(57)【要約】【課題】被粘着物及び被粘着物が粘着保持されている保持治具から生じる粉塵、破損片等の異物を混入させることなく、保持治具から被粘着物を所望のように取り外すことができる被粘着物の離脱具を提供すること。【解決手段】粘着面に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物の側面に当接し、前記被粘着物が転倒する方向に前記被粘着物を相対的に押圧する押圧面３と、前記押圧面３によって押圧される前記被粘着物に接触し、前記被粘着物の転倒を規制する転倒規制面７とを有することを特徴とする被粘着物の離脱具１。【選択図】          図１
2009054675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な粘着面に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物の側面に当接し、前記被粘着物が転倒する方向に前記被粘着物を相対的に押圧する押圧面と、
前記押圧面によって押圧される前記被粘着物に接触し、前記被粘着物の転倒を規制する転倒規制面とを有することを特徴とする被粘着物の離脱具。
【請求項２】
前記押圧面及び前記転倒規制面は、互いに並行に配列された複数の有底穴又は貫通孔の内表面に形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の被粘着物の離脱具。
【請求項３】
前記有底穴又は貫通孔は、その軸線が傾斜して配列されて成ることを特徴とする請求項２に記載の被粘着物の離脱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被粘着物の離脱具に関し、さらに詳しくは、被粘着物及び被粘着物が粘着保持されている保持治具から生じる粉塵、破損片等の異物を混入させることなく、保持治具から被粘着物を所望のように取り外すことができる被粘着物の離脱具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品を製造することのできる小型部品用部材等の被粘着物をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。このような保持治具を用いて小型部品等を製造した後に、被粘着物は保持治具から取り外される。
【０００３】
このような保持治具として、例えば、特許文献１には、「支持平板と、前記支持平板の主面に設けられ、電子部品を粘着させた状態で保持する粘着材層と、前記粘着材層の周縁部に設けられた非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分と、を備えたことを特徴とする電子部品の保持治具」が記載されている（請求項１等参照。）。そして、このような保持治具から被粘着物を取り外す方法として、スクレイパー等の掻き取り部材を粘着層表面上に摺動させて、粘着保持された小型部品を取り外す方法がある。このような方法として、例えば、特許文献１には、「粘着材層と、非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分とを備える保持手段を準備するステップと、前記保持手段の粘着材層に電子部品の一端面を粘着させて該電子部品を保持するステップと、掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取るステップと、を備えたことを特徴とする電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項８等参照。）。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の方法のように、掻き取り部材を粘着層表面上に摺動させても、被粘着物が転倒して再度粘着層表面に粘着されてしまい、被粘着物を所望のように取り外すことができないことがある。また、掻き取り部材を粘着層表面上に摺動させると、特に、被粘着物を確実に取り外す目的で、掻き取り部材を粘着層表面上に強く押し当てて摺動させ、又は、掻き取り部材を勢いよく粘着層表面上に摺動させると、掻き取り部材によって、粘着層表面が傷付き若しくは破損等することがあり、及び／又は、被粘着物が破損等することがある。そうすると、粘着層から発生した粉塵、及び／又は、被粘着物の破損片が異物として、取り外した被粘着物中に混入してしまい、被粘着物と異物とを分離する必要が生じる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９３３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、被粘着物及び被粘着物が粘着保持されている保持治具から生じる粉塵、破損片等の異物を混入させることなく、保持治具から被粘着物を所望のように取り外すことができる被粘着物の離脱具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、平坦な粘着面に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物の側面に当接し、前記被粘着物が転倒する方向に前記被粘着物を相対的に押圧する押圧面と、前記押圧面によって押圧される前記被粘着物に接触し、前記被粘着物の転倒を規制する転倒規制面とを有することを特徴とする被粘着物の離脱具であり、
