(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成により、回転軸を軸線方向に付勢する付勢部材を精度よく取り付けることができるモータを提供すること。【解決手段】軸受部は、フレームの出力側に形成された平板部５０１と平板部５０１から軸線方向に突出した筒状の突起部とを備え、付勢部材は、回転軸１２を付勢するバネ部を備えた底面部と、底面部の側端部から屈曲した相対向する一対の側板部と、一対の側板部の各々の先端側から互いに内向きに屈曲し、筒状突起部の外周面に係合される一対のフック部７６１，７６２とを備えたモータとした。【選択図】図７
2009124867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えたロータと、該ロータの外周側に配置されるステータと、該ステータに取り付けられて前記回転軸の出力側を回転可能に支持する軸受部を備えたフレームと、前記軸受部に対して装着されて前記回転軸を軸線方向の反出力側に向けて付勢するための付勢部材を有するモータにおいて、
前記軸受部は、前記フレームの出力側に形成された平板部と、該平板部から軸線方向に突出した筒状の突起部とを備え、前記付勢部材は、前記回転軸を付勢するバネ部を備えた底面部と、該底面部の側端部から屈曲した相対向する一対の側板部と、該一対の側板部の各々の先端側から互いに内向きに屈曲し、前記突起部の外周面に係合される一対のフック部とを備えていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１において、前記軸受部は、前記平板部に形成された貫通孔と、該貫通孔に嵌合され前記回転軸を支持する軸受とからなり、該軸受に前記突起部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２において、前記軸受は、前記回転軸の軸端が挿通される軸受孔と、該軸受孔から径方向に拡径するフランジ部とを備え、前記付勢部材の底面部は、前記フランジ部の端面に当接していると共に、前記バネ部は、前記回転軸の軸端に当接していることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記突起部は、円筒状に形成されていると共に、前記一対のフック部には、前記付勢部材の抜け止めとなる凸部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４において、前記一対のフック部には、前記突起部の外周面を挟み込む湾曲部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記一対のフック部は、前記側板部から前記底面部側に鋭角に屈曲していると共に、前記平板部に当接していることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項において、前記付勢部材には、前記付勢部材を装着させた方向における後端側で前記軸受部に当接するストッパ部が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項において、前記バネ部は、前記付勢部材の装着方向における後側に先端を向けて切り起こされていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関し、更に詳しくは、モータの回転軸を支持する軸受を回転軸方向に付勢するための付勢部材を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、軸受に支持されたモータの回転軸は、その軸端が板バネ等の付勢部材により軸線方向に付勢されている。このような構造とすることにより、軸受に支持された回転軸のがたつきや傾き等が防止される。
【０００３】
この付勢部材の取付構造としては、種々提案されている。例えば、特許文献１には、回転軸（リードスクリュー）を軸線方向に付勢する付勢部材の位置ずれ、脱落を防止することを目的とした付勢部材の取付構造が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の取付構造には以下のような問題がある。
【０００６】
第一に、特許文献１の構造では、付勢部材を所定位置に固定するため、回転軸の先端側を保持する先端保持部に、付勢部材に形成された爪部を嵌合するための凹部を設けなければならず、先端保持部の加工が困難であるという問題があった。特に、モータが小型になるほど、精密な加工がさらに困難となるため、付勢部材の取付精度の低下や、モータ製造コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００７】
