(57)【要約】【課題】周辺の状況に応じて電力状態を自動的に制できる無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末は、無線通信システムにおいて用いられ、かつ外部信号発生器から外部信号を受信する。無線通信端末は、外部信号発生器からの外部信号を受信する外部信号受信部と、無線通信システムと通信用の信号を送受信する通信用信号送受信部と、外部信号受信部と通信用信号送受信部とに連結された制御部とを備え、外部信号受信部は、外部信号発生器からの外部信号を元に無線通信端末の電力状態を制御する電力状態制御信号を得、制御部に送信し、制御部は、外部信号受信部からの電力状態制御信号を元に無線通信端末の電力状態を制御する。【選択図】図２
2009124517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて用いられ、かつ外部信号発生器からの外部信号を受信する無線通信端末であって、
前記外部信号発生器からの外部信号を受信する外部信号受信部と、
前記無線通信システムと通信用の信号を送受信する通信用信号送受信部と、
前記外部信号受信部と前記通信用信号送受信部とに連結された制御部と
を備え、
前記外部信号受信部は、前記外部信号発生器からの外部信号を元に前記無線通信端末の利用状態を制御する利用状態制御信号を得、制御部に送信し、
前記制御部は、前記外部信号受信部からの前記利用状態制御信号を元に前記無線通信端末の利用状態を制御することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記外部信号は前記外部信号発生器から発せられる電波であり、
前記無線通信端末は所定の周波数、方式、電力限度値の少なくともいずれか１つを格納する限度値情報メモリをさらに備え、
前記外部信号受信部は、前記外部信号発生器からの外部信号と前記限度値情報メモリに格納された限度値情報とを比較することによって利用状態制御信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記外部信号受信部は、前記外部信号発生器からの外部信号と前記限度値情報メモリに格納された限度値情報とを比較することによって、前記利用状態制御信号による利用状態制御を解除するための制御信号を生成し、前記制御部に送信することを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記外部信号発生器が発生する外部信号には、音声信号に利用状態制御信号を合成させた信号が含まれ、
前記外部信号受信部は、前記外部信号を解析して合成された前記利用状態制御信号を取り出し、前記制御部に送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記外部信号受信部は、利用状態制御信号と音声信号とを合成した信号を含む外部信号を所定時間受信しない場合、前記利用状態制御信号による利用状態制御を解除するための制御信号を生成し、前記制御部に送信することを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記利用状態制御信号は、前記通信用信号送信部の送信出力を制御する信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記利用状態制御信号は、前記通信用信号送信部の送信出力をゼロに制御する信号であることを特徴とする請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記利用状態制御信号による前記通信用信号送信部の送信電力の制御は使用者が手動で解除し得、
使用者による前記解除の後、所定時間が経つと、前記外部信号受信部は、前記外部信号を元に前記利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記外部信号受信部は、前記無線通信端末が発呼または着呼するときに、前記外部信号を元に前記利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記無線通信端末を不応答モード、マナーモードの少なくともいずれか１つのモードに設定するモード設定回路をさらに備え、
前記利用状態制御信号は、前記無線通信端末を不応答モード、マナーモードの少なくともいずれか１つのモードに設定する信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記外部信号受信部は、前記無線通信端末が着呼するときに、前記外部信号を元に前記利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記利用状態制御信号は、前記無線通信端末の電源をオフにする信号であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記外部信号受信部は、前記無線通信端末の電源をオンにするときに、前記外部信号を元に前記利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする請求項１２に記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記無線通信端末の有する、所定の周波数、方式、電力限度値の少なくともいずれか１つを格納する前記限度値情報メモリは、書き換え可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、より詳細には、送信電力制御機能を周辺の通信環境に応じて調節し得る無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日広く普及している携帯電話は、一般にセル方式の無線通信システムを利用している。