(57)【要約】【課題】生体情報読取装置を作業台に対して取り付けつつ、ユーザ認証を行う際の操作性を向上することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体２と、装置本体に対して棚状に取り付けられる作業台９と、作業台９に対して支持台７を介して取り付けられ、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取装置８と、生体情報読取装置８から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に画像処理ユニット５に関する機能の実行を許可するＣＰＵ１０とを備えている。生体情報読取装置８は、作業台９に対して所定の軸周りに回動可能に取り付けられ、作業台９に対する姿勢を調整可能とした構成である。【選択図】図１
2009192861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体と、
前記装置本体に対して棚状に取り付けられる作業台と、
ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
前記生体情報読取手段から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に前記画像処理ユニットに関する機能の実行を許可する制御手段と、
を備え、
前記生体情報読取手段は、前記作業台に対して所定の軸周りに回動可能に設置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生体情報読取手段は、前記作業台に対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能に設置されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上下方向及び／又は左右方向に回動する回動機構を介して前記作業台に取り付けられた支持台を更に備え、
前記生体情報読取手段は、前記支持台に配置されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持台は、所定の軸周りに回動して前記作業台の下部に収納可能であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持台は、前記作業台に対して折りたたみ可能であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回動機構には、予め定められた回動位置又は任意の回動位置で回動を停止させ、前記支持台の姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指から生体情報を読み取るように構成され、
前記支持台は、前記生体情報読取手段がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するための補助部材を備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持台は、前記生体情報読取手段の周囲に設けた規制手段を備えており、
前記生体情報読取手段は、前記規制手段によって規定される範囲内で移動可能であることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記生体情報読取手段には、読み取った生体情報を出力するケーブルが接続され、
前記支持台は、前記生体情報読取手段から延びる前記ケーブルを所定長さの位置で固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項３乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指の静脈パターンを読み取る静脈パターン読取装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を用いてユーザを特定する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと呼ばれる画像形成装置は、近年、ネットワーク環境で使用されるようになっており、例えば画像形成装置において原稿を読み取った際の画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力することや、画像形成装置がネットワーク上のコンピュータにアクセスし、そこに保存されている画像データを読み出して出力することなどが可能である。そのため画像形成装置を使用することによる情報の流出や消失などを防止するため、近年は画像形成装置を使用するに際して高いセキュリティ機能が求められるにようになっている。
【０００３】
従来、画像形成装置のセキュリティを高める技術として、例えばユーザの指紋などの生体情報を読み取ってユーザ認証を行い、その認証結果に応じて画像形成装置における各種機能の利用を許可する技術が知られている（例えば、特許文献１）。かかる技術によれば、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取装置は操作パネルの内側に組み込むように構成されているため、操作パネルが大型化する。このような操作パネルは、通常、画像形成装置本体の前面側に張り出した状態で固定されている。そのため、例えば画像形成装置において紙詰まりが生じた場合などのメンテナンス作業の作業性を考慮すれば、操作パネルの大型化は抑制することが好ましい。
【０００４】
一方、従来は、操作パネルとは別に、装置本体の側面に対して作業台を設置し、この作業台の上に生体情報読取装置を設置するようにした画像形成装置も公知である。図１７は、このような従来の画像形成装置１００を示す図である。従来の画像形成装置１００は、装置本体１００ａの前面側に、ユーザが各種操作入力を行うための操作パネル１１０が設けられている。また装置本体１００ａの側面には操作パネル１１０とは別に作業台１２０が設けられており、ユーザはこの作業台１２０の上を一時的な作業スペースとして活用することができると共に、生体情報読取装置１３０がこの作業台１２０の上に設置されている。したがって、図１７に示す画像形成装置１００によれば、操作パネル１１０自体が大型化することを抑制できるという利点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２３６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１７に示す画像形成装置１００のように生体情報読取装置１３０が作業台１２０の上のほぼ中央に一定の状態で設置されていると、ユーザ認証を行うためにはユーザは作業台１２０の上に手を伸ばし、かつ生体情報読取装置１３０に対して生体情報の読み取りが可能となる適切な状態で指を載せる必要がある。