(57)【要約】【課題】携帯情報端末と連携することで携帯情報端末自体の機能の補助や拡張を図ることのできる携帯情報端末機能補助サーバ、携帯情報端末機能補助システム、携帯情報端末機能補助方法および携帯情報端末機能補助プログラムを得ること。【解決手段】携帯電話機１１１は無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1を介してホームサーバ１０３1と接続されており、携帯電話機１１１側のデータの同期を図ることができる。更に携帯電話機１１１はホームサーバ１０３1の有する機能を活用する委任事項を設定することができる。ホームサーバ１０３1は、委任された範囲内で携帯電話機１１１のデータを加工する等によってその機能の補助や拡張を図る。ホームサーバ１０３1以外の情報処理装置も携帯電話機１１１と同様の関係を構築可能である。【選択図】図１
2009157583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項が前記携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認手段と、
この委託事項発生有無確認手段が前記委託事項が発生していることを確認したとき、前記携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理手段
とを具備することを特徴とする携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項２】
携帯情報端末の接続時に前記委託事項を受信する委託事項受信手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項３】
前記委託事項は、前記携帯情報端末の撮影した画像データに関するフォルダの整理に関する処理であり、前記委託事項発生有無確認手段は前記携帯情報端末に前記フォルダの整理を行っていない画像データが存在することを確認する手段であり、前記委託事項処理手段は前記携帯情報端末に存在する前記フォルダの整理を行っていない画像データについて前記委託事項の示す内容に沿って前記フォルダの整理を行う手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項４】
前記委託事項は、前記携帯情報端末の電子メールに関するアドレス変更処理であり、前記委託事項発生有無確認手段は電子メールの新アドレスが元のアドレスの他に存在することを確認する手段であり、前記委託事項処理手段は前記携帯情報端末に格納された電子メールのアドレス帳に基づいて電子メールのアドレスの変更通知を作成してこの携帯情報端末から送信させる手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項５】
前記委託事項は、前記携帯情報端末の受信した電子メールの整理に関する処理であり、前記委託事項発生有無確認手段は前記携帯情報端末に整理を行っていない電子メールが存在することを確認する手段であり、前記委託事項処理手段は前記携帯情報端末に整理を行っていない電子メールが存在するとき前記委託事項の示す内容に沿って電子メールの整理を行う手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項６】
受信した電子メールから不要なメールとしての不要メールの候補を抽出する不要メール候補抽出手段を備え、前記電子メールの整理を行う手段は前記不要メール候補抽出手段によって携帯情報端末の受信した整理を行っていない電子メールの中から不要メールの候補を抽出しその内容を表示する手段であることを特徴とする請求項５記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項７】
前記委託事項は、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末の間で特定の領域に格納された情報を同期させることであり、前記委託事項発生有無確認手段は前記第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末の間の前記特定の領域に格納された情報に同期していない情報が存在することを確認する手段であり、前記委託事項処理手段は前記第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末の間の前記特定の領域に格納された情報を同期させる手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項８】
前記委託事項は、前記携帯情報端末の通話先の音声の翻訳に関する処理であり、前記委託事項発生有無確認手段は前記携帯情報端末がこの携帯情報端末の話者の使用する言語以外の言語を使用する通話相手と通話を行っていることを確認する手段であり、前記委託事項処理手段は前記携帯情報端末が受信した通話内容を音声または文字情報で翻訳して翻訳内容を前記携帯情報端末に送出し、前記携帯情報端末が送信する通話内容を音声または文字情報で翻訳して翻訳内容を前記携帯情報端末に送出する手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末機能補助サーバ。
【請求項９】
請求項１〜請求項８いずれかに記載の携帯情報端末機能補助サーバと、
前記携帯情報端末
とを具備することを特徴とする携帯情報端末機能補助システム。
【請求項１０】
携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項を受信する委託事項受信ステップと、
この委託事項受信ステップで委託された前記委託事項が前記携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認ステップと、
この委託事項発生有無確認ステップで前記委託事項が発生していることを確認したとき、前記携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理ステップ
とを具備することを特徴とする携帯情報端末機能補助方法。
【請求項１１】
携帯情報端末と有線または無線によって接続する接続手段を備えた装置のコンピュータに、
前記携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項を受信する委託事項受信処理と、
この委託事項受信処理で委託された前記委託事項が前記携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認処理と、
この委託事項発生有無確認処理で前記委託事項が発生していることを確認したとき、前記携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理実行処理
