(57)【要約】【課題】間に合紙を挟んだ状態で集積体としたポジ型平版印刷版材料をエージング処理する時、集積体に振動が与えられた後エージング処理を行ってもスリ傷の発生を防止、安定した性能が得られるポジ型平版印刷版材料のエージング処理方法の提供。【解決手段】アルミニウム支持体の上に赤外線吸収化合物を含有する画像形成層を有するポジ型平版印刷版材料を合紙と挟み積み重ねた直方体の形状を有する集積体とし、前記集積体を被覆部材で被覆してエージングするポジ型平版印刷版材料のエージング方法において、前記集積体の鉛直方向の４角に、前記被覆部材の上から位置規制部材を配設し、前記集積体の周囲を前記位置規制部材の上から少なくとも１本の締付ベルトで固定し、エージング処理を行うことを特徴とするポジ型平版印刷版材料のエージング方法。【選択図】図４
2009274260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体の上に赤外線吸収化合物を含有する画像形成層を有するポジ型平版印刷版材料を合紙と挟み積み重ねた直方体の形状を有する集積体とし、前記集積体を被覆部材で被覆してエージングするポジ型平版印刷版材料のエージング方法において、前記集積体の鉛直方向の４角に、前記被覆部材の上から位置規制部材を配設し、前記集積体の周囲を前記位置規制部材の上から少なくとも１本の締付ベルトで固定し、エージング処理を行うことを特徴とするポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項２】
前記集積体はポジ型平版印刷版材料の底面の面積に対して、１０％〜１５０％の面積を有する防振部材の上に載置されていることを特徴とする請求項１に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項３】
前記防振部材の振動吸収能が１０℃〜４０℃で、振動周波数が３０Ｈｚ〜１００Ｈｚであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項４】
前記位置規制部材により被覆される集積体の側面の面積が、該位置規制部材により被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜４０％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項５】
前記締付ベルトにより被覆される集積体の側面の面積が、該締付ベルトにより被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜２５％であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項６】
前記合紙の画像形成性層側と接触する側の表面にマイクロカプセル粒子を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【請求項７】
前記エージング処理が、温度５０℃〜１００℃で、８時間〜１００時間行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム支持体の上に赤外線吸収化合物を含有する画像層を有するポジ型平版印刷版材料のエージング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＳ版のような平版印刷版を用いた印刷は、原稿画像からネガもしくはポジ支持体を作製し、フィルムを介してアルミニウム砂目支持体上に感光性層を有する平版印刷版材料（平版印刷版原版）に画像を露光し、アルカリ性現像液で現像処理を行うことで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷するという手順で行われて来た。
【０００３】
最近のＰＳ版のような平版印刷版における製版方法においては、従来のようなフィルムを用いて密着露光する製版方法から、情報の高度なデジタル化、それを記録する高出力のレーザーの開発とそれに付随した増感剤の開発が並行して進み、その結果コンピューターで作製した版下を、フィルム原稿を通さずに直接平板印刷版に露光、現像を行うというＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）化が急速に進み、製版作業の構造改革が行われている。このような技術的進歩に伴って製版作業の効率化を目的として製版工程の自動化も急速に進められてきた。
【０００４】
ＣＴＰにおける露光はレーザーで行われるようになり、その中でも時間短縮が進んでいる。この様な露光方式としてヒートモードレーザーによる方法が主流になりつつある。しかしながら、この方法はヒートモード露光により熱による画像様に焼き削り出したり、物質を昇華させたりすることによる画像形成が行われるため、そこから飛散したものが蓄積して露光機の光源や印刷版を汚し、品質等の問題がある。
【０００５】
これらの対応として、例えば特開平８−２０７０１３号、同９−１２３３８７号、同９−１２３３８８号及び同９−１３１８５０号公報には、親水性バインダー中に熱可塑性樹脂粒子を含有する感光性層を有する平版印刷版をレーザー露光により画像様に光を熱に変換し、該熱可塑性樹脂粒子がその熱で合体し画像を形成する熱変換型のポジ型感光性平版印刷版材料の開発がなされてきた。熱変換型のポジ型感光性平版印刷版材料はレーザー露光し画像を形成した後、この平版印刷版を印刷シリンダーにかけ、湿し水中で回転させることによって画像はインク受容性、又背景部分は親水性でインク受容性はなく、印刷物を印刷することが出来るようになっている。
【０００６】
熱変換型のポジ型感光性平版印刷版材料は感光層のアルカリ可溶性が、レーザー光照射によって生じる熱そのものによって増大することが最大の特徴であり、感光層のアルカリ可溶性が増大する際に、実質的に化学変化を生じないものである。又、溶解抑止剤その他の添加剤に、紫外線（ＵＶ）非感光性のものを使用すれば、感光層がＵＶに非感光となり、白色灯下でも作業を行うことが出来るという利点を有する。
【０００７】
レーザー露光によって、ポジ画像を形成させようとする場合、感光層の１点にレーザー光が照射される時間は極めて短いため、その光感度が問題となる。特にレーザー光が照射される面全体の化学特性が均一でない場合、場所により感光層のアルカリ可溶性が一定にならなくなり画像形成が安定しなくなる。
【０００８】
これらの対応として、感光層を形成した後、加熱処理し化学特性を均一にする、所謂エージング処理を行うことが知られている。例えば、波長６００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲内に吸収域を有する光熱変換物質と、アルカリ可溶性樹脂とを含有する感光性組成物を基板上に塗布して感光層を有するポジ型感光性印刷版を感光層を形成した後、合い紙を重ね合わせ、その外周を断熱材で被覆し、その状態で加熱下に保持するとするポジ型感光性印刷版の製造方法が知られている（特許文献１参照。）。
【０００９】
又、平版印刷版用合紙を平版印刷版の画像形成面の表面に密着させ、断裁して１０００枚積重し集積体とした後、紙と表面にアルミ蒸着したポリエチレンを貼り合わせた厚さ１００μｍのポリエチレンシートで側面を覆い、温度６０℃の熱処理室に入れて３２時間処理しエージングして平版印刷版を製造する方法が知られている（特許文献２参照。）。
【００１０】
特許文献１及び２に記載の方法は集積体全体に熱を伝達させることが出来るため、安定したエージングが出来、性能も安定するため優れた方法であるが、次の欠点を持っていることが判った。特許文献１及び特許文献２に記載の方法では断裁し集積体とした後、熱処理を行うために移動しない場合は問題とならないが、熱処理（エージング処理）室が離れている場合は運搬作業が伴う。このとき、運搬作業に伴う振動により集積体がズレ画像形成面にスリ傷が発生してしまうことが判った。特に、断裁する場所と熱処理（エージング処理）室が離れている場合、移動距離が長くなることに伴いスリ傷の発生も多くなることが判った。
【００１１】
このような状況から、断裁し、間に合紙を挟んだ状態で集積体としたポジ型平版印刷版材料をエージング処理する時、集積体に振動が与えられ（例えば積載場所からエージング処理する場所に移動する際の振動）た後にエージング処理を行ってもスリ傷の発生を防止し、安定した性能が得られるポジ型平版印刷版材料のエージング処理方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−１３３９６５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は断裁し、間に合紙を挟んだ状態で集積体としたポジ型平版印刷版材料をエージング処理する時、集積体に振動が与えられた後エージング処理を行ってもスリ傷の発生を防止、安定した性能が得られるポジ型平版印刷版材料のエージング処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１４】
１．アルミニウム支持体の上に赤外線吸収化合物を含有する画像形成層を有するポジ型平版印刷版材料を合紙と挟み積み重ねた直方体の形状を有する集積体とし、前記集積体を被覆部材で被覆してエージングするポジ型平版印刷版材料のエージング方法において、前記集積体の鉛直方向の４角に、前記被覆部材の上から位置規制部材を配設し、前記集積体の周囲を前記位置規制部材の上から少なくとも１本の締付ベルトで固定し、エージング処理を行うことを特徴とするポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００１５】
２．前記集積体はポジ型平版印刷版材料の底面の面積に対して、１０％〜１５０％の面積を有する防振部材の上に載置されていることを特徴とする前記１に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００１６】
３．前記防振部材の振動吸収能が１０℃〜４０℃で、振動周波数が３０Ｈｚ〜１００Ｈｚであることを特徴とする前記１又は２に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００１７】
４．前記位置規制部材により被覆される集積体の側面の面積が、該位置規制部材により被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜４０％であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００１８】
５．前記締付ベルトにより被覆される集積体の側面の面積が、該締付ベルトにより被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜２５％であることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００１９】
６．前記合紙の画像形成性層側と接触する側の表面にマイクロカプセル粒子を有することを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【００２０】
７．前記エージング処理が、温度５０℃〜１００℃で、８時間〜１００時間行うことを特徴とする前記１〜６の何れか１項に記載のポジ型平版印刷版材料のエージング方法。
【発明の効果】
【００２１】
断裁し、間に合紙を挟んだ状態で積層した平版印刷版材料をエージング処理する時、積載場所からエージング処理する場所に移動しエージング処理を行ってもスリ傷の発生を防止した平版印刷版材料のエージング処理方法を提供することが出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図１〜図６を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２３】
図１はポジ型平版印刷版材料の構成の一例を示す概略図である。
【００２４】
図中、１は画像形成層１０３と親水性層１０２と分離して設けられた構成のポジ型平版印刷版材料を示す。平版印刷版材料１は、アルミニウム支持体１０１と、アルミニウム支持体１０１上に順次エネルギーを与えられることで非画像部を発現する親水性層１０２と、エネルギーを与えられることで画像部を発現する画像形成層１０３と、保護層１０４とを有する層構成となっている。尚、親水性層に画像形成層の機能を持たせ親水性層と画像形成層とを同一層にした平版印刷版材料も知られている。この場合、エネルギーを与えられ箇所に画像が形成され、エネルギーを与えられなかった箇所は親水性となり平版印刷版を作製する過程で除去されるようになっている。画像形成層１０３はアルカリ水可溶性樹脂を主成分とし、光重合開始剤を含有することが好ましく、有機溶剤を使用した画像形成層形成用塗布液を塗布・乾燥し形成されている。保護層１０４は水溶性高分子化合物を含むことが好ましく、有機溶剤を使用した保護層形成用塗布液を塗布・乾燥し形成されている。
【００２５】
アルミニウム支持体と親水性層との間に親水性層の接着性をよくするために中間層を設けてもよい。又、親水性層と画像形成層との間に接着性をよくするために中間層を設けてもよい。又、アルミニウム支持体の裏側に裏面層を設けても構わない。
【００２６】
親水性層の厚さは、膜強度、耐刷性、印刷汚れ等を考慮し０．５μｍ〜１０μｍが好ましい。画像形成層の厚さは、耐刷性、現像性等を考慮し、０．２μｍ〜５μｍが好ましい。保護層の厚さは、酸素遮断性、画像形成層の保護、保護層の除去性等を考慮し、１μｍ〜３μｍが好ましい。裏面層の厚さは、マット材の保持力、見当性等を考慮し、０．２μｍ〜５μｍが好ましい。
【００２７】
アルミニウム支持体の親水性層を設ける側又は反対側、或いは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層をアルミニウム支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。
【００２８】
図２はポジ型平版印刷版材料を製造する製造工程の模式図である。
【００２９】
図中、２は製造工程を示す。製造装置２はアルミニウム支持体供給工程２０１と、第１塗布工程２０２と第１乾燥工程２０３と、第２塗布工程２０４と、第２乾燥工程２０５と、合紙重ね合わせ工程２０６と、断裁工程２０７と、エージング準備工程２０８と、エージング処理工程２０９とを有している。
【００３０】
アルミニウム支持体供給工程２０１からは巻き芯２０１ａに巻き取られた砂目処理がなされ、ポリビニルアルコールが塗布され親水性層が形成されたロール状アルミニウム支持体２０１ｂから帯状のアルミニウム支持体２０１ｃが繰り出される。
【００３１】
第１塗布工程２０２は、塗布液容器２０２ａと、画像形成層形成用塗布液２０２ｂを帯状のアルミニウム支持体２０１ｃに塗布するためのピックアップロール２０２ｃと、過剰に帯状のアルミニウム支持体２０１ｃに塗布された塗布液を掻き落とすバー２０２ｄとを有する塗布装置２０２ｅを使用している。塗布装置２０２ｅにより帯状のアルミニウム支持体２０１ｃの上に画像形成層形成用塗膜が形成される。本図では所謂バー塗布装置を使用した場合を示しているが、塗布装置の種類は特に限定はなく、例えばディップ塗布装置、ローラ塗布装置、ファウンテン塗布装置、グラビア塗布装置、ブレード塗布装置、スライド塗布装置、エクストルージョン塗布装置等が挙げられる。使用する塗布液に応じて適宜選択して使用することが可能である。
【００３２】
