(57)【要約】【課題】クランプ機構を利用して部品供給装置をマウンタ等の支持台に固定するときにクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じることを回避できる部品供給装置を提供する。【解決手段】部品供給装置１００に設けられたクランプ機構１５０は、第１支持軸１５５を中心として回転可能な操作レバー１５１と、該操作レバー１５１にその一端を回転自在に連結された第１リンク１５２と、該第１リンク１５２の他端にその一端を回転自在に連結され、且つ、弾性変形に基づく長さ変化を可能とした第２リンク１５３と、該第２リンク１５３の他端に回転自在に回転自在に連結され、且つ、第２支持軸１５９を中心として回転可能なクランプレバー１５４とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台に取り外し可能に固定するためのクランプ機構を備えた部品供給装置において、
該クランプ機構は、
部品供給装置側の第１支持軸を中心として回転可能な操作レバーと、
該操作レバーにその一端を回転自在に連結された第１リンクと、
該第１リンクの他端にその一端を回転自在に連結され、且つ、弾性変形に基づく長さ変化を可能とした第２リンクと、
該第２リンクの他端に回転自在に回転自在に連結され、且つ、部品供給装置側の第２支持軸を中心として回転可能なクランプレバーとを備えている。
【請求項２】
請求項１に記載の部品供給装置において、
第２リンクは所定厚さを有する矩形状プレートから成り、両連結箇所の間に弾性変形部を一体に有している。
【請求項３】
請求項２に記載の部品供給装置において、
弾性変形部は、両連結箇所の間の部分を所定曲率半径で湾曲させた形状を成している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置固定用のクランプ機構を備えた部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として電子部品を供給するバルクフィーダやテープフィーダ等の部品供給装置は、該部品供給装置を支持台、例えばマウンタ（回路基板に各種部品を実装する装置）に設けられた支持台等に取り外し可能に固定するためのクランプ機構を備えている。
【０００３】
一般に用いられているクランプ機構は所謂トグル式クランプ機構と称されるものである。このクランプ機構は、例えば、部品供給装置側の第１支持軸を中心として回転可能な操作レバーと、該操作レバーにその一端を回転自在に連結された第１リンクと、該第１リンクの他端にその一端を回転自在に連結された第２リンクと、該第２リンクの他端に回転自在に連結され、且つ、部品供給装置側の第２支持軸を中心として回転可能なクランプレバーとを備えている。
【０００４】
このクランプ機構は、操作レバーを所定方向に回転させて第１，第２リンクを介してクランプレバーを所定方向に回転させることによって、支持台側の被クランプ部を前記クランプレバーでクランプして前記支持台への部品供給装置の固定を行う。また、クランプレバーによる被クランプ部のクランプは第１，第２リンクによって保持されるため、操作レバーを逆方向に回転させなければ該クランプの解除は行えない。
【０００５】
ところで、前記クランプ力、即ち、部品供給装置を支持台に固定したときの固定力は操作レバー，第１リンク，第２リンク及びクランプレバーの形状及び寸法によって予め設定されるが、操作レバー，第１リンク，第２リンク及びクランプレバーの寸法公差や、支持台側の被クランプ部の寸法公差や、操作レバー，第１リンク，第２リンク及びクランプレバーの連結箇所の摩耗等の影響によって、初期設定のクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じてしまう。
【０００６】
このクランプ力（固定力）のバラツキや変化を解消可能なクランプ機構として、例えば第１リンクと第２リンクとの連結位置を調整可能なメカニズムや第２リンクの長さを調整可能なメカニズムを備えたクランプ機構が存在する。しかし、これらメカニズムによる調整作業が面倒であると共に該調整作業に要するコストが余計にかかる。また、これらクランプ機構それ自体の構造が複雑化して製品コストやメンテナンスコストが増加してしまう。
【特許文献１】特開平１０−２９４５９３