とを実行させることを特徴とする携帯情報端末機能補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末の機能を補助する携帯情報端末機能補助サーバ、携帯情報端末機能補助システム、携帯情報端末機能補助方法および携帯情報端末機能補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、通信機能付きのＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯型小型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末が広く普及している。これら携帯情報端末は、ビジネスの用途や私的な用途に広く使用されており、多くのユーザにとって手放せないツールとしての地位を確立している。携帯情報端末はその機能の高度化に伴って、必要なときに任意の場所で必要なデータを記録、参照、更新することができるだけでなく、電話、ファクシミリ、電子メール、インターネットのホームページ閲覧等の種々の機能を備えている。また、このような携帯情報端末は、近年の高機能化に伴って通話やメールといったコミュニケーション以外にも、カメラによる静止画や動画の撮影、自作絵文字やＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）メールテンプレート等の自作コンテンツ、電話帳やスケジュール等の各種情報を生成するツールとなっている。
【０００３】
しかしながら、携帯情報端末は携帯型であるというサイズ上の大きな制約がある。したがって、データの記憶量について非携帯型のパーソナルコンピュータと比較すると、携帯情報端末は非常に制限されたものとなる。また、データ変更の履歴を保存する容量がないため、データを事故や操作誤りなどによって削除した場合は、回復の手段がなく、これらのデータはそのまま失われることが多い。
【０００４】
そこで、このような携帯情報端末をパーソナルコンピュータと適宜接続して、携帯情報端末側のデータをパーソナルコンピュータ側にバックアップしておくことが本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この関連技術では、携帯情報端末とパーソナルコンピュータを接続することで、パーソナルコンピュータ側に設けた画像データや音声データといったデータの種類別のフォルダに携帯情報端末のデータを格納すると共に、更新処理を行っている。
【特許文献１】特開２００５−２０２４５５号公報（第０１１１段落〜第０１１４段落、図２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この関連技術のように、携帯情報端末と、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのような非携帯型の情報機器とが同一のデータを共有する形態が、新しい技術の動向として注目されている。そして、データの共有を行う非携帯型の情報機器は、携帯情報端末に対してホームサーバと呼ばれる場合がある。たとえば、ユーザが外出先の携帯情報端末から自宅のパーソナルコンピュータに格納されている共有データとしての各種のファイルを自在にダウンロードしたり、自宅のパーソナルコンピュータに届いた電子メールをチェックするといったことは、ユーザが専用のホームサーバを所持するという概念で説明することができる。
【０００６】
また、近年になってＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）といった通信サービスが提供されつつあり、家の中で携帯情報端末を固定電話機の子機として使用するといったような、移動体通信と有線通信を融合した通信サービスが開始されている。ここでは、ホームサーバと呼ばれる非携帯型の情報機器が呼の管理や制御、データの管理などを行っている。
【０００７】
このような技術的な動向の下で、携帯情報端末には、他の情報処理装置を前記した関連技術のように単にバックアップの対象として捉えるだけでなく、積極的な連携処理が求められている。
【０００８】
そこで本発明の目的は、携帯情報端末と連携することで携帯情報端末自体の機能の補助や拡張を図ることのできる携帯情報端末機能補助サーバ、携帯情報端末機能補助システム、携帯情報端末機能補助方法および携帯情報端末機能補助プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項が前記した携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認手段と、（ロ）この委託事項発生有無確認手段が前記した委託事項が発生していることを確認したとき、前記した携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記した委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理手段とを携帯情報端末機能補助サーバに具備させる。
【００１０】
また本発明では、（イ）請求項１〜請求項８いずれかに記載の携帯情報端末機能補助サーバと、（ロ）前記した携帯情報端末とを携帯情報端末機能補助システムに具備させる。
【００１１】
更に本発明では、（イ）携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項を受信する委託事項受信ステップと、（ロ）この委託事項受信ステップで委託された前記した委託事項が前記した携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認ステップと、（ハ）この委託事項発生有無確認ステップで前記した委託事項が発生していることを確認したとき、前記した携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記した委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理ステップとを携帯情報端末機能補助方法に具備させる。
【００１２】