第１乾燥工程２０３は、乾燥装置２０３ａを使用している。乾燥装置２０３ａで、帯状のアルミニウム支持体２０１ｃの上に形成されている画像形成層用塗膜中の溶媒量を必要に合わせ調節し乾燥し画像形成層が形成される。乾燥装置２０３ａの内部は段階的に溶媒を除去するために区画化されていても構わない。溶媒は、環境対応と溶剤の再使用化のために、回収を行うことが好ましい。乾燥装置２０３ａにおける乾燥方式は特に限定はなく、例えば、熱風乾燥、遠赤外線乾燥、熱風乾燥と遠赤外線乾燥との併用等が挙げられるが、乾燥効率、工程の短縮化、工程のコンパクト化を考慮し遠赤外線乾燥を行うのが好ましい。
【００３３】
乾燥条件は、使用する溶剤、塗布液量により設定されるが、塗布から残留溶剤量が１００ｍｇ／ｍ２以下になるまでの時間は、画像形成層用塗膜中の構成成分の移動に伴う均質な画像形成層用塗膜の形成、アルミニウム支持体の陽極酸化の際に形成される微細構造に画像形成層構成成分が必要以上に入り込み、感光層の抜け性の劣化、汚れ性、画像形成層用塗膜の均一乾燥等を考慮し、１０秒以下となるような条件で行うことが好ましい。好ましくは５秒以下２秒以上である。画像形成層の乾燥温度は、６０℃〜１６０℃の範囲が好ましく、より好ましくは８０℃〜１４０℃、特に好ましくは９０℃〜１２０℃の範囲である。遠赤外線乾燥装置として用いられる遠赤外線ヒーターとしては、パネル状、管状、ランプ状のものが用いられるが、乾燥面全面を均一に乾燥する点から、パネル状のセラミック遠赤外線ヒーターが好ましい。
【００３４】
第２塗布工程２０４は、塗布液容器２０４ａと、保護層形成用塗布液２０４ｂを、帯状のアルミニウム支持体２０１ｃ上に形成された画像形成層上に塗布するためのピックアップロール２０４ｃと、過剰に画像形成層上に塗布された塗布液を掻き落とすバー２０４ｄとを有する塗布装置２０４ｅを使用している。塗布装置２０４ｅにより第１乾燥工程２０３で形成された画像形成層の上に保護層形成用塗膜が形成される。本図では所謂バー塗布装置を使用した場合を示しているが、塗布装置の種類は特に限定はなく、例えばディップ塗布装置、ローラ塗布装置、ファウンテン塗布装置、グラビア塗布装置、ブレード塗布装置、スライド塗布装置、エクストルージョン塗布装置等が挙げられる。使用する塗布液に応じて適宜選択して使用することが可能である。
【００３５】
第２乾燥工程２０５は、乾燥装置２０５ａを使用している。乾燥装置２０５ａで、保護層形成用塗膜中の溶媒量を必要に合わせ調節・乾燥することで保護層が形成される。乾燥装置２０５ａの内部は段階的に溶媒を除去するために乾燥工程は区画化されていても構わない。この段階でエージング前の帯状の平版印刷版材料が作製される。
【００３６】
第２乾燥工程２０５における乾燥条件としては、乾燥手段として遠赤外線を使用した乾燥装置（不図示）が使用されており、乾燥時の温度は画像形成層の乾燥温度に対して、画像形成層中に含まれるアルカリ水可溶性樹脂の保護層への浸み出し、保護層の除去性、仕上がり平版印刷版材料の品質安定性、保護層中の溶媒の残存量等を考慮し、１５℃〜５０℃低い温度とすることが好ましい。
【００３７】
又、乾燥時の保護層の表面温度は、生産設備のコンパクト化、生産性、画像形成層の品質安定性等を考慮し、４５℃〜７０℃に保ち、且つ時間を２０秒〜９０秒で乾燥することが好ましい。
【００３８】
合紙重ね合わせ工程２０６は、合紙供給装置（不図示）を使用し、保護層が形成された帯状のアルミニウム支持体２０１ｃ（以下、帯状のポジ型平版印刷版材料と言う）の保護、積重した時の保護層と帯状のポジ型平版印刷版材料の裏面とのくっつき防止のための合紙２０６ａを保護層の上に積重する工程である。合紙合紙重ね合わせ工程は、エージング処理性、性能安定化、くっつき防止等を考慮し、湿度４０％ＲＨ〜８０％ＲＨにすることが好ましい。又、温度は１５℃〜３０℃が好ましい。
【００３９】
合紙を重ね合わせる方法としては、本図に示すようにあらかじめロール状に巻かれた合紙を繰り出しながら保護層の上に密着させ方法や、あらかじめ断裁したポジ型平版印刷版材料の上に断裁された合紙を合わせるといった方法もあるあるが、生産効率から合紙を重ね合わせた後、連続断裁する方法が好ましく用いられる。ポジ型平版印刷版材料と合紙を合わせる際には合紙を帯電させ、版への密着性を高める方法も好ましく用いられる。
【００４０】
断裁工程２０７は、断裁装置２０７ａと、回収装置２０７ｂとを使用している。断裁装置２０７ａでは、合紙２０６ａが保護層の上に積重した状態で必要とする寸法に断裁し、回収装置２０７ｂにより回収される。回収する方法は特に限定はなく、例えば人手で回収台２０７ｃの上に積み重ねてもよいし、自動的に回収台２０７ｃの上に積み重ねしてもよい。尚、回収台２０７ｃの上に積み重ねする場合は、回収台２０７ｃを上下移動機能付きの装置に載せ、回収台２０７ｃの上の最上のポジ型平版印刷版材料の面と回収装置２０７ｂとの高さが常に等しくなるようにすることが好ましい。３０１は断裁され枚葉状態となったポジ型平版印刷版材料を示し、回収台２０７ｃの上に積み重ねられ直方体の形状を有する集積体３となっている。
【００４１】
断裁装置２０７ａは、作製されたポジ型平版印刷版材料の幅と必要とするポジ型平版印刷版材料の大きさにより断裁の方法が異なるため設けられる断裁装置２０７ａの種類も異なってくる、例えば、幅が広いポジ型平版印刷版材料から複数枚のポジ型平版印刷版材料を得るには、例えば、台１段階としては縦方向に断裁し、第２段階で横方向に切断する方法が挙げられる。この場合は、縦方向用切断装置（スリッター）と横方向用切断装置との２台が必要となる。又、一枚の大きさの枚葉状のポジ型平版印刷版材料を得る場合は横方向用切断装置のみとなる。本図は、一枚の大きさの枚葉のポジ型平版印刷版材料を得る場合を示している。断裁工程２０７の温度、湿度は合紙重ね合わせ工程２０６と同じであることが好ましい。
【００４２】
エージング準備工程２０８は、被覆装置（不図示）と、位置規制部材固定装置（不図示）とを使用している。被覆装置（不図示）により集積体３を被覆部材で覆った後、鉛直方向の４角に被覆部材の上から位置規制部材を配設し集積体の周囲を位置規制部材の上から位置規制部材固定装置（不図示）により少なくとも１本の締付ベルトで固定する。この後エージング処理工程２０９に搬送され。尚、エージング準備工程２０８の温度、湿度は合紙重ね合わせ工程２０６と同じであることが好ましい。エージング準備工程２０８は断裁工程２０７と連続して配設されていても構わない。又、エージング準備工程２０８で準備された集積体３の具体的な形態に関しては図４〜図６で説明する。
【００４３】
エージング処理工程２０９では温度制御が可能なエージング処理室２０９ａを使用している。エージング準備工程２０８で準備された集積体３はエージング処理室２０９ａでエージング処理が行われポジ型平版印刷版材料が作製される。本発明はこのポジ型平版印刷版材料集積体のエージング処理方法に関するものである。
【００４４】
エージング処理条件としては、ポジ型平版印刷版材料の種類により条件が異なるため一義的に規定することは出来ないが、一般には５０℃以上で１２時間以上加熱することが好ましいと言われている。エージング処理室２０９ａを５０℃以上に加熱する方法は特に限定はなく、例えば加熱空気でもよいし、赤外線を照射する方法等が挙げられる。但し、５０℃以上の空気を直接に集積体に吹き付けるのでなく、エージング処理室２０９ａの内部に空気攪拌装置を配設し温度分布が発生しないようにすることが好ましい。
【００４５】
図３は図２のＰで示される部分の拡大概略図である。
【００４６】
集積体３は枚葉状のポジ型平版印刷版材料３０１と枚葉状のポジ型平版印刷版材料３０１との間に合紙２０６ａを挟んだ状態となっている。尚、集積体３は画像形成層を上側にして積み重ねられている。枚数は、エージング安定性、作業性、荷台の耐久性・安定性等を考慮し５００枚〜２０００枚が好ましい。
【００４７】
合紙の材質としては、種類には特に限定はなく、例えば、紙、化学繊維紙、不織布、プラスチックシート又はフィルム、又は、紙の片面又は両面に樹脂層を設けたラミネートシート又はフィルム、ポジ型平版印刷版材料の画像形成層側と接触する側の表面にマイクロカプセル粒子を含有させたもの等が挙げられる。これらの中で、特に好ましい合紙としてはポジ型平版印刷版材料の画像形成層側と接触する側の表面にマイクロカプセル粒子を含有させた合紙が挙げられる。以下、ポジ型平版印刷版材料の画像形成層側と接触する側の表面にマイクロカプセル粒子を含有させた合紙に付き説明する。
【００４８】
表面にマイクロカプセル粒子を有するとは、合紙の最表面から合紙の内側に深さ２０μｍの位置までの領域にマイクロカプセル粒子が存在することである。この領域にマイクロカプセル粒子を存在させる方法としては、マイクロカプセル粒子を含有する層を設ける方法、マイクロカプセル粒子を粉体塗布などにより付着させる方法が挙げられる。これらの中でもマイクロカプセル粒子を含有する層を設ける方法が好ましく用いられる。
【００４９】
表面に含有されるマイクロカプセル粒子の平均粒径としては、耐傷性と積層体の取り扱い易さの面から、０．１μｍ〜３０．０μｍが好ましく０．５μｍ〜２０μｍがさらに好ましく２．０μｍ〜１０．０μｍが特に好ましい。
【００５０】
平均粒径とは、マイクロカプセル粒子１００個について粒径を測定しその数平均値をいう。粒径は、電子顕微鏡での観察による投影図の最大径と最小径との平均値をいう。
【００５１】
また、マイクロカプセル粒子の合紙の表面に存在する量としては、１０８個／ｍ２〜１０１１個／ｍ２が好ましい。
【００５２】
合紙の表面に存在するマイクロカプセル粒子の分散度は、耐傷性、合紙の剥離性の面から、９０％以内であることが好ましく、特に１５％であることが好ましく、さらに１０％以内であることが好ましい。
【００５３】
分散度とは、マイクロカプセル粒子の１００個についての粒径を測定し、測定された粒径とその個数より、標準偏差および平均粒径を求め、（標準偏差／平均粒径）×１００で表される値を示す。
【００５４】
マイクロカプセルの粒径分布を小さくする手段としては、後述のマイクロカプセルを作製後にフィルター等で濾過する方法や、合成時に温度、時間、合成時の活性剤種類・添加量等により適宜調整することができる。
【００５５】
集積体の単位面積質量は５００ｋｇ／ｍ２〜２０００ｋｇ／ｍ２になり、集積体に大きな応力が加わる状態となるが、この時、合紙の表面にマイクロカプセル粒子が存在すると、感光性層に対して表面に微細な凹凸構造が形成できるので、緩衝及び保護作用により、取扱い中の外力や衝撃による膜こすれやキズの発生の抑制に有効であることから好ましい。
【００５６】
マイクロカプセル粒子とは、マイクロカプセル壁を有し、このマイクロカプセル壁内に物質を内包する粒子である。壁を構成する素材としては、ゼラチン、アラビアゴム、ヒドロキシセルロースなどの親水性高分子化合物、尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系化合物、イソシアナートポリオール系化合物、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。また、内包される素材としては、高沸点有機溶媒、高沸点有機溶媒に溶解する有機物などが好ましく用いられる。
【００５７】
マイクロカプセル粒子の形態は、内包させる物質がマイクロカプセル壁と完全に分離するコアシェル構造でもよいし、相溶してマイクロカプセル壁に含まれる形態でもよい。
【００５８】
本発明においては、耐傷性の面から、コアシェル構造をとることが好ましく、またマイクロカプセル粒子が軟体粒子であることが特に好ましい態様である。
【００５９】
マイクロカプセル粒子を作製する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号明細書、同第２８００４５８号明細書に見られるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号明細書、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報に見られる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号明細書、同第３６６０３０４号明細書に見られるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号明細書、同第４０８７３７６号明細書、同第４０８９８０２号明細書に見られる尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書に見られるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号公報、同５１−９０７９号公報に見られるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号明細書、米国特許第３１１１４０７号明細書に見られるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号明細書、同第９６７０７４号明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。上記の中で特に好ましい方法としては、ゼラチン、アラビアゴムなどを用いたコアセルベーション法によるマイクロカプセル化方法が好ましい。
【００６０】
又、マイクロカプセル粒子を作製する方法としては、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法、微生物マイクロカプセル化法が好ましく用いられる。ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法カプセル化に用いる乳化剤は高分子電解物質が好ましい。具体的には、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ベンジルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体、α−アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、核モノアルキル置換スチレン−無水マレイン酸共重体、核ジアルキル置換スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸モノアルキルエステル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、などの水溶液、あるいはこれらの混合水溶液が用いられる。
【００６１】
界面重合カプセル化に用いる乳化剤は、上記ｉｎ  ｓｉｔｕカプセル化用の他に、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、各種（小麦、馬鈴薯、とうもろこしなど）澱粉などの水溶液、あるいはこれらの混合水溶液も用いられる。また、上記カプセル化工程に問題を生じない程度にノニオン系、カチオン系、両イオン系の界面活性を持つ公知の物質を添加し、併用しても何等差し支えない。
【００６２】
マイクロカプセル粒子としては、例えば下記のような有機物を内包するものが好ましく用いることができる。これは下記の有機物が、高沸点溶剤に溶解して内包されることにより、マイクロカプセルが適度な弾性を有するため、積層体に加わる圧力に対して緩衝及び保護作用があるためと推定される。
【００６３】