このような無線通信システムにおいて、携帯電話を例とする携帯通信端末は、セル内の基地局との間に無線通信リンクを確立し、基地局からの送信電力制御信号に応じて送信電力を決定するようになっている。
【０００３】
携帯通信端末が屋内にある場合、携帯通信端末は、屋内に小型基地局が設置されているときは小型基地局と、小型基地局がないときは屋外の基地局と、それぞれ無線通信リンクを確立する。携帯通信端末が屋外の基地局と無線リンクを確立する際は、無線リンクを安定させるため、携帯通信端末の送信電力は一般的に大きくなる。一方、携帯通信端末が屋内の基地局と無線リンクを確立する場合は、携帯通信端末の送信電力は一般に小さくて済む。
【０００４】
一方、図１に示されるように、屋内に小型基地局が設置されていても、携帯通信端末の使用者が窓際などのような場所にいる場合は、携帯通信端末は屋内の基地局でなく屋外の基地局と無線リンクを接続することがある。この場合、携帯通信端末の送信電力は大きくなる。一方、屋内に例えば医用電気機器などの精密電気機器がある場合、これらの電気機器は高感度のセンサと高利得の増幅回路等から構成されるため、携帯通信端末などの電波放射源が近接した場合には電磁干渉を起こす可能性がある。そのため、医用電気機器の置かれた部屋においては、携帯通信端末の種類によっては使用者が自らの操作により電源を切るなどの対処が必要となることがあった。しかし、使用者が携帯通信端末の電源を切るのを忘れてしまった場合には、携帯通信端末と医用電気機器との間で電磁干渉が起きる可能性が高くなる。
【０００５】
室内の電気機器との電磁干渉を避けるための携帯通信端末システムの例として、特許文献１があり、ここでは、室内の電気機器に近接した場所にタグを取り付けてタグから発せられるマーカー信号により電気機器からの距離を探知している。
【０００６】
【特許文献１】特開2006-276942号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、携帯通信端末の利用において、その送信電力に自動的に制限をかける制御を行うシステム、携帯通信端末が望まれる。上記特許文献１のような構成の場合、電子機器の存在を示すマーカー信号を発するタグを新たに取り付ける必要がある。従って、タグを予め設置する必要なく、携帯通信端末の送信電力を自動的に制御し電気機器との電磁干渉を抑制することのできる携帯通信端末、携帯通信システムが必要とされている。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、携帯通信端末の送信電力を自動的に制御するための、無線通信システム及び無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、無線通信システムにおいて用いられかつ外部信号発生器からの外部信号を受信する無線通信端末であって、外部信号発生器からの外部信号を受信する外部信号受信部と、無線通信システムと通信用の信号を送受信する通信用信号送受信部と、外部信号受信部と通信用信号送受信部とに連結された制御部とを備え、外部信号受信部は、外部信号発生器からの外部信号を元に無線通信端末の利用状態を制御する利用状態制御信号を得、制御部に送信し、制御部は、外部信号受信部からの利用状態制御信号を元に無線通信端末の利用状態を制御することを特徴とする。
【００１０】
これにより、周囲の状況に応じて利用状態の制御が可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信端末であって、外部信号は外部信号発生器から発せられる電波であり、前記無線通信端末は所定の周波数、方式、電力限度値の少なくともいずれか１つを格納する限度値情報メモリをさらに備え、外部信号受信部は、外部信号発生器からの外部信号と限度値情報メモリに格納された限度値情報とを比較することによって利用状態制御信号を生成することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信端末であって、外部信号受信部は、外部信号発生器からの外部信号と限度値情報メモリに格納された限度値情報とを比較することによって、利用状態制御信号による利用状態制御を解除するための制御信号を生成し、制御部に送信することを特徴とする。
【００１３】