ところが、画像形成装置を使用するユーザの身長、腕の長さや手の大きさなどは、個人差によるばらつきが大きいため、上記のような動作を行う際、ユーザによっては無理な姿勢を強いられることがあり、従来の画像形成装置１００は、ユーザ認証を行う際の操作性が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、生体情報読取装置を作業台に対して取り付けつつ、ユーザ認証時の操作性を向上することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成装置であって、指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体と、前記装置本体に対して棚状に取り付けられる作業台と、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、前記生体情報読取手段から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に前記画像処理ユニットに関する機能の実行を許可する制御手段と、を備え、前記生体情報読取手段が、前記作業台に対して所定の軸周りに回動可能に設置されることを特徴としている。
【０００９】
かかる構成によれば、作業台に設置される生体情報読取手段が所定の軸周りに回動可能であるので、作業台に対する生体情報読取手段の姿勢を変化させることができる。そのため、ユーザ認証を行う際には、ユーザ自身が無理な姿勢をとることなく、生体情報読取手段を操作しやすい姿勢に適宜調整したうえで生体情報読取手段に対する操作を行うことができ、画像形成装置においてユーザ認証を行う際の操作性が改善される。
【００１０】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段が、前記作業台に対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能に設置されることを特徴としている。
【００１１】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が、作業台に対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能である。そのためユーザ認証を行う際には、生体情報読取手段を上下方向及び／又は左右方向に回動させることによって生体情報読取手段の姿勢を操作しやすい姿勢に適宜調整することができるようになる。尚、生体情報読取手段は、作業台に対して上下方向及び左右方向の２方向に回動可能であっても良いし、いずれかの１方向のみに回動可能であっても良い。また上下方向及び左右方向の２方向に加え、さらに他の方向にも回動可能として良い。
【００１２】
また請求項３にかかる発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上下方向及び／又は左右方向に回動する回動機構を介して前記作業台に取り付けられた支持台を更に備え、前記生体情報読取手段が、前記支持台に配置されることを特徴としている。
【００１３】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が支持台に設けられており、その支持台が上下方向及び／又は左右方向に回動する回動機構を介して作業台に取り付けられる。そのため、回動機構を調整して作業台に対する支持台の姿勢を調整することにより、作業台に対する生体情報読取手段の姿勢を調整することができる。
【００１４】
また請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、前記支持台が、所定の軸周りに回動して前記作業台の下部に収納可能であることを特徴としている。
【００１５】
かかる構成によれば、画像形成装置に対するメンテナンス作業時など、支持台が作業の妨げになるような場合には、支持台を作業台の下部に収納することができ、作業性を向上させることができる。
【００１６】
また請求項５にかかる発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記支持台が、前記作業台に対して折りたたみ可能であることを特徴としている。
【００１７】
かかる構成によれば、画像形成装置に対するメンテナンス作業時など、支持台が作業の妨げになるような場合には、支持台を作業台に対して折りたたむことで作業台の下部に収納することができ、作業性を向上させることができる。
【００１８】
また請求項６にかかる発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記回動機構には、予め定められた回動位置又は任意の回動位置で回動を停止させ、前記支持台の姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴としている。
【００１９】
かかる構成によれば、回動機構に設けられた保持手段が、回動調整された支持台の姿勢を保持するので、支持台および生体情報読取手段の姿勢が安定し、ユーザ認証を行う際の操作性がより向上する。
【００２０】
また請求項７にかかる発明は、請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段はユーザの手の指から生体情報を読み取るように構成され、前記支持台は、前記生体情報読取手段がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するための補助部材を備えることを特徴としている。
【００２１】
かかる構成によれば、ユーザ認証を行うためにユーザが手の指を生体情報読取手段に配置する際、ユーザの手を補助部材に置いて支持させることができる。したがって、ユーザの手が安定し、生体情報読取手段に配置する指がぶれることを抑制できるので、生体情報の読み取りエラーなどが減少し、安定したユーザ認証が行えるようになる。
【００２２】
また請求項８にかかる発明は、請求項３乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記支持台は、前記生体情報読取手段の周囲に設けた規制手段を備えており、前記生体情報読取手段は、前記規制手段によって規定される範囲内で移動可能であることを特徴としている。
【００２３】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が、規制手段によって規定された範囲内で支持台の上を移動可能であるため、生体情報読取手段のとり得る姿勢がさらに多様なものとなり、生体情報読取手段をより一層操作しやすい姿勢に調整することができる。
【００２４】
また請求項９にかかる発明は、請求項３乃至８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段には、読み取った生体情報を出力するケーブルが接続され、前記支持台は、前記生体情報読取手段から延びる前記ケーブルを所定長さの位置で固定する固定手段を備えることを特徴としている。