請求項２は、前記押圧面及び前記転倒規制面は、互いに並行に配列された複数の有底穴又は貫通孔の内表面に形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の被粘着物の離脱具であり、
請求項３は、前記有底穴又は貫通孔は、その軸線が傾斜して配列されて成ることを特徴とする請求項２に記載の被粘着物の離脱具である。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る被粘着物の離脱具は、保持治具に粘着保持されている被粘着物を保持治具から取り外す際に、押圧面と転倒規制面とがそれぞれ被粘着物に接触して、それらの間に被粘着物を保持治具に対して相対的に一時的に固定することができるから、押圧面と転倒規制面とに一時的に固定された被粘着物に対して保持治具又は離脱具を相対的に移動するだけで、被粘着物を、再度粘着させることなく、保持治具から取り外すことができる。また、この発明に係る被粘着物の離脱具は、このように、保持治具又は離脱具を相対的に移動するだけで被粘着物を取り外すことができるから、異物の発生原因となる掻き取り部材を用いる必要はなく、保持治具及び被粘着物を破損、損傷等させることもない。したがって、この発明によれば、被粘着物及び被粘着物が粘着保持されている保持治具から生じる粉塵、破損片等の異物（不純物）を混入させることなく、保持治具から被粘着物を所望のように取り外すことができる被粘着物の離脱具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明に係る離脱具によって保持治具から取り外される被粘着物は、保持治具に保持される必要性のある小型部品を製造可能な小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、小型部品は保持治具に粘着保持された状態で小型部品用部材から製造されるから、被粘着物は、小型部品そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る離脱具で取り外されるのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。例えば、小型電子部品としてのチップコンデンサを製造可能な小型電子部品用部材として、一辺の長さ約０．３ｍｍ、軸線方向長さ約０．６ｍｍの四角柱体を成すチップコンデンサ本体が挙げられる。
【００１０】
このような被粘着物は、後述する保持治具に、例えば、図２（ａ）に示されるように、立設状態又は懸垂状態に粘着保持される。被粘着物をこのように粘着保持する方法として、公知の方法、例えば、整列板等を用いた方法等が挙げられる。被粘着物がこのような状態で保持治具に粘着保持されると、その製造工程において、複数の被粘着物に所定の処理を均等かつ容易に施すことができる。
【００１１】
このような被粘着物を粘着保持する保持治具としては、例えば、図９に示されるように、治具本体２１と、治具本体２１の表面に形成されて成る弾性部材２２とを有し、その弾性部材２２の表面に弾性部材２２の粘着力で被粘着物を保持する保持治具２０が挙げられる。弾性部材２２は、治具本体２１上に、接着剤等、又は、後述する弾性部材２２自体の粘着力で固定されている。なお、この発明において、被粘着物が粘着保持される保持治具２０は、弾性部材２２の平坦性を維持することができれば、治具本体２１を備えていなくてもよい。
【００１２】
治具本体２１は、弾性部材２２を保持又は支持することができればよく、通常、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、樹脂フィルム又は樹脂板等で、所望の形状、寸法、厚さに形成される。
【００１３】
弾性部材２２は、多数の被粘着物を粘着により保持することができればよく、例えば、通常、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有している。弾性部材２２の粘着力は、以下のようにして求める。まず、弾性部材２２を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意する。次いで、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に弾性部材２２を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で弾性部材２２の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる平均値を弾性部材２２の粘着力とする。なお、この測定方法は、手動で行ってもよいが、例えば、テストスタンド（例えば、商品名：ＶＥＲＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＥＬ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＴＡＮＤ  シリーズ、（株）イマダ製）等の機器を用いて、自動で行ってもよい。