【特許文献２】特開２００１−１５６４９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、クランプ機構を利用して部品供給装置をマウンタ等の支持台に固定するときにクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じることを回避できる部品供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、支持台に取り外し可能に固定するためのクランプ機構を備えた部品供給装置において、該クランプ機構は、部品供給装置側の第１支持軸を中心として回転可能な操作レバーと、該操作レバーにその一端を回転自在に連結された第１リンクと、該第１リンクの他端にその一端を回転自在に連結され、且つ、弾性変形に基づく長さ変化を可能とした第２リンクと、該第２リンクの他端に回転自在に回転自在に連結され、且つ、部品供給装置側の第２支持軸を中心として回転可能なクランプレバーとを備えている。
【０００９】
この部品供給装置によれば、クランプ機構の操作レバーを所定方向に回転させて第１リンク及び第２リンクを介してクランプレバーを所定方向に回転させることによって、支持台側の被クランプ部を前記クランプレバーでクランプして該支持台への部品供給装置の固定を行うことができる。また、操作レバーを逆方向に回転させて第１リンク及び第２リンクを介してクランプレバーを逆方向に回転させることによって、該クランプレバーによる被クランプ部のクランプを解除して支持台から部品供給装置を取り外すことができる。
【００１０】
前記クランプ機構にあっては第２リンクが弾性変形に基づく長さ変化を可能としているため、クランプレバーによって被クランプ部がクランプされたときに第２リンクの無負荷時の長さがこれによりも大きな長さに変化するように該第２リンクの無負荷時の長さを予め設定しておくことが好ましい。これによって、操作レバー，第１リンク，第２リンク及びクランプレバーの寸法公差や、支持台側の被クランプ部の寸法公差や、操作レバー，第１リンク，第２リンク及びクランプレバーの連結箇所の摩耗等の影響によって初期設定のクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じた場合でも、該クランプ力（固定力）のバラツキや変化を第２リンクの弾性変形によって吸収することができる。また、これによって、前記第２リンクの弾性に準じたクランプ力（固定力）を安定して発揮することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クランプ機構を利用して部品供給装置をマウンタ等の支持台に固定するときにクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じることを回避できる部品供給装置を提供することができる。
【００１２】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図６は本発明の一実施形態を示す。図１は部品供給装置の全体側面図及び支持台の部分縦断面図、図２は図１の要部拡大図、図３は図１に示した第２リンクの斜視図とその変形例を示す斜視図、図４〜図６は部品供給装置を支持台に固定する際の操作説明図である。
【００１４】
図１〜図６における符号１００はバルクフィーダ（バラ状態の部品を所定向きに整列して所定位置に供給する装置）と称される部品供給装置、符号１５０は部品供給装置１００に設けられたクランプ機構、符号２００は部品供給装置１００が取り外し可能に固定される支持台、例えばマウンタ（回路基板に各種部品を実装する装置）に設けられた支持台である。
【００１５】
まず、図１を参照して、部品供給装置１００の構造について説明する。
【００１６】
この部品供給装置１００は、フレーム１０１と、部品（主として電子部品）をバラ状態で収納する部品収納部１０２と、部品収納部１０２内の部品を所定向きで一列に整列する部品整列部１０３と、部品整列部１０３で整列された部品を整列状態のまま内部通路に沿って搬送する部品搬送部１０４と、部品搬送部１０４によって搬送された部品における先頭の部品への後続の部品からの圧力を緩和するか或いは先頭の部品を後続の部品から分離する部品取出部１０５と、部品搬送用のエア吸引力を発生するエアシリンダ１０６と、エアシリンダ１０６で発生したエア吸引力を部品搬送部１０４の内部通路の前端に伝達するエアチューブ１０７と、供給動力が付与される駆動レバー１０８と、駆動レバー１０８に付与された動力を部品整列部１０３の内部機構に伝達する第１レバー機構１０９と、駆動レバー１０８に付与された動力をエアシリンダ１０６のピストンに伝達する第２レバー機構１１０と、駆動レバー１０８に付与された動力をリンク１１１を介して部品取出部１０５の内部機構に伝達する第３レバー機構１１２とを備えている。
