(57)【要約】【課題】媒体の斜行補正を行う際における当該媒体の捩れを解消し得るようにして当該斜行補正の確実化を図る。【解決手段】媒体を挟持して搬送する媒体送り部材１２および媒体突き当て部材１１が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記媒体突き当て部材１１に向けて前記媒体を搬送し当該媒体突き当て部材１１への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記媒体突き当て部材１１に挟持させた状態で当該媒体突き当て部材１１を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、前記媒体突き当て部材１１の部材軸方向への移動を拘束しない非拘束状態と、前記媒体突き当て部材１１を部材軸方向に移動させる駆動源と当該媒体突き当て部材１１とが連動する拘束状態との状態切り換えを行う。【選択図】図２
2009149401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を挟持して搬送する媒体送り部材および媒体突き当て部材が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記媒体突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該媒体突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記媒体突き当て部材に挟持させた状態で当該媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、
前記媒体突き当て部材の部材軸方向への移動を拘束しない非拘束状態と、前記媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させる駆動源と当該媒体突き当て部材とが連動する拘束状態との状態切り換えを行う
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体の前記媒体突き当て部材への突き当ての際には当該媒体突き当て部材を前記非拘束状態とし、斜行補正後の前記媒体の端部位置を補正する際には前記媒体突き当て部材を前記拘束状態とする
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体突き当て部材の基準位置が設定されているとともに、部材軸方向に移動した前記媒体突き当て部材を当該基準位置に戻す弾性部材を備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体突き当て部材の基準位置が設定されているとともに、部材軸方向に移動した前記媒体突き当て部材を前記駆動源が当該基準位置に戻すように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記非拘束状態と前記拘束状態との状態切り換えを行うか否かを、前記媒体の種類に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、
前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備え、
前記媒体搬送手段は、媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正するように構成されている画像処理装置において、
前記媒体突き当て部材の部材軸方向への移動を拘束しない非拘束状態と、前記媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させる駆動源と当該媒体突き当て部材とが連動する拘束状態との状態切り換えを行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のように記録用紙上への画像出力を行う画像形成装置や自動原稿送り装置を備えたスキャナのように原稿上からの画像読み取りを行う画像読取装置（以下、これらの装置を「画像処理装置」と総称する。）の中には、記録用紙や原稿等といった処理対象となる単票状（シート状）の媒体に対して、その斜行を補正する機能を備えたものがある。
