(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のＰＰＳ樹脂の優れた、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、剛性、耐熱性、耐冷熱性に優れ、特に優れた電気絶縁性と流動性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品、自動車電装品を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン３．５〜１１．５重量部、（Ｃ）無機充填材１０〜２００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン３．５〜１１．５重量部、（Ｃ）無機充填材１０〜２００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）無機充填材がガラス繊維、マイカおよびガラスフレークから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｄ）オレフィン系エラストマーを１〜５０重量部配合してなる請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｅ）エポキシ樹脂を１〜３０重量部配合してなる請求項１〜３のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
さらに（Ｆ）カップリング剤を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部配合してなる請求項１〜４のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂は（Ａ１）溶融粘度が３５Ｐａ・ｓ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂と（Ａ２）溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上のポリフェニレンスルフィド樹脂を（Ａ１）／（Ａ２）の重量比が９５／５〜５０／５０で併用した請求項１〜５いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。（溶融粘度はオリフィス直径１．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下でキャピログラフを用いた測定値。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品。
【請求項８】
成形品が金属をインサートしたものである請求項７記載の成形品。
【請求項９】
請求項７または８記載の成形品をシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂で接着または封止して得られる成形品。
【請求項１０】
成形品が自動車用電装部品である請求項７〜９のいずれか記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた電気絶縁性と成形性を有する成形品が得られる強化ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、耐冷熱性が優れ、かつ、絶縁破壊電圧、流動性が優れるなどの特性バランスに優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品などの成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す。）は優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ＰＰＳ樹脂は他のエンジニアリングプラスチックに比べ、耐トラッキング性や絶縁破壊電圧などの電気特性や各種接着性の点が十分でない。また、ＰＰＳ樹脂は金属インサートされる部品において、低温と高温の繰り返しによる冷熱サイクル、あるいはサーマルショックに対して脆く、冷熱性が不十分であるという問題がある。これらのＰＰＳ樹脂の欠点を改善するために異種樹脂と混合またはアロイ化する検討がなされている。
【０００４】
そのなかで、耐熱性が高いＰＰＳ樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下ＰＴＦＥと略す。）を配合する検討がなされている。これまでの、ＰＰＳ樹脂とＰＴＦＥの配合は、摺動性や耐摩擦摩耗性の改善を目的になされており、それらの電気絶縁性、強度、流動性のバランスは劣っていた。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ＰＰＳ樹脂にＰＴＦＥと補強材を配合したＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、ＰＴＦＥが少量添加であるために電気絶縁性が不十分であった。特許文献２では、特定の粘度のＰＰＳ樹脂とＰＴＦＥ、ポリオレフィン樹脂、ガラス繊維からなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、流動性および電気絶縁性が低く不十分であった。特許文献３ではＰＰＳ樹脂に、ＰＴＦＥおよびガラス繊維、無機充填材からなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、無機充填材の配合により流動性の低下および電気絶縁性が不十分であった。特許文献４ではＰＰＳ樹脂に潤滑成分およびガラス繊維からなるＰＰＳ樹脂組成物が開示されているが、強度が低く電気絶縁性に劣っていた。
【特許文献１】特開平１０−２３７３０１号公報（第１−４頁）
【特許文献２】特開平１０−１７７７１号公報（第１−３頁）
【特許文献３】特開昭６３−２１３５６０号公報（第１−２頁）
【特許文献４】特開平４−２０５６４号公報（第１−４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来のＰＰＳ樹脂の優れた、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、剛性、耐熱性、耐冷熱性に優れ、特に優れた電気絶縁性と流動性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物、それからなる金属インサート成形品および封止、接着を有する成形品、自動車電装品の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のＰＴＦＥとガラス繊維、ガラスフレーク、マイカを１種以上配合したＰＰＳ樹脂組成物とすることにより上記問題点が解決されることを見出し、本発明に想到した。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
