(57)【要約】【課題】  サービス事業者が電話端末内部のデータを容易に取得できるようにする。【解決手段】  本発明は、サービス事業者システムが、データ保持部を有する電話端末を介して利用者にサービスを提供するシステムに関する。サービス事業者のシステムは、データ取得対象の電話端末と音声信号を授受する電話端末と、サービス提供に関連したデータの取得要求を送信してデータを取り込むデータ要求・取込装置とを有する。データ取得対象の電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者のシステムは、データ要求・取込装置からのデータ取得要求を受けて、データ要求・取込装置に代行してデータを取得するデータ取得代行装置を有する。データ取得対象の電話端末は、データ取得代行装置からのデータ取得要求を受けて、保持部から要求データを取得して返信するデータ取得部を有する。【選択図】      図１
2009124678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス事業者システムが、データ保持部を有する電話端末を介して利用者にサービスを提供する電話利用サービス提供システムにおいて、
上記サービス事業者システムは、
上記電話端末と音声信号を授受するサービス事業者電話端末と、
サービス提供に関連したデータの取得要求を送信し、上記電話端末に保持されているデータを取り込むデータ要求・取込装置とを有し、
上記電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムは、
上記データ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記電話端末からデータを上記データ要求・取込装置に代行して取得し、上記データ要求・取込装置に返信するデータ取得代行装置を有し、
上記電話端末は、
上記データ取得代行装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ保持部に保持されている要求されたデータを取得し、上記データ取得代行装置に返信するデータ取得部を有し、
上記サービス事業者システムが上記通信事業者システムを介して上記電話端末内部のデータを取得可能なことを特徴とする電話利用サービス提供システム。
【請求項２】
上記通信事業者システムは、上記電話端末と上記サービス事業者電話端末との通話路の確立、切断の情報を管理する確立・切断情報管理装置を有し、
上記データ取得・配信装置は、上記確立・切断情報管理装置の管理情報に基づき、通話中にのみデータの代行取得を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項３】
上記通信事業者システムは、上記電話端末へ提供可能なサービスとそのサービスの提供に必要なデータ種別を管理するデータ種別管理装置を有し、
上記データ取得・配信装置は、上記データ種別管理装置の管理情報に基づき、サービスの提供に必要なデータ種別のデータのみを代行して取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項４】
上記通信事業者システムは、取得データをサービスで利用することの承認を上記電話端末に要求し、承認を表す信号を上記電話端末から取り込むサービス利用承認装置を有し、上記サービス事業者システムではなく上記通信事業者システムがサービス利用の承認を得ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項５】
上記サービス利用承認装置は、音声ガイダンスにより、取得データをサービスで利用することの承認を上記電話端末に要求することを特徴とする請求項４に記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項６】
上記通信事業者システムは、上記電話端末に提供可能なサービスについて、サービス関連情報のデータ表示の有無及び上記電話端末のデータ表示の可否を管理するデータ表示管理装置を備え、
上記データ取得・配信装置は、上記データ表示管理装置の管理情報に基づき、サービス関連情報のデータ表示の表示要求及び表示データを上記電話端末に与える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項７】
上記サービス利用承認装置は、所定の承認メッセージを上記電話端末に要求し、上記電話端末の表示制御機能を用いて、サービス利用の承認結果を取得することを特徴とする請求項４に記載の電話利用サービス提供システム。
【請求項８】
データ保持部を有する電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムにおいて、
上記電話端末を介して利用者にサービスを提供するサービス事業者システムのデータ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記電話端末からデータを上記データ要求・取込装置に代行して取得し、上記データ要求・取込装置に返信するデータ取得代行装置を有することを特徴とする通信事業者システム。
【請求項９】
サービス事業者システムが、データ保持部を有する電話端末から、保持データを取得する電話端末保持データ取得方法において、
上記サービス事業者システムはサービス事業者電話端末及びデータ要求・取込装置を有し、上記電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムはデータ取得代行装置を有し、上記電話端末はデータ取得部を有し、
上記電話端末と上記サービス事業者電話端末との通話路が確立している状態で、
上記データ要求・取込装置は、サービス提供に関連したデータの取得要求を送信し、
上記データ取得代行装置は、上記データ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ要求・取込装置に代行して上記電話端末にデータの取得要求を行い、  上記データ取得部は、上記データ取得代行装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ保持部に保持されている要求されたデータを取得し、上記データ取得代行装置に返信し、
上記データ取得代行装置は、上記電話端末から返信されたデータを上記データ要求・取込装置に返信し、
上記データ要求・取込装置は、上記データ取得代行装置から返信されたデータを取り込む
ことを特徴とする電話端末保持データ取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話利用サービス提供システム、電話事業者システム及び電話端末保持データ取得方法に関し、例えば、利用者に対して電話端末を介してサービスを提供するサービス事業者が電話端末内部のデータを取得して利用するサービスシステムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話事業者やサービス事業者等の事業者と、利用者とが電話通信でコミュニケーションする場合、音声のみでコミュニケーションしていた。また、テレビ電話システムを利用する場合には、音声と動画でコミュニケーションしていた。電話通信ではなく、Ｗｅｂや電子メール等でコミュニケーションを取ることも可能であり、このような場合には、文字だけではなく、様々なデータを授受できていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００５−５３６９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電話利用のサービス提供システムやテレビ電話システムでコミュニケーションする際において、音声や動画以外のデータをやり取りしなければならない場合には、Ｗｅｂや郵送等、別の手段を取らなくてはならず、煩雑であった。
【０００４】
Ｗｅｂやメールならば、音声や動画以外のデータもやり取りできる。しかしながら、パソコン（ＰＣ）や携帯電話を使い慣れていない人々にとっては、データ授受によるコミュニケーション方法は複雑であり、手軽には利用できない。
【０００５】