また、本発明では、携帯情報端末と有線または無線によって接続する接続手段を備えた装置のコンピュータに、携帯情報端末機能補助プログラムとして、（イ）前記した携帯情報端末の接続時にその携帯情報端末により委託された委託事項を受信する委託事項受信処理と、（ロ）この委託事項受信処理で委託された前記した委託事項が前記した携帯情報端末に発生しているか否かを確認する委託事項発生有無確認処理と、（ハ）この委託事項発生有無確認処理で前記した委託事項が発生していることを確認したとき、前記した携帯情報端末に格納されている所定の委託対象情報に対して前記した委託事項の示す内容に基づいた処理を実行する委託事項処理実行処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、携帯情報端末機能補助サーバが接続対象の携帯情報端末の委託した委託事項の範囲内で携帯情報端末に対して処理を行うので、事前に確認された範囲内で処理が進行することになり、携帯情報端末のユーザの特別の確認が不要となって、ユーザ側の負担を軽減することができる。また、携帯情報端末の機能を携帯情報端末機能補助サーバが補助するので、携帯情報端末に必ずしも高度の機能を備える必要がなくなり、コストの低減や携帯情報端末自体の信頼性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、複数の携帯情報端末が携帯情報端末機能補助サーバによって機能的に結合する形態を採ることが可能になるので、携帯情報端末同士のデータや機能の共有を図ることもできる。また、同一のデータが複数個所に保持されることによるデータの消失や紛失に対処可能になる。更に携帯情報端末自体は機能的に変化しなくても、携帯情報端末機能補助サーバの高度化や機能の多様化によって携帯情報端末の実現する機能も高度化や多様化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態による携帯情報端末機能補助システムの概要を表わしたものである。本実施の形態の携帯情報端末機能補助システム１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の小規模のネットワークで構成される第１の小規模ネットワーク１０２1および第２の小規模ネットワーク１０２2を備えている。このうち第１の小規模ネットワーク１０２1は、第１のホームサーバ１０３1を介して第１のＮＧＮ（Next Generation Network）網１０４1と接続されている。また、第２の小規模ネットワーク１０２2は、第２のホームサーバ１０３2を介して第２のＮＧＮ網１０４2と接続されている。ここでＮＧＮ網は、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークをいう。第１および第２のＮＧＮ網１０４1、１０４2は、相互に直接接続される他、インターネット１０５およびＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）１０６を介して接続されている。
【００１７】
第１の小規模ネットワーク１０２1は、固定電話機１０８および第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1を接続している。第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1には、携帯電話機１１１や通信機能を備えたノート型パーソナルコンピュータ１１２が無線によって接続されている。第２の小規模ネットワーク１０２2は、ファクシミリ装置１２１や第２の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９2およびデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１２２が接続されている。また、第２の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９2には、無線でＰＨＳ（Personal Handyphone System）１２３が接続されている。通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や、その他の携帯情報端末が接続されることが可能なことは第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1と同様である。
【００１８】
図２は、第１のホームサーバの構成の概要を表わしたものである。図１と共に説明する。本実施の形態で第１のホームサーバ１０３1は、図１に示した携帯電話機１１１の機能を補助するサーバとしての役割を有している。図１に示した第２のホームサーバ１０３2もＰＨＳ１２３の機能を補助するサーバとしての役割を有している。第２のホームサーバ１０３2は、第１のホームサーバ１０３1と同様の構成となっているので、その構成の図示および詳細な説明は省略する。
【００１９】
第１のホームサーバ１０３1は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１および制御プログラムや各種データを格納するメモリ１３２を備えた主制御部１３３を備えている。主制御部１３３は、データバス等の情報伝達手段１３４によって装置内の各部と接続されている。これらは、ユーザインタフェース処理部１３５、認証処理部１３６、データ同期処理部１３７、データ管理処理部１３８、呼制御処理部１３９、インタフェース処理部１４０およびデータベース格納部１４１となっている。
【００２０】
ここで、ユーザインタフェース処理部１３５は、ユーザと情報のやり取りをするためのインタフェースである。インタフェース処理部１４０は、第１のホームサーバ１０３1をＮＧＮ網１０４1やインターネット１０５等のネットワークに接続するためのインタフェースであり、たとえばＬＡＮからなる第１の小規模ネットワーク１０２1に接続されている。第１の小規模ネットワーク１０２1には固定電話機１０８、携帯電話機１１１、ノート型パーソナルコンピュータ１１２等の通信端末が接続されるようになっている。インタフェース処理部１４０は、第１の小規模ネットワーク１０２1から受信したデータの種類に応じてサーバを構成する各処理部１３５〜１３９にデータを送信する一方、これらの処理部１３５〜１３９から供給されるデータを第１の小規模ネットワーク１０２1を介して携帯電話機１１１、ノート型パーソナルコンピュータ１１２等の通信端末に送信するようになっている。
【００２１】
データベース格納部１４１は、ユーザ情報に関するユーザ情報データベース１５１と、ユーザデータに関するユーザデータデータベース１５２と、認証情報に関する認証情報データベース１５３と、データの同期を行う場合の差分データに関する同期差分データベース１５４と、データ管理を行う委託事項の設定内容に関するデータ管理設定データベース１５５および履歴情報に関する履歴情報データベース１５６を格納するようになっている。
【００２２】
主制御部１３３は、この第１のホームサーバ１０３1の全体的な制御を行うようになっている。そして、ＣＰＵ１３１がメモリ１３２に格納された制御プログラムを実行することによって、情報伝達手段１３４に接続された各部のうちの少なくとも一部の処理部を機能的に実現するようになっている。
【００２３】
