(57)【要約】【課題】録画予約が可能な複数の録画機器がネットワーク接続された録画システムにおいて、ユーザの認知しやすいように予約を移譲させることを目的とする。【解決手段】予約移譲元の録画機器は、予約移譲先候補の録画機器に予約移譲の問い合わせをし、問い合わせ結果情報を用いて予約移譲先を決定し、予約移譲先情報を出力し、予約移譲先情報に基づいて予約移譲先候補の録画機器に予約移譲要求を送信する。予約移譲先候補の録画機器は、予約移譲の問い合わせを受信して予約移譲可否に関する情報を問い合わせ結果情報として送信し、予約移譲要求を受信して自機に予約を登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの録画予約が可能な第１及び第２の録画機器がネットワーク接続された録画システムにおいて、
前記第１の録画機器は、前記第２の録画機器に予約移譲の問い合わせを送信する問い合わせ送信手段と、
前記第２の録画機器から問い合わせ結果情報を受信する問い合わせ結果受信手段と、
前記問い合わせ結果受信手段が受信した問い合わせ結果情報を用いて予約移譲先を決定し、予約移譲先情報を出力する予約制御手段と、
前記予約制御手段が出力する前記予約移譲先情報に基づいて前記第２の録画機器に予約移譲要求を送信する予約移譲送信手段とを備え、
前記第２の録画機器は、前記予約移譲の問い合わせを受信して予約移譲可否に関する情報を問い合わせ結果情報として送信する問い合わせ対応手段と、
前記予約移譲要求を受信して自機に予約を登録する予約移譲受付手段とを有することを特徴とする録画システム。
【請求項２】
請求項１に記載の録画システムにおいて、該録画システムは前記第２の録画機器を複数備え、
前記予約制御手段は、一番多くの予約を移譲できる前記第２の録画機器を移譲先に決定することを特徴とする録画システム。
【請求項３】
請求項１に記載の録画システムにおいて、前記問い合わせ結果情報は、録画空き容量、圧縮方式又はビットレートに関する情報の少なくとも一つを含むことを特徴とする録画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録画予約が可能な複数の録画機器をネットワーク接続して構成される録画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内の機器をネットワークに接続する技術が普及しつつある。その代表的な技術例として、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ（以下ＤＬＮＡと呼ぶ）が策定するガイドラインが存在する。複数のメーカーから同ガイドラインに対応した商品が発売され始めており、複数の録画機器がネットワークで繋がる環境が整いつつある。
【０００３】
古くなった録画機器を廃棄する時、複数の録画機器がネットワークに接続されているのなら、予約情報を移譲した上で廃棄したいという要望がある。この要望に応える技術として、電源切断要求が検出された場合、記録された予約１つ１つについて、ネットワークで接続された他の機器に予約移譲を要求し、予約対応可の場合はその予約が移譲され、対応不可の場合は更に他の機器に予約移譲を要求するというシステムが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−３５４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のシステムにおいては、予約が複数の機器に散乱してユーザが認知しにくくなるという課題があった。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、録画予約が可能な複数の録画機器をネットワーク接続して構成される録画システムにおいて、ユーザの認知しやすいように予約を移譲させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために本発明は、コンテンツの録画予約が可能な第１及び第２の録画機器がネットワーク接続された録画システムにおいて、第１の録画機器は、第２の録画機器に予約移譲の問い合わせを送信する問い合わせ送信手段と、第２の録画機器から問い合わせ結果情報を受信する問い合わせ結果受信手段と、問い合わせ結果受信手段が受信した問い合わせ結果情報を用いて予約移譲先を決定し、予約移譲先情報を出力する予約制御手段と、予約制御手段が出力する前記予約移譲先情報に基づいて第２の録画機器に予約移譲要求を送信する予約移譲送信手段とを備え、第２の録画機器は、予約移譲の問い合わせを受信して予約移譲可否に関する情報を問い合わせ結果情報として送信する問い合わせ対応手段と、予約移譲要求を受信して自機に予約を登録する予約移譲受付手段とを有することを特徴とするものである。
