(57)【要約】【課題】集合住宅建物の耐震改修に起こりがちの障害である、住民の「合意形成」という難関がなく、各住戸の居住者の積極的意思さえあれば、「直ぐに」でも実施することができる、いわば「個人耐震」とも呼べる、集合住宅建物の耐震補強工法を提供する。【解決手段】集合住宅建物１における耐震補強工法であって、住戸２内の床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面にそれぞれ内接させる広幅板状の耐震補強部材４を接続して矩形枠状の耐震補強枠体３を組み立てると共に、前記耐震補強部材４の裏面を対面する前記床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面それぞれと接着して固定する工程を繰り返して、当該住戸２内に間隔を開けて複数の耐震補強枠体３、３を組み立てる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅建物における耐震補強工法であって、
住戸内の床スラブ上面と側壁内面および上階スラブの下面にそれぞれ内接させる広幅板状の耐震補強部材を接続して矩形枠状の耐震補強枠体を組み立てると共に、前記耐震補強部材の裏面を対面する前記床スラブ上面と側壁内面および上階スラブの下面それぞれと接着して固定する工程を繰り返して、当該住戸内に間隔を開けて複数の耐震補強枠体を組み立てることを特徴とする、集合住宅建物の耐震補強工法。
【請求項２】
上記請求項１に記載した耐震補強枠工法を、集合住宅建物の複数の住戸に実施することを特徴とする、集合住宅建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存する集合住宅建物の耐震補強工法、更に言えば、集合住宅建物の各住戸単位で住戸内に実施される耐震補強工法の技術分野に属する。もっとも、本発明の耐震補強工法は、新築の集合住宅建物へも同様に実施することができる。
【背景技術】
【０００２】
現在、全国には２００万戸におよぶ、耐震性能が不足する既存の集合住宅建物が存在する。
こうした既存集合住宅建物の耐震改修を行おうとする場合の最大の障害は、各住戸の所有者の事情がそれぞれ異なる上に、耐震安全性に対する考えにも差があるということである。
現在の建物の区分所有等に関する法律（平成１８年６月改定）は、住民の合意形成（区分所有者および議決権の３／４以上の多数による集会による決議で決する。）という難関があるため、耐震改修工事を実施する全体合意に至ることは極めて困難な状況にある。そのため、ほとんどの集合住宅建物が、耐震性能が不足するまま放置されているのが実情である。
しかし、その一方では地震に対する恐怖と不安に苛まれ、是が非でも耐震改修を実施したいと考える居住者も多数存在する。地震が起きても生き残りたいと願い、耐震改修の工事と費用を惜しまない人々である。
したがって、既存集合住宅建物に住む居住者が、専有する住戸単位ごとに耐震補強工事を実施できる工法の必要性が切実に認められる。
【０００３】
しかし、従来の既存集合住宅建物の耐震改修、耐震補強工法はいずれも、建物の１棟単位で行う技術が一般的であり、居住者が専有する住戸単位ごとに耐震補強工事を実施できる工法や技術は見当たらないのが現状である。
例えば下記の特許文献１に記載された既存鉄筋コンクリート造建物の耐震補強構造、或いは特許文献２に開示されたＲＣ造躯体開口部の耐震補強方法なども、やはり、建物の柱梁フレームと鉄骨ブレースの一体化手段としてアンカーボルト留め、或いはアンカーやスタッドを取り付けてモルタルを充填する方法が採用されており、１棟単位の施工が前提の内容である。
しかも建物の柱梁フレームと鉄骨ブレースの一体化手段としてアンカーボルト留め、或いはアンカーやスタッドを取り付けてモルタルを充填する工法の場合は、騒音や振動が大きい工事を伴うから、隣接住戸の居住者が「居ながら」の工事はとうてい許されないし、工事期間も長くかかるという問題点がある。
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−３１１４３号公報