そのため、サービス事業者が電話端末内部のデータを容易に取得可能な電話利用サービス提供システム、電話事業者システム及び電話端末保持データ取得方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、サービス事業者システムが、データ保持部を有する電話端末を介して利用者にサービスを提供する電話利用サービス提供システムにおいて、（１）上記サービス事業者システムは、上記電話端末と音声信号を授受するサービス事業者電話端末と、サービス提供に関連したデータの取得要求を送信し、上記電話端末に保持されているデータを取り込むデータ要求・取込装置とを有し、（２）上記電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムは、上記データ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記電話端末からデータを上記データ要求・取込装置に代行して取得し、上記データ要求・取込装置に返信するデータ取得代行装置を有し、（３）上記電話端末は、上記データ取得代行装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ保持部に保持されている要求されたデータを取得し、上記データ取得代行装置に返信するデータ取得部を有し、（４）上記サービス事業者システムが上記通信事業者システムを介して上記電話端末内部のデータを取得可能なことを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、データ保持部を有する電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムにおいて、上記電話端末を介して利用者にサービスを提供するサービス事業者システムのデータ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記電話端末からデータを上記データ要求・取込装置に代行して取得し、上記データ要求・取込装置に返信するデータ取得代行装置を有することを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明は、サービス事業者システムが、データ保持部を有する電話端末から、保持データを取得する電話端末保持データ取得方法において、（１）上記サービス事業者システムはサービス事業者電話端末及びデータ要求・取込装置を有し、上記電話端末が利用する通信網を運営する通信事業者に係る通信事業者システムはデータ取得代行装置を有し、上記電話端末はデータ取得部を有し、（２）上記電話端末と上記サービス事業者電話端末との通話路が確立している状態で、（２−１）上記データ要求・取込装置は、サービス提供に関連したデータの取得要求を送信し、（２−２）上記データ取得代行装置は、上記データ要求・取込装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ要求・取込装置に代行して上記電話端末にデータの取得要求を行い、（２−３）上記データ取得部は、上記データ取得代行装置が送信したデータの取得要求を受けて、上記データ保持部に保持されている要求されたデータを取得し、上記データ取得代行装置に返信し、（２−４）上記データ取得代行装置は、上記電話端末から返信されたデータを上記データ要求・取込装置に返信し、（２−５）上記データ要求・取込装置は、上記データ取得代行装置から返信されたデータを取り込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービス事業者が電話端末内部のデータを容易に取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電話利用サービス提供システム、電話事業者システム及び電話端末保持データ取得方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態の電話利用サービス提供システムは、携帯電話端末の内部に保持されているデータを、サービス事業者システムがサービスの提供のために取得可能としているものである。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態に係る電話利用サービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、実施形態の電話利用サービス提供システム１は、携帯電話端末（以下、携帯電話と略する）１００と、通信事業者システム（図１では「通信事業者」と記載している）１２０と、サービス事業者システム（図１では「サービス事業者」と記載している）１４０とを有する。
【００１２】
携帯電話１００は、機能的には、データ取得部１０１とメモリ１０２とを有する。
【００１３】
通信事業者（システム）１２０は、交換機１２１、データ取得・配信装置１２２、サービス利用承認装置１２３、事業者サービスデータベース１２４、利用者端末データベース１２５及び暗号化装置１２６を有し、交換機１２１、データ取得・配信装置１２２、サービス利用承認装置１２３、事業者サービスデータベース１２４、利用者端末データベース１２５及び暗号化装置１２６は、相互に通信可能なものである。なお、各構成要素１２１〜１２６は、個別の装置として構成されたものであっても良く、１個の物理的な装置が複数の構成要素として機能するものであっても良い。なお、実施形態の電話事業者システムは、通信事業者（システム）１２０が該当する。
【００１４】
サービス事業者（システム）１４０は、暗号化装置１４１、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２、オペレータ用サーバ１４３、オペレータ用ＰＣ１４４及びオペレータ用電話機１４５を有し、暗号化装置１４１、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２、オペレータ用サーバ１４３及びオペレータ用ＰＣ１４４は、相互に通信可能なものであり、オペレータ用電話機１４５はＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２に収容されているものである。なお、各構成要素１４１〜１４５は、個別の装置として構成されたものであっても良く、１個の物理的な装置が複数の構成要素として機能するものであっても良い。
【００１５】
携帯電話１００及び通信事業者１２０間は携帯電話網１１０を介して接続され、通信事業者１２０及びサービス事業者１４０間は公衆網（公衆電話網）１３０及びインターネット１３１を介して接続される。
【００１６】
携帯電話１００は、一般の利用者が使用する携帯電話（通話可能なＰＨＳ端末を含む）であり、携帯電話網１１０との間で無線によって通信することができ、通信事業者１２０の設備を利用し、他の電話機と通話することができるものである。この実施形態の携帯電話１００は、電子メール、Ｗｅｂ、ＧＰＳ受信機、電子マネー、デジタルカメラ、オーディオプレイヤ、テレビ受像機、カレンダー、及び又は、アドレス帳等の、通話機能以外の機能を有する、今日に市販されている一部の携帯電話が該当するものであり、後述するように、上記各機能に関するデータをメモリ１０２に保有している。
【００１７】
データ取得部１０１は、例えば、利用者がサービス事業者と契約する際にサービス事業者からダウンロードなどの方法によって提供されたアプリケーションを携帯電話１００にインストールすることにより機能するものである。データ取得部１０１は、データ取得・配信装置１２２が送出したデータ取得要求を受信し、その指示に従い、メモリ１０２に保有している該当するデータを、データ取得・配信装置１２２に返信するものである。データ取得要求や要求されたデータの送受信には、ＳＩＰやＨＴＴＰ等のプロトコルや、ＳＭＳ等のアプリケーション等を利用する。また、セキュリティのため、データ取得部１０１は、データを返信する際には、データ取得要求の送信元が確かに携帯電話１００の通信事業者であることを確認し、さらに、通話中に要求を受信したことを確認する。なお、データ取得部１０１を構成するハードウェアやソフトウェアが携帯電話１００の工場出荷時などに、既に組み込まれたものであっても良い。
【００１８】
メモリ１０２は、携帯電話１００が保有するデータを記憶する部分であり、上述した各機能に関係する、電子メール、位置情報、購買履歴、写真、動画、楽曲データ、スケジュール、アドレス帳等のデータが記憶されている。これらのデータは、データ取得部１０１によって適宜読み出され、データ取得・配信装置１２２に転送されるものである。メモリ１０２は、携帯電話１００の本体から着脱可能なものであっても良く、また、携帯電話１００に固着されているものであっても良い。
【００１９】
携帯電話網１１０は、携帯電話１００と通信事業者１２０との間の通信を可能とする通信網である。
【００２０】