ユーザは、この第１のホームサーバ１０３1に認証や同期、履歴やファイル管理等の委託事項に関する各種の設定を行う。ただし、ユーザは携帯電話機１１１に代表される機能補助を実現させる対象としての携帯情報端末から委託事項をその都度受信してこれらの設定を行うことも可能である。また第１のホームサーバ１０３1は、本来の機能として、外線あるいは内線電話の呼制御を行ったり、携帯電話機１１１やノート型パーソナルコンピュータ１１２等の端末の情報を管理するユーザ設定や、これら端末の各種データを管理するようになっている。
【００２４】
図３は、携帯電話機の構成の概要を表わしたものである。本実施の形態で携帯電話機１１１は、その本来の機能を超えたり、機能的には実現できても負荷が掛かり、その処理を行うことが得策でないような所定の事項を図２で説明した第１のホームサーバ１０３1に委託事項として委託することができる。図１で示したＰＨＳ１２３の第２のホームサーバ１０３2との関係も同様である。ＰＨＳ１２３は、携帯電話機１１１と同様の構成となっているので、その構成の図示および詳細な説明は省略する。
【００２５】
携帯電話機１１１は、ＣＰＵ１６１および制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）１６２を備えた制御部１６３を有している。制御部１６３は、データバス等の情報伝達手段１６４によって装置内の各部と接続されている。これらは、無線通信部１６５、メモリ部１６６、データ部１６７およびインタフェース部１６８となっている。インタフェース部１６８は、図示しない表示用のディスプレイや通話用のマイクロフォンおよびスピーカと接続されている。
【００２６】
図４は、第１のホームサーバのデータベース格納部におけるユーザデータを管理するフォルダ構成の一例を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。
【００２７】
図２に示した第１のホームサーバ１０３1のデータベース格納部１４１には、第１のユーザ用フォルダ１７１1、第２のユーザ用フォルダ１７１2、……というようにユーザごとのフォルダが用意されている。この例では、第１のユーザ用フォルダ１７１1は携帯電話機１１１のユーザ用に割り当てられたフォルダであり、第２のユーザ用フォルダ１７１2は第１の小規模ネットワーク１０２1に属する図示しない他の携帯情報端末のユーザ用に割り当てられたフォルダである。
【００２８】
第１のユーザ用フォルダ１７１1の１階層下には、携帯電話機１１１とデータの同期を採るための同期フォルダ１７２1、ユーザデータの変更履歴を記録する履歴フォルダ１７３1、ユーザデータを整理し再利用を容易にするためのデータフォルダ１７４1、削除したデータを一時的に保存するためのごみ箱フォルダ１７５1、ユーザ認証や各フォルダのユーザ設定および委託事項を記録した設定フォルダ１７６1等の各種のフォルダが配置されている。ここで委託事項とは、第１のホームサーバ１０３1がユーザの使用する携帯電話機１１１の機能を補助するために処理を委託された事項である。
【００２９】
同期フォルダ１７２1の配下には、電話帳、スケジュール、ＤＣＩＭ（Digital Camera Image）規格に沿った画像データ、音楽データ等の携帯電話機１１１とデータの内容が同期した各種のフォルダ群１８１が格納されている。この図４では、一例として画像データについてのフォルダに関して更に配下のデータ構造を表わしている。それによると、デジタルカメラは、互換性を重視したＤＣＩＭ規格による所定のフォルダとしての「１００ＮＥＤＴ」という名称のフォルダ１８２の下にいくつかのファイル名のＪＰＧ（Joint Photographic Experts Group）画像のイメージデータ１８３が格納されている。同期フォルダ１７２1の内容は、ユーザ側の携帯電話機１１１と同期を採った最新のデータとなっている。
【００３０】
これに対して、履歴フォルダ１７３1には、同期フォルダ１７２1と配下のフォルダ構造が同一となっているが、ここにはユーザがデータを変更した履歴が格納される。たとえば電話帳を変更した日時、変更前後の内容、携帯電話機１１１や第１のホームサーバ１０３1の変更操作元情報が一例として格納される。図４に示した例では、電話帳の変更内容が、それらの生じた日時データごとの履歴１８５として記録されている。
【００３１】
データフォルダ１７４1には、設定フォルダ１７６1に設定した委託事項に基づいて第１のホームサーバ１０３1側に処理を行わせた結果としてのデータが保持されている。委託事項は、ユーザが第１のホームサーバ１０３1を直接操作することで設定フォルダ１７６1に設定したものであってもよいし、携帯電話機１１１に書き込まれた委託事項を第１のホームサーバ１０３1が認証を行って受信し、設定フォルダ１７６1に設定したものであってもよい。
【００３２】
ところで同期フォルダ１７２1の配下のフォルダ群１８１には、ユーザが携帯電話機１１１を用いて静止画を撮影したときに、以後の互換性を重視する観点から、前記したようにＤＣＩＭ規格で画像にフォルダ名とファイル名が与えられた形で格納される。これは携帯電話機１１１側が撮影時に処理したフォルダ名とファイル名である。
【００３３】
このようなＤＣＩＭ規格で規定された処理のままでは、ユーザが携帯電話機１１１に大量の静止画を格納したような場合に個々の画像の内容を判別することが困難となる。すなわち、１つ１つのファイルに格納された多くの画像データから目的の画像データを探し出すことが容易ではなくなる。また、通常の携帯情報端末としての携帯電話機１１１では、ファイル名の付与のルールが単純なものであることが多い。このため、ファイル名が重複する場合が多々出現し、そのままではデータの再利用が困難となる。
【００３４】
そこで本実施の形態では、同期フォルダ１７２1や履歴フォルダ１７３1とは別に、第１のホームサーバ１０３1側にデータフォルダ１７４1を設けている。そして、ユーザが委託事項としてフォルダの分類整理を第１のホームサーバ１０３1に委託したとき、このデータフォルダ１７４1を用いてフォルダの分類整理を第１のホームサーバ１０３1側がユーザの関与しない状態で実行する。この結果として、図４に示すように、データフォルダ１７４1の下には、ＤＣＩＭ規格とは異なる静止画フォルダ１９１が作成され、その配下には、撮影年月日を「２００７０８３１」のようにフォルダ名としたフォルダ１９２Ａ、１９２Ｂ、……が作成される。
【００３５】
また、これらのフォルダ１９２Ａ、１９２Ｂ、……の中のそれぞれの画像ファイル１９３には、ファイル名としてそれぞれの撮影場所の地名が記載されて保存されるようになっている。撮影場所の地名は、デジタルカメラ用の画像ファイルの規格である「Ｅｘｉｆ」（Exchangeable Image File Format）における位置情報ヘッダから取得した個々の画像データの撮影緯度および経度を用いて撮影場所を検索して得られる。この結果、たとえば２００７年８月３１日に撮影された画像ファイルをフォルダ名から探し出したり、各フォルダに格納された個々の画像データのファイル名からこれらの画像データがどの場所で撮影されたかが分かるようになる。