【００１４】
弾性部材２２は、通常、０．２〜１０ｍｍの厚さに調整され、被粘着物を粘着保持する表面は、平坦であって、５〜６０の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）を有するのがよい。この弾性部材２２の形状、寸法は特に限定されない。
【００１５】
弾性部材２２は、粘着性材料、又は、この粘着性材料の硬化物で形成され、粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。
【００１６】
この発明に係る離脱具は、保持治具に粘着保持して所定の工程における処理を施して製造された、中間製品及び／又は最終製品としての被粘着物を、保持治具から取り外すのに好適に用いられる。製造された被粘着物を保持治具から取り外す際には、従来は、特許文献１のように、掻き取り部材で弾性部材上を摺動していたが、この発明においては、保持治具の弾性部材に接触させることなく、離脱具又は保持治具を保持治具又は離脱具に対して相対的に移動させるだけで、押圧面と転倒規制面とで一時的に固定された被粘着物を、保持治具から所望のように取り外すことができる。すなわち、この発明に係る離脱具を用いると、保持治具に粘着保持された大多数の被粘着物を、粘着保持されている懸垂状態（起立状態）を維持しつつ、弾性部材に再度粘着されることもなく、また、弾性部材及び被粘着物が損傷等することもなく、一挙にかつ容易に、取り外すことができる。
【００１７】
この発明に係る離脱具の一実施例である離脱具を、図を参照して、説明する。図１に示されるように、離脱具１は、平坦な粘着面に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物の側面に当接し、被粘着物が転倒する方向に被粘着物を相対的に押圧する押圧面３と、押圧面３によって押圧される被粘着物に接触し、被粘着物の転倒を規制する転倒規制面７とを有している。ここで、「被粘着物が転倒する方向」は、離脱具１の相対的な移動方向又は保持治具の相対的な移動方向と逆方向であり、例えば、被粘着物が柱状である場合には、被粘着物の懸垂方向（起立方向）に交差する方向、好ましくは、前記方向に対して３０〜１５０°の交差角を有する方向である。
【００１８】
この離脱具１において、押圧面３及び転倒規制面７はそれぞれ、基板１０上に互いに並行に配列された複数の突出部材１３に形成されている。すなわち、離脱具１は、保持治具に粘着保持された被粘着物の配列と同じ配列で基板１０上に互いに並行に配列された複数の突出部材１３を有し、突出部材１３における前記「被粘着物が転倒する方向」に面する１つの面が押圧面３とされ、突出部材１３における前記「被粘着物が転倒する方向」に面する他の面が転倒規制面７とされている。
【００１９】
離脱具１の基板１０は、複数の突出部材１３が配列されることができるように設計され、例えば、図１に示されるように、矩形を成す盤状体に成形されている。
【００２０】
基板１０は、被粘着物の寸法等に応じて適宜その厚さが調整されるが、例えば、０．５ｍｍ以上の厚さを有しているのが好ましい。基板１０の厚さが、０．５ｍｍ未満であると基板１０の平坦性を保持することができず、被粘着物を所望のように離脱させることができないことがある。基板１０における厚さの上限値は、特に限定されないが、基板１０の製造時間が延び、質量が増加するという製造上及び操作上の不具合が生じることがあるので、例えば、１０ｍｍに調整されるのがよい。
【００２１】
突出部材１３は、図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、直角三角形を底面とする三角柱が、その一側面が基板１０の表面上に位置するように、配置されてなる。換言すると、突出部材１３は、四角柱における底面と上面との対角線で二等分に切断した残余の形状を成している。そして、この突出部材１３において、基板１０から略垂直に突出して延在する面が転倒規制面７とされ、基板１０からある角度で突出して延在し、転倒規制面７に交わる面、換言すると、前記三角柱における斜辺からなる面が押圧面３とされている。ここで、押圧面３が基板１０と成す角度θは、被粘着物の寸法、配列間隔等に応じて適宜調整されるが、この発明においては、通常、４５〜８５°に調整されるのがよく、４５〜６０°に調整されるのが特によい。なお、図１（ａ）及び（ｂ）に示されるように、押圧面３と転倒規制面７とは共に、離脱具１の移動方向（図１の矢印Ｃが示す方向）に面している。
【００２２】
