(57)【要約】【課題】高価な永久磁石や誘導リングを採用しなくても、永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導を利用した係止部材の作動、延いては、クラッチ手段の作動の安定化を図ることが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することを、目的とする。【解決手段】係止部材１６８を復元力に抗して駆動変位せしめるための電気モータ１４の連続回転力が、誘導用永久磁石３６と誘導リング６２の間での磁気誘導と、ロータ２４と出力歯車６６の重ね合わせ面間での摩擦とを介して及ぼされるようにした。【選択図】図２
2009165237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の給電端子を備えており、これら一対の給電端子間への給電に基づいてロータが一方向に回転駆動せしめられる電気モータと、
該電気モータの回転駆動力を伝達する歯車列等を備えた駆動力伝達手段と、
初期位置に戻る復帰力をもった操作対象が連結されるようになっており、前記電気モータの回転駆動力が前記駆動力伝達手段を介して伝達されて一方向に駆動せしめられることにより該操作対象を初期位置から作動位置まで該復帰力に抗して駆動変位せしめる出力部材と、
前記電気モータの前記ロータと一体的に回転せしめられる誘導用永久磁石と、
該誘導用永久磁石との間での磁気誘導によって駆動力が伝達されるように対向配置された誘導リングと、
該誘導リングに対して同軸上で一体的に設けられて、前記電気モータの前記ロータに設けられた出力軸に外挿配置された状態で該ロータに重ね合わされており、該誘導リングと前記誘導用永久磁石との間での磁気誘導と、該ロータとの重ね合わせ面間での摩擦に基づいて駆動せしめられる出力歯車と、
前記ロータの前記出力軸及び前記出力歯車と同一中心軸線上に配されて、前記駆動力伝達手段を構成する駆動歯車と、
前記ロータの前記出力軸に外挿配置されており、前記駆動歯車を該ロータの該出力軸及び前記出力歯車から離隔せしめる方向に付勢する圧縮コイルスプリングと、
前記出力部材の作動位置に応じて駆動変位せしめられて、該出力部材に連結された前記操作対象が前記初期位置から前記作動位置へ駆動変位せしめられる際に、前記駆動歯車を前記圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して前記ロータの前記出力軸及び前記出力歯車に接近変位せしめる一方、該操作対象が該作動位置に保持せしめられる際に、該駆動歯車を該圧縮コイルスプリングの付勢力によって該ロータの該出力軸及び該出力歯車から離隔変位せしめる切換部材と、
前記圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して前記ロータの前記出力軸及び前記出力歯車に前記駆動歯車を接近変位せしめる方向に前記切換部材が駆動変位せしめられた際に、該駆動歯車と該ロータの該出力軸を係合せしめて、該駆動歯車と該ロータの該出力軸を一体的に回転せしめることにより、前記電気モータの駆動力を該駆動歯車に伝達せしめる一方、該圧縮コイルスプリングの付勢力によって該ロータの該出力軸及び該出力歯車から該駆動歯車を離隔変位せしめる方向に該切換部材が駆動変位せしめられた際に、該駆動歯車と該ロータの該出力軸の係合状態を解除して、該駆動歯車と該ロータの該出力軸の相対回転を許容することにより、該電気モータの駆動力の該駆動歯車への伝達を遮断せしめる第一の係合手段と、
前記圧縮コイルスプリングの付勢力によって前記ロータの前記出力軸及び前記出力歯車から前記駆動歯車を離隔変位せしめる方向に前記切換部材が駆動変位せしめられた際に、前記電気モータが固定的に組み付けられたケース部材の内面に突設された係合片と該駆動歯車を係合せしめて、該駆動歯車の該電気モータによる駆動方向とは反対方向への逆転作動を防止する一方、該圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して該ロータの該出力軸及び該出力歯車に該駆動歯車を接近変位せしめる方向に該切換部材が駆動変位せしめられた際に、該係合片に対する該駆動歯車の係合状態を解除する第二の係合手段と、
揺動方向一方への復元力をもって一軸回りに揺動可能に配されており、前記切換部材の駆動位置に拘わらず、前記電気モータの回転駆動力が、前記誘導用永久磁石と前記誘導リングの間での磁気誘導と前記ロータと前記出力歯車の重ね合わせ面間での摩擦とを介して及ぼされることにより、その復元力に抗して揺動方向他方に駆動変位せしめられる係止部材と、
前記駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上において前記駆動歯車よりも前記出力部材側に設けられて、該駆動歯車によって回転駆動せしめられる太陽歯車と該太陽歯車と同軸上に配されたケースに形成されている内歯歯車との間に複数の遊星歯車が組み込まれていると共に、これらの複数の遊星歯車の各支軸を有するキャリアにおいて該太陽歯車と同一中心軸線上に位置せしめられて該駆動歯車の駆動力を該出力部材に伝達せしめる連結歯車が設けられた遊星歯車機構を含んで構成されており、前記係止部材がその復元力に抗して駆動変位せしめられて、該係止部材によって該ケースの回転が阻止されることにより、該太陽歯車と該連結歯車の間で駆動力が伝達されて、該出力部材に連結された前記操作対象が前記復帰力に抗して前記初期位置から前記作動位置へ移動せしめられると共に、該操作対象が該復帰力に抗して該作動位置に保持されるようにする一方、該係止部材が該復元力によって変位せしめられて、該ケースの回転が許容されることにより、該太陽歯車と該連結歯車の相対回転が許容されて、該操作対象の該復帰力による該初期位置への返戻作動が許容されるようにするクラッチ手段と
を、備えていることを特徴とするギヤードモータ。
【請求項２】
前記誘導用永久磁石が、前記ロータを構成する駆動用永久磁石と一体的に形成されている請求項１に記載のギヤードモータ。
【請求項３】
前記誘導リングが前記誘導用永久磁石の軸直角方向に離隔して対向配置されている請求項１又は２に記載のギヤードモータ。
【請求項４】
前記誘導用永久磁石が、中心孔を備えた円環ブロック形状を呈しており、前記出力歯車の軸が該誘導用永久磁石の該中心孔に挿通配置された状態で、該出力歯車の軸が該ロータに当接せしめられている請求項１乃至３の何れか１項に記載のギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用洗濯機や食洗機等の排水弁を開閉作動するための駆動手段等として好適に採用されるギヤードモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば家庭用の自動洗濯機の排水弁を開閉作動させる駆動手段として、電気モータにより歯車列を介して駆動せしめられる出力部材を備えたギヤードモータが採用されている。
【０００３】
ところで、自動洗濯機においては、洗濯や濯ぎの完了後に排水弁を閉状態から開状態に駆動するだけでなく、洗濯槽の排水が完了するまでの間、排水弁を開状態に保持すると共に、排水完了後には、排水弁を初期位置に戻して閉状態とする必要があることから、電気モータの駆動力を出力部材に伝達／遮断するクラッチ手段が必要となる。
【０００４】