１．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン３．５〜１１．５重量部、（Ｃ）無機充填材１０〜２００重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
２．（Ｃ）無機充填材がガラス繊維、マイカおよびガラスフレークから選ばれる少なくとも１種である１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
３．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｄ）オレフィン系エラストマーを１〜５０重量部配合してなる１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
４．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、さらに（Ｅ）エポキシ樹脂を１〜３０重量部配合してなる１〜３のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
５．さらに（Ｆ）カップリング剤を（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部配合してなる１〜４のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
６．（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂は（Ａ１）溶融粘度が３５Ｐａ・ｓ以下のポリフェニレンスルフィド樹脂と（Ａ２）溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上のポリフェニレンスルフィド樹脂を（Ａ１）／（Ａ２）の重量比が９５／５〜５０／５０で併用した１〜５いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。（溶融粘度はオリフィス直径１．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下でキャピログラフを用いた測定値。）
７．１〜６のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる成形品。
８．成形品が金属をインサートしたものである７記載の成形品。
９．７または８記載の成形品をシリコーン樹脂またはエポキシ樹脂で接着または封止して得られる成形品。
１０．成形品が自動車用電装部品である７〜９のいずれか記載の成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した従来のＰＰＳ樹脂の優れた、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性および難燃性などを維持し、剛性、耐熱性、耐冷熱性に優れ、特に優れた電気絶縁性と流動性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物を提供するものであり、それからなる成形品は、金属インサート成形品としての使用、および封止、接着を有する成形品としての使用に適しており、自動車用電装部品などに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明についてさらに具体的に説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１１】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂とは、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１２】
【化１】
2009030030.tif 000002
【００１３】
耐熱性の点から、好ましくは上記構造式で示される繰り返し単位含む重合体を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。またＰＰＳはその繰り返し単位の３０モル％以下程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１４】
【化２】
2009030030.tif 000003
【００１５】
上記ＰＰＳ樹脂は、特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体を得る方法、或いは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの公知の方法によって製造できる。
【００１６】
上記により得られたＰＰＳ樹脂は、そのまま使用してもよく、また空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下或は減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。
上記特性を有するＰＰＳ樹脂を得るための製造方法としては、上記特性が得られる限り特に制限はないが、ポリマーは実質的に直鎖状で不純物が少ない未架橋の重合体を用い、所望の特性となるまで有機溶媒、熱水、酸水溶液などにより洗浄を施す方法が挙げられる。なかでもＰＰＳ樹脂の３７１℃、１時間の加熱減量が、０．５重量％以下まで洗浄を強化したものがより好ましい。
【００１７】
有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はない。例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエテル、ジプロピルエテル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエテル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パクロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パクロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノル、エタノル、プロパノル、ブタノル、ペンタノル、エチレングリコル、プロピレングリコル、フェノル、クレゾル、ポリエチレングリコル、ポリプロピレングリコルなどのアルコル・フェノル系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００１８】
洗浄温度についても特に制限はなく、通常、常温〜３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネト基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。本発明で使用する場合は、酸水溶液で洗浄したものが好ましい。
【００１９】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂としては、２種類以上の異なる分子量分布のＰＰＳ樹脂を混合して使用することも可能である。分子量分布が２種類以上のものを併用する場合は、分子量が高いものと低いものを併用することで、平均分子量が同じ１種のものに比べて、成形時の速度依存性が大きくなり良流動とバリ抑制が両立されるので好ましい。