【０００７】
さらに、上記の録画システムにおいて、第２の録画機器を複数備え、予約制御手段は、一番多くの予約を移譲できる第２の録画機器を移譲先とすることを特徴とする。この場合、録画予約をまとめて管理することができるため、効率的に予約を移譲することが可能となる。
【０００８】
さらに、問い合わせ結果情報に、録画空き容量、圧縮方式又はビットレートに関する情報の少なくとも一つを含むこともできる。この場合、移譲条件に応じた予約の管理が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の録画システムは上記構成を有し、ネットワークで接続された複数の予約移譲先候補の予約移譲に関する問い合わせ結果情報を集めた上で移譲先を決定するので、移譲先の散乱を抑制でき、ユーザが認知しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１に本発明の第１の実施の形態の録画システムの構成例を示す。図１において、１０１は予約移譲元の録画機器（第１の録画機器）、１０２はリモコンやタッチパネルといったユーザからの指示を伝えたりモニタに操作メニュー等を表示するユーザインターフェース、１０５は録画機器の予約情報を記憶する予約情報記憶手段、１０４は予約情報記憶手段１０５から予約情報を取り出したり消去したりする予約管理手段、１０３はユーザインターフェースからの指示を元に予約の移譲処理を制御する予約制御手段、１０６はネットワークに接続された予約移譲先の候補となる複数の録画機器へ予約移譲の問い合わせをする問い合わせ送信手段、１０７はネットワークに接続された予約移譲先の候補となる複数の録画機器から問い合わせ結果情報を受け取る問い合わせ結果受信手段、１０８は予約制御手段１０３が決定した予約移譲先へ予約移譲要求を送信する予約移譲送信手段、１０９はイーサネット（登録商標）といったネットワーク通信を実現するネットワーク制御手段である。
【００１２】
１１０はイーサネット（登録商標）等のネットワーク接続部を示す。
【００１３】
１１１、１１４、１１７は予約移譲先候補の録画機器（第２の録画機器）、１１２、１１５、１１８は問い合わせ送信手段１０６からの予約移譲の問い合わせに応じて予約移譲可否に関する情報を問い合わせ結果情報として予約移譲元の録画機器１０１に送信する問い合わせ対応手段、１１３、１１６、１１９は予約移譲送信手段１０８からの予約移譲要求に応じて自機に予約を設定する予約移譲受付手段である。なお、本実施の形態では、予約移譲先候補の録画機器（第２の録画機器）１１１，１１４，１１７の構成はすべて同じものとして説明する。
【００１４】
先ず、予約制御手段１０３は、ユーザインターフェース１０２の指示から予約移譲要望を検知して、予約移譲候補の録画機器に問い合わせを実施して問い合わせ結果を受信する。この問い合わせの方法としては、移譲元の予約情報を予約移譲先候補の録画機器に発信する方法と、移譲先の予約情報を集める方法が考えられ、どちらでも実施可能であるが、ここでは前者の予約情報を発信する場合を例として説明する。
【００１５】
予約制御手段１０３は、ユーザインターフェース１０２の指示から予約移譲要望を検知して、予約管理手段１０４を経由して予約情報記憶手段１０５から予約情報を獲得して第１の予約情報を作成して問い合わせ送信手段１０６に出力する。この第１の予約情報には、予約移譲元の録画機器が持つ全ての予約について、その放送識別、放送内サービス識別、予約開始と予約終了時刻が含まれる。ここで言う放送識別とは、地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送と言った放送を識別する情報のことである。また、放送内サービス識別とは、放送内のサービス毎に一意となる情報のことである。
【００１６】
問い合わせ送信手段１０６は、ネットワークに接続された全ての予約移譲先候補の録画機器１１１，１１４，１１７へ予約移譲の問い合わせを実施する。この時、第１の予約情報も予約移譲先候補の録画機器１１１，１１４，１１７へ送信する。この予約移譲の問い合わせは、ネットワーク制御手段１０９によって、ネットワーク１１０経由で問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８に通知される。