通信事業者は、利用者に携帯電話のサービスを提供する事業者であり、通信事業者のシステム１２０は、利用者に携帯電話のサービスを提供するための施設（例えば、交換機１２１）を備える。この実施形態の場合、通信事業者１２０は、上述したように、サービス事業者のサービス提供に関連した機能を担うデータ取得・配信装置１２２、サービス利用承認装置１２３、事業者サービスデータベース１２４、利用者端末データベース１２５及び暗号化装置１２６をも有する。なお、図１では、通信事業者によるシステム１２０の範囲（通信事業者が設置する装置）を明確にするために、点線で範囲を示している。
【００２１】
交換機１２１は、携帯電話１００や固定電話等の電話機の間の回線を交換し、音声や動画の伝送路を確立するものである。この実施形態の場合、交換機１２１は、特定の電話番号（例えば、サービス事業者によるあるサービスの提供をうけるために接続する電話番号）への着信や切断をデータ取得・配信装置１２２に伝える機能を備えている。これにより、利用者がサービス事業者１４０の電話番号へ発信すると、交換機１２１は、データ取得・配信装置１２２にその旨を伝える。また、その電話が切断された場合にも、データ取得・配信装置１２２にその旨を伝える。
【００２２】
データ取得・配信装置１２２は、交換機１２１からの通知を受け、サービス事業者１４０との通話状態を管理するものである。データ取得・配信装置１２２は、具体的には、利用者端末データベース１２５の利用中のサービスフィールド（以下では、データベースにおける各エントリのフィールドについて「フィールド」という呼び名を省略する）６０４（後述する図３参照）に、着信時には、サービス事業者１４０のサービスを登録し、切断時には登録情報を削除する。但し、データ取得・配信装置１２２は、そのサービスが、利用者端末データベース１２５の承認済みサービス６０３（後述する図３参照）に含まれていなければ、利用中のサービス６０４には登録しない。
【００２３】
また、データ取得・配信装置１２２は、オペレータ用サーバ１４３からのデータ取得要求を受け、指定された携帯電話１００のデータ取得部１０１にデータ取得要求を送信するものである。この際、データ取得・配信装置１２２は、（１）指定された携帯電話１００とサービス事業者１４０が通話中であること、（２）データ取得要求の送信元が確かにサービス事業者１４０であること、（３）承認を得たデータ種別のデータを取得要求していることの３点を確認する。データ取得・配信装置１２２は、３点のいずれかについて確認できない場合には、携帯電話１００のデータ取得部１０１に対するデータ取得要求の送信を実行しない。
【００２４】
データ取得・配信装置１２２は、通話中であることの確認では、利用者端末データベース１２５の利用中のサービス６０４を参照して確認する。データ取得・配信装置１２２は、送信元の確認では、事業者サービスデータベース１２４のＩＰアドレス５０３（後述する図２参照）と、受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスとを比較することにより確認する。データ取得・配信装置１２２は、データ種別の確認には、取得要求しているデータの種別が、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４（後述する図２参照）に含まれることにより確認する。
【００２５】
データ取得・配信装置１２２は、送信したデータ取得要求に対する返信として、携帯電話１００からデータが送られてくると、それを受信し、オペレータ用サーバ１４３に送信するものである。
【００２６】
サービス利用承認装置１２３は、オペレータ用サーバ１４３からの承認要求を受け、携帯電話１００とサービス事業者１４０の回線を切り替え、携帯電話１００とサービス利用承認装置１２３を接続し、音声ガイダンスを再生するものである。この際の音声ガイダンスでは、携帯電話１００内の特定の種別のデータをサービス事業者１４０に渡すことに同意するか否かを問いかけ、同意する場合には特定のキー（例えば「０」）を押すように求める。サービス利用承認装置１２３は、特定のキーが押された場合には、サービス利用を承認したとみなし、利用者端末データベース１２５の承認済みサービス６０３（後述する図３参照）に、サービス事業者１４０のサービスを登録し、回線を元に戻すため、携帯電話１００とサービス事業者１４０とを接続する。このように、サービスの利用承認をサービス事業者１４０ではなく、通信事業者１２０が行なうことにより、悪意のあるサービス事業者が、利用者の携帯電話１００のデータを不正に入手することを防ぐことができる。
【００２７】
また、サービス利用承認装置１２３は、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４（後述する図２参照）が、利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５（後述する図３参照）に含まれることを確認することにより、サービス事業者１４０のサービスに必要な機能を持たない携帯電話１００からのサービス申し込みに、応じてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
ここで、不正な承認要求を防ぐために、サービス利用承認装置１２３が、承認要求の送信元が確かにサービス事業者１４０であることを確認するようにしても良い。この場合には、サービス利用承認装置１２３は、事業者サービスデータベース１２４のＩＰアドレス５０３（後述する図２参照）と受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスとを比較して確認するようにすれば良い。
【００２９】
事業者サービスデータベース１２４は、サービス事業者１４０が提供するサービスに関するデータを保持するデータベースであり、上述のように、データ取得・配信装置１２２及びサービス利用承認装置１２３によって参照されるものである。
【００３０】
図２は、事業者サービスデータベース１２４の構成例を示す説明図である。事業者サービスデータベース１２４の１エントリは、サービス名称５０１、電話番号５０２、ＩＰアドレス５０３、必要なデータ種別５０４のフィールドを有する。
【００３１】
サービス名称５０１は、サービス事業者１４０が提供するサービスの名称であり、サービス利用承認装置１２３が再生する音声ガイダンス等で利用するものである。
【００３２】
電話番号５０２は、サービスを提供するためのサービス事業者１４０の電話番号である。サービス事業者１４０への着信を、交換機１２１がデータ取得・配信装置１２２に通知した際、その電話番号からサービスを特定するときに使用されるものである。
【００３３】
ＩＰアドレス５０３は、サービス事業者１４０が通信事業者１２０とデータ通信する際のＩＰアドレスであり、基本的には、オペレータ用サーバ１４３のＩＰアドレスである。
【００３４】
上述した通り、データ取得・配信装置１２２が、データ取得要求の送信元を確認するとき等に利用される。
【００３５】
必要なデータ種別５０４は、サービスを受ける際に必要となる携帯電話１００のデータの種別である。サービス利用承認時に、音声ガイダンスで、この種別のデータのみ取得する旨を伝え、データ取得時には、この種別のデータのみ取得可能とすることで、高いセキュリティを保つことができる。
【００３６】
利用者端末データベース１２５は、利用者の端末に関するデータを保持するデータベースであり、データ取得・配信装置１２２及びサービス利用承認装置１２３によって参照されたり更新されたりするものである。
【００３７】
図３は、利用者端末データベース１２５の構成例を示す説明図である。利用者端末データベース１２５の１エントリは、電話番号６０１、ＩＰアドレス６０２、承認済みサービス６０３、利用中のサービス６０４、利用可能データ種別６０５のフィールドを有する。
【００３８】
電話番号６０１は、携帯電話１００の電話番号である。発信者番号から、当該利用者端末データベース１２５の該当エントリを参照するために使用されるものである。
【００３９】
ＩＰアドレス６０２は、携帯電話１００のＩＰアドレスである。データ取得・配信装置１２２がデータ取得要求を送信する際など、携帯電話１００へデータ通信を行なう際に使用されるものである。なお、図１では省略されているが、携帯電話１００と通信事業者１２０とはインターネット（１３１）を介しても接続可能である。
【００４０】
承認済みサービス６０３は、携帯電話１００の利用者が承認したサービスのリストである。サービス利用承認装置１２３によって設定され、データ取得・配信装置１２２によってデータ取得要求時に確認されるものである。
【００４１】