【００３６】
このようにしてユーザが委託事項としてフォルダ名や内部の画像データの名称をどのようなものにするかを予め指定しておくと、第１のホームサーバ１０３1は携帯電話機１１１から同期フォルダ１７２1に読み出した書き換え前の該当するフォルダを読み出して、これらの名前の書き換えを行い、その結果を携帯電話機１１１に戻す。このとき、同期フォルダ１７２1に格納されているそれぞれのデータは、インデックスを付与して、データフォルダ１７４1内のデータと同じもの同士が紐付けされるようになっている。したがって、携帯電話機１１１にリネームされたデータが送り返されるときに、同一のデータが携帯電話機１１１に重複して格納されることにはならない。
【００３７】
また、リネームが行われたときには、それ以前のデータとしての同期フォルダ１７２1に格納されていたデータはごみ箱フォルダ１７５1に格納される。このようにごみ箱フォルダ１７５1は、各フォルダで削除したデータや、迷惑メール等のように第１のホームサーバ１０３1側でユーザの関与なしに委託事項に沿って削除されたデータを保持する。これは、委託事項によって第１のホームサーバ１０３1側の行った処理内容をユーザが取り消す場合に、携帯電話機１１１側のデータを元の状態に戻せるようにするためである。
【００３８】
次に、以上説明したデジタルカメラ用の画像ファイルのリネームの処理における第１のホームサーバ１０３1と携帯電話機１１１の間で行われる動作を説明する。
【００３９】
図５は、携帯電話機と第１のホームサーバとの同期シーケンスの一例を表わしている。図１および図４と共に説明する。ユーザは、この例で自分の所持する携帯電話機１１１を図１に示したように第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1を介して第１のホームサーバ１０３1に無線で接続し、「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」要求を第１のホームサーバ１０３1に送信して認証処理を実行する（ステップＳ２０１）。「ＲＥＧＩＳＴＥＲ」要求に対して第１のホームサーバ１０３1から「ＯＫ」信号を取得して認証に成功したら、ユーザが予め行ったタイマ設定に従って、携帯電話機１１１と第１のホームサーバ１０３1の間でデータの同期を行う（ステップＳ２０２）。ここで行うデータの内容の同期は、たとえばＰＤＡ（Personal Digital Assistants）とパーソナルコンピュータの間でスケジュール管理を行うような場合に、各種の製品によって行われている公知の手法と同一である。そこで、これについての具体的な説明は省略する。
【００４０】
このように第１のホームサーバ１０３1に携帯電話機１１１が帰属している間に携帯電話機１１１側でデータの作成や変更があると（ステップＳ２０３）、携帯電話機１１１は「ＮＯＴＩＦＹ」信号を第１のホームサーバ１０３1に送信する（ステップＳ２０４）。これに対して第１のホームサーバ１０３1から「ＯＫ」信号を取得すると（ステップＳ２０５）、携帯電話機１１１が変更したデータ内容でデータの同期が実行される（ステップＳ２０６）。
【００４１】
同様に第１のホームサーバ１０３1側にデータに変更があった場合には（ステップＳ２０７）、携帯電話機１１１に「ＮＯＴＩＦＹ」信号が送られる（ステップＳ２０８）。たとえば図４で説明したようにデータフォルダ１７４1内の静止画フォルダ１９１に変更後のフォルダやファイルが格納されたような場合である。このような場合で携帯電話機１１１が「ＯＫ」信号を第１のホームサーバ１０３1に送信すると（ステップＳ２０９）、変更後のデータの内容についての同期が実行されることになる（ステップＳ２１０）。
【００４２】
携帯電話機１１１に対する以上のような同期処理は、必ずしも第１のホームサーバ１０３1を対象として行う必要はなく、たとえば図１に示したノート型パーソナルコンピュータ１１２との間でも行うことができる。しかしながら、ノート型パーソナルコンピュータ１１２は常に第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1に接続されているとは限らない。したがって、ノート型パーソナルコンピュータ１１２に図４に示したようなユーザデータ管理用のフォルダを作成して委託事項で示した処理を行わせること自体は可能であるが、このような処理が常に可能であるという保証はない。本実施の形態では第１のホームサーバ１０３1が常時動作する環境となっているので、ユーザは携帯電話機１１１をこの第１のホームサーバ１０３1に接続するだけで、特別の操作を行うことなく、また、このような操作が行われていることを意識する必要もなく、予め定めた委託事項による処理が可能になる。
【００４３】
図６は、図４で説明した委託事項に基づいたホームサーバの処理の概要を表わしたものである。図１と共に説明する。携帯情報端末機能補助サーバとしての第１のホームサーバ１０３1は、前記したデータの同期を行う段階で、変更されたデータ、あるいは新規のデータが携帯情報端末としての携帯電話機１１１から送られてきたかをチェックする（ステップＳ２２１）。このようなデータが存在しなければ、第１のホームサーバ１０３1側でデータに対する補助的な処理を行う対象がないことになる。そこで、この場合には（Ｎ）、処理を終了する（エンド）。
【００４４】
これに対して、携帯電話機１１１から送られてきたデータにこのようなデータが存在した場合には（ステップＳ２２１：Ｙ）、これが予め第１のホームサーバ１０３1側に設定された委託事項の対象となるデータに該当するかをチェックする（ステップＳ２２２）。該当しなければ（Ｎ）、処理を終了する（エンド）。
【００４５】
委託事項に該当している場合（ステップＳ２２２：Ｙ）、第１のホームサーバ１０３1はその委託事項を実行する（ステップＳ２２３）。そして、これによって変更されたデータの内容を携帯電話機１１１に送信することで、データ内容の同期を図る（ステップＳ２２４）。これにより、携帯電話機１１１は所望のデータを取得することになる（エンド）。この同期の過程で、すでに説明したように変更前のデータが携帯電話機１１１から削除される。また、削除されたデータがまだ第１のホームサーバ１０３1のごみ箱フォルダ１７５1（図４）に残っている間は、ユーザの要求によってその回復が可能である。
【００４６】
図７は、委託事項のうちの画像データについてのフォルダ名およびファイル名の変更処理の内容を具体的に表わしたものである。これは、図６のステップＳ２２３の処理の一形態である。図１および図４と共に説明する。
【００４７】