【特許文献２】特公平７−５１８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、建築年数が長く、老朽化しているため、又は現行法に適合しない既存不的確の建物であるため地震に弱く、耐震性能が不足する既存集合住宅建物について、各住戸の居住者が、専有する住戸単位で実施できること、言い換えれば、集合住宅建物の耐震改修に起こりがちの障害である、住民の「合意形成」という難関がなく、各住戸の居住者の積極的意思さえあれば、「直ぐに」でも実施することができる、いわば「個人耐震」とも呼べる、集合住宅建物の耐震補強工法を提供することである。
【０００６】
本発明の次の目的は、集合住宅建物の各所有者が個々に専有する１住戸を施工単位として随意に実施することができるだけでなく、当該集合住宅建物の外観や共有部分に一切の悪影響を及ぼさないで（迷惑をかけないで）耐震改修、耐震補強を実施でき、そうして実施した住戸については、地震時に当該建物が大破した場合でも、耐震補強枠体がシエルターとしての作用、効果を発揮して当該住戸に住む人々を保護できるから、当該耐震補強住戸に住む居住者の地震に対する恐怖や不安感を払拭できる、集合住宅建物の耐震補強工法を提供することである。
本発明の更なる目的は、１住戸単位の「個人耐震」ではあるが、そうした耐震補強の実施住戸が時間をかけて次々に増えると、結果的に当該集合住宅建物全体の耐震性能が徐々に改善されてゆき、耐震補強の実効性をあらしめ、遂には耐震性能が足りた健全建物へと変化、成長することを期待できる、集合住宅建物の耐震補強工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る集合住宅建物の耐震補強工法は、
集合住宅建物１における耐震補強工法であって、
住戸２内の床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面にそれぞれ内接させる広幅板状の耐震補強部材４を接続して矩形枠状の耐震補強枠体３を組み立てると共に、前記耐震補強部材４の裏面を対面する前記床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面それぞれと接着して固定する工程を繰り返して、当該住戸２内に間隔を開けて複数の耐震補強枠体３、３を組み立てることを特徴とする。
請求項２に記載した発明に係る集合住宅建物の耐震補強工法は、
上記請求項１に記載した耐震補強枠工法を、集合住宅建物１の複数の住戸に実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耐震補強工法によれば、建築年数が長く、老朽化しているため、又は現行法に適合しない既存不的確の建物であるため地震に弱く、耐震性能が不足する集合住宅建物１について、住民のいわゆる「合意形成」を要することなく、各住戸２を専有する居住者の意志さえ固まれば、一つの住戸２を施工単位として随意に個別に耐震補強を実施できる。
つまり、集合住宅建物１の耐震改修に起こりがちの障害である住民の「合意形成」という難関がなく、各住戸２の居住者の発意により、「直ぐに」でも実施することができ、実施住戸２０毎に耐震安全性を確保できる。
また、本発明の耐震補強工法は、各住戸２を専有する居住者の意志により随意に実施することができるけれども、当該集合住宅建物１の外観や共有部分には一切の悪影響を及ぼさない、又は他者に迷惑を及ぼさない耐震改修、耐震補強工事を実施できる。
そして、本発明の耐震補強工法を実施した住戸２０については、地震時に当該集合住宅建物１が大破した場合でも、耐震補強枠体３がシエルターとしての作用、効果を発揮し、当該実施住戸２０に住む居住者の安全性を確保できるので、少なくとも実施住戸２０に住む居住者の地震に対する恐怖や不安感を払拭できる。
かくして本発明の耐震補強工法が１住戸単位の「個人耐震」として時間をかけて次々に増えると（図２、図３を参照）、結果的に、当該集合住宅建物１の全体について耐震性能が徐々に改善されてゆき、耐震補強の実効性をあらしめて、遂には当該集合住宅建物１が耐震性能が足りた健全建物へと変化、成長することを期待できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
既存の（又は新築の）集合住宅建物１における耐震補強工法として実施する。