【００１７】
フレーム１０１はその下面を形成する底板部１０１ａを一体または別体で有している。この底板部１０１ａには位置決めピン用のネジ穴１０１ｂが前後に間隔をおいて２つ形成され、該各ネジ穴１０１ｂには円錐台形の頭部を有する位置決めピン１１３のネジ部分がねじ込まれて固着されている。また、底板部１０１ａには２つのネジ穴１０１ｂの間に後述するクランプレバー用のガイドスリット１０１ｃが前後方向に形成されている。
【００１８】
この部品供給装置１００は、駆動レバー１０８に付与された動力を第１レバー機構１０９を介して部品整列部１０３の内部機構に伝達することによって、部品収納部１０２内の部品を所定向きで一列に整列して、整列後の部品を自重によって部品搬送部１０４の内部通路に送り込むことができる。また、駆動レバー１０８に付与された動力を第２レバー機構１１０を介してエアシリンダ１０６のピストンに伝達することによって、該エアシリンダ１０６で発生したエア吸引力をエアチューブ１０７を介して部品搬送部１０４の内部通路の前端に伝達し、これにより部品整列部１０３から該内部通路に送り込み込まれた部品を部品搬送部１０４の内部通路に沿って整列状態のまま搬送して部品取出部１０５に送り込むことができる。さらに、駆動レバー１０８に付与された動力をリンク１１１及び第３レバー機構１１２を介して部品取出部１０５の内部機構に伝達することによって、先頭の部品への後続の部品からの圧力を緩和するか或いは先頭の部品を後続の部品から分離し、これにより先頭の部品を吸着ノズル（図示省略）によって取出口から取り出せるようにすることができる。駆動レバー１０８への動力付与は部品取出部１０５の取出口から先頭の部品が取り出される度に行われる。
【００１９】
次に、図１，図２及び図３（Ａ）を参照して、部品供給装置１００に設けられたクランプ機構１５０の構造について説明する。
【００２０】
このクランプ機構１５０は、操作レバー１５１と、第１リンク１５２と、第２リンク１５３と、クランプレバー１５４とを備えている。
【００２１】
操作レバー１５１は所定厚さを有する略コ字状プレートから成る。図２に示す状態に準じて説明すれば、この操作レバー１５１は、左端部に軸支孔１５１ａを有し、該軸支孔１５１ａの上側に連結孔１５１ｂを有し、右端部にＬ字形の操作部１５１ｃを有する。この操作レバー１５１は、軸支孔１５１ａに挿通され、且つ、その一端部をフレーム１０１に固着された第１支持軸１５５を中心として回転できる。
【００２２】
第１リンク１５２は所定厚さを有する約１８０度の円弧状プレートから成る。図２に示す状態に準じて説明すれば、この第１リンク１５２は上端部と下端部のそれぞれに連結孔１５２ａを有する。この第１リンク１５２の上端部は、上側の連結孔１５２ａと操作レバー１５１の連結孔１５１ｂに挿通された連結軸１５６によって該操作レバー１５１に回転自在に連結されている。
【００２３】
第２リンク１５３は所定厚さを有する矩形状プレートから成る。図２及び図３（Ａ）に示す状態に準じて説明すれば、この第２リンク１５３は上端部と下端部のそれぞれに連結孔１５３ａを有し、該両連結孔１５３ａの間に該間の部分を所定曲率半径で湾曲させた形状を成す弾性変形部１５３ｂを一体に有している。この第２リンク１５３の上端部は、上側の連結孔１５３ａと第１リンク１５２の下側の連結孔１５２ａに挿通された連結軸１５７によって該第１リンク１５２の下端部に回転自在に連結されている。
【００２４】
この第２リンク１５３は弾性変形部１５３ｂの弾性変形に基く長さ変化を可能としている。詳しくは、図６右側に示すように第２リンク１５３の上端部と下端部に弾性変形部１５３ｂの形状変化に足りる引っ張り力を付与して該弾性変形部１５３ｂをその曲率が拡大するように変形させることによって、図６左側に示す第２リンク１５３の無負荷時の長さＬ（第２リンク１５３の実質的長さとなる２つの連結孔１５３ａの中心間隔を指す）をこれよりも大きな長さＬに変化させることができる。また、前記引っ張り力の付与を解除して弾性変形部１５３ｂを自らの弾性によって元の形に復元させることによって、第２リンク１５３の図６右側に示す伸長時の長さＬを図６左側に示す無負荷時の長さＬに変化させることができる。
【００２５】