そこで、特許文献１等において、磁気誘導によって回転力が伝達されるように対向配置された永久磁石と誘導リングの一方を電気モータで回転駆動せしめると共に、それら永久磁石と誘導リングの他方により、クラッチ手段を継断する係止部材を駆動せしめるギヤードモータが提案されている。
【０００５】
そこにおいて、特許文献１に記載のギヤードモータにあっては、クラッチ手段の継断作動を安定させるために、係止部材の駆動力を大きくする必要がある。しかしながら、特許文献１に記載のギヤードモータにおいて、係止部材の駆動力を大きくするためには、高価な永久磁石や誘導リングを使用しなければならないという問題があった。
【０００６】
特に、特許文献１に記載の如きギヤードモータにあっては、排水弁等の操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位せしめる場合と、操作対象をそれ自身が有する復帰力によって作動位置から初期位置へ返戻作動せしめる場合との両方において、目的とする作動を速やかに行うことと、確実に行うことが要求される。
【０００７】
そこで、操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位せしめる際の作動を速やかに且つ確実に行うために、大きな磁力を有する永久磁石を採用することが検討されている。しかしながら、大きな磁力を有する永久磁石を採用する場合、永久磁石の形成材料が高価であることから、コスト的に採用が難しく、また、永久磁石の大型化も懸念される。加えて、永久磁石の磁力を大きくすると、操作対象の返戻作動時において、永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導に起因する抵抗力が大きくなることにより、永久磁石と誘導リングの相対回転速度が遅くなってしまう。その結果、操作対象の返戻作動が遅くなって、時間がかかってしまうおそれがある。また、操作対象が初期位置に確実に戻らなくなるという作動不良の発生の問題も懸念される。
【０００８】
要するに、操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位せしめる場合と、操作対象を作動位置から初期位置へ返戻作動せしめる場合の両方において、目的とする作動を速やかに行うという要求と、確実に行うという要求は、相反するものであった。
【０００９】
従って、操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位せしめる場合と、操作対象を作動位置から初期位置へ返戻作動せしめる場合の両方において、上述の如き二つの要求を両立して何れも高度に達成することは、従来、極めて困難だったのである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−５０８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、高価な永久磁石や誘導リングを採用しなくても、永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導を利用した係止部材の作動を速やかに行うことが出来ると共に、かかる係止部材の作動、延いては、クラッチ手段の作動の安定化を図ることが出来る、新規な構造のギヤードモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１３】
本発明に係るギヤードモータは、（ａ）一対の給電端子を備えており、これら一対の給電端子間への給電に基づいてロータが一方向に回転駆動せしめられる電気モータと、（ｂ）電気モータの回転駆動力を伝達する歯車列等を備えた駆動力伝達手段と、（ｃ）初期位置に戻る復帰力をもった操作対象が連結されるようになっており、電気モータの回転駆動力が駆動力伝達手段を介して伝達されて一方向に駆動せしめられることにより操作対象を初期位置から作動位置まで復帰力に抗して駆動変位せしめる出力部材と、（ｄ）電気モータのロータと一体的に回転せしめられる誘導用永久磁石と、（ｅ）誘導用永久磁石との間での磁気誘導によって駆動力が伝達されるように対向配置された誘導リングと、（ｆ）誘導リングに対して同軸上で一体的に設けられて、電気モータのロータに設けられた出力軸に外挿配置された状態でロータに軸方向で重ね合わされており、誘導リングと誘導用永久磁石との間での磁気誘導と、ロータとの重ね合わせ面間での摩擦に基づいて駆動せしめられる出力歯車と、（ｇ）ロータの出力軸及び出力歯車と同一中心軸線上に配されて、駆動力伝達手段を構成する駆動歯車と、（ｈ）ロータの出力軸に外挿配置されており、駆動歯車をロータの出力軸及び出力歯車から離隔せしめる方向に付勢する圧縮コイルスプリングと、（ｉ）出力部材の作動位置に応じて駆動変位せしめられて、出力部材に連結された操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際に、駆動歯車を圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してロータの出力軸及び出力歯車に接近変位せしめる一方、操作対象が作動位置に保持せしめられる際に、駆動歯車を圧縮コイルスプリングの付勢力によってロータの出力軸及び出力歯車から離隔変位せしめる切換部材と、（ｊ）圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してロータの出力軸及び出力歯車に駆動歯車を接近変位せしめる方向に切換部材が駆動変位せしめられた際に、駆動歯車とロータの出力軸を係合せしめて、駆動歯車とロータの出力軸を一体的に回転せしめることにより、電気モータの駆動力を駆動歯車に伝達せしめる一方、圧縮コイルスプリングの付勢力によってロータの出力軸及び出力歯車から駆動歯車を離隔変位せしめる方向に切換部材が駆動変位せしめられた際に、駆動歯車とロータの出力軸の係合状態を解除して、駆動歯車とロータの出力軸の相対回転を許容することにより、電気モータの駆動力の駆動歯車への伝達を遮断せしめる第一の係合手段と、（ｋ）圧縮コイルスプリングの付勢力によってロータの出力軸及び出力歯車から駆動歯車を離隔変位せしめる方向に切換部材が駆動変位せしめられた際に、電気モータが固定的に組み付けられたケース部材の内面に突設された係合片と駆動歯車を係合せしめて、駆動歯車の電気モータによる駆動方向とは反対方向への逆転作動を防止する一方、圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してロータの出力軸及び出力歯車に駆動歯車を接近変位せしめる方向に切換部材が駆動変位せしめられた際に、係合片に対する駆動歯車の係合状態を解除する第二の係合手段と、（ｌ）揺動方向一方向への復元力をもって一軸回りに揺動可能に配されており、切換部材の駆動位置に拘わらず、電気モータの回転駆動力が、誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導とロータと出力歯車の重ね合わせ面間での摩擦とを介して及ぼされることにより、その復元力に抗して揺動方向他方に駆動変位せしめられる係止部材と、（ｍ）駆動力伝達手段による駆動力の伝達経路上において駆動歯車よりも出力部材側に設けられて、駆動歯車によって回転駆動せしめられる太陽歯車とかかる太陽歯車と同軸上に配されたケースに