媒体の斜行は、当該媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて補正することが一般的である。すなわち、媒体の先端をレジロール対に突き当て、斜行している当該媒体の先行側の端部が当該レジロール対への突き当てによって停止した後も、さらに上流側の搬送ロール対で媒体を送り込み、当該媒体に撓みを生じさせるとともに、遅延側の端部も当該レジロール対に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正するのである。
また、このような媒体の撓みを利用した斜行補正については、レジロール対または搬送ロール対の少なくとも一方を積極的に軸方向に移動させて、当該斜行補正によって媒体に生じる捩れを解消させること（例えば、特許文献１参照）や、媒体に撓みを生じさせる際に搬送ロール対を軸方向に自由に移動し得る非拘束状態にして、当該媒体の捩れを解消させること（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０１３７号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体に生じさせた撓みを利用して当該媒体の斜行を補正するときには、特に坪量が大きく腰が強い状態の媒体については、斜行補正の確実化を図るためにも、その媒体の捩れを解消し得るようにすることが必要である。
しかしながら、ロール対を積極的に軸方向に移動させる場合には、媒体の捩れを解消するのに十分な移動量を事前に把握する必要があり、そのための装置構成や制御処理等の複雑化を招いてしまう。また、搬送ロール対を非拘束状態にする場合には、媒体のサイズ（媒体搬送方向の大きさ）によっては、当該搬送ロール対のみならず、さらに搬送方向上流側のロール対についても非拘束状態にしなければ動きが規制されてしまい、結果として媒体の捩れを解消し得ないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、媒体の斜行補正を行う際における当該媒体の捩れを解消し得るようにして当該斜行補正の確実化を図ることができ、しかもそのために装置構成や制御処理等の複雑化を招くことなく当該媒体の捩れを確実に解消することのできる媒体搬送装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、媒体を挟持して搬送する媒体送り部材および媒体突き当て部材が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記媒体突き当て部材に向けて前記媒体を搬送し当該媒体突き当て部材への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記媒体突き当て部材に挟持させた状態で当該媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、前記媒体突き当て部材の部材軸方向への移動を拘束しない非拘束状態と、前記媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させる駆動源と当該媒体突き当て部材とが連動する拘束状態との状態切り換えを行うことを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、前記媒体の前記媒体突き当て部材への突き当ての際には当該媒体突き当て部材を前記非拘束状態とし、斜行補正後の前記媒体の端部位置を補正する際には前記媒体突き当て部材を前記拘束状態とすることを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、前記媒体突き当て部材の基準位置が設定されているとともに、部材軸方向に移動した前記媒体突き当て部材を当該基準位置に戻す弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、前記媒体突き当て部材の基準位置が設定されているとともに、部材軸方向に移動した前記媒体突き当て部材を前記駆動源が当該基準位置に戻すように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、前記非拘束状態と前記拘束状態との状態切り換えを行うか否かを、前記媒体の種類に応じて決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置である。