【００１７】
問い合わせ対応手段１１２、１１５，１１８は、予約移譲の問い合わせを受け取ると、予約移譲問い合わせに含まれる第１の予約情報の各予約について、自機の予約を妨げることなく実施可能かどうかをチェックする。このチェックの制御フローの例を図２に示す。
【００１８】
図２において、Ｓ２０１では、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８が予約移譲の問い合わせを受信した時点で開始される。
【００１９】
Ｓ２０２では、予約移譲の問い合わせに含まれる第１の予約情報に記載された全ての予約が未チェックであることを記憶してＳ２０３に進む。
【００２０】
Ｓ２０３では、未チェックの予約が有るかどうかを確認し、有る場合はＳ２０４に進み、無い場合はＳ２１２に進む。
【００２１】
Ｓ２０４では、未チェックの予約を１つ取り出してＳ２０５に進む。
【００２２】
Ｓ２０５では、該予約の放送識別をチェックして、該放送を受信可能と判断した場合はＳ２０６に進み、受信不可と判断した場合はＳ２１０に進む。
【００２３】
Ｓ２０６では、該予約の放送内サービス識別をチェックして、該サービスを受信可能と判断した場合はＳ２０７に進み、受信不可と判断した場合はＳ２１０に進む。
【００２４】
Ｓ２０７では、自機に同じ予約が存在するかどうかをチェックし、存在する場合はＳ２０９に進み、存在しない場合はＳ２０８に進む。
【００２５】
Ｓ２０８では、予約開始時刻から予約終了時刻にかけて該サービスの録画が可能かどうかをチェックして、可能と判断した場合はＳ２０９に進み、不可と判断した場合はＳ２１０に進む。
【００２６】
Ｓ２０９では、該予約を「移譲可」として記憶してＳ２１１に進む。
【００２７】
Ｓ２１０では、該予約を「移譲不可」として記憶してＳ２１１に進む。
【００２８】
Ｓ２１１では、該予約をチェック済みとして記憶してＳ２０３に進む。
【００２９】
Ｓ２１２では、処理を終了する。
【００３０】
図１において、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８の各々は、図２の処理をして得た情報から問い合わせ結果情報を作成して予約移譲元の録画機器１０１に送信する。この問い合わせ結果情報には、予約毎に移譲可否の情報が含まれている。そして、この問い合わせ結果情報はネットワーク制御手段１０９を経由して問い合わせ結果受信手段１０７に送られる。
【００３１】
問い合わせ結果受信手段１０７は、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８の各々が出力する問い合わせ結果情報を受け取って予約制御手段１０３に通知する。
【００３２】
予約制御手段１０３は、集まった問い合わせ結果情報を用いて予約毎に移譲先を決定する。この移譲先決定の制御フロー例を図３に示す。
【００３３】
図３において、Ｓ３０１では、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８の各々からの問い合わせ結果情報が集まった時点で開始される。
【００３４】
Ｓ３０２では、予約の全てに対して移譲先未定を設定して、Ｓ３０３に進む。
【００３５】
Ｓ３０３では、全ての録画機器で「移譲不可」となった予約について、「移譲先無し」を設定してＳ３０４に進む。
【００３６】
Ｓ３０４では、「移譲先未定」の予約が有るかどうかをチェックし、有る場合はＳ３０５に進み、無い場合はＳ３０７に進む。
【００３７】
Ｓ３０５では、「移譲先未定」となっている予約について、「移譲可」が最も多い録画機器を特定し、Ｓ３０６に進む。
【００３８】
Ｓ３０６では、「移譲可」が最も多い録画機器で「移譲可」となる予約の移譲先に該録画機器を設定して、Ｓ３０４に進む。
【００３９】
Ｓ３０７では、処理を終了する。
【００４０】
図１において、予約制御手段１０３は、図３の処理をして得た情報から予約移譲先情報を作成して予約移譲送信手段１０８に出力する。この予約移譲先情報には、予約毎の放送識別、放送内サービス識別、予約開始と予約終了時刻、予約移譲先等の情報が含まれる。
【００４１】