これにより、医用機器などから発せられる電波を元に無線通信端末の利用状態制御が可能になる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信端末であって、外部信号発生器が発生する外部信号には、音声信号に利用状態制御信号を合成させた信号が含まれ、外部信号受信部は、外部信号を解析して合成された利用状態制御信号を取り出し、制御部に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の無線通信端末であって、外部信号受信部は、利用状態制御信号と音声信号とを合成した信号を含む外部信号を所定時間受信しない場合、利用状態制御信号による利用状態制御を解除するための制御信号を生成し、制御部に送信することを特徴とする。
【００１６】
これにより、音声信号に合成された利用状態制御信号を元に無線通信端末の利用状態制御が可能になる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末であって、利用状態制御信号は、通信用信号送信部の送信出力を制御する信号であることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の無線通信端末であって、利用状態制御信号は、前記通信用信号送信部の送信出力をゼロに制御する信号であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の無線通信端末であって、利用状態制御信号による通信用信号送信部の送信電力の制御は使用者が手動で解除し得、使用者による解除の後、所定時間が経つと、外部信号受信部は、外部信号を元に利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項６または７に記載の無線通信端末であって、外部信号受信部は無線通信端末が発呼または着呼するときに、外部信号を元に利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末であって、無線通信端末を不応答モード、マナーモードの少なくともいずれか１つのモードに設定するモード設定回路をさらに備え、利用状態制御信号は、無線通信端末を不応答モード、マナーモードの少なくともいずれか１つのモードに設定する信号であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、無線通信端末から電波を出すこと自体は構わないが、着信音等の発生が望ましくない場所にある場合にも有効に無線通信端末の制御ができる。
【００２３】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の無線通信端末であって、外部信号受信部は、無線通信端末が着呼するときに、外部信号を元に利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の無線通信端末であって、利用状態制御信号は、無線通信端末の電源をオフにする信号であることを特徴とする。
【００２５】
これにより、電波を出すこと自体が厳しく制限されるべき場所にある場合において確実に無線通信端末から電波を出さなくすることができる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の無線通信端末であって、外部信号受信部は、無線通信端末の電源をオンにするときに、外部信号を元に利用状態制御信号の有無を判断することを特徴とする。
【００２７】
これにより、電源がオフになった無線通信端末の電源をオンにしようとしても、電源を入れることをできなくすることができる。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項２または３に記載の無線通信端末であって、無線通信端末の有する、所定の周波数、方式、電力限度値の少なくともいずれか１つを格納する限度値情報メモリは、書き換え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
周辺の状況に応じて、携帯通信端末利用状態を自動的に変更することができる無線通信端末、無線通信システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態について詳細に説明する。図２に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末１００は、携帯通信システムにおいて用いられ、かつ周辺電波環境を構成するテレメータ２００、２５０からの信号も受信しえる。
【００３１】
携帯通信端末１００は、無線ネットワーク送受信アンテナ１１０と、アンテナ共用回路１２０と、通信用無線送信回路１３０と、通信用無線受信回路１３５と、制御回路１４０と、モード設定回路１５０と、電源回路１６０と、電波環境認知部１７０と、周波数・方式・受信電力限度値情報格納メモリ１８０とを備えている。制御回路１４０は、通信用無線送信回路１３０と、通信用無線受信回路１３５と、モード設定回路１５０と、電源回路１６０と、電波環境認知部１７０とに連結され、制御を行う。電波環境認知部１７０は、周囲電波モニタ用広帯域受信アンテナ１７１と、周囲電波モニタ用無線受信回路１７２と、周波数・方式・受信電力認識回路１７３とを有している。周囲電波モニタ用広帯域受信アンテナ１７１は、電界センサでもよい。
【００３２】
