(57)【要約】【課題】本発明は、データセンタにおける電力制御システムを提供する。【解決手段】データセンタにおける電力制御システムであって、局部制御装置を有する、少なくとも１つの物理サーバと、物理サーバに結合された、少なくとも１つの仮想サーバと、サービス要求の品質、及び、電力消費量によって少なくとも一部が決定される、タスク負荷であって、物理サーバ上のタスク負荷を、仮想サーバによって制御するサーバ／電力制御装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データセンタにおける電力制御システムであって、
局部制御装置を有する、少なくとも１つの物理サーバと、
前記物理サーバに結合された、少なくとも１つの仮想サーバと、
サービス要求の品質、及び、電力消費量によって少なくとも一部が決定される、タスク負荷であって、前記物理サーバ上の前記タスク負荷を、前記仮想サーバによって制御するサーバ／電力制御装置と、
を備える電力制御システム。
【請求項２】
前記サーバ／電力制御装置と通信状態にある、環境制御システムと、を更に備える請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記データセンタへ結合された、データラインと、を更に備える請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項４】
前記データセンタへ結合された、少なくとも１つの外部電力供給ラインと、を更に備える請求項１に記載の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システムに関し、より詳細には、データセンタにおける統合型エネルギー節約、及び、業務動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの事業者では、多様な目的のためにデータセンタが使用されている。電話会社、ケーブルネットワーク、電力会社、小売業者などのようなサービス提供者は、顧客のデータを、より大きい「サーバファーム」又はデータセンタに記憶し、アクセスする。ここでの「データセンタ」とは、遠隔通信及び記憶システムのようなコンピュータシステム及び関連構成要素を収容するために使用される設備を意味している。データセンタには、一般に、単なるコンピュータシステムだけではなく、バックアップ用電源供給装置、重複データ通信接続部、空調及び消火装置のような環境制御部、及び、セキュリティ用のシステム及び装置もまた含まれる。
【０００３】
データセンタは、一般に、顧客サービスレベルを中心に動作する。例えば、特定の顧客は、顧客の演算、又は、データ通信のために、特定のサービス品質を有する契約を有してもよい。このサービス品質（ＱｏＳ）は、異なる顧客によって異なってもよい。例えば、一人の顧客について、サービス品質は、その主要素に、アプリケーションが遠隔でアクセスされた場合の素早い応答を含んでいてもよい。別の顧客については、サービス品質は、顧客の加入者へ提供される接続の速度、又は、帯域を含んでいてもよい。
【０００４】
データセンタの動作管理者は、一般に、タスクのローディングが最適化されるように管理し、管理者の顧客について規定されたＱｏＳ要求を満たすように処理を行う。動作管理者は、歳月にわたって変化する顧客要求と、処理負荷に関連する条件とに応じて、処理タスクなどを分配してもよい。管理者は、一般的に、顧客のさまざまな要求に応じたエネルギー消費による影響を考慮に入れることはなく、また、特定の顧客の業務の「真のコスト」を考慮に入れることもない。
【０００５】
例えば、顧客は、高い優先権で、毎日限られた時間に複数のサーバにて作動する複数の高負荷プロセスをもたらす特定のサービス品質要求を有している場合がある。他の時間においては、サービス品質要求は最小限のプロセス要求まで徐々に減少してもよい。一般的には、顧客のサービスレベル契約（ＳＬＡ）は、限られた時間におけるプロセスの可能性を保証するとともに、より多くの金額を顧客に請求する規定を備えている。
【０００６】
これに対して、比較的低いが安定したサービス品質要求を有する顧客がいる。サーバは、この顧客の要求を満たすために常に作動するが、サービス品質要求が比較的低いため、この顧客には先の顧客よりも少ない金額が請求されてもよい。
【０００７】