予約移譲送信手段１０８は、予約移譲先情報を受け取って、指定された移譲先に対して予約移譲要求を送信する。この予約移譲送信要求には、予約毎の放送識別、放送内サービス識別、予約開始と予約終了時刻等が含まれ、ネットワーク制御手段１０９によって、ネットワーク１１０経由で指定された予約移譲受付手段に通知される。なお、「移譲先無し」となった予約については、移譲要求しない。この場合、モニタ等でユーザに移譲先無しの予約がある事を知らせる。
【００４２】
予約移譲受付手段１１３，１１６，１１９は、予約移譲要求を受け取ると、その中に含まれる予約毎の放送識別、放送内サービス識別、予約開始と予約終了時刻等を使って自機に予約を設定する。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、予約制御手段１０３が、一番多くの予約を移譲できる録画機器を移譲先に決定するので、ユーザが認知しやすくなる。
【００４４】
なお、予約制御手段１０３が生成する第１の予約情報に放送識別が含まれる場合を例として挙げたが、これに限定されることはなく、例えば、放送が単一のシステムにおいてはこの情報は不要である。
【００４５】
また、問い合わせの方法としては、移譲元の予約情報を予約移譲先候補の録画機器に発信する方法を示したが、これに限定されるものではなく、移譲先の予約情報を集める方法を用いても構わない。その場合、問い合わせ送信手段１０６が出力する問い合わせには予約情報は含まれず、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８が出力する問い合わせ結果情報に予約移譲先候補の録画機器の予約情報が含まれることとなり、予約移譲可否の判断は問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８ではなく、予約制御手段１０３で実施することになるだけである。
【００４６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の録画システムは、第１の実施の形態の録画システムと、問い合わせ結果情報の内容、予約制御手段の移譲先決定の制御が相違する。その他の点については、第１の実施の形態と同一である。そのため、本実施の形態では、相違部分についてのみ説明する。
【００４７】
図１の予約移譲問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８は、予約移譲の問い合わせを受け取ると、予約移譲の問い合わせに含まれる第１の予約情報の各予約について、自機の予約を妨げることなく実施可能かどうかをチェックして問い合わせ結果情報を作成して予約移譲元の録画機器１０１に送信する。本実施の形態では、この問い合わせ結果情報に予約毎の移譲可否の情報の他、該録画機器で処理可能な映像の圧縮方式とビットレートの情報、録画機器の録画空き容量に関する情報が含まれる。
【００４８】
予約制御手段１０３は、集まった問い合わせ結果情報を用いて録画移譲先候補の録画機器毎の移譲詳細情報を作成する。この移譲詳細情報作成の制御フロー例を図４に示す。
【００４９】
図４において、Ｓ４０１では、問い合わせ結果情報を受け取った時点で開始される。
【００５０】
Ｓ４０２では、予約の全ての内、「移譲可」の全ての予約を未チェックに設定し、Ｓ４０３に進む。
【００５１】
Ｓ４０３では、問い合わせ結果情報に含まれる該予約移譲先候補の録画機器の録画空き容量を残容量に設定し、Ｓ４０４に進む。
【００５２】
Ｓ４０４では、予約の全ての内、「移譲可」の予約で且つ未チェックの予約が有るかどうかをチェックし、有る場合はＳ４０５に進み、無い場合はＳ４１４に進む。
【００５３】
Ｓ４０５では、「移譲可」の予約で且つ未チェックの予約から１つを取り出す。取り出す順番は任意であるが、ここでは例として開始時刻が早いものから順番に取り出すものとする。取り出したら、Ｓ４０６に進む。
【００５４】
Ｓ４０６では、該予約が実施する予定の圧縮方式が該予約移譲先候補の録画機器で実施可能かどうかをチェックして、実施可能な場合はＳ４０８に進み、実施不可の場合はＳ４０７に進む。
【００５５】
Ｓ４０７では、代替の圧縮方式を決め、Ｓ４０８に進む。ここで代替の圧縮方式とは、問合せ結果情報に含まれる録画移譲先機器で処理可能な圧縮方式から選択されるものである。
【００５６】
Ｓ４０８では、該予約が実施する予定の圧縮のビットレートが該予約移譲先候補の録画機器で実施可能かどうかをチェックして、実施可能な場合はＳ４１０に進み、実施不可の場合はＳ４０９に進む。