【００２５】
かかる構成においても、生体情報読取手段は、所定長さ分のケーブルによって規定された範囲内で支持台の上を移動可能となるため、生体情報読取手段のとり得る姿勢がさらに多様なものとなり、生体情報読取手段をより一層操作しやすい姿勢に調整することができる。
【００２６】
また請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段が、ユーザの手の指の静脈パターンを読み取る静脈パターン読取装置であることを特徴としている。
【００２７】
かかる構成によれば、利用しやすく、かつ高いセキュリティレベルでのユーザ認証が行えるようになる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明にかかる画像形成装置によれば、画像形成装置を使用するユーザの身長、腕の長さや手の大きさなどに応じて生体情報読取手段を所定の軸周りに回動させることにより、作業台に対する生体情報読取装置の姿勢を調整することができるので、ユーザ認証時にユーザ自身が無理な姿勢をとる必要がなく、生体情報読取手段に対して適切な状態で指などを載せることが行いやすくなる。したがって、生体情報読取装置を作業台に対して取り付けつつも、ユーザ認証を行う際の操作性を向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する幾つかの実施形態において互いに共通する部材については同一符号を付しており、それらについて繰り返しとなる説明は省略する。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における画像形成装置１の外観構成を示す斜視図である。この画像形成装置１は、いわゆる複合機やＭＦＰなどと呼ばれる装置であり、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能など、複数の機能を備えており、例えばＬＡＮなどのネットワークに接続可能であると共に、電話回線などの通信網にも接続可能である。そして画像形成装置１において原稿を読み取った際の画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力することや、画像形成装置１がネットワーク上のコンピュータにアクセスし、そこに保存されている画像データを読み出して出力することなどができると共に、通信網を介してＦＡＸデータなどのデータの送受信ができるように構成されている。この画像形成装置１は、装置本体２の上部に設けられた画像読取部３と、装置本体２のほぼ中央内部に設けられた画像形成部４とを備えており、これら画像読取部３と画像形成部４とにより、ユーザによって指定されたジョブを実行する画像処理ユニット５が構成されている。
【００３１】
画像読取部３は、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取手段であり、例えば画像形成装置１のコピー機能、ＦＡＸ機能又はスキャナ機能が使用される際に動作する。画像読取部３は、読取ガラス３ａの上に載置された原稿を読み取って画像データを生成する。尚、読取ガラス３ａの上部には、読取ガラス３ａに対して接離自在なように回動する蓋部材３ｂが設けられているが、この蓋部材３ｂの代わりに複数枚の原稿を１枚ずつ画像読取部３に搬送する自動原稿搬送装置（いわゆるＡＤＦ）を設けても良い。
【００３２】
例えば画像形成装置１においてコピー機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像読取部３は原稿を読み取って画像データを生成し、その画像データを画像形成部４に出力する。またＦＡＸ機能又はスキャナ機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像読取部３は原稿を読み取って画像データを生成し、その画像データは画像形成装置１の外部に出力される。
【００３３】
画像形成部４は、入力する画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段であり、例えば画像形成装置１のコピー機能、ＦＡＸ機能又はプリンタ機能が使用される際に動作する。この画像形成部４は、入力する画像データに基づいて画像形成媒体となる用紙などに画像形成を行い、プリント出力を行う。
【００３４】
例えば画像形成装置１においてコピー機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像形成部４は、画像読取部３から入力する画像データに基づいて用紙に画像形成を行って出力する。またＦＡＸ機能又はプリンタ機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像形成部４は画像形成装置１の外部から入力する画像データに基づいて用紙などに画像形成を行って出力する。
【００３５】
画像形成装置１の装置本体２の前面側（正面側）には、ユーザが画像形成装置１を使用する際に各種設定や操作を行うための操作入力手段として操作パネル６が設けられている。操作パネル６は、各種情報を表示するための表示部６１を備えており、この表示部６１の前面にはタッチパネル６２が設けられている。また表示部６１の周囲には、画像形成装置１に対する各種設定操作を行ったり、ジョブの実行を指示したりするための複数の操作ボタン６３が配置されている。このような操作パネル６は装置本体２の前面側から張り出した張出部２ａの先端に取り付けられ、この張出部２ａによってユーザが視認しやすく、且つ操作しやすい角度で支持されている。
【００３６】
また画像形成装置１の装置本体２の側面には、画像読取部３とほぼ同じ高さ位置に着脱可能な作業台９が棚状に取り付けられている。この作業台９は、その上面に略平坦な平板部９ａと、平板部９ａの前方端部から下方に垂下する前面壁９ｃと、平板部９ａの側方端部から下方に垂下する側面壁９ｂとを備えており、例えば樹脂成形などによってこれらが一体形成された構成となっている。この作業台９は、装置本体２の側面に沿って前後方向に長く配置された平板部９ａの上を一時的な作業スペースとして利用可能であり、例えば読み取り対象となる原稿やプリント出力された用紙などを置くことができるようになっている。
【００３７】
そして作業台９の側面壁９ｂの前方端部には、ほぼ水平な回動軸Ｒ１周りに回動可能な支持台７が取り付けられており、この支持台７の側面に対して生体情報読取装置８が着脱可能に取り付けられる。したがって、生体情報読取装置８は、作業台９の側面に対して支持台７を介して取り付けられ、作業台９に対してほぼ水平な回動軸Ｒ１周りの矢印Ｍ１方向（上下方向）に回動可能となる。言い換えると、作業台９は、平板部９ａの上の作業スペースに対して何ら影響を与えることなく、支持台７および生体情報読取装置８を回動軸Ｒ１周りの矢印Ｍ１方向に回動可能に支持している。
【００３８】