第二に、付勢部材は、回転軸の端部を軸線方向に付勢するために設けられるものであるところ、上記のように、先端保持部（に形成された凹部）を基準として付勢部材が位置決めされるように構成されると、部品の寸法誤差等により、付勢部材による付勢位置が回転軸の軸線上からずれてしまう場合があった。その結果、回転軸への付勢の傾きや、与圧不足による回転軸のがたつきが生じ、モータ駆動中における振動や、トルクロスが大きくなってしまう等の問題がある。
【０００８】
上記問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成により、回転軸を軸線方向に付勢する付勢部材を精度よく取り付けることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係るモータは、回転軸を備えたロータと、該ロータの外周側に配置されるステータと、該ステータに取り付けられて前記回転軸の出力側を回転可能に支持する軸受部を備えたフレームと、前記軸受部に対して装着されて前記回転軸を軸線方向の反出力側に向けて付勢するための付勢部材を有するモータにおいて、前記軸受部は、前記フレームの出力側に形成された平板部と、該平板部から軸線方向に突出した筒状の突起部とを備え、前記付勢部材は、前記回転軸を付勢するバネ部を備えた底面部と、該底面部の側端部から屈曲した相対向する一対の側板部と、該一対の側板部の各々の先端側から互いに内向きに屈曲し、前記突起部の外周面に係合される一対のフック部とを備えていることを要旨とするものである。
【００１０】
本発明に係るモータによれば、回転軸を軸線方向に付勢する付勢部材は、その側板部から屈曲して設けられた一対のフック部が、回転軸を支持するフレームの平板部から突出した突起部に係合されることで固定される。つまり、付勢部材を固定するためにフレームの平板部に突起部を設けるだけで良く、部品加工が容易となり、モータ製造コスト削減、付勢部材の取付精度向上につながる。
【００１１】
この場合、前記軸受部は、前記平板部に形成された貫通孔と、該貫通孔に嵌合され前記回転軸を支持する軸受とからなり、該軸受に前記突起部が形成されていれば好適である。このように構成すれば、回転軸を支持する軸受を基準として付勢部材が固定されることとなるため、付勢部材の回転軸に対する相対位置のずれ量が小さくなり、付勢位置が回転軸の軸線から大きくずれてしまうのを防止することができる。その結果、回転軸への付勢の傾きや回転軸のがたつきが抑えられ、モータ駆動中における振動やトルクロスの低減につながる。
【００１２】
さらに、この場合、前記軸受は、前記回転軸の軸端が挿通される軸受孔と、該軸受孔から径方向に拡径するフランジ部とを備え、前記付勢部材の底面部は前記フランジ部の端面に当接していると共に、前記バネ部は、前記回転軸の軸端に当接していればなおよい。このような構成とすることで、軸受のフランジ部が付勢部材と平板部との間保持されることとなり、モータ駆動中の軸受のがたつきを防止することができる。また、付勢部材のバネ部によって直接回転軸が付勢されるため、回転軸の付勢の傾きや回転軸のがたつき等をさらに抑えることができる。
【００１３】
また、前記突起部は、円筒状に形成されていると共に、前記一対のフック部には、前記付勢部材の抜け止めとなる凸部が形成されていれば好適である。さらに、前記一対のフック部には、前記突起部の外周面を挟み込む湾曲部が形成されていればさらに好ましい。このような構成とすることで、凸部が取り外し方向への付勢部材の移動を規制することとなるため、固定された付勢部材の脱落を防止することができる。また、付勢部材を安定した状態で取り付けることができる。
【００１４】
また、前記一対のフック部は、前記側板部から前記底面部側に鋭角に屈曲していると共に、前記平板部に当接していれば、フック部が板バネとなって働いた状態でフック部と底面部の間に平板部が挟み込まれるため、付勢部材をより強固に固定することができる。また、軸受に上述のフランジ部が形成されている場合には、このフランジ部もフック部と底面部に挟み込まれるため、軸受のがたつき等も防止することができる。
【００１５】
また、前記付勢部材に前記付勢部材を装着させた方向における後端側で前記軸受部に当接するストッパ部が形成されていれば、付勢部材の装着作業の効率が向上する。また、付勢部材の位置ずれ等が防止される。
【００１６】
