(57)【要約】【課題】硬化前にはスピンコート等の塗布方法に好適な粘度を有し、かつ、硬化後には、屈折率、剛性（ヤング率）が高く、耐熱性に優れ（ガラス転移温度が高く）、硬化収縮率の低い接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、（Ａ）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート３〜３５質量％、（Ｂ）３官能（メタ）アクリレート２５〜６５質量％、（Ｃ）アルキレンオキサイド構造を有するビスフェノール型エポキシ（メタ）アクリレート２５〜６０質量％、（Ｄ）４官能以上の（メタ）アクリレート２〜１０質量％、（Ｅ）単官能（メタ）アクリレート５〜１５質量％、及び（Ｆ）光重合開始剤０．０１〜１５質量％を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全量を１００質量％として、
（Ａ）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート  ３〜３５質量％、
（Ｂ）３官能（メタ）アクリレート  ２５〜６５質量％、
（Ｃ）アルキレンオキサイド構造を有するビスフェノール型エポキシ（メタ）アクリレート  ２５〜６０質量％、
（Ｄ）４官能以上の（メタ）アクリレート  ２〜１０質量％、
（Ｅ）単官能（メタ）アクリレート  ５〜１５質量％、及び
（Ｆ）光重合開始剤  ０．０１〜１５質量％、
を含有する接着剤用放射線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
上記（Ｂ）成分が、トリメチロールプロパントリアクリレート、１分子中にエチレンオキサイド構造単位を１〜１５個有するトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、及び、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸アクリル酸エステルの中から選ばれる一種以上を含む請求項１記載の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を含有する光ディスク用接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤用放射線硬化性樹脂組成物、特に光ディスクに用いられる接着剤用放射線硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピューター装置技術、コンピューターソフトウエア技術、通信技術等をはじめとする情報技術の発展により、より多くの情報を高速に伝達することが可能となってきている。これに伴いより多くの情報を高密度に記録することができる記録媒体が望まれ開発が進められつつある。このような高密度記録媒体としてＤＶＤ（デジタルビデオディスク又はデジタルバーサタイルディスクと称する）が次世代の汎用の記録媒体として開発されている。ＤＶＤは従来のＣＤ（コンパクトディスク）と異なり、２枚のディスクを張り合わせて製造されるために張り合わせのための接着剤が必要となり、ホットメルト接着剤、熱硬化型接着剤、嫌気硬化型接着剤等を用いる試みがなされている。しかし、ホットメルト接着剤では熱安定性や耐候性が十分ではなく高温環境下で軟化するため接着強度が低下して貼り合わせたディスクが剥がれたり変形したりする問題がある。また、透明性が高くないため記録膜として半透過膜を有する二層構造のＤＶＤでは使用が困難である。熱硬化型接着剤では硬化するときの熱によりディスクを構成する基材が変形したり、硬化に要する時間が長い等の問題がある。嫌気型接着剤も硬化に時間がかかるため生産性が低いという問題がある。
ここで、これらの問題を解決するために、光硬化型の接着剤、例えばウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂接着剤が提案されている（特許文献１〜４）。
【特許文献１】特開昭６１−１４２５４５号公報
【特許文献２】特開平６−８９４６２号公報
【特許文献３】特開２００３−２７７６９６号公報
【特許文献４】特開２００３−３２７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
紫外線硬化型樹脂接着剤によると、硬化に要する時間を短くすることができ、また高温での熱処理を必要としないことなどから、生産性、作業効率等を向上させることができる。
しかしながら、従来の紫外線硬化型樹脂接着剤は、ＤＶＤ等の光ディスクの製造用の接着剤に求められる特性（液状での適度な粘度、屈折率、ヤング率、ガラス転移温度、硬化収縮率）のすべてを満足できるものではなかった。
そこで、本発明は、硬化前にはスピンコート等の塗布方法に好適な粘度を有し、かつ、硬化後には、屈折率、剛性（ヤング率）が高く、耐熱性に優れ（ガラス転移温度が高く）、硬化収縮率の低い接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の成分組成を有する放射線硬化性樹脂組成物によると、本発明の上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［３］を提供するものである。
［１］  組成物全量を１００質量％として、
（Ａ）ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレート  ３〜３５質量％、
（Ｂ）３官能（メタ）アクリレート  ２５〜６５質量％、
（Ｃ）アルキレンオキサイド構造を有するビスフェノール型エポキシ（メタ）アクリレート  ２５〜６０質量％、
（Ｄ）４官能以上の（メタ）アクリレート  ２〜１０質量％、
（Ｅ）単官能（メタ）アクリレート  ５〜１５質量％、及び
（Ｆ）光重合開始剤  ０．０１〜１５質量％、
を含有する接着剤用放射線硬化性樹脂組成物。
［２］  上記（Ｂ）成分が、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、１分子中にエチレンオキサイド構造単位を１〜１５個有するトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、または、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸アクリル酸エステルである上記［１］記載の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物。
［３］  上記［１］又は［２］のいずれかに記載の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を含有する光ディスク用接着剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、特定の成分組成を有するため、液状で、スピンコート等の塗布方法に好適な粘度を有する。また、本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、硬化後には、高い屈折率と、高いヤング率とを有し、耐熱性に優れ（ガラス転移温度が高く）、硬化収縮率が低い。
