(57)【要約】【課題】簡易にキートップとゴム状弾性体との接着性に優れ、外観上良好な押釦スイッチ用部材を得る。【解決手段】キートップ３Ａ，３Ｂ若しくはコーティング層３Ｃと、そのキートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｄ若しくはコーティング層３Ｃを配置するためのゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄとを貼付して成る押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおいて、キートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｄ若しくはコーティング層３Ｃとゴム弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄとの接着面間に、珪素酸化物粒子を含む層（珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４）を介在させている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キートップ若しくはコーティング層と、そのキートップ若しくはコーティング層を配置するためのゴム状弾性体とを貼付して成る押釦スイッチ用部材において、
上記キートップ若しくは上記コーティング層とゴム弾性体との接着面間に、珪素酸化物粒子を含む層を介在させていることを特徴とする押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記ゴム状弾性体は、ＪＩＳ硬度の値が３０Ａ以上６０Ｄ以下のものであることを特徴とする請求項１記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記珪素酸化物粒子を含む層は、火炎照射処理により形成された火炎処理層を含むことを特徴とする請求項１または２記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記珪素酸化物粒子の粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記珪素酸化物粒子を含む層の表面の原子間力顕微鏡により測定される算術平均粗さは、２２ｎｍ以上３７ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
キートップ若しくはコーティング層を配置するためのゴム状弾性体とを貼付して成る押釦スイッチ用部材の製造法において、
上記キートップ若しくは上記コーティング層を上記ゴム状弾性体とを貼付する前に、上記キートップの接着面および／または上記ゴム状弾性体の接着面に火炎照射処理を行う火炎工程を有し、
上記火炎工程では、火炎照射用の燃料として珪素化合物を含ませたものを用いることを特徴とする押釦スイッチ用部材の製造法。
【請求項７】
前記火炎工程は、前記珪素化合物を燃焼させ、火炎を放出する火炎放出口と前記ゴム状弾性体側の接着面とを相対的に移動させて、前記ゴム状弾性体に珪素酸化物粒子を含む層を、その移動方向に形成する工程であり、
その移動の速度が５０ｍｍ／秒以上１００ｍｍ／秒未満の場合は、上記火炎放出口と前記ゴム状弾性体側の接着面との距離を５０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とし、上記移動速度が１００ｍｍ／秒以上３００ｍｍ／秒未満の場合は、上記火炎放出口と前記ゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とし、上記移動速度が３００ｍｍ／秒以上４００ｍｍ／秒未満の場合は、上記火炎放出口と前記ゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、上記移動速度が４００ｍｍ／秒以上５００ｍｍ／秒未満の場合は、上記火炎放出口と前記ゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項６記載の押釦スイッチ用部材の製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材およびその製造法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、携帯情報端末装置等、いわゆるモバイル機器に用いられる押釦スイッチ用部材において、キートップを配置するキーシートの材料には、一般的に、シリコーンゴム等に代表されるゴム状弾性体が用いられている。このゴム状弾性体の上表面には、耐摩耗性および耐汚染性を向上させる目的で、たとえばウレタン結合を有する有機系樹脂がコーティングされる（特許文献１参照）。
【０００３】
また、樹脂製のキートップと、ゴム状弾性体で構成される押釦スイッチ用部材とを、紫外線硬化型接着剤によって固着した押釦スイッチ用部材も知られている（特許文献２、３、４を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９６６７６号公報
【特許文献２】特開平１１−８６６６７号公報
【特許文献３】特開平８−２５３６０７号公報
【特許文献４】特表２００５−５１７７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のシリコーンゴムに代表されるゴム弾性体は、一般に難接着材料であり、特に異種材料と接着しにくい材料である。このため、ゴム弾性体に樹脂製のキートップを接着する場合、予め、ゴム状弾性体の接着領域にプラズマ処理等の表面活性化処理、さらにはその処理面にプライマー処理を施す必要があった。しかし、かかる処理を施すと、加工工程が多くなるばかりではなく、過剰なプライマー処理によってプライマー成分または希釈溶剤がゴム状弾性体を膨潤させてしまうおそれもある。そのため、プライマー処理は、薄型化に不利な上に、外観状も好ましくない結果を招くおそれがある。
【０００６】
また、一般に、プライマー処理に用いられるプライマーの成分は、反応性に富み、大気中の水分等と反応してしまうことがあり、その結果、処理効果の持続性または安定性に欠ける。したがって、プライマー処理は、樹脂製キートップとゴム状弾性体との接着不良を招きやすい上に、ゴム状弾性体を変色させるおそれがある。
【０００７】
さらに、プラズマ処理等の表面活性化処理を行う場合には、シリコーンゴムの表面に残留する低分子シロキサンを除去するため、表面活性化処理に先立ち、加熱処理を行うことが不可欠であった。
【０００８】
そこで、本発明は、簡易にキートップとゴム状弾性体との接着性に優れ、外観上良好な押釦スイッチ用部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本発明者は、プラズマ処理およびプライマー処理を行わずにキートップ若しくはコーティング層とゴム状弾性体とを強固に接着する方法を開発してきた結果、珪素化合物を含む燃料を燃焼させて、ゴム状弾性体の接着領域に火炎照射することにより、その接着領域に、珪素酸化物粒子を含む層を形成することができること、その層とキートップ若しくはコーティング層とを貼付することにより、外観上良好で接着性の高い押釦スイッチ用部材を得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る押釦スイッチ用部材は、キートップ若しくはコーティング層と、そのキートップ若しくはコーティング層を配置するためのゴム状弾性体とを貼付して成る押釦スイッチ用部材において、キートップ若しくはコーティング層とゴム弾性体との接着面間に、珪素酸化物粒子を含む層を介在させている。ここで、珪素酸化物粒子とは、シリコンと酸素を含む粒状物を意味し、ＳｉＯ２以外の物質を含むように広義に解釈される。
【００１１】