【００２０】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂のベースポリマーとして使用する（２種以上のＰＰＳ樹脂を併用する場合はブレンドしたものの）溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、３００℃かつ１２１６秒−１（オリフィス直径１．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）の条件下でキャピログラフを用いた測定値として６０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、４０Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。下限としては特に制限はないが、強度の点から３Ｐａ・ｓ以上であるのがよく、５Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。また、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として１００００ｇ／１０分以下であることが好ましく、６０００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては特に制限はないが、溶融粘度の点から１０ｇ／１０分以上であるのがよく、５０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。
【００２１】
また、（Ａ）ＰＰＳ樹脂として２種類以上の分子量分布のものを併用する場合は、（Ａ１）溶融粘度が３５Ｐａ・ｓ以下のＰＰＳ樹脂であることが好ましく、３０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、（Ａ２）溶融粘度が４０Ｐａ・ｓ以上のＰＰＳ樹脂であることが好ましく、８０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。（Ａ１）／（Ａ２）の重量比は、５／９５〜５０／５０が好ましく、７／９３〜４０／６０がより好ましい。また、２種類以上の分子量分布のものを併用する場合、その少なくとも高分子量（Ａ２）のＰＰＳ樹脂と低分子量（Ａ１）のＰＰＳ樹脂の２種の溶融粘度の差が５〜２０Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０〜３０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０〜４０Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。（溶融粘度はオリフィス直径１．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の条件下でキャピログラフを用いた測定値。）
【００２２】
本発明で用いる（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン（四ふっ化エチレン樹脂）（ＰＴＦＥ）は特に制限はないが、標準比重（ＳＳＧ）（ＡＳＴＭ  Ｄ−１４５７）が２．１０〜２．２３が好ましく、２．１４〜２．２０が流動性、強度と電気絶縁性のバランスに優れるのでより好ましい。前記標準比重が２．１０〜２．２３のＰＴＦＥの数平均分子量は、下記式により算出した場合、約１×１０５  〜３２×１０６  である。
式：ｌｏｇ１０（数平均分子量）＝３１．８３−１１．５８×（標準比重）
分子量の異なる２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
また、本発明で用いる（Ｂ）ＰＴＦＥの粒径に特に制限はないが、１〜１００μｍが好ましく、５〜８０μｍがより好ましく、１０〜６０μｍがさらに好ましい。
【００２４】
上記（Ｂ）ＰＴＦＥの配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して３．５〜１１．５重量部であり、５〜１１重量部であることが好ましい。ＰＴＦＥの配合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の電気絶縁性が向上しないので好ましくなく、逆に配合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物の発生ガス量の増加および強度が低下するので好ましくない。
【００２５】
本発明で用いる（Ｃ）無機充填材の種類に特に制限はなく、繊維状、板状、粉末状、粒状のいずれの形状でもよく、またこれらを２種類以上併用してもよい。無機充填材の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、炭酸カルシウム繊維、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、セラミックビズ、シリカ、湿式法ホワイトカーボン、粒状ワラステナイト、ゼオライト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、パイロフィライト、燐酸カルシウムなどの非繊維状充填剤が挙げられる。これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用してもよい。なかでも、繊維状のガラス繊維、板状のマイカ、ガラスフレークを用いることが好ましい。繊維状のガラス繊維を配合することで強度が向上し、板状のマイカ、ガラスフレークを配合することで低そり、電気絶縁性が向上する。
【００２６】
また、無機充填材は本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等がある。なかでもエポキシ系化合物、有機シラン系化合物が好ましい。
【００２７】
本発明で用いる（Ｃ）ガラス繊維は、組成に特に制限はないが、ガラス組成としては、Ｅガラス（無アルカリガラス組成）、Ａガラス（耐アルカリガラス組成）、Ｃガラス（耐酸性のアルカリ石灰含有ガラスイ組成）、Ｄガラス（低誘電率を実現する組成）、Ｓガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）、Ｔガラス（高強度、高弾性率を実現する組成）そしてＨガラス（高誘電率を実現する組成）を適用することができるが、この内でもＥガラスやＨガラスを用いることが好ましい。使用するガラス繊維の平均繊維径に特に制限はないが、ガラス繊維の平均繊維径は４μｍ〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは平均繊維径は、５μｍ〜１６μｍである。下限に特に制限はなく、通常４μｍ以上であれば十分効果を得ることができる。平均繊維径が２０μｍを超えると強度が低下する傾向にある。一般的に平均繊維径は、電子走査型顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて倍率８００倍で観察し、ガラス繊維１００本以上を測定し、数平均繊維径を算出して用いる。
