(57)【要約】【課題】コアとタイヤとの組立体をタイヤ製造ステーションからタイヤ硬化ステーションへと効果的かつ効率良く搬送して、製造コストとサイクル時間を最小化することが望ましい。【解決手段】生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコア１５の方向を再設定する装置は、ベース５２とベース５２に対して相対的に移動するように結合された方向再設定部材６３とを有するコア支持構造５０と、方向再設定部材６３と共に移動するように結合したコア連結部材６４であって、コア連結部材６４と連結し、コア連結部材６４をコア１５にロックさせるコアロック機構８４、８６を備えたコア連結部材６４とを有している。駆動装置５６が、方向再設定部材６３と連結しており、コア１５の中心軸の方向が第１の方向Ａから、第１の方向Ａと異なる方向であって、第１の方向Ａを横切る第２の方向Ｂに変更するように、方向再設定部材６３に作用して移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコアの方向を再設定する装置であって、前記コアが、互いに逆向きでテーパ状の第１および第２の凹部であって、第１のロック機構を有する第１の凹部と、第２のロック機構を有する第２の凹部とを通過するように規定された中心軸をさらに有する、装置において、
ベースと、該ベースに対して相対的に移動するように結合された方向再設定部材とを有するコア支持構造と、
前記コアの互いに逆向きでテーパ状の前記第１および第２の凹部と択一的に嵌合するように、それぞれの前記凹部とほぼ相補形をなすテーパ状の外面構造を有し、前記方向再設定部材と共に移動するように結合されたコア連結部材と、
前記コア連結部材と連結し、テーパ状の前記外面構造が前記コアのテーパ状の前記第１または第２の凹部に受容される際に、前記コアの前記第１および第２のロック機構と択一的にロックを行うようにされているコアロック機構と、
前記方向再設定部材と連結し、前記中心軸の方向が第１の方向から、前記第１の方向と異なる方向であって、前記第１の方向を横切る第２の方向に変更するように、前記方向再設定部材に作用して移動させる駆動装置と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記方向再設定部材が、前記ベースに対して相対的にピボット運動を行い、前記中心軸の方向を前記第１の方向から前記第２の方向に変更させることを特徴とする、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記コア連結部材が、前記コアの円錐台形状の前記第１および第２の凹部と相補形をなす円錐台形状のノーズ構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コア連結部材の前記コアロック機構が、前記方向再設定部材によって前記中心軸の前記方向が前記第１の方向から、前記第１の方向と異なる方向であって、前記第１の方向を横切る前記第２の方向に変更される際に、前記コアの前記第１のロック機構とのロックを維持することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コアの前記第２のロック機構が、前記方向再設定部材によって前記コアの前記中心軸の方向が前記第１の方向から前記第２の方向に変更される際に、前記コアの前記第１のロック機構とは反対側の露出した位置にあることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコアの方向を再設定する装置であって、前記コアが、第１のロック機構を有するテーパ状の第１の凹部を少なくとも通過するように規定された中心軸をさらに有する、装置において、
ベースと、該ベースに対して相対的に移動するように結合された方向再設定部材とを有するコア支持構造と、
前記コアのテーパ状の前記第１の凹部と嵌合するように、該第１の凹部とほぼ相補形をなすテーパ状の外面構造を有し、前記方向再設定部材と共に移動するように結合されたコア連結部材と、
前記コア連結部材と連結し、テーパ状の前記外面構造が前記コアのテーパ状の前記第１の凹部に受容される際に、前記コアの前記第１のロック機構とロックを行うようにされているコアロック機構と、
前記方向再設定部材と連結し、前記中心軸の方向が第１の方向から、前記第１の方向と異なる方向であって、前記第１の方向を横切る第２の方向に変更するように、前記方向再設定部材に作用して移動させる駆動装置と、を有することを特徴とする装置。
【請求項７】