有機物としては、例えばクリスタルバイオレットラクトン、３−３ビス（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（Ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインド−ル−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリドのようなトリアリルメタンフタリド系やメチレンブル−のベンゾイル、アニゾイル、ビバロイル等のアシル誘導体；３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオランのようなキサンテンフタリド系の化合物等がある。
【００６４】
上記のような有機物を溶解する高沸点溶剤としては、ジイソプロピルナフタレンで代表されるアルキルナフタレン類、１−フェニル−１−キシリルエタンで代表されるジアリルアルカン類、イソプロピルビフェニルで代表されるアルキルビフェニル類、その他トリアリルジメタン類、アルキルベンゼン類、ベンジルナフタレン類、ジアリルアルキレン類、アリルインダン類等の芳香族炭化水素；フタル酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル等で代表されるカルボン酸エステル系化合物；トリクレジルフォスフェートで代表されるリン酸エステル系化合物；ヒマシ油、大豆油、綿実油等の植物油又はその変性油；鉱物油のような天然物高沸点留分（脂肪族炭化水素より成る）等がある。
【００６５】
合紙の材料としては、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹亜硫酸パルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒し亜硫酸パルプ）、ＧＰ（砕木パルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）、故紙などが挙げられ、使用に当っては、それらを数種類目的に応じた比率で混合して用いることができる。
【００６６】
また、上記表面サイズ剤以外では、通常抄紙で使用されるカオリン、タルク、炭酸カルシウムや酸化チタンなどの填料、染料、定着剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などを必要に応じて含有させることができる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで製造することができる。具体的には、漂白クラフトパルプを叩解し、４質量％の濃度に希釈した紙料にサイズ剤を原紙質量の０．１質量％、紙力剤を０．２質量％になるように加え、さらに硫酸アルミニウムをｐＨが５．０になるまで加えた紙料を用いて抄造した紙である。
【００６７】
合紙の抄紙方法に於いては、抄紙機として、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、コンビネーション抄紙機、丸網抄紙機、ヤンキー抄紙機等製紙業界で公知の抄紙機を使用できる。
【００６８】
合紙の坪量は、合紙の応力緩衝保護作用、露光機内の合紙搬送性、取り扱い性等を考慮し、９ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは３５ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２が好ましい。坪量はＪＩＳ  Ｐ８１２４に準じて測定した値を示す。
【００６９】
合紙の厚み、製品形態単位での総量、搬送性、取り扱い性等を考慮し、４２μｍ〜８０μｍが好ましく、特に４５μｍ〜６５μｍが好ましい。厚みは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８−１９９８に準じて測定した値を示す。
【００７０】
合紙の密度としては、０．３ｇ／ｍ２〜１．５ｇ／ｍ２が好ましく、特に０．４ｇ／ｍ２〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７１】
合紙の水分率はエージング安定性、合紙間や版面とのくっつき等を考慮し、１質量％〜１０質量％が好ましい。含水率は測定環境２３℃、５０％ＲＨ下において、インフラレッド・エンジニアリング社製紙水分計Ｍｏｉｓｔｒｅｘ  ＭＸ８０００−Ｔ８０で測定した値を示す。
【００７２】
合紙の平滑度は、マイクロカプセル粒子を含有させた表面の側とその反対側で異なる数値となることが好ましい。マイクロカプセル粒子を含有させた表面の側は、ＪＩＳ８１１９に規定されたベックの平滑度測定方法で１０秒〜１００秒、好ましくは１５秒〜５０秒であることが好ましい。一方、反対側は、ＪＩＳ８１１９に規定されたベックの平滑度測定方法で０．５秒〜３０秒、好ましくは２秒〜１０秒であることが好ましい。このようにマイクロカプセル粒子を含有する表面とその反対の側で異なる平滑度にすることで、合紙の画像形成層に対する応力緩衝保護作用がさらに有効に作用する。
【００７３】
透気抵抗度は、露光機内の合紙除去機構における吸引性等を考慮し、６０秒〜１２０秒が好ましい。透気抵抗度の値は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準じて測定した値を示す。
【００７４】
合紙の表面にマイクロカプセル粒子を含有する層を設ける方法としては、サイズプレス、ゲートールコーター、フィルムトランスファーコーターの他、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗抹機で、マイクロカプセルを含有する塗工液で、塗工する方法が挙げられる。コストの点からは抄紙機に設置されているサイズプレス、ゲートールコーター、フィルムトランスファーコーター等で付着させ、オンマシンで表面処理することが望ましい。
【００７５】
マイクロカプセル粒子を含有する塗工液としては、マイクロカプセル粒子を各々必要に応じてラテックス系のバインダー、水溶性バインダー及び保護剤と共に水に溶解もしくは分散せしめた液を用いることができ、マイクロカプセル粒子・バインダー・保護剤の濃度が１０〜６０質量％のものが好ましく用いられる。
【００７６】
マイクロカプセル・バインダー・保護剤の配合割合は、一般にマイクロカプセル１００質量部に対し、バインダー及び保護剤の割合が５質量部以上、好ましくは、１０質量部〜７０質量部、より好ましくは３０質量部〜６０質量部であり、バインダーと保護剤との割合は、バインダー１００質量部に対し、保護剤が５０質量部〜２００質量部であることが好ましい。
【００７７】
ラテックス系のバインダーの具体例としては、スチレン−ブタジエン系共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ラテックス、酢酸ビニル系、アクリル系ラテックスなどや、それらのアルカリ増粘型ラテックスなどが挙げられる。
【００７８】
水溶性バインダーとしては、一般的に知られている下記の如き水溶性高分子化合物を使用することができる。例えばゼラチン、アルブミン、カゼイン、澱粉、α化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、アルギン酸ソーダ、アラビヤゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、メチルセルロースなどの天然又は合成あるいは半合成の高分子化合物などが挙げられる。これらを混合して使用することもできる。
【００７９】
カプセル保護剤（スチルト）としては、小麦澱粉粒、とうもろこし澱粉粒、えんどう豆澱粉粒、各種プラスチックピグメント、パルプパウダーなどが好ましく、その大きさ（平均直径）は、１μｍ〜１００μｍの範囲が好ましい。特に好ましくは、５μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。マイクロカプセル含有層に白色顔料を添加する場合には、例えば炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、カオリン、タルクなどが使用できる。
【００８０】
図４は図２に示されるエージング処理準備工程で準備されるポジ型平版印刷版材料集積体の一例を示す概略図である。図４（ａ）は図２に示されるエージング処理準備工程で準備されるポジ型平版印刷版材料集積体の一例を示す概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示すポジ型平版印刷版材料集積体の概略正面図である。
【００８１】
図中、４は集積体３を覆う被覆部材を示す。被覆部材で覆うことでエージング処理の時、ポジ型平版印刷版材料への合紙からの水分の均一の供給と熱の均一の伝達がなされ、ポジ型平版印刷版材料の均一のエージングが可能となっている。被覆部材４で覆う場所は集積体３の周囲の側面でも、集積体３の全体であってもよいが、作業性、エージングの効果を考慮し、集積体３の周囲の側面が好ましい。
【００８２】
３０２ａ〜３０２ｄは集積体３の４角を示す。３０３ａは集積体３の鉛直方向の角３０２ａに配設された位置規制部材を示す。３０３ｂは集積体３の鉛直方向の角３０２ｂに配設された位置規制部材を示す。３０３ｃは集積体３の鉛直方向の角３０２ｃに配設された位置規制部材を示す。３０３ｄは集積体３の鉛直方向の角３０２ｄに配設された位置規制部材を示す。位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄは被覆部材４の集積体３の周囲への密着性を高める点から被覆部材４の上から配設することが好ましい。位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄとしては、等辺Ｌ型アングルを使用することが好ましい。位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄに使用する材質としては、集積体３のズレを防止出来る強度を有していれば特に限定はなく、例えば金属（例えば、鉄、アルミニウム等）、樹脂等が挙げられる。
【００８３】
Ｏは位置規制部材３０３ａの１辺の幅を示し、他の３本の位置規制部材３０３ｂ〜３０３ｄは全て同じ幅が好ましい。幅Ｏは４本の位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄで被覆される集積体の側面の面積が、エージング環境での伝熱阻害性、集積体の安定性等を考慮し、５％〜４０％になる様に設定することが好ましい。
【００８４】
３０４ａ、３０４ｂは集積体３の鉛直方向の４角３０２ａ〜３０２ｄに配設された位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを固定するために、集積体３の周囲の置規制部材３０３ａ〜３０３ｄの上から設けられた締付ベルトを示す。締付ベルトは集積体３の高さにより本数が決めることが好ましく、少なくとも１本は必要とする。本図は、２本の締付ベルトを使用した場合を示している。
【００８５】
締付ベルトに使用する材質は、集積体３移動に伴い位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄに掛かる押圧で位置規制部材３０３ａ〜３０３ｄの移動を抑える強度があれば特に限定はなく、例えば金属、樹脂が挙げられる。
【００８６】
Ｐは締付ベルト３０４ａの幅を示す。幅Ｐは締付ベルト３０４ａで被覆される集積体の側面の面積が、上述位置規制部材や集積体の安定性、伝熱性等を考慮し、５％〜１５％になるように設定することが好ましい。尚、締付ベルトを複数本使用する場合は、被覆される集積体の側面の面積が５％〜２５％になるように締付ベルトの幅を等分割して設定するが好ましい。
【００８７】
締付ベルト３０４ａ（３０４ｂ）で置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを固定することで、枚葉状のポジ型平版印刷版材料２０１ｈの集積体３の中での移動を規制することが出来、スリ傷の発生を防止することが可能となっている。
【００８８】
５は集積体３の運搬用の台車を示し、底部の４隅に台車の移動方向性に自由度を付与するためキャスター５０１が設けられている。
【００８９】
６は台車５と回収台２０７ｃとの間に配設された防振部材を示す。防振部材６を使用することで、例えばエージング処理室２０９ａ（図２参照）に台車を移動する時の振動を吸収し更に枚葉状のポジ型平版印刷版材料３０１の集積体３の中での移動を規制することが出来るため好ましい。尚、防振部材６は必要に応じて使用することが可能である。
【００９０】
防振部材の面積は、ポジ型平版印刷版材料の面積に対して伝熱性、密着性、加重均一性等を考慮し、１０％〜１５０％であることが好ましい。
【００９１】
防振部材６の振動吸収能は、作業時の振動負荷、衝突、荷台の上げ下ろし負荷等を考慮し、１０℃〜４０℃で、振動周波数が３０Ｈｚ〜１００Ｈｚであることが好ましい。
【００９２】
本図に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体は次の方法で作製することが可能である。
１．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、回収台２０７ｃの上に積重し集積体３とした後、防振部材６を介して台車５の上に載置する。この後、集積体３の周囲の側面を被覆部材で覆った後、集積体３の鉛直方向の４角に置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを配設し、締付ベルトで固定することでエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体が作製される。尚、被覆部材で覆う場所、置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを配設し締付ベルトで固定する場所は集積体のズレを防止する上から断裁工程２０７の近くが好ましい。
２．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、回収台２０７ｃを防振部材６を介して載置した台車５を準備する。この台車５を上下移動機能を持たせた装置に載せ、回収台２０７ｃの上の最上の平版印刷版材料の面と回収装置２０７ｂとの高さが常に等しくなる様に積み重ね集積体を作製する。この後、台車５を上下移動機能を持たせた装置から外し、集積体３の周囲の側面を被覆部材で覆った後、集積体３の鉛直方向の４角に置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを配設し、締付ベルトで固定することでエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体が作製される。尚、被覆部材で覆う場所、置規制部材３０３ａ〜３０３ｄを配設し締付ベルトで固定する場所は集積体のズレを防止する上から断裁工程２０７の近くが好ましい。
【００９３】
図５は図４のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００９４】
図中、Ｑは防振部材６の厚さを示す。厚さＱは、作業性、集積体の安定性、版面の平面性保持等を考慮し、１０ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。防振部材としては特に限定はなく、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰ−ＤＭ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ウレタン、ネオプレン、シリコン等が挙げられ、上市品の中から必要に応じて選択し、使用することが出来る。
