(57)【要約】【課題】「レガシー」無線アクセス・ポイント（「ＷＡＰ」）と相互作用するよう装置を自動的に構成する手法及びシステムを開示する。【解決手段】一手法によれば、ユーザは、「レガシー」ＷＡＰの構成情報でＷＰＳ対応ＷＡＰをプログラムする。これにより、ＷＰＳ対応ＷＡＰは「レガシー」ＷＡＰに「気付く」。何れかの他のユーザが自分の装置をＷＰＳ対応ＷＡＰの発見範囲内におくと、ＷＰＳ対応ＷＡＰは、ＷＰＳ対応ＷＡＰが気付いているＷＡＰのリストをその装置に送出する。装置のユーザは、ＷＡＰのうちの１つ（例えば、「レガシー」ＷＡＰ）をリストから選択する。ＷＰＳ対応ＷＡＰは、ユーザの選択を受信し、選択されたＷＡＰの設定情報を装置に送出する。ユーザの装置は、選択されたＷＡＰと相互作用するよう、設定情報を使用してそれを自身に設定する。その後、ユーザの装置は、選択されたＷＡＰが「レガシー」ＷＡＰの場合にも、選択されたＷＡＰを介してネットワークにアクセスすることが可能である。【選択図】図１
2009112005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＰＳ非対応の第１の無線アクセス・ポイントと相互作用するようクライアント端末を自動的に実行可能にする、コンピュータによって実現される方法であって、
前記第１の無線アクセス・ポイントに関する設定情報を、ＷＰＳ対応である第２の無線アクセス・ポイントに記憶する工程と、
ＷＰＳ標準に準拠したメッセージにおいて、前記設定情報を前記第２の無線アクセス・ポイントから前記クライアント端末へ送出する工程とを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記設定情報を送出する工程は、前記設定情報を含む無線信用証明情報を送出する工程を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記設定情報を受信すると、前記クライアント端末は、前記第１の無線アクセス・ポイントを介してネットワークにアクセスするよう前記設定情報を使用して自身に設定する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
無線アクセス・ポイントのリストを前記第２の無線アクセス・ポイントから前記クライアント端末に送出する工程と、
前記クライアントのユーザにより、前記リストから選択された無線アクセス・ポイントの識別情報を前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて受信する工程とを更に含む方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記設定情報を含む信用証明情報を前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて生成する工程を更に含み、
前記設定情報を送出する工程は、前記信用証明情報を前記クライアント端末に送出する工程を含む方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、
前記第１の無線アクセス・ポイントのプロファイル識別情報をＷＰＳ登録メッセージのベンダー拡張属性において示すＷＰＳ登録メッセージを前記クライアント端末から前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて受信する工程を更に含む方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、前記クライアント端末のユーザが前記設定情報を前記クライアント端末に入力することを必要とすることなく、前記第１の無線アクセス・ポイントと相互作用するよう前記クライアント端末が自身を設定することを可能にすることが、前記設定情報を前記クライアント端末が受信することによって可能になる方法。
【請求項８】
１つ又は複数の命令シーケンスを収容するコンピュータ読み取り可能な媒体であって、１つ又は複数のプロセッサによる前記１つ又は複数の命令シーケンスの実行により、
ＷＰＳ非対応の第１の無線アクセス・ポイントに関する設定情報を、ＷＰＳ対応である第２の無線アクセス・ポイントにおいて記憶し、
ＷＰＳ標準に準拠したメッセージにおいて、前記設定情報を前記第２の無線アクセス・ポイントからクライアント端末に送出する工程
を前記１つ又は複数のプロセッサに行わせるコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記設定情報を送出する工程は、前記設定情報を含む無線信用証明情報を送出する工程を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１０】
請求項８記載のマシン読み取り可能な媒体であって、前記設定情報を受信すると、前記クライアント端末は、前記第１の無線アクセス・ポイントを介してネットワークにアクセスするよう前記設定情報を使用してそれ自身を構成するコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１１】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記工程は、
無線アクセス・ポイントのリストを前記第２の無線アクセス・ポイントから前記クライアント端末に送出する工程と、
前記クライアント端末のユーザにより、前記リストから選択された無線アクセス・ポイントの識別情報を前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて受信する工程とを更に含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１２】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記工程は、
前記設定情報を含む信用証明情報を前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて生成する工程を更に含み、
前記設定情報を送出する工程は、前記信用証明情報を前記クライアント端末に送出する工程を含むコンピュータ読み取り可能な媒体。
【請求項１３】