クランプレバー１５４は所定厚さを有する略Ｌ字状プレートから成る。図２に示す状態に準じて説明すれば、このクランプレバー１５４は、上側左端部に軸支孔１５４ａを有し、上側右端部に連結孔１５４ｂを有し、下端右端部にクランプ部１５４ｃを有する。このクランプレバー１５４は、軸支孔１５４ａに挿通され、且つ、その一端部をフレーム１０１に固着された第２支持軸１５９を中心として回転できる。また、クランプレバー１５４の上側右端部は、同箇所の連結孔１５４ｂと第２リンク１５３の下側の連結孔１５３ａに挿通された連結軸１５８によって該第２リンク１５３の下端部に回転自在に連結されている。さらに、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃを含む下部は、フレーム１０１の底板部１０１ａに形成されたガイドスリット１０１ｃを通じて下方に突出している。
【００２６】
次に、図１及び図２を参照して、部品供給装置１００が取り外し可能に固定される支持台２００の構造について説明する。
【００２７】
この支持台２００は、平坦な支持面（符号無し）と、２つの位置決め穴２０１と、２つの位置決め穴２０１の間に形成された凹部２０２と、凹部２０２内に形成された被クランプ部２０２ａとを有している。
【００２８】
各位置決め穴２０１は、部品供給装置１００の各位置決めピン１１３が挿入可能な穴形状を成している。凹部２０２は、部品供給装置１００の下面から突出したクランプレバー１５４の下方突出部分を挿入可能で、且つ、該下方突出部分の所定角度回転を許容可能なサイズを有している。被クランプ２０２ａは所定厚さの矩形状断面を有し、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによってクランプ可能な位置にある。
【００２９】
次に、図２，図４，図５及び図６を参照して、部品供給装置１００をクランプ機構１５０を利用して支持台２００に固定する際の操作について説明する。
【００３０】
部品供給装置１００を支持台２００に固定するときには、図２の状態にある操作レバー１５１の操作部１５１ｃに指先を引っかけ、図４に示すように該操作レバー１５１を第１支持軸１５５を中心として反時計回り方向に略９０度回転させる。この操作レバー１５１の回転によって、第１リンク１５２及び第２リンク１５３の位置及び向き等が変化し、これによりクランプレバー１５４が第２支持軸１５９を中心として時計回り方向に約３０度回転する。
【００３１】
続いて、図５に示すように部品供給装置１００を図４の状態のまま支持台１００に向かって下降させ、該部品供給装置１００の各位置決めピン１１３を支持台２００の各位置決め穴２０１にそれぞれ挿入し、且つ、該部品供給装置１００の下面から突出しているクランプレバー１５４の下方突出部分を支持台の凹部２０２に挿入して、部品供給装置１００の下面を支持台２００の支持面に載置する。
【００３２】
続いて、操作レバー１５１の操作部１５１ｃに指先を引っかけ、図５に示すように該操作レバー１５１を第１支持軸１５５を中心として時計回り方向に略９０度回転させる。この操作レバー１５１の回転によって、第１リンク１５２及び第２リンク１５３の位置及び向き等が変化し、これによりクランプレバー１５４が第２支持軸１５９を中心として反時計回り方向に約３０度回転する。そして、このクランプレバー１５４の回転によって、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃが被クランプ部２０２ａの下面に圧接し、これにより該被クランプ部２０２ａがクランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによってクランプされる。詳しくは、被クランプ部２０２ａがクランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃと部品供給装置１００の下面との間に挟み込まれ、部品供給装置１００の下面が支持台２００の支持面に押し付けられる。
【００３３】
以上によって部品供給装置１００の支持台２００への固定が完了する。前記クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによるクランプは第１リンク１５２及び第２リンク１５３によって保持されるため、操作レバー１５１を逆方向に回転させなければ該クランプの解除は行えない。
【００３４】
部品供給装置１００をクランプ機構１５０を利用して支持台２００に固定する際に肝要な事項は、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによって被クランプ部２０２ａがクランプされたときに第２リンク１５３の無負荷時の長さＬ（図６左側参照）がこれによりも大きな長さＬ（図６右側参照）に変化するように、該第２リンク１５３の無負荷時の長さＬを予め設定しておくことにある。