【００９５】
被覆部材４としては、水蒸気透過度が低く密着するものであれば特に限定されるものではない。被覆部材４の水蒸気透過度は、エージング安定性、特に集積体の側面における水分保持力等を考慮し、７ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下がよく、更に好ましくは、２ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下が好ましい。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に記載の測定法により測定した水蒸気透過度である。
【００９６】
被覆部材４に使用する材料としては、機能性包装材料の新展開（株式会社  東レリサーチセンター）に記載の各種材料を使用することが可能であり、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体系樹脂、セロハン系樹脂、ビニロン系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂等の樹脂は、延伸されていてもよく、更に塩化ビニリデン系樹脂をコートされていてもよい。又、ポリエチレン系樹脂は、低密度或いは高密度のものも用いることが出来る。
【００９７】
上記の高分子材料の中で、ナイロン（Ｎｙ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）をコートしたナイロン（ＫＮｙ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ＰＶＤＣをコートしたポリプロピレン（ＫＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＰＶＤＣをコートしたセロハン（ＫＰＴ）、ポリエチレン−ビニルアルコール共重合体（エバール）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンＨＤＰＥ、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、を用いることが好ましい。又、これら熱可塑性フィルムは、必要に応じて異種フィルムと共押し出しで作った多層フィルム、延伸角度を変えて貼り合わせて作った多層フィルム等も当然使用出来る。
【００９８】
又、これらの熱可塑性フィルムにアルミニウム箔に貼り合わせた高分子材料、無機化合物が蒸着された蒸着層を有する高分子材料も用いることが出来る。蒸着層としては薄膜ハンドブックｐ８７９〜ｐ９０１（日本学術振興会）、真空技術ハンドブックｐ５０２〜ｐ５０９、ｐ６１２、ｐ８１０（日刊工業新聞社）、真空ハンドブック増訂版ｐ１３２〜ｐ１３４（ＵＬＶＡＣ  日本真空技術Ｋ．Ｋ）に記載されている如き無機膜が挙げられる。
【００９９】
無機膜としては金属蒸着膜及び無機酸化物の蒸着膜が挙げられる。金属蒸着膜としては、例えばＺｒＮ、ＳｉＣ、ＴｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、単結晶Ｓｉ、ＺｒＮ、ＰＳＧ、アモルファスＳｉ、Ｗ、アルミニウム等が挙げられ、特に好ましい金属蒸着膜としては、例えばアルミニウムが挙げられる。
【０１００】
無機酸化物の蒸着膜としては、例えば、ＳｉＯｘ（ｘ：１又は２）、Ｃｒ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ３、ＡＩ２Ｏ３等が用いられる。これらの中で好ましい無機酸化物の蒸着膜としては、蒸着膜の強さの点からＳｉＯｘ（ｘ：１又は２）、ＡＩ２Ｏ３が挙げられる。
【０１０１】
これらの被覆部材で集積体の側面を覆う場合、枚葉状のポジ型平版印刷版材料の昇温が均一に行くように密着させて覆うことが好ましい。被覆部材４の厚さは、取り扱い性、集積体の側面との密着性を考慮し、１０μｍ〜１００μｍが好ましく、更に好ましくは、２０μｍ〜８０μｍである。被覆部材３０１で集積体の側面を被った後は、被覆部材４の端部はテープ等で止めることが望ましい。
【０１０２】
図６は図２に示されるエージング処理準備工程で準備されるポジ型平版印刷版材料集積体の他の例を示す概略斜視図である。図中の符号は図４と同義である。
【０１０３】
（ａ）に示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体に付き説明する。図４で示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体との違いは、集積体３が直接に防振部材６の上に載置されていることのみであり他は同じである。本図に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体は次の方法で作製することが可能である。
１．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、回収台２０７ｃの上に載置された防振部材６の上に積ね重ね集積体３とした後に台車５の上に載置する。この後は図４に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体の作製方法１と同じである。
２．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、防振部材６を載置した回収台２０７ｃを載置した台車５を準備する。この台車５上下移動機能を持たせた装置に載せ、回収台２０７ｃの上の最上の平版印刷版材料の面と回収装置２０７ｂとの高さが常に等しくなる様に積み重ね集積体を作製する。この後は図４に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体の作製方法１と同じである。
【０１０４】
（ｂ）に示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体に付き説明する。図４で示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体との違いは、回収台２０７ｃを使用することなく、集積体３が直接に台車５の上に載置された防振部材５の上に載置されていることのみであり他は同じである。本図に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体は次の方法で作製することが可能である。
１．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、防振部材６を載置した台車５を準備する。この台車５を上下移動機能を持たせた装置に載せ、回収台２０７ｃの上の最上の平版印刷版材料の面と回収装置２０７ｂとの高さが常に等しくなる様に積み重ね集積体を作製する。この後は図４に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体の作製方法１と同じである。
【０１０５】
（ｃ）に示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体に付き説明する。図４で示されるエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体との違いは、集積体３が直接に防振部材６の上に載置されており、且つ防振部材６は集積体３の４角にのみ配設されていることであり他は同じである。本図に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体は次の方法で作製することが可能である。
１．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、枚葉状のポジ型平版印刷版材料の４角が載置する様に回収台２０７ｃの上に載置された防振部材６の上に枚葉状のポジ型平版印刷版材料を積ね重ね集積体３とした後に台車５の上に載置する。この後は図４に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体の作製方法１と同じである。
２．図２に示す製造工程２の断裁工程２０７で合紙２０６ａと合わせ断裁した枚葉状のポジ型平版印刷版材料を回収する時、枚葉状のポジ型平版印刷版材料の４角が載置する様に防振部材６を載置した回収台２０７ｃを載置した台車５を準備する。この台車５上下移動機能を持たせた装置に載せ、回収台２０７ｃの上の最上の平版印刷版材料の面と回収装置２０７ｂとの高さが常に等しくなるように積重し集積体を作製する。この後は図４に示すエージング処理を行う時のポジ型平版印刷版材料集積体の作製方法１と同じである。
【０１０６】
図４〜図６に示す形態で図２に示されるエージング処理室２０９ａに入れ、設定された温度、時間でエージング処理することが可能となっている。
【０１０７】
図４〜図６に示す形態でエージング処理室に入れ、設定された温度、時間でエージング処理することで次の効果が挙げられる。
１）エージング処理室への集積体の搬入、エージング処理室からの搬出に伴う振動、取り扱いで発生する集積体のズレが防止されることが出来、スリ傷の発生を防止したエージング処理が出来、ポジ型平版印刷版材料の品質向上が可能となった。
２）スリ傷の発生を防止が出来る様になったことで歩留まりの向上が可能となり生産効率の向上が可能となった。
３）収率ロスが少なく、効率的な生産が可能になった。
４）エージングにかかる作業時間の短縮化が達成された。
【０１０８】
次に、本発明のエージング方法に係わるポジ型平版印刷版材料に付き説明する。
【０１０９】
（アルミニウム支持体）
アルミニウム支持体としては、純アルミニウム板又はアルミニウム合金板が挙げられる。アルミニウム合金としては、種々のものが使用出来、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用出来る。又、近年普及しつつあるスクラップ材及びリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用出来る。
【０１１０】
アルミニウム支持体はその表面が粗面化されていることが好ましい。粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることも出来る。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去出来ない汚れや酸化皮膜も除去することが出来る。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【０１１１】
次いで粗面化処理が施される。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。本発明では、塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理が好ましいが、それに先立ち、機械的粗面化処理及び硝酸を主体とする電解粗面化処理を施してもよい。
【０１１２】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０μｍ〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことが出来る。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０μｍ〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことが出来る。又、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００μｍ〜２００μｍの間隔で、２．５×１０３個／ｃｍ２〜１０．０×１０３個／ｃｍ２の密度で存在するように塗布したシートを貼り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うことも出来る。
【０１１３】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【０１１４】
硝酸を主体とする電解粗面化処理は、一般には、１ボルト〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことが出来るが、１０ボルト〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０Ａ／ｄｍ２〜２００Ａ／ｄｍ２の範囲を用いることが出来るが、２０Ａ／ｄｍ２〜１００Ａ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００Ｃ／ｄｍ２の範囲を用いることが出来るが、１００Ｃ／ｄｍ２〜２０００Ｃ／ｄｍ２の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０℃〜５０℃の範囲を用いることが出来るが、１５℃〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１質量％〜５．０質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸、アルミニウムイオン等を加えることが出来る。
【０１１５】
上記の硝酸を主体とする電解粗面化処理後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【０１１６】
塩酸を主体とする電解液中での交流電解粗面化処理は、塩酸濃度は５ｇ／ｌ〜２０ｇ／ｌであり、好ましくは６ｇ／ｌ〜１５ｇ／ｌである。電流密度は１５Ａ／ｄｍ２〜１２０Ａ／ｄｍ２であり、好ましくは２０Ａ／ｄｍ２〜９０Ａ／ｄｍ２である。電気量は４００Ｃ／ｄｍ２〜２０００Ｃ／ｄｍ２であり、好ましくは５００Ｃ／ｄｍ２〜１２００Ｃ／ｄｍ２である。周波数は４０Ｈｚ〜１５０Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。電解液の温度は、１０℃〜５０℃の範囲を用いることが出来るが、１５℃〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸、アルミニウムイオン等を加えることが出来る。
【０１１７】
上記の塩酸を主体とする電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５ｇ／ｍ２〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【０１１８】
得られるアルミニウム支持体の感光層側の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．４μｍ〜０．６μｍが好ましく、粗面化処理での塩酸濃度、電流密度、電気量の組合せで制御することが出来る。
【０１１９】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行い、陽極酸化皮膜を形成する。陽極酸化処理の方法は、電解液として硫酸又は硫酸を主体とする電解液を用いて行うのが好ましい。硫酸の濃度は、５質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０℃〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１Ａ／ｄｍ２〜３０Ａ／ｄｍ２が好ましい。電気量は２００Ｃ／ｄｍ２〜６００Ｃ／ｄｍ２が好ましい。
【０１２０】