無線ネットワーク送受信アンテナ１１０と、アンテナ共用回路１２０と、通信用無線送信回路１３０と、通信用無線受信回路１３５とは、携帯通信システムと通信用の音声・データ信号を送受信するための回路・アンテナである。これに対し電波環境認知部１７０は、携帯通信端末が、通信で使用する周波数以外にも広帯域に周囲電波をモニタすることを可能にする。このため、電波環境認知部１７０は、広帯域受信アンテナ１７１を持つ。広帯域受信アンテナ１７１は受信のみを行うため、電界センサに置き換えてもよい。
【００３３】
また上記のように、電波環境認知部１７０はさらに、周囲電波モニタ用無線受信回路１７２、周波数・方式・受信電力認識回路１７３から構成される。広帯域受信アンテナ１７１で受信された電波信号は、周囲電波モニタ用無線受信回路１７２を経て周波数・方式・受信電力認識回路１７３に送られる。周波数・方式・受信電力認識回路１７３は、認識した周囲電波の周波数・方式・受信電力を周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０に格納されている各情報と突合わせ、周波数および方式についてはそれらが一致した場合、受信電力については受信電力限度値を超えた場合に、制御回路１４０に対して送信電力制限信号を送信する。
【００３４】
制御回路１４０は、周波数・方式・受信電力認識回路１７３からの送信電力制限信号を受信すると、通信用無線送信回路１３０にこの送信電力制限信号を伝達する。これは、制御回路１４０が、屋外または屋内の無線基地局より別途送信電力制御信号を受信している場合でも行われ、周波数・方式・受信電力認識回路１７３からの送信電力制限信号が基地局からのそれに優先する。
【００３５】
図２では例として、テレメータA ２００（外部信号発生器の一例）からテレメータB ２５０に対してテレメトリ信号（電波）（外部信号の一例）を送信している様子を示している。テレメータA ２００からの電波は一定の広がりを持って伝搬するため、テレメータB ２５０のみでなくその周囲においても受信可能である。テレメータA ２００からの電波を携帯通信端末１００の広帯域受信アンテナ１７１が受信すると、周波数・方式・受信電力認識回路１７３の受信した電波の周波数、方式、受信電力などが周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０（限度値情報メモリの一例）に格納されている所定のものに合致するかを確認する。合致する周波数、方式、受信電力があった場合、周波数・方式・受信電力認識回路１７３は制御回路１４０に送信電力制限信号（利用状態制御信号の一例）を送信し、携帯通信端末の送信電力制御を自動的に行う。
【００３６】
ここで電波環境認知部１７０は、場所に特有の周波数または方式を認知する。例えば、医療用テレメータに割り当てられている帯域（420.05 MHz〜449.6625 MHzの一部）および／または方式（FM、 BFSK、 またはGMSK）を一定の強さ以上で認知した場合には、電波環境認知部１７０は携帯通信端末１００が医療施設内にあると判断する。また、例えば航空無線に割り当てられている帯域および／または方式を一定の強さ以上で認知した場合には、携帯通信端末１００は航空機内にあると判断する。このような判断結果を元に、必要に応じて、携帯通信端末１００の送信出力を制限させる。
【００３７】
尚、広帯域受信アンテナ１７１による周囲電波のモニタは、連続的に行われても間欠的に行われてもどちらでもよい。
【００３８】
本実施形態において、電波環境認知部１７０からの送信電力制限信号による送信電力の制限値をゼロとすることができる。すなわち、携帯通信端末１００は、送信電力制限信号による送信電力制御を受けると、電源はオンのままでありスケジューラの閲覧など携帯通信端末１００内のローカルの動作は可能のままであるが、一切の通信すなわち電波の放射を行うことができなくなる。
【００３９】
また本実施形態では、周波数・方式・受信電力認識回路１７３が周囲電波の周波数・方式・受信電力を周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０に格納されている各情報と突合わせ、周波数および方式についてはそれらが不一致した場合、受信電力については受信電力限度値より小さくなった場合に、制御回路１４０に対して送信電力制限解除信号を送信する、または送信電力制限信号の送信を止めるようにすることも可能である。制御回路１４０は、屋外または屋内の無線基地局より受信した基地局送信電力制御信号に従い、通信用無線送信回路１３０に送信電力制御信号を伝達する。これにより、自動的に送信電力制限機能を解除することができる。
【００４０】
また、携帯通信端末１００が周波数・方式・受信電力認識回路１７３からのシステム送信電力制限信号により既に送信電力制限機能を作動しているときに、使用者が携帯通信端末において所定の手動操作をすることにより、当該機能を解除することも可能である。これにより、周囲の電波環境の変動等により広帯域受信アンテナ１７１が電波を偶然受信してしまい、送信電力制限の対象となってしまっても、解除可能となる。但し、送信電力制限の対象となる電波を偶然認知したのか、そのような環境下に実際に携帯通信端末があり必然的に認知したのかはわからないため、一定時間ののちに再度周囲の電波環境を認知し、上記の送信電力制限動作を行うことにより、必然的に認知したものに対しては送信電力制限機能を再度作動する。
