(57)【要約】【課題】運用中に信号帯域幅が変更された場合でも安定した歪補償性能を得ることができるようにした送信増幅器を提供する。【解決手段】基地局１からの入力信号の信号帯域幅に変更があったときに作動する検出電力周波数変更部３を設け、この検出電力周波数変更部３でキャリア電力を求める周波数と隣接漏洩電力を算出する周波数とを変更する指令を歪検出部５に与え、歪検出部５では、この変更された周波数に基づいてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を算出し、この結果に基づいて調整を加えた歪補償量を用いて歪補償部８で歪補償を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を歪補償する歪補償部と、前記歪補償部の出力をアナログ信号に変換して出力信号を増幅するアナログ処理部と、前記アナログ処理部で増幅した信号のフィードバック信号を用いてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を求める歪検出部と、前記歪検出部で求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じて歪補償量を調整して前記歪補償部で入力信号を歪補償する歪補償テーブル保持部とを備えた送信増幅器において、送信信号の信号帯域幅の変更に応じてキャリア電力と隣接漏洩電力を求める周波数の変更指令を前記歪検出部に与える検出電力周波数変更部を設け、前記歪検出部は、前記検出電力周波数変更部によって変更した周波数とフィードバック信号とを用いてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を求め、前記歪補償テーブル保持部は、前記歪検出部で求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じて前記歪補償量を調整するようにしたことを特徴とする送信増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用中にも信号帯域幅が変更可能な送信増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信においては、デジタル化による高能率伝送が多く採用されるようになっており、Ｗ−ＣＤＭＡ等の無線通信においては、特に送信増幅器の増幅特性を直線化して非線形歪を抑え、隣接チャネル漏洩電力を低減することが重要である。漏洩電力の大きさを示すＡＣＬＲ（Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）は、図２のＣ−Ｄ線間のスペクトラム面積であるキャリアの電力と、Ａ−Ｂ、Ｂ−Ｃ、Ｄ−ＥおよびＥ−Ｆ線間の隣接チャネルに漏れるスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比で表される。このような漏洩電力は、他チャネルに対して雑音となり、そのチャネルの通信品質を劣化させてしまうため、厳しく規定されている。キャリア電力と、Ａ−Ｂのスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比は、５次相互変調歪と言い、一般的に−ＩＭ５と呼ばれている。同様にキャリア電力とＢ−Ｃのスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比は、−ＩＭ３、キャリア電力とＤ−Ｅのスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比は＋ＩＭ３、キャリア電力とＥ−Ｆのスペクトラム面積である隣接漏洩電力の比は＋ＩＭ５と呼ばれている。
【０００３】
このような隣接チャネル漏洩電力を低減する技術の一つとしてＤＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＰｒｅＤｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）処理方式があり、その一例のブロック図を図３に示している（例えば、特許文献１を参照）。ＤＰＤ処理部ではフィードバック信号から歪検出部５で歪を検出し、この歪が小さくなるように、すなわちキャリア電力に対して隣接漏洩電力が小さくなるように歪補償テーブル更新部６を通して歪補償テーブル保持部（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）７を制御している。上述した歪検出部５での歪検出としては、例えばフィードバック信号をＦＦＴ（高速フーリエ変換）し、キャリア電力と隣接漏洩電力を求める方法があり、フィードバック信号をＦＦＴすると、各周波数における電力密度を求めることができ、キャリア電力に該当する周波数の電力密度を合計することでキャリア電力を、また隣接漏洩電力に該当する周波数の電力密度を合計することで隣接漏洩電力を求めることができる。従って、歪検出部５にはキャリア電力に該当する周波数と、隣接漏洩電力に該当する周波数とを情報として持たせておく必要があった。
【特許文献１】特開２００６−２３７９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年になって変調信号帯域を固定しない通信規格ＷｉＭＡＸが検討されつつある。日本におけるＷ−ＣＤＭＡの１キャリアあたりの変調信号帯域は５ＭＨと固定されていたが、ＷｉＭＡＸにおいては１キャリアあたりの信号帯域幅を５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚから選択することが可能となっている。