請求項６に係る発明は、媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備え、前記媒体搬送手段は、媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正するように構成されている画像処理装置において、前記媒体突き当て部材の部材軸方向への移動を拘束しない非拘束状態と、前記媒体突き当て部材を部材軸方向に移動させる駆動源と当該媒体突き当て部材とが連動する拘束状態との状態切り換えを行うことを特徴とする画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明および請求項６に係る発明によれば、媒体突き当て部材を非拘束状態にすると、当該媒体突き当て部材が媒体に追従して部材軸方向へ移動し得るようになるので、当該移動を利用して媒体の捩れを解消することができる。つまり、媒体の捩れを解消するために媒体突き当て部材の状態切り換えを行うことが可能となり、装置構成や制御処理等の複雑化を招くことなく当該媒体の捩れを確実に解消することのでき、その捩れ解消を通じて当該媒体に対する斜行補正の確実化が図れるようになる。
請求項２に係る発明によれば、媒体を突き当てる際に媒体突き当て部材を前記非拘束状態とするので、当該媒体の捩れを確実に解消しつつ、該媒体に対する斜行補正の確実化が図る。しかも、斜行補正後には媒体突き当て部材を拘束状態とするので、駆動源による媒体突き当て部材の部材軸方向への移動を利用して、媒体の捩れ解消のために媒体突き当て部材が追従した移動量分も併せて、その補正（媒体の端部位置についての補正）を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、媒体の捩れ解消および端部位置補正のために媒体突き当て部材が部材軸方向に移動しても、弾性部材が当該媒体突き当て部材を基準位置に戻すので、次に搬送されてくる媒体についても媒体突き当て部材を追従させて当該媒体の捩れを解消することが可能となる。しかも、弾性部材が発揮する弾性力を利用するので、媒体突き当て部材を基準位置に戻すための装置構成や制御処理等が複雑化してしまうのを防止できる。
請求項４に係る発明によれば、媒体の捩れ解消および端部位置補正のために媒体突き当て部材が部材軸方向に移動しても、駆動源が当該媒体突き当て部材を基準位置に戻すので、次に搬送されてくる媒体についても媒体突き当て部材を追従させて当該媒体の捩れを解消することが可能となる。しかも、駆動源が媒体突き当て部材を基準位置に戻すことで、その戻り動作完了までの迅速化が可能となり、また戻り動作の高精度化の実現も期待できる。
請求項５に係る発明によれば、例えば、剛性が高く媒体捩れの影響を受け易い媒体については、非拘束状態と拘束状態との状態切り換えを行うが、柔軟性に富み媒体捩れの影響を受け難い媒体については、非拘束状態と拘束状態との状態切り換えを行わずに、駆動源と媒体突き当て部材とが連動する拘束状態のままとする、といったことが実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像処理装置について説明する。
【０００９】
先ず、画像処理装置の概略構成について説明する。
【００１０】
図１は、画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
画像形成装置１は、記録用紙やＯＨＰシート等といった単票状の媒体上に画像を形成して出力するものである。そのために、画像形成装置１は、媒体を収納する媒体収納部２と、媒体収納部２から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部３と、周知の電子写真技術を利用して形成されたトナー像を媒体搬送部３が搬送する媒体上へ転写する画像転写部４と、画像転写部４にて転写されたトナー像の媒体上への定着を行う画像定着部５と、画像定着後の媒体の排出を行う媒体排出部６と、を備えている。そして、媒体搬送部３には、画像転写部４による媒体上へのトナー像の転写位置よりも当該媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）および端部位置（サイドレジ）を補正するための媒体搬送補正部１０が設けられている。
【００１１】
なお、画像処理装置としては、上述した構成の画像形成装置１の他にも、画像読取装置が挙げられる。画像読取装置は、原稿となる媒体から当該媒体上に描かれた画像を光学的に読み取るとともに、読み取り対象となる媒体の自動原稿送りを行い得るものである。このような画像読取装置においても、媒体の自動原稿送りを行う際の媒体搬送路には、画像読み取り位置よりも媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）および端部位置（サイドレジ）を補正するための媒体搬送補正部が設けられているものとする。