形成される陽極酸化被覆量は、２ｇ／ｍ２〜６ｇ／ｍ２が好ましく、好ましくは３ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸漬し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は、４００個／μｍ２〜７００個／μｍ２が好ましく、４００個／μｍ２〜６００個／μｍ２が更に好ましい。
【０１２１】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことが出来る。
【０１２２】
＜親水化処理＞
粗面化処理、陽極酸化処理を行った後に、親水化処理を施すことが耐薬品性、感度の面から好ましい。親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、ポリビニルアルコール及びその誘導体、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、スルホン酸基を側鎖に有する重合体及び共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用出来る。
【０１２３】
更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。好適なのは、ポリビニルホスホン酸を含有する水溶液による親水化処理を行うことである。
【０１２４】
処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５％〜３．００％の水溶液で処理することが好ましい。処理温度は２０℃〜９０℃、処理時間は１０秒〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理又は水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。
【０１２５】
乾燥温度としては、４０℃〜１８０℃が好ましく、更に好ましくは５０℃〜１５０℃である。乾燥処理することで下層との接着性、断熱層としての機能が向上し、耐薬品性、感度が向上するので、好ましい。
【０１２６】
親水性処理層の膜厚は、接着性、断熱性、感度の面から０．００２μ〜０．１００μが好ましく、更に好ましくは０．００５μ〜０．０５０μである。
【０１２７】
（画像形成層）
画像形成層は、アルカリ可溶性樹脂、光熱変換化合物を含有し、画像露光によりポジ型の画像を形成し得る層である。画像形成層は、更に酸発生剤、酸分解性化合物を含む態様が好ましい態様である。
【０１２８】
（アルカリ可溶性樹脂）
アルカリ可溶性樹脂とは、２５℃において、ｐＨ１３を有する水酸化カリウム水溶液に０．１ｇ／ｌ以上溶解する樹脂である。アルカリ可溶性樹脂としては、インク着肉性、アルカリ溶解性等の点から、ノボラック樹脂、アクリル樹脂、アセタール樹脂が好ましく用いられる。アルカリ可溶性樹脂は、単一構成でもよいが、２種類以上組合せてもよい。
【０１２９】
（ノボラック樹脂）
ノボラック樹脂は、種々のフェノール類をアルデヒド類で縮合して合成される。フェノール類としてはフェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ−／ｐ−混合クレゾール、フェノールとクレゾール（ｍ−、ｐ−、又はｍ−／ｐ−混合の何れでもよい）、ピロガロール、フェノール基を有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【０１３０】
又置換フェノール類であるイソプロピルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−アミルフェノール、ヘキシルフェノール、シクロヘキシルフェノール、３−メチル−４−クロロ−６−ｔ−ブチルフェノール、イソプロピルクレゾール、ｔ−ブチルクレゾール、ｔ−アミルクレゾールが挙げられる。好ましくは、ｔ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルクレゾールも使用出来る。一方、アルデヒド類の例としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アクロレイン、クロトンアルデヒド等の脂肪族及び芳香族アルデヒドが挙げられる。好ましくは、ホルムアルデヒド又はアセトアルデヒドであり、特にホルムアルデヒドであることが最も好ましい。
【０１３１】
上記組合せの中で好ましくは、フェノール−ホルムアルデヒド、ｍ−クレゾール−ホルムアルデヒド、ｐ−クレゾール−ホルムアルデヒド、ｍ−／ｐ−混合クレゾール−ホルムアルデヒド、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−、ｏ−、ｍ−／ｐ−混合、ｍ−／ｏ−混合及びｏ−／ｐ−混合の何れでもよい。）混合−ホルムアルデヒドである。特にクレゾール（ｍ−、ｐ−混合）−ホルムアルデヒドであることが好ましい。
【０１３２】
これらのノボラック樹脂としては、重量平均分子量は１，０００以上、数平均分子量が２００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分子量が１，５００〜３００，０００で、数平均分子量が３００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。特に好ましくは、重量平均分子量が２，０００〜１０，０００で、数平均分子量が５００〜１０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜５のものである。上記範囲にすることで、ノボラック樹脂の膜強度、アルカリ溶解性、薬品に対する溶解性、光熱変換物質との相互作用性等を適度に調節出来、画像再現の均一性の効果が得られ易くなる。又ノボラック樹脂の重量平均分子量は上層、下層で分子量を調整することが出来る。上層では耐薬品性や膜強度等が求められるので、重量平均分子量は比較的高めの２，０００〜１０，０００が好ましい。尚、重量平均分子量は、ノボラック樹脂の単分散ポリスチレンを標準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めたポリスチレン換算の値を採用している。
【０１３３】
ノボラック樹脂の製造方法としては、例えば、「新実験化学講座［１９］高分子化学［Ｉ］」（１９９３年、丸善出版）、第３００項に記載の如く、フェノール及び置換フェノール類（例えば、キシレノール、クレゾール類など）を溶媒中、酸を触媒として、ホルムアルデヒド水溶液と共に反応させて、フェノールと、置換フェノール成分におけるｏ−位又はｐ−位と、ホルムアルデヒドとを、脱水縮合する。こうして得たノボラック樹脂を有機極性溶媒に溶解させたのち、無極性溶媒を適量加え、数時間放置すると、ノボラック樹脂溶液は２層に分離する。分離した溶液の下層のみを濃縮することにより分子量が集約したノボラック樹脂が製造出来る。
【０１３４】
用いられる有機極性溶媒としては、アセトン、メチルアルコール、エチルアルコール等が挙げられる。無極性溶媒としては、ヘキサン、石油エーテル等が挙げられる。又、上記に記載の製造方法に限らず、例えば、特表２００１−５０６２９４号公報に記載の如く、ノボラック樹脂を水溶性有機極性溶媒に溶解したのち、水を添加して沈殿を形成させることで、ノボラック樹脂画分を得ることも出来る。更に、分散度の小さいノボラック樹脂を得るためには、フェノール誘導体同士の脱水縮合で得たノボラック樹脂を有機極性溶媒で溶解したのち、分子量分画用シリカゲルにかける方法をとることも可能である。
【０１３５】
フェノール及び置換フェノール成分のｏ−位又はｐ−位と、ホルムアルデヒドとの脱水縮合は、フェノール及び置換フェノール成分の総質量として、これを濃度６０〜９０質量％、好ましくは７０〜８０質量％になるよう溶媒溶液に、ホルムアルデヒドをフェノール及び置換フェノール成分の総モル数に対するモル比率が０．２〜２．０、好ましくは０．４〜１．４、特に好ましくは０．６〜１．２になるよう加え、更に、酸触媒をフェノール及び置換フェノール成分の総モル数に対するモル比率が０．０１〜０．１、好ましくは０．０２〜０．０５になるように１０℃〜１５０℃の範囲の温度条件下で加え、その温度範囲に維持しながら数時間攪拌することにより行うことが出来る。尚、反応温度は、７０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましく、９０℃〜１４０℃の範囲であることがより好ましい。
【０１３６】
ノボラック樹脂は単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上組合せることにより、膜強度、アルカリ溶解性、薬品に対する溶解性、光熱変換物質との相互作用性等の異なる特性を有効利用することが出来るので、好ましい。画像記録層中に２種以上のノボラック樹脂を併用する場合、重量平均分子量、ｍ／ｐ比等可能な限り差があるものを組合せた方が好ましい。例えば、重量平均分子量では１０００以上差があることが好ましく、更に好ましくは２０００以上である。ｍ／ｐ比では０．２以上差があることが好ましく、更に好ましくは０．３以上である。
【０１３７】
フェノール水酸基を有する樹脂の添加量は、上層の固形分に対して、耐薬品性や耐刷性等の観点から３０質量％〜９９質量％であることが好ましく、４５質量％〜９５質量％であることが更に好ましく、６０質量％〜９０質量％の範囲であることが最も好ましい。
【０１３８】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂としては、下記の構成単位を含む共重合体であることが好ましい。好適に用いられる他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド、ラクトン類、等の公知のモノマーより導入される構成単位が挙げられる。
【０１３９】
用いることの出来るアクリル酸エステル類の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピルアクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アリルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、クロロベンジルアクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、クロロフェニルアクリレート、スルファモイルフェニルアクリレート、が挙げられる。
【０１４０】
メタクリル酸エステル類の具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、（ｎ−又はｉ−）プロピルメタクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−）ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クロロフェニルメタクリレート、スルファモイルフェニルメタクリレート等が挙げられる。
【０１４１】
アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１４２】
メタクリルアミド類の具体例としては、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１４３】
ラクトン類の具体例としては、パントイルラクトン（メタ）アクリレート、α−（メタ）アクリロイル−γ−ブチロラクトン、β−（メタ）アクリロイル−γ−ブチロラクトンが挙げられる。
【０１４４】
マレイン酸イミド類の具体例としては、マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等が挙げられる。
【０１４５】
ビニルエステル類の具体例としては、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
【０１４６】
スチレン類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【０１４７】
アクリルニトリル類の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【０１４８】
これらのモノマーのうち特に好適に使用されるのは、炭素数２０以下のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル類、マレイン酸イミド類である。
【０１４９】
これらを用いた共重合体の分子量は好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００以上であり、更に好ましくは０．５万〜１０万の範囲であり、特に好ましくは１万〜５万である。上記範囲にすることで膜強度、アルカリ溶解性、薬品に対する溶解性等を調整出来、本発明の効果を得易くなる。
【０１５０】
アクリル樹脂の重合形態は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等何れでもよいが、現像液の溶解性等を制御出来る点で、親水性基と疎水性基を相分離可能なブロックポリマーであることが好ましい。使用するアクリル樹脂は、単独で用いても或いは２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１５１】
（アセタール樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化し、更にその残存ヒドロキシ基と酸無水物とを反応させる方法で合成することが出来る。ここで用いられるアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ペンチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、グリオキシル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジ−ｎ−ブチルアセタール、ブロモアセトアルデヒド、クロルアセトアルデヒド、３−ヒドロキシ−ｎ−ブチルアルデヒド、３−メトキシ−ｎ−ブチルアルデヒド、３−（ジメチルアミノ）−２，２−ジメチルプロピオンアルデヒド、シアノアセトアルデヒド等が挙げられるがこれに限定されない。
【０１５２】
アセタール樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。ポリビニルアセタール樹脂の酸含有量は、感度、現像ラチチュードの面から０．５ｍｅｑ／ｇ〜５．０ｍｅｑ／ｇ（即ち、ＫＯＨのｍｇ数で８４〜２８０）の範囲であることが好ましく、１．０ｍｅｑ／ｇ〜３．０ｍｅｑ／ｇであることがより好ましい。
【０１５３】
ポリビニルアセタール樹脂の分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量で、約５０００〜４０００００程度であることが好ましく、約２００００〜３０００００程度であることがより好ましい。上記範囲にすることで膜強度、アルカリ溶解性、薬品に対する溶解性等を調整出来、高感度でかつ画像再現の均一性に優れるポジ型平版材料が得易くなる。
【０１５４】
尚、これらのポリビニルアセタール樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。ポリビニルアルコールのアセタール化は、公知の方法に従って行うことが出来、例えば、米国特許第４６６５１２４号明細書、米国特許第４９４０６４６号明細書、米国特許第５１６９８９８号明細書、米国特許第５７００６１９号明細書、米国特許第５７９２８２３号明細書、特許第０９３２８５１９号明細書等に記載されている。