請求項８記載のコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記工程は、
前記第１の無線アクセス・ポイントのプロファイル識別情報をＷＰＳ登録メッセージのベンダー拡張属性において示すＷＰＳ登録メッセージを前記クライアント端末から前記第２の無線アクセス・ポイントにおいて受信する工程を更に含むマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１４】
請求項８記載のマシン読み取り可能な媒体であって、前記クライアント端末のユーザが前記構成情報を前記クライアント端末に入力することを必要とすることなく、前記第１の無線アクセス・ポイントと相互作用するよう前記クライアント端末が自身を設定することを可能にすることが、前記設定情報を前記クライアント端末が受信することによって可能になるマシン読み取り可能な媒体。
【請求項１５】
ＷＰＳ非対応のレガシー無線アクセス・ポイントに関する設定情報を記憶し、
ＷＰＳ標準に準拠したメッセージにおいて前記設定情報をクライアント端末に送出するよう構成されたＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント。
【請求項１６】
請求項１５記載のＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントであって、前記設定情報を含む無線信用証明情報において前記設定情報を送出するよう構成されたＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント。
【請求項１７】
請求項１５記載のＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントであって、
無線アクセス・ポイントのリストを前記クライアント端末に送出し、
前記クライアント端末のユーザにより、前記リストから選択された無線アクセス・ポイントの識別情報を受信するよう構成されたＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント。
【請求項１８】
請求項１５記載のＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントであって、
前記設定情報を含む信用証明情報を生成し、
前記信用証明情報を前記クライアントに送出するよう構成されたＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント。
【請求項１９】
請求項１５記載のＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントであって、
前記レガシー無線アクセス・ポイントのプロファイル識別情報をＷＰＳ登録メッセージのベンダー拡張属性において示すＷＰＳ登録メッセージを前記クライアント端末から受信するよう構成されたＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークに関し、特に、より旧い無線ルータを自動的に構成するシステム及び手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ルータ、無線ハブ、及び他の無線アクセス・ポイントは、ケーブルなどの導波伝送媒体を何ら使用することなく、ネットワークを介してデータを計算装置が伝送することを可能にする。通常、前述の無線アクセス・ポイントは、周知のＩＥＥＥ８０２．１１「ワイファイ（ＷｉＦｉ）」標準セットに準拠して動作する。無線アクセス・ポイントは、ビジネス・ユーザに対してさらに、家で利用するユーザで人気が出てきている。多くの場合に、子供が小学生以上になると家で利用するユーザは家庭内に２台以上のコンピュータを有することが一般的である。家で利用するユーザは、コンピュータ毎に、ホーム・ネットワークを介して互いに通信することができるようにしたい。家で利用するユーザは、他の活動の中でも、ホーム・ネットワークを使用してマルチプレイヤのコンピュータ・ゲームをプレイし、コンピュータ間でデータを転送し、インターネット接続を共有したがっている。
【０００３】
多くの場合、家で利用するユーザの家庭には、各部屋にネットワーク・ジャックが装備されていない。無線ネットワーキングが台頭する前には、家で利用するユーザは、ネットワークを介して互いにコンピュータを接続させたい場合、コンピュータが配置された部屋間に、長く、見苦しく、もつれたネットワーク・ケーブルを敷設しなければならないことが多かった。幸いに、無線アクセス・ポイントは今では、電磁波などの非導波媒体を伝送媒体として使用して短距離にわたって家で利用するユーザのコンピュータが互いに通信することを可能にする。無線アクセス・ポイントは、無線信号を一コンピュータから受信し、前述の無線信号を別のコンピュータに転送し、それにより、コンピュータが互いに通信することが可能になる。
【０００４】
ネットワーク構成の設定はずっと、家で利用するユーザが自らが行う、より高度であり、複雑であり、困難なコンピュータ関連の作業のうちの１つであった。ネットワーク構成に関係する多くのパラメータのうちの何れかが正しくセットされていない場合、ホーム・ネットワークは正常に動作しなくなる。無線アクセス・ポイントが相互作用するコンピュータは、このコンピュータがホーム・ネットワークにおけるその無線アクセス・ポイントと相互作用することが可能な状態になる前に、特定のパラメータ（例えば、システム・セット識別子（ＳＳＩＤ）、暗号化（ＷＥＰ）鍵等）で構成する必要があることが多い。構成処理が単純でないこと、及び構成処理の技術的な性質が理由で、家で利用するユーザは多くの場合、無線アクセス・ポイントと相互作用するようコンピュータを構成する際にいらいらすることが多い。実際に、たいていは、家で利用するユーザは単にあきらめ、前述の装置を購入した店舗に無線アクセス・ポイントの機器を返却してしまう。こうしたことは、無線アクセス・ポイント・プロバイダのビジネスにとって好ましくない。
【０００５】