【００１２】
続いて、以上のような画像形成装置１または画像読取装置における媒体搬送補正部１０、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の要部について詳しく説明する。
【００１３】
図２は、媒体搬送補正部１０の概略構成例を示す説明図である。
図例のように、媒体搬送補正部１０は、媒体の先端が突き当てられる媒体突き当て部材として機能するレジロール対１１と、レジロール対１１に向けて媒体を搬送する媒体送り部材として機能する送りロール対１２と、を備えている。すなわち、媒体搬送補正部１０では、媒体搬送部３における媒体の搬送方向（図中矢印Ａ参照）の上流側から、送りロール対１２およびレジロール対１１が順に配されており、これらの各ロール対１１，１２が媒体搬送路１３によって案内される媒体を挟持して搬送するように構成されている。
【００１４】
また、媒体搬送補正部１０は、レジロール対１１によって送られる媒体の端部位置を検知する端部検知部１４と、レジロール対１１をロール軸方向に移動させる軸方向移動部１５と、これらの各部１４，１５および各ロール対１１，１２の駆動動作を制御する動作制御部１６と、画像形成装置１における動作モードを認識するモード認識部１７と、を備えている。そして、動作制御部１６による各ロール対１１，１２に対する動作制御を通じて媒体搬送路１３に案内される媒体の斜行を補正するとともに、動作制御部１６によるレジロール対１１および軸方向移動部１５に対する動作制御を通じて媒体の端部位置を補正するように構成されている。
【００１５】
このような構成の媒体搬送補正部１０では、搬送ロール対１２およびレジロール対１１を回転駆動する駆動源（ただし不図示）、並びに、軸方向移動部１５が、動作制御部１６からの制御指示に従いつつ動作することで、以下に述べるような一連の処理動作を行うようになっている。
【００１６】
図３は、媒体の斜行補正の概要を示す説明図である。
媒体搬送補正部１０は、搬送する媒体Ｐに撓みを生じさせて、当該媒体Ｐの斜行を補正する。具体的には、図３（ａ）に示すように、停止状態にあるレジロール対１１に向けて、搬送ロール対１２が媒体Ｐを搬送する。そして、媒体Ｐの先端がレジロール対１１に突き当たった後も、さらに搬送ロール対１２が当該媒体Ｐを挟持搬送してレジロール対１１の側へ送り込む。これにより、搬送ロール対１２とレジロール対１１との間では、図３（ｂ）に示すように、媒体搬送路１３の撓み生成用空間１３ａにて、媒体Ｐに撓みが生じることになる。すなわち、斜行した状態で搬送される媒体Ｐの先行側の端部がレジロール対１１に突き当たった後、当該媒体Ｐに撓みが生じるとともに、当該媒体Ｐの遅延側の端部もレジロール対１１に突き当たることになる。このようにして、媒体搬送補正部１０は、媒体Ｐの斜行を補正するのである。
なお、媒体の斜行を補正した後は、レジロール対１１が画像転写部４の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、媒体Ｐを搬送方向下流側に向けて挟持搬送するようになっている。
【００１７】
図４は、媒体の端部位置補正の概要を示す説明図である。
媒体搬送補正部１０は、斜行補正後の媒体Ｐをレジロール対１１に挟持させた状態で、当該レジロール対１１をロール軸方向に移動させることで、当該媒体Ｐの端部位置を補正する。具体的には、図４に示すように、斜行補正後の媒体Ｐがレジロール対１１に挟持搬送されて媒体搬送方向（図中矢印Ａ参照）に沿って送られると、その媒体Ｐの端部位置をＣＣＤセンサ等からなる端部検知部１４が検知する。そして、端部検知部１４が媒体Ｐの端部位置を検知すると、その検知結果に基づき、端部検知部１４が検知した端部位置と本来あるべき端部位置（画像形成が正しく行われる位置）との差分だけ、モータ等の駆動源とラックピニオン等のギヤ機構との組み合わせからなる軸方向移動部１５が、レジロール対１１をロール軸方向（図中矢印Ｂ参照）に移動させる。このようにして、媒体搬送補正部１０は、媒体Ｐの端部位置の補正を行うのである。
【００１８】
ところで、図３を用いて説明したように、媒体Ｐに生じた撓みを利用して当該媒体Ｐの斜行を補正する場合には、媒体Ｐの先行側の端部がレジロール対１１に突き当たった後も、さらに搬送ロール対１２が当該媒体Ｐをレジロール対１１の側へ送り込み、当該媒体Ｐに撓みを生じさせて当該媒体Ｐの遅延側の端部もレジロール対１１に突き当てるようにするので、これに伴って当該媒体Ｐに捩れが生じる可能性がある。特に、厚さや坪量等が大きく腰が強い状態の媒体Ｐについては、捩れが生じる傾向が強い。このような捩れは、撓みを利用した媒体の斜行補正を阻害する要因となり得るものであり、また画像転写部４での画像転写不具合にも繋がり得るものである。