利用中のサービス６０４は、承認済みのサービスに通話している間、そのサービスが設定される。データ取得・配信装置１２２によって設定され、また、参照されるものである。
【００４２】
利用可能データ種別６０５は、携帯電話１００が扱うことのできるデータ種別のリストである。携帯電話の機種により、対応している機能に差があるため、この利用可能データ種別６０５（のリスト）により、機能の対応状況を把握することができる。
【００４３】
通信事業者１２０の暗号化装置１２６及びサービス事業者１４０の暗号化装置１４１は、データ取得・配信装置１２２やオペレータ用サーバ１４３がインターネット１３１に送受信するデータを暗号化したり復号したりするものである。これにより、セキュリティの低いインターネット１３１を介する場合でも、高いセキュリティの通信が可能となる。
【００４４】
公衆網１３０は、通信事業者１２０とサービス事業者１４０との間の音声通信を可能とする通信網である。
【００４５】
インターネット１３１は、通信事業者１２０とサービス事業者１４０との間のデータ通信を可能とする通信網である。
【００４６】
サービス事業者１４０は、携帯電話１００を利用して、利用者に任意のサービスを提供する事業者である。なお、図１では、サービス事業者によるシステム１４０の範囲（通信事業者が設置する装置）を明確にするために、点線で範囲を示している。サービス事業者１４０では、利用者からの電話に対して、複数のオペレータが、オペレータ用電話機１４５とオペレータ用ＰＣ１４４を使用して応対するものである。
【００４７】
なお、サービス事業者１４０のシステム構成は、概ね、コールセンタ等のシステム構成と同様である。
【００４８】
ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２は、サービス事業者１４０の構内に設置されたＰＢＸ又はＣＴＩサーバであり、公衆網１３０からの着信を構内の電話機（１４５）に着信したり、構内の電話機からの発信を公衆網１３０に発信したりすることができるものである。また、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２は、電話着信をオペレータＰＣ１４４に通知する機能を備えており、オペレータ用電話機１４５に電話が着信すると、その発信者情報がオペレータ用ＰＣ１４４に通知される。１人のオペレータが使用するオペレータ用電話機１４５とオペレータ用ＰＣ１４４の対は、予めＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２に登録されている。この電話着信通知機能により、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２が、代表電話機能やＡＣＤ（着信呼自動分配）により、１つの電話番号への着信を複数の電話機に割り振る場合でも、対応するオペレータ用ＰＣ１４４に操作画面を表示することができる。
【００４９】
オペレータ用サーバ１４３は、Ｗｅｂサーバ等の、オペレータ用ＰＣ１４４のためのサーバであり、オペレータ用ＰＣ１４４からサービス利用承認要求やデータ取得要求を受信し、通信事業者１２０へ送信するものである。また、その結果を通信事業者１２０から受信し、オペレータ用ＰＣ１４４に結果を表示したり、サービス事業者１４０のサービスの実施に利用したりする。
【００５０】
オペレータ用ＰＣ１４４は、サービス事業者１４０のオペレータが、利用者と通話しながら操作するＰＣであり、Ｗｅｂブラウザ等により、オペレータ用サーバ１４３から得た情報を画面に表示する機能を備える。基本的な構成は、コールセンタ等のオペレータ用ＰＣと同様である。
【００５１】
この実施形態の場合、オペレータ用ＰＣ１４４は、次の段落に記載したような機能を有する。これらの機能は、アプリケーションとして実現されており、該当するアプリケーションをオペレータ用ＰＣ１４４に組み込むことにより、実現されるものである。
【００５２】
初めてサービスを利用する利用者に対しては、オペレータ用ＰＣ１４４は、サービス利用の承認を得るために、オペレータが操作し、これにより、オペレータ用サーバ１４３にサービス利用承認要求を送信するものである。また、サービスを利用する際には、オペレータ用ＰＣ１４４は、携帯電話１００の内部データを取得するためにオペレータが操作し、これにより、オペレータ用サーバ１４３にデータ取得要求を送信するものである。オペレータ用ＰＣ１４４は、オペレータ用サーバ１４３に要求を送信する際の、対象となる利用者は、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２からの電話着信の通知により特定する。
【００５３】
オペレータ用電話機１４５は、サービス事業者１４０のオペレータが、利用者と通話するための電話機である。
【００５４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の電話利用サービス提供システムにおける各種動作を、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
まず、利用者が携帯電話１００からサービス事業者１４０へ電話発信した際の動作を、図４のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００５６】
利用者が携帯電話１００からサービス事業者１４０へ電話発信すると、まず、通信事業者１２０の交換機１２１に接続され（Ｔ１０１）、次に、サービス事業者１４０のＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２に接続され（Ｔ１０２）、オペレータ用電話機１４５に着信する（Ｔ１０３）。
【００５７】
このとき、交換機１２１は、携帯電話１００からサービス事業者１４０へ電話が発信された旨を、データ取得・配信装置１２２へ通知する（Ｔ１０４）。データ取得・配信装置１２２は、携帯電話１００がサービス事業者１４０のサービスを利用中であるとこを記録するために、まず、事業者サービスデータベース１２４から、電話番号５０２が発信先電話番号（サービス事業者１４０の電話番号）と一致するエントリを探し、そのサービス名称を控え、次に、利用者端末データベース１２５から、電話番号６０１が発信者番号（携帯電話１００の電話番号）と一致するエントリを探し、承認済みサービス６０３に先に控えたサービス名称が含まれていることを確認し、利用中のサービス６０４にそのサービス名称を追加する（Ｓ１０１）。
【００５８】
また、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２は、携帯電話１００から電話が着信した旨を、オペレータ用ＰＣ１４４へ通知する（Ｔ１０５）。オペレータ用ＰＣ１４４は、携帯電話１００の利用者の情報を表示するために、発信者番号をパラメータにして、オペレータ用サーバ１４３に発信者情報を要求する（Ｔ１０６）。オペレータ用サーバ１４３は、それを受けて、利用者情報の画面をオペレータ用ＰＣ１４４へ返信する（Ｔ１０７）。オペレータ用ＰＣ１４４は、それを受けて、利用者情報の画面を表示する（Ｓ１０２）。
【００５９】
オペレータ用ＰＣ１４４は、その後も電話を切断するまで発信者番号を保持し、オペレータ用サーバ１４３へ要求する際には、発信者番号をパラメータとして渡す。
【００６０】
なお、図４ではシーケンスを省略しているが、オペレータ用電話機１４５を、オペレータがオフフックすることにより、又は、オペレータ用電話機１４５が自動的にオフフックすることにより、携帯電話１００及びオペレータ用電話機１４５の通話路が確立され、通話が可能となる。
【００６１】
次に、利用者の携帯電話１００の内部データを、サービス事業者１４０へ送信することを、通信事業者１２０が利用者に承認を得る際の動作を、図５のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００６２】
この承認動作シーケンスにより、利用者の意図によらず、携帯電話１００の内部データが転送されることを防ぐことができる。なお、利用者がサービスを受ける際に、毎回、この承認動作シーケンスを実施するのが煩雑な場合には、サービス事業者１４０のサービスを利用者が初めて利用する際に承認動作シーケンスを実施するようにすれば良い。例えば、オペレータ用サーバ１４３が、利用者毎のサービス提供回数を管理し、又は、契約はしたがサービスを未利用の利用者の情報を管理するようにしておくことにより、利用者が初めて利用するか否かを判別することができる。
【００６３】