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、光ディスクの製造に於いて従来の接着剤と比較して極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｆ）成分、及び他の任意成分を含む。
以下、各成分ごとに説明する。
［（Ａ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ａ）成分は、ビスフェノール構造を有するウレタン（メタ）アクリレートである。（Ａ）成分は、典型的には、ビスフェノール構造を有するポリオール（ａ）と、有機ポリイソシアネート（ｂ）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）とを反応させて得られる。
【０００８】
（ａ）ビスフェノール構造を有するポリオールとしては、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加ジオール等が挙げられる。これらの中で、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオールが好ましい。これらの市販品としては、例えば、日本油脂（株）製  ＤＡ−４００、ＤＢ−４００等が挙げられる。
【０００９】
（ｂ）有機ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネートが好ましく、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。このうち特に、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００１０】
（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００１１】
ビスフェノール構造を有するポリオール（ａ）と、有機ポリイソシアネート（ｂ）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）とを反応させる方法としては、例えばビスフェノール構造を有するポリオール、ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを一括に仕込んで反応させる方法；ビスフェノール構造を有するポリオールおよびポリイソシアネートを反応させ、次いで水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでビスフェノール構造を有するポリオールを反応させる方法；ポリイソシアネートおよび水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでビスフェノール構造を有するポリオールを反応させ、最後にまた水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させる方法等が挙げられる。
反応の際には、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン−２−メチルトリエチレンアミン等のウレタン化触媒を反応試剤の総量に対して０．０１〜１質量％となる量添加する。また、反応温度は通常、１０〜９０℃、好ましくは３０〜８０℃である。
ビスフェノール構造を有するポリオール（ａ）と、有機ポリイソシアネート（ｂ）と、水酸基含有（メタ）アクリレート（ｃ）の使用割合は、ビスフェノール構造を有するポリオールに含まれる水酸基１当量に対してポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基が１．１〜３当量、水酸基含有（メタ）アクリレートの水酸基が０．２〜１．５当量となるようにするのが好ましい。
【００１２】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ａ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、３〜３５質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。上記配合割合が３質量％未満であると、接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を硬化させてなる接着剤層（硬化物）の屈折率、機械的強度や、靱性が低下する傾向がある。一方、上記配合割合が３５質量％を超えると、組成物の粘度が上昇し、作業性や塗工性が悪化する等の不都合が生じやすい。
【００１３】
［（Ｂ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分は、３官能（メタ）アクリレートである。なお、「３官能（メタ）アクリレート」とは、（メタ）アクリロイル基を３個有する化合物をいう。
（Ｂ）成分の好適な例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸アクリル酸エステル、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、又はイソシアヌル酸エチレンオキサイド付加トリアクリレート等が挙げられる。
なお、上述のうち、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、又はイソシアヌル酸エチレンオキサイド付加トリアクリレートは、１分子中に含まれるエチレンオキサイド構造単位の数が、１〜１５個であることが好ましく、１〜１０個であることがより好ましい。
中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１分子中に含まれるエチレンオキサイド構造単位の数が１〜１５個であるトリメチロールプロパンエチレンオキサイド付加トリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸アクリル酸エステルが特に好ましく用いられる。
【００１４】
（Ｂ）成分の市販品としては、ライトアクリレートＴＭＰ−３ＥＯ−Ａ（以上、共栄社（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ（以上、日本化薬（株）製）、ＳＲ−４５４、ＳＲ−５０２（以上、サートマー社製）、Ｍ３０９、Ｍ３１５、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０（以上、東亞合成（株）製）、ＴＭＰＴ、ＴＭＰ−３、ＴＭＰ−１５（以上、第一工業製薬（株）製）、ビスコート♯２９５、ビスコート♯３６０（以上、大阪有機化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００１５】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ｂ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、２５〜６５質量％であり、好ましくは２５〜５０質量％である。上記配合割合が、２５質量％未満であると、ＤＶＤ等の光ディスクの接着剤として用いられた場合に、金属層（例えば、銀又は銀合金、金又は金合金、アルミニウム又はアルミ合金等からなる金属層）の耐腐食性を維持することが困難となる。一方、上記配合割合が、６５質量％を超えると、接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の架橋密度が高くなりすぎ、硬化物（接着剤層）の硬化収縮率が大きくなるため、光ディスクにおいて反り等の変形を引き起こす。