突出部材１３の高さｈ（図１（ｂ）参照）は、被粘着物の寸法、配列間隔等に応じて適宜調整されるが、この発明においては、通常、被粘着物の軸線長さの１００〜１５０％に調整されるのがよく、被粘着物の軸線長さの１２０〜１５０％に調整されるのが特によい。また、この突出部材１３の幅Ｗ（図１（ａ）参照）は、被粘着物の寸法、配列間隔等に応じて適宜調整されるが、この発明においては、通常、被粘着物の幅の１２０〜３００％に調整されるのがよく、被粘着物の幅の１５０〜２５０％に調整されるのが特によい。
【００２３】
押圧面３と転倒規制面７とが対向する方向における突出部材１３の配列間隔Ｌ（図１（ｂ）における配列間隔）は、保持治具に粘着保持された被粘着物の配列間隔、離脱させる被粘着物の寸法等に応じて適宜調整されるが、被粘着物を所望のように離脱させることができる点で、対向する押圧面３と転倒規制面７とがそれらの間に配置される被粘着物に同時に接触することのできる間隔に調整されているのが好ましい。換言すると、押圧面３と転倒規制面７とで被粘着物が固定された状態において、押圧面３と被粘着物との接点及び転倒規制面７と被粘着物との接点の距離が、被粘着物における一方の端面と他方の端面との最大長さＤ（図３（ａ）参照）、すなわち、被粘着物を側面から投影したときの被粘着物の投影図における対角線の長さＤよりも小さく調整されるのが、好ましい。突出部材１３の配列間隔Ｌは、大多数の被粘着物が粘着保持された保持治具から被粘着物を一挙に所望のように離脱させることができる点で、小さいほど好ましく、その最小値は被粘着物の幅と同じ配列間隔である。
【００２４】
離脱具１における突出部材１３は、隣接する突出部材１３と協働して１つの被粘着物を固定するように、保持治具に粘着保持されている被粘着物と同数以上が被粘着物と同様の配列パターンで基板１０上に配列形成されている。そして、この突出部材１３は、その押圧面３と、保持治具を相対的に移動させる方向の下流側に隣接して形成された他の突出部材１３の転倒規制面７とによって、その間に配置された被粘着物を一時的に固定して、保持治具から被粘着物を離脱させることができる。したがって、押圧面３と転倒規制面７とは互いに対向するよう配置され、複数の押圧面３と複数の転倒規制面７とはそれぞれ交互に配列されている。
【００２５】
この発明に係る離脱具１における基板１０及び突出部材１３それぞれは、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム及びアルミニウム合金等の金属、樹脂、並びに、ガラスエポキシ樹脂板等の複合材料等によって形成される。前記樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等が挙げられる。被粘着物の破損等を効果的に防止することができる点で、突出部材１３は被粘着物よりも硬度の小さい材料（例えば、前記樹脂及び複合材料等）で形成されるのがよい。基板１０及び突出部材１３は、前記材料で一体に形成されても、別体に形成された後、突出部材１３を基板１０上に固定してもよい。
【００２６】
次に、離脱具１を用いて、保持治具２０に粘着保持された被粘着物３０を取り外す方法を、図面を参照して、説明する。
【００２７】
図２（ａ）に示されるように、被粘着物３０は、保持治具２０の弾性部材２２（治具本体２１は図示しない。）に懸垂状態に粘着保持されている。この弾性部材２２に粘着保持された被粘着物３０が、隣接配置された２つの突出部材１３の間、すなわち、一方の突出部材１３における押圧面３と他方の突出部材１３における転倒規制面７との間に、位置するように、弾性部材２２及び離脱具１を対向配置する。このとき、突出部材１３の頂部と弾性部材２２の粘着面とは間隔ｄ（図２（ａ）参照）をおいて配置され、この間隔ｄは突出部材１３の頂部が弾性部材２２の粘着面に接触しない程度の間隔であればよい。間隔ｄは、通常、０．１〜２．０ｍｍに調整され、被粘着物３０を２つの突出部材１３の間に所望のように固定することができる点で、好ましくは０．１〜０．５ｍｍに調整される。
【００２８】
次いで、被粘着物３０が押圧面３に接近する方向、例えば、被粘着物３０の懸垂方向（起立方向）に垂直に交差する方向、すなわち、図２（ａ）に示される矢印Ａの方向に、弾性部材２２を離脱具１に対して相対的に水平移動する。又は、前記方向の逆方向に離脱具１を弾性部材２２に対して相対的に水平移動する。そうすると、被粘着物３０の自由端における１つの端縁がまず押圧面３に当接し、次いで、押圧面３によって被粘着物３０が転倒する方向、すなわち、弾性部材２２の移動方向と逆方向（図２（ａ）に示される矢印Ａの逆方向）に、押圧されて、図２（ｂ）に示されるように、被粘着物３０における押圧面３に当接した側面３１側の端縁が弾性部材２２から引き離されると共に、被粘着物３０の側面３１と押圧面３とが密接状態になる。
【００２９】
引き続き弾性部材２２又は離脱具１を同方向に移動すると、押圧面３によって被粘着物３０が転倒する方向にさらに押圧され、その結果、弾性部材２２に粘着保持されている被粘着物３０の端縁近傍を中心にして被粘着物３０が図２（ｂ）に示される矢印Ｂの方向に回転して、転倒しようとする。さらに弾性部材２２又は離脱具１を同方向に移動すると、被粘着物３０は同方向に回転し続け、被粘着物３０が転倒する前に、最終的に、図３（ａ）に示されるように、被粘着物３０の端縁３３が転倒規制面７に接触して、被粘着物３０の回転及び転倒が規制される。
