(57)【要約】【課題】装置の小型化が可能な光導波部材、光モジュール、及び光伝送装置を提供する。【解決手段】光ファイバ１２と接続される光モジュール１４は、光導波部材１６、発光素子１８及び受光素子２０が搭載された基板２２が筐体２４内に収容されて成る。光導波部材１６の一端側は、コネクタ２６を介して光ファイバ１２と光結合され、光導波部材１６の他端側は階段状に形成され、２つの段差部１６Ａ、１６Ｂを有している。段差部１６Ａには、発光素子１８から発光された光を光ファイバ１２からの光を光ファイバ１２の光軸方向Ａへ反射させる反射面２８Ａが形成されており、段差部１６Ｂには、光ファイバ１２から入射された光を光軸方向Ａと直交する直交方向Ｂへ反射させる、すなわち受光素子２０側へ反射させる反射面２８Ｂが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が光ファイバに接続されると共に、他端側が複数の段差部を有し且つ各段差部が、前記光ファイバからの光を前記光ファイバの光軸方向と交差する交差方向へ反射させる又は当該交差方向から入射された光を前記光軸方向へ反射させる反射面を備えた光導波部材。
【請求項２】
前記光導波部材の一端側の断面は、矩形状であり、前記一端側の断面の光が伝播する部分の幅または厚みが、前記光ファイバのコア径以下であることを特徴とする請求項１記載の光導波部材。
【請求項３】
前記光導波手段の各段差部の反射面のうち少なくとも二つの反射面の幅が異なることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光導波部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の光導波部材と、
前記光導波部材の各段差部の各反射面の前記交差方向に配置された複数の光学素子を有する光学素子部と、
を備えた光モジュール。
【請求項５】
前記複数の光学素子は、発光素子及び受光素子を含むことを特徴とする請求項４記載の光モジュール。
【請求項６】
前記発光素子からの光を前記光ファイバ側へ反射させる反射面の幅が、前記光ファイバからの光を前記受光素子側へ反射させる反射面の幅よりも狭いことを特徴とする請求項５記載の光モジュール。
【請求項７】
前記受光素子は、前記光ファイバからの光を受光する光ファイバ用受光素子であり、前記発光素子が、前記光ファイバ用受光素子よりも前記光ファイバ側に配置されたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の光モジュール。
【請求項８】
前記光導波部材は、前記交差方向から入射された光を前記光ファイバの光軸方向へ反射させる第１の反射面と、前記光軸方向へ反射した光を、前記交差方向へ反射させる第２の反射面と、を備え、
前記複数の光学素子は、発光素子と、前記発光素子が発光する光をモニターするモニター用受光素子と、を含み、当該モニター用受光素子が、前記発光素子よりも前記光ファイバ側に配置されたことを特徴とする請求項４記載の光モジュール。
【請求項９】
前記複数の光学素子は、発光する光の波長が異なる複数の発光素子を含むことを特徴とする請求項４記載の光モジュール。
【請求項１０】
前記複数の光学素子は、受光する光の波長を選択する波長選択手段を備えた複数の受光素子を含むことを特徴とする請求項４記載の光モジュール。
【請求項１１】
前記光導波部材は、複数の前記光ファイバを含んで成る光ファイバアレイと接続されると共に、前記光ファイバ毎に設けられた複数の光導波手段で構成され、前記光学素子部は、種類毎に複数の光学素子から成る複数の光学素子アレイで構成されたことを特徴とする請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載の光モジュール。
【請求項１２】
光ファイバと、
前記光ファイバと接続された前記請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載の光モジュールと、
を備えた光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波部材、光モジュール、及び光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ＬＡＮシステム等で用いられる光トランシーバとしては、半導体レーザ等の発光素子やフォトダイオード等の受光素子の光軸方向が回路基板の表面方向となるようにこれらの光素子を回路基板に搭載し、これに光コネクタを取り付けて外部の光ファイバと接続するものが一般に用いられている。ここで用いられる光コネクタのフェルールとしては、例えば、多心（例えばＭＴ型）光フェルールが用いられる。このような、多心のトランシーバとしては、特許文献１に記載されたものがある。この光トランシーバの光電変換モジュールは、半導体レーザ等の発光素子やフォトダイオード等の受光素子を搭載あるいは内蔵したアレイ状のモジュールが用いられている。
【０００３】
一方、双方向光通信装置としての双方向光通信リンクとしては、マルチモードの光を伝搬するマルチモード光ファイバを伝送媒体としたものが知られている。マルチモード光ファイバとしては、石英ガラス光ファイバや、コアがプラスチックよりなるプラスチック光ファイバ（以下、ＰＯＦと略す）等が挙げられる。これらの光ファイバは、光送受信モジュールとの結合調整が容易であり、取り付けコストを抑制できるので、家庭内や小規模のネットワークに使用するのに適している。
【０００４】
１本の光ファイバを利用して双方向に光信号を送受信するための光モジュールとしては、例えば特許文献２、３に開示されているように、Ｙ分岐導波路を用いて双方向通信を実現する技術がある。