このような構成により、キートップ若しくはコーティング層とゴム状弾性体との接着性が良好となる。で、かつゴム状弾性体の変色および膨潤のない高品質の押釦スイッチ用部材が得られる。
【００１２】
また、他の本発明に係る押釦スイッチ用部材は、上述のゴム状弾性体をＪＩＳ硬度の値が３０Ａ以上６０Ｄ以下のものであるものとしている。このＪＩＳ硬度の値は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３のタイプＡデュロメータまたはタイプＤデュロメータにより得られる値である。ＪＩＳ硬度の値を３０Ａ以上とすることで、ゴム状弾性体が柔らかくなり過ぎず、十分な形状安定性を得ることができる。またＪＩＳ硬度の値を６０Ｄ以上とすることで、ゴム状弾性体が固くなり過ぎず、ユーザが押圧感触を得ることができる。
【００１３】
また、他の本発明に係る押釦スイッチ用部材は、上述の発明に加え、珪素酸化物粒子を含む層を、火炎照射処理により形成された火炎処理層を含むものとしている。この構成を採用することによって、珪素酸化物粒子と火炎処理層とが混在した層を形成でき、珪素酸化物粒子が強固にゴム状弾性体の接着面に固定される。また、この構成を採用することによって、上述のプラズマ処理等の表面活性化処理に先立って行う加熱処理を行わなくても、容易に珪素酸化物粒子を含む層と火炎処理層とが混在した層を形成できる利点を有する。
【００１４】
また、他の本発明に係る押釦スイッチ用部材は、上述の発明に加え、珪素酸化物粒子の粒径を５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下としている。この構成を採用することによって、ゴム状弾性体の接着面とキートップ若しくはコーティング層との接着性をより良好にできる。
【００１５】
また、他の本発明に係る押釦スイッチ用部材は、上述の発明に加え、ゴム状弾性体の接着面の原子間力顕微鏡により測定される算術平均粗さを２２ｎｍ以上３７ｎｍ以下としている。この構成を採用することによって、ゴム状弾性体の接着面とキートップ若しくはコーティング層との接着性をより良好にできる。
【００１６】
また、本発明に係る押釦スイッチ用部材の製造法は、キートップ若しくはコーティング層を配置するためのゴム状弾性体とを貼付して成る押釦スイッチ用部材の製造法において、キートップ若しくはコーティング層をゴム状弾性体とを貼付する前に、キートップの接着面および／またはゴム状弾性体の接着面に火炎照射処理を行う火炎工程を有し、火炎工程では、火炎照射用の燃料として珪素化合物を含ませたものを用いる製造法としている。
【００１７】
このような製造法によれば、キートップ若しくはコーティング層とゴム状弾性体との接着性が良好となる。で、かつゴム状弾性体の変色および膨潤のない高品質の押釦スイッチ用部材が得られる。
【００１８】
また、他の本発明に係る押釦スイッチ用部材の製造法は、上述の発明に加え、火炎工程は、珪素化合物を燃焼させ、火炎を放出する火炎放出口とゴム状弾性体側の接着面とを相対的に移動させて、ゴム状弾性体に珪素酸化物粒子を含む層を、その移動方向に形成する工程であり、その移動の速度が５０ｍｍ／秒以上１００ｍｍ／秒未満の場合は、火炎放出口とゴム状弾性体側の接着面との距離を５０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とし、移動速度が１００ｍｍ／秒以上３００ｍｍ／秒未満の場合は、火炎放出口とゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とし、移動速度が３００ｍｍ／秒以上４００ｍｍ／秒未満の場合は、火炎放出口とゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、移動速度が４００ｍｍ／秒以上５００ｍｍ／秒未満の場合は、火炎放出口とゴム状弾性体側の接着面との距離を２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とする製造法としている。
【００１９】
このような製造法によれば、簡易にキートップとゴム状弾性体との接着性に優れ、外観上良好な押釦スイッチ用部材を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、プラズマ処理およびプライマー処理を行わなくてもキートップとゴム状弾性体との接着性が良好な押釦スイッチ用部材およびその製造法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施の形態に係る押釦スイッチ用部材およびその製造法について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（押釦スイッチ用部材の構成）
押釦スイッチ用部材１Ａは、携帯電話、携帯情報端末、リモコンあるいは電子手帳等の各種の電気・電子機器の操作部分に使用されるものである。図１（Ａ）に、その正面図を示す。図１（Ａ）に示すように、押釦スイッチ用部材１Ａは、ゴム状弾性体２Ａと、キートップ３Ａと、ゴム状弾性体２Ａとキートップ３Ａとの間に形成される接着剤層または接着剤層４Ａとを備えている。
【００２３】
ゴム状弾性体２Ａの本体２Ａ１は、柔軟性に富み耐久性に優れ、かつ透光性の高いシリコーンゴムで形成されている。このゴム状弾性体２Ａのゴム硬さは６０Ａである。ただし、本体２Ａ１を、例えば、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、オレフィンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ネオプレンゴム等に代表される合成ゴム、または、天然ゴム等の熱硬化性エラストマー、または、ウレタン系、スチレン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系等に代表される熱可塑性エラストマー等で形成しても良い。本体２Ａ１もシリコーンゴムで形成すると、他のゴム状弾性体の材料を用いた場合と比べて耐久性が極めて高いものとなる。また、本体２Ａ１をウレタン系エラストマーで形成すると、他のゴム状弾性体の材料を用いた場合と比べて薄型化を図りやすくなる。
【００２４】
また、ゴム状弾性体２Ａは、押釦スイッチ用部材１Ａが使用される電気・電子機器の接点部（図示省略）をオンにするための押圧部２Ａ３を備えている。押圧部２Ａ３は、裏面２Ａ２（図１の下面）に形成されている。ゴム状弾性体２の表面側（図１（Ａ）の上面側）には、火炎照射されると共に表面に珪素酸化物粒子（珪素酸化物粒子の一形態）が形成される珪素酸化物層２Ａ４（珪素酸化物粒子を含む層の一例）が形成されている。
【００２５】
キートップ３Ａのキートップ本体３Ａ１は、樹脂で形成されている。また、透光性を有する樹脂を用いてキートップ本体３Ａ１を形成すると、様々な装飾（色、模様、文字、ホログラム、グラデーション、メタリック等）の付与が容易であり、さらに、内部光源からの光を外に透過させることにより、所望の形状を表示することができる。キートップ本体３Ａ１は、例えば、ポリカーボネートを射出して成型できる。ただし、キートップ本体３Ａ１は、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）またはスチレン等の熱可塑性樹脂を射出して成型したものでも良い。さらには、キートップ本体３Ａ１は、不飽和ポリエステルやシリコーン等の硬化性樹脂を熱や光で硬化、成型したものであっても良い。
【００２６】
また、キートップ本体３Ａ１は、アルミニウム、ステンレスまたはチタン等の金属、またはセラミック、ガラス等で形成されても良い。キートップ本体３Ａ１が金属で形成される場合には、樹脂に比べ機械的物性が優れるため、薄型化が可能になり、かつ、高級感を発揮できる。
【００２７】
キートップ本体３Ａ１の下面（図１（Ａ）の下面）には、文字、図形および／または記号が描かれた装飾層３Ａ２が形成されている。本実施形態では、印刷によって装飾層３Ａ２が形成されている。ただし、装飾層３Ａ２は、キートップ本体３Ａ１の上面（図１（Ａ）の上面）に形成されても良い。