【００１９】
このことから、媒体搬送補正部１０では、その特徴的な構成として、動作制御部１６が、ロール軸方向に移動可能なレジロール対１１の状態切り換えを行うようになっている。さらに詳しくは、動作制御部１６は、レジロール対１１の状態が非拘束状態または拘束状態のいずれかとなるように、当該レジロール対１１の状態切り換えを行う。
【００２０】
非拘束状態とは、レジロール対１１のロール軸方向への移動を拘束しない状態のことをいう。したがって、非拘束状態においては、例えばレジロール対１１の表面に加わる外力によって、当該レジロール対１１がロール軸方向に向けて受動的に移動し得るようになる。
一方、拘束状態とは、レジロール対１１をロール軸方向に移動させる軸方向移動部１５の駆動源と当該レジロール対１１とが連動する状態のことをいう。したがって、拘束状態においては、レジロール対１１のロール軸方向への移動が軸方向移動部１５の駆動源によって拘束されることになる。すなわち、軸方向移動部１５の駆動源が動作すると、これに伴ってレジロール対１１もロール軸方向に向けて能動的に移動するが、軸方向移動部１５の駆動源が動作しなければ、レジロール対１１はロール軸方向に移動しないことになる。
【００２１】
このような非拘束状態と拘束状態との状態切り換えは、例えば図４に示したように、軸方向移動部１５がモータ等の駆動源とラックピニオン等のギヤ機構との組み合わせからなる場合であれば、拘束状態時には当該駆動源への電圧印加によって当該駆動源を動作または励磁させる一方で、非拘束状態時には当該駆動源への電圧印加を解除して当該駆動源が外力に応じて自由に回転動作し得るようにすればよい。このことは、例えば軸方向移動部１５がソレノイド等の駆動源とこれに連結するリンク機構との組み合わせからなる場合についても、全く同様である。
また、非拘束状態と拘束状態との状態切り換えは、動作制御部１６からの指示に従い動作する駆動源で、軸方向移動部１５の駆動源とは別に設けられたものを用いて、軸方向移動部１５におけるギヤ機構の噛み合い／非噛み合いやリンク機構の連結／非連結等を切り換えることによって行うようにしても構わない。
つまり、非拘束状態と拘束状態との状態切り換えの手法については、レジロール対１１が受動的に移動し得る状態と当該レジロール対１１が駆動源の動作に連動して能動的に移動する状態とが選択的に得られれば、特に限定されるものではない。したがって、上述した手法以外にも、他の公知技術を利用して状態切り換えを行うことも考えられる。
【００２２】
ここで、以上のような非拘束状態と拘束状態との状態切り換えを行う媒体搬送補正部１０において、媒体の斜行補正および端部位置補正を行う場合の処理動作例について、詳しく説明する。
図５は、媒体の斜行補正および端部位置補正を行う場合の処理動作例を示す説明図である。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、媒体搬送補正部１０では、斜行している媒体Ｐが搬送されてくると、当該媒体Ｐを搬送ロール対１２が回転停止状態にあるレジロール対１１に向け送り込む。このとき、動作制御部１６は、遅くとも媒体Ｐの先端がレジロール対１１に到達するまでに、レジロール対１１が非拘束状態となるように、当該レジロール対１１の状態切り換えを行う。この状態切り換えは、例えば、レジロール対１１よりも媒体搬送方向上流側にある媒体検知センサ（ただし不図示）による検知結果から特定されるタイミング、または媒体収納部２からの媒体繰り出し後の経過時間から特定されるタイミングで行うことが考えられる。
【００２４】
そして、図５（ｂ）に示すように、媒体Ｐの先端をレジロール対１１へ突き当て当該媒体Ｐに撓みを生じさせて、媒体Ｐの斜行を補正する。
ただし、このとき、動作制御部１６は、レジロール対１１が非拘束状態となるように、状態切り換えを行っている。すなわち、媒体Ｐのレジロール対１１への突き当ての際には、当該レジロール対１１は非拘束状態となっている。
また、レジロール対１１には、斜行している媒体Ｐの先端が突き当たると、当該媒体Ｐの剛性（いわゆる「コシ」）に起因して、その外周表面に当該媒体Ｐから外力が加わる。
したがって、レジロール対１１は、媒体Ｐから加わる外力によって、当該媒体Ｐに追従するように、ロール軸方向に向けて受動的に移動することになる（図中矢印Ｃ参照）。
【００２５】