生体情報読取装置８はユーザの手の指から生体情報を読み取る生体情報読取手段であり、本実施形態ではユーザの手の指から静脈の血管パターンを読み取る静脈パターン読取装置として構成されている。生体情報読取装置８は読み取り対象となるユーザの指を配置するために凹溝状に形成された読取部８ａを備えており、この読取部８ａに指が置かれた状態で指の静脈パターンを読み取る構成となっている。生体情報読取装置８が読み取った生体情報は平板部９ａの下部を配線されるケーブル８ｂを介して装置本体２内部に出力され、画像形成装置１においてユーザの認証が行われる。このユーザ認証では、生体情報読取装置８が読み取った静脈パターンが、画像形成装置１に予め登録されたユーザの静脈パターンに一致するか否かの静脈認証が行われる。
【００３９】
静脈認証は、静脈パターンという生体内部の特徴を利用してユーザの認証を行うものであるため、指紋認証や顔認証などのようにユーザの外見に現れる特徴を読み取って認証する場合と比較すれば、ユーザに与える心理的抵抗感は少なく、また偽造が極めて困難であるという利点を有している。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、利用しやすく、かつ高いセキュリティレベルでのユーザ認証が行えるようになっている。
【００４０】
尚、生体情報読取装置８はユーザの掌の静脈パターンを読み取るものであっても良いが、その場合には装置が大型化する。そのため、装置の小型化を図る点では、上述したようにユーザの手の指の静脈パターンを読み取る装置とすることがより好ましい。
【００４１】
図２は、図１における作業台９を拡大した図であり、支持台７から生体情報読取装置８を取り外した状態を示している。図２に示すように支持台７には、円形の孔７ａが形成されている。この孔７ａには作業台９の側面壁９ｂから水平方向に設けられた軸部材２０が装着されている。軸部材２０は、支持台７を回動させる回動機構として設けられ、上述した回動軸Ｒ１に対応する。そのため支持台７は軸部材２０に対して回動する。図３は、生体情報読取装置８を取り外した状態の支持台７を側方からみた図である。図３に示すように、軸部材２０と孔７ａの内壁との間には抵抗部材２１が配置されており、該抵抗部材２１によって支持台７の回動に一定の抵抗力が付与されている。そのため、支持台７を回動させる力が、抵抗部材２１の抵抗力よりも大きい場合には支持台７が軸部材２０の周りに回動するのに対し、抵抗部材２１の抵抗力よりも小さい場合には支持台７は回動せず、任意の回動位置で停止した状態となる。抵抗部材２１の抵抗力は、人が手又は指で支持台７を回動操作したとき、容易に支持台７を回動させることができる程度に設定される。したがって、抵抗部材２１は、支持台７の回動を許容し、かつ、任意の回動位置で回動を停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段として設けられている。
【００４２】
また図２に示すように支持台７の側面には生体情報読取装置８の裏面側を保持する保持部材７ｂが設けられている。保持部材７ｂは生体情報読取装置８を着脱可能に保持するものであり、例えば面ファスナー部材や磁石などで構成される。なおこの場合、生体情報読取装置８の裏面側にも保持部材７ｂと対になる面ファスナー部材や磁石などが設けられる。また保持部材７ｂは両面テープなどの面接着材を用いても良い。さらに支持台７と生体情報読取装置８とをネジ止めするなど、他の手法を用いて生体情報読取装置８を支持台７に取り付けても良い。
【００４３】
このようにして支持台７に取り付けられる生体情報読取装置８は、作業台９の側面壁９ｂの前方端部において上下方向に回動可能となり、かつ、任意の回動位置でその姿勢を保持することができるようになっている。また本実施形態では、作業台９の平板部９ａの上面を全て作業スペースとして活用できるようになるため、従来の画像形成装置（図１７参照）と比較すれば、原稿などを一時的に載置するための作業スペースを広く確保できるようになる。
【００４４】
つぎに図４は、本実施形態における画像形成装置１の機能的な構成を示したブロック図である。図４に示すように、画像形成装置１の装置本体２には、上述した画像読取部３および画像形成部４の他、ＣＰＵ１０と、メモリ１１と、データ通信部１３とが設けられている。画像読取部３および画像形成部４は上述したように画像形成装置１における画像処理ユニット５を構成しており、この画像処理ユニット５によってコピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能における各種の画像処理が行われ、ユーザによって指定されたジョブが実行される。データ通信部１３は、その内部に通信インタフェースを備えており、ネットワークや通信網と接続して外部の装置（例えばコンピュータやＦＡＸ装置など）とデータの送受信を行う。
【００４５】
生体情報読取装置８は、凹溝状の読取部８ａの側面に配置された投光部８１と、読取部８ａの底面に配置された撮像部８２とを備えており、投光部８１が読取部８ａに配置されたユーザの指の側面から赤外光を照射し、指を透過して読取部８ａの底面に向かう光が撮像部８２に入射するように構成されている。生体情報読取装置８には装置本体２の図示しない電源から常時電力が供給されており、投光部８１は常時赤外光を照射し続けると共に、撮像部８２は常時赤外光を検知できるようになっている。撮像部８２が出力する情報には２種類の情報があり、ひとつは読取部８ａに何らかの物体が配置されたときに出力する検知情報であり、もうひとつは例えばＣＰＵ１０から読取指令を受信した場合にユーザの手の指の静脈パターンを読み取って出力する生体情報である。したがって、生体情報読取装置８は、読取部８ａにユーザの手の指など何らかの物体が配置されたか否かを常時監視しており、それを検知した時点で検知情報を出力すると共に、ＣＰＵ１０から読取指令を受信するとそれに応答して静脈パターンの読み取りを行い、生体情報を出力する。なお、生体情報は静脈パターンを撮像した画像データであるが、検知情報は画像データである必要はなく、単なるオン・オフ信号で良い。
【００４６】
尚、生体情報読取装置８は必ずしも上述した２種類の情報を出力することが可能なものである必要はなく、ＣＰＵ１０から読取指令を受信した場合の生体情報のみを出力するものであっても構わない。
【００４７】
メモリ１１は、各種情報やプログラムなどを記憶する記憶手段であり、本実施形態ではユーザ管理データ１２が格納されている。ユーザ管理データ１２は、画像形成装置１のセキュリティを向上させるため、画像形成装置１を使用することができるユーザを管理するデータである。このユーザ管理データ１２には、画像形成装置１を使用することが許可されたユーザごとに生体情報登録データ１２ａと機能登録データ１２ｂとが互いに関連づけられて予め登録されている。生体情報登録データ１２ａは、ユーザ登録時に生体情報読取装置８で読み取った生体情報を予め登録したデータである。また機能登録データ１２ｂは、登録されたユーザが使用できる画像形成装置１の機能を予め登録したデータである。例えば、あるユーザは画像形成装置１のコピー機能のみを使用できるが、別のユーザはコピー機能とスキャナ機能とを使用することができ、さらに別のユーザは画像形成装置１の全ての機能を使用することができる、というように機能登録データ１２ｂにはユーザごとに使用することが許可された機能が登録されている。