【００２８】
接着剤層４Ａは、ゴム状弾性体２Ａの表面側に形成される珪素酸化物層２Ａ４とキートップ３Ａの底面側とを貼り合わせるための接着剤によって構成される層である。その接着剤は、ゴム状弾性体２Ａおよびキートップ３Ａの材質、接着力、耐熱性および剥離力等を考慮して適宜選択される。この接着剤は、たとえば、光硬化型、溶剤希釈型あるいは熱反応型のいずれかの接着剤であれば良いが、光硬化型の接着剤であることが好ましい。光硬化型の接着剤は、無溶剤であるため、ゴム状弾性体２Ａおよびキートップ３Ａへの溶媒の膨潤による体積変化や変形が小さいからである。また、光硬化型の接着剤は、高温暴露の必要がないため取扱いが容易であり、かつゴム状弾性体２Ａおよびキートップ３Ａにダメージを与えにくい。さらに、光硬化型の接着剤は、所定の光線を照射するだけであるから短時間で接着剤としての機能を確保することができる。本実施形態では、紫外線硬化型の接着剤を用いている。
【００２９】
（押釦スイッチ用部材１Ｂの構成）
押釦スイッチ用部材１Ｂは、押釦スイッチ用部材１Ａと同様の用途に用いられるものである。図１（Ｂ）に、その正面図を示す。図１（Ｂ）に示すように、押釦スイッチ用部材１Ｂは、ゴム状弾性体２Ｂと、キートップ３Ｂと、ゴム状弾性体２Ｂとキートップ３Ｂとの間に形成される粘着剤層４Ｂとを備えている。
【００３０】
ゴム状弾性体２Ｂは、ゴム状弾性体２Ａとほぼ同じ構成である。ただし、ゴム状弾性体２Ｂは、薄肉部２Ｂ５およびベース部２Ｂ６を有しており、押釦スイッチ用部材１Ｂが使用される電気・電子機器の接点部（図示省略）を押すための押圧導電部材２Ｂ２を備えている。押圧導電部材２Ｂ２は、ゴム状弾性体２Ｂの本体２Ｂ１の裏面２Ｂ３に固定されている。ゴム状弾性体２Ｂは、ゴム状弾性体２Ｂの上面全体に珪素酸化物層２Ｂ４を有している。
【００３１】
キートップ３Ｂは、キートップ３Ａとほぼ同じ構成である。粘着剤層４Ｂは、接着剤層４Ａと同一の構成である。ただし、キートップ本体３Ｂ１の上面（図１（Ｂ）の上面）に、文字、図形および／または記号が描かれた装飾層３Ｂ２が形成されている点が、キートップ３Ａとの差異点である。なお、装飾層３Ｂ２は、キートップ本体３Ｂ１の上面（図１（Ｂ）の下面）に形成されても良い。粘着剤層４Ｂは、ゴム状弾性体２Ａの表面側に形成される珪素酸化物層２Ｂ４とキートップ３Ｂの底面側とを貼り合わせるための粘着剤によって構成される層である。その粘着剤は、ゴム状弾性体２Ｂおよびキートップ３Ｂの材質、粘着力、保持力、耐熱性および剥離力等を考慮して適宜選択される。この粘着剤は、たとえば、光硬化型、溶剤希釈型あるいは熱硬化型のいずれかの粘着剤であれば良いが、光硬化型の粘着剤であることがより好ましい。光硬化型の粘着剤は、無溶剤であるため、ゴム状弾性体２Ｂおよびキートップ３Ｂへの溶媒の膨潤による体積変化や変形が小さい。また、光硬化型の粘着剤は、高温暴露の必要がないため取扱いが容易であり、かつゴム状弾性体２Ｂおよびキートップ３Ｂにダメージを与えにくい。さらに、光硬化型の粘着剤は、所定の光線を照射するだけであるから短時間で粘着剤としての機能を確保することができる。本実施形態では、紫外線硬化型の粘着剤を用いている。
【００３２】
（押釦スイッチ用部材１Ｃの構成）
押釦スイッチ用部材１Ｃは、押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂと同様の用途に用いられるものである。図１（Ｃ）に、その縦断面図を示す。図１（Ｃ）に示すように、押釦スイッチ用部材１Ｃは、ゴム状弾性体２Ｃと、コーティング層３Ｃとを備えている。
【００３３】
ゴム状弾性体２Ｃは、ゴム状弾性体２Ｂと同様の構成である。本体２Ｃ１の裏面２Ｃ３には、押圧突起２Ｃ２が形成されている。装飾層３Ｃ１は、ゴム状弾性体２Ｃの本体２Ｃ１の上面に形成されている。本体２Ｃ１は、薄肉部２Ｃ５およびベース部２Ｃ６を有している。珪素酸化物層２Ｃ４は、装飾層３Ｃ１の上から本体２Ｃ１の上面全体を覆うように形成されている。コーティング層３Ｃは、珪素酸化物層２Ｃ４の表面に形成されている。本実施形態では、コーティング層３Ｃは、ウレタン樹脂によって塗装される塗膜である。なお、コーティング層３Ｃは、アルキド樹脂系、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、ポリエステル樹脂系、アクリル樹脂系、ふっ素樹脂系等に代表される溶剤系コーティング材、またはエマルジョン、ディスパージョン、水溶性樹脂を用いた水系コーティング材等の有機樹脂系コーティング材からなるものを好適に用いることができる。なかでもゴム状弾性体キーシートに追従する柔軟性または付着性、耐薬品性、耐摩耗性等の信頼性を有するウレタン系樹脂を用いることがより望ましい。
【００３４】
（押釦スイッチ用部材１Ｄの構成）
押釦スイッチ用部材１Ｄは、押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃと同様の用途に用いられるものである。図１（Ｄ）に、その縦断面図を示す。図１（Ｄ）に示すように、押釦スイッチ用部材１Ｄは、ゴム状弾性体２Ｄと、キートップ３Ｄと、ゴム状弾性体２Ｄとキートップ３Ｄとの間に形成される粘着剤層４Ｄとを備えている。そして珪素酸化物層２Ｄ４は、ガラスからなるキートップ３Ｄの下側の面に形成されている。それ以外の押釦スイッチ用部材１Ｄの構成は、押釦スイッチ用部材１Ｂと同じである。
【００３５】
（押釦スイッチ用部材１Ａの製造方法）
図２は、図１（Ａ）に示す押釦スイッチ用部材１Ａの製造工程を示す図である。図２（Ａ）および（Ｂ）は、図１（Ａ）に示すキートップ３Ａの製造工程を説明するための図である。図２（Ｃ）〜（Ｆ）は、図１（Ａ）に示すゴム状弾性体２Ａの製造工程を説明するための図である。図３は、図２（Ｆ）に示す珪素酸化物層２Ａ４を形成する工程（火炎工程）を説明するための図である。図２（Ｇ）〜（Ｉ）は、ゴム状弾性体２Ａへの粘着剤転写の工程およびゴム状弾性体２Ａとキートップ３Ａとの貼合せの工程を説明するための図である。
【００３６】
以下、図２に基づいて押釦スイッチ用部材１Ａの製造方法の概略を説明する。
【００３７】
まず、キートップ３Ａおよびゴム状弾性体２Ａをそれぞれ製造する。図２（Ａ）に示すように、金型５を用いた射出成型でキートップ本体３Ａ１の外形を形成する。具体的には、ポリカーボネート系樹脂（商品名：カリバー３０１−２２、住友ダウ株式会社製）を射出成型してキートップ本体３Ａ１の外形を形成する。
【００３８】
その後、図２（Ｂ）に示すように、キートップ本体３Ａ１の表面（図２（Ｂ）の下面）に装飾層３Ａ２を印刷で形成する。使用するインクは、紫外線硬化型のインク（商品名：レイキュアーＰＦ４２００、株式会社十条ケミカル製）である。そのインクで厚み１０μｍの文字、数字または図形等を印刷し、その後、紫外線硬化用メタルハライドランプ（商品名：［Ｄ］ｂｕｌｂ、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  システムズ・ジャパン株式会社製）を用いて積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２にて硬化させて、装飾層３Ａ２を形成する。なお、装飾層３Ａ２は、メッキ、塗装、蒸着あるいはホットスタンプ等によって形成されても良い。
【００３９】
一方、図２（Ｃ）に示すように、金型６を用いた圧縮成型により、ゴム状弾性体２Ａの本体２Ａ１の外形を形成する。具体的には、シリコーンゴムコンパウンド（商品名：ＤＹ３２−６０１４Ｕ、東レ・ダウコーニング株式会社製）１００質量部と、架橋剤（商品名：ＲＣ−８、東レ・ダウコーニング株式会社製）０．５質量部とからなる原料を、成型温度１８０℃、成型時間５分、成型圧力１８０ｋｇ／ｃｍ２の条件で圧縮成型して、厚さが０．５ｍｍとなるように、本体２Ａ１の外形を形成する。
