(57)【要約】【課題】直流機器に供給される直流電力の電圧レベルを安定させる。【解決手段】直流機器２の電圧フィードバック部２１は、直流供給線路Ｗｄｃの印加電圧Ｖ２’に比例して変化する電圧Ｖ３を所定のしきい値Ｖthと比較し、その比較結果（情報）をフィードバック線Ｌｆを通して直流電源装置１に送信する。直流電源装置１では、直流機器２から受け取った情報に従って制御部１１が直流／直流変換部１０を制御して直流機器２に供給する直流電力の電圧レベルＶ２を調整する。故に、直流機器２に供給される直流電力の電圧レベルＶ２’を安定させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力で動作する直流機器と、直流供給線路を通して直流機器に直流電力を供給する直流電源装置とを備え、
直流機器は、直流電源装置に対して直流供給線路を通して供給される直流電力の電圧レベルの情報を送る情報送信手段を具備し、
直流電源装置は、直流機器から送られる前記情報を受け取る情報受信手段と、外部から供給される電力を所定の電圧レベルの直流電力に変換する電力変換手段と、直流機器から受け取った前記情報に従って電圧レベルを調整するように電力変換手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする直流配電システム。
【請求項２】
直流機器の情報送信手段及び直流電源装置の情報受信手段は、直流供給線路に印加される直流電圧に重畳して伝送する伝送信号によって情報を授受することを特徴とする請求項１記載の直流配電システム。
【請求項３】
直流電源装置は、壁面に埋込配設されるコンセントの内部に収納されることを特徴とする請求項１又は２記載の直流配電システム。
【請求項４】
直流電源装置の電力変換手段は、交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換部と、交流／直流変換部で変換された直流電力の電圧レベルを所望の電圧レベルに変換する直流／直流変換部とを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の直流配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力で動作する直流機器と、直流供給線路を通して直流機器に直流電力を供給する直流電源装置とを備えた直流配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内に直流電力を配電する直流配電システムとして特許文献１に記載されているものがあった。この従来システムは、分電盤２と交流電源用コンセント１６を有し、交流電源用コンセント１６に直流出力電源端子１２が設けられ、分電盤２内に変圧器８と整流器１０が配設されて構成されており、変圧器８によって１００ボルト又は２００ボルトの交流電圧を６ボルト、３ボルト、１．５ボルトの３種類の交流電圧に変換した後、これらの交流電圧を整流器１０で整流することによって６ボルト、３ボルト、１．５ボルトの３種類の直流電圧を得ていた。
【特許文献１】実開平４−１２８０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例では分電盤２内で作成した３種類の直流電圧を直流出力電源端子１２へ配電しているため、特に低い電圧については配線抵抗による電圧降下の影響が大きくなってしまうことから、負荷である直流機器に供給される電圧が安定しないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、直流機器に供給される直流電力の電圧レベルを安定させることができる直流配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、直流電力で動作する直流機器と、直流供給線路を通して直流機器に直流電力を供給する直流電源装置とを備え、直流機器は、直流電源装置に対して直流供給線路を通して供給される直流電力の電圧レベルの情報を送る情報送信手段を具備し、直流電源装置は、直流機器から送られる前記情報を受け取る情報受信手段と、外部から供給される電力を所定の電圧レベルの直流電力に変換する電力変換手段と、直流機器から受け取った前記情報に従って電圧レベルを調整するように電力変換手段を制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、直流機器から受け取った情報に従って直流電源装置の制御手段が電力変換手段を制御して直流機器に供給する直流電力の電圧レベルを調整するので、直流機器に供給される直流電力の電圧レベルを安定させることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、直流機器の情報送信手段及び直流電源装置の情報受信手段は、直流供給線路に印加される直流電圧に重畳して伝送する伝送信号によって情報を授受することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、伝送信号を伝送するための伝送路を直流供給線路と兼用することで省配線と省施工が図れる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、直流電源装置は、壁面に埋込配設されるコンセントの内部に収納されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、直流電源装置をコンセントの内部に収納することで省スペースが図れる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、直流電源装置の電力変換手段は、交流電力系統から供給される交流電力を直流電力に変換する交流／直流変換部と、交流／直流変換部で変換された直流電力の電圧レベルを所望の電圧レベルに変換する直流／直流変換部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、直流機器に供給される直流電力の電圧レベルを安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施形態１）