【００４１】
また、本実施形態において、周囲電波の認知を、携帯電話端末１００が発呼または着呼するときのみに行うように設定することも可能である。これにより、間欠的な制御信号を除き、通信用の電波を送信しようとする直前のみに周囲電波のモニタを行うようになるため、携帯通信端末のバッテリ消費を低減できる。
【００４２】
＜第２実施形態＞
本実施形態に係る携帯通信端末１００は、図２と同じ構成を有し、以下のような機能を備える。即ち、携帯通信端末１００のモード設定回路１５０は、通常モード、着信音を出さないモード（マナーモード）、着呼を行わず不応答にするモード（不応答モード）など、複数のモードの定義を格納しており、電波環境認知部１７０、制御回路１４０からのモード切り替え信号を受信することにより、モードの切り替えを行う。
【００４３】
電波環境認知部１７０は上記第１実施形態と同様、認識した周囲電波の周波数・方式・受信電力を周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０に格納されている各情報と突合わせ、周波数および方式についてはそれらが一致している場合、受信電力については受信電力限度値を超えた場合に、制御回路１４０に対してモード切り替え信号を送信する。制御回路１４０はモード切り替え信号をモード設定回路１５０に送信し、それに応じて、携帯通信端末１００は着呼を行わないで不応答にするモード（不応答モード）や、着信音のみを出さないモード（マナーモード）などに切り替わる。携帯通信端末１００から電波を出すこと自体は構わないが、その利用が望ましくない場所にある場合に有効に適用される実施形態である。
【００４４】
さらに電波環境認知部１７０は、周囲電波の周波数・方式・受信電力を周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０に格納されている各情報と突合わせ、周波数および方式についてはそれらが不一致となった場合、受信電力については受信電力限度値より小さくなった場合に、制御回路１４０に対してモード切り替え解除信号を送信する。または、モード切り替え信号の送信を止める。これにより、自動的に不応答モードやマナーモードから、モード切り替え制御以前のモードへ戻すことができる。但し、使用者自らが不応答モードやマナーモードを手動で設定した場合は、電波環境認知部１７０からのモード切り替え解除信号によりモード切り替えの解除が行われることはない。
【００４５】
本実施例においても同様に、周囲電波の認知を、携帯電話端末が着呼するときのみに行うようにすることができる。これにより、間欠的な制御信号を除き、通信用の電波を送信しようとする直前のみに周囲電波のモニタをするので、携帯通信端末のバッテリを余分に使わずに済む。
【００４６】
＜第３実施形態＞
本実施形態に係る携帯通信端末１００は、図２と同じ構成を有し、以下のような機能を備える。即ち、電波環境認知部１７０は、制御回路１４０に対して電源オフ信号を送信し、制御回路１４０は電源回路１６０に対して電源オフ信号を送信する。つまり、航空無線や医療機器などに割り当てられている特定の帯域および／または方式の電波を一定の強さ以上で認知した場合に携帯通信端末１００が航空機内または医療機器内にあると判断し、このような判断結果を元に、必要に応じて、携帯通信端末１００の電源をオフにする。
【００４７】
電波環境認知部１７０は上記第１実施形態と同様、認識した周囲電波の周波数・方式・受信電力を周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０に格納されている各情報と突合わせ、周波数および方式についてはそれらが一致した場合、受信電力については受信電力限度値を超えた場合に、制御回路１４０に対して電源オフ信号を送信する。制御回路１４０は電源オフ信号を電源回路１６０に送信し、これに応じて携帯通信端末１００はその電源を落とす。携帯通信端末１００から電波を出すこと自体が厳しく制限されるべき場所にある場合において有効に適用される実施形態である。
【００４８】
本実施形態において、周囲電波の認知を、携帯通信端末１００の電源を入れようとしたときに行うようにしてもよい。これにより、電波環境認知部１７０からの電源オフ信号により電源がオフになった携帯通信端末１００の電源をオンにしようとしても、電源を入れることをできなくすることができる。
【００４９】
＜第４実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第４実施形態について詳細に説明する。図３に示すように、本実施形態に係る携帯通信端末３００は、携帯通信システムにおいても用いられ、かつ周辺音響環境を構成する音声信号発信機４００（外部信号発生器の一例）からの信号も受信しえる。
【００５０】
音声信号発信機４００は、複数のスピーカ４１０と、音楽・案内格納部４２０と送信電力制御信号格納部４３０と、合成部４４０とを備え、送信電力制限信号を音楽・案内等の通常の音声信号と合成した信号（外部信号の一例）として、スピーカ４１０から送信する。音声信号発信機４００としては、上記合成部４４０を除き、従来の音楽・案内等放送設備を用いることが可能である。