第１のホームサーバ１０３1では、まずデータフォルダ１７４1内に撮影年月日ごとのフォルダ（フォルダ１９２Ａ、１９２Ｂ、……）を作成して、これらのフォルダに撮影年月日を示す名前を付ける（ステップＳ２４１）。これは、図６のステップＳ２２１で変更されたデータあるいは新規のデータとして判別された画像データを対象とするものとなる。
【００４８】
このようにして作成した各フォルダ１９２Ａ、１９２Ｂ、……に、対応する画像ファイルを格納する（ステップＳ２４２）。この後で、第１のホームサーバ１０３1は最初のフォルダを指定して（ステップＳ２４３）、このフォルダ内の各ファイルの名称を場所を表わしたファイル名に変更する（ステップＳ２４４）。具体的には、すでに説明したように「Ｅｘｉｆ」における位置情報ヘッダから個々の画像データの撮影緯度および経度を取得して、これらを用いて撮影場所を検索する。そして、検索結果としての各場所のファイル名を付与する。同一のフォルダに同一の場所を示すファイルがある場合、これらに連番を付ける。
【００４９】
ステップＳ２４４で示したこの処理が１つのフォルダ内の全ファイルについて終了したら、第１のホームサーバ１０３1は次のフォルダが存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２４５）。そして、このようなフォルダが未処理のフォルダとして残っている場合には（Ｙ）、そのフォルダについてステップＳ２４４の処理を行う。このようにして次のフォルダとしての残りのフォルダがなくなったら（ステップＳ２４５：Ｎ）、画像データについてのフォルダ名およびファイル名の変更処理を終了させる（エンド）。
【００５０】
図８は、携帯情報端末がデータを受信したときの自身のデータベースへのデータの登録処理の様子を表わしたものである。これは、図１に示した第１のホームサーバ１０３1から同期によるデータを受け取ったような場合の処理である。図３と共に説明する。
【００５１】
携帯情報端末としての携帯電話機１１１はデータを受信すると（ステップＳ２６１：Ｙ）、これをメモリ部１６６の図示しないバッファ領域に登録してその内容を解析し（ステップＳ２６２）、データ部１６７の図示しないデータベースに登録する内容のものであれば（ステップＳ２６３：Ｙ）、登録済みのデータであるかどうかを判別する（ステップＳ２６４）。ステップＳ２６３でデータベースに登録する内容のものではないと判別された場合には（Ｎ）、そのまま処理を終了する（リターン）。
【００５２】
ステップＳ２６４で登録済みのデータであると判別された場合には（Ｙ）、該当するデータのインデックス番号を前記したバッファ領域に反映してから、データ部１６７の前記したデータベースへの他からのアクセスを一時的にロックして（ステップＳ２６５）、その受信したデータを用いてデータベースの変更を行う（ステップＳ２６６）。そして、変更が完了したら、このデータベースへの他からのアクセスのロックを解除する（ステップＳ２６７）。このようにデータベースへのアクセスを一時的にロックする理由を説明する。
【００５３】
図１に示した携帯電話機１１１等の携帯情報端末では、着信があった場合等の各種の場合に、登録されているデータを引用する機能が多々ある。たとえば着信があった際に図示しない電話帳を検索して、発呼側が登録済みの番号である場合にはその電話帳から発信者の氏名をディスプレイに表示する。また、登録されている着信音を鳴動させる等の所定の動作が行われる。このように着信などのイベントが発生した際には、本実施の形態の携帯電話機１１１のデータベースへのアクセスが発生する。このようなアクセスを一時的にロックして、データベースを更新中のデータへのアクセスを回避して、データの保護を行うのである。
【００５４】
ステップＳ２６４で登録済みのデータと判別されなかった場合には（Ｎ）、そのデータの新規登録を行って（ステップＳ２６８）、再びデータの受信を待機する状態となる（リターン）。
【００５５】
図９は、図８で説明したデータベースへのアクセスがロックされた状態でのデータの参照処理の様子を表わしたものである。これは、携帯電話機１１１が第１のホームサーバ１０３1との間で自身のデータベースを変更している最中に、携帯電話機１１１側で着信などのデータを参照するイベントが発生したような場合の処理である。図１および図３と共に説明する。
【００５６】
イベントが発生すると（ステップＳ２８１：Ｙ）、携帯電話機１１１は第１のホームサーバ１０３1との間でデータ内容の同期を行っている最中であるかをチェックする（ステップＳ２８２）。そうでなければ（Ｎ）、通常通り、そのイベントに対応した該当するバッファデータを参照して（ステップＳ２８３）、処理を終了する（エンド）。
【００５７】
一方、同期実施中の場合には（ステップＳ２８２：Ｙ）、自身のデータベースの変更を停止し、第１のホームサーバ１０３1との間の同期処理を一時的に停止する（ステップＳ２８４）。そして、自身のデータベースの検索を行って、検索が未完了であれば（ステップＳ２８５：Ｙ）、アクセスするデータがロック中であるかをチェックする（ステップＳ２８６）。ロックされていなければ（Ｎ）、ユーザデータを参照して（ステップＳ２８７）、ステップＳ２８５の処理に戻る。ステップＳ２８６で該当するデータへのアクセスがロック中と判別された場合には（Ｙ）、バッファ領域に一時保存されているデータを参照して（ステップＳ２８８）、ステップＳ２８５の処理に戻ることになる。
【００５８】
以上の処理が繰り返された結果、ある時点で携帯電話機１１１のデータベースに対する検索が完了したら（ステップＳ２８５：Ｎ）、このデータベースへの変更についての処理が再開することで（ステップＳ２８９）、一連の処理が終了する（エンド）。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態では携帯電話機１１１と比較すると、データの保存可能な容量の大きな第１のホームサーバ１０３1が画像データに関するフォルダやファイルの名称について、ユーザの所望する変更を行うことにした。したがって、第１のホームサーバ１０３1は、詳細な履歴を保存したり、保存方法を細かく設定することで、ユーザデータの整理に高度に対応できることになる。この結果、ユーザは自身の所持する携帯電話機１１１を例えば画像の撮影後に第１のホームサーバ１０３1に接続するだけで、画像データの加工や再利用が容易になる。
【００６０】
また、第１のホームサーバ１０３1は変更の対象となったデータのバックアップ処理の機能も備えているので、ユーザの設定した委託事項が適切でなったような場合には、第１のホームサーバ１０３1の行った機能補助の処理を元に戻すことが可能である。
【００６１】