この種のビジネスモデルは、一定の電力が必要であるため、実際には、後者の顧客の負荷は、データセンタにとって費用のかかることを考慮していない。代わりに、後者の顧客は、負荷の予測可能性のため、動作のコストは、実際より低いことが理解される。しかしながら、データシステムと、多くのサーバが高速で作動する場合必要な空調などの必要なサポートシステムのためのエネルギーのコストを考慮し、監視しなければ、この種の決定を行うためにデータを得ることは出来ない。
【０００８】
更に、データセンタは、すでに切迫している電力及びエネルギー源にとって、増大する負担となっている。現在の推定値では、データセンタの電力消費量は、国全体の消費量の１〜２パーセントであることを示している。より多くの事業者がデータセンタに依存するであろうこと、及び、増加する人口によって、この数は増えるであろう。コストに関していくつかの決定を行なうことと同様に、データセンタの電力消費量をより効率的に管理することは、これら問題の助けとなるであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、データセンタにおける電力制御システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様は、データセンタにおける電力制御システムであって、局部制御装置を有する少なくとも１つの物理サーバと、物理サーバに結合された少なくとも１つの仮想サーバと、サービス要求の品質、及び、電力消費量によって少なくとも一部が決定されるタスク負荷であって、物理サーバ上のタスク負荷を仮想サーバによって制御するサーバ／電力制御装置と、を備える。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様のデータセンタにおける電力制御システムであって、サーバ／電力制御装置と通信状態にある、環境制御システムと、を更に備える。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１の態様のデータセンタにおける電力制御システムであって、データセンタへ結合された、データラインと、を更に備える。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１の態様のデータセンタにおける電力制御システムであって、データセンタへ結合された、少なくとも１つの外部電力供給ラインと、を更に備える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】データセンタのための電力制御システムの実施形態を示している。
【図２】サービス／電力制御プロセスの実施形態のブロック図を示している。
【図３】制御パスの実施形態のフローチャートを示している。
【図４】不具合を有する制御パスの実施形態のフローチャートを示している。
【図５】電力消費量及び性能に基づくリソース分配のためのプロセスの実施形態のフローチャートを示している。
【図６】データセンタにおける電力消費量の予測可能性を監視するプロセスの実施形態のフローチャートを示している。
【図７】データセンタにおける電力消費量及び関連コストを監視するためのプロセスの実施形態のフローチャートを示している。
【図８】電力消費量に関する外的要因の影響に基づくデータセンタの業務を調整するためのプロセスの実施形態のフローチャートを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、データセンタのためのアーキテクチャ１０を示している。この実施形態では、データセンタは、多数の物理サーバを含んでいる。物理サーバとは、特定のサービスを提供する、クアッドコア、デュアルコア、又は、シングルコアのコンピュータシステムのような、実際の機械である。これらの例には、通信サーバ、データベースサーバ、アプリケーションサーバなどが含まれる。
【００１６】
物理サーバは、仮想サーバとは大きく異なる。仮想サーバは、アクセスする事業者には、単一サーバに見えるものでありが、実際には、物理サーバのパーティション、又は、サブセットであってもよい。また、単一サーバとして見えるが、実際にはいくつかの物理サーバから構成されてもよい。仮想サーバは、仮想化プロセスによって作り出される。
【００１７】