住戸２内の床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面にそれぞれ内接させる広幅板状の耐震補強部材４を接続して矩形枠状の耐震補強枠体３を組み立てる。更に、前記耐震補強部材４の裏面を、対面する前記床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面それぞれと接着して固定する工程を繰り返して、当該住戸２内に間隔を開けて複数の耐震補強枠体３を組み立てる。
上記の耐震補強枠工法を、集合住宅建物１の複数の住戸２…に次々実施することにより、当該集合住宅建物１の全体に耐震補強の実効性をあらしめる。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明に係る集合住宅建物における耐震補強工法を、図面に示した実施例に基づいて説明する。
先ず図１は、本発明の耐震補強工法が実施される好適な対象である、既存の集合住宅建物１の全景図を示す。図２と図３は、前記集合住宅建物１の一つ一つの住戸２を施工単位として、本発明の耐震補強工法が実施された実施住戸２０が次第に増える様子を概念的に示している。
【００１１】
次に、図４は、実施住戸２０内に耐震補強枠体３を組み立てた状況を、概念的に示している。図示の耐震補強枠体３は、当該実施住戸２０内の床スラブ２ａの上面と側壁２ｂの内面、および上階スラブ２ｃの下面へそれぞれ内接させる広幅板状の耐震補強部材４を継手５により接続して矩形枠状に組み立てられている。
したがって、既存の集合住宅建物１において既に居住している住戸２に本発明を実施する場合には、当然のことながら、その居住者に一時的な退避（転宅）を要請し、実施住戸２０内の生活用品や備品類の全部又は必要な範囲までを撤去して、住戸２内を空洞化状況に作り出す下準備から耐震補強工事が始められる。
【００１２】
その後具体的には、図５、図６に示したように、耐震補強に有効な強度、剛性を有する材料、一例として幅寸が１ｍ程度、厚さが２５ｍｍ程度の広幅鋼板を耐震補強部材４として使用し、これを予め工場加工して当該実施住戸２０の内法寸法に適合する寸法、形状に裁断し、或いは曲げ加工した組み立て部品（パーツ）を用意し、当該実施住戸２内へ運び込み、組立を行う。
一方、上記耐震補強部材４（組み立て部品）を接続する継手５として、本実施例の場合は機械式継手を採用している。
図５に示した機械式継手５は、広幅鋼板による耐震補強部材４を包囲するロ字形のリング形状に成形された継手主部材５Ａを、予め接続するべき一方の耐震補強部材４（組み立て部品）へ嵌め込んでおく。二つの耐震補強部材４（組み立て部品）同士の接合端部を突き合わせると、その接合端部同士の突き合わせ部を、先ずはコ字形のクリップ形状に成形された２個の継手副部材５Ｂ、５Ｂで両側からぴったり挟み付け、さらに当該２個の継手副部材５Ｂ、５Ｂの外周へ前記ロ字形のリング形状に成形した継手主部材５Ａを嵌め合わせて、地震時のせん断力および軸力に耐える構造に確実に接続する。
【００１３】
上記の機械式継手５の接合強度を確実にして実効をあらしめるため、耐震補強部材４の接合端部には、接合用の矩形溝４Ａが少なくとも１本形成されている。一方、上記継手副部材５Ｂの内面（主に上下面）には、前記耐震補強部材４の矩形溝４Ａへ密接に嵌るコッター５Ｃが二つの耐震補強部材４の接合端部に用意された矩形溝４Ａ、４Ａと同数だけ、同一のピッチで形成されている。更に、継手副部材５Ｂの外面であって、上記ロ字形のリング形状に成形された継手主部材５Ａが嵌め込まれる端部の角部には、その嵌め込み作業を容易にする角取り面５Ｄが傾斜面状に形成されている。
したがって、接合すべき二つの耐震補強部材４の接合端部を突き合わせると、その接合端部の矩形溝４Ａ、４Ａに沿って、コ字形のクリップ形状をなす継手副部材５Ｂのコッター５Ｃを嵌めつつ２個の継手副部材５Ｂ５Ｂで両側からぴったり挟み付ける。しかる後に前記２個の継手副部材５Ｂ、５Ｂの外周へ、前記ロ字形のリング形状に成形した継手主部材５Ａを予め用意した油圧ジャッキ等を使用して嵌め合わせて、地震時のせん断力および軸力に耐える構造に確実に接続する。このとき継手副部材５Ｂの外面に角取り面５Ｄが傾斜面状に形成されているので、継手主部材５Ａの嵌め合わせはスムーズに順調に行うことができる。そして、当該二つの耐震補強部材４の接合部は、矩形溝４Ａとコッター５Ｃとの結合により確実に強固な接合を実現できる。
【００１４】