【００１６】
［（Ｃ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ｃ）成分は、アルキレンオキサイド構造を有するビスフェノール型エポキシ（メタ）アクリレートである。
アルキレンオキサイド構造を有するビスフェノール型エポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物等を使用することが好ましい。
（Ｃ）成分は、樹脂の剛直性の観点から、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が、平均で１．５〜３個であることが好ましい。また（Ｃ）成分の数平均分子量は、樹脂の硬化収縮率の観点から、２００〜３，０００であることが好ましい。
【００１７】
（Ｃ）成分の市販品としては、エポキシエステル３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００Ｍ、３０００Ａ（以上、共栄社（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１３０、Ｒ−１９０、ＥＸ−２３２０、Ｒ−１１５、Ｒ−１３１、Ｒ−１４６、Ｒ−２８０（以上、日本化薬（株）製）、ＥＡ−１３７０（以上、三菱油化（株）製）、ＳＰ−１５０６、ＳＰ−１５０７、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５１９−１、ＳＰ−１５６３、ＳＰ−２５００、ＶＲ６０、ＶＲ７７、ＶＲ９０（以上、昭和高分子（株）製）、ビスコート♯７００（大阪有機化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００１８】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ｃ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、２５〜６０質量％であり、好ましくは２５〜５０質量％、より好ましくは２５〜４０質量％である。上記配合割合が、２５質量％未満であると、ＤＶＤ等の光ディスクの接着剤として用いられた場合に、金属層（例えば、銀又は銀合金、金又は金合金、アルミニウム又はアルミ合金等からなる金属層）の耐腐食性を維持することが困難となる。一方、上記配合割合が６０質量％を超えると、経時的に組成物の粘度が上昇することがある。
【００１９】
［（Ｄ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ｄ）成分は、４官能以上の（メタ）アクリレートである。なお、「４官能以上の（メタ）アクリレート」とは、（メタ）アクリロイル基を４個以上有する化合物をいう。
このような化合物としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
（Ｄ）成分の市販品としては、ＳＲ３９９Ｒ（サートマー社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）等が挙げられる。
【００２０】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ｄ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、２〜１０質量％、好ましくは３〜７質量％である。上記配合割合が２質量％未満であると、接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化物の屈折率が劣ることがある。一方、上記配合割合が１０質量％を超えると、十分な力学特性を保持できなかったり、塗工性が劣ることがある。
【００２１】
［（Ｅ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ｅ）成分は、単官能（メタ）アクリレートである。
（Ｅ）成分として使用できる単官能（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン等のビニルモノマー、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチルビルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、及び下記式（２）、（３）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2009230800.tif 000002
（式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ４は炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｗは１〜８、好ましくは１〜４の数を示す。）
【化２】
2009230800.tif 000003
（式（３）中、Ｒ５及びＲ７は、各々独立して、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ６は炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜５のアルキレン基を示し、ｘは１〜８、好ましくは１〜４の数を示す。）
【００２２】
これらの市販品としては、例えばアロニックスＭ１１１、Ｍ１１３、Ｍ１１７（以上、東亞合成（株）製）、ＬＡ、ＩＢＸＡ、ビスコート＃１９０、＃２０００（以上、大阪有機化学工業（株）製）、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ＰＯ−Ａ、ＮＰ−４ＥＡ、ＮＰ−８ＥＡ、ＨＯＡ−ＭＰＬ（以上、共栄社化学（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株）製）、ＦＡ−５１１Ａ、５１２Ａ、５１３Ａ（以上、日立化成工業（株）製）、ＶＰ（ＢＡＳＦ社製）、ＡＣＭＯ、ＤＭＡＡ、ＤＭＡＰＡＡ（以上、興人（株）製）等が挙げられる。
【００２３】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ｄ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、５〜１５質量％、好ましくは５〜１０質量％である。上記配合割合が５質量％未満であると、
接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の粘度や硬化物の屈折率が劣ることがある。一方、上記配合割合が１５質量％を超えると、十分な力学特性を保持できなかったり、塗工性が劣ることがある。
【００２４】
［（Ｆ）成分］
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物を構成する（Ｆ）成分は、光重合開始剤である。