「仮想化」とは、コンピュータ処理用リソースの物理的特性を、他のシステム、アプリケーション、又は、エンドユーザがそれらのリソースを相互利用することから、隠すための技術として定義できる。これには、サーバ、オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーション、又は、記憶装置等の単一の物理リソースを、多数の論理リソースとして機能するように見せることも含まれる。仮想化には、記憶装置、又は、サーバのような多数の物理リソースを、単一の論理リソースとして見せることも含まれる。仮想化には、また、いくつかの異なる特徴を備えた１つの物理リソースを、１つの論理リソースとして見せることも含まれる。
【００１８】
仮想サーバの使用は、仮想サーバによってサービスが提供されている、ユーザ、プロセス、別のコンピュータなどのコンシューマ（ｃｏｎｓｕｍｅｒ）に意識させること無く、処理タスクを、他の物理サーバ、又は、リソースへ移行可能とする。「コンシューマ」とは、電力制御システムの内部でプロセス、又は、サービスを使用する、任意の実体である。これは、データセンタがサービスレベル契約によって、サービスを提供する特定の実体である「顧客（ｃｕｓｔｏｍｅｒ）」と、対比される。性能レベルは、一般に、顧客によって追跡される。
【００１９】
図１における１４のような物理サーバは、その上で運用される１７のようないくつかの仮想サーバを有して表現される。仮想サーバは、例えば、オペレーティングシステム上で作動する、アプリケーションであってもよい。これは、単に例証的な目的のためのものであり、また、場所、又は、論理階層の制限を意図するものでも、暗示するものでもない。仮想サーバ１７は、サービス／電力制御装置１８が、物理サーバに、物理サーバの電力消費量／エネルギー使用量の一部基づく処理タスクを伴う仕事（ｔａｓｋ）を課すことを許可する。これによって、データセンタの電力消費に関する業務の最適化が可能となる。
【００２０】
記述を簡略化するために、サービス／電力制御装置１８を、電力制御装置とすることがある。電力制御装置１８は、サービス品質の要望と電力消費との関係を調整して、顧客に要望されたサービスと顧客に支払われたサービスとのバランスをとるとともに、プロセスによって規定された制限内で電力消費と分配とを管理するという点で、サービス／電力制御装置である。
【００２１】
同様に、電力制御装置１８は、単一の制御装置であるとして示されているが、実際には、複数のコンピュータ、処理用コアなどにわたって、割り当てられてもよい。電力制御装置１８に加えて、１４のような１つ以上の個別物理サーバには、１６のような局部（ｌｏｃａｌ）制御装置が備わっていてもよい。更に、この図に表現された装置は、サーバだけであるが、電源装置、記憶アレイ、又は、テープデッキ等の他の記憶装置等、他の装置が含まれていてもよい。
【００２２】
集中的制御装置１８は、データライン２０へ結合されてもよい。データセンタの機能は、一般に、いくつかの種類のデータ処理を中心に繰り広げられ、また、制御装置は、データラインと同一の電力分配構造の中に単に存在してもよく、又は、電力制御装置は、データラインの動作を監視するか、又は、その動作に影響を及ぼすものであってもよい。
【００２３】
同様に、電力制御装置は、電力供給ライン２２と同一の電力構造の中に単に存在してもよく、又は、電力制御装置１８は、電力供給ラインとともに、いっそう活発な役割を負ってもよい。電力供給ライン２２は、「送電系統（ｇｉｒｄ）」、すなわち、一般には、伝送回線、変換器、変圧器、電源スイッチなどが含まれる局部電力構造基盤から供給される。
【００２４】
システムは、また、環境入力ライン２４へ結合されてもよい。これらのラインは、加熱／換気／空調（ＨＶＡＣ）システム、照明装置、他の温度センサーなどへの接続であってもよい。電力制御装置は、外的要因に基づいた決定を行う場合、システムを使用することができるが、このことについては、後にいっそう詳しく論述される。環境制御部１５として示されるように、これらの装置は、保守及び動作に関するサーバファーム（ｓｅｒｖｅｒ  ｆａｒｍ）の中に存在してもよい。環境制御システム２１は、これらの装置を制御することができる。これらの例には、ＨＶＡＣのような温度調整システム、警報装置、スプリンクラー、泡消化剤散布装置などのような消火システム、保安システム、更には、照明装置が含まれる。電力制御装置は、冷却が必要であるサーバの活動レベル、作業者による占有時間、などに応じて、システムの動作を制限してもよい。
【００２５】