【００５１】
携帯通信端末３００は、無線ネットワーク送受信アンテナ３１０と、アンテナ共用回路３２０と、通信用無線送信回路３３０と、通信用無線受信回路３３５と、制御回路３４０と、モード設定回路３５０と、電源回路３６０と、音声信号解析部３７０（外部信号受信部の一例）とを備えている。制御回路３４０は、通信用無線送信回路３３０と、通信用無線受信回路３３５と、モード設定回路３５０と、電源回路３６０と、音声信号解析部３７０とに連結され、制御を行う。音声信号解析部３７０は、音波を受信する必要があるためマイクロホン３７１を有し、さらに音声信号解析回路３７２を有している。音声信号解析回路３７２によって、合成部４４０において音声信号と合成された送信電力制限信号が取り出され、制御回路３４０に対して送信される。制御回路３４０は、通信用無線送信回路３３０に送信電力制限信号を伝達する。
【００５２】
本実施例で適用される音声信号に混成したデータの解析機能の一例としては、URLなどのテキスト情報を音声信号に乗せて携帯通信端末に送信する音響OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)などがある。
【００５３】
このように、携帯通信端末３００に音声信号に混成した別データを解析する機能を搭載し、制御信号の載った音声信号を受信した場合にその制御内容に応じて携帯通信端末３００の送信電力を制限させる。医療施設や航空機には通常、音声アナウンスを行うためのスピーカなどのシステムが搭載されているため、新たなハードウェアを追加することなく送信電力制限信号等の混成した音声信号を送ることは容易である。
【００５４】
上記の音声信号解析による送信電力制御は、屋外または屋内の無線基地局より基地局送信電力制御信号を受信した場合にでも適用され、音声信号解析回路３７２からの送信電力制御信号は、基地局からのそれに優先して適用される。携帯通信端末３００のマイクロホン３７１および音声信号解析回路３７２は、通常の携帯電話端末等に搭載されているものと共用でもよい。周囲音声の解析は、連続的に行われても間欠的に行われてもどちらでもよい。
【００５５】
本実施形態において、音声信号解析回路３７２からの送信電力制限信号による送信電力の制限値をゼロとすることができる。すなわち、携帯通信端末３００は、送信電力制限信号による送信電力制御を受けると、電源はオンのままでありスケジューラの閲覧など携帯通信端末１００内のローカルの動作は可能のままであるが、一切の通信すなわち電波の放射を行うことができなくなる。
【００５６】
音声信号解析回路３７２の解析の結果、音声信号の中に送信電力制限信号が含まれなくなると、音声信号解析回路３７２は制御回路３４０に対して送信電力制限解除信号を送信する。または、送信電力制限信号の送信を止める。制御回路３４０はそれ以降、屋外または屋内の無線基地局より受信した送信電力制御信号に従い、通信用無線送信回路３３０に送信電力制御信号を伝達する。これにより、自動的に送信電力制限機能を解除することができる。
【００５７】
また、音声信号解析回路３７２からの送信電力制御信号により既に携帯通信端末３００が送信電力制限機能を作動しているときに、使用者が携帯通信端末３００において所定の操作をすることにより、当該機能を解除することができる。こうすることによって、音声環境の変動等により、送信電力制限信号を含む音声信号を偶然認知してしまい送信電力制限機能を作動させたような場合でも、本機能によりそれを解除可能とする。但し、送信電力制限信号を含む音声信号を偶然認知したのか、そのような環境下に実際に携帯通信端末があり必然的に認知したのかはわからないため、一定時間ののちに再度周囲の音声信号を解析し、音声信号解析の動作を行うことにより、必然的に認知したものに対しては送信電力制限機能を再度作動する。
【００５８】
また、本実施形態において、音声信号の解析を、携帯電話端末３００が発呼または着呼するときのみに行うように設定することも可能である。これにより、間欠的な制御信号を除き、通信用の電波を送信しようとする直前のみに周囲電波のモニタを行うようになるため、携帯通信端末のバッテリ消費を低減できる。
【００５９】
＜第５実施形態＞
本実施形態に係る携帯通信端末３００は、図３と同じ構成を有し、以下のような機能を備える。即ち、携帯通信端末３００のモード設定回路３５０は、通常モードや、着信音を出さないモード（マナーモード）や、着呼を行わず不応答にするモード（不応答モード）など、複数のモードの定義を格納している。音声信号発信機４００は、モード切り替え信号を、音楽・案内等の通常の音声信号と合成し、合成した信号をスピーカ４０１から送信する。無線通信端末３００は、音声信号解析回路３７２、制御回路３４０からのモード切り替え信号を受信することにより、モードの切り替えを行う。
【００６０】