【００４０】
その後、図２（Ｄ）に示すように、本体２Ａ１を個々のゴム状弾性体２Ａに必要な単位に、冶具を用いて切り離すと共にバリ等の余剰部分を除去し、個々の本体２Ａ１を形成する。
【００４１】
その後、火炎工程を実施して、図２（Ｅ）に示すように本体２Ａ１の上面（図２（Ｅ）の上側）に珪素酸化物層２Ａ４を形成する。火炎工程については、図３にその概要を示す。燃料は、エアーを８０リットル／分、ＬＰガスを３リットル／分、添加剤としてのヘキサメチルジシロキサン（珪素化合物の一例）９８ｍｏｌ％とトリメチルエトキシラン（珪素化合物の一例）２ｍｏｌ％の混合溶液を０．３ｇ／分で混合・供給するためのものである。上記添加剤は、燃料中でミストの状態となっていても、気化した状態となっていても良い。なお、上述の添加剤にはヘキサメチルレンジシラン類、テトラエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、トリメチルエトキシシラン等のアルコキシシラン類、ジメチルシラン、テトラエチルシラン、テトラメチルシラン等のアルキルシラン類、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のクロロシラン類、ヘキサメチルジシロキサン、テトラメチルジシロキサン等のシロキサン類等に代表される珪素化合物を用いることができる。これらの中では、引火を引き起こし難く装置を腐食させ難い有機珪素化合物、特にアルコキシシラン類またはシロキサン類を用いることが好ましい。
【００４２】
上記燃料はバーナーに供給され、本体２Ａ１の表面に火炎となって照射される。この火炎照射の条件は、バーナーの開口部とゴム状弾性体の表面との距離を１００ｍｍとし、バーナーがゴム状弾性体の表面を１００ｍｍ／秒の速度で２回走査する条件とする。すると珪素酸化物粒子の粒径が５０〜１００ｎｍとなり、珪素酸化物層の表面粗さがＲａ２２ｎｍとなる。そして、ゴム状弾性体の表面に火炎処理層（変質層）２Ａ５が形成され、かつその表面側に珪素酸化物層２Ａ４が形成される。この珪素酸化物層２Ａ４は、添加剤が酸化して珪素酸化物粒子となり、その単体の状態または珪素酸化物同士が結合した状態となって、火炎処理層２Ａ５の表面に接着している。ここで、珪素酸化物層２Ａ４は、シリカのみならず、珪素化合物の熱分解および酸化により生成する粒状物をも含む層である。
【００４３】
その後、複数の本体２Ａ１を図２（Ｆ）に示すように、珪素酸化物層２Ａ４が上面となるように、接着用冶具７に複数固定する。次に、接着剤４を珪素酸化物層２Ａ４の表面に塗布する。接着剤４は、紫外線硬化型粘着剤（商品名：ＴｈｒｅｅＢｏｎｄ  ３０４２Ｈ、株式会社スリーボンド製）を１００質量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−６０３、信越化学工業株式会社製）を０．５質量部、およびシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業株式会社製）を０．５質量部配合したものである。
【００４４】
一方、図２（Ｇ）に示すように、キートップ本体３Ａ１を、装飾層３Ａ２が上面となるように冶具８に固定する。なお、本実施の形態では、キートップ本体３Ａ１が複数繋がった状態で冶具８に固定しているが、キートップ本体３Ａ１を個々のものに切り離した後に冶具８に固定してもよい。
【００４５】
次に、図２（Ｈ）に示すように、接着用冶具６を反転させて、接着用冶具６に固定した状態のゴム状弾性体２Ａの珪素酸化物層２Ａ４と、冶具８に固定した状態のキートップ本体３Ａ１の装飾層３Ａ１とを対向させ、接着剤４によって両者を接着する。
【００４６】
その後、紫外線照射コンベアー（商品名：Ｍ０１５Ｌ３１２、強度１２０Ｗ／ｃｍ、アイグラフィックス株式会社製）を用い、接着剤４に対してメタルハライドランプにて波長３００〜４５０ｎｍの紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて照射する。すると、接着剤４が硬化して接着剤層４Ａとなる。
【００４７】
その後、接着用冶具６からゴム状弾性体２Ａを取り出し、冶具８からキートップ本体３Ａ１を取り出す。そして、キートップ本体３Ａ１を個々のゴム状弾性体２Ａに必要な単位に、刃冶具により切断し、さらに射出成型で形成されたランナーやゲート等の余剰部分を切断し、押釦スイッチ用部材１Ａが完成する。
【００４８】
（押釦スイッチ用部材１Ｂの製造方法）
図４は、図１（Ｂ）に示す押釦スイッチ用部材１Ｂの製造工程を示す図である。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、図１（Ｂ）に示すキートップ３Ｂの製造工程を説明するための図である。図４（Ｄ）〜（Ｇ）は、図１（Ｂ）に示すゴム状弾性体２Ｂの製造工程を説明するための図である。図３は、図４（Ｆ）に示す珪素酸化物層２Ｂ４を形成する工程（火炎工程）を説明するための図である。図４（Ｈ）〜（Ｌ）は、ゴム状弾性体２Ｂへの粘着剤転写の工程およびゴム状弾性体２Ｂとキートップ３Ｂとの貼合せの工程を説明するための図である。
【００４９】
以下、図４に基づいて、押釦スイッチ用部材１Ｂの製造方法の概略を説明する。
【００５０】
まず、キートップ３Ｂおよびゴム状弾性体２Ｂをそれぞれ製造する。キートップ３Ｂは、図２（Ａ）および（Ｂ）に基づいて先に説明したキートップ３Ａの製造方法とほぼ同様に製造される。たとえばキートップ本体３Ｂ１は、金型９を用いて製造される。ただし、装飾層３Ｂ２は、キートップ本体３Ｂ１の上面（図４（Ｂ）における上側の面）に形成される。また、キートップ本体３Ｂ１は、装飾層３Ｂ２を形成した直後に、個々のゴム状弾性体２Ａに必要な単位に刃冶具により切断し、さらに射出成型で形成されたランナーやゲート等の余剰部分を切断して、キートップ３Ｂとなる。
【００５１】
一方、図４（Ｄ）に示すように、金型１０を用いた圧縮成型により本体２Ｂ１と押圧導電部材２Ｂ２とが一体化したものを形成する。具体的には、未加硫のシリコーンゴム（商品名：ＫＥ９５１Ｕ、信越化学工業株式会社製）１００質量部と、カーボンブラック５０質量部と、加硫剤としての２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン２質量部の混合物を金型１０内に入れ、１８０℃、２００ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱・加圧して、直径４ｍｍの押圧突起２Ｂ２を作成する。
【００５２】
その後、押圧突起２Ｂ２を金型１０内に載置したまま、上述と同じ未加硫のシリコーンゴム１００質量部と、着色剤（商品名：ＳＲ  Ｃｏｌｏｒ  Ｇｒｅｅｎ、信越化学工業株式会社製）５質量部と、上述と同じ加硫剤２．５質量部とを混合したシリコーンゴムコンパウンドを金型１０の押圧突起２Ｂ２の上から充填し、１８０℃、１５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱・加圧して、図４（Ｅ）に示すような、本体２Ｂ１と押圧突起２Ｂ２とが一体化した成形体を製造する。
【００５３】
その後、本体２Ｂ１と押圧突起２Ｂ２とを一体化した成形体の上面（図４（Ｆ）における上側の平面）に、押釦スイッチ用部材１Ａにおける珪素酸化物層２Ａ４と同じ条件にて、珪素酸化物層２Ｂ４を形成する。
【００５４】
その後、個々のゴム状弾性体２Ａに必要な単位に刃冶具により本体２Ｂ１を切断してバリを除去し、図４（Ｇ）に示すようにゴム状弾性体２Ｂを得る。
【００５５】
図４（Ｈ）〜（Ｌ）は、ゴム状弾性体２Ｂへ粘着剤層４Ｂを転写する工程およびゴム状弾性体２Ｂとキートップ３Ｂとの貼合せの工程の様子を示す。図４（Ｈ）に示す粘着剤層４Ｂは、粘着剤層４Ｂを保持する保持部材１２によって保持されている。図４（Ｈ）に示す粘着剤層４Ｂから、キートップ３Ｂを接着するのに不要な領域を除去し、図４（Ｉ）に示す粘着剤層４Ｂおよび保持部材１２とする。