この承認動作シーケンスは、電話発着信時のシーケンスの後に（言い換えると、通話可能な状態で）実施され、まず、オペレータが利用者に承認が必要な旨を通話によって説明した後、オペレータ用ＰＣ１４４で承認要求の操作を行なう（Ｓ１１０）。この操作により、オペレータ用ＰＣ１４４は、オペレータ用サーバ１４３へ承認要求を送信し（Ｔ１１０）、オペレータ用サーバ１４３は、サービス利用承認装置１２３に承認要求を送信する（Ｔ１１１）。
【００６４】
サービス利用承認装置１２３は、不正な承認要求に応じることを防ぐため、ＩＰアドレス等を用いて、承認要求の送信元がサービス事業者１４０であることを確認する。また、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４が、利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５に含まれていることを確認する（Ｓ１１１）。
【００６５】
確認が取れたら、サービス利用承認装置１２３は、携帯電話１００へ音声ガイダンスを再生し、携帯電話１００の該当するボタンの押下を待つ（Ｔ１１２）。携帯電話１００のボタンが押下されると（Ｓ１１２）、そのボタンに対応するＰＢ音が携帯電話１００からサービス利用承認装置１２３に送出され（Ｔ１１３）、それを受けたサービス利用承認装置１２３は、承認する旨のボタンが押されたか否かを判断し、承認されていれば、それを記録するために、利用者端末データベース１２５の承認済みサービス６０３にサービス名称を追加する（Ｓ１１３）。
【００６６】
なお、図５では省略されているが、ステップＳ１１１の確認がとれない場合には、その旨がオペレータ用サーバ１４３に返信され、オペレータ用サーバ１４３からオペレータ用ＰＣ１４４に、確認できなかった旨の画面が送信され、オペレータ用ＰＣ１４４にその画面が表示される。
【００６７】
さらに、サービス利用承認装置１２３は、承認結果をオペレータ用サーバ１４３に返信し（Ｔ１１４）、オペレータ用サーバ１４３は、承認結果に応じた画面をオペレータ用ＰＣ１４４に返信する（Ｔ１１５）。オペレータ用ＰＣ１４４は、その承認結果の画面を表示する（Ｓ１１４）。
【００６８】
なお、承認されない場合には（例えば、不承認のボタンが押された場合、又は、承認のボタンの押下を待っている所定時間が経過した場合には）、サービス利用承認装置１２３は、承認済みサービス６０３にサービス名称を追加することなく、不承認の旨の承認結果をオペレータ用サーバ１４３に返信し、オペレータ用サーバ１４３は、不承認という承認結果に応じた画面をオペレータ用ＰＣ１４４に返信し、オペレータ用ＰＣ１４４は、その承認結果の画面を表示する。
【００６９】
次に、利用者の携帯電話１００の内部データを、サービス事業者１４０が取得する際の動作を、図６のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００７０】
この内部データ取得動作シーケンスは、利用者の携帯電話１００内部の電子メール、位置情報、購買履歴、写真、動画、楽曲データ、スケジュール、アドレス帳等のデータを、サービス事業者１４０へ送信するためのものである。サービス事業者１４０が、サービスを提供するにあたり、複数のデータを取得する必要がある場合には、この内部データ取得動作シーケンスを必要な回数だけ繰り返すようにしても良い。
【００７１】
オペレータが、利用者にデータを取得する旨を通話によって説明した後、オペレータ用ＰＣ１４４でデータ取得要求の操作を行なう（Ｓ１２０）。この操作により、オペレータ用ＰＣ１４４は、オペレータ用サーバ１４３へデータ取得要求を送信し（Ｔ１２０）、オペレータ用サーバ１４３は、データ取得・配信装置１２２にデータ取得要求を送信する（Ｔ１２１）。
【００７２】
データ取得・配信装置１２２は、不正なデータ取得要求に応じることを防ぐため、ＩＰアドレス等を用いて、データ取得要求の送信元がサービス事業者１４０であることを確認し、また、通話中であることを確認するため、利用者端末データベース１２５の利用中のサービス６０４にサービス名称が含まれていることを確認し、さらに、承認されたデータ種別であることを確認するため、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４に要求されたデータ種別が含まれていることを確認する（Ｓ１２１）。これらの確認が取れたら、データ取得・配信装置１２２は、携帯電話１００にデータ取得要求を送信する（Ｔ１２２）。
【００７３】
携帯電話１００は、データ取得要求を受けると、データ取得部１０１を起動し、データ取得部１０１は、まず、不正なデータ取得要求に応じることを防ぐため、ＩＰアドレス等を用いて、データ取得要求の送信元が通信事業者１２０であることを確認し、また、通話中であることを確認する（Ｓ１２２）。データ取得部１０１は、これらの確認が取れたら、メモリ１０２から要求されたデータを読み出し、データ取得・配信装置１２２へ返信する（Ｔ１２３）。
【００７４】
なお、図６では省略しているが、確認が取れない場合にはその旨の情報が返信され、この情報は最終的にはオペレータ用サーバ１４３に与えられ、オペレータ用サーバ１４３は、確認が取れなかったときの結果画面をオペレータ用ＰＣ１４４に与えて表示させる。
【００７５】
データ取得・配信装置１２２は、データ取得部１０１から該当するデータが与えられたときには、そのデータをオペレータ用サーバ１４３へ返信する（Ｔ１２４）。オペレータ用サーバ１４３は、サービスを実施するために、受信したデータの記録や転送を行い、後でサービスを実施し、あるいはリアルタイムにサービスを実施するために利用する（Ｓ１２３）。また、オペレータ用サーバ１４３は、データを取得した旨の結果画面をオペレータ用ＰＣ１４４に返信し（Ｔ１２５）、オペレータ用ＰＣ１４４は、それを画面に表示する（Ｓ１２４）。
【００７６】
次に、電話切断時の動作を、図７のシーケンス図を参照しながら説明する。
【００７７】
利用者が携帯電話１００の通話を切断すると（オンフックすると）、交換機１２１がそれを認識して回線を切断すると共に（Ｔ１３０）、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２側に通知し（Ｔ１３１）、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２も回線を切断する（Ｔ１３２）。
【００７８】
交換機１２１は、回線が切断された旨を、データ取得・配信装置１２２へ通知する（Ｔ１３３）。データ取得・配信装置１２２は、サービスが終了したことを記録するために、利用者端末データベース１２５の利用中のサービス６０４からサービス名称を削除する（Ｓ１３０）。
【００７９】
ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２は、回線が切断された旨を、オペレータ用ＰＣ１４４へ通知する（Ｔ１３４）。オペレータ用ＰＣ１４４は、回線断の旨を表示するために、オペレータ用サーバ１４３に通知する（Ｔ１３５）。オペレータ用サーバ１４３は、それを受け、回線断の画面をオペレータ用ＰＣ１４４へ返信する（Ｔ１３６）。オペレータ用ＰＣ１４４は、それを受け、回線断の画面を表示する（Ｓ１３１）。
【００８０】
図７は、携帯電話１００から電話を切断している場合を示しているが、オペレータ用電話機１４５から切断しても良いことは勿論である。この場合にも、図７におけるステップＳ１３０及びＳ１３１と同様な処理が実行される。
【００８１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
上記実施形態によれば、利用者とサービス事業者のオペレータとが電話をしながら、携帯電話のデータをサービス事業者が得ることができる。その結果、別途、Ｗｅｂや郵送でデータを送る等の、煩雑な作業の必要がなくなる。
【００８２】
また、上記実施形態によれば、利用者は電話を掛け、事業者と会話し、用件を伝えるだけであり、データの転送に必要な操作はサービス事業者側が行うため、パソコンや携帯電話でＷｅｂやメールに慣れていない人々でも手軽に所望するサービスを利用することができる。
【００８３】
さらに、上記実施形態によれば、単に携帯電話にアクセスし、データ転送する方式ではなく、必ず通話が伴う点と、通信事業者を介してのみデータ転送できる点から、不正アクセスにより、携帯電話のデータが盗まれる可能性を極めて低くすることができる。
【００８４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電話利用サービス提供システム、電話事業者システム及び電話端末保持データ取得方法の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００８５】