形成されている内歯歯車との間に複数の遊星歯車が組み込まれていると共に、これらの複数の遊星歯車の各支軸を有するキャリアにおいて太陽歯車と同一中心軸線上に位置せしめられて駆動歯車の駆動力を出力部材に伝達せしめる連結歯車が設けられた遊星歯車機構を含んで構成されており、係止部材がその復元力に抗して駆動変位せしめられて、係止部材によってケースの回転が阻止されることにより、太陽歯車と連結歯車の間で駆動力が伝達されて、出力部材に連結された操作対象が復帰力に抗して初期位置から作動位置へ移動せしめられると共に、操作対象が復帰力に抗して作動位置に保持されるようにする一方、係止部材が復元力によって変位せしめられて、ケースの回転が許容されることにより、太陽歯車と連結歯車の相対回転が許容されて、操作対象の復帰力による初期位置への返戻作動が許容されるようにするクラッチ手段とを、備えていることを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされたギヤードモータにおいては、操作対象が初期位置に位置せしめられている場合、駆動歯車が圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してロータの出力軸に接近変位せしめられている。これにより、駆動歯車とロータの出力軸が第一の係合手段によって係合せしめられて、駆動歯車とロータの出力軸が一体的に回転可能となる。その結果、電気モータの回転駆動力を駆動歯車に伝達することが可能となる。
【００１５】
そして、操作対象が初期位置にある状態で電気モータへの通電が行われると、係止部材が復元力に抗して駆動変位せしめられることとなり、かかる復元力に抗して駆動変位せしめられた係止部材によって、クラッチ手段を構成する遊星歯車機構のケースの回転が阻止される。
【００１６】
そこにおいて、ケースの回転が係止部材で阻止されている状態では、駆動歯車によって回転駆動せしめられる太陽歯車と、駆動歯車の駆動力を出力部材に伝達せしめる連結歯車との間で、駆動力の伝達が可能となる。その結果、出力部材に連結された操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位せしめることが可能となる。
【００１７】
そして、操作対象が作動位置まで駆動変位せしめられると、切換部材が駆動変位せしめられることにより、駆動歯車が圧縮コイルスプリングの付勢力によってロータの出力軸から離隔変位せしめられる。これにより、駆動歯車とロータの出力軸の第一の係合手段による係合状態が解除されて、駆動歯車とロータの出力軸の相対回転が許容されると共に、ケース部材の内面に突設された係合片と駆動歯車が第二の係合手段によって係合せしめられて、駆動歯車が電気モータによる駆動方向とは反対方向に逆転作動することが防止される。その結果、出力部材に連結された操作対象が復帰力によって初期位置に戻ってしまうことを防止して、操作対象を作動位置に保持することが可能となる。
【００１８】
また、操作対象が作動位置に保持された状態で電気モータへの通電が停止されると、係止部材が復元力によって元の位置に向かって変位せしめられる。これにより、係止部材によって阻止されていたケースの回転が許容される。その結果、太陽歯車と連結歯車の相対回転が許容されて、操作対象の復帰力による初期位置への返戻作動が許容されることとなる。
【００１９】
なお、操作対象の初期位置への返戻作動に際しては、切換部材が駆動変位せしめられることにより、駆動歯車が圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してロータの出力軸に接近変位せしめられる。その結果、駆動歯車とロータの出力軸が第一の係合手段によって係合せしめられると共に、係合片と駆動歯車の第二の係合手段による係合状態が解除される。
【００２０】
そこにおいて、本発明に係るギヤードモータにあっては、係止部材を復元力に抗して駆動変位せしめるための電気モータの回転駆動力が、誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導と、ロータと出力歯車の重ね合わせ面間での摩擦とを介して及ぼされるようになっていることから、誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導だけで係止部材を駆動変位せしめる場合に比して、係止部材を大きな力で駆動変位せしめることが可能となる。
【００２１】
特に、本発明に係るギヤードモータにおいては、係止部材が復元力に抗して駆動変位せしめられる際に、駆動歯車が圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して出力歯車に接近変位せしめられていることから、出力歯車をロータに押え付ける力、延いては、出力歯車とロータの重ね合わせ面間で発生する摩擦力を大きくすることが可能となる。その結果、係止部材を駆動変位せしめる力を、誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導だけで係止部材を駆動変位せしめる場合に比して、より大きくすることが可能となる。
【００２２】
従って、本発明に係るギヤードモータにおいては、係止部材の復元力に抗した駆動変位を速やかに且つ確実に行うことが可能となり、その結果、クラッチ手段を速やかに且つ確実に繋ぐことが可能となるから、操作対象の初期位置から作動位置への移動を速やかに且つ確実に行うことが可能となるのである。
【００２３】
一方、電気モータへの通電が停止されて、係止部材が復元力によって変位せしめられる際には、駆動歯車が圧縮コイルスプリングの付勢力によって出力歯車から離隔変位せしめられていることから、出力歯車をロータに押え付ける力、延いては、出力歯車とロータの重ね合わせ面間で発生する摩擦力が、ケースの回転を係止部材で阻止するために係止部材を復元力に抗して駆動変位せしめる場合に比して、小さくなっている。
【００２４】
すなわち、磁力の大きな誘導用永久磁石を採用した場合には、係止部材が復元力によって変位せしめられる際における誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導に起因する抵抗力が大きくなって、係止部材が速やかに且つ確実に変位しないおそれがあるが、本発明に係るギヤードモータにおいては、係止部材を復元力に抗して駆動変位せしめる際に出力歯車とロータの重ね合わせ面間で発生する摩擦力よりも、係止部材が復元力によって変位せしめられる際に出力歯車とロータの重ね合わせ面間で発生する摩擦力のほうが小さくされていることから、係止部材が復元力によって変位せしめられる際の抵抗力を小さくすることが可能となる。これにより、係止部材の復元力による変位を速やかに且つ確実に行うことが可能となる。その結果、クラッチ手段を速やかに且つ確実に断つことが可能となり、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動を速やかに且つ確実に行うことが可能となる。
【００２５】
従って、本発明に係るギヤードモータにおいては、高価な誘導用永久磁石や誘導リングを採用しなくても、誘導用永久磁石と誘導リングの間での磁気誘導を利用した係止部材の作動を速やかに且つ確実に行うことが可能となり、延いては、クラッチ手段の作動の安定化を図ることが可能となるのである。