【００４８】
ＣＰＵ１０は、所定のプログラムを実行することにより、画像形成装置１の動作を制御する制御手段である。このＣＰＵ１０は、生体情報読取装置８からユーザの生体情報（静脈パターン）を入力してユーザの認証を行い、その認証の結果、ユーザを特定することができた場合にそのユーザに対して予め許可された１つ又は複数の機能を実行許可状態とし、ユーザがそれら機能を使用できる状態とする。
【００４９】
例えばＣＰＵ１０は、生体情報読取装置８から検知情報を入力すると、生体情報読取装置８に対して読取指令を送出し、生体情報読取装置８の読取部８ａに置かれたユーザの手の指からの生体情報の読み取りを行わせる。またＣＰＵ１０は、操作ボタン６３に含まれる認証キー（ユーザ認証の開始を指示する操作ボタン）が操作された場合にも、生体情報読取装置８に対して読取指令を送出し、生体情報読取装置８の読取部８ａに置かれたユーザの手の指からの生体情報の読み取りを行わせる。そしてＣＰＵ１０は生体情報読取装置８から生体情報を取得し、その取得した生体情報を、メモリ１１に格納されている生体情報登録データ１２ａと照合して生体情報の認証、すなわちユーザの認証を行い、生体情報読取装置８から取得した生体情報が、生体情報登録データ１２ａに含まれる複数ユーザの生体情報のうちいずれか一つと適合する場合には、その適合した生体情報の登録ユーザを特定する。
【００５０】
このようにしてユーザが特定されると、ＣＰＵ１０は、画像形成装置１における各種機能のうち、特定されたユーザに予め許可された機能を使用可能な状態に移行させる。具体的には、メモリ１１から機能登録データ１２ｂを読み込み、特定されたユーザに対して機能登録データ１２ｂに登録されている１つ又は複数の機能を特定し、画像形成装置１においてそれらの機能を実行することが可能な実行許可状態とする。これに伴い、ＣＰＵ１０は、操作パネル６の表示部６１の表示画面を初期画面から更新し、画像形成装置１において実行許可状態となった各種機能を操作するための操作案内画面（例えば、メニュー画面や設定画面など）を表示すると共に、タッチパネル６２および操作ボタン６３に対する入力操作を受け付け、その入力情報を許可された各種機能に反映させる。これにより、例えば画像形成装置１のコピー機能が使用される場合には、コピー部数の設定や両面／片面コピーの選択設定などが可能になる。そしてユーザが操作ボタン６３に含まれる実行キー（ジョブの実行を指示する操作ボタン）を操作した場合、ＣＰＵ１０が画像処理ユニット５およびデータ通信部１３を制御することにより指定されたジョブを実行させる。
【００５１】
このように本実施形態では、画像形成装置１を使用するユーザの生体情報を生体情報読取装置８によって読み取り、その生体情報に基づいてユーザ認証を行った結果、ユーザを特定することができた場合に限り、画像形成装置１の各種機能を使用することができる状態に移行させるので、不特定者によって画像形成装置１が使用されることを防止でき、画像形成装置１のセキュリティが確保されるようになっている。
【００５２】
そして本実施形態の画像形成装置１は、上述したように生体情報読取装置８が作業台９の側面壁９ｂに取り付けられているので、作業台９の上に十分な作業スペースを確保することができ、作業台９の利便性をより高めることができるようになっている。
【００５３】
また本実施形態の画像形成装置１は、上述したように生体情報読取装置８を取り付けた支持台７が作業台９に対して上下方向に回動可能であり、かつ任意の位置で停止可能であるため、作業台９および装置本体２に対する生体情報読取装置８の姿勢を自由に設定できるようになっている。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を調整することにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定することができる。それ故、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要はなく、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そしてユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対し、適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、その結果、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなると共に、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施形態では、生体情報読取装置８を取り付けた支持台７が作業台９に対して左右方向に回動可能とした一構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００５５】
図５は、第２の実施の形態における画像形成装置１の外観構成を示す斜視図である。図５に示すように本実施形態では、第１の実施の形態と同様、画像形成装置１の装置本体２の側面２ｂに対して作業台９が棚状に取り付けられている。そして作業台９の平板部９ａの前方下部には、ほぼ垂直な回動軸Ｒ２周りに回動可能な支持台７が取り付けられており、この支持台７の上面に生体情報読取装置８が載置して設けられる。
【００５６】
図５に示すように作業台９の前方側でかつ装置本体２寄りとなる作業台９のコーナー部分近傍には平板部９ａに軸支された軸部材２２が下方に延設されている。軸部材２２は支持台７を回動させる回動機構として設けられ、上述の回動軸Ｒ２に対応する。支持台７の後端部はこの軸部材２２の下部に回動可能に支持されており、支持台７は軸部材２２周りの矢印Ｍ２方向（左右方向）に回動する。したがって、作業台９の前方に支持台７を介して設けられた生体情報読取装置８は、支持台７と共に作業台９に対してほぼ垂直な回動軸Ｒ２周りの矢印Ｍ２方向（左右方向）に回動可能となる。言い換えると、作業台９は、平板部９ａの上の作業スペースに対して何ら影響を与えることなく、支持台７および生体情報読取装置８を回動軸Ｒ２周りの矢印Ｍ２方向に回動可能に支持している。
【００５７】
なお、本実施形態では、第１の実施の形態で説明したような抵抗部材２１を特に設けずとも、支持台７は任意の回動位置で停止可能であり、かつその姿勢を保持することができるが、支持台７の姿勢をより安定させるために第１の実施の形態と同様の抵抗部材２１などを保持手段として設けても良い。
【００５８】