【００２８】
本発明で用いる（Ｃ）マイカは、種類、粒径に制限はないが、白マイカ（マスコバイト）、金マイカ（フロゴパイト）、黒マイカ（バイオタイト）、スゾライトを用いることが好ましい。なかでも、金マイカおよび白マイカが特に好ましい。また、重量平均粒径は１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは重量平均粒径が、２０μｍ〜８０μｍである。平均粒径が１００μｍを超えると強度および成形品外観が低下する傾向にある。また、アスペクト比（重量平均粒径／重量平均厚み）は２０〜９０が好ましい。２０未満では異方性を小さくできず、そりが大きくなる。また９０より大きければ成形性が低下する。
【００２９】
一般に平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した径分布に基づき求められる重量平均径（レーザー法）、または、乾式篩分け法に準じて測定した径分布に基づき求められる重量平均径で求められる。一般的に重量平均径が３０μｍ以下の微粉の場合はレーザー法、それ以上の重量平均径の場合は乾式篩分け法が用いられる。一般的にアスペクト比は、水面粒子膜法に準じて重量平均厚みを求め、重量平均粒径との比を算出し求められる。
【００３０】
上記マイカは本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。さらには、マイカを顆粒状に固めて添加することも加工性を向上させるので好ましい。
【００３１】
上記（Ｃ）マイカを用いることは、低ソリ性のみならず電気絶縁性をも高め得る点で好ましい。
【００３２】
本発明で用いる（Ｃ）ガラスフレークの種類、粒径に制限はないが、通常、厚さ１〜１０μｍ、粒径は数平均で１０〜４０００μｍ、ＳｉＯ２を４５〜７５重量％含有している無アルカリガラス（Ｅガラス）、含アルガリガラス（Ｃガラス）のものを使用することが好ましい。
【００３３】
上記ガラスフレークは本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。なかでもエポキシ化合物などの処理剤で予備処理して使用することは耐熱性、機械強度、冷熱性を高める上でより好ましい。
【００３４】
上記（Ｃ）ガラスフレークを用いることは、低ソリ性のみならず電気絶縁性をも高め得る点で好ましい。
【００３５】
上記（Ｃ）無機充填材の配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１０〜２００重量部であり、２０〜１５０重量部であることが好ましく、２０〜１００重量部がより好ましい。無機充填材の配合量が多いと流動性が低下するため好ましくない。少ないと強度や熱剛性が低下するため好ましくない。
【００３６】
また、（Ｃ）無機充填材は繊維状のガラス繊維ならびに板状のマイカおよびガラスフレークから選ばれる少なくとも１種を併用することで、強度と電気絶縁性のバランスに優れ好ましい。その繊維状と板状の配合重量比は繊維状＞＝板状にすることが強度と電気絶縁性のバランスに優れより好ましい。繊維状充填剤と板状充填剤の好ましい配合重量比は、１００／１０〜１００であり、より好ましくは、１００／３０〜１００である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物には、さらに（Ｄ）オレフィン系エラストマーを配合することが可能であり、オレフィン系エラストマーの組成に制限はないが、エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンおよび／またはエチレン・α−オレフィン系共重合体が好ましい。
【００３８】
ここで用いるエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンの組成に特に制限はないが、エチレンとメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルの合計を１００重量％とした場合、エチレン９９〜５０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜５０重量％であることが好ましく、エチレン９９〜６０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜４０重量％であることがより好ましい。共重合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の耐ヒートサイクル性が損なわれる傾向にあり、一方共重合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物がゲル化傾向を示す傾向がある。
【００３９】
上記エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを主たる構成成分とする共重合ポリオレフィンのその共重合の形式に制限はなく、通常公知の方法であればよく、高圧ラジカル共重合、グラフト共重合などによって製造される。
【００４０】
上記の共重合ポリオレフィンには本発明の樹脂組成物の特性を損なわない範囲、好ましくは共重合ポリオレフィンに対し３０重量％以下の範囲で、他のオレフィン系モノマ、たとえばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸イソブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、芳香環がアルキル基で置換されたスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などを単体または混合物の形でランダム、ブロック、グラフト共重合せしめて導入してもよい。
【００４１】
上記のエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンの重合度については特に制限なく、ＪＩＳＫ６７６０に定められた方法で測定した１９０℃／２１６０ｇの条件におけるＭＦＲが０．  １〜１００ｇ／１０分の範囲のものを用いることができる。ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜２０ｇ／１０分であることさらに好ましい。
【００４２】
さらに本発明において（Ｄ）エラストマーは共重合ポリオレフィンと、未変性のオレフィン樹脂を併用して用いることが優れた流動特性、靱性を得る上で好ましい。
【００４３】
本発明で用いる未変性のオレフィン樹脂の具体例として、まずエチレン・α−オレフィン系共重合体が例示でき、かかるα−オレフィンの具体例としてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４４】