さらに、前記バネ部は、前記付勢部材の装着方向における後側に先端を向けて切り起こされていれば、付勢部材を（スライドさせて）装着する際に、底面部から切り起こされているバネ部の先端が軸受等に引っ掛かることがないため、付勢部材の装着作業の作業性が大きく向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るモータによれば、回転軸を軸線方向に付勢する付勢部材は、その側板部から屈曲して設けられた一対のフック部が、回転軸を支持するフレームの平板部から突出した突起部に係合されることで固定される。したがって、部品加工が容易となり、モータ製造コスト削減、付勢部材の取付精度向上につながる。
【００１８】
また、この場合に、上記突起部が軸受に形成されていれば、付勢部材は軸受を基準としてフレームに位置決め固定されることとなる。すなわち、回転軸を支持する軸受を基準として付勢部材が固定されることとなるため、付勢部材の回転軸に対する相対位置のずれ量が小さくなり、付勢部材による付勢位置が回転軸の軸線から大きくずれてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るモータの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１および図２は、本実施形態に係るモータ１の構成を説明するための図である。ここで、図１（ａ）は、モータ１の短手方向における出力側の側面図、図１（ｂ）は、モータ１の長手方向における側面図（一部断面図）、図１（ｃ）は、モータ１の長手方向における上面図（一部断面図）である。また、図２は、図１（ｃ）におけるロータ１０およびステータ２０（モータ本体）を拡大して示した図である。
【００２１】
本実施形態に係るモータ１は、回転軸１２を備えたロータ１０と、ロータ１０の外周側に配置されるステータ２０と、ステータ２０に取り付けられたフレーム５０と、フレーム５０に固定された軸受部６０に対して装着される付勢部材７０とを備える。
【００２２】
ロータ１０は、回転軸１２と永久磁石１４とから構成される。具体的には、回転軸１２の反出力側の外周面に、Ｎ極とＳ極とが周方向で交互に着磁された永久磁石１４が固定されることで構成されている。回転軸１２は、その出力側（ステータ２０から突出した部分）の外周面にリードスクリュー１２ａが形成されている（ただし、出力側軸端１２１を除く。）。この回転軸１２は、フレーム５０に支持された第一軸受３８ａ（本発明における軸受に相当する。）に出力側軸端１２１が支持され、同じくフレーム５０に支持された第二軸受３８ｂに中央支持部１２２（リードスクリュー１２ａが形成された部分と永久磁石１４が固定された部分の間の部分）が支持され、側板３６に固定された第三軸受３８ｃに反出力側軸端１２３が支持されている。
【００２３】
ステータ２０は、永久磁石１６に対して外周側で対向する位置に、回転軸１２の軸線方向に重ねて配置された第一ステータ組２０１および第二ステータ組２０２により構成されている。
【００２４】
第一および第二ステータ組２０１，２０２は、図２に示すように、各々、内ステータコア２４１，２４２と、駆動コイル２６１，２６２が巻回されたコイルボビン２８１，２８２と、コイルボビン２８１，２８２を内ステータコア２４１，２４２との間に挟む外ステータコア２５１，２５２とから構成されている。
【００２５】
内ステータコア２４１，２４２と外ステータコア２５１，２５２のそれぞれには、その内周縁に等間隔で軸線方向に起立形成された極歯２９が複数本、形成されている。コイルボビン２８１，２８２の内周側には、内ステータコア２４１と外ステータコア２５１、内ステータコア２４２と外ステータコア２５２のそれぞれに形成された複数の極歯２９が交互に入り組むように形成されている。したがって、本実施形態では、第一ステータ組２０１の内ステータコア２４１と外ステータコア２５１における各極歯２９の外周には、コイルボビン２８１を介して円環状の駆動コイル２６１が配置されている。同様に第二ステータ組２０２の内ステータコア２４２と外ステータコア２５２における各極歯２９の外周には、コイルボビン２８２を介して円環状の駆動コイル２６２が配置されている。これら駆動コイル２６１，２６２の表面全体には、絶縁膜が形成されている。
【００２６】
また、外ステータコア２５１，２５２の外周縁は、折り曲げられて駆動コイル２６１，２６２の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとして機能している。以下、この外ステータコア２５１，２５２を覆う部分をそれぞれ第一モータケース３０１、第二モータケース３０２とする。これら第一モータケース３０１および第二モータケース３０２は、絞り加工により円筒形状に形成されている。また、第一モータケース３０１および第二モータケース３０２の側壁面には、所定の大きさに切り欠かれた開口部３２が形成されている。