【００３５】
このような長さ設定を予め行っておけば、操作レバー１５１，第１リンク１５２，第２リンク１５３及びクランプレバー１５４の寸法公差や、支持台２００側の被クランプ部２０２ａの寸法公差や、操作レバー１５１，第１リンク１５２，第２リンク１５３及びクランプレバー１５４の連結箇所の摩耗等の影響によって初期設定のクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じた場合でも、該クランプ力（固定力）のバラツキや変化を第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂの弾性変形によって吸収することができる。また、前記第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂの弾性に準じたクランプ力（固定力）を安定して発揮することができる。
【００３６】
一方、部品供給装置１００を支持台２００から取り外すときは、図５の状態にある操作レバー１５１の操作部１５１ｃに指先を引っかけ、図４と同様に、該操作レバー１５１を第１支持軸１５５を中心として反時計回り方向に略９０度回転させる。この操作レバー１５１の回転によって、第１リンク１５２及び第２リンク１５３の位置及び向き等が変化し、これによりクランプレバー１５４が第２支持軸１５９を中心として時計回り方向に約３０度回転する。そして、このクランプレバー１５４の回転によって、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃが被クランプ部２０２ａの下面から離れて該被クランプ部２０２ａのクランプが解除される。
【００３７】
続いて、部品供給装置１００を支持台２００から引き離すようにして上昇させる。これにより、部品供給装置１００の各位置決めピン１１３が支持台２００の各位置決め穴２０１からそれぞれ抜け出し、且つ、該部品供給装置１００の下面から突出しているクランプレバー１５４の下方突出部分が支持台の凹部２０２が抜け出す。以上によって部品供給装置１００の支持台２００からの取り外しを完了する。
【００３８】
このように、前述の部品供給装置１００によれば、クランプ機構１５０の操作レバー１５１を所定方向に回転させて第１リンク１５２及び第２リンク１５３を介してクランプレバー１５３を所定方向に回転させることによって、該クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによって支持台２００側の被クランプ部２０２ａをクランプして該支持台２００への部品供給装置１００の固定を行うことができる。また、操作レバー１５１を逆方向に回転させて第１リンク１５２及び第２リンク１５３を介してクランプレバー１５３を逆方向に回転させることによって、該クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによる被クランプ部２０２ａのクランプを解除して支持台２００から部品供給装置１００を取り外すことができる。
【００３９】
また、前記クランプ機構１５０にあっては第２リンク１５４が弾性変形に基づく長さ変化を可能としている。具体的には、クランプレバー１５４のクランプ部１５４ｃによって被クランプ部２０２ａがクランプされたときに第２リンク１５３の無負荷時の長さＬ（図６左側参照）がこれによりも大きな長さＬ（図６右側参照）に変化するように該第２リンク１５３の無負荷時の長さＬを予め設定しておくことが好ましい。これによって、操作レバー１５１，第１リンク１５２，第２リンク１５３及びクランプレバー１５４の寸法公差や、支持台２００側の被クランプ部２０２ａの寸法公差や、操作レバー１５１，第１リンク１５２，第２リンク１５３及びクランプレバー１５４の連結箇所の摩耗等の影響によって初期設定のクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じた場合でも、該クランプ力（固定力）のバラツキや変化を第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂの弾性変形によって吸収することができる。また、前記第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂの弾性に準じたクランプ力（固定力）を安定して発揮することができる。
【００４０】