携帯通信端末３００における音声信号解析部３７０の構成および動作は上記第４実施形態と同様であり、音声信号解析回路３７２によってモード切り替え信号が取り出され、制御回路３４０に対して送信される。制御回路３４０は、モード切り替え信号をモード設定回路３５０に送信し、携帯通信端末３００は、着呼を行わないで不応答にするモード（不応答モードなど）や、着信音のみを出さないモード（マナーモードなど）に切り替わる。携帯通信端末から電波を出すこと自体は構わないが、その利用が望ましくない場所にある場合に有効に適用される実施形態である。
【００６１】
さらに音声信号解析部３７０は、音声信号解析回路３７２による音声信号解析の結果、音声信号の中にモード切り替え信号が含まれなくなった場合に、制御回路３４０に対してモード切り替え解除信号を送信する。または、モード切り替え信号の送信を止める。これにより、自動的に不応答モードやマナーモードから、モード切り替え制御以前のモードへ戻すことができる。但し、使用者自らが不応答モードやマナーモードを手動で設定した場合は、音声信号解析回路３７２からのモード切り替え解除信号によりモード切り替えの解除が行われることはない。
【００６２】
本実施例においても同様に、周囲電波の認知を、携帯電話端末が着呼するときのみに行うようにすることができる。これにより、間欠的な制御信号を除き、通信用の電波を送信しようとする直前のみに周囲電波のモニタをするので、携帯通信端末のバッテリを余分に使わずに済む。
【００６３】
＜第６実施形態＞
本実施形態に係る携帯通信端末３００は、図３と同じ構成を有し、以下のような機能を備える。即ち、音声信号発信機４００は、電力オフ信号を、音楽・案内等の通常の音声信号と合成し、スピーカ４０１から送信する。音声信号解析部３７０は、制御回路３４０に対して電源オフ信号を送信し、制御回路３４０は電源回路３６０に対して電源オフ信号を送信する。
【００６４】
音声信号解析部３７０は、音声信号から電力オフ信号を取り出し、制御回路３４０に送信する。制御回路３４０は電源オフ信号を電源回路３６０に送信し、これに応じて携帯通信端末３００はその電源を落とす。携帯通信端末３００から電波を出すこと自体が厳しく制限されるべき場所にある場合において有効に適用される実施形態である。
【００６５】
このように、携帯通信端末３００に音声信号に混成した別データを解析する機能を搭載し、制御信号の載った音声信号を受信した場合にその制御内容に応じて携帯通信端末３００の送信電力を制限させる。医療施設や航空機には通常、音声アナウンスを行うためのスピーカなどのシステムが搭載されているため、新たなハードウェアを追加することなく送信電力制限信号等の混成した音声信号を送ることは容易である。
【００６６】
本実施形態において、音声信号の解析を、携帯通信端末３００の電源を入れようとしたときに行うようにしてもよい。これにより、音声信号解析部３７０からの電源オフ信号により電源がオフになった携帯通信端末３００の電源をオンにしようとしても、電源を入れることをできなくすることができる。
【００６７】
＜第７実施形態＞
上記第１乃至３実施形態の周波数・方式・受信電力限度値情報メモリ１８０は、書き換え可能とすることができる。これにより、地域や国によって特定の場所で使用する周波数や方式が異なる場合であっても、上記情報を書き換えることによって、上記周波数・方式・受信電力の認識動作をさせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る無線通信システム及び無線通信端末では、周辺の状況に応じて、携帯通信端末の送信電力に制限をかける、または携帯通信端末を不応答にする、または携帯通信端末の着信音をオフにする、携帯通信端末の電源をオフにする等により、携帯通信端末の電力状態を自動的に制御することができる。これにより例えば、携帯通信端末が病院内にある場合に、医用電気機器と電磁干渉を起こす可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】屋内における携帯通信端末利用の問題点を説明するための図である。
【図２】本発明の第１乃至３、７実施形態にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の第４乃至６実施形態にかかる無線通信システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１００、３００  携帯通信端末
１１０、３１０  無線ネットワーク送受信アンテナ
１２０、３２０  アンテナ共用回路
１３０、３３０  通信用無線送信回路
１３５、３３５  通信用無線受信回路
１４０、３４０  制御回路
１５０、３５０  モード設定回路
１６０、３６０  電源回路
１７０  電波環境認知部
１７１  周囲電波モニタ用広帯域受信アンテナ
１７２  周囲電波モニタ用無線受信回路
１７３  周波数・方式・受信電力認識回路
１８０  周波数・方式・受信電力限度値情報格納メモリ
２００  テレメータ
３７０  音声信号解析部
３７１  マイクロホン
３７２  音声信号解析回路
４００  音声信号発信機
４１０  スピーカ
４２０  音楽・案内格納部
４３０  送信電力制御信号格納部
４４０  合成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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