【００２６】
また、本発明においては、誘導用永久磁石が、ロータを構成する駆動用永久磁石と一体的に設けられていることが望ましい。これにより、取り扱う部品点数を少なくすることが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明においては、誘導リングが誘導用永久磁石の軸直角方向に離隔して対向配置されていることが望ましい。これにより、誘導リングと誘導用永久磁石の対向面積を大きくすることが可能となる。その結果、誘導リングと誘導用永久磁石との間での磁気誘導によって生ぜしめられる力を大きくすることが可能となる。
【００２８】
更にまた、本発明においては、誘導用永久磁石が、中心孔を備えた円環ブロック形状を呈しており、出力歯車の軸が誘導用永久磁石の中心孔に挿通配置されて、出力歯車の軸がロータに当接せしめられていることが望ましい。これにより、出力歯車の配設スペースを有利に確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
図１乃至３には、本発明の一実施形態としてのギヤードモータ１０が示されている。このギヤードモータ１０は、洗濯機等の本体に取り付けられる中空箱体構造のケース部材としてのハウジング１２を有しており、電気モータ１４と、駆動力伝達手段としての減速歯車列１６と、出力部材としてのワイヤ巻上プーリ１８が、ハウジング１２内に収容された状態で組み込まれた構造とされている。
【００３１】
より詳細には、ハウジング１２は、全体として略矩形の開口箱体形状を有するハウジング本体２０と、ハウジング本体２０の開口部に重ね合わせられて該開口部を覆蓋する蓋２２によって構成されており、それらハウジング本体２０と蓋２２が相互にネジ固定されることによって、内部空間を有する中空箱体構造をもって形成されている。そして、このような構造とされたハウジング１２の底に形成された凹所に、電気モータ１４が収容配置されている。
【００３２】
電気モータ１４は、従来から公知の交流同期モータであって、ロータ２４と、円環形状のコイル２６が巻き回されたステータ２８を備えている。ロータ２４は、図４及び図５にも示されているように、全体として厚肉円筒形状を呈する永久磁石３０に対して、合成樹脂材で形成された出力軸３２が一体的に組み付けられた構造とされており、出力軸３２の中心孔において、ステータ２８の中心軸線上に立設されたロータ支軸３４に対して回転可能に外挿されている。
【００３３】
そこにおいて、本実施形態の永久磁石３０にあっては、出力軸３２との間に径方向（軸直角方向）で全周に亘って隙間が形成されている部分（以下、誘導用永久磁石としての誘導用部分３６と称する）が、軸方向中間部分から軸方向上端に亘って設けられている。これにより、ロータ２４には、誘導用部分３６の中心孔３８の内周面と出力軸３２の外周面との間において、上方に向かって開口する環状凹所４０が形成されている。
【００３４】
また、誘導用部分３６は、ロータ２４がロータ支軸３４回りに回転可能に配された状態で、ステータ２８を構成する上下ステータ構成部材４２，４４に一体形成された上下磁極部４６，４８と径方向（軸直角方向）で対向位置しないようになっている。換言すれば、永久磁石３０において誘導用部分３６よりも軸方向下方に位置する部分（以下、駆動用部分５０と称する）が、上下磁極部４６，４８と径方向（軸直角方向）で対向位置するようになっている。
【００３５】
なお、本実施形態では、誘導用部分３６と駆動用部分５０のそれぞれの外周面において、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に４箇所ずつ着磁されている。換言すれば、誘導用部分３６と駆動用部分５０のそれぞれの外周面において、４対のＮ，Ｓ極が着磁されているのである。
【００３６】
そして、永久磁石３０の駆動用部分５０の外周面において周方向に着磁されたＮ，Ｓ磁極と、ステータ２８を構成する上下ステータ構成部材４２，４４に一体形成された上下磁極部４６，４８においてコイル２６への交番電流の通電で発現せしめられるＮ，Ｓ磁極との相互作用に基づいて、出力軸３２において回転トルクやディテントトルクが発揮されるようになっている。なお、本実施形態では、コイル２６への交番電流の通電は、一対の給電端子５２，５２を通じて行われるようになっている。
【００３７】
また、本実施形態では、出力軸３２において永久磁石３０の誘導用部分３６の径方向内方に位置する部分には、円環形状の段差面５４が形成されており、かかる段差面５４を挟んで軸方向上方が小径部５６とされている一方、軸方向下方が大径部５８とされている。更にまた、本実施形態では、出力軸３２の小径部５６の突出端には、周方向に適当な間隔をあけて複数（本実施形態では、二つ）の係止突起６０，６０が設けられている。
【００３８】
上述の如き構造とされたロータ２４の上方には、誘導リング６２が配設されている。この誘導リング６２は、従来から公知の磁性材によって形成されており、全体として逆カップ形状を呈している。また、誘導リング６２の中心軸線上には、誘導軸６４が設けられている。この誘導軸６４は、誘導リング６２の上底部分の中央を中心軸線方向に貫通した状態で、誘導リング６２に対して一体的に設けられている。また、誘導軸６４において、誘導リング６２の上底よりも上方に突出している部分には、出力歯車としての誘導ピニオン６６が形成されている。
【００３９】
このような構造とされた誘導リング６２は、誘導軸６４の中心孔がロータ２４の出力軸３２に外挿されて、誘導軸６４が環状凹所４０の底面に載置された状態で、且つ、ロータ２４の出力軸３２、延いては、ロータ支軸３４回りに回転可能な状態で、ロータ２４の上方に配設されている。
【００４０】
そこにおいて、上述の如く、誘導リング６２がロータ２４の上方に配設された状態で、誘導リング６２の筒壁部分６８は、永久磁石３０の誘導用部分３６の径方向外方（軸直角方向外方）に位置せしめられており、誘導リング６２の上底部分は、永久磁石３０の誘導用部分３６の上方に位置せしめられている。換言すれば、誘導軸６４が環状凹所４０の底面、即ち、ロータ２４に載置された状態で、誘導リング６２は永久磁石３０の誘導用部分３６に覆い被さっているのである。
【００４１】
また、本実施形態の誘導軸６４には、中心孔内で全周に亘って径方向内方（軸直角方向内方）に突出する環状支持片７０が設けられている。即ち、本実施形態では、誘導軸６４の中心孔を上下に分割する分割壁に貫通孔が形成されることにより、誘導軸６４の中心孔内に環状支持片７０が設けられているのである。
【００４２】
そして、本実施形態では、上述の如く、誘導リング６２がロータ２４の上方に配設された状態で、出力軸３２の小径部５６が貫通孔に挿通されて、小径部５６の突出端が環状支持片７０の上面よりも上方に位置せしめられるようになっている。
【００４３】
また、誘導リング６２に対して一体的に設けられた誘導ピニオン６６の上方には、駆動歯車としての駆動ピニオン７２が配設されている。この駆動ピニオン７２には、図６乃至８にも示されているように、軸方向下端面に開口する環状凹所７４が形成されている。また、駆動ピニオン７２には、環状凹所７４よりも径方向内方（軸直角方向内方）において、複数（本実施形態では、二つ）の係止突起７６，７６が形成されている。更にまた、駆動ピニオン７２には、一対の係止爪７８，７８が設けられている。
【００４４】