前記中心軸の前記第１の方向が、実質的に水平方向であり、前記第２の方向が、実質的に垂直方向であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコアの方向を再設定する方法であって、前記コアが、互いに逆向きでテーパ状の第１および第２の凹部であって、第１のロック機構を有する第１の凹部と、第２のロック機構を有する第２の凹部とをほぼ通過するように規定された中心軸をさらに有する、方法において、
コア連結部材のテーパ状の外面構造を、前記コアの前記中心軸が第１の方向にある状態で、前記コアの互いに逆向きでテーパ状の前記第１および第２の凹部の一方に挿入することと、
前記コア連結部材を、前記コアの前記第１または第２のロック機構の対応するロック機構とロックさせることと、
前記コア連結部材の方向を、前記中心軸の方向が第１の方向から、前記第１の方向と異なる方向であって、前記第１の方向を横切る第２の方向に変更するように再設定することと、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、自動タイヤ製造ラインに関し、より具体的には、統合タイヤ製造システム内でのタイヤ製造コア組立体の移動に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ製造ラインの自動化には、２００５年１２月２日出願の米国特許出願第１１／２９２，９９１号「ＴＩＲＥ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＣＯＲＥ  ＬＡＴＣＨＩＮＧ  ＡＮＤ  ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ（タイヤ製造コアのラッチ機構および搬送機構）」および２００５年１２月２日出願の米国特許出願第１１／２９３，３９７号「ＨＥＡＴＥＤ  ＴＩＲＥ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＣＯＲＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ（加熱タイヤ成形コア組立品および方法）」に開示されているようなラッチ機構とハンドリング機構とを有するタイヤ製造コアが使用されることがある。生タイヤは、タイヤ製造コアのトロイダル面（toroidal surface）上で作られ、コアとタイヤとの組立体は、一体となってタイヤ硬化ステーションに運ばれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
コアとタイヤとの組立体をタイヤ製造ステーションからタイヤ硬化ステーションへと効果的かつ効率良く搬送して、製造コストとサイクル時間を最小化することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様は、生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコアの方向を再設定する装置である。コアは、互いに逆向きでテーパ状の第１および第２の凹部であって、第１のロック機構を有する第１の凹部と、第２のロック機構を有する第２の凹部とを通過するように規定された中心軸を有している。この装置は、ベースとベースに対して相対的に移動するように結合された方向再設定部材とを有するコア支持構造と、コア連結部材とを有している。コア連結部材は、方向再設定部材と共に移動するように結合しており、コアの互いに逆向きでテーパ状の第１および第２の凹部と択一的に嵌合するように、それぞれの凹部とほぼ相補形をなすテーパ状の外面構造を有するように構成されている。コアロック機構が、コア連結部材と連結しており、テーパ状の外面構造がコアのテーパ状の第１または第２の凹部に受容される際に、コアの第１および第２のロック機構と択一的にロックを行うようにされている。駆動装置が、方向再設定部材と連結しており、中心軸の方向が第１の方向から、第１の方向と異なる方向であって、第１の方向を横切る第２の方向に変更するように、方向再設定部材に作用して移動させる。
【０００５】
本発明の他の態様によれば、生タイヤを保持するように構成されたトロイダル形状のコアの方向を再設定する方法が提供される。この方法は、コアの中心軸が第１の方向にある状態で、コア連結部材のテーパ状の外面構造を、コアの互いに逆向きでテーパ状の第１および第２の凹部の一方に挿入することと、コア連結部材を、コアの第１または第２のロック機構の対応するロック機構とロックさせることと、コア連結部材の方向を、中心軸の方向が第１の方向から、第１の方向と異なる方向であって、第１の方向を横切る第２の方向に変更するように再設定することと、を含んでいる。
【０００６】
［定義］
「アスペクト比」は、タイヤ断面の幅に対する高さの比を意味する。
【０００７】
「軸方向の」および「軸方向に」は、タイヤの回転軸に平行なラインまたは方向を意味する。