上記光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、３−メチルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ミヒラーズケトン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフォスフィネート、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、メチルベンゾイルホルメート、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］等が挙げられる。これらのうち、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドが好ましく用いられる。
（Ｆ）成分の市販品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、２６１、３６９、５００、６５１、９０７、２９５９、Ｄａｒｏｃｕｒ  ９５３、１１１６、１１７３、１６６４、２２７３（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）、ルシリンＴＰＯ、ＬＲ８７２８、ＬＲ８８９３（以上、ＢＡＳＦ社製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、ＶＩＣＵＲＥ５５（アクゾ社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１００Ｆ、ＫＩＰ１５０（以上、ＬＡＭＢＥＲＲＴＩ社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＣＴＸ、ＤＥＴＸ、ＢＰ−１００、ＢＭＳ、２−ＥＡＱ（以上、日本化薬（株）製）等が挙げられる。中でも、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、５００、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３、ルシリンＴＰＯ、ＬＲ８７２８、ＬＲ８８９３が好ましい。なお、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９、１７００、１８００、１８５０、Ｄａｒｏｃｕｒ  ４２６５等の市販品は、可視光領域の光まで吸収するため、組成物の蛍光灯下液保存安定性を低下させる傾向があり、好ましくない。
【００２５】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物中、（Ｆ）成分の配合割合は、組成物の全量（ただし、有機溶媒を含む場合には有機溶媒を除く全量）を１００質量％として、０．０１〜１５質量％、好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。上記配合割合が０．０１質量％未満であると、硬化速度が低下して反応効率が低くなる。一方、上記配合割合が１５質量％を超えると、接着剤層（硬化物）の剛性が低下する。なお、（Ｆ）成分として、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、又はビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイドを用いる場合には、耐湿熱の観点から、（Ｆ）成分の配合割合は、０．０１〜１．５質量％であることが好ましい。
【００２６】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、例えば、上記成分以外のエポキシ樹脂、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリブタジエン、クロロプレン、ポリエーテル、ポリエステル、ペンタジエン誘導体、ＳＢＳ（スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体）、ＳＢＳの水添物、ＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）、石油樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、フッ素系オリゴマー、シリコーン系オリゴマー、ポリスルフィド系オリゴマー等を配合することができる。
また、本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、は、必要に応じて、各種添加剤を含むことができる。各種添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、消泡剤、老化防止剤、濡れ性改良剤、帯電防止剤等が挙げられる。
上記酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、上記の各成分を常法にしたがって混合撹拌すること（例えば、攪拌機を備えた反応容器に各成分を仕込み、５０℃で１時間混合撹拌するなど）により、調製される。
【００２７】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、２５℃における粘度が、好ましくは１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜５，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１５０〜２，０００ｍＰａ・ｓである。接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の粘度が上記範囲内であると、スピンコート法等によって該組成物の塗膜を形成する際、作業性を良好にすることができ、また均一な厚みを有する塗膜を得ることができる。
【００２８】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物は、通常の光硬化型樹脂組成物の場合と同様に紫外線、可視光線、電子線等の照射により硬化させることができる。例えば、本発明の組成物を接着剤層の厚みが１０〜１００μｍになるよう被着体間に満たし、メタルハライドランプを用いて、５０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量となるよう光照射することにより、容易に硬化し被着体同士を接着することができる。
【００２９】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、通常、−３０〜２００℃、好ましくは０〜１５０℃、さらに好ましくは５０〜１５０℃のガラス転移温度を有する。硬化物のガラス転移温度が低すぎると夏場や日当たりの良い閉め切った室内等で高温になった場合硬化物が軟化して接着力が低下し、被着体が剥がれたりずれたりする場合がある。一方、硬化物のガラス転移温度が高すぎると、十分な接着力が得られなかったり、接着したものを落下したり曲げたりすると割れる場合がある。
ここで、「ガラス転移温度」は、動的粘弾性測定装置により振動周波数１０Ｈｚで測定した損失正接（ｔａｎδ）が極大値を示す温度である。
