(57)【要約】【課題】延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした場合においても、欠陥検査を精度よく行なうことができる偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置であって、斜めから観察したときの色ムラも抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の延伸軸に対するズレ角度が１５度以下であり、かつ、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．５以上である、偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の延伸軸に対するズレ角度が１５度以下であり、かつ、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．５以上である、偏光板。
【請求項２】
偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムをさらに有する、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光フィルムに積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、その外面に防眩層を有する請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面に粘着剤層をさらに有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板が粘着剤層を介して液晶セルに貼合されている液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている偏光板、およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、通常、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側または両側に接着剤層を介して、保護フィルム（たとえば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の保護フィルム）を積層した構成となっている。このような積層構造を備える偏光板は、必要により他の光学フィルムを介して液晶セルに粘着剤で貼り合わせられ、液晶表示装置の構成部品とされる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニタ、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示装置として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に高い。液晶テレビ用の偏光板は、通常、二色性色素を吸着配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両側にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤で積層してなり、その偏光板の一方側の外面に粘着剤を介して位相差フィルムが積層されている。
【０００４】
偏光板に積層される位相差フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムが多用されている。このような偏光板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差フィルムとの貼合品は、生産性の向上、製品コストの低減のため、構成する部品点数を減らしたり、製造プロセスを簡略化したりすることが考えられており、たとえば特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルム／偏光フィルム／ＴＡＣフィルムの積層構造が開示されている。
【０００５】
また、特開２００５−７０１４０号公報（特許文献２）、特開２００５−１８１８１７号公報（特許文献３）および特開２００５−２０８４５６号公報（特許文献４）には、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムとシクロオレフィン系保護フィルムとを、ウレタン系の水系接着剤で接合することが記載されている。
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００５−７０１４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８１７号公報
【特許文献４】特開２００５−２０８４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大画面液晶テレビ用途においては、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しているが、この場合、液晶パネルに使用する部品として以下の点が課題となる。
【０００７】
（１）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、パネルの強度を補強する必要がある。
（２）液晶テレビの薄肉化に対応して使用する部材の薄肉化が必要となる。
【０００８】
（３）液晶パネルと背面のバックライトシステムの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触が原因で起こる、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【０００９】
上記課題を解決するためには、フィルムの機械的強度およびコスト面で優れる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが考えられる。しかし、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして使用すると、液晶表示装置に配置して映像を見た時に色ムラ（干渉ムラ、虹ムラともいう）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。
【００１０】
さらに、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、一般に、製造時のボーイング現象により光学的異方性が引き起こされるため、偏光板の保護フィルムとして用いる場合、２枚の偏光フィルムをその配向主軸を直交させてその間の異物や欠陥を検出するクロスニコル法による目視検査の際に、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光フィルム間に挟み込まれた場合で、この光学異方性が障害となるため欠陥を見逃しやすくなり、大画面化に伴う偏光板の不良率が高くなる虞がある。
【００１１】
かかる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、上記ボーイング現象のため、配向主軸が延伸軸と平行である領域はフィルム中央部のわずかな領域のみであり、実質、配向主軸と延伸軸とにズレが生じない延伸フィルムを作製することは非常に困難である。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした場合においても、欠陥検査を精度よく行なうことができる偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置であって、斜めから観察したときの色ムラも抑制され、視認性に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して特定の物性を有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層した偏光板とすることで、薄くても機械的強度が強く、かつ、視認性に優れた偏光板が得られることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下のとおりである。
【００１４】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の延伸軸に対するズレ角度が１５度以下であり、かつ、マイクロ波透過型分子配向計で測定したＭＯＲ値が１．５以上であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムをさらに有することが好ましい。
【００１６】
また本発明の偏光板は、偏光フィルムに積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが、その外面に防眩層を有することができる。
【００１７】