【００５６】
その後、図４（Ｊ）に示すように、ゴム状弾性体２Ｂの上面に粘着剤層４Ｂを下側にして保持部材１２を載置する。すると、粘着剤層４Ｂがゴム状弾性体２Ｂの上面の珪素酸化物層２Ｂ４に固着する。そして、図４（Ｋ）に示すように、保持部材１２を上方に持ち上げると、粘着剤層４Ｂが保持部材１２から剥がれて、ゴム状弾性体２Ｂの上面の珪素酸化物層２Ｂ４に固着する。その後、図４（Ｌ）に示すように、キートップ３Ｂの下面を粘着剤層４Ｂの上面に載置・固着して、押釦スイッチ用部材１Ｂが完成する。
【００５７】
（押釦スイッチ用部材１Ｃの製造方法）
図５は、図１（Ｃ）に示す押釦スイッチ用部材１Ｃの製造工程について、（Ａ）から（Ｄ）へと進行する際の各状態を縦断面図として示す図である。図３は、図５（Ｃ）に示す珪素酸化物層２Ｃ４を形成する工程（火炎工程）を説明するための図である。
【００５８】
上述のように構成された押釦スイッチ用部材１Ｃの製造方法の概略を以下に説明する。まず、ゴム状弾性体２Ｃを製造する。ゴム状弾性体２Ｃは、ゴム状弾性体２Ｂと同様に、まず本体２Ｃ１と押圧突起２Ｃ２とが一体化したものを形成する。この段階を経た状態を図５（Ａ）に示す。
【００５９】
次に、本体２Ｃ１の上面（図５（Ｂ）の上側の平面）に装飾部３Ｃ１を形成する。装飾部３Ｃ１は、インクベースである商品名「シルマーク」（信越化学工業株式会社製）を１００質量部に白色顔料２０質量部を加えたものからなる。そして、装飾部３Ｃ１を本体２Ｃ１の上面にスクリーン印刷法によって印刷し、２００℃で６０分間加熱して硬化・固着させる。
【００６０】
その後、珪素酸化物層２Ｃ４を、本体２Ｃ１と押圧突起２Ｃ２とが一体化した成形体の上面（図５（Ｃ）における上側の面）に、押釦スイッチ用部材１Ａにおける珪素酸化物層２Ａ４と同じ条件で形成する。
【００６１】
その後、本体２Ｃ１を、個々のゴム状弾性体２Ｃに必要な単位に刃冶具により切断し、個々のゴム状弾性体２Ｃを得る。
【００６２】
その後、図５（Ｄ）に示すように、ゴム状弾性体２Ｃの上面（図５（Ｄ）における上側の面）に、ウレタン系樹脂塗料（商品名：ダイプラコート、大日精化工業株式会社製）である非シリコーン系有機塗料を、乾燥後に５０μｍの膜厚となるようにエアスプレーで塗布し、１５０℃で４０分間乾燥させ、硬化し、塗膜を得る。この塗膜がコーティング層３Ｃである。これで、押釦スイッチ用部材１Ｃが完成する。
【００６３】
（押釦スイッチ用部材１Ｄの製造方法）
押釦スイッチ用部材１Ｄは、キートップ３Ｄにガラス製のものを用い、ゴム状弾性体２Ｄにウレタン系熱可塑性エラストマーの射出成形品を用い、キートップ３Ｄに対して押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃと同様の火炎工程を行う以外は、押釦スイッチ用部材１Ｂの製造法と同様に製造される。すなわち図４（Ｈ）から図４（Ｋ）に示す工程は、押釦スイッチ用部材１Ｄについても行う。
【００６４】
（本発明の実施形態による主な効果）
本発明の実施形態に係る押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、火炎工程によって珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４を形成すると、各珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４中に含まれる珪素酸化物粒子による凹凸が形成される。このため、キートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｄおよびコーティング層３Ｃとゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの接着面との間の接着面積が大きくなる。珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４によるアンカー効果により、キートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｄおよびコーティング層３Ｃとゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄとの接着力が高まる。さらに、火炎工程によって、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１の表面が火炎処理層２Ａ５等へと変質するので、珪素酸化物粒子とゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄとの接着力がより高まる。これによって、キートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｄおよびコーティング層３Ｃと本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１，２Ｄ１との接着性が良好となる。また、火炎工程によって本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１、又はキートップ３Ｄの表面の異物または汚れ等の、接着を阻害する物質を除去できる。さらに、火炎工程によって本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１の表面に、接着に寄与するＯＨ基またはＣＯＯＨ基等の極性基を導入することができる。
【００６５】
また、火炎工程は、従来行っていたプラズマ処理またはプライマー処理等とは異なり、処理効果の持続性または安定性に優れ、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの変色を生じさせず、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの硬度が変化させず、膨潤等を生じさせない。また、プライマー処理に伴って従来から行われていた加熱処理工程を省略することができる。さらに、火炎工程によって得られる珪素酸化物粒子は粒径が小さいため、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの透光性が損なわれない。
【００６６】
また、火炎工程によって珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４を形成することで、珪素酸化物粒子表面に存在する水酸基が大気中の水分を吸収し、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの表面電位を０に近づけ、製造工程上、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの表面に異物が付きにくくなる。また、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４の形成後、摩擦を加えても表面電位が大きく変化し難い。さらに、火炎工程によって珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４を形成することで、その表面における表面摩擦係数が小さくなる。このため、製造工程上、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの表面に異物が付きにくくなる。また、押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、ゴム状弾性体にシリコーンゴムを採用しているため、ゴム状弾性体２Ａ，２Ｂ，２Ｃの耐久性が良好である。
【００６７】