【００３０】
さらに弾性部材２２又は離脱具１を同方向に移動すると、図３（ａ）に示されるように、被粘着物３０の側面３１又はその端縁が押圧面３に接触し、かつ、被粘着物３０の端縁３３が転倒規制面７に接触して、被粘着物３０は、それらの間に相対的かつ一時的に図３（ａ）に示される状態に固定される。そうすると、被粘着物３０はもはや回転することができないから、当然に転倒することなく、固定された前記姿勢を維持する一方で、弾性部材２２又は離脱具１は引き続き同方向に移動して、弾性部材２２に粘着していた被粘着物３０の端縁近傍も弾性部材２２から強制的に引き離される。
【００３１】
このようにして弾性部材２２から引き離された被粘着物３０は、自重で離脱具１の基板１０側に落下して、図３（ｂ）に示されるように、隣接配置された突出部材１３間に位置し、弾性部材２２から懸垂状態（起立状態）を維持したまま取り外される。
【００３２】
このように、本願発明に係る離脱具１を用いると、前記目的を十分に達成することができる。したがって、本願発明に係る離脱具によれば、保持治具及びこの保持治具に粘着保持されている被粘着物を破損、損傷等させることなく、保持治具から被粘着物を取り外すことができる。また、本願発明に係る離脱具によれば、押圧面によって被粘着物が転倒する方向に相対的に押圧されても、被粘着物が転倒する前に、被粘着物が転倒規制面に接触して、被粘着物が押圧面と転倒規制面との間に固定されるから、被粘着物を転倒させることなく、したがって、被粘着物が再度粘着保持されることなく、一挙にかつ容易に保持治具から取り外すことができる。さらに、本願発明に係る離脱具によれば、掻き取り部材を用いる必要がないから、保持治具における弾性部材の表面平滑性が損なわれることがなく、この発明に係る離脱具によって被粘着物が繰り返して離脱されても、弾性部材は傷付くことも、損傷、破損等することも効果的に防止されることができる。その結果、本願発明に係る離脱具によって被粘着物が離脱された保持治具は長期間にわたって繰り返して被粘着物を所望のように粘着保持することができる。
【００３３】
この発明に係る離脱具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、突出部材１３は、図４に示される突出部材１４又は１５等に、形成されてもよい。図４（ａ）に示される突出部材１４は、四角柱を成し、互いに背中合わせの側面がそれぞれ押圧面３及び転倒規制面７とされている。図４（ｂ）に示される突出部材１５は、図４（ａ）に示される突出部材１４において、押圧面３側の底部が逆テーパ状に形成された角柱を成す突出部材であり、互いに背中合わせの側面がそれぞれ押圧面３及び転倒規制面７とされている。
【００３４】
前記離脱具１は、図１（ａ）に示されるように、保持治具２０に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物３０と同数以上の突出部材１３が基板１０上に配列形成されて成るが、この発明においては、例えば、保持治具に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物のうち一列に配列されている複数の被粘着物それぞれの側面に、押圧面が一挙に当接するように、被粘着物が一列に配列されている方向に、延在して成る複数の突出部材が配列されていてもよい。
【００３５】
また、突出部材１３の転倒規制面７は基板１０に対して略垂直になっているが、この発明において、転倒規制面は基板に対して略垂直になっている必要はなく、例えば、押圧面と同方向に傾斜していてもよい（この場合は、突出部材における前記被粘着物が転倒する方向に面する側面が鈍角三角形、平行四辺形等となる。）。
【００３６】
さらに、押圧面３及び転倒規制面７は、特に表面処理等が施されていないが、この発明において、押圧面及び／又は転倒規制面は、粗面化処理等の滑り防止処理が施されてもよく、また、衝撃吸収部材、滑り防止部材等が設けられてもよい。
【００３７】
この発明に係る離脱具の別の一実施例である離脱具を、図を参照して、説明する。図５に示されるように、離脱具２は、平坦な粘着面に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物の側面に当接し、被粘着物が転倒する方向に被粘着物を相対的に押圧する押圧面４と、押圧面４によって押圧される被粘着物に接触し、被粘着物の転倒を規制する転倒規制面８とを有している。「被粘着物が転倒する方向」は、前記した通りである。
【００３８】
この離脱具２においては、押圧面４及び転倒規制面８はそれぞれ、基板１１に延在方向が略並行な複数の有底穴１６の内表面に形成されている。すなわち、離脱具２は、保持治具に粘着保持されている被粘着物のうち複数の被粘着物が一列に配列されている方向に延設されて配列された複数の有底穴１６を有し、有底穴１６における前記「被粘着物が転倒する方向」に面する内表面の１つが押圧面４とされ、前記「被粘着物が転倒する方向」に面し、かつ、前記押圧面４と対向する内表面が転倒規制面８とされている。なお、図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、押圧面４と転倒規制面８とは共に、離脱具２の移動方向（図５の矢印Ｄが示す方向）に面している。