このレジロール対１１のロール軸方向への移動により、媒体Ｐは、当該レジロール対１１への突き当てによって撓みが生じる場合であっても、当該撓みに伴って生じ得る捩れが解消されることになる。つまり、レジロール対１１の非拘束状態を利用して、媒体Ｐの捩れを解消しているのである。このように、レジロール対１１の非拘束状態、すなわちレジロール対１１のロール軸方向への移動を利用して、媒体Ｐの捩れを解消すれば、当該レジロール対１１を固定したまま搬送方向上流側の搬送ロール対１２をロール軸方向に移動させる場合に比べて、斜行する媒体Ｐに対するロール軸方向移動の自由度が大きくなり、その結果として斜行補正性能の向上が図れるようになる。このことは、例えば媒体Ｐの厚さ、坪量等が大きい場合や幅方向寸法が小さい場合には、当該媒体Ｐの剛性が高くなる傾向にあることから、特に有効である。
【００２６】
その後は、図５（ｃ）に示すように、レジロール対１１が画像転写部４の動作タイミングに合わせて回転動作を開始して、斜行補正後の媒体Ｐを搬送方向下流側に向けて挟持搬送する。
ただし、このとき、動作制御部１６は、レジロール対１１が拘束状態となるように、状態切り換えを行っている。さらに詳しくは、斜行補正のための媒体Ｐのレジロール対１１に向けた送り込みを搬送ロール対１２が停止した後、すなわち斜行補正に十分な撓みが媒体Ｐに生じた後、レジロール対１１が搬送方向下流側に向けた当該媒体Ｐの挟持搬送を開始する前に、動作制御部１６は、レジロール対１１が拘束状態となるようにする。
したがって、レジロール対１１に挟持搬送される媒体Ｐは、拘束状態にありロール軸方向の位置が固定された状態のレジロール対１１によって挟持搬送されることになる。そして、このように挟持搬送される媒体Ｐは、その端部位置が、ＣＣＤセンサ等からなる端部検知部１４によって検知される。
【００２７】
端部検知部１４が媒体Ｐの端部位置を検知すると、動作制御部１６は、図５（ｄ）に示すように、端部検知部１４が検知した端部位置と、本来あるべき端部位置（画像形成が正しく行われる位置）との差分だけ、レジロール対１１をロール軸方向に移動させるように、軸方向移動部１５に対して動作指示を与える。このとき、レジロール対１１は、拘束状態にあるので、軸方向移動部１５の動作に伴って、ロール軸方向に移動することになる（図中矢印Ｄ参照）。このレジロール対１１のロール軸方向への移動により、当該レジロール対１１に挟持搬送される媒体Ｐは、当該媒体Ｐの捩れ解消のためにレジロール対１１が追従した移動量分も併せて、その端部位置が補正されることになる。
【００２８】
そして、図５（ｅ）に示すように、媒体Ｐの後端がレジロール対１１を通過すると、動作制御部１６は、次の媒体搬送に備えて、レジロール対１１が非拘束状態となるように、当該レジロール対１１の状態切り換えを行う。すなわち、遅くとも次に送られてくる媒体Ｐの先端がレジロール対１１に到達するまでに、レジロール対１１を拘束状態から非拘束状態に切り換える。
【００２９】
この場合において、レジロール対１１は、媒体Ｐの捩れ解消のための移動および当該媒体Ｐの端部位置補正のために移動を経ているので、次の媒体先端の到達までに基準位置に戻っている必要がある。ここで、「基準位置」とは、ロール軸方向に移動可能なレジロール対１１が、初期状態（移動前状態）に位置するポジション（いわゆるホームポジション）として、予め設定されたロール軸方向の位置のことをいう。
【００３０】
このような基準位置への戻りは、以下に述べるように行えばよい。
その一例としては、ロール軸方向に移動したレジロール対１１を、媒体搬送補正部１０に設けられた弾性部材（ただし不図示）を用いて戻すようにすることが考えられる。すなわち、弾性部材の弾性力をレジロール対１１が基準位置へ戻る方向に作用させることで、媒体Ｐの捩れ解消または端部位置補正を行うときには当該弾性力に抗してレジロール対１１がロール軸方向に移動するが、当該媒体Ｐの後端の通過後にレジロール対１１が非拘束状態になると、当該レジロール対１１が駆動源の動作等を要することなく自然に基準位置へ戻るようにするのである。弾性部材としては、引っ張りコイルバネまたは圧縮コイルバネを用いることが考えられるが、レジロール対１１のロール軸方向に弾性力を発揮し得るものであれば、他の弾性体を用いてもよい。
また、他の例としては、ロール軸方向に移動したレジロール対１１を、軸方向移動部１５の駆動源を用いて戻すようにすることが考えられる。すなわち、基準位置の検出センサ等を設けるか、あるいはステッピングモータ等の駆動源のパルス制御を利用してレジロール対１１のロール軸方向位置を常に監視しておき、媒体Ｐの後端がレジロール対１１を通過して後、当該レジロール対１１を非拘束状態とする前に、軸方向移動部１５の駆動源を動作させて、レジロール対１１を強制的に基準位置へ戻すようにする。