【０００８】
「ビード」または「ビードコア」は、一般的には、環状の引張部材を有するタイヤのその部分を意味し、半径方向内側のビードは、タイヤをリムに保持させることに関係しており、プライコードによって覆われ、フリッパ、チッパ、エイペックスまたはフィラ、トゥーガード、およびチェーファーのような他の補強部材を備えて形成されたり、それらを備えずに形成されたりする。
【０００９】
「ベルト構造」または「補強ベルト」は、織布または不織布であって、トレッドの下に存在し、ビードに固定されておらず、左右のコード角度が共にタイヤの赤道面に対して１７°から２７°の範囲にある、互いに平行なコードからなる少なくとも２つの環状層またはプライを意味する。
【００１０】
「周方向」は、軸方向に垂直な環状トレッドの表面の周囲に沿って延びるラインまたは方向を意味する。
【００１１】
「カーカス」は、プライ上のベルト構造、トレッド、およびアンダートレッドとは別のタイヤ構造を意味し、ビードが任意の他のリム取付部上に用いられる場合はそのビードも含む。
【００１２】
「ケーシング」は、トレッドおよびアンダートレッドを除く、カーカス、ベルト構造、ビード、サイドウォール、および他のすべてのタイヤ構成要素を意味する。
【００１３】
「チェーファー」は、ビードの外側の周囲に配置されて、コードプライをリムから保護し、リムの上方にたわみを分散させる、幅の狭い材料ストリップを指す。
【００１４】
「コード」は、タイヤ内のプライを構成する補強ストランドの１つを意味する。
【００１５】
「赤道面（ＥＰ）」は、タイヤの回転軸に垂直でトレッドの中心を通る平面を意味する。
【００１６】
「接地面」は、速度が零で、標準荷重および標準圧において、平坦な面と接触するタイヤトレッドの接触面または接触領域を意味する。
【００１７】
「インナーライナ」は、チューブレスタイヤの内面を形成し、タイヤの内部で膨張液を収容するエラストマまたはその他の材料からなる層を意味する。
【００１８】
「標準空気圧」は、タイヤの使用条件についての適切な標準機構によって指定された特定の設計タイヤ圧および設計荷重を意味する。
【００１９】
「標準荷重」は、タイヤの使用条件についての適切な標準機構によって指定された特定の設計タイヤ圧および設計荷重を意味する。
【００２０】
「プレースメント」は、加圧によってコードを表面上で位置決めして、所望のプライ経路に沿った配置位置にコードを接着させることを意味する。
【００２１】
「プライ」は、ゴムに被覆された平行なコードの層を意味する。
【００２２】
「半径方向の」および「半径方向に」は、タイヤの回転軸に向かう方向、または回転軸から離れる方向を意味する。
【００２３】
「ラジアルプライタイヤ」は、少なくとも１つのプライが、ビードからビードへと延びるコードであって、タイヤの赤道面に対して６５°から９０°の間のコード角度にあるコードを有する、ベルトが巻かれるか周方向に制限された空気式タイヤを意味する。
【００２４】
「断面高さ」は、赤道面におけるリム呼び径からタイヤの外径までの半径方向の距離を意味する。
【００２５】
「断面幅」は、標準圧で膨張させて無負荷で２４時間経過した後の、ラベル、装飾、または保護バンドによるサイドウォールの隆起部分を除いた、タイヤ軸に平行なサイドウォールの外側間の最大直線距離を意味する。
【００２６】
「ショルダ」は、トレッド縁部の直下にあるサイドウォールの上部を意味する。
【００２７】
「サイドウォール」は、タイヤのトレッドとビードとの間にある部分を意味する。
【００２８】
「トレッド幅」は、軸方向、すなわちタイヤの回転軸に平行な平面におけるトレッド面の弧長を意味する。
【００２９】
「ワインディング」は、張力をかけて、直線経路に沿った凸面上へコードを巻き付けることを意味する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明について、一例として、添付した図面を参照しながら説明する。
【００３１】
初めに、図１および図２を参照すると、統合タイヤ製造ラインの一部として、硬化ライン１０が示されている。硬化ライン１０は、直線上に配列された複数のステーションを有しているが、設備および生産の要求に対応するために、必要に応じて複数の作業ステーションの他の配置を利用することも可能である。タイヤ製造ラインによって、タイヤは、完成タイヤに近い寸法と構成とを有する分割コアに貼り付けられている構成要素から製造される。
【００３２】