このような構造とされた駆動ピニオン７２は、ロータ支軸３４に挿通配置されて、誘導ピニオン６６の上方に配設される。また、このようにして、駆動ピニオン７２が誘導ピニオン６６の上方に配設された状態で、駆動ピニオン７２と誘導ピニオン６６の軸方向間には、ロータ支軸３４に外挿配置された圧縮コイルスプリング８０が位置せしめられている。
【００４５】
そこにおいて、本実施形態では、上述の如く、誘導ピニオン６６と駆動ピニオン７２の間に位置せしめられた圧縮コイルスプリング８０は、軸方向上端部分が駆動ピニオン７２の軸方向下端面に開口形成された環状凹所７４内に位置せしめられた状態で、且つ、出力軸３２に外挿された状態で、誘導軸６４の中心孔内に設けられた環状支持片７０に載置されている。
【００４６】
そして、図９に示されているように、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して誘導ピニオン６６に接近変位せしめられた状態では、駆動ピニオン７２に設けられた係止突起７６が出力軸３２に設けられた係止突起６０に対してロータ２４の回転方向で係止されるようになっている。その結果、駆動ピニオン７２と出力軸３２が一体的に回転可能となっている。なお、駆動ピニオン７２と出力軸３２が一体的に回転可能とされている状態では、ハウジング１２を構成する蓋２２に設けられた係合突起８２が、駆動ピニオン７２に設けられた係止爪７８に干渉しないようになっている。
【００４７】
一方、図１０に示されているように、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力によって誘導ピニオン６６から離隔変位せしめられた状態では、駆動ピニオン７２の係止突起７６と出力軸３２の係止突起６０の係止状態は解除されるが、駆動ピニオン７２の係止爪７８が蓋２２に設けられた係合突起８２に対して駆動ピニオン７２の逆回転方向で係止されるようになっている。その結果、駆動ピニオン７２の逆回転が係合突起８２によって阻止されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、駆動ピニオン７２の係止爪７８と蓋２２に設けられた係合突起８２によって、第二の係合手段が構成されている。
【００４８】
また、駆動ピニオン７２の近くには、伝達車８４が配されている。この伝達車８４は、伝達歯車８６と伝達ピニオン８８が同一中心軸線上に一体的に設けられた構造とされており、支軸９０回りで回転可能に配設されている。そして、伝達車８４の伝達歯車８６に対して駆動ピニオン７２が噛合わされている。
【００４９】
このような伝達車８４の上方には、遊星歯車機構９２が配されている。遊星歯車機構９２は、ケース９４と従動体９６によって構成されている。ケース９４は、全体として浅底の有底円筒形状を呈しており、その筒壁部の内周面と外周面には、それぞれ、内歯のケース歯車としての内歯歯車９８と、外歯歯車１００が形成されている。一方、従動体９６は、キャリアとしての円板１０２を備えており、かかる円板１０２には、複数本の支軸としての歯車ピン１０４が円板１０２の周方向に適当な間隔を空けて板厚方向一方の面（本実施形態では、下面）に突設されている。また、円板１０２には、上方に突出するようにして、連結歯車１０６が形成されている。
【００５０】
このような構造とされた従動体９６は、ケース９４に嵌め込まれることでケース９４に組み付けられるようになっている。そして、このように従動体９６がケース９４に組み付けられた状態において、従動体９６を構成する円板１０２に突設された歯車ピン１０４の突出先端面がケース９４の底面に対して所定の隙間でもって対向位置せしめられている。また、このように従動体９６がケース９４に組み付けられた状態において、各歯車ピン１０４には、遊星歯車１０８が歯車ピン１０４回りで回転可能に装着されるようになっている。そして、各歯車ピン１０４に装着された遊星歯車１０８は、内歯歯車９８に噛合わされるようになっている。そこにおいて、従動体９６がケース９４に組み付けられた状態での歯車ピン１０４の突出先端面とケース９４の底面との隙間寸法は、遊星歯車１０８の軸方向寸法（厚さ寸法）よりも十分に小さくされており、それによって、遊星歯車１０８の歯車ピン１０４からの脱落が防止されるようになっている。
【００５１】
また、このように従動体９６がケース９４に組み付けられた状態で、ケース９４が伝達車８４に重ね合わされて支軸９０回りで回転可能に配設されている。更にまた、このようにケース９４が伝達車８４に重ね合わされて支軸９０回りで回転可能に配設された状態下において、伝達車８４の伝達ピニオン８８は、ケース９４の底壁部分に形成された貫通孔に挿通されて、ケース９４内に位置せしめられている。そして、このように伝達ピニオン８８がケース９４の底壁に形成された貫通孔に挿通されて、ケース９４内に位置せしめられた状態下において、伝達ピニオン８８は遊星歯車１０８に噛合わされるようになっている。このことから明らかなように、本実施形態では、伝達ピニオン８８によって遊星歯車機構９２の太陽歯車が構成されている。なお、上述の如く、従動体９６がケース９４に組み付けられると共に、ケース９４が伝達車８４に重ね合わされて支軸９０回りに回転可能に配設された状態において、伝達ピニオン８８と連結歯車１０６は同一中心軸線上に位置せしめられている。
【００５２】
また、遊星歯車機構９２の近くには、第一中間車１１０が支軸１１２回りに回動可能な状態で配設されている。第一中間車１１０は、第一中間歯車１１４と第一中間ピニオン１１６が同一中心軸線上に一体形成された構造とされている。そして、第一中間車１１０の第一中間歯車１１４が連結歯車１０６に噛合わされるようになっている。
【００５３】
更にまた、第一中間車１１０の近くには、ワイヤ巻上プーリ１８が支軸１１８回りに回動可能に配設されている。ワイヤ巻上プーリ１８は、その外周面において、周方向に連続して延びる溝１２０を備えており、かかる溝１２０に対して駆動ワイヤ１２２が巻き付けられている。そして、ワイヤ巻上プーリ１８に巻き付けられた駆動ワイヤ１２２は、ハウジング１２の周壁部分に形成された貫通孔を通じて外部に延び出しており、その延出側端部に対して図示しない操作対象としての洗濯機の排水弁等が連結されるようになっている。なお、操作対象には、初期位置に戻る方向への復帰力が常時及ぼされている。
【００５４】
また、ワイヤ巻上プーリ１８は、第一中間ピニオン１１６に噛合わされる噛合歯１２４を備えている。これにより、電気モータ１４の回転駆動力が、誘導リング６２（誘導ピニオン６６），駆動ピニオン７２，伝達車８４，遊星歯車機構９２，第一中間車１１０及びワイヤ巻上プーリ１８を介して、駆動ワイヤ１２２に伝達される。その結果、駆動ワイヤ１２２に連結された操作対象が復帰力に抗して駆動変位せしめられるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、誘導ピニオン６６，駆動ピニオン７２，伝達車８４，遊星歯車機構９２，第一中間車１１０によって、減速歯車列１６が構成されている。
【００５５】
さらに、ワイヤ巻上プーリ１８の下面には、円弧状に湾曲した摺動壁１２６が立設されていると共に、かかる摺動壁１２６の周方向一方の端部付近には、摺動壁１２６との間に隙間を形成するようにして操作突起１２８が立設されている。なお、本実施形態の操作突起１２８は、ワイヤ巻上プーリ１８の回動中心軸線に対して、摺動壁１２６よりも軸直角方向外方に位置せしめられている。