【００３９】
離脱具２の基板１１は、複数の有底穴１６が配列されることができるように設計され、例えば、図５（ａ）に示されるように、矩形を成す盤状体に成形されている。この基板１１は、突出部材１３に代えて有底穴１６が形成されている以外は、前記基板１０と基本的に同様に形成されている。
【００４０】
有底穴１６は、図５（ａ）に示されるように、保持治具に粘着保持されている被粘着物の配列方向（そのうちの一方向）に延在する細溝であり、被粘着物の他の配列方向に沿って順に所定の間隔で配列されている。離脱具２においては、保持治具に縦横等間隔に配列された被粘着物に対応するように、有底穴１６が配列されている。基板１１に有底穴１６をこのように形成すると、保持治具から離脱させた複数の被粘着物を起立状態に有底穴１６内に離脱させることができ、離脱した被粘着物を次工程に供するのに、有利である。例えば、コンデンサチップ本体に電極を形成してコンデンサチップとし、保持治具から離脱させた後に、コンデンサチップを搬送工程又は検査工程に供するのに、コンデンサチップを搬送用保持治具又は検査用保持治具に容易に起立状態に粘着保持させることができる。
【００４１】
この有底穴１６は、図５（ｂ）等に示されるように、その軸線（穿孔方向）が基板１１に対してほぼ垂直となるように形成されている。有底穴１６の軸線がこのように形成されていると、保持治具に狭い間隔で粘着保持された大多数の被粘着物を一挙に離脱させるのに有利である。
【００４２】
この有底穴１６の深さは、有底穴１６に挿入される被粘着物の挿入量等に応じて適宜その深さが調整されるが、例えば、被粘着物の軸線長さに対して１００％以上の深さを有しているのが好ましい。有底穴１６の深さが、被粘着物の軸線長さに対して１００％未満であると被粘着物を所望のように離脱することができないことがある。なお、有底穴１６の深さは、特に限定されず、後述するように、基板１１を貫通していてもよいが、貫通していない場合には、有底穴１６をあまり深くすると、その加工精度が低下することがあるので、有底穴１６の深さは、被粘着物の軸線長さに対して１５０％以下であるのがよい。さらに、有底穴１６の幅Ｗ（図５（ａ）参照）は、有底穴１６に挿入される被粘着物の寸法等に応じて適宜その幅が調整されるが、例えば、被粘着物の幅に対して１２０〜２００％の幅を有しているのが好ましい。有底穴１６の幅が、１２０％未満であると被粘着物を離脱することができないことがあり、一方、２００％を越えると、生産性が悪くなることがある。
【００４３】
有底穴１６それぞれは、１列に配列された複数の被粘着物を一時的に固定するように形成され、具体的には、その押圧面４と、この押圧面４に対向する転倒規制面８とによって、有底穴１６の内部に挿入配置された複数の被粘着物を一時的に一挙に固定して、保持治具から被粘着物を離脱させることができる。
【００４４】
離脱具２における基板１１の有底穴１６は、前記材料で形成された基板１１に、例えば、切削、研削等の方法によって、形成される。
【００４５】
次に、離脱具２を用いて、保持治具２０に粘着保持された被粘着物３０を取り外す方法を、図面を参照して、説明する。その詳細は、前記離脱具１と基本的に同様であるので、簡潔に説明する。
【００４６】
図６（ａ）に示されるように、保持治具２０（治具本体２１は図示しない。）の弾性部材２２に懸垂状態に粘着保持された被粘着物３０が、有底穴１６の内部に位置するように、弾性部材２２と離脱具２とを対向配置する。このとき、離脱具２の表面と弾性部材２２の粘着面とは離間しており、その間隔は前記した通りである。
【００４７】
次いで、被粘着物３０が押圧面４に接近する方向、例えば、被粘着物３０の懸垂方向（起立方向）に垂直に交差する方向、すなわち、図６（ａ）に示される矢印Ａの方向に、弾性部材２２を離脱具２に対して相対的に水平移動する。又は、前記方向の逆方向に離脱具２を弾性部材２２に対して相対的に水平移動する。そうすると、図６（ｂ）に示されるように、被粘着物３０の側面３２が押圧面４に当接する。
【００４８】
引き続き弾性部材２２又は離脱具２を同方向に移動すると、押圧面４によって被粘着物３０が転倒する方向、すなわち、弾性部材２２の移動方向と逆方向（図６（ａ）に示される矢印Ａの逆方向）に、押圧される。そうすると、図７（ａ）に示されるように、被粘着物３０における押圧面４に当接した側面３２側の端縁が弾性部材２２から引き離されると共に、弾性部材２２に粘着保持している被粘着物３０の端縁近傍を中心にして被粘着物３０が回転し、被粘着物３０の端縁３４が転倒規制面８に接触する。その結果、被粘着物３０の回転及び転倒が規制され、図７（ａ）に示されるように、被粘着物３０の側面３２又はその端縁が押圧面４に接触し、かつ、被粘着物３０の端縁３４が転倒規制面８に接触して、被粘着物３０は、それらの間に相対的かつ一時的に図７（ａ）に示される状態に固定される。