【０００５】
また、特許文献４には、一端を階段状とした入出射部とし、他端を入出射部から入射された光を入出射部の方向へ反射する反射部とした光導波路が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７２９９０号公報
【特許文献２】特開平１１−３８２７９号公報
【特許文献３】特開平１０−３０７２３８号公報
【特許文献４】特開２００２−６２４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、装置の小型化が可能な光導波部材、光モジュール、及び光伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の光導波部材は、一端側が光ファイバに接続されると共に、他端側が複数の段差部を有し且つ各段差部が、前記光ファイバからの光を前記光ファイバの光軸方向と交差する交差方向へ反射させる又は当該交差方向から入射された光を前記光軸方向へ反射させる反射面を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記光導波部材の一端側の断面は、矩形状であり、前記一端側の断面の光が伝播する部分の幅または厚みが、前記光ファイバのコア径以下であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記光導波手段の各段差部の反射面のうち少なくとも二つの反射面の幅が異なることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明の光モジュールは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の光導波部材と、前記光導波部材の各段差部の各反射面の前記交差方向に配置された複数の光学素子を有する光学素子部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記複数の光学素子は、発光素子及び受光素子を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記発光素子からの光を前記光ファイバ側へ反射させる反射面の幅が、前記光ファイバからの光を前記受光素子側へ反射させる反射面の幅よりも狭いことを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記受光素子は、前記光ファイバからの光を受光する光ファイバ用受光素子であり、前記発光素子が、前記光ファイバ用受光素子よりも前記光ファイバ側に配置されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記光導波部材は、前記交差方向から入射された光を前記光ファイバの光軸方向へ反射させる第１の反射面と、前記光軸方向へ反射した光を、前記交差方向へ反射させる第２の反射面と、を備え、前記複数の光学素子は、発光素子と、前記発光素子が発光する光をモニターするモニター用受光素子と、を含み、当該モニター用受光素子が、前記発光素子よりも前記光ファイバ側に配置されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記複数の光学素子は、発光する光の波長が異なる複数の発光素子を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記複数の光学素子は、受光する光の波長を選択する波長選択手段を備えた複数の受光素子を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、前記光導波部材は、複数の前記光ファイバを含んで成る光ファイバアレイと接続されると共に、前記光ファイバ毎に設けられた複数の光導波手段で構成され、前記光学素子部は、種類毎に複数の光学素子から成る複数の光学素子アレイで構成されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明の光伝送装置は、光ファイバと、前記光ファイバと接続された前記請求項４〜請求項１０の何れか１項に記載の光モジュールと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、Ｙ分岐導波路を用いる場合と比較して装置を小型化できる、という効果を有する。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、発光素子から光ファイバへの結合効率を向上させることができる、という効果を有する。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、使用される光学素子に応じて光の結合効率を向上させることができる、という効果を有する。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、Ｙ分岐導波路を用いる場合と比較して装置を小型化できる、という効果を有する。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、双方向通信が可能になる、という効果を有する。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、光の結合効率を向上させることができる、という効果を有する。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、迷光が受光素子で受光されるのを抑制できる、という効果を有する。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、発光素子から出射された光をモニターできる、という効果を有する。