【００５６】
更にまた、第一中間車１１０の軸方向下方には、切換部材１３０が支軸１１２回りで揺動可能に配されている。この切換部材１３０は、揺動中心軸１３２を備えていると共に、かかる揺動中心軸１３２に対する直交方向に突出する摺接片１３４を備えている。そして、この摺接片１３４の突出先端部分が、ワイヤ巻上プーリ１８における摺動壁１２６に対して摺動されるようになっている。
【００５７】
また、切換部材１３０には、摺接片１３４の突出方向とは異なる方向に突出する操作体１３６が形成されている。操作体１３６の突出先端部分には、切換部材１３０の揺動中心軸線回りの周方向に延びる操作片１３８が設けられている。また、操作片１３８には、切換部材１３０の揺動中心軸線回りの周方向に延びるガイド孔１４０が形成されている。
【００５８】
そこにおいて、本実施形態の操作片１３８は、周方向中央部分において基端側から延出端へ行くに従って次第に厚さ寸法が小さくなっており、その下面は、延出端側となる周方向一端側が基端側となる周方向他端側よりも上方に位置せしめられている。
【００５９】
そして、操作片１３８に形成されたガイド孔１４０がロータ支軸３４に遊挿されて、操作片１３８の下面に駆動ピニオン７２の上面が摺動可能に当接されている。
【００６０】
そこにおいて、図１１に示されているように、切換部材１３０の摺接片１３４がワイヤ巻上プーリ１８の摺動壁１２６に摺接されている状態では、図９に示されているように、駆動ピニオン７２が操作片１３８の基端部分に当接せしめられて、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して下方に押されている。これにより、駆動ピニオン７２が出力軸３２に接近変位せしめられる。その結果、駆動ピニオン７２の係止突起７６と出力軸３２の係止突起６０が周方向一方向で係止されて、電気モータ１４の回転駆動力が駆動ピニオン７２に伝達されるようになっている。
【００６１】
一方、図１２に示されているように、切換部材１３０の摺接片１３４がワイヤ巻上プーリ１８の操作突起１２８に当接した状態では、図１０に示されているように、駆動ピニオン７２が操作片１３８の延出端部分に当接せしめられて、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力によって出力軸３２から上方へ離隔変位せしめられる。これにより、駆動ピニオン７２の係止突起７６と出力軸３２の係止突起６０の係止状態が解除されて、電気モータ１４の回転駆動力が駆動ピニオン７２に伝達されないようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、駆動ピニオン７２の係止突起７６と出力軸３２の係止突起６０によって、第一の係合手段が構成されている。
【００６２】
また、ハウジング１２内には、調速機構１４２が配設されている。この調速機構１４２は、調速ピニオン１４４が形成された回転作動軸１４６を備えている。回転作動軸１４６には、軸方向の上端付近において、軸直角方向外方に突出するように延びた後、周方向一方の側に向かって延びる弾性支持片１４８，１４８が一体形成されている。また、この弾性支持片１４８の延出端には、略三日月形状乃至は円弧形のブロック形状とされた摺動体１５０の周方向他方の端部が一体形成されている。即ち、本実施形態では、回転作動軸１４６は、弾性支持片１４８と摺動体１５０を備えた一体成形品とされており、摺動体１５０は、弾性支持片１４８によって回転作動軸１４６に対して片持ち状態で支持されている。
【００６３】
そして、摺動体１５０が弾性支持片１４８により周方向一方の側に延びるようにして回転作動軸１４６に対して片持ち状態で支持されていることによって、回転作動軸１４６が弾性支持片１４８の延び出している周方向の一方の側と反対方向に回転せしめられた場合、その遠心力で、摺動体１５０が弾性支持片１４８の付勢力に抗して回転作動軸１４６の軸直角方向外方（径方向外方）に変位せしめられるようになっている。
【００６４】
更にまた、回転作動軸１４６の径方向外方には、摺動体１５０が回転作動軸１４６の径方向外方に変位せしめられた際に摺動せしめられる筒状摺動面１５２を備えた筒状部１５４が配設されている。なお、本実施形態の筒状部１５４は、軸方向一方の端部が蓋２２に一体形成されている。そして、摺動体１５０が回転作動軸１４６の径方向外方に変位せしめられて、筒状摺動面１５２に摺動せしめられることにより、回転作動軸１４６の回転速度が調節されるようになっている。
【００６５】
また、回転作動軸１４６には、弾性支持片１４８が設けられた軸方向位置とは異なる軸方向位置において、径方向外方に突出するストッパ突起１５６が複数（本実施形態では、二つ）形成されている。なお、これら二つのストッパ突起１５６，１５６は、回転作動軸１４６の中心軸線を挟んで対向位置せしめられる位置において回転作動軸１４６に一体形成されている。
【００６６】
このような構造とされた調速機構１４２の付近には、第二中間車１５８が配されている。この第二中間車１５８は、第二中間歯車１６０と第二中間ピニオン１６２が同一中心軸線上で一体形成された構造とされており、支軸１６４回りで回転可能に配設されている。そして、第二中間ピニオン１６２が、遊星歯車機構９２を構成するケース９４の外歯歯車１００に噛合わされている一方、第二中間歯車１６０が回転作動軸１４６の調速ピニオン１４４に噛合わされている。これにより、ケース９４の回転が第二中間車１５８を介して回転作動軸１４６に伝達されるようになっている。
【００６７】
また、誘導リング６２の近くには、支軸１６６回りに揺動可能な状態で係止部材１６８が配されている。係止部材１６８は、揺動中心軸１７０を備えており、その軸方向中間部分には、揺動中心軸１７０の中心軸線回りに広がる略扇形形状とされた扇状突出片１７２が設けられている。また、扇状突出片１７２の円弧状外周面には、噛合歯１７４が形成されており、かかる噛合歯１７４が誘導ピニオン６６に噛合わされている。これにより、係止部材１６８は、誘導リング６２の回転に基づいて、支軸１６６回りに揺動せしめられる。
【００６８】
また、係止部材１６８には、扇状突出片１７２とは異なる軸方向位置において、揺動中心軸１７０から径方向外方（軸直角方向外方）に延び出す延出片１７６が設けられており、かかる延出片１７６の延出端部分には、周方向一方へ突出する係止爪１７８が設けられている。
【００６９】
さらに、係止部材１６８の揺動中心軸１７０には、巻ばね１８０が巻き回されている。この巻ばね１８０は、一端がハウジング１２に係止されている一方、他端が延出片１７６に設けられた係止突部１８２に係止されている。これにより、係止部材１６８に対して、巻ばね１８０の付勢力が周方向一方に常時及ぼされている。
【００７０】
なお、本実施形態では、係止部材１６８の扇状突出片１７２の周方向一方の縁には、切欠が形成されている。そして、切欠内に支軸の台座部分が当接位置せしめられることにより、係止部材１６８の周方向一方への揺動端が規定されている。
【００７１】