【００４９】
さらに、弾性部材２２又は離脱具２を引き続き同方向に移動すると、弾性部材２２に粘着していた被粘着物３０の端縁近傍も弾性部材２２から強制的に引き離される。このようにして弾性部材２２から引き離された被粘着物３０は、図７（ｂ）に示されるように、自重で有底穴１６内に落下し、弾性部材２２から懸垂状態（起立状態）を維持したまま取り外される。
【００５０】
この離脱具２によれば、前記保持治具１と同様の目的を十分に達成することができる。
【００５１】
この発明に係る離脱具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、有底穴１６は、基板１１の一方の端縁から他方の端縁まで貫通形成されていてもよい。このように、有底穴１６に代えて貫通形成された孔を形成すると、このような貫通孔で離脱された被粘着物は、基板を通過してその下方に案内されるから、複数の保持治具に粘着保持されている被粘着物を連続して保持治具から離脱させることができる。図８（ａ）に示される貫通孔１７は、その軸線が基板１２を略垂直に貫通する貫通孔である。図８（ｂ）に示される貫通孔１８は、図８（ａ）に示される貫通孔１７において、その軸線が基板１２の水平面に対して傾斜して貫通する貫通孔１８である。この貫通孔１８の傾斜は、基板１２となす角度θが４５〜８５°程度に調整されるのが、被粘着物を貫通孔１８の内部に配置する際の作業性と、複数の被粘着物の離脱性とを高い水準で両立させることができる点で、好ましい。図８（ｃ）に示される貫通孔１９は、図８（ａ）に示される貫通孔１７において、その開口部の一部（好ましくは前記被粘着物が転倒する方向における下流側）が拡径された貫通孔１９であり、拡径部が押圧面５とされている。このように、貫通孔又は有底穴の開口部が拡径されていると、被粘着物を貫通孔内又は有底穴内に挿入しやすくなる。なお、開口部は、図８（ｃ）に示されるように、被粘着物３０（図８（ｃ）において破線で示す。）を押圧面５と転倒規制面９とで一時的に固定することができる程度に拡径されている。
【００５２】
前記離脱具２は、保持治具に粘着保持されている被粘着物のうち複数の被粘着物が一列に配列されている方向に延設されて配列された複数の有底穴１６又は貫通孔１７、１８及び１９を有しているが、この発明においては、例えば、保持治具に懸垂状態に粘着保持されている被粘着物と同数の有底穴又は貫通孔が基板に配列形成されていてもよい。
【実施例】
【００５３】
（実施例１〜７）
ガラスエポキシ材（厚さ５ｍｍ）を用いて、表１に示した幅Ｗ及び傾斜角θを成す貫通孔１８を、配列間隔１．５ｍｍで６０列に形成して、図８（ｂ）に示される離脱具Ｉ〜ＶＩＩをそれぞれ製造した。次いで、保持治具２０を準備し、この保持治具２０の弾性部材（前記測定方法による粘着力：４０ｇ／ｍｍ２）２２の表面に、チップコンデンサ（縦０．３ｍｍ、横０．３ｍｍ、軸線方向長さ０．６ｍｍ）３，６００個を、縦横方向の配列間隔１．５ｍｍで、懸垂状態に、粘着保持した。
【００５４】
次いで、図６（ａ）に示されるように、弾性部材２２に懸垂状態に粘着保持されたチップコンデンサ３０が貫通孔１８の内部に位置するように、弾性部材２２及び離脱具Ｉ〜ＶＩＩを対向配置した。このとき、弾性部材２２と離脱具Ｉ〜ＶＩＩとの間隔ｄは約０．３ｍｍであった。
【００５５】
次いで、チップコンデンサ３０が押圧面４に接近する方向（図６（ａ）に示される矢印Ａの方向と逆方向）に、離脱具Ｉ〜ＶＩＩを弾性部材２２に対して相対的に水平移動して、図７（ａ）に示されるように、貫通孔１８の押圧面４と転倒規制面８との間にチップコンデンサ３０を一時的に固定した。次いで、離脱具Ｉ〜ＶＩＩを同方向に水平移動して、チップコンデンサ３０を弾性部材２２から離脱させた。なお、離脱具Ｉ〜ＶＩＩの下部には、離脱したチップコンデンサ３０を受ける収納部材を配置した。
【００５６】
このチップコンデンサ３０の離脱方法において、弾性部材２２に再度粘着されたチップコンデンサ３０及び弾性部材２２から離脱しなかったチップコンデンサ３０の合計数を求め、この合計数を３，６００で除して、チップコンデンサ３０の離脱不能割合（％）を、算出した。
【００５７】
この操作を５回行い、チップコンデンサ３０の離脱不能割合（％）の算術平均値を離脱具Ｉ〜ＶＩＩそれぞれの「離脱不能割合（％）」とした。その結果を表１に示す。また、チップコンデンサ３０の離脱方法を５回行った後の弾性部材２２の表面粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名：５９０Ａ、株式会社東京精密製）を使用し、測定長２．４ｍｍ、測定速度０．１５ｍｍ／ｓｅｃ、倍率１０００倍、触針圧０．６８ｍＮの条件設定）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例１）