【００２７】
内ステータコア２４１，２４２の外周縁には、給電のための端子ピン４０ａ〜４０ｄが設けられた端子台３４が固定されている。この端子台３４は、内ステータコア２４１の外周縁にインサート成形や圧入等により固定されている。このように構成される端子台３４は、第一モータケース３０１および第二モータケース３０２の側面に形成された上述の開口部３２より突出した状態で位置している。また、端子ピン４０ａ〜４０ｄには、駆動コイル２６１，２６２の巻線端末が絡げられている。
【００２８】
また、外ステータコア２５２の反出力側端面には、側板３６が固定されている。この側板３６には、回転軸１２の反出力側軸端１２３をラジアル方向に支持するラジアル軸受としての第三軸受３８ｃが圧入等の手段により取り付けられている。さらに、第三軸受３８ｃを覆うようにしてカバー３７が溶接等により固定されている。このカバー３７は、第三軸受３８ｃの脱落防止部材として働くだけでなく、回転軸１２の反出力側軸端１２３を支持する部材としても働く。すなわち、回転軸１２の反出力側軸端１２３は、ラジアル方向が第三軸受３８ｃに、スラスト端面がカバー３７によって回転可能に支持されている。
【００２９】
フレーム５０は、金属板の両端が略直角に折り曲げられてコの字型に形成された部材である。ここで、出力側の起立形成された部分を平板部５０１、反出力側の起立形成された部分を取付部５０２という。この平板部５０１には、第一貫通孔５０１ａが形成されており、取付部５０２には、第二貫通孔５０２ａが形成されている。第一貫通孔５０１ａと第二貫通孔５０２ａは、その中心が回転軸１２の軸線上に位置するように形成されている。
【００３０】
フレーム５０は、取付部５０２が外ステータコア２５１にスポット溶接されることによってステータ２０に固定されている。この取付部５０２の第二貫通孔５０２ａには、回転軸１２の中央支持部１２２をラジアル方向で支持する第二軸受３８ｂが圧入等の手段により固定されている。
【００３１】
一方、平板部５０１の第一貫通孔５０１ａには、回転軸１２の出力側軸端１２１を支持する第一軸受３８ａが固定されている。本実施形態では、この第一軸受３８ａが固定されている個所を軸受部６０という。第一軸受３８ａは、軸受部６０に取り付けられる回転軸１２を付勢する付勢部材７０により、平板部５０１に固定されている。以下、この軸受部６０の構成について説明する。
【００３２】
図３は、第一軸受３８ａの拡大断面図であり、図４は、付勢部材７０の外観図（図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は長手方向の側面図、図４（ｃ）は下面図、図４（ｄ）は短手方向の側面図）である。
【００３３】
第一軸受３８ａは、樹脂製または金属製のラジアル軸受である。第一軸受３８ａは、その直径（外径）がフレーム５０の平板部５０１に形成された第一貫通孔５０１ａと略同一に形成された本体部３８１（本実施形態では、本発明における突起部に相当する。）と、本体部３８１より直径が大きいフランジ部３８２とからなる。フランジ部３８２には、本体部３８１側に向けて断面テーパ形状の窪み３８２ａが形成されている。また、第一軸受３８ａの中央には、回転軸１２の出力側軸端１２１がラジアル方向に回転可能に支持される軸受孔３８３が形成されている。
【００３４】
付勢部材７０は、弾性変形可能なステンレス等の薄い金属板により形成されたプレス加工品であり、底面部７２、側板部７４１，７４２、フック部７６１，７６２、およびストッパ部７８とから構成される。
【００３５】
底面部７２は、付勢部材７０のベースとなる部分である。その中央には、回転軸１２を反出力側に付勢するためのバネ部７２１が形成されている。このバネ部７２１は、後述する付勢部材７０の装着方向（図４（ａ）における左方向）における後側に先端部７２１ａが、前側に基端部７２１ｂが位置するようにフック部７６１，７６２側に向けて起立形成されている。
【００３６】
側板部７４１，７４２は、底面部７２の長手方向における側端から直角に屈曲した部分であり、互いに対向して平行に位置している。この側板部７４１，７４２の間隔は、フレーム５０の平板部５０１の幅寸法より若干大きく形成されている。
【００３７】