また本発明でエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いる場合において、密度が８８０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは８３０〜８８０ｋｇ／ｍ３の範囲、より好ましくは８５０〜８７５ｋｇ／ｍ３の範囲のエチレン・α−オレフィン系共重合体が優れた靭性を得る上で特に好ましい。上記の密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５の水中置換法に従って測定することができる。
【００４５】
また上記エチレン・α−オレフィン系共重合体の好ましい共重合量としては、α−オレフィン含量が好ましくは４〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル％、更に好ましくは１２〜２２モル％の範囲が挙げられる。上記の範囲にα−オレフィン含量があるエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いることにより、靱性により優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００４６】
かかるエチレン・α−オレフィン系共重合体としては、メタロセン系触媒を用いて重合されたものも用いることが可能である。メタロセン系触媒は、チタン、ジルコニウム等のＩＶ族金属のシクロペンタジエニル誘導体と助触媒とで構成されている。メタロセン系触媒は高活性であり、チーグラー系触媒に代表される従来の触媒に比べ、得られる重合体の分子量分布が狭く、共重合体のコモノマー成分であるα−オレフィンの分布が均一であるために柔軟性、耐衝撃性に優れるという特長を有する。
【００４７】
さらに未変性のオレフィン樹脂の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ポリブタジエン、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリイソプレン、ブテン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などのポリオレフィン系（共）重合体もまた好適に用い得る。
【００４８】
また、未変性のオレフィン樹脂としてポリエチレン樹脂を用いる場合、ＭＦＲは、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定して０．０５〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜１２ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４９】
上記（Ｄ）オレフィン系エラストマー樹脂の配合量は（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して１〜５０重量部であり、５〜３０重量部であることが好ましく、５から２５重量部がより好ましい。オレフィン系エラストマーを適量配合することでＰＰＳ樹脂組成物の耐ヒートサイクル性が向上し好ましい。
【００５０】
また本発明での共重合ポリオレフィンと未変性のオレフィン樹脂を併用する比率として、特に制限はないが、共重合ポリオレフィン／未変性のオレフィン樹脂＝５／９５重量比〜９５／５重量比が好ましく、共重合ポリオレフィン／未変性のオレフィン樹脂＝１０／９０重量比〜６０／４０重量比の範囲がより好ましい。この範囲内が、成形時の流動性および靭性のバランスに特に優れている。
【００５１】
本発明の樹脂組成物には、さらに、（Ｅ）エポキシ樹脂を配合することが可能であり、エポキシ基を２個以上含む液体または固体状のものが使用できる。（Ｅ）エポキシ樹脂は、１種または２種以上で使用することも可能である。具体例としては、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、レゾルシン、サリゲニン、トリヒドロキシジフェニルジメチルメタン、テトラフェニロールエタン、これらのハロゲン置換体およびアルキル基置換体、ブタンジオール、エチレングリコール、エリスリット、ノボラック、グリセリン、ポリオキシアルキレン等のヒドロキシル基を分子内に２個以上含有する化合物とエピクロルヒドリン等から合成されるグリシジルエーテル系、フタル酸グリシジルエステル等のグリシジルエステル系、アニリン、ジアミノジフェニルメタン、メタキシレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の第一または第二アミンとエピクロロヒドリン等から合成されるグリシジルアミン系、等々のグリシジル基を含むエポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化ポリオレフィン、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等々のグリシジル基を含まないエポキシ樹脂が挙げられる。好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどのビスフェノール類のグリシジルエーテル、グリシジルエステル等のビスフェノール型エポキシ樹脂などが挙げられる。とりわけ好ましいものとしては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００５２】
上記（Ｅ）エポキシ樹脂を用いることは、他の必須成分の配合と相俟ってエポキシ樹脂との接着性を高め得る点で好ましい。
【００５３】
上記（Ｅ）エポキシ樹脂の配合量は、（Ａ）ＰＰＳ樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは４〜１８重量部である。配合量を最適にすることでエポキシ接着剤との密着性と成形時の発生ガスや流動性のバランスに優れるので好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物には、本発明における効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。具体例としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＳＡＮ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂、各種エラストマー等を、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。さらにこれらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００５５】