【０１５５】
画像形成層は複数層を有してもよい。この場合、例えば画像形成層の下層と上層の２層を有するような場合、下層に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、アルカリ可溶性等の点でアクリル樹脂又はアセタール樹脂が主であることが好ましく、上層に用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、インク着肉性等の点から、ノボラック樹脂が好ましい。
【０１５６】
（赤外線吸収化合物）
赤外線吸収化合物は、７００ｎｍ以上、好ましくは７５０〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域があり、この波長の範囲の光において、光／熱変換能を発現するものを指し、具体的には、この波長域の光を吸収し熱を発生する種々の顔料もしくは染料を用いることが出来る。
【０１５７】
（顔料）
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用出来る。
【０１５８】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用出来る。
【０１５９】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０．００μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１．００μｍの範囲にあることが更に好ましく、特に０．１μｍ〜１．０μｍの範囲にあることが好ましい。
【０１６０】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用出来る。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、ディスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【０１６１】
顔料は、感度、感光層の均一性及び耐久性の観点から、感光層を構成する全固形分に対し０．０１質量％〜１０．００質量％、好ましくは０．１０質量％〜５．０質量％の割合で添加することが出来る。
【０１６２】
（染料）
染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用出来る。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの顔料、もしくは染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。
【０１６３】
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号公報、特開昭５９−８４３５６号公報、特開昭５９−２０２８２９号公報、特開昭６０−７８７８７号公報等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号公報、特開昭５８−１８１６９０号公報、特開昭５８−１９４５９５号公報等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号公報、特開昭５８−２２４７９３号公報、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることが出来る。又、染料として米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、又、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号公報、同５８−２２０１４３号公報、同５９−４１３６３号公報、同５９−８４２４８号公報、同５９−８４２４９号公報、同５９−１４６０６３号公報、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等は特に好ましく用いられる。
【０１６４】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、フタロシアニン染料、オキソノール染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、チオピリリウム染料、ニッケルチオレート錯体が挙げられる。シアニン色素としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］、特開２００２−４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３８］、特開２００２−２３３６０号公報の段落番号［００１２］〜［００２３］に記載されたものを挙げることが出来る。
【０１６５】
赤外線吸収色素は、感度、耐薬品性、耐刷性の観点から、画像形成層を構成する全固形分に対し０．０１質量％〜３０．００質量％、好ましくは０．１質量％〜１０．００質量％、特に好ましくは０．１質量％〜５．００質量％の割合で添加することが出来る。
【０１６６】
（酸発生剤）
酸発生剤は、画像露光により酸を発生し得る化合物であり、各種の公知化合物及び混合物が挙げられる。例えばジアゾニウム、ホスホニウム、スルホニウム、及びヨードニウムのＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＳｉＦ６２−、ＣｌＯ４−などの塩、有機ハロゲン化合物、オルトキノン−ジアジドスルホニルクロリド、及び有機金属／有機ハロゲン化合物も、本発明における酸発生剤として使用することが出来る。又特開平４−３６５０４８号公報等に記載のイミノスルフォネート等に代表される光分解してスルホン酸を発生する化合物、特開昭６１−１６６５４４号等に記載のジスルホン化合物、特開昭５０−３６２０９号公報（米国特許第３９６９１１８号）記載のｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハライド、特開昭５５−６２４４４号公報（英国特許第２０３８８０１号明細書）記載或いは特公平１−１１９３５号公報に記載のｏ−ナフトキノンジアジド化合物を挙げることが出来る。その他の酸発生剤としては、シクロヘキシルシトレート、ｐ−アセトアミノベンゼンスルホン酸シクロヘキシルエステル、ｐ−ブロモベンゼンスルホン酸シクロヘキシルエステル等のスルホン酸アルキルエステル、アルキルスルホン酸エステル等を用いることが出来る。
【０１６７】
前記のハロゲン化水素酸を形成する化合物の例としては米国特許第３，５１５，５５２号明細書、同第３，５３６，４８９号明細書及び同第３，７７９，７７８号明細書及び西ドイツ国特許公開公報第２，２４３，６２１号明細書に記載されているものが挙げられ、又例えば西ドイツ国特許公開公報第２，６１０，８４２号明細書に記載の光分解により酸を発生させる化合物も使用することが出来る。又、特開昭５０−３６２０９号公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドを用いることが出来る。
【０１６８】
有機ハロゲン化合物としては、ハロゲン置換アルキル基を有するトリアジン類及びハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類が好ましく、ハロゲン置換アルキル基を有するｓ−トリアジン類が特に好ましい。ハロゲン置換アルキル基を有するオキサジアゾール類の具体例としては、特開昭５４−７４７２８号公報、特開昭５５−２４１１３号公報、特開昭５５−７７７４２号公報、特開昭６０−３６２６号公報及び特開昭６０−１３８５３９号公報に記載の２−ハロメチル−１，３，４−オキサジアゾール系化合物が挙げられる。
【０１６９】
この他の酸発生剤としては、例えば、特開２００５−７０２１１号公報記載の重合開始剤、特表２００２−５３７４１９号公報公報記載のラジカルを生成可能な化合物、特開２００１−１７５００６号公報、特開２００２−２７８０５７号公報、特開２００３−５３６３号公報記載の重合開始剤等を用いることが出来る他、特開２００３−７６０１０号公報記載の、一分子中にカチオン部を二個以上有するオニウム塩、特開２００１−１３３９６６号公報のＮ−ニトロソアミン系化合物、特開２００１−３４３７４２号公報の熱によりラジカルを発生する化合物、特開２００２−６４８２号公報の熱により酸又はラジカルを発生する化合物、特開２００２−１１６５３９号公報のボレート化合物、特開２００２−１４８７９０号公報の熱により酸又はラジカルを発生する化合物、特開２００２−２０７２９３号公報の重合性の不飽和基を有する光又は熱重合開始剤、特開２００２−２６８２１７号公報の２価以上のアニオンを対イオンとして有するオニウム塩、特開２００２−３２８４６５号公報の特定構造スルホニルスルホン化合物、特開２００２−３４１５１９号公報の熱によりラジカルを発生する化合物、等の化合物も必要に応じて使用出来る。
【０１７０】
又酸発生剤は、酸発生可能な基を有するポリマーでもよい。酸発生剤をポリマータイプにすることで、アルカリ可溶性樹脂の効果と酸発生剤の効果を一つの素材で機能出来るので好ましい。例えば、上述のアクリル樹脂に酸発生可能な基を付与させることにより、アクリル樹脂が持つ耐薬品性と酸発生剤による感度、現像ラチチュード等の２種以上の効果を発現出来る。ポリマータイプの酸発生剤は、酸発生可能な基を有するポリマーであれば、特に限定はない。ポリマータイプの酸発生剤と低分子タイプの酸発生剤を併用することが本発明の効果を両立する上で好ましい形態である。具体的な化合物としては、特開２００３−９１０５４号の段落番号００４６に記載されている表１の化合物を挙げることが出来る。
【０１７１】
これらの酸発生剤の含有量は、画像形成層の全固形分に対して、感度、現像ラチチュード、セーフライト性の面から通常０．１質量％〜３０．０質量％、より好ましくは１質量％〜１５質量％である。酸発生剤は１種を用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７２】
（酸分解性化合物）
酸分解性化合物は、画像露光により酸発生剤が発生した酸により分解し得る化合物である。酸分解性化合物として、具体的には、特開昭４８−８９００３号公報、同５１−１２０７１４号公報、同５３−１３３４２９号公報、同５５−１２９９５号公報、同５５−１２６２３６号公報、同５６−１７３４５号公報に記載されているＣ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３７５４９号公報、同６０−１２１４４６号公報に記載されているＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を有する化合物、特開昭６０−３６２５号公報、同６０−１０２４７号公報に記載されているその他の酸分解性化合物が挙げられる。
【０１７３】
更に又特開昭６２−２２２２４６号公報に記載されているＳｉ−Ｎ結合を有する化合物、特開昭６２−２５１７４３号公報に記載されている炭酸エステル、特開昭６２−２０９４５１号公報に記載されているオルト炭酸エステル、特開昭６２−２８０８４１号公報に記載されているオルトチタン酸エステル、特開昭６２−２８０８４２号公報に記載されているオルトケイ酸エステル、特開２０００−２２１６７６号公報に記載されているアセタール及びケタール、特開昭６２−２４４０３８号公報に記載されているＣ−Ｓ結合を有する化合物、特開２００５−９１８０２号公報に記載のフェノールフタレイン、クレゾールフタレイン、フェノールスルホフタレインを熱又は酸分解基で保護した化合物などが挙げられる。
【０１７４】
上記の中でも酸との反応効率、即ち感度及び現像ラチテュード向上の点から、アセタール、ケタール基を少なくとも一つ以上有する化合物が好ましい。
【０１７５】
又感度及び現像性のバランスの点から、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−基（ｎは２〜５の整数を表す）を有する化合物が挙げられる。特に該化合物のうちエチレンオキシ基の連鎖数ｎが３又は４の化合物が好ましい。上記−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−基を有する化合物の具体例としてはジメトキシシクロヘキサン、ベンズアルデヒド及びそれらの置換誘導体と、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びペンタエチレングリコールの何れかとの縮合生成物が挙げられる。
【０１７６】
酸分解性化合物の含有量は、画像形成層を形成する組成物の全固形分に対し、５質量％〜７０質量％が好ましく、特に好ましくは１０質量％〜５０質量％である。酸分解性化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７７】
酸分解性化合物のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）のポリスチレン換算により測定された重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは５００〜３００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【０１７８】
（可視画剤）
画像形成層は、可視画剤として、着色剤を含むことが好ましい。着色剤としては、塩形成性有機染料を含めて、油溶性染料と塩基性染料を挙げることが出来る。
【０１７９】
特にフリーラジカル又は酸と反応して色調が変化するものが好ましく使用出来る。「色調が変化する」とは、無色から有色の色調への変化、有色から無色或いは異なる有色の色調への変化の何れをも包含する。好ましい色素は酸と塩を形成して色調を変化するものである。
【０１８０】
例えば、ビクトリアピュアブルーＢＯＨ（保土谷化学社製）、オイルブルー＃６０３（オリエント化学工業社製）、パテントピュアブルー（住友三国化学社製）、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、エチルバイオレット、メチルバイオレット、メチルグリーン、エリスロシンＢ、ペイシックフクシン、マラカイトグリーン、オイルレッド、ｍ−クレゾールパープル、ローダミンＢ、オーラミン、４−ｐ−ジエチルアミノフェニルイミノナフトキノン、シアノ−ｐ−ジエチルアミノフェニルアセトアニリド等に代表されるトリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、オキサジン系、キサンテン系、イミノナフトキノン系、アゾメチン系又はアントラキノン系の色素が有色から無色或いは異なる有色の色調へ変化する変色剤の例として挙げられる。
【０１８１】
一方、無色から有色に変化する変色剤としては、ロイコ色素及び例えば、トリフェニルアミン、ジフェニルアミン、ｏ−クロロアニリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、ナフチルアミン、ジアミノジフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルアミン、１，２−ジアニリノエチレン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリス−ジメチルアミノトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニルメチルイミン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノ−ｏ−メチルトリフェニルメタン、ｐ，ｐ′−ビス−ジメチルアミノジフェニル−４−アニリノナフチルメタン、ｐ，ｐ′，ｐ″−トリアミノトリフェニルメタンに代表される第１級又は第２級アリールアミン系色素が挙げられる。これらの化合物は、単独或いは２種以上混合して使用出来る。尚、特に好ましい色素はビクトリアピュアブルーＢＯＨ、オイルブルー＃６０３である。