また、火炎工程によって、燃料に含まれる珪素化合物が珪素酸化物粒子に変化させ、その珪素酸化物粒子を本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１に付着させることができる。このため、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４の形成が容易である。また、珪素酸化物粒子と火炎処理層２Ａ５等とが混在した層を形成することにより、珪素酸化物粒子が本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１の接着面に強固に固定される。
【００６８】
（他の実施形態）
上述した本実施の形態に係る押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄおよびそれらの製造法は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、以下のように種々変形実施が可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態では珪素酸化物粒子を主として有する珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４を形成しているが、珪素化合物の熱分解と酸化物により生成する珪素酸化物以外の物質を含む層であっても良い。また、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４は、火炎工程によって形成されているが、他の手段によって形成されても良い。さらに、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４は、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１の全面または上面、若しくはキートップ３Ｄに形成されているが、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１、若しくはキートップ３Ｄの全面または下面において部分的に（例えば、点在させて）形成されていても良い。また火炎工程は、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１とキートップ３Ａ，３Ｂ，３Ｃの双方、若しくはキートップ３Ｄと本体２Ｄ１の双方に対して行うこととしても良い。
【００７０】
また、上記実施の形態の火炎工程に用いる燃料は、エアーを８０リットル／分、ＬＰガスを３リットル／分、添加剤としてのヘキサメチルジシロキサン９８ｍｏｌ％とエトキシメチルシラン２ｍｏｌ％の混合溶液を０．３ｇ／分で供給するための燃料であるが、他の混合比率の混合溶媒とし、他の添加剤を追加または一部削除し、または、ＬＰガス以外の可燃性ガスを使用しても良い。また、燃料の供給速度を変えても良い。
【００７１】
また、火炎照射の条件は、バーナーの開口部とゴム状弾性体の表面との距離を１００ｍｍとし、バーナーがゴム状弾性体の表面を１００ｍｍ／秒の速度で２回走査する条件としているが、その距離、走査の回数および速度は、適宜変更できる。また、形成する珪素酸化物粒子の粒径を５０〜１００ｎｍ、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４の算術平均粗さをＲａ２２ｎｍとしているが、これらの値は適宜変更できる。さらに、走査は、必須ではないため省略することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄについて説明しているが、これら以外の構成の押釦スイッチ用部材に、珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４を形成し、その形成に火炎工程を行うこととしても良いことは言うまでもない。さらに、押釦スイッチ用部材１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄの説明に際し、スイッチに相当する部材について図示しているが、複数のスイッチのスイッチ間に存在するスイッチ機能を有さない部材等にも、本実施形態に係る珪素酸化物層２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４を形成し、その形成に火炎工程を行うこととしても良い。さらに、本実施形態ではゴム状弾性体へ火炎工程を行っているが、キートップ本体３Ａ１，３Ｂ１へ火炎工程を行うこととしても良い。特に、キートップがセラミック、ガラスまたは金属からなるものは、樹脂またはゴム状弾性体に比べて耐熱性が高いため、火炎工程の火炎照射処理条件の範囲を広くすることができ、効果的な条件を決定しやすくなる。
【実施例】
【００７３】
（試験に供した押釦スイッチ用部材）
上述の実施の形態において、図２および図３に基づいて説明した製造方法を用いて、複数種類の押釦スイッチ用部材（１Ａとする）を製造した。各押釦スイッチ１Ａの製造方法にて変化させた点は、火炎工程である。バーナー走査速度（ｍｍ／ｓ）を５０〜５００ｍｍ／ｓの範囲で、バーナーからゴム状弾性体までの距離を２０〜１５０ｍｍの範囲でそれぞれ変化させた。また、火炎工程を行わず、比較例１の押釦スイッチ用部材も製造した（図７を参照）。
【００７４】
（接着強度試験）
図６は、実施例１〜１０（それぞれ、試料名Ａ〜Ｊ）および比較例１の順に接着強度を説明するための図である。押釦スイッチ用部材１Ａが平面上に載置され、その平面から突き出た押さえ冶具１３により押釦スイッチ用部材１Ａの本体２Ａ１を平面に固定する。次に、キートップ本体３Ａ１の上側の部分を引き上げ部材１４で強く挟持し、矢印方向（上方）へと持ち上げる。この試験により、キートップ３Ａがゴム状弾性体２Ａから引き剥がされた際の引っ張り強度（ｋｇ）を測定した。
【００７５】
図７および図８に、試験結果を示す。この試験は、各押釦スイッチ用部材１Ａの製造時の火炎工程におけるバーナーの走査速度およびバーナーの燃料放出口から火炎照射を行う本体２Ａ１部分までの距離を変化させたときの特性を調べるものである。図７に示す「接着性」の項目における「◎」は、引っ張り強度が２ｋｇ以上であってキートップ３Ａがゴム状弾性体２Ａから離れた部分が本体２Ａ１部分であることを意味し、「○」は、引っ張り強度が１ｋｇ以上２ｋｇ未満であってキートップ３Ａがゴム状弾性体２Ａから離れた部分が接着剤層４Ａの部分であることを意味し、「△」は、引っ張り強度が０．５ｋｇ以上１ｋｇ未満であってキートップ３Ａがゴム状弾性体２Ａから離れた部分が接着剤層４Ａの部分であることを意味し、「×」は、引っ張り強度が０．５ｋｇ未満であってキートップ３Ａがゴム状弾性体２Ａから離れた部分が接着剤層４Ａの部分であることを意味する。
【００７６】
図７に示すように、火炎工程を省略した試料名「Ｂｌａｎｋ」（比較例１）は、接着性が「×」で、それ以外の火炎工程を行った試料（Ａ〜Ｊ）は、いずれも接着性が「△」「○」または「◎」であった。これは、珪素酸化物層２Ａ４の存在によってゴム状弾性体２Ａの表面積の増加、および本体２Ａ１の表面が火炎処理層２Ａ５へと変質し、接着性が向上したためと考えられる。なお、図７の試料ＥおよびＦの備考欄には「燃える」と記載している。これは、火炎工程によって試料が熱により形状、寸法または外観が変化し、製品としての品位を損なった状態となったことを意味し、接着性能とは別の視点から試料を評価したものである。
【００７７】
また、図８には、バーナー走査速度とバーナーからの距離との関係における接着性の評価結果を示す。図７に記載した試料に相当する条件のところには、その試料名（Ａ〜Ｊのいずれか）を併せて記載している。また、「燃」の記載があるのは、火炎工程中に試料側から炎の発生が認められたことを意味する。
【００７８】