【００５７】
Ｓ４０９では、代替のビットレートを決定し、Ｓ４１０に進む。ここで代替のビットレートとは、上記の圧縮方式と同様に、問合せ結果情報に含まれる録画移譲先機器で処理可能なビットレートから比較的、所望のビットレートに近いものを選択したものである。
【００５８】
Ｓ４１０では、該予約のビットレートと開始時刻と終了時刻の情報から録画に必要な容量を換算し、Ｓ４１１に進む。
【００５９】
Ｓ４１１では、残容量からＳ４１０で換算した値を減算し、値がマイナスでない場合はＳ４１２に進み、値がマイナスの場合はＳ４１３に進む。
【００６０】
Ｓ４１２では、容量満足と判断し、残容量からＳ４１０で換算した値を減算して得た値に残容量を更新した上でＳ４０４に進む。
【００６１】
Ｓ４１３では、容量不足と判断し、残容量を更新することなくＳ４０４に進む。
【００６２】
Ｓ４１４では、処理を終了する。
【００６３】
図１の予約制御手段１０３は、録画移譲先候補の録画機器全てに対して各々の移譲詳細情報を作成する。そして、その結果をユーザインターフェース１０２からモニタ表示する。その際に用いる各予約の移譲に対する相性を示す記号の例を図５に示す。
【００６４】
図５において、５０１は、移譲可且つ圧縮方式、ビットレートとも変更が不要な予約であることを示す記号である。５０２は、移譲不可であることを示す記号である。５０３は、移譲可であるが圧縮方式の変更が必要な予約であることを示す記号である。５０４は、移譲可であるがビットレートの変更が必要な予約であることを示す記号である。５０５は、移譲可であるが圧縮方式とビットレートの変更が必要な予約であることを示す記号である。５０６は、移譲可であるが録画容量不足のために予約実行を失敗する可能性のある予約であることを示す記号である。５０７は、ユーザが該録画移譲先候補の録画機器の移譲対象から除外した予約であることを示す記号である。
【００６５】
次に、図１の予約制御手段１０３が図５の記号を用いて、予約移譲先候補の録画機器１１１，１１４，１１７の移譲詳細情報をユーザインターフェース１０２からモニタ表示した時の表示例を図６に示す。
【００６６】
図６において、６０１の列が予約移譲先候補の録画機器１１１に対する移譲詳細情報を示し、６０２が予約移譲先候補の録画機器１１４に対する移譲詳細情報を示し、６０３が予約移譲先候補の録画機器１１７に対する移譲詳細情報を示し、６０４は予約移譲先候補の録画機器１１１の４番目の予約の移譲に対する相性を示し、６０５は予約移譲先候補の録画機器１１１の５番目の予約の移譲に対する相性を示す。
【００６７】
ユーザはモニタに表示された図６を用いて、図５の５０２で定義した記号以外の予約について、圧縮方式、ビットレート、移譲対象から外す、移譲対象に組み込むといった変更を加えることができる。例えば、容量不足を示す６０４の予約について圧縮方式とビットレートを変更した場合、予約制御手段１０３は、この変更をトリガに予約移譲先候補の録画機器１１１の残容量を再計算し、容量を満足すると判断した場合は、６０４の記号を図５の５０６から５０５に変更する。もし容量を満足しない場合は６０４の記号は変化しない。また、例えば、６０５の予約を移譲対象から外した場合、予約制御手段１０３は、この変更をトリガに予約移譲先候補の録画機器１１１の残容量を再計算し、容量不足の予約の有無の情報を更新する。この２つの変更を加えた後の表示例を図７に示す。
【００６８】
図７を見ればわかるように、７０１の予約の移譲に対する相性が図５の５０６から５０５に変化し、７０２の予約の移譲に対する相性が図５の５０４から５０７に変化している。
【００６９】
次に、予約制御手段１０３はユーザ操作によって移譲先を決定する。この移譲先決定の制御フローの例を図８に示す。
【００７０】
図８において、Ｓ８０１では、ユーザが移譲先決定の操作を開始することによって開始する。
【００７１】
Ｓ８０２では、予約の全てに対して移譲先を未定に設定し、Ｓ８０３に進む。
【００７２】
Ｓ８０３では、ユーザに第１の移譲先を入力してもらい、Ｓ８０４に進む。
【００７３】
Ｓ８０４では、移譲先未定の予約のうち、該移譲先に対する相性が記号５０２でなく且つ記号５０７でもない予約全ての移譲先を該移譲先に設定し、Ｓ８０５に進む。
【００７４】
Ｓ８０５では、移譲先未定の予約の有無をチェックし、有る場合はＳ８０６に進み、無い場合はＳ８０９に進む。