本実施形態の直流配電システムは、図１に示すように直流電力で動作する直流機器２と、直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器２に直流電力を供給する直流電源装置１とを備える。
【００１４】
直流電源装置１は、直流電力系統から供給される直流電力の電圧レベルＶ１を所望の電圧レベルＶ２（＜Ｖ１）に変換する直流／直流変換部１０と、後述するように直流機器２からフィードバックされる情報に応じて直流／直流変換部１０を制御して出力電圧Ｖ１を調整する制御部１１とを具備している。直流／直流変換部１０は、例えば、スイッチング素子やフライバックトランスなどで構成されたフライバック型のＤＣ／ＤＣコンバータからなり、入力電圧Ｖ１を出力電圧Ｖ２に降圧して直流供給線路Ｗｄｃに出力する。制御部１１ではスイッチング素子をＰＷＭ制御することで直流／直流変換部１０の出力電圧Ｖ１を調整する。ここで、直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器２に供給される直流電力の電圧レベルＶ２’は、直流供給線路Ｗｄｃの配線抵抗による電圧降下によって直流／直流変換部１０の出力電圧Ｖ２よりも低くなる（Ｖ２＞Ｖ２’）。
【００１５】
直流機器２は、直流電力を消費して所定の動作を行う負荷回路２０と、直流電源装置１に対して直流供給線路Ｗｄｃを通して供給される直流電力の電圧レベルの情報を送る情報送信手段たる電圧フィードバック部２１とを具備している。電圧フィードバック部２１は、図２に示すように直流供給線路Ｗｄｃの印加電圧Ｖ２’に比例して変化する電圧Ｖ３を所定のしきい値Ｖthと比較し、その比較結果を前記情報としてフィードバック線Ｌｆを通して直流電源装置１に送信（フィートバック）するものである。尚、電圧Ｖ３を生成する方法としては、直流供給線路Ｗｄｃの印加電圧Ｖ２’を分圧抵抗で分圧する方法などがある。ここで、しきい値Ｖthは負荷回路２０に供給すべき規定電圧（定格電圧）に対応した値であって、例えば、規定電圧に分圧抵抗の分圧比を乗算した値である。
【００１６】
一方、直流電源装置１においては、フィードバック線Ｌｆを通して直流機器２から送られてくる情報（例えば、電圧Ｖ３がしきい値Ｖthよりも高いときはハイレベルの信号、電圧Ｖ３がしきい値Ｖthよりも低いときはローレベルの信号）が制御部１１に入力される。そして、制御部１１では、ハイレベルの信号が入力されているときは出力電圧Ｖ２を減少させるように直流／直流変換部１０を制御し、ローレベルの信号が入力されているときは出力電圧Ｖ２を増大させるように直流／直流変換部１０を制御する。
【００１７】
上述のように本実施形態によれば、直流機器２から受け取った情報に従って直流電源装置１の制御部１１が直流／直流変換部１０を制御して直流機器２に供給する直流電力の電圧レベルＶ２を調整するので、直流機器２に供給される直流電力の電圧レベルＶ２’を安定させることができる。尚、直流電源装置１における直流／直流変換部１０の前段に交流／直流変換装置（ＡＣ／ＤＣコンバータ）を設け、交流電源系統（商用電源系統）から供給される交流電力を交流／直流変換装置で直流電力に変換した後、直流／直流変換部１０で所望の電圧レベルの直流電力に変換するようにしても構わない。
【００１８】
（実施形態２）
本実施形態の直流配電システムは、直流供給線路Ｗｄｃに印加される直流電圧Ｖ２に重畳して伝送する伝送信号によって、直流電源装置１と直流機器２との間で情報（フィードバック情報）を授受する点に特徴がある。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるから、実施形態１と共通する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００１９】
本実施形態における直流機器２は、図３に示すように直流供給線路Ｗｄｃを通して供給される直流電力の電圧レベルＶ２’を規定電圧（定格電圧）と比較し、電圧レベルＶ２’と規定電圧との大小関係を示したフィードバック情報（メッセージ）を生成する制御部２２と、制御部２２で生成されたメッセージを含む伝送信号を直流供給線路Ｗｄｃを通して直流電源装置１に対して伝送するデータ伝送部２３とを具備している。
【００２０】
一方、本実施形態における直流電源装置１は、直流機器２から直流供給線路Ｗｄｃを通して伝送される伝送信号を受信するデータ伝送部１２と、データ伝送部１２で受信した伝送信号に含まれるメッセージ（フィードバック情報）に従って直流／直流変換部１０をＰＷＭ制御する制御部１１とを具備している。制御部１１では、フィードバック情報の内容が規定電圧よりも電圧レベルＶ２’が高いことを示しているときは出力電圧Ｖ２を減少させるように直流／直流変換部１０を制御し、フィードバック情報の内容が規定電圧よりも電圧レベルＶ２’が低いことを示しているときは出力電圧Ｖ２を増大させるように直流／直流変換部１０を制御する。
【００２１】
上述のように本実施形態においても、直流機器２から受け取った情報に従って直流電源装置１の制御部１１が直流／直流変換部１０を制御して直流機器２に供給する直流電力の電圧レベルＶ２を調整するので、直流機器２に供給される直流電力の電圧レベルＶ２’を安定させることができる。しかも、本実施形態では直流電源装置１と直流機器２との間の情報の授受を、直流供給線路Ｗｄｃに印加される直流電圧に重畳して伝送される伝送信号によって行っているから、実施形態１のように情報伝送用のフィードバック線Ｌｆが不要となって省配線及び省施工が図れるという利点がある。
【００２２】