【００２７】
請求項９記載の発明によれば、異なる波長の光を多重して送信することができる、という効果を有する。
【００２８】
請求項１０記載の発明によれば、多重で送信された、異なる波長の光を受信することができる、という効果を有する。
【００２９】
請求項１１記載の発明によれば、通信するデータ量を増加させることができる、という効果を有する。
【００３０】
請求項１２記載の発明によれば、Ｙ分岐導波路を用いる場合と比較して装置を小型化できる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３２】
図１（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０の平面断面図を、同図（Ｂ）には光伝送装置１０の側面断面図を示した。
【００３３】
同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、光伝送装置１０は、光ファイバ１２及び光モジュール１４を含んで構成されている。
【００３４】
光ファイバ１２は、コア１３Ａ及びコア１３Ａを覆うクラッド１３Ｂにより構成される。光ファイバ１２は、例えばコア径ｒ１が５０μｍ、クラッド径ｒ２が１２５μｍのマルチモードファイバを用いることができるが、これに限られるものではない。
【００３５】
光モジュール１４は、光導波部材１６と、発光素子１８及び受光素子２０が搭載された基板２２と、が筐体２４内に収容された構成となっている。また、光モジュール１４には、コネクタ２６が設けられており、このコネクタ２６に光ファイバ１２の一端に設けられた図示しないコネクタが差し込まれることにより光ファイバ１２が光モジュール１４に接続される。
【００３６】
光導波部材１６は、図１（Ｃ）に示すように、コア層１７Ａとクラッド層１７Ｂ、１７Ｃで構成される。光導波部材１６は、例えばコア厚が５０μｍ、クラッド厚がそれぞれ２０μｍで構成されるが、これに限られるものではない。また、クラッド層は、コア層の上下層だけでなく、コア層の両側面に形成しても良い。なお、クラッド層については、空気層をクラッドとして用いることも可能であり、この場合は、クラッド層は、必ずしも必要としない。
【００３７】
光導波部材１６の一端側の断面は、矩形状であり、コネクタ２６を介して光ファイバ１２と光結合される。図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、光導波部材１６の一端側の幅Ｗ１、光導波部材１６のコア層１７Ａの厚みｄは、例えば光ファイバ１２のコア径ｒ１以下とされる。例えば光ファイバ１２を前記マルチモードファイバで構成した場合には、幅Ｗ１、コア層１７Ａの厚みｄは５０μｍとすることができるが、これに限られるものではない。
【００３８】
光導波部材１６の他端側は、図１（Ａ）に示すように段差があって階段状に形成され、２つの段差部１６Ａ、１６Ｂを有している。また、段差部１６Ａには、発光素子１８から発光された光を光ファイバ１２からの光を光ファイバ１２の光軸方向Ａへ反射させる反射面２８Ａが形成されている。また、段差部１６Ｂには、光ファイバ１２から入射された光を光軸方向Ａと直交する直交方向Ｂへ反射させる、すなわち受光素子２０側へ反射させる反射面２８Ｂが形成されている。なお、本実施形態では、各反射面を直交方向Ｂへ投影した場合の投影面の長さＬは光ファイバ１２のコア径ｒ１と同じとなっており、前記投影面の幅Ｗ２は幅Ｗ１の１／２となっているが、これに限られるものではない。
【００３９】
反射面２８Ａ、２８Ｂは、本実施形態では入射された光を略直角に反射させるために、光軸方向Ａに対する反射面の角度θは、略４５度の角度となっているが、発光素子１８から発光された光が光ファイバ１２へ入射され、光ファイバ１２からの光が受光素子２０へ入射されるのであれば、これに限られるものではない。
【００４０】
基板２２上に搭載された発光素子１８は、図１（Ｂ）に示すように、反射面２８Ａの下方に配置されている。発光素子１８は、波長λ（例えば８５０ｎｍ）のレーザ光を出射するチップ状のＶＣＳＥＬ（Vertical Cavity Surface Emitting Laser：垂直共振器面発光レーザ）を用いることができるが、これに限られるものではない。
【００４１】
基板２２上に搭載された受光素子２０は、図１（Ｂ）に示すように反射面２８Ｂの下方に配置されている。受光素子２０は、例えば受光径が８０μｍのフォトダイオードを用いることができるが、これに限られるものではない。
【００４２】
このように光導波部材１６の他端側は階段状に形成されており、発光素子１８及び受光素子２０は、光導波部材１６の長手方向、すなわち矢印Ａ方向に沿って配置されている。
【００４３】
また、基板２２上には、発光素子１８及び受光素子２０の他に、図示は省略したが、発光素子１８を駆動する駆動回路や、受光素子２０からの出力信号を増幅する増幅回路等のＩＣが搭載される。
【００４４】
このような構成の光伝送装置１０では、発光素子１８から矢印Ｂ方向に出射された光は、光導波部材１６の反射面２８Ａにより光ファイバ１２側へ反射され、光導波部材１６内を伝搬して光ファイバ１２へ入射される。
【００４５】
また、光ファイバ１２のコネクタ２６側と反対側の端部から入射された光は、光ファイバ１２内を伝搬して光導波部材１６の一端側に入射され、光導波部材１６内を伝搬した光は反射面２８Ｂにより受光素子２０側へ反射されて受光素子２０により受光される。
【００４６】