図８に示すように、バーナー走査速度が５０ｍｍ／秒以上１００ｍｍ／秒未満の場合は、バーナーからの距離を５０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とすると、接着性が「○」または「◎」となった。また、バーナー走査速度が１００ｍｍ／秒以上３００ｍｍ／秒未満の場合は、バーナーからの距離を２０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下とし、バーナー走査速度が３００ｍｍ／秒以上４００ｍｍ／秒未満の場合は、バーナーからの距離を２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下とし、バーナー走査速度が４００ｍｍ／秒以上５００ｍｍ／秒未満の場合は、バーナーからの距離を２０ｍｍ以上８０ｍｍ以下とするのが好ましいことがわかった。この傾向は、バーナーへの燃料の供給する速度、バーナーの各寸法等の諸条件を変更した場合にも概ねあてはまる。
【００７９】
バーナー走査速度を５００ｍｍ／秒未満とすると、火炎とゴム状弾性体２Ａとの接触が安定するため、火炎照射の良好な効果が得られやすいことがわかった。また、バーナー走査速度を５０ｍｍ／秒以上とすることで、ゴム状弾性体２Ａが燃えるのを抑制できることがわかった。
【００８０】
図９に試料Ａ、図１０に試料Ｂ、図１１に試料Ｃ、図１２に試料Ｄの火炎工程後の火炎照射部分、図１３に試料Ｂｌａｎｋの本体２Ａ１の表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真（倍率４００００倍）を、それぞれ示す。本体２Ａ１の表面に付着している粒子または粒子群は、珪素酸化物である。
【００８１】
試料Ｂ、試料Ｃ、および試料Ｄは、珪素酸化物粒子がゴム状弾性体２Ａの接着面に点在していることがわかる。また、試料Ａは、珪素酸化物粒子の層がゴム状弾性体２Ａの接着面に存在していることがわかる。また、試料Ｂ、試料Ｃ、および試料Ｄの写真から、試料Ａ〜Ｊの各珪素酸化物粒子は、その一部が図３に示す火炎処理層または本体２Ａ１に埋設されていることがわかる。また、試料Ｂ、試料Ｃ、および試料Ｄの写真から、珪素酸化物粒子と火炎処理層とが混在した層が形成されていることがわかる。このことから、試料Ａについても、珪素酸化物粒子と火炎処理層とが混在した層が形成されていると考えられる。
【００８２】
（表面粗さについての検討）
図７に示すように、試料Ｃを除く各試料について、接着剤層４Ａを形成する前に珪素酸化物層２Ａ４の表面粗さを測定した。図中の「Ｒｍｓ」は、珪素酸化物層２Ａ４の高さの標準偏差、「Ｒａ」は珪素酸化物層２Ａ４の算術平均粗さ、「Ｒｍａｘ」は、珪素酸化物層２Ａ４の最大高さと最小高さの差を示している。これらの測定には、市販の原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いた。各試料については、２箇所の測定箇所にて測定を行っている。
【００８３】
図７からわかるように、Ｒａが概ね２２ｎｍ以上３７ｎｍ以下で良好な接着性「○」または「◎」が得られており、Ｒａが概ね３２ｎｍ以上３７ｎｍでより良好な範囲の接着性「◎」が得られることがわかった。なお、Ｒａが２２ｎｍ以上であると、接着剤層４Ａとの接触面積を十分に得ることができ、良好な接着強度を得ることができると考えられる。
【００８４】
（珪素酸化物粒子の粒子径についての検討）
図７に示すように、各試料について、接着剤層４Ａを形成する前に珪素酸化物層２Ａ４を構成する珪素酸化物粒子の粒子径を測定した。この測定は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られる写真を用いて目視によって行った。
【００８５】
図７からわかるように、珪素酸化物粒子の粒子径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で良好な接着性「○」または「◎」が得られ、また、５０ｎｍ以上１２０ｎｍでより良好な範囲の接着性「◎」が得られた。なお、珪素酸化物粒子の粒子径が４００ｎｍを超えても、接着剤層４Ａとの接触面積増加効果による接着性の向上は小さいことがわかった。また、珪素酸化物粒子の粒子径を４００ｎｍ以下とするとゴム状弾性体２Ａの透光性も良好となると考えられる。
【００８６】
（シリコーンゴムの硬度変化についての検討）
火炎工程の前後のゴム状弾性体２Ａの火炎照射面の硬度試験の結果を図１４に示す。この試験は、シリコーンゴムコンパウンド（商品名：ＨＧ−０６０−Ｕ、信越化学工業株式会社製）１００質量部に架橋剤（信越化学工業（株）製、Ｘ９３―１２２０）０．５質量部を添加したシリコーンゴム組成物を金型内に挿入し、成形温度１８０℃、圧力２００ｋｇ／ｃｍ２、成形時間７分の条件で圧縮成形して、５ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍのシート体としたもの（以下、第１のシリコーンゴム片という）を用い、図７に示す試料名Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと同じ条件で火炎工程を行ったもの、および比較例として、表面にプライマーを塗布したものについて行った。プライマーの配合液は、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＰ４０」を５０質量部とトルエンを５０質量部混合したものである。そして、この配合液を１．５ｍｇ／ｃｍ２塗布後、１５０℃で４０分乾燥させることでプライマー処理を行った。硬度は、Ｗａｌｌａｃｅ社製の商品名「ＩＲＨＤマイクロ硬さ計  Ｈ１２」を用いて測定した。
【００８７】
図１４に、その測定結果を示す。比較例のようにプライマー処理を行った場合には、本体２Ａ１の硬度は高くなり、試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに相当するもののようにプライマー処理を行わない場合は、硬度の変化が殆ど無いことがわかった。なお、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１を第１のシリコーンゴム片に代えて試験対象としても、試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに相当するものと同様の結果が得られた。
【００８８】
（ゴム状弾性体２Ａの色調変化についての検討）
図１５に、火炎工程の前後のゴム状弾性体２Ａの火炎照射面の色調変化試験の結果を示した。この試験は、第１のシリコーンゴム片を用い、図７に示す試料名Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと同じ条件で火炎工程を行ったもの、および比較例として、本体２Ａ１の表面にプライマーを塗布したものについて行った。プライマーの配合液および処理は、上述の図１４に示す比較例と同じものを用い、同一の条件で行った。色調変化の測定は、ミノルタカメラ社製の商品名「ＣＲ−２４１」の色彩色差計を用いて変化の割合ΔＥを求め比較した。
【００８９】
図１５に、測定結果を示す。比較例のようにプライマー処理を行っている場合には、色調は大きく変化し、試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに相当するもののようにプライマー処理を行わない場合は、色調の変化は殆ど無いことがわかる。なお、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１を第１のシリコーンゴム片に代えて試験対象としても試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに相当するものと同様の結果が得られた。
【００９０】
（基材表面電位変化についての検討）
図１７に、火炎工程の前後の本体２Ａ１の表面電位変化試験の結果を示す。この試験は、第２のシリコーンゴム片（第１のシリコーンゴム片のシリコーンゴムコンパウンドを商品名：ＨＧ−０７０Ｌ−Ｕ、信越化学工業株式会社製のものとした以外は第１のシリコーンゴム片と同条件で作成したシリコーンゴム片）を用い、図７に示す試料名Ａと同じ条件で火炎工程を行ったもの、および比較例２として、本体２Ａ１の表面にコロナ処理を施したもの、ならびに比較例３として本体２Ａ１の表面に何ら処理を施さないものについて行った。