なお、上記耐震補強部材４を上記広幅鋼板に限定する考えではない。耐震補強に有効な強度、剛性を有する材料であり、しかも施工に適する加工性とハンドリング性を有する限りはいかなる材料でも使用できる。例えば強化プラスチックやプレキャストコンクリート部材、或いは集成木材、又はこれらの複合材であっても良い。
同様に、上記継手５を機械式継手に限定する考えでもない。耐震補強枠体３に使用する材料に応じて、適切、有効な継手構造を採用し実施すればよい。ボルト継手や接着継手、あるいはこれらの複合手段などを採用して実施することもできる。
【００１５】
図４の実施例は、上記した材料と手段や方法で住戸２内に矩形枠状の耐震補強枠体３を組み立てると共に、各耐震補強枠体３は、耐震補強部材４の裏面を、実施住戸２０の対面する床スラブ上面２ａと側壁２ｂの内面および上階スラブ２ｃの下面との隙間へそれぞれ例えばエポキシ系接着剤６を充填（図６参照）して接着し固定する工程を実施して、当該住戸２０の内側に耐震補強に適切な間隔を開けて複数（必要数）の耐震補強枠体３、３を組み立てた状況を示している。
なお、図４を見ると明らかなように、既存する集合住宅建物１の多くが、いわゆる梁間方向の仕切り壁で区分された壁式構造で、住戸２は梁間方向に貫通する矩形の筒状をなす構造であることに鑑みれば、前記複数（必要数）の耐震補強枠体３は、通例実施住戸２０内の桁行き方向断面に沿って内接する配置に組み立てられる。
【００１６】
かくして、図７と図８は、上記実施住戸２０の内部に、耐震補強枠体３が組み立てられ、更にその内側に、住戸として相応しい意匠と雰囲気をもたらす仕上げ材７を内装して住戸空間を再現した景観の一例を示している。ここで使用する仕上げ材７の材質や種類、仕上げ方法などは、各住戸２の構造や居住者の好みにしたがって選択され実施される。
【００１７】
こうして既存集合住宅建物１の各住戸２…を施工単位として、本発明の耐震補強工法が実施された実施住戸２０が、各住戸２を専有する居住者の決断により図２および図３に示したように次第に増えてゆくと、必然的に当該集合住宅建物１の耐震性能が全体として次第に改善されることを理解されるであろう。全住戸２が実施住戸２０に変貌することが理想的であるが、一定割合まで実施住戸２０が増えるか、或いは実施住戸２０が全戸に及ばないまでも、集合住宅建物１の全体に、例えば市松模様状の配置で効果的に増加すれば、それで集合住宅建物１の耐震性能の改善効果が一定の安全レベルに達することも期待できる。
【００１８】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明の技術的思想を実施例に限るものではない。本発明の目的と要旨を逸脱しない範囲で、いわゆる当業者が必要に応じて行う設計変更や変形、応用の類で種々な実施態様が含まれることを念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の耐震補強工法が実施される集合住宅建物の一例を示した立面図である。
【図２】上記の集合住宅建物に本発明の耐震補強工法が実施された住戸を例示した概念図である。
【図３】上記の集合住宅建物に本発明の耐震補強工法が実施された住戸が更に増えた状況を例示した概念図である。
【図４】集合住宅建物の住戸に本発明の耐震補強工法が実施された状況を例示した概念的斜視図である。
【図５】耐震補強部材を機械式継手で接続する実施態様を説明する斜視図である。
【図６】耐震補強部材を機械式継手で接続し、対面するスラブ等と接着した構造を示した部分断面図である。
【図７】本発明の耐震補強工法が実施された住戸の横断面図である。
【図８】本発明の耐震補強工法が実施された住戸の縦断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１        集合住宅建物
２        住戸
２０      本発明の耐震補強工法が実施された住戸（実施住戸）
３        耐震補強枠体      
４        耐震補強部材
５        継手
６        接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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