すなわち、光モジュール１４は、双方向通信が可能な一心双方向通信モジュールとして機能する。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。また、本実施形態以降記載の図面において、光導波部材１６のコア層及びクラッド層の記載は省略する。
【００４８】
図２（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ａの平面断面図を、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ａの側面断面図を示した。
【００４９】
光伝送装置１０Ａが図１に示す光伝送装置１０と異なるのは、発光素子１８及び受光素子２０の位置が入れ替わっている点である。すなわち、発光素子１８が受光素子２０よりも光ファイバ１２側に配置されている。
【００５０】
このような構成の光伝送装置１０Ａでは、発光素子１８から矢印Ｂ方向に出射された光は、光導波部材１６の反射面２８Ｂにより光ファイバ１２側へ反射され、光導波部材１６内を伝搬して光ファイバ１２へ入射される。この場合、反射面２８Ｂによるイレギュラーな反射等による迷光が受光素子２０で受光されるのが抑制される。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図３には、本実施形態に係る光導波部材１６Ａ、１６Ｂの平面図を示した。同図に示す光導波部材１６Ａが図１（Ａ）に示す光導波部材１６と異なるのは、本実施形態では、反射面２８Ａの幅ＷＡが反射面２８Ｂの幅ＷＢよりも大きい点である。例えば発光素子１８から発光される光のスポット径が数μｍであるのに対し、受光素子２０の受光エリアの径が数十μｍの場合には、光の結合効率を高めるべく反射面２８Ａの幅ＷＡを反射面２８Ｂの幅ＷＢよりも大きくする。
【００５３】
なお、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す構成のように発光素子１８が受光素子２０よりも光ファイバ１２側に配置された構成の場合には、反射面２８Ｂの幅ＷＢが反射面２８Ａの幅ＷＡよりも大きくなるようにすればよい。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
図４には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｂの平面断面図を、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｂの側面断面図を示した。
【００５６】
光伝送装置１０Ｂが図１に示す光伝送装置１０と異なるのは、光伝送装置１０Ｂは、複数の光ファイバ１２（図４では４本）を含んで構成された光ファイバアレイ１２Ａを備えた点、光モジュール１４Ａに光ファイバ１２毎に光導波部材１６が設けられている点、光導波部材１６と同数の発光素子１８を備えた発光素子アレイ１８Ａ、光導波部材１６と同数の受光素子２０を備えた受光素子アレイ２０Ａを備えている点である。
【００５７】
このような構成の光モジュール１４は、双方向通信が可能な多心双方向通信モジュールとして機能する。
【００５８】
なお、図５に示すように、発光素子アレイ１８Ａ及び受光素子アレイ２０Ａの位置を入れ替えた構成、すなわち前述した迷光の影響を避けるべく発光素子アレイ１８Ａが受光素子アレイ２０Ａよりも光ファイバ１２側に配置された構成としてもよい。
【００５９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図６（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｃの平面断面図を示した。この光モジュール１４Ｂが図１（Ａ）に示す光モジュール１４と異なるのは、受光素子２０に代えて発光素子１８が発光する光の波長と異なる波長の光を発光する発光素子３０が搭載されている点である。すなわち、光モジュール１４Ｂは、異なる波長の光を多重送信可能な波長多重送信モジュールとして機能する。
【００６１】
また、図６（Ｂ）には光伝送装置１０Ｄの平面断面図を示した。この光モジュール１４Ｃが図４（Ａ）に示す光モジュール１４Ａと異なるのは、受光素子アレイ２０Ａに代えて、発光素子アレイ１８Ａの各発光素子１８が発光する光の波長と異なる波長の光を発光する発光素子３０を複数個備えた発光素子アレイ３０Ａが搭載されている点である。すなわち、光モジュール１４Ｃは、異なる波長の光を多重送信可能な波長多重送信モジュールとして機能する。
【００６２】
なお、本実施形態では、発光素子アレイを２個設け、異なる２波長の光を送信可能な構成について説明したが、これに限らず、波長の数に応じて光導波部材１６の段差部を設け、各段差部に反射面を設けることで様々な波長の光を送信可能な構成としてもよい。例えば異なる３波長の光を送信可能な構成とする場合には、各光導波部材１６の段差部及び反射面の数を３個とすればよい。
【００６３】
また、前記波長多重送信モジュールから出力された波長多重された光を受信する波長多重受信モジュールは、波長多重送信モジュールの発光素子又は発光素子アレイに代えて、特定の波長の光を選択して透過させる波長選択手段（例えば波長フィルタ）を備えた構成とすることができる。
【００６４】
一例として図１３（Ａ）には、図６（Ａ）に示した波長多重送信モジュールとしての光モジュール１４Ｂから出力された波長多重された光を受信する光モジュールの平面断面図を、図１３（Ｂ）には側面断面図を示した。同図に示す波長多重受信モジュールとしての光モジュール１５は、図６（Ａ）に示した光モジュール１４Ｂの発光素子１８に代えて、発光素子１８が発光する特定の波長の光を透過させる波長フィルタ１９を備えた受光素子２１と、光モジュール１４Ｂの発光素子３０に代えて、発光素子３０が発光する特定の波長の光を透過させる波長フィルタ２３を備えた受光素子２５を備えた構成となっている。