そのような種類と構成のタイヤ製造コア組立体は、参照によって本明細書に同様に組み込まれる２００５年１２月２日出願の米国特許出願第１１／２９２，９９１号「ＴＩＲＥ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＣＯＲＥ  ＬＡＴＣＨＩＮＧ  ＡＮＤ  ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ（タイヤ製造コアのラッチ機構および搬送機構）」および２００５年１２月２日出願の米国特許出願第１１／２９３，３９７号「ＨＥＡＴＥＤ  ＴＩＲＥ  ＢＵＩＬＤＩＮＧ  ＣＯＲＥ  ＡＳＳＥＭＢＬＹ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ（加熱タイヤ成形コア組立品および方法）」に開示されている。コアの構成によって、自動タイヤ製造ライン内の多数のステーション間でタイヤ製造コアを係合し搬送するための確実な機構が提供される。コアのスピンドル組立体の各端部には、取付点が設けられている。この機構によって、搬送機構のタイヤ製造コアに対する取り付け／取り外しの自動化が可能となり、タイヤ製造コアおよびその上で作られる生タイヤの移動が容易になる。
【００３３】
タイヤ製造コアは、各々が外面部分を有し、トロイダル外面を共に形成する複数のコアセグメントによって構成されている。コアは、コア中心軸に沿った複数のコアセグメントの両端部分に配置された第１および第２のスピンドル組立体を有している。タイヤ製造工程では、コア中心軸は水平方向を向いており、コアセグメントによって形成されるトロイダル外面は、水平方向のコア中心軸を中心に回転する。トロイダル面が回転すると、生タイヤは、一層ごとに作られて表面まで達し、コア上で完成することになる。その後、コアと生タイヤとの組立体は、中心軸が水平方向の状態で、適切な手段によって、図１の「Ｌ」で示す直線経路に沿って整列している複数の硬化ラインステーションを有する硬化ライン１０へと搬送される。より具体的には、コアと生タイヤとの組立体は、後で説明するように、硬化ライン１０内にある反転装置に供給されることになる。
【００３４】
硬化ライン１０は、前述のタイヤ製造ラインに組み込まれることを目的としており、上部コアマニピュレータ１２と、反転装置１４と、タイヤ製造コアと生タイヤとの組立体１５に作用して係合する下部コアマニピュレータ１６とを有している。上部コア組立体１２は、一般的には、コア組立体１５を、コア軸とは垂直な方向に硬化ライン１０に沿って移動させ、つまり、金型組立体ステーション１８と、金型収容スタンド２０と、隣接した誘導加熱ドーム組立体２４を有する硬化ステーション２２との間で移動させる。金型マニピュレータ搬送組立体２６は、硬化ライン１０をまたいでおり、制御パネル２８により電気的に制御されて搬送レール組立体３０に沿って移動する。誘導加熱制御パネル３２は、誘導ドーム組立体２４に隣接して配置され、各加熱および各硬化サイクルの間、誘導加熱組立体２４を電気的に制御する。
【００３５】
図３、図４、および図５を参照すると、反転装置５０は、トロイダル形状のコア組立体１５の方向を再設定するコア支持構造に相当する。コア組立体１５は、図３の「Ａ」で示す中心軸を有している。装置５０は、ベース５２と下部支持フレーム５４とを有している。ブロック部材５８が、横ピボット軸６０と、空気シリンダ５６として表されている駆動システムとに連結されている。シリンダ５６が作動することで、ブロック５８が移動し、それによってピボット軸６０が回転する。上部支持フレーム６２が、同様にピボット軸６０に連結して設けられており、それによりフレーム６２は、ピボット軸６０の回転によって、図３のアーチ状の矢印の方向にピボット運動を行う。
【００３６】
フレーム６２は、方向再設定ハウジング６３を支持している。ハウジング６３はシリンダ５６によって駆動されるフレーム６２と共に回転する。ハウジング６３からは、コア連結部材６４が前方へと延びている。その部材６４は、ハウジング６３およびフレーム６２と共にベース５２に対して相対的にピボット運動をするように結合されている。コア連結部材６４は、テーパ状の外面構造７０を有する円錐台形状（frustro-conical）の部材として構成されている。ハウジング６３は、上方へピボット運動を行い、釣り合い重りである垂直停止ブロック６５によって係合されることになる。フレーム６２の上方への回転は、下部支持フレーム５４の内側脚上に見える停止ブロックによって制限され、停止ブロックは、上部支持フレーム６２の切欠部と接触することになる。
【００３７】