（他の理由のうちで）無線アクセス・ポイントを使用するホーム・ネットワークの構成処理を単純化するために、ワイファイ・アライアンスは、西暦２００７年に、ワイファイ・プロテクテッド・セットアップ（「ＷＰＳ」）標準を発表した。ＷＰＳは、無線ホーム・ネットワークを簡単かつセキュアに設定するためのプロトコルを規定する標準である。ＷＰＳの目標は、何れかのホーム装置を無線ネットワークに接続する処理を単純化することである。元々、標準は、「ワイファイ単純構成（Wi-Fi Simple Config）」と命名されている。更に、ＷＰＳは、他者による、認可されていないアクセスからユーザのホーム・ネットワークをホーム・ユーザがセキュアにすることを支援することを意図している。ある家の居住者が、利用に対する支払を行わずに近所の別の家のインターネット接続を利用するために、認可なしでその近所の別の家の無線ネットワークにアクセスするという問題に悩む地域もある。ＷＰＳは、「ＷＰＳ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０ｈ  （西暦２００６年１２月）」に開示されている。ＷＰＳ標準に準拠する無線アクセス・ポイントは通常、その無線アクセス・ポイントと相互作用するよう構成することが可能な装置を、ユーザの相互の最小の操作を必要とするいくぶんか自動的なかたちで検出し、構成することができる。そうした構成後、前述の装置は、無線アクセス・ポイントを介してホーム・ネットワークにアクセスすることができる。
【０００６】
ＷＰＳの開発者は、無線ホーム・ネットワークが「中間者」攻撃に対して脆弱でないことを望んでいた。中間者からの攻撃とは、暗号通信を盗聴したり介入したりする手法の一つと言われている。例えば、通信を行なう二者の間に割り込んで、両者が交換する公開情報を自分のものとすりかえることにより、気付かれることなく盗聴したり、通信内容に介入したりする手法のことである。無線アクセス・ポイントと、その無線アクセス・ポイントが構成する合法な装置との間に、認可されていない装置がある場合に「中間者」攻撃が生じることを想定する。認可されていない装置は、（ａ）無線アクセス・ポイントに対して合法な装置であることを装い、（ｂ）合法な装置に対する無線アクセス・ポイントを装うことにより、攻撃を展開する。無線アクセス・ポイントと合法な装置との間の通信を傍受し、修正し、転送することにより、認可されていない装置が、ホーム・ネットワークへのアクセスを得るために十分な情報を得ることができることが想定される。
【０００７】
前述のセキュリティ侵害を阻止するために、ＷＰＳは（少なくとも一部の実現形態では）、無線アクセス・ポイントによって構成される装置に、無線アクセス・ポイントが認識する個人識別番号（ＰＩＮ）をユーザに入力することを必要とする。通常、前述のＰＩＮは、無線アクセス・ポイントを製造した者により、無線アクセス・ポイントに（例えば、その下側に）貼ったスティッカ上に印刷される。前述の状況下では、無線アクセス・ポイントに対する物理アクセスを有しない者は、ＰＩＮを発見することが可能でなく、ＰＩＮをその装置に入力することが可能でない。
【０００８】
ＰＩＮを使用して装置を以下のように認証する。事前に設定された装置を認証処理中、無線アクセス・ポイントは、ＰＩＮを暗号化鍵として使用してチャレンジと呼ばれる乱数文字列を暗号化し、暗号化したチャレンジを装置に送出する。正しいＰＩＮが装置に入力された場合、装置はＰＩＮを使用してチャレンジを復号し、適切な応答で無線アクセス・ポイントに応答する。適切な応答を装置から受信すると、無線アクセス・ポイントは、装置が真性であることを認識し、無線アクセス・ポイントを介してホーム・ネットワークに装置がアクセスすることを可能にするように装置を構成することに進む。
【０００９】
あるいは、装置が、チャレンジを復号し、適切な応答を無線アクセス・ポイントに供給することができない場合、無線アクセス・ポイントは、無線アクセス・ポイントを介してホーム・ネットワークに装置がアクセスすることができるように、その装置を構成することを控える。無線アクセス・ポイントのＰＩＮを有していない中間攻撃者は、無線アクセス・ポイントのＰＩＮが利用された暗号化チャレンジを復号することが可能でなく、よって、そのチャレンジに対する適切な応答を供給することが可能でない。ＰＩＮは、無線アクセス・ポイントと、構成する対象の装置との間で送信されることはないので、中間攻撃者は、ＰＩＮを傍受する機会がない。
【００１０】
よって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、ユーザが無線ホーム・ネットワークをより容易に、かつより高いセキュリティで設定する一助となる。しかし、ＷＰＳ非対応の多くの「レガシー」無線アクセス・ポイントがなお多く存在している。本明細書では、レガシーとは、古くからあると言う意味で、レガシー無線アクセス・ポイントと言うのは、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント以前の、ＷＰＳ非対応の無線アクセス・ポイントを言う。理論上、ＷＰＳ非対応の既存の「レガシー」無線アクセス・ポイントは、ＷＰＳ対応のより新たな無線アクセス・ポイントを優先して廃棄することが可能であるが、これは不経済である。前述の「レガシー」無線アクセス・ポイントの多くは、ＷＰＳ非対応であるが、それ以外の点ではなお技術的に最新のものであり、使用可能であるからである。前述の「レガシー」無線アクセス・ポイントは、相当な費用を所有者が負担して得られていることがあり得る。しかし、ＷＰＳ非対応の「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を構成することは、大半のホーム・ユーザにとって非常に困難な作業となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記に基づいて、ホーム・ユーザ（家で利用するユーザ）は、ホーム・ユーザに要求される技術知識がより少なくて済むようにより単純に、ＷＰＳ非対応の「レガシー」無線アクセス・ポイントと、その装置が相互作用するよう構成することができることに対する必要性を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ＷＰＳ非対応の「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に構成する手法及びシステムを開示する。本発明の一実施例では、技術的に高度なユーザ（例えば、情報技術のプロフェッショナル）は、他の１つ又は複数の「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報（例えば、システム・セット識別子（ＳＳＩＤ）、暗号化（ＷＥＰ）鍵等）でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントを手作業でプログラムする。効果的には、このプログラミングは一度しか行わなくてよい。よって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、ユーザの装置が潜在的に相互作用し得る「レガシー」無線アクセス・ポイントに「気づく」。