要するに、初期設定のクランプ力（固定力）にバラツキや変化が生じた場合でも、該クランプ力（固定力）のバラツキや変化を第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂによって吸収することができる。このため、従前のようにクランプ力（固定力）を調整するためのメカニズムを不要にして調整作業に要するコストを不要にできると共に、クランプ機構１５０それ自体の構造を簡素化して製品コストの低減を図ることができる。
【００４１】
さらに、前記クランプ機構１５０にあっては、第２リンク１５３は所定厚さを有する矩形状プレートから成り、両連結箇所の間に弾性変形部１５３ｂを一体に有しているので、第２リンク１５３が長さ方向以外に変形することを極力防止して、先に述べた弾性変形に基づく長さ変化を確実に行うことができる。これにより、クランプ力（固定力）のバラツキや変化を第２リンク１５３の弾性変形部１５３ｂの弾性変形によって吸収することをより確実に行えると共に該弾性変形部１５３ｂの弾性に準じたクランプ力（固定力）をより安定して発揮することができる。
【００４２】
尚、前述の説明では、クランプ機構１５０に図３（Ａ）に示した第２リンク１５３を用いたものを示したが、該第２リンク１５３に代えて図３（Ｂ）に示す第２リンク１５３’を用いても前記同様の作用，効果を得ることができる。図３（Ｂ）に示した第２リンク１５３’は、所定厚さを有する矩形状プレートから成る。図３（Ｂ）に示す状態に準じて説明すれば、この第２リンク１５３’は上端部と下端部のそれぞれに連結孔１５３ａを有し、該両連結孔１５３ａの間に該間の部分を波形に屈曲させた形状を成す弾性変形部１５３ｃを一体に有している。この第２リンク１５３’の上端部は、上側の連結孔１５３ａと第１リンク１５２の下側の連結孔１５２ａに挿通された連結軸１５７によって該第１リンク１５２の下端部に回転自在に連結される。また、前記第２リンク１５３’の下端部は、下側の連結孔１５３ａとクランプレバー１５４の連結孔１５４ｂに挿通された連結軸１５８によって該クランプレバー１５４の上側右端部に回転自在に連結される。勿論、図３（Ａ）に示した弾性変形部１５３ｂ並びに図３（Ｂ）に示した弾性変形部１５３ｃと同等の機能を発揮できる形状であれば、該形状をこれら弾性変形部１５３ｂ，１５３ｃの代わりに用いることができる。
【００４３】
また、前述の説明では、支持台２００の各位置決め穴２０１及び凹部２０２としてそれぞれ底があるものを示したが、支持台２００の厚さが薄い場合には各位置決め穴２０１及び凹部２０２を支持台２００を貫通した形状としても構わない。しかも、各位置決め穴２０１は部品供給装置１００の固定位置を２次元的（平面的）を定めることができれば必ずしも穴形状を成していなくてもよく、例えば位置決めピン１１３の挿入を許容する横断面半円形或いは横断面コ字形の縦長溝を各位置決め穴２０１の代わりに用いてもよい。
【００４４】
さらに、前述の説明では、クランプ機構１５０をバルクフィーダと称される部品供給装置１００に設けたものを示したが、バルクフィーダ以外の部品供給装置、例えば、テープフィーダと称される部品供給装置（部品収納テープを間欠移動させて所定位置に部品を供給する装置）に本発明を適用しても前記同様の作用，効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態を示す、部品供給装置の全体側面図及び支持台の部分縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１に示した第２リンクの斜視図とその変形例を示す斜視図である。
【図４】部品供給装置を支持台に固定する際の操作説明図である。
【図５】部品供給装置を支持台に固定する際の操作説明図である。
【図６】部品供給装置を支持台に固定する際の操作説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００…部品供給装置、１０１…フレーム、１５０…クランプ機構、１５１…操作レバー、１５２…第１リンク、１５３，１５３’…第２リンク、１５３ｂ，１５３ｃ…弾性変形部、１５４…クランプレバー、１５４ｃ…クランプ部、１５５…第１支持軸、１５９…第２支持軸、２００…支持台、２０２ａ…被クランプ部。
【図１】
2009295619.tif 000003
【図２】
2009295619.tif 000004
【図３】
2009295619.tif 000005
【図４】
2009295619.tif 000006
【図５】
2009295619.tif 000007
【図６】
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