【００９１】
また、表面電位の測定時期は、図１６（Ａ）に示すように、表面処理（火炎照射またはコロナ処理）の前、図１６（Ｂ）に示す表面処理を行った後（図１６（Ｃ））、図１６（Ｄ）に示すように製版１５を本体２Ａ１の上に固定し、製版１５の表面をスキージ１６によって擦りつけ、本体２Ａ１の表面に摩擦を付与した後（図１６（Ｅ））の３回の時期とした。なお、表面電位の測定の際および摩擦を付与する際にはシリコーンゴム片２をアルミ製の冶具１７に載せた。
【００９２】
コロナ処理は、Ａｒｃｏｔｅｃ社製商品名「ＨＦ−ＣＯＲＯＮＡ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ  ９０４４４」を用い、出力０．３ｋｗ、処理速度０．５ｍ／分の条件で行った。また、表面電位の測定には、春日電機株式会社製の商品名「ＫＳＤ−０１０１」のデジタル定電位測定器を用いた。
【００９３】
図１７に測定結果を示す。比較例２および比較例３は、表面処理前よりも摩擦後の表面電位が低くなり、その変化が大きいことがわかる。一方、試料Ａに相当するものの場合は、表面処理前と摩擦後の表面電位は等しく、その変化が小さいことがわかる。表面電位の変化が小さいと、製造工程等において、本体２Ａ１の表面に異物が付きにくい。また、表面電位が小さいと、本体２Ａ１の表面が帯電し難いため、異物を寄せ付け難く異物による不良が減少する。なお、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１，２Ｄ１を第２のシリコーンゴム片に代えて試験対象としても試料Ａに相当するものと同様の結果が得られた。
【００９４】
（基材表面摩擦係数についての検討）
図１８に、火炎工程の後の本体２Ａ１の表面摩擦係数試験の結果を示す。この試験は、第３のシリコーンゴム片（第１のシリコーンゴム片のシリコーンゴムコンパウンドを商品名：ＫＥ１９７８−ＡおよびＫＥ１９７８−Ｂ、信越化学工業株式会社製のものとした以外は第１のシリコーンゴム片と同条件で作成したシリコーンゴム片）を用い、図７に示す試料名Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと同じ条件で火炎工程を行ったもの、および比較例１として本体２Ａ１の表面に何ら処理を施さないものについて行った。
【００９５】
また、この試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５に準拠して行った。具体的には、相手材に厚み０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（商品名：ＳＬＡ、帝人株式会社製）を用い、１００ｍｍ／分で摩擦させて、静摩擦係数および動摩擦係数をそれぞれ２回測定して測定値１と測定値２の平均値を算出した。測定器には、株式会社東洋精機製作所製のＴＲ型のものを用いた。
【００９６】
図１８に示すように、比較例１は、摩擦係数が大きく、試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、摩擦係数が小さいことがわかる。摩擦係数が小さいと、製造工程等において、本体２Ａ１の表面に異物が付きにくい。なお、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１を第３のシリコーンゴム片に代えて試験対象としても試料Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに相当するものと同様の結果が得られた。
【００９７】
（ゴム状弾性体のゴム硬さについての検討）
ゴム状弾性体のＪＩＳ硬度について、形状安定性およびユーザの押圧感触（クリック感等）の２点の観点から検討し試験した。ＪＩＳ硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３またはＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して行った。ゴム状弾性体の試料として、図１９に示すようにＪＩＳ硬度が２０Ａ乃至７２Ｄのものを用意した。なお、ＪＩＳ硬度のタイプＡとタイプＤは、一部重複して記載できるものがあるため、その一部については両タイプのＪＩＳ硬度を示している。また、図１９には、各試料の形状安定性、押圧感触、成分、品名（メーカおよび商品名）を示している。各試料の形状安定性、押圧感触は、試験結果としてそれぞれ「○」または「×」で示している。形状安定性が「×」のものは柔らか過ぎて寸法精度を維持できず、形状安定性が「○」のものは軟らか過ぎず形状が安定し、寸法精度を維持するのが容易だった。また、押圧感触が「×」のものは硬過ぎてユーザの押圧感触を得ることができなかったのに対し、押圧感触が「○」のものは硬過ぎず、ユーザの押圧感触を得ることができた。以上のように、形状安定性およびユーザの押圧感触を総合判断すると、ゴム状弾性体は、ＪＩＳ硬度の値が３０Ａ以上６０Ｄ以下のものが好適であることがわかった。なお、本体２Ａ１，２Ｂ１，２Ｃ１，２Ｄ１は、好適な形状安定性およびユーザの押圧感触が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施形態に係る押釦スイッチ用部材の構成を示す図である。
【図２】図１（Ａ）に示す押釦スイッチ用部材の製造工程を示す図である。
【図３】図２（Ｆ）に示す珪素酸化物層を形成する火炎工程を説明するための図である。
【図４】図１（Ｂ）に示す押釦スイッチ用部材の製造工程を示す図である。
【図５】図１（Ｃ）に示す押釦スイッチ用部材の製造工程について、（Ａ）から（Ｄ）へと進行する際の各状態を縦断面図として示す図である。
【図６】押釦スイッチ用部材の接着強度試験の状態を示す図である。
【図７】押釦スイッチ用部材の接着強度試験の結果を示す図である。
【図８】押釦スイッチ用部材の接着強度試験の結果を示す図である。
【図９】図７に示す試料Ａの火炎工程後の火炎照射部分の電子顕微鏡による図面代用写真である。
【図１０】図７に示す試料Ｂの火炎工程後の火炎照射部分の電子顕微鏡による図面代用写真である。
【図１１】図７に示す試料Ｃの火炎工程後の火炎照射部分の電子顕微鏡による図面代用写真である。
【図１２】図７に示す試料Ｄの火炎工程後の火炎照射部分の電子顕微鏡による図面代用写真である。
【図１３】図７に示す試料Ｂｌａｎｋの本体の表面の電子顕微鏡による図面代用写真である。
【図１４】火炎工程の前後のシリコーンゴム片の火炎照射面の硬度試験の結果を示す図である。
【図１５】火炎工程の前後のシリコーンゴム片の火炎照射面の色調変化試験の結果を示す図である。
【図１６】火炎工程の前後のシリコーンゴム片の表面電位変化試験の表面電位の測定時期を説明するための図である。
【図１７】火炎工程の前後のシリコーンゴム片の表面電位変化試験の結果を示す図である。
【図１８】火炎工程の後のシリコーンゴム片の表面摩擦係数試験の結果を示す図である。
【図１９】ゴム状弾性体のＪＩＳ硬度に対する形状安定性および押圧感触の試験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  押釦スイッチ用部材
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  ゴム状弾性体（シリコーンゴム、ウレタン系エラストマー等）
２Ａ４，２Ｂ４，２Ｃ４，２Ｄ４  珪素酸化物層（キートップの接着面および／またはゴム状弾性体の接着面、珪素酸化物粒子を含む層）
３Ａ，３Ｂ，３Ｄ  キートップ
３Ｃ  コーティング層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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