【００１３】
その後、技術的に高度でない何れかの他のユーザが自分のＷＰＳ対応の（未構成の）装置をＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントの発見範囲内においた場合、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントが気づいている無線アクセス・ポイント（ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントを含む）のリストをその装置に送出する。装置のユーザは、無線アクセス・ポイントのうちの１つをリストから選択するよう求められる。装置は、ユーザ選択をもう一度、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントに戻す。ユーザの選択を受信すると、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、「レガシー」無線アクセス・ポイントであり得る選択された無線アクセス・ポイントの、先行してプログラムされた設定情報を装置に送出する。選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報をＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントからの受信に応じて、ユーザの装置は設定情報を使用して自ら構成して、選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用する。その後、ユーザの装置は、選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントを介してネットワークにアクセスすることが可能である。
【００１４】
よって、効果的には、技術的に高度でないユーザには、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するようその装置を手作業で構成する負担がなくなる。「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントが一度プログラミングされた後は、ユーザは、その「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するために、自分の装置が必要な技術的に高度なパラメータにより、手作業で自分の装置を再び構成（設定）しなくてよい。「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報は一度、ＷＰＳ対応装置において入力することができ、その後、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用しようとする複数の装置によって得ることができる。本明細書及び特許請求の範囲記載の手法を使用すれば、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を設定することは、ユーザにとって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントと相互作用するよう前述の装置を構成することと同様に単純になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施例を添付図面の図において、限定ではなく例として示す。同じ参照符号は同じ構成要素を示す。
【実施例】
【００１６】
以下の記載では、説明の目的で、特定の詳細を表して、本発明が深く分かるようにしている。しかし、本発明を前述の具体的な詳細なしで実施することができることが明らかとなろう。一方、周知の構造及び装置はブロック図形式で示して、本発明を不必要に分かりにくくすることがないようにしている。
【００１７】
概要
ＷＰＳ非対応の「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に設定する手法及びシステムを開示する。本発明の一実施例では、技術的に高度なユーザ（例えば、情報技術のプロフェッショナル）は、他の１つ又は複数の「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報（例えば、システム・セット識別子（ＳＳＩＤ）、暗号化（ＷＥＰ）鍵等）でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントを手作業でプログラムする。効果的には、このプログラミングは一度しか行わなくてよい。よって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、ユーザの装置が潜在的に相互作用し得る「レガシー」無線アクセス・ポイントに「気づく」。
【００１８】