１対のブラケット（ピロー形玉軸受）６６、６８によって、ピボット軸は下部支持フレーム５４の上部の適切な位置に固定されている。図４から図７において最もよくわかるように、環状フランジ７２は、ハウジング６３の前端部に当接して、ボルト７３によってハウジング６３に取り付けられている。細長い作動ロッド７４がハウジング６３の内部に配置されている。１対の空気作動シリンダ７６、７８が、作動ロッド７４を軸方向に往復駆動するために取り付けられている。連結部材６４は、連結部材６４を貫通する１対の開口８０、８２を有している。各開口８０、８２の内側には、ピボット運動可能に装着されたラッチ部材８４、８６がそれぞれ取り付けられている。ラッチ部材８４、８６は、各ピボットピン８８、９０によって、カラー部材９２にピボット運動可能に取り付けられている。カラー部材９２は、ロッド７４の環状の前方凹部に取り付けられている。図７からわかるように、環状フランジ９６が、ピン９８によってロッド７４に固定して設けられている。各空気シリンダ７６、７８のピストンは、フランジ９６にそれぞれ取り付けられており、ピストンの軸方向への運動によって、ロッド７４が軸方向への前後運動を行う。ロッド７４の前進運動によってラッチ部材８４、８６が回転し、それにより、ラッチフランジ９４が各開口８０、８２から突出するように動作する。ロッド７４の軸方向への後進によってラッチ部材８４、８６が逆回転し、それらのフランジ９４は、各開口８０、８２内へと戻るように移動する。
【００３８】
コア連結部材６４は、テーパ状の外面７０を有するほぼ円錐台形状を有している。コア連結部材６４は、ハウジング６３と共に往復運動して方向再設定を行うようにハウジング６３に連結され、ピボット軸６０を介してシリンダ５６によって駆動される。コアと生タイヤとの組立体１５は、図３および図４に示すように、コアトロイダル面１０３の両端から軸方向に延びるスピンドル組立体１００、１０２を有している。軸方向の凹部１０４が、各スピンドル組立体１００、１０２の端部内へと軸方向に延びており、凹部１０４は、連結部材６４のノーズ７０のテーパ状の外面と相補形をなすテーパ状の内面構造を有している。電気コネクタソケット１０６が、凹部１０４の開放端部に取り囲むように設けられている。各凹部１０４を形成する側壁内には、１対の貫通開口１０８が設けられている。
【００３９】
コア組立体１５は、連結部材６４のノーズ７０がスピンドル組立体１００、１０２のどちらか一方のテーパ状の凹部１０４に挿入されると、装置５０と係合して連結するようになる。ノーズ７０は、側部に沿って切欠部１１０を有している。切欠部１１０から内側へと４つのピン１１２が突出している。ノーズ７０の切欠部１１０は、切欠部１１０が向かう方向の両側に摩耗板を有している。ピン１１２は、摩耗板を適切な位置で保持するねじである。切欠部および摩耗板は、コアと係合した際にコアの対応するキーと係合するポケットを形成している。これによって、コアの回転角度が設定される。同じ構成がコアの両端とすべての取付点で用いられ、コアの回転角度が維持される。ノーズ７０とスピンドル組立体１００、１０２のどちらか一方のスピンドル凹部１０４とが係合して連結すると、ラッチ部材８４、８６がロッド７４の軸方向への前進運動によって外向きにピボット運動を行い、ラッチ部材８４、８６のラッチフランジ９４が、スピンドル組立体の凹部１０４の各開口１０８内へとそれぞれ進入する。その結果、ノーズ７０とスピンドル組立体１００との間でコアロック係合が行われる。図８から、作動ロッド７４が連結部材５４のノーズ７０内へと移動するのが見てとれる。ガイド部材１１６が、２つのピン（ねじ）１１８によってノーズ７０の前端部に取り付けられている。ロッド７４がノーズ７０内で揃うように、ガイドフランジ（針状ころ軸受カム従動子）１２０が、ガイド部材１１６からロッド７４内に形成されたスロット１１４へと突出している。
【００４０】
当然のことながら、対象となる装置５０は、生タイヤを保持しているトロイダル形状のコア組立体１５の方向を第１の方向から変更された方向へと再設定するように機能することになる。コア組立体１５は、タイヤ製造ステーションから図３に示した初期方向で移動し、そのときのコア組立体１５の軸は、軸「Ａ」で示すようにほぼ水平方向である。その後、ノーズ７０のテーパ状の外面が、相補形をなすスピンドル組立体１００、１０２の一方のテーパ状の凹部１０４に挿入されると、コア連結部材６４がコア組立体１５のスピンドル組立体１００と係合するようになる。各スピンドル組立体１００、１０２は嵌合凹部１０４を備えており、いずれのスピンドル組立体も装置５０の連結部材６４と連結可能である。ラッチ部材８４、８６によって表されるコアロック機構が、コア連結部材６４と連結して、スピンドル組立体１００、１０２のどちらか一方と択一的に作用してロックを行う。コア組立体１５のいずれの端部も反転装置に係止させることが可能であるが、電源コネクタのある端部が係止端部として通常使用される。そうすれば、コアの方向は適切に設定されて、コアが硬化ライン（図示せず）を通過する際に電源とプラグで接続するようになる。参照によって本明細書に組み込まれる係属中の米国特許出願第１１／２９２，９９１号には、コア組立体とロック機構とが示され、説明されている。
【００４１】