本発明に用いる（Ｆ）カップリング剤として、特に限定されるものではないが、配合してもよいシランカップリング剤とは、一般に各種フィラーの表面処理剤、接着剤や塗装におけるプライマーとして使用されるカップリング剤の一種であるが、中でもエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基、ビニル基、メタクリロキシ基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランが好ましく用いられる。具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有アルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのメタクリロキシ基含有アルコキシシランが挙げられる。中でもγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシランが好ましい。
【００５６】
上記シランカップリング剤は、（Ａ）成分の１００重量部に対し、０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．１〜３重量部であることがより好ましい。カップリング剤をこの範囲で添加することで強度が向上し、流動性のバランスに優れるので好ましい。
【００５７】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、無機微粒子、有機リン化合物、金属酸化物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、モンタン酸ワックス類、モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素、ポリエチレンワックス、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤、耐候剤および紫外線防止剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、発泡剤、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、カーボンブラック（アセチレン、ファーネス）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）などの通常の添加剤を添加することができる。
【００５８】
本発明で用いられる樹脂組成物の調製方法は特に制限はないが、（Ａ）〜（Ｆ）成分及びその他必要に応じて添加される原料を溶融混練することにより得られる。具体的には原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリミキサ、ニダ、ミキシングロルなど通常公知の溶融混合機に供給して２７０〜３８０℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を上記の方法により溶融混練しさらに残りの原材料を溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。好ましくはＰＰＳ樹脂とその他樹脂成分を溶融混練後、無機充填材を添加し、溶融混練して製造する方法である。中でも、２軸押し出し機を用いて、ＰＰＳ樹脂、他の樹脂成分を供給、溶融混練後、サイドフィーダーを用いて無機充填材を供給、混練した後、真空状態に曝して発生するガスを除去する方法を好ましく挙げることができる。このような押出工程でＰＰＳ樹脂組成物を得ることにより発生ガスの少ない良好な強度を得ることができる。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。また、（Ａ）ＰＰＳ樹脂と（Ｆ）カップリング剤をプリブレンドし、その後他の原料をブレンドすることでＰＰＳ樹脂とカップリング剤の反応性が向上するためより好ましい。
【００５９】
本発明で得られるＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、成形が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、予備荷重１０００ｇ、測定荷重２１６０ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として、強度の点から１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては流動性の点から０．５ｇ／１０分以上であるのがよく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、主として用いるＰＰＳ樹脂のＭＦＲ、（Ｂ）〜（Ｆ）成分などの量に左右され、ＭＦＲの低いＰＰＳを用いることにより、もしくは（Ｂ）〜（Ｆ）成分などの量が多くなることにより、ＭＦＲが下がる傾向にあるので、これらを適宜調整することにより、上記範囲を有するＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
本発明により得られたＰＰＳ樹脂組成物は、射出成形、押出成形、圧縮成形、吹込成形、射出圧縮成形など各種公知の成形法により成形することが可能であり、なかでも射出成形により成形することが好ましい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、剛性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸水性、低そり性、接着性、耐ヒートサイクル性に優れ、特に電気絶縁性と流動性に優れていることから電気絶縁性を要求される部品、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂で封止成形、接合する部品、なかでも特にイグニッションコイルなどの点火装置などの自動車用電装部品に適している。用途例として箱型の電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材・複数の個別半導体またはモジュール、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、端子台、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、あるいは給湯機や風呂の湯量、温度センサなどの水回り機器部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、リレーブロック、インヒビタースイッチ、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、イグニッションコイルおよびそのボビン、モーターインシュレータ、モーターローター、モーターコア、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品、その他各種用途にも適用可能である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
実施例および比較例の中で述べられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度、引張強度、シャルピー衝撃強度、絶縁破壊電圧、エポキシ接着強度、耐ヒートサイクル性、流動性は各々次の方法に従って測定した。