その後、技術的に高度でない何れかの他のユーザが自分のＷＰＳ対応の（未構成の）装置をＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントの発見範囲内においた場合、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントが気づいている無線アクセス・ポイント（ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントを含む）のリストをその装置に送出する。装置のユーザは、無線アクセス・ポイントのうちの１つをリストから選択するよう求められる。装置は、ユーザ選択をもう一度、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントに戻す。ユーザの選択を受信すると、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントは、「レガシー」無線アクセス・ポイントであり得る選択された無線アクセス・ポイントの、先行してプログラムされた設定情報を装置に送出する。選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報の、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントからの受信に応じて、ユーザの装置は設定情報を使用して、選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう自ら構成（設定）する。その後、ユーザの装置は、選択された「レガシー」無線アクセス・ポイントを介してネットワークにアクセスすることが可能である。
【００１９】
よって、効果的には、技術的に高度でないユーザには、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するようその装置を手作業で構成する負担がなくなる。ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントが「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報で一度プログラミングされた後は、ユーザには、その「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するために、自分の装置が必要とする技術的に高度なパラメータにより、手作業で自分の装置を設定する必要はもうない。「レガシー」無線アクセス・ポイントの設定情報は、ＷＰＳ対応装置において一度入力し、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用しようとする複数の装置によって得ることができる。本明細書及び特許請求の範囲記載に手法を使用すれば、「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を設定することは、ユーザにとって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントと相互作用するよう前述の装置を設定することと同様に単純になる。
【００２０】
［例示的な無線登録システム］
図１は、本発明の実施例による、ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に設定する例示的なシステムを示すブロック図である。無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置が設定されると、その装置は、その無線アクセス・ポイントに「登録された」と言える。システム１００は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４と無線通信するクライアント１０２を備える。クライアント１０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１標準に応じて無線アクセス・ポイント１０４及び１０６と通信することができる。クライアント１０２は、パソコン、ラップトップ型コンピュータ、携帯電話機、携帯情報端末、プリンタ、コピー機、複合端末、カメラ、ディジタル・オーディオ・プレイヤ、電化製品、ネットワーク・ハブ、ネットワーク・ブリッジ、ネットワーク・ルータ、移動体装置や、無線通信ができる何れかの他の電子装置であり得る。
【００２１】
システム１００は、クライアント１０２が無線通信することが可能な「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６も備える。無線アクセス・ポイント１０４と違って、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６は、ＷＰＳ非対応である。例えば、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６は、ＷＰＳが利用可能になる前に製造及び／又は販売された無線アクセス・ポイントであり得る。無線アクセス・ポイント１０４及び１０６は、ネットワーク・ハブ、ネットワーク・ブリッジ、ネットワーク・ルータや、装置とネットワークとの間のネットワーク通信を容易にする何れかの他の電子装置であり得る。本発明の一実施例では、無線アクセス・ポイント１０４及び１０６は、ＬＡＮ、ＷＡＮ及び／又はインターネットなどの１つ又は複数のネットワークに（無線又は有線で）接続される。無線アクセス・ポイント１０４及び１０６は同じネットワークに接続することができ、かつ／又は、無線アクセス・ポイント１０４及び１０６は、別々のネットワークに接続することができる。
【００２２】
ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６と相互作用するようクライアント１０２を自動的に設定する例示的な手法を以下に説明する。
【００２３】
ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に設定する
図２は、本発明の実施例による、ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に設定する例示的な手法を示すフロー図である。別の実施例は、図２に示す工程よりも多くの工程が関係してもよく、図２に示す工程よりも少ない工程が関係してもよく、図２に示す工程とは異なる工程が関係してもよい。
【００２４】