また、係止部材１６８には、扇状突出片１７２と同じ高さ位置において、扇状突出片１７２とは異なる方向に突出する係止片１８４が設けられている。そして、係止部材１６８が巻ばね１８０の付勢力に抗して回動せしめられた場合、図１３に示されているように、係止片１８４が回転作動軸１４６に設けられたストッパ突起１５６に係合せしめられる。これにより、回転作動軸１４６の回転作動が阻止されて、回転作動軸１４６の調速ピニオン１４４に噛合わされる外歯歯車１００を備えたケース９４の回転が阻止されるようになっている。なお、係止部材１６８が初期位置にある状態では、係止片１８４は、回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に干渉しないようになっている（図１参照）。
【００７２】
このことから明らかなように、本実施形態では、係止部材１６８の係止片１８４が回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に係止された状態で、遊星歯車機構９２を構成するケース９４の回転が阻止される一方、係止部材１６８の係止片１８４が回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に係止されていない状態で、遊星歯車機構９２を構成するケース９４の回転が許容されるようになっている。
【００７３】
次に、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０の作動について説明する。先ず、電気モータ１４に電源が供給されていない初期状態では、操作対象は初期位置にある。このような初期状態下で、電気モータ１４に電源が供給されると、ロータ２４の回転が開始される。
【００７４】
初期状態からのロータ２４の回転作動時には、切換部材１３０の摺接片１３４がワイヤ巻上プーリ１８の摺動壁１２６に摺接された状態となっており、切換部材１３０における操作片１３８の基端部分において駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられている。これにより、駆動ピニオン７２の係止突起７６が出力軸３２の係止突起６０に係止される。
【００７５】
また、電気モータ１４の回転駆動力は、ロータ２４の永久磁石３０における誘導用部分３６と誘導リング６２の間での磁気誘導と、ロータ２４の出力軸３２と誘導軸６４との間での摩擦によって、誘導リング６２（誘導ピニオン６６）に伝達されて、誘導ピニオン６６に噛合わされる噛合歯１７４が形成された扇状突出片１７２を有する係止部材１６８が巻ばね１８０の付勢力に抗して回動せしめられる。これにより、係止部材１６８に設けられた係止片１８４が回転作動軸１４６に設けられたストッパ突起１５６に係合せしめられて、回転作動軸１４６の回転が阻止される。その結果、回転作動軸１４６に設けられた調速ピニオン１４４に噛合わされている外歯歯車１００を備えたケース９４の回転が阻止される。
【００７６】
このようにして、ケース９４の回転が阻止されることにより、電気モータ１４の回転駆動力が、誘導リング６２（誘導ピニオン６６），駆動ピニオン７２，遊星歯車機構９２及び第一中間車１１０を介して、ワイヤ巻上プーリ１８に伝達される。これにより、駆動ワイヤ１２２が巻き取られる。その結果、駆動ワイヤ１２２に取り付けられた操作対象が初期位置から作動位置に向かって駆動変位せしめられる。
【００７７】
そして、操作対象が作動位置まで駆動変位せしめられると、切換部材１３０の摺接片１３４がワイヤ巻上プーリ１８の操作突起１２８により、ワイヤ巻上プーリ１８の回転方向に押される。これにより、切換部材１３０が支軸１１２回りで回動せしめられて、切換部材１３０の操作片１３８の延出端部分が駆動ピニオン７２に当接せしめられる。その結果、圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられていた駆動ピニオン７２が、圧縮コイルスプリング８０の付勢力によって、軸方向上方に押し上げられて、駆動ピニオン７２の係止突起７６と出力軸３２の係止突起６０の係合状態が解除されることとなり、電気モータ１４の回転駆動力が駆動ピニオン７２に伝達されないようになっている。
【００７８】
そこにおいて、操作対象は、それ自身が有する復帰力によって、初期位置に向かって返戻作動を開始しようとするが、永久磁石３０の誘導用部分３６と誘導リング６２の間での磁気誘導作用と、ロータ２４の出力軸３２と誘導軸６４との間での摩擦作用とに基づくトルクの伝達により、係止部材１６８の係止片１８４が回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に係合された状態が維持される。また、駆動ピニオン７２の係止爪７８が蓋２２に設けられた係合突起８２に係止されていることにより、駆動ピニオン７２の逆方向への回転が阻止される。その結果、連結歯車１０６の逆方向への回転が阻止されて、操作対象の作動位置への保持が可能となっている。
【００７９】
そして、所定の保持時間が経過した後、電気モータ１４への電源の供給が停止されると、永久磁石３０における駆動用部分５０の磁極と、ステータ２８の磁極を形成する磁極部４６，４８との間での磁力がロータ２４の回転に対する制動力として作用することとなり、その結果、ロータ２４は、ロータ２４自身の有する慣性力と、永久磁石３０における駆動用部分５０の磁極とステータ２８の磁極部４６，４８の間に及ぼされる磁力との釣り合いがとれた位置まで回転して、一旦停止する。その後、ロータ２４は、慣性力がなくなっていることにより、永久磁石３０における駆動用部分５０とステータ２８の磁気吸引作用に基づいて逆方向に回転し、永久磁石３０における駆動用部分５０とステータ２８の磁気吸引作用に基づく安定した位置まで戻って停止するようになっている。
【００８０】
このようにして、ロータ２４が正方向で制動されて、一旦停止するまでの正方向への回転時には、永久磁石３０における誘導用部分３６と誘導リング６２の間における磁気誘導作用に基づいて係止部材１６８の係止片１８４が回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に係合せしめられた状態が維持されるようになっている。
【００８１】
一方、ロータ２４が一旦停止すると、永久磁石３０における誘導用部分３６と誘導リング６２の間での磁気誘導作用に基づくトルクの伝達が行われなくなって、巻ばね１８０の付勢力により、係止部材１６８が初期位置に向かって移動せしめられる。なお、ロータ２４の逆回転方向と係止部材１６８が初期位置に向かって揺動せしめられる際の誘導リング６２の回転方向は同じとされている。
【００８２】
そして、係止部材１６８が初期位置に向かって揺動せしめられることにより、係止部材１６８の係止片１８４が回転作動軸１４６のストッパ突起１５６に係合されていない状態となり、回転作動軸１４６の回転が許容されて、回転作動軸１４６の調速ピニオン１４４に噛合わされた外歯歯車１００を有するケース９４の回転も許容されることとなる。これにより、駆動ピニオン７２の係止爪７８が蓋２２の係合突起８２に係止されることによって得られた駆動ピニオン７２の逆回転阻止力が、ワイヤ巻上プーリ１８に伝達されなくなる。その結果、操作対象が、それ自身が有する復帰力によって作動位置から初期位置に返戻作動するようになっている。
【００８３】
そこにおいて、操作対象の返戻作動の開始時には、切換部材１３０の摺接片１３４がワイヤ巻上プーリ１８の操作突起１２８への当接状態から解除されて、摺動壁１２６に摺動されるようになっている。これにより、操作片１３８の基端部分が駆動ピニオン７２に当接される。その結果、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられて、駆動ピニオン７２の係止突起７６が出力軸３２の係止突起６０に係合される。