【００３１】
以上のような一連の処理動作は、原則として、搬送対象となる媒体Ｐのそれぞれについて個別に行うものとする。すなわち、複数の媒体Ｐを処理する場合であれば、各媒体Ｐのそれぞれについて、繰り返し斜行補正および端部位置補正を行う。ただし、必ずしも全ての媒体Ｐに対して個別に行う必要はない。
例えば、厚さや坪量等が大きい媒体Ｐは、これらが小さいものに比べて剛性が高く、捩れの悪影響が及び易い傾向にある。これに対して、厚さや坪量等が小さい媒体Ｐは、これらが大きいものに比べて柔軟性に富み、媒体捩れ自体が発生し難い傾向にある。また、幅方向寸法（搬送方向に交差する方向の寸法）の大きさが小さい媒体Ｐは、当該大きさが大きいものに比べて剛性が高く、捩れの悪影響が及び易い傾向にある。これに対して、幅方向寸法の大きさが大きい媒体Ｐは、当該大きさが小さいものに比べて柔軟性に富み、媒体捩れ自体が発生し難い傾向にある。
したがって、上述した一連の処理動作のうち、レジロール対１１に対する拘束状態／非拘束状態の状態切り換えについては、搬送対象となる媒体Ｐの厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等に応じて、行うか否かを決定することも考えられる。すなわち、当該媒体Ｐの種類別に、レジロール対１１の状態切り換えを行うか否かを決定するのである。
【００３２】
具体的には、画像形成装置１のユーザインタフェース部からのモード設定を基に、モード認識部１９が当該画像形成装置１における動作モードを認識して、搬送対象となる媒体Ｐの種類を特定する。モード認識部１７が媒体Ｐの種類を特定すると、続いて、動作制御部１６は、当該種類における媒体厚さ、坪量、媒体幅方向寸法の大きさ等の値を予め設定されている閾値と比較したり、あるいは当該種類と切り換え動作可否との対応関係が予め設定されている情報テーブルを参照したりして、当該種類の媒体Ｐの搬送にあたり、レジロール対１１の状態切り換えを行うか否かを決定する。このような動作制御処理を経ることで、媒体搬送補正部１０では、例えば、媒体Ｐの厚さまたは坪量の少なくとも一方が大きいか、または媒体幅方向寸法が小さい場合については、上述したようなレジロール対１１の状態切り換えを行うが、厚さおよび坪量のいずれもが小さく、かつ、媒体幅方向寸法の大きさが大きい場合については、レジロール対１１の状態切り換えを行わずに、当該レジロール対１１を常時拘束状態のままとする、といったことを行う。
なお、ここでは、媒体Ｐの種類が厚さ、坪量、媒体幅方向寸法の大きさ等によって区別される場合を例に挙げたが、当該種類の別を特定する項目の内容についても、また状態切り換えを行うか否かの判断基準（どの項目について判断し、その判断にどのような閾値を用いるか等）についても、予め設定されていればよく、特に限定されるものではない。
【００３３】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態で例に挙げた媒体搬送路１３の形状や当該媒体搬送路１３における撓み生成用空間１３ａの位置等は一具体例に過ぎず、画像形成装置１における媒体搬送部３や画像転写部４等の配置に応じて適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された媒体搬送補正部の概略構成例を示す説明図である。
【図３】図２の媒体搬送補正部による媒体の斜行補正の概要を示す説明図である。
【図４】図２の媒体搬送補正部による媒体の端部位置補正の概要を示す説明図である。
【図５】図２の媒体搬送補正部が媒体の斜行補正および端部位置補正を行う場合の処理動作例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…画像形成装置、２…媒体収納部、３…媒体搬送部、４…画像転写部、５…画像定着部、６…媒体排出部、１０…媒体搬送補正部、１１…レジロール対、１２…搬送ロール対、１３…媒体搬送路、１３ａ…撓み生成用空間、１４…端部検知部、１５…軸方向移動部、１６…動作制御部、１７…モード認識部、Ｐ…媒体
【図１】
2009149401.tif 000003
【図２】
2009149401.tif 000004
【図３】
2009149401.tif 000005
【図４】
2009149401.tif 000006
【図５】
2009149401.tif 000007