論述を容易にするために、図２は、電力制御装置、又は、電力制御プロセスと称される、図１におけるサービス／電力制御装置、又は、サブシステムによって実行される、サービス／電力制御プロセス３０の実施形態のブロック図を示している。この電力制御プロセスの１つの重要な点は、性能要件を満たす要求と、電力消費量の減少の要望、又は、要求と、のバランスをとることである。
【００２６】
これらの性能要件は、一般に、顧客によって規定される。データセンタの管理者は、「このサービスでは、あなたは、専用サーバと同等の仮想プロセッシングを受けられます。あなたは、５つの専用サーバと同等のものをいつでも受けられます。ただし、それらの負荷が５０％以上の場合、サーバ数は、自動的に５から、最大２０まで拡張されます。」との内容で、顧客に対して３６のような製品文書を書いてもよい。
【００２７】
これは、顧客が理解できる製品文書である。管理者は、その後、手引きのサービス品質（ＱｏＳ）仕様書３８を書くか、又は、ライブラリーから選択する。このＱｏＳ仕様書は、製品文書よりも正確なものであり、また、顧客についてのデータセンタの性能要件を規定するために、図２の電力制御プロセス３０によって使用される。たいていのデータセンタは、外部か、又は、内部に、多数の顧客を有している。
【００２８】
プロセスの他方の側面には、電力モデル及び電力制御部がある。この相互作用は、図３及び図４に示されるような制御フロー図を参照することで、いっそう理解される。図３において、電力のための制御パスは、負荷レベル４０で始まる。負荷とは、電力を消費して熱を発生し、システムに負荷を与える任意の装置である。負荷には、一般に、電力を管理し、性能目標を満たすための局部制御装置４２が備わっている。局部制御は、迅速な作動と、集中的制御より複雑ではない信頼性のある制御と、を提供する。更に、局部制御は、データセンタの従来（ｌｅｇａｃｙ）の要素を、電力制御プロセスの中へ含めることを許可しても良い。
【００２９】
電力モデルは、図２の局部制御装置３２と電力の中央制御装置管理部３０との間に存在してもよい。電力モデルは、負荷と電力消費との関係を記載している。電力モデルは、物理サーバの全体の記載のように、複数の局部電力制御装置を統合してもよい。
【００３０】
図１の１８のようなサービス／電力制御装置は、この情報を、図２の電力制御プロセスの電力サイドから受けると（図３の４４）、負荷へ分配された処理用タスクを再配列させ、電力及び動作目標を最適化（４６）する。集中的制御は、より高いレベルの電力モデルによる局部自律制御と関連している。集中的制御は、性能要件／動作目標と電力節減目標との間のバランスをとる。
【００３１】
図４は、制御階層（ｈｉｅｒａｒｙｃｈｙ）の理解を支援するための、１つのシナリオを明示している。負荷に不具合が生じる（４０）。例えば、負荷が、変速ファンであると仮定する。局部制御装置は、負荷不具合（ｌｏａｄ  ｆａｉｌｕｒｅ）を識別する（４２）か、又は、独立センサーによって識別される。電力モデルは、例えば不具合に陥ったファンに関連したサーバの中のプロセッサは作動すべきでない、又は、加熱を防止するために軽く負荷すべきであるとの決定等による負荷の状態を反映するために、更新する（４４）。電力モデルは、その後、この情報を中央制御装置へ知らせ、そして、中央制御装置は、処理を他の機械へ割り当てるとともに、電力節減目標の観点から動作目標を管理し続ける。
【００３２】
図２に戻ると、論述は、サービス／電力制御装置プロセス３０への入力部に焦点が合わされた。電力制御装置プロセスには、また、いくつかの出力部も備わっている。例えば、電力制御装置は、サーバを仮想化するための、機会（ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を認識する、及び、計画する、又は、予定してもよい。例えば、不具合に陥ったファンが備わったサーバはそこから移行したプロセスを有している、及び、サーバがもはや必要でないという決定が行なわれてもよい。物理サーバは、仮想サーバの中へ仮想化されているため、仮想サーバのサービスを受ける顧客には、サーバの排除は気づかれない（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）。
【００３３】