【００７５】
Ｓ８０６では、次の移譲先候補の有無をチェックし、有る場合はＳ８０７に進み、無い場合はＳ８０８に進む。
【００７６】
Ｓ８０７では、ユーザに次の移譲先を入力してもらい、Ｓ８０４に進む。
【００７７】
Ｓ８０８では、移譲先の無い予約があることをユーザインターフェース１０２を介してユーザに提示し、Ｓ８０９に進む。
【００７８】
Ｓ８０９では、処理を終了する。
【００７９】
図７の状態に対して図８の制御フローを適用した場合の結果を図９に示す。図９において、９０１は機器１が第１の移譲先として選択された事を示し、９０２は機器２が第２の移譲先として選択された事を示す。また、９０３，９０４，９０５は、機器１において移譲可な予約１、予約２、予約３の移譲先が機器１に設定されたことを示し、９０６，９０７は、機器３において移譲可な予約３、予約５の移譲先が機器３に設定された事を示している。
【００８０】
以上のように本実施の形態によれば、ユーザは移譲先候補となる録画機器の状況を把握した上で都合の良いように自ら移譲先を操作できるので、認知しやすく且つ利便性を向上できる。
【００８１】
なお、予約移譲可否情報に含まれる情報として映像の圧縮方式とビットレートを挙げたが、これに限定されるものではなく、ビットレートが分かる情報であればよいし、また、映像だけでなく音声の圧縮方式を含んでもよいし、圧縮方式やビットレートが１つしかないシステムであればこの情報を省略しても構わない。また、圧縮方式が複数ありうる場合でもこれを省略しても実施可能である。
【００８２】
また、問い合わせの方法としては、移譲元の予約情報を予約移譲先候補の録画機器に発信する方法を示したが、これに限定されるものではなく、移譲先の予約情報を集める方法を用いても構わない。その場合、問い合わせ送信手段１０６が出力する問い合わせには予約情報は含まれず、問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８が出力する問い合わせ結果情報に予約移譲先候補の録画機器の予約情報が含まれることとなり、予約移譲可否の判断は問い合わせ対応手段１１２，１１５，１１８ではなく、予約制御手段１０３で実施することになるだけである。
【００８３】
また、本実施の形態では、ユーザが移譲先候補を操作できるものとしたが、第１及び第２の実施の形態を組み合わせて予約制御手段１０３が予約移譲可否情報に含まれる圧縮方式やビットレート等を参照して自動的に移譲先を決定することも可能である。この場合には、本発明の録画システムはより効率的に録画予約の移譲を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の録画システムは、録画予約が可能な複数の録画機器がネットワーク接続された録画システムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施の形態で示す録画システムの構成図
【図２】問い合わせ対応手段が移譲可否を判断するフローチャート
【図３】予約制御手段が移譲先を決定するフローチャート
【図４】予約制御手段が移譲詳細情報をするフローチャート
【図５】予約の移譲に対する相性を示す記号の内容例を示す図
【図６】移譲詳細情報をモニタ表示した時の表示例を示す図
【図７】変更後の移譲詳細情報をモニタ表示した時の表示例を示す図
【図８】第２の実施の形態における移譲先決定のフローチャート
【図９】第２の実施の形態の移譲先決定後の表示例を示す図
【符号の説明】
【００８６】
１０１  予約移譲元の録画機器（第１の録画機器）
１０２  ユーザインターフェース
１０３  予約制御手段
１０４  予約管理手段
１０５  予約情報記憶手段
１０６  問い合わせ送信手段
１０７  問い合わせ結果受信手段
１０８  予約移譲送信手段
１０９  ネットワーク制御手段
１１０  ネットワーク
１１１、１１４、１１７  予約移譲先候補の録画機器（第２の録画機器）
１１２、１１５、１１８  問い合わせ対応手段
１１３、１１６、１１９  予約移譲受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009231867.tif 000007
【図６】
2009231867.tif 000008
【図７】
2009231867.tif 000009
【図８】
2009231867.tif 000010
【図９】
2009231867.tif 000011