フック部７６１，７６２は、側板部７４１，７４２のそれぞれから内向きに屈曲した部分である。図４（ｃ）から分かるように、その端部は、曲線形状に形成されている。具体的には、基端部７２１ｂ付近には、フック部７６１，７６２同士の間隔を小さくする凸部７６１ａ，７６２ａが形成されている。また、凸部７６１ａ，７６２ａからストッパ部７８側にかけては、なだらかな湾曲形状に形成されている。この部分を湾曲部７６１ｂ，７６２ｂという。また、凸部７６１ａ，７６２ａから後述する開放端７９側にかけては、フック部７６１，７６２同士の間隔が徐々に大きくなるテーパ形状に形成されており、フック部７６１，７６２の角部Ｃは、それぞれがＲ形状に形成されている。
【００３８】
ここで、凸部７６１ａ，７６２ａ同士の間隔は、第一軸受３８ａの本体部３８１の直径寸法よりも小さくなるように設定されている。また、湾曲部７６１ｂ，７６２ｂは、その間に本体部３８１が嵌り込むことができような湾曲形状に形成されている。
【００３９】
また、図４（ｄ）から分かるように、フック部７６１，７６２は、側板部７４１，７４２から底面部７２側に垂直よりやや深く曲げられており、側板部７４１，７４２とフック部７６１，７６２がなす角θ１が鋭角になるよう形成されている。
【００４０】
ストッパ部７８は、底面部７２の長手方向における一方の側端（バネ部７２１の先端部７２１ａ側の側端）から直角に屈曲した部分である。なお、底面部７２の他方の側端には、何も形成されておらず、図４（ｂ）から分かるように、大きく開口している（この他方の側端を開放端７９という。）。ストッパ部７８は、付勢部材７０をフレーム５０の平板部５０１に取り付ける際に、位置決め用のストッパとして働く。
【００４１】
本実施形態では、このように構成される付勢部材７０によって、回転軸１２が出力側から反出力側に付勢されると共に、第一軸受３８ａが平板部５０１に取り付けられる。図５および図６は、その取付手順（取付構造）を説明するための図である。
【００４２】
まず、図５に示すように、フレーム５０の平板部５０１の第一貫通孔５０１ａに、第一軸受３８ａの本体部３８１を挿通する。これと同時に、第一軸受３８ａの軸受孔３８３に回転軸１２の出力側軸端１２１を挿通する。これにより、第一軸受３８ａは、フランジ部３８２を平板部５０１の出力側に、本体部３８１の一部を平板部５０１の反出力側に突出させた状態で、第一貫通孔５０１ａ内に保持される。この時、図５から分かるように、回転軸１２の出力側軸端１２１は、フランジ部３８２の出力側端面より突出することはないが、フランジ部３８２の中央に形成された窪み３８２ａの底面より突出した状態となる。
【００４３】
次いで、図６に示すように、付勢部材７０を、開放端７９側から平板部５０１に差し込む。具体的には、付勢部材７０を、平板部５０１の先端側から、回転軸１２と直交する方向（ラジアル方向）にスライドさせながら差し込む。ここで、本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、フック部７６１，７６２の開放端７９側の角部ＣがＲ形状に形成されているため、平板部５０１に付勢部材７０をスムーズに進入させることが可能である。
【００４４】
そして、平板部５０１の先端にストッパ部７８が当接する位置まで付勢部材７０をスライドする。すると、図７（図６におけるＡ矢視図）に示すように、フック部７６１，７６２が弾性変形することによって、平板部５０１の反出力側から突出した第一軸受３８ａの円筒状の本体部３８１（突起部）が凸部７６１ａ，７６２ａの間を通過し、湾曲部７６１ｂ，７６２ｂの間に嵌り込む。これにより、付勢部材７０は、第一軸受３８ａを基準として所定の位置に位置決めされることとなる。
【００４５】
この時、バネ部７２１は、窪み３８２ａの底面より突出した回転軸１２の出力側軸端１２１に当接した状態で位置するため、回転軸１２がバネ部７２１により直接、出力側から反出力側方向に付勢された状態となる。これにより、第一軸受３８ａの固定および付勢部材７０の取付が完了する。
【００４６】
なお、フランジ部３８２に形成される窪み３８２ａの形状は、バネ部７２１が窪み３８２ａに入り込み、回転軸１２を直接付勢できる形状であればよい。ただし、本実施形態のように、窪み３８２ａの形状を断面テーパ形状に形成することで、付勢部材７０を装着する際、弾性変形が解除されたバネ部７２１が回転軸１２に強く当たり、バネ部７２１が変形してしまうのを防止することができる。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように、本実施形態に係るモータ１によれば、回転軸１２を反出力側に付勢するための付勢部材７０は、第一軸受３８ａの本体部３８１に湾曲部７６１ｂ，７６２ｂが係合することにより、所定の位置に位置決めされる。つまり、従来型のモータのように、フレーム５０（平板部５０１）を基準として位置決め固定されるものでないから、回転軸１２と付勢部材７０の相対位置の位置ずれが発生しにくく、付勢部材７０のバネ部７２１による与圧位置が、回転軸１２の軸線上から大きくずれてしまうことがない。ゆえに、与圧位置の中心からのずれによる回転軸１２への付勢の傾きや、与圧量の不足による回転軸１２のがたつきの発生を抑えることができる。