第２の実施形態は、サービス事業者側が、写真、図面、表、文章などサービスに係る情報を携帯電話に送信し、携帯電話のディスプレイにこれらの情報を表示させるものである。
【００８６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態において、電話利用サービス提供システムの全体構成は、図１に示す第１の実施形態のシステム構成とほぼ同じである。そこで、第２の実施形態でも、図１を用いることとし、以下では、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【００８７】
図８は、携帯電話１００の外観を示す外観図である。
【００８８】
携帯電話１００は、第１の実施形態と同様に、一般的に使用される携帯電話を適用することができ、図８に示すように、文字や映像などを表示するディスプレイ６０１を有するものである。また、携帯電話１００は、第１の実施形態と同様に、データ取得部１０１、メモリ１０２を有する。
【００８９】
データ取得部１０１は、第１の実施形態と同様に、データ取得・配信装置１２２からデータ取得要求を受信すると、メモリ１０２に記憶される該当するデータを返信するものである。
【００９０】
また、データ取得部１０１は、データ取得・配信装置１２２からデータ表示要求を受信すると、携帯電話１００のディスプレイ６０１に指示されたデータを表示する表示制御機能を有するものである。
【００９１】
ここで、表示するデータとは、サービス事業者１４０が行なうサービスのメニューデータや、申し込まれたサービスの詳細、それに付随する写真・図・表・文章等のデータが該当する。これにより、音声だけでは分かりにくい情報を、分かりやすく、携帯電話１００の利用者に伝えられる。
【００９２】
例えば、図９は、ディスプレイ６０１に表示データを表示した表示画面例を示す説明図である。図９に示すように、ディスプレイ６０１には、提供するサービスに関する情報が文字や画像などを用いて表示される。
【００９３】
データ取得・配信装置１２２は、オペレータ用サーバ１４３からデータ表示要求を受けると、指定された携帯電話１００のデータ取得部１０１にデータ表示要求を送信するものである。
【００９４】
その際、データ取得・配信装置１２２は、（ａ）指定された携帯電話１００とサービス事業者１４０が通話中であること、（ｂ）データ取得要求の送信元が確かにサービス事業者１４０であること、（ｃ）データ表示が承認されていることの３点を確認する。
【００９５】
そして、データ取得・配信装置１２２は、上記３点の確認ができない場合には、携帯電話１００のデータ取得部１０１に対するデータ表示要求の送信を実行しない。
【００９６】
なお、上記３点の確認のうち（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態で説明した（１）及び（２）と同じ方法で行なうことができる。（ｃ）については、後述する図１０に例示する事業者サービスデータベース１２４のデータ表示５０５が「有」になっていることを確認する。
【００９７】
サービス利用承認装置１２３は、オペレータ用サーバ１４３から承認要求を受け、事業者サービスデータベース１２４のデータ表示５０５が「有」のとき、後述する図１１に例示する利用者端末データベース１２５のデータ表示可否６０６が「可」であるか又は「不可」であるかを確認して、その確認結果に応じてサービス利用の承認を行うものである。
【００９８】
これにより、サービス利用者承認装置１２５は、利用者端末データベース１２５のデータ表示可否６０６が「可」である場合、データ表示が必要なサービスについて、表示機能を持つ携帯電話１００からの申し込むに応じることができ、「不可」である場合、このデータ表示が必要なサービスについて、表示機能を持たない携帯電話１００からの申し込みに応じてしまうことを防ぐことができる。
【００９９】
オペレータ用サーバ１４３は、オペレータ用ＰＣ１４４からデータ表示要求を受信し、通信事業者１２０にデータ表示要求を送信するものである。
【０１００】
オペレータ用ＰＣ１４４は、利用者に対して何らかの情報を案内する際、サービス事業者１４０のオペレータの操作を受けて、表示させるデータを含むデータ表示要求をオペレータ用サーバ１４３に送信するものである。
【０１０１】
ここで、図１０は、事業者サービスデータベース１２４の構成例を示す説明図である。事業者サービスデータベース１２４の１エントリは、サービス名称５０１、電話番号５０２、ＩＰアドレス５０３、必要なデータ種別５０４に加えて、データ表示５０５のフィールドを有する。
【０１０２】
データ表示５０５は、サービス事業者１４０が提供するサービスに関連して、携帯電話１００のディスプレイ６０１にデータを表示させる必要性の有無を示している。つまり、サービス提供する際に、ディスプレイ６０１に表示させるデータを有する場合には「有」とし、データがない場合には「無」とする。
【０１０３】
また、図１１は、利用者端末データベース１２５の構成例を示す説明図である。利用者端末データベース１２５の１エントリは、電話番号６０１、ＩＰアドレス６０２、承認済みサービス６０３、利用中のサービス６０４、利用可能データ種別６０５に加えて、データ表示可否６０６のフィールドを有する。
【０１０４】
データ表示可否６０６は、携帯電話１００のディスプレイ６０１にデータを表示できるか否かを示している。これにより、通信事業者１２０のサービス利用承認装置１２３は、データ表示能力の有無をオペレータが把握したり、データ表示機能のない携帯電話１００からデータ表示が必須のサービスを申し込むことを防ぐことができる。
【０１０５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の電話利用サービス提供システムにおける各種動作を、図面を参照しながら説明する。
【０１０６】
なお、利用者が携帯電話１００からサービス事業者１４０へ電話発信した際の動作については、図４に示す動作と同じである。
【０１０７】
また、第２の実施形態では、図５のＳ１１１でのデータ種別の確認だけでなく、これに加えて、データ表示の可否をも確認する。具体的には、事業者サービスデータベース１２４のデータ表示５０５が「有」のとき、利用者端末データベース１２５のデータ表示可否６０６が「可」であることの確認を行なう。
【０１０８】
図１２は、サービス事業者１４０が提供するサービスに関連するデータを、利用者の携帯端末１００のディスプレイ６０１に表示させることを確認する動作シーケンスを示す。
【０１０９】
この表示動作シーケンスは、利用者の携帯電話１００のディスプレイ６０１に、例えば写真・図・表・文章等のデータを表示するためのものである。
【０１１０】
なお、サービス事業者１４０がサービスを提供するにあたり、複数のデータを携帯電話１００のディスプレイ６０１に表示する必要がある場合には、図１２に示す動作シーケンスを必要な回数だけ繰り返すようにしてよい。
【０１１１】
図１２において、サービスを提供するにあたり、オペレータがデータ表示要求の操作を行なう（Ｓ１４０）。この操作を受けて、オペレータ用ＰＣ１４４はオペレータ用サーバ１４３へデータ表示要求を送信する（Ｔ１４０）。
【０１１２】
また、オペレータ用ＰＣ１４４からのデータ表示要求を受けたオペレータ用サーバ１４３は、通信事業者１２０のデータ取得・配信装置１２２にデータ表示要求を送信する（Ｔ１４１）。
【０１１３】
データ取得・配置装置１２２は、不正なデータ表示要求に応じることを防ぐため、ＩＰアドレス等を用いて、データ表示要求の送信元がサービス事業者１４０であることを確認する。また、通話中であることを確認するため、利用者端末データベース１２５の利用中のサービス６０４にサービス名称が含まれていることを確認し、データ表示可能であることを確認するため、事業者サービスデータベース１２４のデータ表示５０５が「有」であることを確認する（Ｓ１４１）。
【０１１４】
確認が取れたら、データ取得・配信装置１２２は、携帯電話１００にデータ表示要求を送信する（Ｔ１４２）。
【０１１５】
携帯電話１００は、データ表示要求を受けると、データ取得部１０１を起動し、まず、不正なデータ取得要求に応じることを防ぐため、ＩＰアドレス等を用いて、データ表示要求の送信元が通信事業者１２０であることを確認する（Ｓ１４２）。また通話中であることを確認する。
【０１１６】
確認が取れたら、データ取得部１０１は、データ表示要求で指定された情報をディスプレイ６０１に表示する（Ｓ１４３）。