更に、第１のホームサーバ１０３1にバックアップされた携帯電話機１１１に関するデータを、携帯電話機１１１と図１に示したＰＨＳ１２３の所持者が同一であるような場合に、ＰＨＳ１２３の内容として取り込むことも可能である。すなわち、所定の条件の下で、複数の携帯情報端末が情報を簡易に共有するシステムを構築することができる。このように、ホームサーバに複数の端末を登録することで、これらの間で同じデータの状態を保つことができることから、複数の端末をホームサーバをハブとして情報共有が可能になる。
【００６２】
なお、本実施の形態では携帯電話機１１１あるいはＰＨＳ１２３に対して、無線接続された第１のホームサーバ１０３1あるいは第２のホームサーバ１０３2を携帯情報端末機能補助サーバとして用いたが、たとえばデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１２２を携帯情報端末機能補助サーバとして用いることも可能である。また、前記したノート型パーソナルコンピュータ１１２も接続に時間的な制限がある点を了解すれば、携帯情報端末機能補助サーバとして用いることも可能である。もちろん、第１のＮＧＮ網１０４1やインターネット１０５等のネットワークに接続されたコンピュータも、携帯電話機１１１やＰＨＳ１２３等の携帯情報端末のデータの処理を委託できるという点で本発明の携帯情報端末機能補助サーバとしての適格性を有している。
【００６３】
また、実施の形態では携帯電話機１１１やＰＨＳ１２３等の携帯情報端末が携帯情報端末機能補助サーバと無線で接続される場合を説明したが、これに限られるものではない。たとえば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタを介して両者が有線で接続されるものであってもよい。
【００６４】
更に、携帯情報端末機能補助サーバ（ホームサーバ）が携帯情報端末の委託事項として処理する内容は、本実施の形態で説明したものに限られないことは当然である。次に、幾つかの委託事項について、これらの制御の概要を説明する。
【００６５】
＜電子メールのアドレス変更通知＞
【００６６】
図１０は、電子メールのアドレスを変更した場合のアドレス変更通知処理を委任事項とした処理の流れを表わしたものである。図１に示した第１のホームサーバ１０３1は、携帯電話機１１１とデータの同期をとったときに発信者としての携帯電話機１１１の所持者のメールアドレスが変更されたかのチェックを行う（ステップＳ３０１）。変更されていない場合には、アドレス変更通知処理を行う必要がないので、そのまま処理を終了させる（エンド）。
【００６７】
これに対して、発信者の電子メールのアドレスが変更になっている場合（ステップＳ３０１：Ｙ）、第１のホームサーバ１０３1は、最新に同期させた電子メールのアドレス帳からアドレス変更の通知の対象となる宛先を抽出する（ステップＳ３０２）。ユーザが設定によって、自分のアドレス帳に載っているすべてのアドレスをアドレス変更の通知先と指定していた場合には、すべての電子メールアドレスがアドレス変更の通知の対象となる。一方、ユーザがこのような通知の対象となる宛先に印を付けていた場合には、その印の付いた宛先が抽出される。
【００６８】
このようにしてアドレス変更の通知の対象となる宛先が抽出されたら、第１のホームサーバ１０３1は、ユーザが予め選択しておいた通知の様式に従って、個々の宛先に対する電子メールのアドレス変更通知のメールを作成する（ステップＳ３０３）。この際に、同報メールにすると、受信した者が同報通信の他の宛先を知る手掛かりを与えて好ましくない場合がある。このような場合には、宛先別に電子メールが個別に作成される。
【００６９】
各宛先に対する電子メールのアドレス変更通知のメールの作成が終了したら、第１のホームサーバ１０３1はこれを携帯電話機１１１の電子メール用の送信フォルダに転送する（ステップＳ３０４）。そして、続いて、第１のホームサーバ１０３1は送信フォルダ内の携帯情報端末１１１に電子メールの送信指示を送出する（ステップＳ３０５）。携帯情報端末１１１はこの送信指示を受けて、各宛先に電子メールのアドレス変更通知のメールを送出する。
【００７０】
このようにユーザが携帯電話機１１１を購入したような場合に、将来の電子メールのアドレスの変更を想定して委任事項を事前に設定しておけば、アドレスを変更した時点で自動的にその案内を通知することができる。もちろん、システムによっては第１のホームサーバ１０３1側にこのような設定を行わず、電子メールのアドレスの変更があった時点で委任事項を携帯電話機１１１側で設定し、第１のホームサーバ１０３1側に送出するようにしてもよい。
【００７１】
以上説明した委任事項の実行により、ユーザが意識しないでもメールアドレスを変更することができるという効果がある。これにより、プロバイダの変更あるいは携帯電話機のキャリアの変更等の要因で電話帳データが変更になった場合でも、変更を通知したい相手の操作を必要としない。また、キャリアやＩＳＰ（Internet Services Provider）が運用するサーバに依存することなくメールアドレスの変更を通知することができるので、同様の手法を推し進めれば、先方の携帯情報端末のアドレス帳をユーザが操作することなく自動で変更することも可能になる。また、同様の手法で携帯情報端末の電話番号の変更の通知も行うことができる。
【００７２】
＜受信電子メールの整理＞
【００７３】
図１１は、受信した電子メールの初期的な整理を委任事項とした場合の処理の様子を表わしたものである。図１に示した第１のホームサーバ１０３1は、携帯電話機１１１とデータの同期をとったときに携帯電話機１１１の受信した電子メールのうちの未整理のものが受信フォルダに存在するかのチェックを行う（ステップＳ３２１）。存在しない場合には、この処理が不要なので、そのまま処理を終了させる（エンド）。
【００７４】
未整理の電子メールが存在した場合（ステップＳ３２１：Ｙ）、第１のホームサーバ１０３1は、携帯電話機１１１からデータの同期の際に得られたアドレス帳を検索して、このアドレス帳に登録されている電子メールが受信されている場合には、削除の対象とならない「知り合い」からの電子メールであるとして所定のフレンドマークをこれに付加する（ステップＳ３２２）。次に、フレンドマークの付いた電子メールに対しては、履歴データを参照して、メールを受信してからこれに返信するまでの処理時間の統計値を割り出して、これが所定の基準よりも短い場合には、重要なメールであることを示す重要メールマークをこの電子メールに付加する（ステップＳ３２３）。これは、ユーザが多くの電子メールの中からすぐに読んだり返信する必要のあるメールを簡易に選び出させるためである。
【００７５】