【００６３】
［ＰＰＳ樹脂の溶融粘度の測定］
温度３００℃、剪断速度１２１６／ｓｅｃの条件下、東洋精機社製キャピログラフを用いて測定した値である。（オリフィス直径１．０ｍｍ、長さ４０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０）
【００６４】
［引張強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準じた１Ａ形引張試験片（４．０ｍｍ厚み）を射出成形し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ５２７−１、−２に準じて測定したものである。１００ＭＰａ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど剛性が優れ、好ましい。
【００６５】
［シャルピー衝撃強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準じた１Ａ型ダンベル片（４．０ｍｍ厚み）を射出成形し、中央部を８０ｍｍに切り出しＶノッチを加工した試験片（４．０ｍｍ幅、ノッチあり）を作成し、２３℃の温度条件下でＩＳＯ１７９に準じて測定したものである。５．０ｋＪ／ｍ２以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど靭性が優れ、好ましい。
【００６６】
［絶縁破壊電圧の測定］  
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で、角板（８０ｍｍ×８０ｍｍ×１．０ｍｍ厚み、フィルムゲート）を射出成形した。日化テクノサービス（株）製絶縁破壊破壊試験機ＨＡＴ−３００−１００Ｒ０を用いてＩＥＣ６０２４３  短時間法に準じて（使用電極；φ２０ｍｍ球／φ２５ｍｍ円柱、速度；２ｋＶ／ｓｅｃ）破壊電圧を測定し、単位厚み当りに換算したものを絶縁破壊電圧とした。絶縁破壊電圧は２５．０ＭＶ／ｍ以上あれば実用上問題のない絶縁性といえるが、この値が大きいほど電気絶縁性に優れ、好ましい。
【００６７】
［エポキシ接着強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃にて、ＩＳＯ３１６７に準じた１Ａ型ダンベル片（４．０ｍｍ厚み）を射出成形し、帯ノコを用いて中央で切断し１／２ダンベル片を作成する。１／２ダンベル片２本を１０〜１５ｍｍオーバーラップさせて、エポキシ接着を塗布（注入）する。その際、厚み２ｍｍのテフロン（登録商標）シートを２０×２０ｍｍに切り出し、その中央部を１０×５ｍｍ打ち抜いたものをスペーサーとしてダンベル片のオーバーラップ部に挿むことで接着剤の厚みと面積を均一にする。接着剤を塗布後、約３０分セッチングし、１３０℃、３ｈｒで熱処理し、硬化させる。試験片を１時間以上空冷した後、引張試験（試験速度；２ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間隔；８０ｍｍ）により強度を測定し、その値をエポキシ接着強度とした。（使用エポキシ接着剤；ナガセケムテックス製  ＥＰＯＸＹ  ＲＥＳＩＮ  ＸＮＲ５００２／ＨＡＲＤＥＮＥＲ  ＸＮＨ５００２＝１０／９混合）
エポキシ接着強度は５．０ＭＰａ以上あれば実用上問題のない接着強度といえるが、この値が大きいほど接着性に優れ、好ましい。
【００６８】
［耐ヒートサイクル性の評価］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で金属ブロックをインサート成形した、図１に示す金属インサートテストピースを用いた。これを１３０℃×１ｈｒで処理後、−４０℃×１ｈｒで処理することを１サイクルとして、冷熱サイクル処理し、５サイクル毎に目視によりクラック発生有無を確認した。クラック発生が認められた冷熱サイクル処理数を耐ヒートサイクル性とした。４０サイクル以上クラック発生しなければ実用上問題のない製品レベルといえるが、クラック発生までの処理サイクルが多いほど冷熱性に優れ、好ましい。
図１（ａ）は金属インサートテストピースの上面図であり図１（ｂ）はその側面図である。
４９．０×４９．０×２８．６ｍｍのインサート金属を射出成形にて、樹脂で被覆する（インサート成形）。得られたテストピースは５０×５０×３０ｍｍの直方体であり、モールド肉厚は０．６±０．２ｍｍである。
【００６９】
［流動性］
１ｍｍ厚みのスパイラルフロー金型を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１４０℃、射出速度２３０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力９８ＭＰａの条件で成形し、流動長を測定した。（使用成形機：住友重機製”ＳＥ−３０Ｄ”）流動長は、２００ｍｍ以上あれば実用上問題のないレベルといえるが、この値が大きいほど流動性に優れ、好ましい。
【００７０】
［参考例］
（Ａ１；ＰＰＳ−１の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）ならびにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す。）５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥して３００℃かつ１２１６／ｓｅｃにおける溶融粘度７Ｐａ・ｓ（ＭＦＲ６０００（ｇ／１０ｍｉｎ））のＰＰＳ−１を得た。（ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。）またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００７１】
（Ａ２；ＰＰＳ−２の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）、酢酸ナトリウム６５６ｇ（８モル）ならびにＮＭＰ５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１，４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥、後に２３０℃で１６時間加熱処理してＭＦＲ１２０（ｇ／１０ｍｉｎ）（３００℃かつ１２１６／ｓｅｃにおける溶融粘度１３７Ｐａ・ｓ）のＰＰＳ−２を得た。
【００７２】
なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．４重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００７３】
［実施例および比較例で用いた配合材］
（ＰＴＦＥ）
Ｂ：ＰＥＴＥ：“モールディングパウダーＭ−１１２”  平均粒径３３μｍ、見掛け密度０．４２ｇ／ｃｍ３、標準比重２．１５（ダイキン工業製）
なお、上記において、ＰＴＦＥの平均粒径はレーザー回折法（乾式）、分散圧力３ｂａｒで常法にしたがって測定したものである。標準比重（ＳＳＧ）はＡＳＴＭ  Ｄ−１４５７の常法にしたがって測定したものである。