【０１１７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、サービス事業者の提供するサービスの詳細や、注文したサービスの確認等を、写真・図・表・文章等を使って分かりやすく見せることができる。
【０１１８】
その結果、第２の実施形態によれば、電話をかけるだけで利用できる手軽さ・分かりやすさを維持したまま、分かりやすく、素早く、正確に情報を伝えられるようになる。
【０１１９】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による電話利用サービス提供システム、電話事業者システム及び電話端末保持データ取得方法の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１２０】
第１の実施形態では、オペレータ用サーバ１４３からの承認要求を受けたサービス利用者承認装置１２３は、音声ガイダンスの再生すること等により承認を確認する場合を説明した。
【０１２１】
これに対して、第３の実施形態では、サービス利用者承認装置が、携帯電話に対して承認メッセージを表示させて承認確認を行なう場合の実施形態を説明する。
【０１２２】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態において、電話利用サービス提供システムの全体構成は、図１に示す第１の実施形態のシステム構成とほぼ同じである。そこで、第３の実施形態でも、図１を用いることとし、以下では、第１の実施形態と異なる構成について説明する。
【０１２３】
携帯電話１００は、第１の実施形態と同様に、一般的に使用されている携帯電話を適用することができ、図８に示すようにディスプレイ６０１を有するものである。このように、ディスプレイ６０１を有することとしたのは、後述する承認メッセージを表示させるためである。
【０１２４】
データ取得部１０１は、サービス利用承認装置１２３から承認要求を受信すると、指示されたサービス事業者１４０に指示されたデータ種別のデータ送信を承認するか否かの承認メッセージをディスプレイ６０１に表示させる表示制御機能を有するものである。
【０１２５】
ここで、承認メッセージとは、サービス事業者１４０からのデータ送信の承認を認めるか否かを利用者に問い合わせるメッセージであり、例えば、図１３に例示するメッセージが該当する。
【０１２６】
図１３に示す承認メッセージでは、サービス事業者１４０に送信するデータ種別が「購買履歴」である場合を示し、データ送信してもよいかの承認を利用者に確認する内容及びそれらの選択ボタンを有して構成される。このように、承認メッセージは、文字や画像などから構成されるメッセージを適用することができる。
【０１２７】
また、データ取得部１０１は、承認メッセージの表示後、利用者がデータ送信の承認をするか否かの操作を受けると、その承認結果を、通信事業者１２０のサービス利用承認装置１２３に送信するものである。このように、携帯電話１００のＧＵＩを利用することにより、利用者の承認確認を簡易に実行できる。
【０１２８】
ここで、図１３に示すように、選択ボタンを有する承認メッセージをディスプレイ６０１に表示させた場合、利用者は、いずれかの選択ボタンを選択することで、データ送信の承認をするか否かの意思を示すことできる。そして、この場合、データ取得部１０１は、選択された選択ボタンに基づく承認結果を、サービス利用承認確認装置１２３に送信する。
【０１２９】
サービス利用承認装置１２３は、オペレータ用サーバ１４３からの承認要求を受けると、携帯電話１００のデータ取得部１０１に対して承認要求を送信するものである。このようにすることで、サービス利用承認装置１２３は、第１の実施形態のように、回線切り替えや音声ガイダンス再生を行なうことなく、利用者に対して承認確認を行なうことができる。
【０１３０】
その際、サービス利用承認装置１２３は、事業者サービスデータベース１２４のサービス名称５０１と必要なデータ種別５０４を同時に携帯電話１００のデータ取得部１０１に送信する。
【０１３１】
また、サービス利用承認装置１２３は、データ取得部１０１から利用者の承認結果を受け取ると、第１の実施形態と同様に、利用者端末データベース１２５の承認済みサービス６０３に、サービス事業者１４０のサービスを登録するものである。
【０１３２】
ここで、事業者サービスデータベース１２４のサービス名称５０１と必要なデータ種別５０４は、承認時に音声ガイダンスで使用されるのではなく、携帯電話１００のディスプレイ６０１に表示させる承認メッセージに使用させる。
【０１３３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態の電話利用サービス提供システムにおける各種動作を、図面を参照しながら説明する。
【０１３４】
なお、利用者が携帯電話１００からサービス事業者１４０へ電話発信した際の動作については、図４に示す動作と同じである。
【０１３５】
図１４は、第３の実施形態のサービス利用承認時の動作を示すシーケンスである。以下では、図１４を参照しながら、第３の実施形態における特有の動作を中心に説明する。
【０１３６】
なお、図１４では、図５に示す第１の実施形態と同一又は対応する処理については、同一符号を付している。
【０１３７】
サービス利用承認を行なうとき、第１の実施形態と同様に、オペレータ用ＰＣはオペレータの承認確認操作を受けて（Ｓ１１０）、オペレータ用サーバ１４３に対して承認要求を送信する（Ｔ１１０）。また、オペレータ用サーバ１４３は、サービス利用承認装置１２３に対して承認要求を送信する（Ｔ１１１）。
【０１３８】
サービス利用承認装置１２３は、例えばＩＰアドレス等を用いて承認要求の送信元がサービス事業者１４０であることを確認する。また、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４が、利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５に含まれていることを確認する（Ｓ１１１）。
【０１３９】
確認が取れたら、サービス利用承認装置１２３は、携帯電話１００のデータ取得部１０１に承認要求を送信する（Ｔ１５０）。このとき、サービス利用承認装置１２３は、サービス名称５０１と必要なデータ種別５０４も携帯電話１００に送信する。
【０１４０】
サービス利用承認装置１２３からの承認要求が与えられると、携帯電話１００のデータ取得部１０１は、図１３に例示する承認メッセージをディスプレイ６０１に表示させる（Ｓ１５０）。
【０１４１】
その後、携帯電話１００は、利用者による選択ボタンの操作待ちをし（Ｓ１１２）、利用者により選択ボタンが押下されると、その選択された承認結果を、通信事業者１２０のサービス利用承認装置１２３に返信する（Ｔ１５１）。
【０１４２】
なお、それ以降の動作は、第１の実施形態と同様に実行されるため、Ｓ１１３以降の動作説明は省略する。
【０１４３】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、サービスの利用を承認するときのみ、携帯電話のＧＵＩを利用する必要が生じるが、通信事業者の設備による回線の切り替え及び復元、音声ガイダンスの再生、ＰＢ音の認識等が不要になるため、システムが簡易になる。
【０１４４】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、第１〜第３の実施形態のものに限定されず、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１４５】
上記第１〜第３の実施形態では、交換機１２１とＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２との接続に公衆網１３０を介しているが、他の網や専用線などを介するようにしても良い。例えば、交換機１２１とＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２との接続にインターネット１３１を介し、ＶｏＩＰにより通信するようにしても良い。
【０１４６】
また、上記第１〜第３の実施形態では、インターネット１３１を介するデータ授受に暗号化を適用したものを示したが、セキュリティを維持する必要がなければ、暗号化装置１２６及び１４１を省略し、暗号化することなくデータ授受を実行するようにしても良い。また、インターネット１３１ではなく、専用線やＮＧＮ等のデータ通信インフラを使っても良い。これらの場合に、暗号化装置１２６及び１４１を省略するようにしても良い。
【０１４７】