【００８４】
すなわち、操作対象の返戻作動の開始時には、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力によってロータ２４から離れる方向となる軸方向上方に押し上げられているのであり、それによって、誘導軸６４をロータ２４の出力軸３２に押し付ける力が、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられている場合（操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられている場合）に比して、弱くなっている。
【００８５】
また、係止部材１６８が初期位置に位置せしめられることにより、係止部材１６８の係止爪１７８がロータ２４の係止爪７８に係止された状態となる。更に、この状態では、係止部材１６８の扇状突出片１７２の噛合歯１７４に噛合わされた誘導ピニオン６６の回転が阻止される。これにより、誘導ピニオン６６と一体的に回転せしめられる駆動ピニオン７２の回転と、駆動ピニオン７２に噛合わされた伝達歯車８６の回転と、伝達歯車８６に一体形成されている伝達ピニオン８８の回転が阻止される。
【００８６】
更にまた、操作対象の作動位置から初期位置への返戻作動時には、ワイヤ巻上プーリ１８，第一中間車１１０及び遊星歯車機構９２を構成する従動体９６に設けられた連結歯車１０６が逆方向に回転せしめられるようになっているが、ケース９４の回転が許容されていると共に、伝達ピニオン８８（太陽歯車）の逆方向への回転が阻止されていることから、ケース９４の回転が調速ピニオン１４４に伝達されて、回転作動軸１４６が回転せしめられるようになっている。そして、回転作動軸１４６が回転せしめられることにより、各摺動体１５０が遠心力によって回転作動軸１４６の径方向外方に広がって筒状摺動面１５２に摺動せしめられて、操作対象の返戻作動時のスピードが調節されるようになっている。
【００８７】
このような構造とされたギヤードモータ１０においては、操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられている場合、特に操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際の初期段階、即ち、係止部材１６８が巻ばね１８０の復元力に抗して駆動変位せしめられる場合、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力に抗して軸方向下方に押し下げられていることから、誘導軸６４をロータ２４の出力軸３２に対して押し付ける力が大きくなっている。
【００８８】
一方、操作対象が作動位置から初期位置へ返戻作動する際の初期段階、即ち、係止部材１６８が巻ばね１８０の復元力によって元の位置へ変位せしめられる場合、駆動ピニオン７２が圧縮コイルスプリング８０の付勢力によって軸方向上方に押し上げられていることから、誘導軸６４をロータ２４の出力軸３２に対して押し付ける力が小さくなっている。
【００８９】
従って、上述の如き構造とされたギヤードモータ１０においては、操作対象が初期位置から作動位置へ駆動変位せしめられる際には、係止部材１６８に伝達される回転駆動力を大きくして、係止部材１６８の作動を速やかに且つ確実に行うことが可能となり、操作対象が作動位置から初期位置へ返戻作動せしめられる際には、係止部材１６８に及ぼされる抵抗力を小さくして、係止部材１６８の作動を速やかに且つ確実に行うことが可能となる。その結果、係止部材１６８の作動の安定化を図ることが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態では、ロータ２４の永久磁石３０が駆動用部分５０と誘導用部分３６を備えていることから、取り扱う部品点数が少なくなり、ギヤードモータ１０の製造が容易になる。
【００９１】
さらに、本実施形態では、誘導リング６２の筒壁部分６８が永久磁石３０の誘導用部分３６の径方向外方に位置せしめられていることから、誘導リング６２と永久磁石３０における誘導用部分３６との対向面積を大きくすることが可能となる。その結果、誘導リング６２と永久磁石３０における誘導用部分３６との間での磁気誘導によって生ぜしめられる力を大きくすることが可能となる。
【００９２】
更にまた、本実施形態では、永久磁石３０における誘導用部分３６の中心孔３８に誘導軸６４が挿通配置されており、かかる誘導軸６４がロータ２４の出力軸３２に当接せしめられていることから、誘導ピニオン６６の配設スペースを有利に確保することが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９４】
例えば、電気モータ１４の構造や減速歯車列１６を構成する歯車の数等は、前期実施形態に限定されるものではない。
【００９５】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態としてのギヤードモータの内部構造を示す平面図。
【図２】同ギヤードモータの組立説明図。
【図３】同ギヤードモータの他の部分の組立説明図。
【図４】同ギヤードモータで採用されているロータの平面図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面図。
【図６】図１のギヤードモータで採用されている駆動ピニオンの平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】同駆動ピニオンの底面図。
【図９】操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位している状態での切換部材とワイヤ巻上プーリとの位置関係を示す平面図。
【図１０】操作対象を初期位置から作動位置へ駆動変位している状態での駆動ピニオンとロータの出力軸のと位置関係を示す縦断面図。
【図１１】操作対象を作動位置に保持している状態での切換部材とワイヤ巻上プーリとの位置関係を示す平面図。
【図１２】操作対象を作動位置に保持している状態の駆動ピニオンとロータの出力軸との位置関係を示す縦断面図。
【図１３】回転作動軸の回転作動が阻止されている状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００９７】
１０：ギヤードモータ，１２：ハウジング，１４：電気モータ，１６：減速歯車列，１８：ワイヤ巻上プーリ，２４：ロータ，３０：永久磁石，３２：出力軸，３６：誘導用部分，５２：給電端子，６０：係止突起，６２：誘導リング，６４：誘導軸，６６：誘導ピニオン，７２：駆動ピニオン，７６：係止突起，７８：係止爪，８０：圧縮コイルスプリング，８２：係合突起，８８：伝達ピニオン，９２：遊星歯車機構，９４：ケース，９８：内歯歯車，１０２：円板，１０４：歯車ピン，１０６：連結歯車，１０８：遊星歯車，１３０：切換部材，１６８：係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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