【０１８２】
上層の着色剤としては、８００ｎｍ未満、特に６００ｎｍ未満に吸収極大波長を有する染料を使用するのが好ましい。上記態様によって、下層に酸発生剤を用いた場合、上層の上記着色剤によって、可視光の波長の光の透過が抑制され、セーフライト性が向上するので、好ましい。又下層で使用出来る酸発生剤もセーフライト性が良好でなくても使用刷ることが可能になるので好ましい。
【０１８３】
これらの染料は、上層又は下層の全固形分に対し、０．０１質量％〜１０．００質量％、好ましくは０．１質量％〜３．０質量％の割合で印刷版材料中に添加することが出来る。
【０１８４】
（現像促進剤）
画像形成層は、必要に応じて溶解性を向上させる目的で現像促進剤として、低分子量の酸性基を有する化合物を含んでもよい。酸性基としては、チオール基、フェノール性水酸基、スルホンアミド基、活性メチレン基等のｐＫａ値が７〜１１までの酸性基を挙げることが出来る。添加量として好ましいのは、下層に対して０．０５質量％〜５質量％、より好ましくは０．１質量％〜３質量％である。
【０１８５】
（現像抑制剤）
画像形成層は、溶解性を調節する目的で種々の溶解抑制剤を含んでもよい。溶解抑制剤としては、特開平１１−１１９４１８号公報に示されるようなジスルホン化合物又はスルホン化合物が好適に用いられ、具体例として、４，４′−ビスヒドロキシフェニルスルホンを用いることが好ましい。添加量として好ましいのは、各層に対して、０．０５質量％〜２０．００質量％、より好ましくは０．５質量％〜１０．０質量％である。
【０１８６】
又溶解抑制能を高める目的で、現像抑制剤を含有することが出来る。現像抑制剤としては、前記アルカリ可溶性樹脂と相互作用を形成し、未露光部においては該アルカリ可溶性樹脂の現像液に対する溶解性を実質的に低下させ、且つ、露光部においては該相互作用が弱まり、現像液に対して可溶となり得るものであれば特に限定はされないが、特に４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が好ましく用いられる。
【０１８７】
４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
【０１８８】
４級アンモニウム塩の添加量は上層全固形分に対して、現像抑制効果、製膜性の面から、０．１質量％〜５０．０質量％であることが好ましく、１質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１８９】
（感度向上剤）
画像形成層は、感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を含有してもよい。環状酸無水物としては米国特許第４，１１５，１２８号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ４−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用出来る。
【０１９０】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【０１９１】
更に、有機酸類としては、特開昭６０−８８９４２号公報、特開平２−９６７５５号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、燐酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、燐酸フェニル、燐酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。上記の環状酸無水物、フェノール類及び有機酸類の組成物中に占める割合は、０．０５質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜１５質量％、特に好ましくは０．１質量％〜１０質量％である。
【０１９２】
又特開２００５−９９２９８号公報に記載のトリフルオロメチル基が少なくとも１つα位に置換したアルコール化合物も使用出来る。この化合物は、トリフルオロメチル基の電子吸引効果により、α位の水酸基の酸性度が向上し、アルカリ現像液に対する溶解性を向上させる作用を示す。
【０１９３】
（界面活性剤）
本発明において、画像形成層用塗布液には、塗布性を良化するため、又、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７号明細書に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特開２００３−５７８２０号公報に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することが出来る。
【０１９４】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１９５】
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、（株）チッソ社製、ＤＢＥ−２２４、ＤＢＥ−６２１、ＤＢＥ−７１２、ＤＢＰ−７３２、ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
【０１９６】
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の下層或いは上層の全固形分に占める割合は、０．０１質量％〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１質量％〜５質量％、更に好ましくは０．０５質量％〜０．５質量％である。
【０１９７】
（画像形成層用塗布液）
画像形成層用塗布液に用いられる溶媒としては下記の塗布溶剤が使用出来る。これらの溶媒は単独或いは混合して使用される。
【０１９８】
（塗布溶剤）
例えばｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、２−メチル−２−ブタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、２−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−ヘキシルアルコール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタングリコール、ジメチルトリグリコール、フリフリルアルコール、ヘキシレングリコール、ヘキシルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、ブチルフェニルエーテル、エチレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジアセトンアルコール、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、アセトニルアセトン、イソホロン、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、炭酸プロピレン、酢酸フェニル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸シクロヘキシル、蓚酸ジエチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、γ−ブチルラクトン、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、３−エトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−エチル−１−ペンタノール、４−エトキシ−１−ペンタノール、５−メトキシ−１−ヘキサノール、３−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ブタノン、４−ヒドロキシ−２−ペンタノン、５−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒドロキシ−２−ペンタノン、４−ヒドロキシ−３−ペンタノン、６−ヒロドキシ−２−ヘキサノン、３−メチル−３−ヒドロキシ−２−ペンタノン、メチルセルソルブ（ＭＣ）、エチルセルソルブ（ＥＣ）等が挙げられる。
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるモノではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０２００】
実施例１
〈アルミニウム支持体の準備〉
厚さ０．３ｍｍ、幅１２００ｍｍ、長さ４０００ｍの帯状のアルミニウム板を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂した帯状のアルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、この帯状のアルミニウム板を、塩酸濃度１１ｇ／Ｌ、２５℃、周波数５０Ｈｚ、５０Ａ／ｄｍ２の交流電流において２０秒間電解粗面化処理を行った。電解粗面化を行った後、水洗し、５０℃に保たれた１％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行い、水洗し、５０℃に保たれた３０％硫酸中で３０秒間中和処理を行い、水洗した。次いで、３０％硫酸溶液中で、２５℃、電流密度３０Ａ／ｄｍ２、電圧２５Ｖの条件下に３０秒間陽極酸化処理を行い、脱イオン水で水洗した。更に、０．４４％のポリビニルホスホン酸水溶液に、７５℃、３０秒間ディップ処理を行い、次いで脱イオン水で水洗し、２５℃の冷風で乾燥し、親水性化処理されたアルミニウム支持体を得た。この帯状のアルミニウム支持体の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．５０μｍであった。尚、中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳＢ０６０１−１９９４に準じて測定した値を示す。
【０２０１】
（合紙の準備）
市販の三菱製紙ＮＣＲ（国産）製ノンカーボン紙「Ｎ４０」を準備した。
【０２０２】
〈ポジ型平版印刷版材料の作製〉
図２に示される製造工程を使用し、準備したアルミニウム支持体上に、下記組成からなるポジ型感光性組成物を、ワイヤバーを用いて乾燥膜厚２．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。塗布液は、１２５℃の遠赤外線ヒーター中に２０秒間、続いて１１５℃の温風循環型ドライヤー中に６０秒間保持して乾燥させた後、準備した合紙を画像形成層側に重ね合わせ断裁機で１２００ｍｍ×９００ｍｍの大きさに断裁し、回収台の上に１５００枚を積み重ね図３に示すような集積体とした。合紙はブルー発色面側が画像形成層に重なるように合わせた。尚、回収台は底部の４隅にキャスターが配設された運搬用の台車の上に載置した状態とした。合紙を重ね合わせる工程、及び断裁工程の温度２３℃、湿度は５０％ＲＨとなるように制御した。集積体は、高さ１３００ｍｍ×幅１２１００ｍｍ×長さ９００ｍｍの直方体とし、長辺側の片側側面の面積は１５６×１０４ｍｍ２、短辺側の片側側面の面積１１７×１０４ｍｍ２であった。
【０２０３】
（ポジ型感光性組成物の調製）
ノボラック樹脂（＊１）                                            ６０部
＊１：フェノールとｍ−、ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドとの共縮合化合物（Ｍｎ＝５００、Ｍｗ＝２５００、フェノールとｍ−クレゾールとＰ−クレゾールとのモル比がそれぞれ２０：４８：３２）
アクリル樹脂１（＊２）
＊２：Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）マレイミド、アクリロニトリルとメチルメタクリレートとの三元共重合化合物（Ｍｗ＝１２０００、モル比５０：４０：１０）
２４．７部
アクリル樹脂２（＊３）
＊３：ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレートとｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル化−ｐ−ヒドロキシフェニルメタクリレートとの共重合化合物（Ｍｗ＝３００００、モル比６０：４０）                                                              ２部
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃４０００）                          ２部
ソルビタンラウレート                                                １部
無水フタル酸                                                        ３部
酸分解性化合物（下記化合物Ａ）                                      ２部
酸発生剤（２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン）                                                          １部
赤外線吸収色素（下記化合物Ｂ）                                      ２部
可視画染料（オリエント化学工業製  ＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ６１３）        ２部
フッ素化合物（下記化合物Ｃ）                                    ０．３部
下記組成の溶剤で固形分濃度が１５％になるよう調整した。
【０２０４】
γ−ブチロラクトン                                                  ７部
メチルエチルケトン                                                ３０部
プロピレングルコールモノメチルエーテル                            ４０部
シクロヘキサノン                                                  １３部
アセトン                                                          １０部
【０２０５】
【化１】
2009274260.tif 000003
【０２０６】
（エージング処理前の準備）
図２に示される製造工程の得られた集積体をエージング準備工程で図４に示す様に、集積体の周囲を準備した被覆部材で４重に被覆し、端部を接着テープで止めた。この後、集積体の鉛直方向の４角に位置規制部材を取り付け、締付ベルトで２箇所を固定し集積体Ｎｏ．１−１とした。位置規制部材により被覆される集積体の側面の面積は２５％、締付ベルトにより被覆される集積体の側面の面積は１０％であった。エージング準備工程の温度、湿度は断裁工程と同じとした。