電力制御プロセスは、電力消費量に応じて、他のサーバへのプロセス／タスクの直接移行を指示してもよい。これは、シャットダウンのための準備、又は、単に電力消費による理由のために生じる。例えば、比較的高いレベルで作動する場合、多くの電力を消費するサーバがあり、サーバの処理レベルを低下させるために、プロセスをサーバから離すように移行する。これによって、電力消費量が削減される。この場合、サーバをシャットダウンする意図はなく、移行は電力消費量のバランスをとるために行われる。
電力制御プロセスは、また、電力消費量に基づいたタスクを最適化する。比較的高い電力を消費するアプリケーションが作動しており、新しく高電力消費タスクが開始される場合、電力消費量が「抑制」されないように、より低い電力を消費するタスクを平行に作動させてもよい。
【００３４】
図１及び図２の電力制御プロセス及びアーキテクチャによれば、エネルギー管理を考慮に入れながら、データセンタにおける動作目標を満たすことが可能となる。ここでの論述は、データセンタの動作を行うときに使用されるエネルギーを調整するために、電力消費量に言及されている。ここに開示されたようなこの発明と、データセンタの動作の最適化の手順との相違点は、電力消費量及びサービス品質が、データセンタの管理における主要な考慮事項であるということである。
【００３５】
電力消費量を追跡し、管理する機能は、電力消費を目標内に留めるため、特定サービスレベルを顧客に提供するための真のコストを見積もるため、顧客へ電力消費量の特定の特性に報いる、又は、特定の特性を提供するために、動機を提供するために、及び、外的要因を考慮したタスク割り当てを調整するために、処理用リソースを割り当てる機会をもたらす。加えて、電力消費量の監視は、リソースを仮想化するための認識できるフレームワークを提供し、性能を最大限にコストを最小限にするための仮想化計画の動的調整を可能にし、正確な見積もりを提供し、サービスの真のコストを追跡し、また、サービス提供及びリソース拡張において行われる将来の決定を支持する、ことを提供する。電力消費量を最小限にする一方でサービス品質を維持するための機会もまた提供される。
【００３６】
図５は、電力消費量に基づいた処理負荷を調整するための実施形態のフローチャートを示している。電力制御装置は、電力モデルから提供された電力消費量データを監視する（６０）。ＱｏＳ要求からの入力値は、タスクの性能要件になる（６２）。電力消費量データと性能目標を満たす必要性とに基づいて、タスク処理は、上記の仮想サーバを使用することで物理サーバにわたって調整される。
【００３７】
仮想化プロセス６８には、仮想サーバの「背後にある」物理サーバの動作の調整に関する、異なる多くの選択肢が含まれていてもよい。処理用リソースの調整は、すでに仮想化されているため、ユーザには、気づかれないであろう。
【００３８】
１つの仮想化の可能性は、シャットダウンのため、物理サーバを解放するために、タスクを再分配（ｒｅａｌｌｏｃａｔｅｄ）することである（６８０）。サーバに作用するタスクがいったん再分配されるか、又は、他のサーバに移行されると、物理サーバはシャットダウンされ、電力消費量が削減される。仮想サーバの顧客には、この変化は気づかれないであろう。
【００３９】
別の仮想化の機会は、サーバの型、電気的特性、地理的要件などによって、サーバ自体をクラスタ化（ｃｌｕｓｔｅｒｉｎｇ）することである（６８４）。クラスタ化されたサーバは、より低い電力消費量として、最終的に反映される効率に利点をもたらす。例えば、一人の特定の顧客によって使用されたすべてのサーバを、地理的要件に応じて互いにクラスタ化することで、ＨＶＡＣシステムの局部制御化をもたらす。一方で、地理的に分散されたサーバは、信頼性を増大させる。クラスタ化は、類似性規則を用いて行なわれても良い。
【００４０】
動作側を調整するのに加えて、調整は、要件に対して行なわれてもよい。ＱｏＳ仕様書は、「あなたは、月２日以内であれば、暫定的に５つ以上のサーバを有してもよい」というような、サービス期間のある部分を超えることのない、より低いレベルのＱｏＳ、又は、性能要件（６８６）について、許容してもよい。これは、システムに，電力消費量を削減するため、必要に応じたサーバの仮想化を可能にする。
【００４１】
サーバへ機能的に行われた変更に加えて、リソース分配に基づいて環境制御部を変更してもよい（６６）。電力制御装置は、一例として、サーバがより低いレベルで作動しており、熱がほとんど発生しないため、特定の期間空気調節はほぼ必要ない、と決定してもよい。
【００４２】