ブロック２０２では、ユーザは、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４をプログラムする。設定情報は例えば、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６のＩＰアドレス、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６のＭＡＣアドレス、及び／又は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６についての何れかの他の情報を含み得る。本発明の一実施例では、設定情報は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６を介してネットワークにアクセスすることができるようクライアント１０２を設定するために、クライアント１０２のユーザが通常はクライアント１０２に手作業で入力したであろう設定情報と同じ設定情報である。本発明の一実施例では、設定情報は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４を介してネットワークにアクセスすることができるようクライアント１０２を構成するためにＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４が通常、クライアント１０２に送出するであろう種類のものと同じ種類のものである（違いは、設定情報が、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４でなく、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６に関する）。本発明の一実施例では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４の不揮発性メモリに設定情報を記憶する。
【００２５】
ブロック２０４では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、ビーコン信号を受信することができ、信号範囲にある何れかの装置にビーコン信号を無線で送信する。ビーコン信号は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントの範囲内に装置がある旨をＷＰＳ対応装置に警告するための手段である。ビーコン信号を周期的に送信することにより、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４にアクセスするよう、まだ設定されていないＷＰＳ対応装置を自動的に発見しようとする。よって、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は前述の装置を構成することが可能である。本発明の一実施例では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４及びクライアント１０２の両方が、ＷＰＳ標準において記載されているように、「プロファイル使用」手法にその設定手法を設定している。
【００２６】
ブロック２０６では、クライアント１０２は、ビーコン信号を受信し、登録要求をＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４に送出する。
【００２７】
ブロック２０８では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、登録要求を受信し、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４が気付いている無線アクセス・ポイントの識別情報のリストによって応答する。ユーザは、工程２０２で、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４をプログラムしているので、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６に気付いている。よって、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の識別情報は、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４がクライアント１０２に送出するリスト上にある。ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイントの識別情報もリストにある。
【００２８】
ブロック２１０では、クライアント１０２は、無線アクセス・ポイントのリストを受信し、リストをクライアント１０２のユーザに提示する。ブロック２１２では、ユーザは、リストから「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６を選択する。ブロック２１４では、クライアント１０２は、ＷＰＳ登録メッセージをＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４に送出する。ＷＰＳ登録メッセージは、ユーザ選択された「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の識別情報を示す。本発明の一実施例では、ＷＰＳ登録メッセージは、構成手法が「プロファイル使用」である旨を示す。本発明の一実施例では、ＷＰＳ登録メッセージは、ＷＰＳ登録メッセージのベンダー拡張属性において「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６のプロファイル識別情報を示す。
【００２９】
ブロック２１６では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、クライアント１０２からＷＰＳ登録メッセージを受信し、これに応じて、無線信用証明情報（wireless credential）を生成する。本発明の一実施例では、無線信用証明情報は、ＷＰＳ登録メッセージにプロファイル識別情報を示した無線アクセス・ポイント（この場合、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６である）の設定情報を含む。よって、本発明の一実施例では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報を含む無線信用証明情報（工程２０２で、ユーザがＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４にプログラムした登録情報と同じ登録情報）を生成する。