上記のような支持台７を、図５に示すように装置本体２に対して前方側に回動させた状態とする場合、生体情報読取装置８は作業台９の更に前方側に設置することができる。そのため、ユーザ認証を行う際、ユーザは手を作業台９の上まで伸ばす必要がなくなり、無理な姿勢をとることなく、生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せることができるようになる。また支持台７を矢印Ｍ２方向に回動させれば、それに伴って支持台７に載置された生体情報読取装置８もその姿勢（向き）を変化させるため、ユーザの位置に応じて生体情報読取装置８の姿勢（向き）を調整することができる。さらに生体情報読取装置８は支持台７の上に載置された状態であるので、ユーザ認証を行う際には支持台７を回動させることなく、支持台７の上の生体情報読取装置８の姿勢（向き）だけを自由に調整することもできる。それ故、ユーザは生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、操作性が向上する。そして生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００５９】
また図５に示す状態では、生体情報読取装置８と操作パネル６との距離が短くなるので、ユーザ認証を行った後に操作パネル６に対する設定操作などを行う際の腕の移動距離を短くでき、この点においても操作性を向上することができる。
【００６０】
図６は作業台９を拡大した図である。図６に示すように本実施形態の画像形成装置１は、支持台７を軸部材２２に対して回動させることにより、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納可能となっている。そのため、例えば画像形成装置１において紙詰まりが生じた場合などのメンテナンス作業を行う際には、支持台７に載置していた生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置き、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納することで、支持台７が作業の邪魔になることを防止でき、メンテナンス作業の作業性を向上することができる。
【００６１】
また図６に示すように作業台９の平板部９ａは装置本体２の上面よりも若干低い位置に設けられており、この平板部９ａにおける装置本体２の側面２ｂから一定間隔を隔てた位置に凸状壁９０が設けられている。凸状壁９０は、装置本体２の側面２ｂとの間に生体情報読取装置８に接続されるケーブル８ｂを収容する収容空間９１を形成するためのものであり、凸状壁９０の上端部の適宜の箇所には収容空間９１に収容したケーブル８ｂの浮き上がりを防止するための押さえ部材９２が配置されている。この凸状壁９０の所定位置には、上端部を切り欠いた切欠部９３が設けられている。切欠部９３は、図６に示すように生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置く際、ケーブル８ｂを収容空間９１から作業台９の上に引き出すためのものであり、凸状壁９０の前方端部から距離Ｄ１の位置に形成されている。これに対し、生体情報読取装置８におけるケーブル８ｂの接続面と凹溝状の読取部８ａの端面との長さはＬである。切欠部９３が形成される凸状壁９０の前方端部からの距離Ｄ１は、生体情報読取装置８の長さＬとの関係においてＤ１≧Ｌとなっている。このように切欠部９３が凸状壁９０の前方端部から生体情報読取装置８の長さＬ以上の位置に形成されることにより、図６に示すように生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置いた場合でも、凹溝状の読取部８ａを画像形成装置１の前方側に向けた状態で配置することができる。したがって、この状態でも画像形成装置１の前方側から生体情報読取装置８の読取部８ａに対して指を置くことができるようになり、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。
【００６２】
図７は凸状壁９０が設けられた部分の拡大断面図である。図７に示すように作業台９の平板部９ａは装置本体２の上面から高さＨ２だけ低い位置に設けられている。また凸状壁９０の上端部は平板部９ａから高さＨ１だけ突出しており、高さＨ１とＨ２との関係はＨ２＞Ｈ１であり、凸状壁９０の上端部が装置本体２の上面を超えないように設定されている。また凸状壁９０の装置本体２側とは異なる側の側面９０ａは平板部９ａに対して緩やかに傾斜する傾斜面として構成されている。
【００６３】
このような構成により、装置本体２の上面（読取ガラス３ａ）と平板部９ａの作業スペースとの間で例えば原稿などを相互に移動させる際の操作性が向上する。図８はこれを説明する図であり、図８（ａ）は装置本体２の上面から平板部９ａに原稿Ｗを移動させる場合を、図８（ｂ）は平板部９ａから装置本体２の上面に原稿Ｗを移動させる場合を示している。まず、図８（ａ）に示すように装置本体２の上面から平板部９ａに原稿Ｗを移動させる場合、読取ガラス３ａ上の原稿Ｗを矢印Ｆ１方向にスライドさせることにより、原稿Ｗの端部は凸状壁９０の上端部を超えて平板部９ａの上に導かれ、そのまま原稿Ｗの全体が平板部９ａの上の作業スペースに移動する。また図８（ｂ）に示すように平板部９ａの作業スペースから装置本体２の上面に原稿Ｗを移動させる場合、平板部９ａ上の原稿Ｗを矢印Ｆ２方向にスライドさせることにより、原稿Ｗの端部は凸状壁９０の傾斜面９０ａに沿って凸状壁９０を登り、凸状壁９０の上端部を超えて装置本体２の上面に導かれる。そしてそのまま原稿Ｗをスライドさせることにより原稿Ｗの全体が装置本体２の読取ガラス３ａの上に移動する。したがって、上記のような構成を採用することにより、装置本体２の上面（読取ガラス３ａ）と平板部９ａの作業スペースとの間で原稿などを相互に移動させる際には原稿などを持ち上げる必要がなくなるので操作性が向上する。
【００６４】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を作業台９の前方側に設けることができるので、作業台９の上に十分な作業スペースを確保することができ、作業台９の利便性をより高めることができるようになっている。
【００６５】
また本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を載置する支持台７が作業台９に対して左右方向に回動可能であり、かつ任意の位置で停止可能であるため、作業台９および装置本体２に対する生体情報読取装置８の姿勢を自由に設定できるようになっている。加えて生体情報読取装置８は支持台７に対して載置された状態であるため、生体情報読取装置８の姿勢を支持台７の上で自由に調整することもできる。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を調整することにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定することができる。それ故、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要はなく、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そしてユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対し、適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、その結果、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなると共に、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００６６】