次に、第１のホームサーバ１０３1は、既存のスパム（spam）データベースや、ユーザが登録したブラックリストに掲載されている電子メールのアドレスがあるものについて、削除マークを付加する（ステップＳ３２４）。そして、このような電子メールは第１のホームサーバ１０３1で自動的に削除できる前提になっているかを確認し（ステップＳ３２５）、委任事項として削除する設定になっていれば（Ｙ）、該当する電子メールを削除する（ステップＳ３２６）。このような電子メールを削除できる設定となっていない場合には（ステップＳ３２５：Ｎ）、ステップＳ３２６の処理は行わない。
【００７６】
最後に、以上の処理を経た電子メールを整理済みの電子メールとして、第１のホームサーバ１０３1は携帯電話機１１１とデータの同期をとることになる（ステップＳ３２７）。
【００７７】
したがって、このような委任事項の処理によって、ユーザは受信した電子メールが大量であっても、処理をスピーディに行うことができる。また、確証の持てるスパムメール等の不要なメールについては、事前に削除することも可能であり、処理時間を更に短縮することができる。
【００７８】
＜逐次通話翻訳＞
図１２は、逐次通訳処理を委任事項として処理を携帯情報端末機能補助サーバ（ホームサーバ）側に行わせる場合の処理の概要を表わしたものである。ユーザが携帯電話機１１１を使用して異なった言語で通話を行う場合に、通訳処理を行うには、ある程度高度のデータ処理を行う装置が使用される場合が多い。したがって、このような場合、携帯情報端末機能補助サーバとしては図１に示す第１あるいは第２のＮＧＮ網１０４1、１０４2、あるいはインターネット１０５に接続された図示しない翻訳や通訳を得意とするサーバを携帯情報端末機能補助サーバとして割り当てるようにしてもよい。
【００７９】
逐次通訳処理を委任事項とする場合、携帯情報端末機能補助サーバは携帯電話機１１１で１単位の送話を終了したか１単位の受話が終了したかをチェックしている（ステップＳ３４１、ステップＳ３４２）。たとえばユーザが携帯電話機１１１の図示しない操作パネルの特定のキーを押すことで１単位の送話が終了したことを第１の無線ＬＡＮアクセスポインタ１０９1（図１）を経由して所定の携帯情報端末機能補助サーバに伝達したとする（ステップＳ３４１：Ｙ）。携帯情報端末機能補助サーバはそれまで携帯電話機１１１から送話された内容を音声認識して翻訳し（ステップＳ３４３）、通話相手の言語の音声情報を送話データとして携帯電話機１１１に送出する（ステップＳ３４４）。携帯電話機１１１は、これを通話相手の一例としてのＰＨＳ１２３（図１）に音声データで送信する。これにより、ＰＨＳ１２３側の話者は、携帯電話機１１１のユーザの喋った言葉の後に、合成音での通訳の音声データを聞くことができる。
【００８０】
また、ＰＨＳ１２３側の話者が喋ったことによる音声データは携帯電話機１１１が同様に携帯情報端末機能補助サーバに送信する。受話が完了すると（ステップＳ３４２：Ｙ）、携帯情報端末機能補助サーバはこの受話内容を音声認識して翻訳し（ステップＳ３４５）、これを受話データとして携帯電話機１１１に送出する（ステップＳ３４６）。これにより、携帯電話機１１１のユーザは、ＰＨＳ１２３の話者の喋った言葉の後に、合成音での通訳の音声データを聞くことができる。
【００８１】
以上の逐次通訳で翻訳した音声を相手側の携帯情報端末に送出する代わりに、翻訳を行った結果得られるテキスト情報をこれらの携帯情報端末に送出して、これらの図示しないディスプレイで文字表示するようにしてもよい。また、携帯情報端末機能補助サーバの能力によっては、このような逐次通訳あるいはテキスト表示による逐次翻訳を行う代わりに、同時通訳あるいはテキスト表示による同時翻訳を行うようにしてもよいことは当然である。
【００８２】
このように、携帯電話機１１１等の携帯情報端末が高度な情報処理を行うことができないような場合であっても、携帯情報端末機能補助サーバが機能の補助を行うことで、通訳ばかりでなく、付属のカメラを使用した鑑定処理のような各種の分野に携帯情報端末を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態による携帯情報端末機能補助システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における第１のホームサーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施の形態における携帯電話機の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施の形態で第１のホームサーバのユーザデータを管理するフォルダ構成の一例を表わした説明図である。
【図５】本実施の形態で携帯電話機と第１のホームサーバとの同期シーケンスの一例を表わした流れ図である。
【図６】図４で説明した委託事項に基づいたホームサーバの処理の概要を表わした流れ図である。
【図７】本実施の形態で画像データについてのフォルダ名およびファイル名の変更処理の内容を具体的に表わした流れ図である。
【図８】本実施の形態で携帯情報端末がデータを受信したときのデータベースへのデータの登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図９】図８で説明したデータベースへのアクセスがロックされた状態でのデータの参照処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の他の適用例として電子メールのアドレス変更通知処理を委任事項とした処理を示す流れ図である。
【図１１】本発明の更に他の適用例として受信した電子メールの初期的な整理を委任事項とした場合の処理を示す流れ図である。
【図１２】本発明の更に別の適用例として逐次通訳処理を委任事項とした場合のサーバ側の処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  携帯情報端末機能補助システム
１０３  ホームサーバ
１０９  無線ＬＡＮアクセスポインタ
１１１  携帯電話機
１１２  ノート型パーソナルコンピュータ
１２２  デスクトップ型のパーソナルコンピュータ
１２３  ＰＨＳ
１３３  主制御部
１３７  データ同期処理部
１４１  データベース格納部
１５４  同期差分データデータベース
１５５  データ管理設定データベース
１６３  制御部
１６６  メモリ部
１６７  データ部
１７４  データフォルダ
１９２  フォルダ
１９３  画像ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009157583.tif 000009
【図８】
2009157583.tif 000010
【図９】
2009157583.tif 000011
【図１０】
2009157583.tif 000012
【図１１】
2009157583.tif 000013
【図１２】
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