本発明の偏光板はまた、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面に粘着剤層をさらに有することが好ましい。
【００１８】
また本発明は、上述した粘着剤層を有する偏光板が、粘着剤層を介して液晶セルに貼合されている液晶パネルを備える液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の偏光板は、クロスニコル法による検査を可能とし、さらにこのような本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが有する位相差に起因する色ムラも抑制され、大画面液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の偏光板に用いられる偏光フィルムは、具体的には、一軸延伸したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニル酢酸系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニル酢酸系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００の範囲内、好ましくは１５００〜５０００の範囲内である。
【００２２】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されるものではないが、たとえば１０〜１５０μｍ程度である。
【００２３】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、ならびに、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【００２４】
また、偏光フィルムの製造に際し、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは一軸延伸されるが、この一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後に行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。勿論、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なるロール間で一軸に延伸するようにしてもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸するようにしてもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２５】
染色処理工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素としては、たとえばヨウ素、二色性染料などが用いられる。二色性染料には、たとえば、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１８００秒である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部であり、特に好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色に用いる染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１８００秒である。
【００２８】
ホウ酸処理工程は、二色性色素により染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、このホウ酸処理工程に用いるホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２９】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、たとえば水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒である。水洗処理後は、通常乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、たとえば熱風乾燥機、遠赤外線ヒータなどを好適に用いて行われる。乾燥処理の温度は通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００３０】
こうしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、ホウ酸処理および水洗処理を施して、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。本発明の偏光板は、このような偏光フィルムの一方側に特定の物性を有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが接着剤層を介して積層された構造を備える。
【００３１】
本発明に用いる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとは、少なくとも一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、引き続いて縦延伸し、必要により横延伸してなる少なくとも一層以上の一軸延伸フィルム、または二軸延伸フィルムである。
【００３２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分の代表例としては、イソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられるが、これらだけに限定されない。他のジオール成分の代表例としてはプロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられるが、これらだけに限定されない。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００３３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸、およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸、または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル、およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル、または他のジオール）とをエステル交換反応させた後、重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法等を任意に用いることができる。
【００３４】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、上述したような原料樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施すことにより作製することができる。延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムの作製方法は任意であり、特に限定されるものではないが、上記原料樹脂を溶融し、シート状に押出成形された無配向フィルムを、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度において機械的延伸後、熱固定処理を施す方法を挙げることができる。
【００３５】
延伸を行う際の温度は、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度以上の温度であれば特に制限されないが、８０〜１６０℃の範囲内であることが好ましい。
【００３６】
また本発明における延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸倍率は、フィルムの長手方向、幅方向に関してそれぞれ１．１〜６倍であることが好ましく、２〜５．５倍であることがより好ましい。延伸倍率が１．１倍未満である場合には、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機械的強度が不足する傾向にあるためである。また、６倍を超える延伸倍率は、製造技術上現実的ではない。
【００３７】
なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける配向主軸の歪み（延伸軸に対するズレ）を低減する観点からは、上述した延伸後であって熱固定処理を行う前に、フィルムを長手方向（フィルムの走行方向）、フィルムの幅方向（フィルムの走行方向に対し垂直な方向）に弛緩処理することが好ましい。弛緩処理する温度は９０〜２５０℃、好ましくは１２０〜２００℃である。弛緩量は横延伸条件によって異なるが、弛緩処理後の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように弛緩量および温度を設定することが好ましい。