電力消費量に基づくリソース分配に加えて、顧客へのサービスレベル契約を、彼らの処理要求及び電力消費量の予測可能性に基づいて調整してもよい。予測可能性のレベルが高ければ、要求される処理の全体レベルが高い場合においても、より低いコストとなる場合がある。予測可能性は、また、リソースを付加することに関して、より良好な投資決定を与えることが出来る。
【００４３】
例えば、ある顧客の業務が、多くの時間、処理要求のほぼ中間のレベルで遂行され、かつ、顧客の業務が増大している場合、データセンタの管理者は、より多くのリソースを投資してもよい。しかしながら、ある顧客の業務が、長い時間にわたって低いレベルで遂行され、かつ、きわめて高いレベルの処理要求のランダムスパイクを持っている場合、リソースを付加することが賢明な投資であるかを決定することは、困難である。予測可能性がサービスレベル契約における誘因を提供する場合、顧客がやり方を変えることが可能である。代わりに、予測不可能な顧客についての価格を引き上げると、顧客の一気集中的活動が起きるまで、ほとんど使用されず維持される新しいリソースを仕入れるために、コストが支払われる。
【００４４】
顧客の電力消費量が、どの程度予測できるかを決定するために、多くの予測モデルを使用することができる。一般に、これらのモデルには、予測を行うことと、その後、予測レベルと実際のレベルとを比較することが含まれている。この種のプロセスの実施形態が、図６に示されている。
【００４５】
プロセスは,電力消費量を監視する（７０）。なお、明細書に記載された実施形態の多くにおける監視は、進行中のプロセスであってもよい、ということに留意しなければならない。これらの方法の実施形態は、必ずしも電力監視とともに「開始」されるものではない。より正確には、これらの方法は、上記の電力監視機能を利用するものである。
【００４６】
プロセスは、次いで、将来における特定の時刻での電力使用量を予測する（７２）。時刻は、今から１０秒後であっても、今から１０分後であっても、他であってもよい。所望の期間には、動的手法で負荷の適用及び調整に足りる短い期間が含まれる、いくつかの要因に左右される。実際の予測時刻での電力消費量が、その後測定される（７４）。
【００４７】
予測された電力消費量と実際の電力消費量とが比較され、予測可能性データが得られる（７６）。データは、価格閾値などに組み込まれる予測可能性評価の形状をとることができる。決定された予測可能性データ（７８）は、その後、価格調整（８０）、電力消費量の変化が差し迫っていると予測される場合の積極的な方法での負荷調整（８２）、及び、予測可能性の判定に使用される期間の調整（８４）、のような事態に影響を及ぼす。
【００４８】
上記のように、予測を行うために使用されるモデルには、異なるいくつかの方法が採用されてもよい。例えば、１０分間の使用に予測された電力消費量は、現在の電力消費量に基づいていてもよい。代わりに、電力消費量は、電力消費量の履歴に基づいていてもよい。例えば、特定の顧客は、毎晩、深夜に、システムの更新を実行するかもしれない。もし、その時刻が、午後１１時５０分であれば、１２時００分での予測電力消費量は、現在の電力レベルとは大きいに異なっているであろうし、その予測を現在の電力レベルで行う必要はほとんどない。それどころか、電力消費量の履歴によれば、きわめて高いレベルの電力消費量が予測できる。
【００４９】
特定の顧客の電力消費量の予測可能性に基づく電力消費量を予測することができるとともに、サービスレベル契約の価格を決定できるのに加えて、データセンタの管理者は、サービスレベル契約の価格を電力消費量に基づいてより適切に決定できる。例えば、サービスレベル契約の価格決定に使用される業務のコストには、一般に、特定のサービスレベル契約を満たすために必要なリソースのコストの決定が含まれている。これらのコストには、サーバの仕入れ費の定期償還、装置自体の使用、及び、設備の諸費用が含まれている。電力消費量のコストに付加される機能は、コストをいっそう正確なものにするとともに、業務の真のコストを決定する機能をもたらす。
【００５０】
図７には、電力消費量を追跡して業務の真のコストを決定する方法の実施形態が示されている。電力消費量は、上で論述したように監視される（９０）。電力消費量のコストは、データセンタが電力を受ける送電系統の電力供給業者から提供された価格を利用して決定される（９２）。価格決定は、送電系統の状況、日時、月日などによって変動する。電力制御装置は、顧客の電力消費量のコストを、顧客のサポート動作の間で計算する。