ここで、実施形態１，２における直流電源装置１を壁面に埋込配設されるコンセントの内部に収納するようにしても構わない。このような埋込型のコンセント３は、図４に示すように壁Ｗに開口させた埋込孔Ｈに後端部を挿入する形で配設される箱状の器体３０と、埋込孔Ｈの外側に露出する器体３０の前面中央に設けられたレセプタクル３１とを有し、図示しない取付枠に器体３０が取り付けられることで埋込孔Ｈに埋込配設される。レセプタクル３１には、直流供給線路に相当する電源ケーブル２４の一端側に設けられたプラグ２５が挿抜自在に差込接続される。そして、電源ケーブル２４の他端側に設けられたプラグ２６が直流機器２のレセプタクル２７に差込接続されることで電源ケーブル２４を通してコンセント３の器体３０内に収納された直流電源装置１から直流機器２に直流電力を供給することができる。このように直流電源装置１をコンセント３の内部に収納すれば、省スペースが図れるとともに、直流機器２の規定電圧（定格電圧）が種類毎に異なっている場合においても、直流機器２を電源ケーブル２４でコンセント３に繋げば、直流機器２の規定電圧に応じた適切な電圧レベルの直流電力が供給されることになる。
【００２３】
図５は本発明の他の実施形態を示すシステム構成図である。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図５に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、上述した直流機器２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２４】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２５】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２６】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２７】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２８】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２９】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００３０】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００３１】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器２を接続することができ、接続された直流機器２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３２】
これらの直流アウトレットは、直流機器２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３３】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３４】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３５】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３６】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３７】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３８】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３９】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００４０】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００４１】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４２】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４３】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４４】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４５】
直流機器２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３に上述したＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４６】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４７】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４８】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４９】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００５０】
上述したシステム構成においては、例えば、直流ブレーカ１１４や直流アウトレットに上述した直流電源装置１を内蔵すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】本発明の実施形態２を示すシステム構成図である。
【図４】同上における直流電源装置をコンセントの内部に収納した概略構成図である。
【図５】同上の他の実施形態を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  直流電源装置
２  直流機器
１０  直流／直流変換部（電力変換手段）
１１  制御部（情報受信手段、制御手段）
２０  負荷回路
２１  電圧フィードバック部（情報送信手段）
【図１】
2009165250.tif 000003
【図２】
2009165250.tif 000004
【図３】
2009165250.tif 000005
【図４】
2009165250.tif 000006
【図５】
2009165250.tif 000007