【０２０７】
被覆部材としては、幅８００ｍｍ、厚さ７０μｍ、水蒸気透過度１．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒの延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）樹脂を使用した。位置規制部材としては、厚さ４ｍｍ、一辺の長さが１８００ｍｍのアルミニウム製の等辺Ｌ型アングルを使用した。締付ベルトは、幅１００ｍｍのポリプロピレン樹脂製を使用した。尚、比較集積体としては鉛直方向の４角に位置規制部材を配設しない他は全て同じ条件で作製し集積体Ｎｏ．１−２とした。
【０２０８】
（エージング処理）
準備した集積体Ｎｏ．１−１、１−２を運搬車に載置した状態で、振動試験機で表１に示す条件で振動処理した後、温度５５℃、８０時間処理しポジ型平版印刷版材料を作製し試料Ｎｏ．１０１〜１０７とした。尚、振動試験機としてはミツトヨ（株）製大型振動試験機ＡＳＴ−１２０Ｈを使用した。
【０２０９】
評価
作製した各試料Ｎｏ．１０１〜１０７に付き、感度、画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性）、スリ傷を以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０２１０】
感度
作製した各試料の上部から３枚、中間から３枚、下部から３枚を抜き取り、半導体レーザーヘッドを搭載した市販のＣＴＰセッター（大日本スクリーン製造株式会社製ＰＴＲ−４３００）を用い、ドラム回転数１０００ｒｐｍ、レーザー出力４０〜１００％に変化させて、解像度２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）で１７５線相当の５０％網点画像露光を行った。
【０２１１】
露光後の試料は、自動現像機（Ｒａｐｔｏｒ  ８５  Ｔｈｅｒｍａｌ  ＧＬＵＮＺ＆ＪＥＮＳＥＮ社製）、及び以下の組成の現像液を用いて３０℃で３０秒間、現像処理を行った。得られた画像をｃｃＤｏｔ（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、５０％網点を出力するための露光エネルギー値を感度とした。数値が小さい程、高感度となる。
【０２１２】
＜現像液＞
Ａ珪酸カリ（２６．５質量％のＳｉＯ２、１３．５質量％のＫ２Ｏを含む）の４０質量％水溶液                                                        ８７．８部
水酸化カリウム５０質量％水溶液                                ６１．１部
界面活性剤（ＴｒｉｌｏｎＭ（ＢＡＳＦ社製）４０％溶液）          １．４部
水                                                              ８９６部
（画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性））
作製した角試料の上部から３枚、中間から３枚、下部から３枚を抜き取り、未露光のまま、上記現像液を仕込んだ自動現像機（Ｒａｐｔｏｒ  ８５  Ｔｈｅｒｍａｌ  ＧＬＵＮＺ  ＆  ＪＥＮＳＥＮ社製）にて３２℃３５秒間現像し、現像後の版端部から中央部までＸ−Ｒｉｔｅ５２０濃度計でシアン濃度を測定し、濃度の変動巾を以下に示す式で算出することで、画像再現の均一性の指標とした。数値が小さいほど面内均一が良好であり、画像再現の均一性に優れる。
【０２１３】
濃度の変動巾＝（濃度の最大値−濃度の最小値）
（スリ傷）
集積体の上部から３枚、中間から３枚、下部から３枚を抜き取り、未露光のまま上記現像液を仕込んだ自動現像機（Ｒａｐｔｏｒ  ８５  Ｔｈｅｒｍａｌ  ＧＬＵＮＺ  ＆  ＪＥＮＳＥＮ社製）にて３２℃３５秒間現像し、画像欠陥の程度を目視官能評価にてランク付けした。○〜◎で実用可能なレベルとしている。
【０２１４】
スリ傷の評価ランク
◎：全く画像欠陥がなく、塗布面が均一である
○：版端部に２００μ以下のキズ発生が数箇所あるが、実害性がない
△：１ｍｍ以下のキズが版端部に数十箇所あり、見映えがよくない
×：版中央部にもキズが数箇所発生しており、画像欠陥として認識できる
××：版全体に無数のキズが発生し、実用に耐えない
【０２１５】
【表１】
2009274260.tif 000004
【０２１６】
被覆部材で周囲の側面を被覆した集積体の鉛直方向の４角に、被覆部材の上から位置規制部材を配設し、２本の締付ベルトで固定した作製した試料Ｎｏ．１０１〜１０４は振動を与えても、スリ傷の発生もなく、感度、画像再現の均一性も優れた結果を示した。集積体を被覆部材で周囲の側面を被覆し作製した試料Ｎｏ．１０５〜１０７は、感度は本発明の試料Ｎｏ．１０１〜１０４と同じ性能を示したが、振動が大きくなるに従って、画像再現の均一性が劣化し、スリ傷の発生が大きくなることが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０２１７】
実施例２
〈支持体の準備〉
実施例１と同じ帯状のアルミニウム支持体を準備した。
【０２１８】
（合紙の準備）
実施例１と同じ合紙を準備した。
【０２１９】
〈ポジ型平版印刷版材料の作製〉
〈エージング処理前の集積体の準備〉
図２に示す製造工程を使用し、実施例１と同じ方法で準備した帯状のアルミニウム支持体の上に、実施例１と同じ画像形成層、保護層を形成した後、準備した合紙を重ね合わせ、実施例１と同じ方法で１２００ｍｍ×９００ｍｍに断裁したポジ型平版印刷版材料を、底部の４隅にキャスターが配設された運搬用の台車の上に表２に示す様にポジ型平版印刷版材料の底面の面積に対する面積を変えた防振部材の上に載置した回収台の上に載置した他は全て実施例１と同じ条件でエージング前の集積体を作製しＮｏ．２−１〜２−７とした。尚、集積体の底面の面積は１０．８×１０５ｍｍ２であった。尚、防振部材は（株）フカエ社製フリックマットＢ型（厚さ１０ｍｍ、硬度４０°振動吸収能は１０℃〜４０℃で、振動周波数が３０Ｈｚ〜１００Ｈｚ）を使用した。防振部材の配設は、防振部材の中心とポジ型平版印刷版材料の中心とが合う位置とした。
【０２２０】
（エージング処理）
準備した集積体Ｎｏ．２−１〜２−７を実施例１と同じ条件で運搬車に載置した状態で、振動試験機で振幅４０Ｈｚ、１２０分間振動処理した後、温度５５℃、８０時間処理しポジ型平版印刷版材料を作製し試料Ｎｏ．２０１〜２０７とした。尚、振動試験機は実施例１と同じものを使用した。
【０２２１】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１〜２０７に付き、感度、画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性）、スリ傷を実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０２２２】
【表２】
2009274260.tif 000005
【０２２３】
試料Ｎｏ．２０１は防振部材の面積が不足することから防振部材の効果が得られなかったが、ポジ型平版印刷版材料の底面の面積に対して、１０％〜１５０％の面積を有する防振部材の上に置いて作製した試料Ｎｏ．２０２〜２０６は防振部材を配設することで、更に振動に伴うスリ傷の発生が更に減少した。試料Ｎｏ．２０７は防振部材の面積を大きくしても防振部材のコストが上がるのみで効果は試料Ｎｏ．２０２〜２０６と変わらないことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０２２４】
実施例３
（ポジ型平版印刷版材料の準備）
〈支持体の準備〉
実施例１と同じ帯状のアルミニウム支持体を準備した。
【０２２５】
（合紙の準備）
実施例１と同じ合紙を準備した。
【０２２６】
〈エージング処理前の集積体の準備〉
図２に示す製造工程を使用し、実施例１と同じ方法で準備した帯状のアルミニウム支持体の上に、実施例１と同じ画像形成層、保護層を形成した後、実施例１と同じ方法で１５００ｍｍ×１０００ｍｍに断裁したポジ型平版印刷版材料を回収台の上に２０００枚積み重ね集積体とした。この後、準備した集積体の周囲の側面を実施例１と同じ被覆部材で同じ方法で被覆した。この後、集積体の鉛直方向の４角に辺の長さが異なる等辺Ｌ型アングルの位置規制部材を配設し、実施例１と同じ締付ベルトにより固定し、位置規制部材の等辺Ｌ型アングルの１辺の長さを変えることで位置規制部材により被覆される集積体の側面の面積を表４に示す様に変えた集積体を作製し試料Ｎｏ．３−１〜３−６とした。尚、位置規制部材は厚さ５ｍｍのステンレス製を使用した。位置規制部材を取り付ける前の集積体の側面の面積は４８×１０５ｍｍ２であった。
【０２２７】
（エージング処理）
準備した集積体Ｎｏ．３−１〜３−６を運搬車に載置した状態で、振動試験機で振幅４０Ｈｚ、時間１２０分間振動処理した後、温度５５℃、８０時間処理しポジ型平版印刷版材料を作製し試料Ｎｏ．３０１〜３０６とした。尚、振動試験機は実施例１と同じものを使用した。
【０２２８】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１〜３０６に付き、感度、画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性）、スリ傷を実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０２２９】
【表３】
2009274260.tif 000006
【０２３０】
位置規制部材により被覆される集積体の側面の面積が、該位置規制部材により被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜４０％として作製した試料Ｎｏ．３０２〜３０５は何れも感度、画像再現の均一性、スリ傷の発生防止に効果を示すことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２３１】
実施例４
（ポジ型平版印刷版材料の準備）
〈支持体の準備〉
実施例１と同じ帯状のアルミニウム支持体を準備した。
【０２３２】
（合紙の準備）
実施例１と同じ合紙を準備した。
【０２３３】
〈エージング処理前の集積体の準備〉
図２に示す製造工程を使用し、実施例１と同じ方法で準備した帯状のアルミニウム支持体の上に、実施例１と同じ画像形成層、保護層を形成した後、実施例１と同じ方法で５００ｍｍ×１０００ｍｍに断裁したポジ型平版印刷版材料を回収台の上に２０００枚積み重ね集積体とした。この後、準備した集積体の周囲の側面を実施例１と同じ被覆部材で同じ方法で被覆した。この後、集積体の鉛直方向の４角に実施例１と同じ位置規制部材を配設し、締付ベルトの幅を変え位置規制部材を固定する締付ベルトにより被覆される集積体の側面の面積を表５に示す様に変えた集積体を作製し試料Ｎｏ．４−１〜４−６とした。尚、締付ベルトは厚さ１０ｍｍのナイロン製を使用した。位置規制部材を配設し、締付ベルトを取り付ける前の集積体の側面の面積は４８×１０５ｍｍ２であった。
【０２３４】
（エージング処理）
準備した集積体Ｎｏ．４−１〜４−６を運搬車に載置した状態で、振動試験機で振幅４０Ｈｚ、１２０分間振動処理した後、温度５５℃、８０時間処理しポジ型平版印刷版材料を作製し試料Ｎｏ．４０１〜４０６とした。尚、振動試験機は実施例１と同じものを使用した。
【０２３５】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１〜４０６に付き、感度、画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性）、スリ傷を実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。
【０２３６】
【表４】
2009274260.tif 000007
【０２３７】
締付ベルトにより被覆される集積体の側面の面積が、締付ベルトにより被覆される前の集積体の側面の面積に対して５％〜２５％として作製した試料Ｎｏ．４０２〜４０５は、何れも感度、画像再現の均一性、スリ傷の発生防止に効果を示すことが確認され、本発明の有効性が確認された。
【０２３８】
実施例５
（集積体の作製）
実施例１で作製した集積体Ｎｏ．１−１と同じ集積体を準備した。
【０２３９】
（エージング処理）
準備した集積体を運搬車に載置した状態で、振動試験機で表１に示す条件で振幅４０Ｈｚ、１２０分間振動処理した後、表５に示すエージング処理で処理しポジ型平版印刷版材料を作製し試料Ｎｏ．５０１〜５１３とした。尚、振動試験機としては実施例１と同じものを使用した。
【０２４０】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１〜５１３に付き、感度、画像再現の均一性（アルカリ溶解性の面内均一性）、スリ傷を実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０２４１】
【表５】
2009274260.tif 000008
【０２４２】
エージング処理を、温度５０℃〜１００℃で、８時間〜１００時間の条件で作製した試料Ｎｏ．５０２〜５１２は何れも感度、画像再現の均一性、スリ傷の発生防止に効果を示すことが確認され、且つエージング時間が短い条件でも実用的に十分耐え得る性能が得られることが確認された。本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】ポジ型平版印刷版材料の構成の一例を示す概略図である。
【図２】ポジ型平版印刷版材料を製造する製造工程の模式図である。
【図３】図２のＰで示される部分の拡大概略図である。
【図４】図２に示されるエージング処理準備工程で準備されるポジ型平版印刷版材料集積体の一例を示す概略図である。
【図５】図４のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【図６】図２に示されるエージング処理準備工程で準備されるポジ型平版印刷版材料集積体の他の例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１、３０１  ポジ型平版印刷版材料
１０１  アルミニウム支持体
１０２  親水性層
１０３  画像形成層
１０４  保護層
２  製造工程
２０１  アルミニウム支持体供給工程
２０２  第１塗布工程
２０３  第１乾燥工程
２０４  第２塗布工程
２０５  第２乾燥工程
２０６  合紙重ね合わせ工程
２０６ａ  合紙
２０７  断裁工程
２０７ｃ  回収台
２０８  エージング準備工程
２０９  エージング処理工程
２０９ａ  エージング処理室
３  集積体
３０１  枚葉状のポジ型平版印刷版材料
３０２ａ〜３０２ｄ  ４角
３０３ａ〜３０３ｄ  位置規制部材
３０４ａ、３０４ｂ  締付ベルト
４  被覆部材
５  台車
６  防振部材
【図１】
2009274260.tif 000009
【図２】
2009274260.tif 000010
【図３】
2009274260.tif 000011
【図４】
2009274260.tif 000012
【図５】
2009274260.tif 000013
【図６】
2009274260.tif 000014