さらに、上記第１〜第３の実施形態では、オペレータ用電話機１４５とオペレータ用ＰＣ１４４とが別個の装置のように説明したが、ソフトフォン等を利用することで、１台のＰＣ上に、オペレータ用ＰＣ１４４及びオペレータ用電話機１４５の機能を搭載するようにしても良い。
【０１４８】
さらにまた、上記第１〜第３の実施形態では、サービス事業者１４０にＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２を備えるものを示したが、オペレータ用電話機１４５の数だけの電話回線を用意して、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２を省略するようにしても良い。
【０１４９】
上記第１〜第３の実施形態では、承認要求送信元とデータ取得要求送信元の確認にＩＰアドレスを使用したものを示したが、より高いセキュリティが求められる場合には、電子署名を利用するようにしても良い。
【０１５０】
なお、暗号化装置１２６及び１４１間のデータ授受により、不正なデータ取得要求が防げる場合は、送信元の確認を省略するようにしても良い。
【０１５１】
また、サービス利用の承認を、契約等のオフラインによる方法で行なっても良く、この場合には、サービス利用承認装置１２３は不要になる。
【０１５２】
上記第１〜第３の実施形態では、サービス利用の承認を、音声によるガイダンス再生で得るようにしているが、携帯電話の画面に文字で表示させて承認を得るようにしても良い。また、サービス利用の承認を確認する手段として特定のキーを入力させているが、音声による返答等、別の手段を適用しても良い。
【０１５３】
また、上記第１〜第３の実施形態では、オペレータ用ＰＣ１４４がＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２から電話着信の通知を受けるものを示したが、これに代え、オペレータ用ＰＣ１４４がオペレータ用電話機１４５から電話着信の通知を受けるようにしても良い。この場合、ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ１４２に電話着信を通知する機能は不要になるが、オペレータ用電話機１４５からオペレータ用ＰＣ１４４へ信号が送られるような接続が必要になる。あるいは、ソフトフォン等を使い、ＰＣ自身が電話を着信することで、電話着信の通知を代用するようにしても良い。
【０１５４】
上記第１〜第３の実施形態では、オペレータ用ＰＣ１４４の要求をオペレータ用サーバ１４３が仲介するものを示したが、オペレータ用ＰＣ１４４が直接、通信事業者１２０に要求を送信するようにしても良い。
【０１５５】
事業者サービスデータベース１２４や利用者端末データベース１２５の構成等は、上記実施形態のものに限定されるものではない。例えば、利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５は、データ種別ではなく、機種でも良い。この場合、機種毎の利用可能データ種別を記憶するデータベースが別途必要となる。また例えば、事業者サービスデータベース１２４と利用者端末データベース１２５の承認済みサービス６０３と利用中サービス６０４は、サービス名称で記憶するのではなく、サービスのＩＤ等により記憶するようにしても良い。
【０１５６】
上記第１〜第３の実施形態では、サービス事業者のサービス毎に、必要なデータ種別を管理し、それ以外のデータ種別は取得できないようにしているが、そこまでセキュリティが求められない場合は、すべてのデータ種別を取得可能とするようにしても良い。その場合、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４と利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５は不要になる。
【０１５７】
また、上記第１〜第３の実施形態では、サービス利用承認時に携帯電話の対応機能を確認しているが、必要な機能に対応していない携帯電話からの申し込みに対する対応を、オペレータに任せるか、利用者の自己責任にする場合、対応機能を確認する仕組みはなくても良い。その場合、事業者サービスデータベース１２４の必要なデータ種別５０４と利用者端末データベース１２５の利用可能データ種別６０５は不要になる。
【０１５８】
上記第１〜第３の実施形態では、サービス事業者がデータを取得する電話端末が携帯電話（ＰＨＳ端末を含む）であるものを示したが、他の電話端末であっても良い。例えば、ＰＣに搭載されたソフトフォンであっても良い。
【０１５９】
第２の実施形態では、事業者サービスデータベース１２４にデータ表示５０５を設け、かつ、利用者端末データベース１２５にデータ表示可否６０６を設けた場合を例示している。しかし、これら「データ表示５０５」、「データ表示可否６０６」を別途設けず、「必要なデータ種別５０４」及び「利用可能データ種別６０５」にデータ表示などの特別な要素を登録するようにして、代用してもよい。
【０１６０】
第２の実施形態では、サービス毎のデータ表示機能の利用の有無や、携帯電話１００のデータ表示能力の有無を確認しているが、必ずしも確認しなくても良い。その場合、デ一夕表示５０５・データ表示可否６０６は不要になる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１の実施形態に係る電話利用サービス提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の事業者サービスデータベースの構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の利用者端末データベースの構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける、利用者が携帯電話からサービス事業者へ電話発信した際の動作を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける、利用者の携帯電話内部データを、サービス事業者へ送信することを通信事業者が利用者に承認を得る際の動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける、利用者の携帯電話内部データを、サービス事業者が取得する際の動作を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける電話切断時の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態の携帯電話の外観を示す外観説明図である。
【図９】第２の実施形態の携帯電話のディスプレイに表示される表示画面例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態の事業者サービスデータベースの構成例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態の利用者端末データベースの構成例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける、サービス事業者からの表示データを表示させる動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第３の実施形態の携帯電話のディスプレイに表示される承認メッセージの表示画面例を示す説明図である。
【図１４】第３の実施形態の電話利用サービス提供システムにおける、利用者の携帯電話内部データを、サービス事業者へ送信することを通信事業者が利用者に承認を得る際の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１…電話利用サービス提供システム、
１００…携帯電話端末（携帯電話）、１０１…データ取得部、１０２…メモリ、
１１０…携帯電話網、
１２０…通信事業者システム（通信事業者）、１２１…交換機、１２２…データ取得・配信装置、１２３…サービス利用承認装置、１２４…事業者サービスデータベース、１２５…利用者端末データベース、１２６…暗号化装置、
１３０…公衆網（公衆電話網）、１３１…インターネット、
１４０…サービス事業者システム（サービス事業者）、１４１…暗号化装置、１４２…ＰＢＸ／ＣＴＩサーバ、１４３…オペレータ用サーバ、１４４…オペレータ用ＰＣ、１４５…オペレータ用電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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