その後、図４からわかるように、駆動シリンダ５６が作動して、上部フレーム６２および上部フレームに結合された連結部材６４の方向再設定が行われ、その再設定では、コア組立体１５の軸「Ｂ」が変更されている。図示された配置では、軸「Ｂ」はほぼ垂直である。連結装置６４がスピンドル組立体１００に係合すると、連結装置６４と同じ連結構造を有する搬送装置によってコアを取り上げるために、同様の構成のスピンドル組立体１０２とその凹部１０４とはアクセス可能の状態にあることに留意されたい。したがって、コア組立体１５は、装置５０によって方向再設定が行われ、その方向は、タイヤ製造ステーションから搬送される方向（図３）から再設定された方向（図４）へとなる。連結装置６４と同じような搬送連結装置（図示せず）とスピンドル組立体１０２との間の係合は、スピンドル組立体１００が連結装置６４と係止した状態のまま実施することができる。こうして、コアとスピンドルとの組立体１５が搬送中に制御不能となることは回避される。スピンドル組立体１０２と搬送装置とが確実に連結された後、連結装置６４とスピンドル組立体１００内のロック開口１０８との間の係止連結が、ロッド７４の軸方向への後進運動によって解除される。ロッド７４の後方への移動によって、ラッチ８４、８６がピボット運動を行ってスピンドル組立体１００の開口１０８から出て、それにより、コアと生タイヤとの組立体１５を装置５０から軸方向に引き抜くことが可能となる。
【００４２】
上述の説明から、コアと生タイヤとの組立体１５の中心軸の方向が、装置５０によって、第１の方向からそれとは異なる第２の方向へと再設定されることに留意されたい。中心軸の第２の方向は、第１の方向をほぼ横切る方向である。図示したように、しかしそれには限定されないが、コア組立体の中心軸の第２の方向は垂直方向であり、第１の方向は水平方向である。装置５０は、コア組立体１５の方向を、必要に応じて反対の方向に、つまり垂直中心軸方向から水平軸方向へと再設定することができる。さらに、装置５０は、方向再設定動作の間、コア組立体１５とのロックされた連結を維持する。また、装置５０は、コア組立体１５のいずれかの端部と択一的に連結し、同様の構成の第２の連結装置とのその後の連結を容易にするために、反対の端部を露出させた状態にすることができる。最後に、装置５０は、コアと生タイヤとの組立体１５の反対の端部が任意の同様の構成の第２の連結装置に十分に固定されるまで、コアと生タイヤとの組立体１５の第１の端部とのロックされた連結を維持できることを認識されたい。コアと生タイヤとの組立体１５の反対の端部が固定された後で、コアと生タイヤとの組立体１５の第１の端部と反転装置５０とのロックされた連結を解除することができる。
【００４３】
本明細書に示す本発明の説明を考慮して、本発明の変形例が可能である。主題発明を例示する目的で、特定の代表的な実施形態および詳細を示したが、当業者には、主題発明の範囲から逸脱せずに実施形態に様々な変更や修正を施すことが可能であることが明らかであろう。したがって、添付の特許請求の範囲で定義された本発明の対象となる全範囲内で、前述した特定の実施形態に変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】タイヤ硬化ライン組立体を上方および前方から見た斜視図である。
【図２】タイヤ硬化ライン組立体を上方および後方から見た斜視図である。
【図３】タイヤ製造コア組立体と連結したコア反転装置の下部位置つまり水平軸方向位置を示す上面斜視図である。
【図４】コア反転装置の上部位置つまり垂直軸方向位置を示す上面斜視図である。
【図５】下部位置におけるコア反転装置のタイヤ製造コア組立体が装着されていない状態を示す上面斜視図である。
【図５Ａ】図５の連結ノーズ部分の拡大斜視図である。
【図６】下部位置におけるコア反転装置を上方から見た平面図である。
【図７】図６の７−７線に沿ったコア反転装置の縦断面図である。
【図８】コア反転装置を前方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１４、５０  反転装置
１５  タイヤ製造コア組立体
５２  ベース
５６  空気シリンダ
６３  方向再設定ハウジング
６４  コア連結部材
７０  外面構造
８４、８６  ラッチ部材
１０４  凹部
１０８  貫通開口
Ａ  第１の方向
Ｂ  第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009149087.tif 000006
【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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