実施例１と同様にして、保持治具２０を準備し、この保持治具２０の弾性部材２２の表面に、チップコンデンサ３，６００個を同様に懸垂状態に粘着保持した。また、断面が直角三角形を成す三角柱の形状を成すスクレイパーを準備した。このスクレイパーを弾性部材２２の表面をわずかに押圧しながら、弾性部材２２の一端縁から他端縁まで、弾性部材２２の表面上を摺動させて、チップコンデンサ３０を離脱させた。実施例と同様にして、チップコンデンサ３０の離脱不能割合（％）を、算出した。この操作を５回行い、チップコンデンサ３０の離脱不能割合（％）の算術平均値を比較例１の「離脱不能割合（％）」とした。また、実施例と同様にして、チップコンデンサ３０の離脱方法を５回行った後の弾性部材２２の表面粗さＲｚを測定した。これらの結果を表１に示す。なお、弾性部材２２の表面には無数の筋状傷が確認できた。
【００５９】
【表１】
2009054675.tif 000003
【００６０】
なお、離脱具Ｉ〜ＶＩＩに代えて、図１に示される離脱具１においても、前記実施例１〜７とほぼ同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、この発明に係る離脱具の一実施例である離脱具を示す図であり、図１（ａ）はこの発明に係る離脱具の一実施例である離脱具を示す上面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における離脱具の断面を示す断面図である。
【図２】図２は、この発明に係る離脱具の一実施例である離脱具を用いて、保持治具に粘着保持された被粘着物を取り外す方法を説明する説明図であり、図２（ａ）は離脱具と保持治具（弾性部材）との配置状態を説明する説明図であり、図２（ｂ）は離脱具の押圧面で被粘着物を転倒する方向に押圧した状態を説明する説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る離脱具の一実施例である離脱具を用いて、保持治具に粘着保持された被粘着物を取り外す方法を説明する説明図であり、図３（ａ）は離脱具の押圧面と転倒規制面とで被粘着物を一時的に固定した状態を説明する説明図であり、図３（ｂ）は保持治具（弾性部材）から被粘着物を取り外した状態を説明する説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る離脱具における突出部材の変形例を示す説明図であり、図４（ａ）は四角柱を成し、互いに背中合わせの側面がそれぞれ押圧面及び転倒規制面とされた突出部材を示す断面図であり、図４（ｂ）はその底部が逆テーパ状に形成された角柱を成し、互いに背中合わせの側面がそれぞれ押圧面及び転倒規制面とされた突出部材を示す断面図である。
【図５】図５は、この発明に係る離脱具の別の一実施例である離脱具を示す図であり、図５（ａ）はこの発明に係る離脱具の別の一実施例である離脱具を示す上面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線における離脱具の断面を示す断面図である。
【図６】図６は、この発明に係る離脱具の別の一実施例である離脱具を用いて、保持治具に粘着保持された被粘着物を取り外す方法を説明する説明図であり、図６（ａ）は離脱具と保持治具（弾性部材）との配置状態を説明する説明図であり、図６（ｂ）は離脱具の押圧面が被粘着物の側面に当接した状態を説明する説明図である。
【図７】図７は、この発明に係る離脱具の別の一実施例である離脱具を用いて、保持治具に粘着保持された被粘着物を取り外す方法を説明する説明図であり、図７（ａ）は離脱具の押圧面と転倒規制面とで被粘着物を一時的に固定した状態を説明する説明図であり、図７（ｂ）は保持治具（弾性部材）から被粘着物を取り外した状態を説明する説明図である。
【図８】図８は、この発明に係る離脱具における有底穴の変形例を示す正面図であり、図８（ａ）はその軸線が基板を略垂直に貫通する貫通孔を有する基板の断面を示す断面図であり、図８（ｂ）はその軸線が基板に対して角度θで傾斜して貫通する貫通孔を有する基板の断面を示す断面図であり、図８（ｃ）はその軸線が基板を略垂直に貫通し、その開口部の一部が拡径された貫通孔を有する基板の断面を示す断面図である。
【図９】図９は、被粘着物が粘着保持される保持治具の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２  離脱具
３、４、５  押圧面
７、８、９  転倒規制面
１０、１１、１２  基板
１３、１４、１５  突出部材
１６  有底穴
１７、１８、１９  貫通孔
２０  保持治具
２１  治具本体
２２  弾性部材
３０  被粘着物（チップコンデンサ）
３１、３２  側面
３３、３４  端縁
【図１】
2009054675.tif 000004
【図２】
2009054675.tif 000005
【図３】
2009054675.tif 000006
【図４】
2009054675.tif 000007
【図５】
2009054675.tif 000008
【図６】
2009054675.tif 000009
【図７】
2009054675.tif 000010
【図８】
2009054675.tif 000011
【図９】
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