さらに本実施形態では、支持台７が、所定の軸周りに回動して平板部９ａの下部に収納可能であるので、画像形成装置１のメンテナンス作業などを行う際には、支持台７に載置していた生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置き、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納することで、メンテナンス作業の作業性を向上することができる。またこの場合においても、生体情報読取装置８の読取部８ａを装置本体２の前方側に向けた状態で配置できるので、ユーザ認証時の操作が行い易くなる。
【００６７】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、生体情報読取装置８を取り付けた支持台７が作業台９の前方側に設けられると共に、作業台９に対して上下方向および左右方向に回動可能とした一構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００６８】
図９は、第３の実施の形態における画像形成装置１の外観構成を示す斜視図である。図９に示すように本実施形態では、第１の実施の形態と同様、画像形成装置１の装置本体２の側面に対して作業台９が棚状に取り付けられている。作業台９はその前方側に支持台７を支持しており、その支持台７の上面に生体情報読取装置８が固定されている。
【００６９】
支持台７の裏面には後述する回動機構が設けられており、支持台７は３つの回動軸Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５のそれぞれについて回動可能となっている。回動軸Ｒ３は左右横方向に沿って設けられたほぼ水平の軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ３周りの矢印Ｍ３方向（上下方向）に回動する。また回動軸Ｒ４は支持台７のほぼ中央に設定され、回動軸Ｒ１に対してほぼ直角の軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ４周りの矢印Ｍ４方向（左右方向）に回動する。さらに回動軸Ｒ５は回動軸Ｒ３，Ｒ４に対してほぼ直角の前後方向に延びる軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ５周りの矢印Ｍ５方向（左右方向）に回動する。したがって、支持台７は、作業台９に対し、これら回動軸Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５のそれぞれについて回動することによって上下方向および左右方向に回動する。言い換えると、作業台９は、平板部９ａの上の作業スペースに対して何ら影響を与えることなく、支持台７および生体情報読取装置８を回動軸Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５のそれぞれに対して回動可能に支持している。
【００７０】
図１０は支持台７を取り外した状態を示す拡大図である。作業台９は、その前面壁９ｃの下部から前方側に延びる一対の支持アーム９５を備えており、これら支持アーム９５の先端には回動軸Ｒ３周りの回動を許容する第１回動機構３０が設けられている。この第１回動機構３０のほぼ中央には回動軸Ｒ４周りの回動を許容する第２回動機構４０が設けられており、この第２回動機構４０の上部には回動軸Ｒ５周りの回動を許容する第３回動機構５０が支持されている。そして支持台７は、その裏面が第３回動機構５０に固定され、第１ないし第３回動機構３０，４０，５０を介して矢印Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５のそれぞれの方向に回動可能となっている。
【００７１】
図１１は、第１ないし第３回動機構３０，４０，５０の詳細を示す断面図である。図１１に示すように第１回動機構３０は、作業台９から前方側に延びる支持アーム９５の先端にその両端が支持された軸部材３１と、この軸部材３１に回動可能に装着された支持部材３２とを備えて構成される。
【００７２】
軸部材３１は上述の回動軸Ｒ３に対応している。この軸部材３１の所定位置には、図１１に示すように軸方向に対して直角の貫通孔３１ａが形成されており、その貫通孔３１ａにネジ３４、バネ３５および球状体３６が設けられている。ネジ３４は貫通孔３１ａの一方側から貫通孔３１ａの内部に装着され固定される。またバネ３５は貫通孔３１ａの他方側から貫通孔３１ａの内部に挿入され、そのバネ３５の更に外側に球状体３６が配置されている。バネ３５はネジ３４と球状体３６の間に収縮させた状態で設けられ、球状体３６に対して付勢力を作用させる。そして貫通孔３１ａにおけるネジ３４の位置を調整することにより、バネ３５の付勢力を調整できるようになっている。なお、図例では貫通孔３１ａにおいてネジ３４が固定される部分の孔径が大径となっており、バネ３５および球状体３６が挿入される部分の孔径が小径となっている場合を示しているが、必ずしもこのような形態である必要はない。
【００７３】
支持部材３２は、軸部材３１の貫通孔３１ａが形成された位置に対応して軸部材３１の周方向に複数の孔３７が所定間隔で設けられている。これらの孔３７は、その直径が球状体３６の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、支持部材３２に対して軸部材３１周りの回動方向へ、ある程度の外力が作用すると、球状体３６は貫通孔３１ａの内側に沈み込み、支持部材３２が軸部材３１の周りに回動する。そして球状体３６はその回動方向に位置する次の孔３７に達すると、バネ３５の付勢力によってその孔３７に向かって押し出され、球状体３６と孔３７とが互いに係合して支持部材３２の回動が停止する。この状態で支持部材３２はその姿勢が保持され、その結果、支持台７の姿勢も保持される。そして支持部材３２に対して更なる外力が作用すると、球状体３６は再び貫通孔３１ａの内側に沈み込み、支持部材３２が軸部材３１の周りに回動し、球状体３６がさらにその次の孔３７に達したときに支持部材３２の回動が停止する。
【００７４】