【００３８】
熱固定処理の温度は、通常１８０〜２５０℃であり、好ましくは２００〜２４５℃である。熱固定処理は、まず定長で熱固定処理を行った後、配向主軸の歪みが低減され、耐熱性などの強度を向上させるために、さらにフィルム長手方向（フィルム走行方向）またはフィルム幅方向の弛緩処理を行なうことが好ましい。この場合の弛緩量は、弛緩処理後の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの、１５０℃における熱収縮率が１〜１０％となるように調整されることが好ましく、より好ましくは２〜５％である。
【００３９】
本発明において用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、配向主軸の延伸方向に対するズレ角度（配向主軸の歪みの最大値）が１５度以下（好ましくは１２度以下、より好ましくは１０度以下）であることを特徴の１つとする。配向主軸の歪みの最大値が１５度より大きいと、クロスニコル法による目視検査の際、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光フィルム間に挟み込まれた場合、検査の障害となり、異物の混入や欠陥を見逃しやすくなるといった不具合を生じ、さらに、液晶表示装置の画面に貼合したときに十分な色ムラ抑制効果が得られない。なお、上述した延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の歪みの最大値は、たとえば位相差フィルム検査装置ＲＥＴＳシステム（大塚電子（株）製）、マイクロ波透過型分子配向計（ＭＯＡ）（王子計測機器（株）製）を用いることで測定できる。
【００４０】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、１５〜７５μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが１５μｍ未満である場合には、ハンドリングしにくい（取り扱い性に劣る）傾向にあり、また厚みが７５μｍを超える場合には、製膜時のボーイング現象によるフィルム両端の配向主軸の歪みが大きくなる傾向があるため、歩留まりが大きくなる上、厚膜となるためコスト高になり、さらには、薄肉化のメリットが薄れる傾向にあるため好ましくない。
【００４１】
また本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ＭＯＲ（Maximum Oriented Ratio）値が１．５以上（好ましくは２．０以上、より好ましくは２．２以上、さらにより好ましくは３．０以上）であることも特徴の１つとする。ＭＯＲ値が１．５未満である延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に適用した場合には、斜め方向干渉ムラが大きくなる傾向にあるためである。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのＭＯＲ値の上限値は特に制限されないが、７以下で十分である。ここで、ＭＯＲ値とは、透過型分子配向計で測定された透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比（最大値／最小値）であり、異方性の指標となる。ＭＯＲ値は、マイクロ波透過型分子配向計（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００４２】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、必要に応じて公知の添加剤を含有させてもよい。公知の添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを挙げることができる。ただし、光学用途においては透明性が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめておくことが好ましく、得られる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのヘイズは６％未満であることが好ましい。
【００４３】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、防眩性（ヘイズ）が付与されていることが好ましい。防眩性を付与する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、前記の原料樹脂中に無機微粒子、もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、前記の多層フィルムの製法に準じて、片側に無機微粒子、もしくは有機微粒子が混合された層を有する未延伸フィルムから延伸フィルム化する方法、または延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片側に、無機微粒子、もしくは有機微粒子を硬化性の樹脂バインダーに混合してなる塗布液をコートし、樹脂バインダーを硬化する方法等が挙げられる。
【００４４】
防眩性を付与するための無機微粒子としては、特に限定するものではないが、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、およびリン酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子としては、特に限定するものではないが、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、およびポリイミド粒子等が挙げられる。
【００４５】
こうして得られる防眩性を付与された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。防眩性保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を超えると、このフィルムを用いてなる液晶表示装置の画面が白茶け、画質の低下を招く場合がある。
【００４６】
この防眩層上には、導電層、ハードコート層、および低反射層等の機能層を積層することができる。また、前記の塗布液コートによる防眩層形成においては、これらの機能を有するバインダー樹脂組成物を選択することもできる。
【００４７】
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、本発明の効果を妨げない限り、前記の防眩層等以外に要求特性に応じて必要な特性を有する機能層を片面、または両面に積層することができる。
【００４８】
積層される機能層には、例えば、平滑化コート層、易滑化コート層、易離型化コート層、ブロッキング防止コート層、および易接着化コート層等が挙げられる。中でも、この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、偏光フィルムと接着剤層を介して積層されることから、易接着化コート層が積層されていることが好ましい。
【００４９】
易接着化コート層を構成する成分は、特に限定されるものではないが、例えば、極性基を骨格に有する、比較的低分子量で低ガラス転移温度のポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、またはアクリル系樹脂等が挙げられる。また、必要に応じて架橋剤、有機または無機フィラー、界面活性剤、および滑剤等を含有することができる。
【００５０】
前記に挙げたコート層を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに形成する方法は、特に限定されるものではないが、例えば、すべての延伸工程が終了したフィルムにコートする方法、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を延伸している工程中、すなわち縦延伸と横延伸工程の間等にコートする方法、および偏光フィルムと接着される直前、または接着された後にコートする方法等が挙げられる。中でも、生産性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂を縦延伸した後にコートする方法が好ましい。
【００５１】
本発明の偏光板はまた、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に、保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層されていてもよい。保護フィルムまたは光学補償フィルムとしては、たとえばトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）などのセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルムなどの透明フィルムが挙げられる。また、このような透明フィルム上に、後述する光学機能性フィルムを積層するようにしてもよい。