【００７４】
（無機充填材）
Ｃ−１：ガラス繊維：“Ｔ−７４７”平均繊維径１３μｍ（日本電気硝子製）
なお、上記において、ガラス繊維の平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径である。
Ｃ−２：金マイカ、重量平均粒径５５μｍ、重量平均アスペクト比５５”Ｓ−２００ＨＧ”（レプコ製）
なお、上記においてマイカの重量平均粒径は、乾式篩分け法に準じて粒度を測定し、粒度分布曲線より算出した。重量平均アスペクト比は、水面粒子膜法に準じて求めた重量平均厚みと、重量平均粒径より算出した。
Ｃ−３：無アルカリガラス、厚さ５μｍ、数平均粒径６００μｍ、カップリング剤付着量０．４重量％。日本板硝子製：ＲＥＦＧ−１１２。
なお、上記重量平均粒径は、乾式篩分け法に準じて粒度を測定し、粒度分布曲線より算出し、厚さは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、厚さを測定することにより求めた。
【００７５】
（オレフィン系エラストマー）
Ｄ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ＝８８／１２重量％）、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分
なお、ＭＦＲはＪＩＳＫ６７６０に定められた方法（１９０℃、２１６０ｇ荷重）で測定した。
Ｄ−２：エチレン／１−ブテン共重合体、密度８６０ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、”タフマー  ＴＸ６１０”  （三井化学製）
なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に従い測定した。
【００７６】
（エポキシ樹脂）
Ｅ：ビスフェノールＡ型固形エポキシ樹脂：“ｊＥＲ１００９”（ジャパンエポキシレジン製）
【００７７】
（カップリング剤）
Ｆ：β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）
【００７８】
実施例１〜１３
前述のようにして用意したＰＰＳ（Ａ）、ＰＴＦＥ（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、オレフィン系エラストマー（Ｄ）、エポキシ樹脂（Ｅ）、カップリング剤（Ｆ）を表１に示す割合でドライブレンドした後、３２０℃の押出条件に設定したスクリュ−式二軸押出機（日本製鋼所製“ＴＥＸ−４４”）を用いてブレンドした（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）を元込め供給し、溶融混練後、サイドフィーダーから充填材（Ｃ）を供給した後、真空状態に曝して発生するガスを除去してペレタイズした。得られたペレットを乾燥後、射出成形機（住友重機製”ＳＥ１００ＤＵ”または”ＳＥ−３０Ｄ”）を用いて、シリンダ−温度３２０℃、金型温度１４０℃の条件で射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片およびペレットについて、前述した方法で引張強度、シャルピー衝撃強度、エポキシ接着強度、耐ヒートサイクル性、流動性を測定した。その結果を表１に示す。
【００７９】
ここで得られた樹脂組成物および成形体は、剛性、靭性、エポキシ接着強度、耐ヒートサイクル性を有しており、流動性と絶縁破壊電圧も優れ実用性の高いものであった。
【００８０】
比較例１
ＰＴＦＥを配合しない、ＰＰＳ樹脂のみをベースに用いて、無機充填材のガラス繊維を実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
ＰＴＦＥを配合しない場合、絶縁破壊電圧が低く実用レベルではなかった。
【００８１】
比較例２
ＰＴＦＥを配合しないＰＰＳ樹脂のみをベースに、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを用いて、実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
ＰＴＦＥを配合しないで、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを配合した場合は、絶縁破壊電圧が低く実用レベルではなかった。
【００８２】
比較例３
ＰＴＦＥを配合しないＰＰＳ樹脂のみをベースに用いて、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを用いて、さらにオレフィン系エラストマーを用いて、実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８３】
ＰＴＦＥを配合しないで、オレフィン系エラストマーを配合した場合は、絶縁破壊電圧が低く実用レベルではなかった。
【００８４】
比較例４
ＰＴＦＥを配合しないＰＰＳ樹脂のみをベースに用いて、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを用いて、さらにオレフィン系エラストマーとエポキシ樹脂を用いて、実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８５】
ＰＴＦＥを配合しないでオレフィン系エラストマーとエポキシ樹脂を配合した場合は、絶縁破壊電圧が低く実用レベルではなかった。
【００８６】
比較例５
ＰＰＳ樹脂１００重量部にＰＴＦＥを１２．５重量部配合したものをベースに用いて、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを用いて、実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８７】
ＰＰＳ樹脂１００重量部にＰＴＦＥを１２．５重量部配合した場合は、強度および靭性が低く実用レベルではなかった。
【００８８】
比較例６
ＰＰＳ樹脂１００重量部にＰＴＦＥを２．０重量部配合したものをベースに用いて、無機充填材にガラス繊維とガラスフレークを用いて、実施例と同様にして、表２に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表２に示す。
【００８９】
ＰＰＳ樹脂１００重量部にＰＴＦＥを２．０重量部配合した場合は、絶縁破壊電圧が低く実用レベルではなかった。
【００９０】
【表１】
2009030030.tif 000004
【００９１】
【表２】
2009030030.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】（ａ）は金属インサートテストピースの上面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１．インサート金属
２．ゲート
３．金属インサートテストピース
【図１】
2009030030.tif 000006