【００４８】
また、付勢部材７０および第一軸受３８ａが取り付けられるフレーム５０の平板部５０１には、その略中央に貫通孔（第一貫通孔５０１ａ）を形成するのみでよいため、モータ１の製造コスト（部品加工コスト）を大幅に低減することができる。
【００４９】
また、回転軸１２は、付勢部材７０のバネ部７２１が出力側軸端１２１に当接することにより反出力側に付勢されている。つまり、第一軸受３８ａのフランジ部３８２に形成された窪み３８２ａにより、バネ部７２１によって直接回転軸１２が付勢されるため、回転軸１２への付勢の傾きや回転軸１２のがたつきや等がさらに抑えられる。
【００５０】
また、付勢部材７０を所定位置までスライドさせると、第一軸受３８ａのフランジ部３８２および平板部５０１は、付勢部材７０の底面部７２とフック部７６１，７６２の間に挟み込まれる。ここで、上述のように、フック部７６１，７６２は、側板部７４１，７４２から底面部７２に側に鋭角に屈曲させることで形成されている。したがって、本実施形態によれば、図８（ａ）の軸受部６０付近の拡大図に示すように、フック部７６１，７６２が板バネとなって働いた状態で、底面部７２とフック７６１，７６２との間に平板部５０１、フランジ部３８２が挟み込まれるため、付勢部材７０および第一軸受３８ａがより強固に固定されることとなる。ゆえに、このような構造とすることで、付勢部材７０や第一軸受３８ａの脱落や、がたつき等の発生を抑えることができる。また、このような方法で第一軸受３８ａがフレーム５０の平板部５０１に固定されるから、第一軸受３８ａは、第一貫通孔５０１ａに圧入される必要がない。つまり、本実施形態によれば、圧入により第一軸受３８ａが変形することがないため、回転軸１２を精度よく支持することができる。
【００５１】
なお、付勢部材７０における側板部７４１，７４２が、底面部７２から内側に鋭角に屈曲させることにより形成されていれば、付勢部材７０および第一軸受３８ａがさらに強固に固定される。すなわち、図８（ｂ）に示されるように、フック部７６１，７６２のみならず、側板部７４１，７４２が板バネとなって働いた状態で、底面部７２とフック７６１，７６２との間に平板部５０１、フランジ部３８２が挟み込まれるため、付勢部材７０および第一軸受３８ａがより強固に固定されることとなる。
【００５２】
また、本実施形態では、付勢部材７０にはストッパ部７８が形成されているため、付勢部材７０をスライド装着させる組付作業の効率が向上する。また、付勢部材７０の位置決め精度が向上すると共に、付勢部材７０の取付状態を安定したものとすることができる。また、付勢部材７０を平板部５０１の先端からスライド装着させることができるような構成とすることで、例えば付勢部材７０を回転軸１２の軸線方向から装着する場合のように、フレーム５０（平板部５０１）に曲げ荷重が負荷され、フレーム５０の形状が大きく変形してしまうといったおそれが低減される。
【００５３】
また、上述のように、バネ部７２１は、付勢部材７０の装着方向における後側に先端部７２１ａが位置し、前側に基端部７２１ｂが位置するように起立形成されている。そのため、付勢部材７０をスライド装着する際に、底面部７２から切り起こされているバネ部７２１の先端部７２１ａが第一軸受３８ａに引っ掛かることがなく、付勢部材７０の装着作業の作業性が良好なものとなる。また、バネ部７２１が第一軸受３８ａに引っ掛かることにより変形してしまい、回転軸１２に対する与圧が不足してしまうのを防止することができる。
【００５４】
さらに、回転軸１２は、出力側軸端１２１、中央支持部１２２、および反出力側支持部１２３が、それぞれ第一軸受３８ａ〜第三軸受３８ｃによって支持された状態で、出力側から反出力側へ付勢されている。すなわち、回転軸１２は、３点で支持された状態で付勢されているため、付勢による回転軸１２の傾きや、モータ駆動中における回転軸１２のがたつき等を防止することができる。
【００５５】
（他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５６】