【００５２】
セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分または完全エステル化物のフィルムであって、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるフィルムを挙げることができる。より具体的には、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルムなどが挙げられる。
このようなセルロースエステル系フィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００５３】
またセルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、たとえばセルロース系フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、セルロース系フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られるフィルムなどが挙げられる。また、本発明の偏光板においては、位相差特性を付与した酢酸セルロース系樹脂フィルムも好適に用いられ、かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、ＷＶ  ＢＺ  ４３８（富士フィルム（株）製）、ＷＶ  ＥＡ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＨＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００５４】
また、シクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して光学補償フィルムとしてもよい。シクロオレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーなどの環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂からなるフィルムである。シクロオレフィン系フィルムは、単一のシクロオレフィンを用いた開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物などとの付加共重合体であってもよい。また、主鎖あるいは側鎖に極性基が導入されているものも有効である。
【００５５】
シクロオレフィンと鎖状オレフィンおよび／またはビニル基を有する芳香族化合物との共重合体を用いる場合、鎖状オレフィンとしては、エチレンやプロピレンなどが挙げられ、またビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどが挙げられる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットが５０モル％以下（好ましくは１５〜５０モル％）であってもよい。特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、上述したように比較的少ない量とすることができる。かかる三元共重合体において、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％である。
【００５６】
シクロオレフィン系樹脂は、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を透明保護フィルムとして用いてもよい。
【００５７】
光学補償フィルムとしてのシクロオレフィン系樹脂フィルムは、少なくとも一方向に延伸されていることが望ましい。これにより、適切な光学補償機能が付与され、液晶表示装置の視野角拡大に寄与することができる。延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0は、４０〜１００ｎｍであることが好ましく、４０〜８０ｎｍであることがより好ましい。面内位相差値Ｒ0が４０ｎｍ未満または１００ｎｍを超えると、液晶パネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。また、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向位相差値Ｒthは、８０〜３００ｎｍであることが好ましく、１００〜２５０ｎｍであることがより好ましい。厚み方向位相差値Ｒthが８０ｎｍ未満または３００ｎｍを超えると、上記と同様にパネルに対する視野角補償能が低下する傾向にある。なお、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式（１）および（２）で表され、たとえばＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定することができる。
【００５８】
Ｒ0 ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                       （１）
Ｒth＝［（ｎx＋ｎy）／２−ｎz］×ｄ          （２）
（上記式（１）、（２）において、ｎxは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの面内遅相軸方向の屈折率、ｎyは面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率、ｎzは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚み方向の屈折率、ｄは延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みである。）
上記のような好ましい屈折率特性は、延伸倍率および延伸速度を適切に調整するほか、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット（延伸後におけるフィルムの歪み軽減処理）温度、冷却温度などの各種温度（温度パターンを含む）を適宜選択することにより付与することができる。比較的緩い条件で延伸を行なうことにより、上記のような好ましい屈折率特性を得ることができるが、たとえば延伸倍率は１．０５〜１．６倍とするのが好ましく、さらには１．１〜１．５倍とするのがより好ましい。二軸延伸の場合には、最大延伸方向の延伸倍率が上記範囲となるようにすればよい。
【００５９】
延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、厚すぎると、加工性に劣るものとなり、また、透明性が低下したり、偏光板の重量が大きくなったりするなどの問題が生じやすい。そこで、延伸されたシクロオレフィン系樹脂フィルムの厚みは、２０〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００６０】
本発明の偏光板は、上述したように偏光フィルムの一方側に接着剤層を介して延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層され、また必要に応じて、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対の面に保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層される。これらのフィルム同士の貼合に用いられる接着剤としては、接着剤層を薄くする観点からは、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが挙げられる。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。なお、偏光フィルムの両面にそれぞれフィルムを貼合する場合、同種の接着剤を用いてもよく、また、それぞれ異種の接着剤を用いてもよい。
【００６１】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、当該ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコーなどの変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。この場合、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液が接着剤として用いられる。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【００６２】
ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤には、接着性を上げるために、グリオキザール、水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分、架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、たとえばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を好適に用いることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）、ＷＳ−５２５（日本ＰＭＣ（株）製）などが挙げられる。これら硬化性成分、架橋剤の添加量（共に添加する場合にはその合計量）は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１重量部未満である場合には、接着性向上の効果が小さくなる傾向にあり、また、上記硬化性成分、架橋剤の添加量がポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して１００重量部を超える場合には、接着剤層が脆くなる傾向にあるためである。
【００６３】
また接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知であり、たとえば特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例として記載されており、また上述した特開２００５−７０１４０号公報（特許文献２）、特開２００５−２０８４５６号公報（特許文献４）には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００６４】
偏光フィルムに、上述した延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（および必要に応じ、保護フィルムまたは光学補償フィルム）を貼合する方法としては、通常一般に知られているものでもよく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクターブレード法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などによって偏光フィルムおよび／またはそこに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００６５】
上述した方法にて接着剤を塗布した後、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムをニップロールなどにより挟んで、貼り合わせる。また、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。さらに、偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。なお、乾燥あるいは硬化前における、上記ニップロールなどを用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００６６】
また、接着剤層の形成にあたり、接着剤が塗布されるフィルム表面、たとえば延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムに貼合される面や、保護フィルムまたは光学補償フィルムの偏光フィルムに貼合される面には、接着性を上げるため、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００６７】
上記水系接着剤を介して接合された積層体は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、たとえば熱風を吹き付けることにより行なうことができる。乾燥温度は、４０〜１００℃程度、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、たとえば２０〜１２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００６８】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は数日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行われる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【００６９】
また本発明の偏光板における接着剤には、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤などの混合物が挙げられる。この場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【００７０】
光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化反応時間が長くなる、すなわち長い照射時間をかけなければ硬化せず、生産性向上の観点から不利となる場合がある。また、１０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱、および組成物の重合時の発熱により、組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。
【００７１】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させると光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に制限されないが、上記照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上であることで、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、また、５０００ｍＪ／ｃｍ2以下であることで、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは３μｍ以下である。
【００７２】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、上記偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、保護フィルム、光学補償フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００７３】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側の外面（保護フィルムまたは光学補償フィルムが積層されている場合には、当該保護フィルムまたは光学補償フィルムの偏光フィルムに積層された側とは反対側の面）に、当該偏光板を液晶セルに貼合するための、粘着剤層が形成されていることが好ましい。このような粘着剤層に用いられる粘着剤としては、従来公知の適宜の粘着剤を特に制限なく用いることができ、たとえばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられる。中でも、透明性、粘着力、信頼性、リワーク性などの観点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。粘着剤層は、このような粘着剤を、たとえば有機溶剤溶液のかたちで用い、それを基材フィルム上にダイコータやグラビアコータなどによって塗布し、乾燥させる方法によって設けることができる他、離型処理が施されたプラスチックフィルム上に形成されたシート状粘着剤を基材フィルムに転写する方法によっても設けることができる。粘着剤層の厚みについても特に制限はないが、一般に２〜４０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００７４】
偏光板の外面に、当該粘着剤層を介して光学機能性フィルムが貼着されてもよい。光学機能性フィルムとしては、たとえば、上述したセルロース系フィルムまたはシクロオレフィン系フィルムを基材とする光学補償フィルムのほか、基材表面に液晶性化合物が塗付され、配向されている光学補償フィルム、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止処理付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムなどが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、たとえばアートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００７５】
偏光板の最外面には、保護フィルムの損傷やほこりの付着を防ぐ目的で粘着剤層を有する表面保護フィルムや、偏光板に粘着剤層が形成される場合には離型処理が施された表面保護フィルムを設けることができる。