【００６５】
例えば、上記のような２波長の多重通信の場合、発光素子１８、３０には、発光波長が７８０ｎｍ及び８５０ｎｍのＶＣＳＥＬを用い、波長フィルタ１９、２３には、７８０ｎｍ、８５０ｎｍの波長をそれぞれ選択的に透過させる波長フィルタを受光素子２１、２５の受光部に配置した構成とすることができる。波長フィルタとしては、例えば朝日分光社製のＭＸ０７８０（７８０ｎｍ用）、ＭＸ０８５０（８５０ｎｍ用）が使用可能であるが、これに限られるものではない。
【００６６】
また、波長選択手段は、波長フィルタに限らず回折格子を用いて分波する構成としてもよい。回折格子を用いた分波には、導波路と組み合わせた導波路回折格子（ＡＷＧ：Arrayed Waveguide Grating）等を使用することができる。
【００６７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
図７（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｅの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｅの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｅの光モジュール１４Ｄが図１（Ａ）に示す光モジュール１４と異なるのは、受光素子２０に代えて発光素子１８が発光する光をモニターするためのモニター用受光素子３２が搭載されている点、発光素子１８から発光された光がモニター用受光素子３２で受光されるように光導波部材１６Ｂに反射面２８Ｃ（第２の反射面）が形成されている点である。
【００６９】
このような光モジュール１４Ｄでは、発光素子１８から出射された光は、光導波部材１６の反射面２８Ａ（第１の反射面）により光ファイバ１２側へ反射され、光導波部材１６内を伝搬して光ファイバ１２へ入射されると共に、一部の光は反射面２８Ｃで反射されてモニター用受光素子３２により受光される。このモニター用受光素子３２により受光した光の変動を発光素子１８の出射光にフィードバックさせることにより、出射光量の安定化が図れる。
【００７０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
図８（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｆの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｆの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｆは、図７に示した光伝送装置１０Ｅを多心型にしたものである。すなわち、光伝送装置１０Ｆの光モジュール１４Ｅは、光ファイバ１２と同数の光導波部材１６Ｂ、光ファイバ１２と同数のモニター用受光素子３２を備えたモニター用受光素子アレイ３２Ａ、発光素子アレイ１８Ａを備えている。
【００７２】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図９（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｇの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｇの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｇの光モジュール１４Ｆが図７（Ａ）に示す光モジュール１４Ｄと異なるのは、モニター用受光素子３２に対して光ファイバ１２側にさらに受光素子２０を備えている点、光ファイバ１２から入射された光が受光素子２０で受光されるように光導波部材１６Ｃに反射面２８Ｂが形成されている点である。
【００７４】
このような光モジュール１４Ｄでは、発光素子１８から出射された光は、光導波部材１６の反射面２８Ａにより光ファイバ１２側へ反射され、光導波部材１６内を伝搬して光ファイバ１２へ入射されると共に、一部の光は反射面２８Ｃで反射されてモニター用受光素子３２により受光される。また、光ファイバ１２から入射された光は、光導波部材１６Ｃ内を伝搬して反射面２８Ｂで反射されて受光素子２０により受光される。
【００７５】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１０（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｈの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｈの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｈは、図９に示した光伝送装置１０Ｇを多心型にしたものである。すなわち、光伝送装置１０Ｈの光モジュール１４Ｇは、光ファイバ１２と同数の光導波部材１６Ｃ、光ファイバ１２と同数の受光素子２０を備えた受光素子アレイ２０Ａ、光ファイバ１２と同数のモニター用受光素子３２を備えたモニター用受光素子アレイ３２Ａ、光ファイバ１２と同数の発光素子１８を備えた発光素子アレイ１８Ａを備えている。
【００７７】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