しかし、運用中に信号帯域幅を変更すると、従来の構成のままでは歪補償性能が劣化するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、運用中に信号帯域幅が変更された場合でも安定した歪補償性能を得ることができるようにした送信増幅器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、入力信号を歪補償する歪補償部と、前記歪補償部の出力をアナログ信号に変換して出力信号を増幅するアナログ処理部と、前記アナログ処理部で増幅した信号のフィードバック信号を用いてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を求める歪検出部と、前記歪検出部で求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じて歪補償量を調整して前記歪補償部で入力信号を歪補償する歪補償テーブル保持部とを備えた送信増幅器において、送信信号の信号帯域幅の変更に応じてキャリア電力と隣接漏洩電力を求める周波数の変更指令を前記歪検出部に与える検出電力周波数変更部を設け、前記歪検出部は、前記検出電力周波数変更部によって変更した周波数とフィードバック信号とを用いてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を求め、前記歪補償テーブル保持部は、前記歪検出部で求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じて前記歪補償量を調整するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による送信増幅器は、基地局から出力している入力信号の信号帯域幅が変更されると、この変更に応じて検出電力周波数変更部からキャリア電力を求める周波数と隣接漏洩電力を求める周波数の変更指令を歪検出部に与え、歪検出部ではこの変更された周波数とフィードバック信号に基づいてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を新たに算出するため、運用中に信号帯域幅が変更されたとき、変更後の信号帯域幅に応じて歪補償量を調整して歪補償部で歪補償を行うことができるので、基本的な構成を大幅に変更することなく、運用中の信号帯域幅を変更可能で、かつ従来と変わらない優れた歪補償性能を有した送信増幅器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による送信増幅器のブロック構成図である。
入力信号を受けて歪補償を行いながら出力信号を送信する送信増幅器は、基地局１からの入力信号を受けて信号帯域幅の変更を認識できる機能を有した通信部２と、この通信部２から通知された信号帯域幅に応じてキャリア電力と隣接漏洩電力を求める周波数を変更する指令を与える検出電力周波数変更部３と、デジタル信号をアナログ信号に変換して出力信号を増幅するアナログ処理部４と、このアナログ処理部４で増幅された信号における一部のフィードバック信号および検出電力周波数変更部３によって変更された周波数を用いてキャリア電力と隣接漏洩電力の比を求める歪検出部５と、この歪検出部５で求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じた歪補償テーブルの歪補償量に更新する指令を与える歪補償テーブル更新部６と、この歪補償テーブル更新部６によって歪補償量を調整する歪補償テーブルを保持する歪補償テーブル保持部７と、この歪補償テーブル保持部７に保持された歪補償テーブルの歪補償量を用いて入力信号を歪補償する歪補償部８とを有している。
【０００９】
基地局１から出力する入力信号の信号帯域幅を変更する指令が送信増幅器に発行されると、送信増幅器の通信部２では、この指令を受けて検出電力周波数変更部３に通知する。この検出電力周波数変更部３では、変更された信号帯域幅に基づいてキャリアの電力に該当する周波数と、隣接漏洩電力に該当する周波数とを変更するように歪検出部５に通知する。これを受信した歪検出部５はフィードバック信号と、変更されたキャリアの電力に該当する周波数と変更された隣接漏洩電力に該当する周波数とを用い、例えば、フィードバック信号を高速フーリエ変換し、キャリア電力および隣接漏洩電力に該当する周波数の電力密度を合計してキャリア電力および隣接漏洩電力の比を算出し、歪補償テーブル更新部６に出力する。
【００１０】
この歪補償テーブル更新部６では、歪検出部５で求められたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に応じて歪補償テーブルの歪補償量を調整するよう歪補償テーブル保持部７に出力する。この種の歪補償テーブルについては従来からのものなどを使用することができ、例えば、歪検出部５で歪みを検出したとき、この歪みを小さくするように、すなわちキャリア電力に対して隣接漏洩電力を小さくするように歪補償制御を行う歪制御量情報を格納して構成されている。上述の変更通知を受けた歪補償テーブル保持部７は、歪補償テーブルから新たに求めたキャリア電力と隣接漏洩電力の比に対応する歪制御量を取り出し、歪補償部８はこの調整された歪制御量を用いながら入力信号を歪補償制御する。
【００１１】
この説明からも分かるように、検出電力周波数変更部３から歪検出部５に対して入力信号の信号帯域幅の変更が通知されたとき、歪検出部５でキャリア電力と隣接漏洩電力の比が新たに算出され、この算出結果に基づいて歪制御量に調整が加えられる構成であれば良く、歪補償テーブル更新部６および歪補償テーブル保持部７は種々の方式を採用することができる。
【００１２】
上述した送信増幅器によれば、基地局１から出力している入力信号の信号帯域幅に変更が加えられたとき、検出電力周波数変更部３から歪検出部５に、キャリア電力を求める周波数と隣接漏洩電力を求める周波数の変更を通知し、歪検出部５で、この変更された周波数に基づいてキャリア電力と隣接漏洩電力を新たに算出するようにしているため、ＤＰＤ処理方式において運用中に信号帯域幅を変更しても変更後の信号帯域幅に応じて歪補償を行うことができるので、運用中の信号帯域幅を変更可能で、かつ従来と変わらない優れた歪補償性能を有した送信増幅器を提供することができる。しかも、図１と図３の比較からも分かるように、従来におけるＤＰＤ処理方式の構成を大幅に変更することなく、信号帯域幅を変更しても安定して歪補償を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明による送信増幅器は、図１に示した構成以外のものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態による送信増幅器を示すブロック構成図である。
【図２】キャリアの電力と隣接漏洩電力の関係を示す特性図である。
【図３】従来技術による送信増幅器を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  基地局
２  通信部
３  検出電力周波数変更部
４  アナログ処理部
５  歪検出部
６  歪補償テーブル更新部
７  歪補償テーブル保持部
８  歪補償部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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