【００７６】
上記表面保護フィルムの構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられるが、その中でも、透湿性や機械的強度の観点からポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムが好ましい。
【００７７】
表面保護フィルムの作製方法等は任意であり、特に限定されるものではなく、本発明の偏光フィルムに積層される延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと同様のものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。ただし、これら表面保護フィルムは最終的に、剥離除去されるものの、偏光板の検査時には付与された状態で行われることがあるため、特に、表面保護フィルムの構成材料を延伸ポリエチレンテレフタレートとする場合は、検査性の観点から配向主軸の歪みの最大値は、本発明で用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと同様、１５度以下であることが好ましい。
【００７８】
表面保護フィルムに付与される粘着剤層は、特に限定されるものではなく、アクリル系重合体やシリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリアミドやポリエーテル、フッ素系やゴム系など適宜なポリマーをベースポリマーとして用いることができる。
【００７９】
また、表面保護フィルムに付与される離型処理層は、離形性を有するものであれば特に限定されるものではなく、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよいが、それらの中でも、硬化型シリコーン樹脂を主成分としたタイプが好ましい。また、表面保護フィルム上への形成についても、特に限定されるものではなく、適宜の方法で行うことができる。
【００８０】
本発明はまた、上述した本発明の偏光板を、粘着剤層を介して液晶セルに貼合させた液晶パネルを供える液晶表示装置についても提供する。この場合、本発明の偏光板は、液晶セルの背面側または前面側に、あるいは背面側と前面側に貼合される。本発明の液晶表示装置において、上述した特徴以外の部分については、従来公知の液晶表示装置の適宜の構成を採用することができ、液晶表示装置が液晶パネル以外に通常備える構成要件（光拡散板、バックライトなど）は、特に制限されるものではない。
【００８１】
なお、光拡散板とは、バックライトからの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどが用いられる。光拡散板の厚みは、特に制限されないが、０．１〜５ｍｍの範囲が好ましい。また、光拡散板と液晶パネルとの間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、たとえば、ＢＥＦ（３Ｍ社製）などが該当する）、輝度向上シート（上述した反射型偏光フィルムと同じものである（上述したＤＢＥＦなど））、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板として、たとえば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（たとえば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【００８２】
本発明の偏光板は、バックライト／光拡散板／光拡散シート／輝度向上シート／液晶セルの構成で好適に用いられる。なお、上述した液晶セル、液晶パネルの「背面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際のバックライト側を意味し、液晶セル、液晶パネルの「前面側」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側を意味する。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ない限り、重量基準である。以下の例において、延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルムの面内位相差値Ｒ0および厚み方向位相差値Ｒthは、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定した値を指す。また、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配向主軸の延伸軸に対するズレ角度およびＭＯＲは、マイクロ波透過型分子配向計（王子計測機器（株）製）を用いて測定した値を指す。
【００８４】
＜実施例１＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【００８５】
上述のようにして得られた偏光フィルムの一方側に、厚み４５μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（配向主軸の延伸軸に対するズレ角度：２度、ＭＯＲ：３．４）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤を介して接着貼合した。
【００８６】
次いで、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層された側とは反対側に、厚み７３μｍの延伸ノルボルネン系樹脂からなる光学補償フィルム（面内位相差値Ｒ0：６３ｎｍ、厚み方向位相差値Ｒth：２２５ｎｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、光硬化型接着剤を介して接着して、偏光板を得た。このようにして得られた偏光板と別途用意した検査用の偏光フィルムを用いて、各々の偏光フィルムの吸収軸を直交するように配置することでクロスニコルとし、白色光を照射して目視観察したところ、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側が偏光フィルム間に挟まった場合においても、クロスニコル下での目視検査は可能であった。さらに、この偏光板の光学補償フィルムの外面に、厚み２５μｍのアクリル系粘着剤の層を設け、この粘着剤層を形成した光学補償フィルムの外面側を液晶セルの背面に配置し、液晶セルの前面には市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を配置して液晶パネルを組み立て、これを用いて市販のバックライト／光拡散板／拡散シート／拡散シート／輝度向上シート（ＤＢＥＦ）／液晶パネルの順で構成された液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。
【００８７】
＜実施例２＞
配向主軸の延伸軸に対するズレ角度が５度、ＭＯＲが３．４の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。この偏光板と別途用意した検査用の偏光フィルムを用いて、各々の偏光フィルムの吸収軸を直交するように配置することでクロスニコルとし、白色光を照射して目視観察したところ、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側が偏光フィルム間に挟まった場合においても、クロスニコル下での目視検査は可能であった。さらに当該偏光板を用いて液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）は小さく、視認性は良好であった。
【００８８】
＜比較例１＞
配向主軸の延伸軸に対するズレ角度が３０度、ＭＯＲが２．１の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光板を作製した。この偏光板と別途用意した検査用の偏光フィルムを用いて、各々の偏光フィルムの吸収軸を直交するように配置することでクロスニコルとし、白色光を照射して目視観察したところ、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側が偏光フィルム間に挟まった場合において、光干渉性があり検査不可能であった。さらに当該偏光板を用いて液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置について、目視にて観察したところ、斜め方向の色ムラ（干渉ムラ）が見られた。
【００８９】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均などの意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。