【００３０】
ブロック２１８では、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、無線信用証明情報をクライアント１０２に送出する。ブロック２２０では、クライアント１０２は、無線信用証明情報を受信し、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６を介してネットワークにアクセスすることができるよう、無線信用証明情報に含まれる設定情報を使用して、それを自身に設定する。本発明の一実施例では、クライアント１０２は、ＷＰＳ標準により、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４に関する設定情報を使用してクライアント１０２が、それを自身に設定したであろうやり方と同じやり方で、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報を自身に設定する（しかし、違いは、設定情報が、ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４ではなく、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６に関するということである）。
【００３１】
工程２２０でそれ自身を構成した後、クライアント１０２は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６を介してネットワークにアクセスすることができる。したがって、工程２２２で、クライアント１０２は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６を介して、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６が（無線又は有線で）接続されたネットワークにアクセスする。前述の手法は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報をクライアント１０２にクライアント１０２のユーザが入力することを一切要求することもなく、完全に行うことが可能である。ＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４は、前述の設定情報をクライアント１０２に代わりに供給する。これにより、設定処理は、「レガシー」無線アクセス・ポイント１０６の設定情報でＷＰＳ対応無線アクセス・ポイント１０４をプログラムしたユーザとは別のユーザであり得る、クライアント１０２のユーザにとってずっと簡単になる。
【００３２】
［実現機構］
本明細書及び特許請求の範囲記載の手法は、何れのタイプの計算プラットフォーム又はアーキテクチャ上でも実現することができる。説明の目的で、図３は、本発明の実施例を実現することができる例示的なコンピュータ・システム３００を示す構成図である。コンピュータ・システム３００は、情報を通信するバス３０２や他の通信機構と、バス３０２に結合され、情報を処理するプロセッサ３０４とを含む。コンピュータ・システム３００は、バス３０２に結合され、情報、及びプロセッサ３０４によって実行される対象の命令を記憶する主メモリ３０６（ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）や他の動的記憶装置など）も含む。主メモリ３０６は、プロセッサ３０４によって実行される対象の命令の実行中に一時変数や他の中間情報を記憶するためにも用い得る。コンピュータ・システム３００は、バス３０２に結合され、プロセッサ３０４用の静的情報及び命令を記憶する読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）３０８や他の静的記憶装置を更に含む。磁気ディスクや光ディスクなどの記憶装置３１０が、情報及び命令を記憶するために設けられ、バス３０２に結合される。
【００３３】
コンピュータ・ユーザに向けて情報を表示するために、バス３０２を介してディスプレイ３１２（陰極線管（ＣＲＴ）など）にコンピュータ・システム３００を結合することができる。入力装置３１４（英数字キーや他のキーを含む）は、情報及びコマンドの選択をプロセッサ３０４に通信するよう、バス３０４に結合される。別のタイプのユーザ入力装置として、方向情報及びコマンドの選択をプロセッサ３０４に通信し、ディスプレイ３１２上のカーソルの動きを制御するカーソル制御部３１６（マウス、トラックボールやカーソル方向キーなど）がある。この入力装置は通常、装置が平面内の位置を規定することを可能にする、第１の軸（例えば、ｘ）と第２の軸（例えば、ｙ）との２つの軸における２つの自由度を有する。
【００３４】
本発明は、本明細書及び特許請求の範囲記載の手法を実現するコンピュータ・システム３００を用いることに関する。本発明の一実施例によれば、こうした手法は、主メモリ３０６に含まれる１つ又は複数の命令の１つ又は複数のシーケンスをプロセッサ３０４が実行することに応じてコンピュータ・システム３００によって行われる。前述の命令は、記憶装置３１０などのマシン読み取り可能な別の媒体から主メモリ３０６に読み出すことができる。主メモリ３０６に含まれる命令のシーケンスの実行により、本明細書及び特許請求の範囲記載の処理工程をプロセッサ３０４に行わせる。別の実施例では、ソフトウェア命令の代わりか、又はソフトウェア命令と組み合わせて配線回路を用いて本発明を実現することができる。よって、本発明の実施例は、ハードウェア回路及びソフトウェアの何れかの特定の組み合わせに限定されるものでない。
【００３５】
本明細書及び特許請求の範囲使用の「マシン読み取り可能な媒体（又はコンピュータ読み取り可能媒体ともいう）」の語は、特定のかたちでマシンに動作させる、データを備えるうえで関与する何れかの媒体を表す。コンピュータ・システム３００を用いて実現される実施例では、種々のマシン読み取り可能な媒体が、例えば、実行するために、命令をプロセッサ３０４に備えるうえで関係している。前述の媒体は、不揮発性媒体及び揮発性媒体を含むがそれらに限定されない多くの形態をとり得る。不揮発性媒体には例えば、記憶装置３１０などの光ディスクや磁気ディスクが含まれる。揮発性媒体には、主メモリ３０６などの動的メモリが含まれる。