【００５１】
システムは、次いで、コストに基づいて業務のコストを調整する（９４）。システムは、調整を電力制御システムレベルで遂行よりも、それを遂行できる会計システムへのアクセス権を有してもよい。この情報は、その後、おそらくは、顧客に請求する価格と（９６）で決定された業務の調整コストとの比較（９８）、又は、顧客の価格決定を変更するための勧告（ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ）（１００）などで示される自動化レポートとして、データセンタの管理者へ提供される。この情報は、価格決定が顧客の業務の真のコストの観点から適切であると思われる、採算が取れるクライエント、最も効果的に価格決定されたクライエント、又は、適切に供給された顧客の識別表示として提供されてもよい（９８）。
【００５２】
１つの実施形態では、これらのプロセスは、全体的に自動化されてもよい。顧客は、特定の範囲内で価格の変動性について許容される、複数のサービスレベル契約を持っている。システムは、価格決定を、業務の真のコストによって動的に調整できる（１０２）。
【００５３】
価格決定の自動調整は、データセンタの動作の異なるレベルでの管理をシステムが支援することを、更に示している。電力監視から集められた情報は、戦略的に、経営的に、又は、企画立案のために、利用されてもよい。戦略的な利用には、集められた情報を将来のサービス提供における決定と、リソース拡張における投資と、を行うために利用することが一般に含まれている。経営的な利用を表わす上記の例は、真正の価格決定ではない動的調整を可能にするが、仮想化の動的調整も含まれてもよい。企画立案のための利用には、仮想化の機会の識別表示、実証、及び、実施が一般に含まれる。
【００５４】
処理用負荷及び価格決定の調整に加えて、電力制御は、外的要因に基づいた業務の調整を可能にする。外的要因には、データセンタまでの外部の送電系統の状態、データセンタの冷却要件などに影響を及ぼす外気温度のような、環境因子が含まれる。図８には、この種の調整の一例が示されている。
【００５５】
図８において、電力消費量は監視される（１１０）。システムは、また、外的要因を監視する（１１２）。これらの外的要因の影響は評価される（１１４）。これには、今日の外気温度か、又は、例えば明日の予想外気温度かのいずれかに基づいて、ＨＶＡＣ制御調整を決定することが含まれる。価格決定が送電系統に関する要望によって変動するため、送電系統の状態もまた、業務に関して影響を及ぼす。
【００５６】
送電系統に存在する１つ特定状態は、例えば、要望応答状態と称されるものである。要望応答状態は、送電系統に関する要望が所定の負荷に達し、消費量を削減することのできるパワーコンシューマが、消費量を削減する誘因である場合に生じる。要望応答状態が１２０で存在して場合、電力制御装置は、それらの処理用タスクを他の処理用タスクよりも低い品質のサービス要求に縮小することができる。これによって、データセンタは、優遇価格決定を受けるとともに、コストを削減することができる。
【００５７】
１１４に戻れば、上記影響の評価によって、その後、予測した影響、又は、実際の影響に基づく業務の調整（１１６）がもたらされる。この調整には、負荷の分配、サーバのシャットダウン、又は、シャットダウンされたであろうサーバの非シャットダウン、ＨＶＡＣシステム制御の操作などが含まれる。
【００５８】
データセンタにおけるすべての装置の電力消費量を監視する機能は、データセンタのより良好な管理を可能にする。監視は、リソースの仮想化と組み合わされて、電力制御装置が、データセンタの電力消費量を最小限にするために必要に応じて業務、価格決定及び仮想化を調整することを可能にする。
【００５９】
電力制御装置は、図１に示されるように、少なくとも１つのプロセッサが備わっている、独立型演算処理装置として実施できる。明細書に記載された方法は、コンピュータ制御による方法として実施できる。加えて、それらは、明細書に記載された方法が、コンピュータが遂行するように実行された場合、コンピュータ読取型媒体に記憶された指示として、実施できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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