例えば、図９に示すように、フック部７６１，７６２において、凸部７６１ａ，７６２ａとは別に、第二の凸部７６１ｃ，７６２ｃをストッパ部７８側に設けてもよい。このように構成すれば、第一軸受３８ａの本体部３８１を、付勢部材７０のスライド方向における前後で挟み込むように支持することができるため、衝撃による第一軸受３８ａや付勢部材７０の脱落、位置ずれ等の防止効果をさらに高めることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、第一軸受３８ａの本体部３８１が、本発明における突起部に相当することを説明したが、その他の軸受部６０を構成する部材に形成されていてもよい。例えば、フレーム５０の平板部５０１に突起部が設けられていてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、付勢部材７０は、回転軸１２の出力側軸端１２１を付勢し、出力側軸端１２１を支持する第一軸受３８ａを固定するものとして説明したが、反出力側軸端１２３に対して同様の構成を適用することも可能である。したがって、フレーム５０を使用せず、出力側軸端が軸受に支持されていないモータにも同様の構成を適用することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、フレーム５０は、取付部５０２が外ステータコア２５１にスポット溶接されることによってステータ２０に固定されていることを説明したが、レーザ溶接や接着剤を用いてもよい。また、溶接と接着剤を併用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係るモータの構成を説明するための図であり、図１（ａ）は短手方向における出力側の側面図、図１（ｂ）は長手方向における側面図、図１（ｃ）は長手方向における上面図である。
【図２】図１に示したモータが備えるロータおよびステータの拡大図である。
【図３】図１に示したモータが備える第一軸受の拡大断面図である。
【図４】図１に示したモータが備える付勢部材の構成を説明するための図であり、図４（ａ）は上面図、図４（ｂ）は長手方向の側面図、図４（ｃ）は下面図、図４（ｄ）は短手方向の側面図である。
【図５】図３に示した第一軸受をフレーム（平板部）に取り付ける手順を説明するための断面図である。
【図６】図４に示した付勢部材をフレーム（平板部）に取り付ける手順を説明するための断面図である。
【図７】第一軸受の本体部をフック部（湾曲部）が挟み込んだ状態で付勢部材が取り付けられている状態を示した拡大図（図６におけるＡ矢視図）である。
【図８】図４に示した付勢部材がフレーム（平板部）に取り付けられた状態を説明するための拡大断面図であり、図８（ａ）はフック部が側板部から底面部側に鋭角に屈曲形成されている場合、図８（ｂ）はさらに側板部が底面部から内側に鋭角に屈曲形成されている場合を説明するための図である。
【図９】第二の凸部が形成された付勢部材が取り付けられている状態を示した拡大図（図６におけるＡ矢視図）である。
【符号の説明】
【００６１】
１                  モータ
１０                ロータ
１２                回転軸
１２１              出力側軸端
２０                ステータ
３８ａ              （第一）軸受
３８１              本体部（突起部）
３８２              フランジ部
５０                フレーム
５０１              平板部
７０                付勢部材
７２                底面部
７２１              バネ部
７４１，７４２      側板部  
７６１，７６２      フック部
７６１ａ，７６２ａ  凸部
７６１ｂ，７６２ｂ  湾曲部
７８                ストッパ部
【図１】
2009124867.tif 000003
【図２】
2009124867.tif 000004
【図３】
2009124867.tif 000005
【図４】
2009124867.tif 000006
【図５】
2009124867.tif 000007
【図６】
2009124867.tif 000008
【図７】
2009124867.tif 000009
【図８】
2009124867.tif 000010
【図９】
2009124867.tif 000011