【００３６】
マシン読み取り可能な媒体の通常の形態には、例えば、コンピュータが読み取ることが可能な、フロッピー（登録商標）・ディスク、フレキシブル・ディスク、ハード・ディスク、磁気テープや何れかの他の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、何れかの他の光媒体、パンチカード、紙テープ、穴パターンを備える何れかの他の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ及びＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、何れかの他のメモリ・チップやカートリッジや、何れかの他の媒体が含まれる。
【００３７】
種々の形態のマシン読み取り可能な媒体が、実行するために、１つ又は複数の命令の１つ又は複数のシーケンスをプロセッサ３０４に搬送することに関係し得る。例えば、命令は当初、遠隔コンピュータの磁気ディスク上に収容し得る。遠隔コンピュータは、その動的メモリに命令をロードし、電話回線を介してモデムを用いて命令を送出することが可能である。コンピュータ・システム３００に対して局所にあるモデムは、電話回線上でデータを受信し、赤外線送信器を用いてデータを赤外線信号に変換することが可能である。赤外線検出器は赤外線信号内に収容されたデータを受信することが可能であり、適切な回路がデータをバス３０２上に出力することが可能である。バス３０２はデータを主メモリ３０６に搬送し、主メモリ３０６から、プロセッサ３０４は命令を取り出し、実行する。主メモリ３０６によって受け取られた命令は任意的には、プロセッサ３０４による実行前又は実行後に記憶装置３１０上に記憶することができる。
【００３８】
コンピュータ・システム３００は、バス３０２に結合された通信インタフェース３１８も含む。通信インタフェース３１８により、ローカル・ネットワーク３２２に接続されたネットワーク・リンク３２０に対する双方向通信結合が設けられる。例えば、通信インタフェース３１８は、対応するタイプの電話回線へのデータ通信接続を設けるための統合ディジタル・サービス・ネットワーク（ＩＳＤＮ）カードであってもモデムであってもよい。別の例として、通信インタフェース３１８は、互換性を有するＬＡＮに対するデータ通信接続を備えるためのローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）カードであり得る。無線リンクを実現することもできる。何れかの前述の実現形態では、通信インタフェース３１８は、各種情報を表すディジタル・データ・ストリームを搬送する電気信号、電磁気信号又は光信号を送受信する。
【００３９】
ネットワーク・リンク３２０により、通常、１つ又は複数のネットワークを介した他のデータ装置とのデータ通信が行われる。例えば、ネットワーク・リンク３２０は、ローカル・ネットワーク３２２を介して、ホスト・コンピュータ３２４又は、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）３２６が運営するデータ機器に対する接続を備えることができる。ＩＳＰ３２６は同様に、現在、一般的に「インターネット」３２８として呼ばれているワールドワイドなパケット・データ通信ネットワークを介してデータ通信サービスを提供する。ローカル・ネットワーク３２２もインターネット３２８も、ディジタル・データ・ストリームを収容する電気信号、電磁気信号又は光信号を用いる。コンピュータ・システム３００との間でディジタル・データを搬送する、種々のネットワークを介した信号と、ネットワーク・リンク３２０上の信号及び通信インタフェース３１８を介した信号は、情報を伝送する搬送波の例示的な形態である。
【００４０】
コンピュータ・システム３００は、ネットワーク、ネットワーク・リンク３２０及び通信インタフェース３１８を介してメッセージの送信及びデ―タ（プログラム・コードを含む）の受信を行うことが可能である。インターネットの例では、サーバ３３０は、インターネット３２８、ＩＳＰ３２６、ローカル・ネットワーク３２２及び通信インタフェース３１８を介してアプリケーション・プログラムの要求コードを送信し得る。
【００４１】
受信コードは、受信された都度、プロセッサ３０４によって実行することができ、かつ／又は、後に実行するために記憶装置３１０や他の不揮発性記憶装置に記憶することができる。このようにして、コンピュータ・システム３００は、搬送波の形態でアプリケーション・コードを取得することができる。
【００４２】
上記明細書では、実施形態間で変わり得る数多くの特定の詳細を参照しながら本発明の実施例を説明している。よって、本発明の内容と、本発明の出願人が意図する対象の内容を唯一、かつ排他的に示すものは、何れかの後の補正を含む、請求項が出る特定の形式における、本願に由来する請求項群である。よって、特許請求の範囲に明示されていない限定、構成要素、特性、特徴、利点又は属性は、いかなるやり方によっても特許請求の範囲記載の範囲を限定しないものとする。本明細書及び図面はよって、限定的な意味合いでなく例証的な意味合いで解するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例による、ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に構成する例示的なシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例による、ＷＰＳを使用して「レガシー」無線アクセス・ポイントと相互作用するよう装置を自動的に構成する例示的な手法を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施例を実現することができる装置を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０２  無線クライアント
１０４  WPS対応無線アクセス・ポイント
１０６  レガシー無線アクセス・ポイント
【図１】
2009112005.tif 000003
【図２】
2009112005.tif 000004
【図３】
2009112005.tif 000005