【００３０】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、透明性に優れることが望ましい。例えば、本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、厚さが６０μｍである場合に、６００〜７００ｎｍの波長を有する光に対する光透過率が、９０％以上であることが好ましい。光透過率が９０％未満であると、光ディスクの外観が悪化したり、ディスクに記録された情報を読みとるための光が接着剤硬化物層で弱められるため読みとりに障害を生じる場合がある。
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、２５℃における屈折率が、１．５１〜１．７０、好ましくは１．５３〜１．６０である。硬化物の屈折率がこの範囲外であると、ディスクに記録された情報を読みとるときに障害を生じる場合がある。
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、ヤング率が８００〜３，０００ＭＰａであることが好ましく、１，０００〜２，５００ＭＰａであることがより好ましい。硬化物のヤング率が上記範囲内であると、ディスクに適度な力学特性を付与することができる。
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物の硬化物は、硬化収縮率が１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。硬化物の硬化収縮率が上記範囲内であると、反り等の変形の少ない光ディスクを得ることができる。
【００３１】
本発明の接着剤用放射線硬化性樹脂組成物はポリカーボネート（ＰＣ）やポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のプラスチック；金、アルミニウム、銀等の金属又はその混合物；ガラス等の無機化合物等に良好な接着力を示し、特に、光ディスク用接着剤として好適である。
【実施例】
【００３２】
以下に本発明に関して実施例を挙げて説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
［合成例１；（Ａ）ウレタンアクリレートの合成］
攪拌機を備えた反応容器に、２−フェノキシエチルアクリレートを４９．９６質量部、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを０．０１質量部、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫０．０４質量部、トリレンジイソシアネートを１７．７４質量部加え、５〜１５℃に冷却した。温度が１０℃以下になったところで、２−ヒドロキシエチルアクリレート１１．８４質量部を攪拌しながら滴下し、液温度を２０〜３５℃で制御しながら１時間攪拌した。その後、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加ジオール（日本油脂（株）製  ＤＡ−４００）を２０．４０質量部仕込み、５５〜６５℃で３時間反応を続け、残留イソシアネートが０．１質量％以下になった時を反応終了とした。この手法により得られたウレタンアクリレートをＡ−１とした。
【００３３】
［実施例１］
攪拌機を備えた反応容器に、表１に示す配合比（質量部）で各成分を仕込み、５０℃で１時間攪拌混合して、液状組成物を得た。
得られた液状組成物をアプリケーターを用いて膜厚が２００μｍとなるようにポリカーボネート基板上に塗布し、次いで、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ／ｃｍ２で露光を行い、光硬化させた。ポリカーボネート基板上より硬化膜を剥離し、硬化フィルムを得た。
得られた液状組成物の粘度、及び硬化フィルムの屈折率、ヤング率、硬化収縮率、ガラス転移温度を、下記の方法により評価した。
結果を表１に示す。
（粘度）
ＪＩＳ  Ｋ７１１７に従い、回転粘度計を用いて２５℃における粘度を測定した。
（屈折率）
アッベ屈折計を用いて２５℃における屈折率を測定した。
（ヤング率）
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、引張試験機を用いて測定した。
（硬化収縮率）
液状組成物の密度（ＤＬ）を比重瓶法により、硬化フィルムの密度（ＤＦ）をアルキメデス法によりそれぞれ求め、次式により硬化収縮率（Ｓ）を求めた。
Ｓ＝（ＤＦ−ＤＬ）／ＤＦ×１００
（ガラス転移温度）
強制共振振動型の動的粘弾性測定装置を用いて、硬化フィルムのガラス転移温度を測定した。具体的には、硬化フィルムに周波数１０Ｈｚの振動を与えながら、昇温速度３℃／分で、損失正接を測定した。損失正接が最大値を示した温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００３４】
【表１】
2009230800.tif 000004
【００３５】
表１中の各成分の商品名等を以下に示す。
［（Ａ）成分］
ウレタンアクリレートＡ−１；上記合成例１で得られたもの
［（Ｂ）成分］
トリメチロールプロパントリアクリレート；  大阪有機化学社製  ビスコート＃２９５
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸アクリル酸エステル；  東亞合成社製  Ｍ３１５
［（Ｃ）成分］
ポリオキシアルキレンビスフェノールＡジアクリレート；  大阪有機化学社製  ビスコート＃７００
［（Ｄ）成分］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート／ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物；  日本化薬社製  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ
［（Ｅ）成分］
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン；  ＢＡＳＦ社製  ＶＰ
［（Ｆ）成分］
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；  チバ・ジャパン社製  Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４
［その他の成分］
チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）；  チバ・ジャパン社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５
ジエチルアミン；  三菱ガス化学社製  ジエチルアミン
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル；  第一工業製薬社製  プライサーフＡ２０８Ｆ
【００３６】
表１から、本発明の組成物は、液状で適度な粘度を有し、その硬化物は、屈折率、ヤング率、ガラス転移温度が高く、硬化収縮率が小さいことがわかる。