図１１（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｉの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｉの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｉの光モジュール１４Ｇが図９（Ａ）に示す光モジュール１４Ｆと異なるのは、光ファイバ１２側から順にモニター用受光素子３２、発光素子１８、受光素子２０が配置されている点、これに伴って光導波部材１６Ｄには光ファイバ１２側から順に反射面２８Ｃ、２８Ａ、２８Ｂが形成されている点である。すなわち、光モジュール１４Ｇでは、前述した迷光の影響を避けるべく発光素子１８が受光素子２０よりも光ファイバ１２側に配置されている。
【００７９】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８０】
図１２（Ａ）には、本実施形態に係る光伝送装置１０Ｊの平面断面図を示し、同図（Ｂ）には光伝送装置１０Ｊの側面断面図を示した。この光伝送装置１０Ｊは、図１１に示した光伝送装置１０Ｉを多心型にしたものである。すなわち、光伝送装置１０Ｊの光モジュール１４Ｈは、光ファイバ１２と同数の光導波部材１６Ｄ、光ファイバ１２と同数の受光素子２０を備えた受光素子アレイ２０Ａ、光ファイバ１２と同数のモニター用受光素子３２を備えたモニター用受光素子アレイ３２Ａ、光ファイバ１２と同数の発光素子１８を備えた発光素子アレイ１８Ａを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図２】（Ａ）は第２実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第２実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。図である。
【図３】第３実施形態に係る光導波部材の平面図である。
【図４】（Ａ）は第４実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第４実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図５】（Ａ）は第４実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第４実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図６】（Ａ）は第５実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第５実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図７】（Ａ）は第６実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第６実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図８】（Ａ）は第７実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第７実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図９】（Ａ）は第８実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第８実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図１０】（Ａ）は第９実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第９実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図１１】（Ａ）は第１０実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第１０実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図１２】（Ａ）は第１１実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第１１実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【図１３】（Ａ）は第５実施形態に係る光伝送装置の平面断面図、（Ｂ）は第５実施形態に係る光伝送装置の側面断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１０Ａ〜１０Ｊ      光伝送装置
１２      光ファイバ
１２Ａ      光ファイバアレイ
１３Ａ      コア
１３Ｂ      クラッド
１４、１４Ａ〜１４Ｉ      光モジュール
１６      光導波部材（光導波手段）
１６Ａ、１６Ｂ      段差部
１８、３０      発光素子
１９、２３      波長フィルタ（波長選択手段）
２０      受光素子（光ファイバ用受光素子）
２０Ａ      受光素子アレイ（光学素子アレイ）
２２      基板
２４      筐体
２６      コネクタ
２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ      反射面
３２      モニター用受光素子
３２Ａ      モニター用受光素子アレイ（光学素子アレイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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