したがって、第１回動機構３０に設けられたネジ３４、バネ３５、球状体３６および複数の孔３７は、支持部材３２を予め定められた回動位置で停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段３８として設けられている。なお、保持手段３８は、作業台９に対して回動可能な支持台７の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定するものではない。
【００７５】
第２回動機構４０は、支持台７の裏面側ほぼ中央に対応する位置で第１回動機構３０の支持部材３２から上方に突出させた円筒状の支持部４１と、この支持部４１の内側に装着される軸部４２と、軸部４２の上部に設けられるアーム部材４３とを備えて構成される。支持部４１は、その内側に軸部４２を装着して回動可能に支持する。軸部４２は、上述の回動軸Ｒ４に対応し、支持部４１の内側で回動する。
【００７６】
軸部４２には、図１１に示すように軸芯を通り、かつ軸方向に直角の貫通孔４２ａが形成されており、その貫通孔４２ａにネジ４４、バネ４５および球状体４６が設けられている。ネジ４４は貫通孔４２ａの一方側から貫通孔４２ａの内部に装着され固定される。またバネ４５は貫通孔４２ａの他方側から貫通孔４２ａの内部に挿入され、そのバネ４５の更に外側に球状体４６が配置されている。バネ４５はネジ４４と球状体４６の間に収縮させた状態で設けられ、球状体４６に対して付勢力を作用させる。そして貫通孔４２ａにおけるネジ４４の位置を調整することにより、バネ４２ａの付勢力を調整できるようになっている。
【００７７】
支持部材３２に設けられた支持部４１は、軸部４２の貫通孔４２ａが形成された位置に対応して軸部４２の周方向に複数の孔４７が所定間隔で設けられている（図例では１個のみ図示している。）。これらの孔４７は、その直径が球状体４６の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、軸部４２に対してその軸周り方向へのある程度の外力が作用すると、球状体４６は貫通孔４２ａの内側に沈み込み、軸部４２がその軸周りに回動する。そして球状体４６はその回動方向に位置する次の孔４７に達すると、バネ４５の付勢力によってその孔４７に向かって押し出され、球状体４６と孔４７とが互いに係合して軸部４２の回動が停止する。この状態で軸部４２はその姿勢が保持され、その結果、支持台７の姿勢も保持される。そして軸部４２に対して更なる外力が作用すると、球状体４６は再び貫通孔４２ａの内側に沈み込み、軸部４２がその軸周りに回動し、球状体４６がさらにその次の孔４７に達したときに軸部４２の回動が停止する。
【００７８】
したがって、第２回動機構４０に設けられたネジ４４、バネ４５、球状体４６および複数の孔４７は、軸部４２を予め定められた回動位置で停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段４８として設けられている。なお、保持手段４８についても、作業台９に対して回動可能な支持台７の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定するものではない。
【００７９】
第３回動機構５０は、第２回動機構４０のアーム部材４３の先端にその両端が支持された軸部材５１と、この軸部材５１に回動可能に装着された支持部材５２とを備えて構成される。なお、支持台７は支持部材５２の外面に固定される。
【００８０】
軸部材５１は上述の回動軸Ｒ５に対応している。この軸部材５１の所定位置には、図１１に示すようにその軸芯を通り、軸方向に対して直角の貫通孔５１ａが形成されており、その貫通孔５１ａにネジ５４、バネ５５および球状体５６が設けられている。ネジ５４は貫通孔５１ａの一方側から貫通孔５１ａの内部に装着され固定される。またバネ５５は貫通孔５１ａの他方側から貫通孔５１ａの内部に挿入され、そのバネ５５の更に外側に球状体５６が配置されている。バネ５５はネジ５４と球状体５６の間に収縮させた状態で設けられ、球状体５６に対して付勢力を作用させる。そして貫通孔５１ａにおけるネジ５４の位置を調整することにより、バネ５５の付勢力を調整できるようになっている。なお、図例では貫通孔５１ａにおいてネジ５４が固定される部分の孔径が大径となっており、バネ５５および球状体５６が挿入される部分の孔径が小径となっている場合を示しているが、必ずしもこのような形態である必要はない。
【００８１】
支持部材５２は、軸部材５１の貫通孔５１ａが形成された位置に対応して軸部材５１の周方向に複数の孔５７が所定間隔で設けられている（図例では１個のみ図示している。）。これらの孔５７は、その直径が球状体５６の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、支持部材５２に対して軸部材５１周りの回動方向へ、ある程度の外力が作用すると、球状体５６は貫通孔５１ａの内側に沈み込み、支持部材５２が軸部材５１の周りに回動する。そして球状体５６はその回動方向に位置する次の孔５７に達すると、バネ５５の付勢力によってその孔５７に向かって押し出され、球状体５６と孔５７とが互いに係合して支持部材５２の回動が停止する。この状態で支持部材５２はその姿勢が保持され、その結果、支持台７の姿勢も保持される。そして支持部材５２に対して更なる外力が作用すると、球状体５６は再び貫通孔５１ａの内側に沈み込み、支持部材５２が軸部材５１の周りに回動し、球状体５６がさらにその次の孔５７に達したときに支持部材５２の回動が停止する。
【００８２】
したがって、第３回動機構５０に設けられたネジ５４、バネ５５、球状体５６および複数の孔５７は、支持部材５２を予め定められた回動位置で停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段５８として設けられている。なお、保持手段５８は、作業台９に対して回動可能な支持台７の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定するものではない。
【００８３】
以上のように本実施形態の支持台７は、上述した回動機構により、作業台９に対して上下方向及び左右方向に回動可能に支持されている。そのため、支持台７は作業台９に対してその姿勢を変化させて調整できるようになっている。また上述の保持手段３８，４８，５８により支持台７はその変化させた姿勢をそのまま保持することができる。
【００８４】
したがって、支持台７に取り付けられる生体情報読取装置８は、作業台９に対して上下方向及び左右方向に回動可能となり、かつ、予め定められた回動位置でその姿勢を保持することができるので、ユーザの身長などに合わせて適宜その姿勢を調整することができる。また本実施形態では、生体情報読取装置８は作業台９の前方側に取り付けられるため、作業台９の平板部９ａの上面を全て作業スペースとして活用できるようになり、従来の画像形成装置（図１７参照）と比較すれば、原稿などを一時的に載置するための作業スペースを広く確保できるようになる。
【００８５】
また本実施形態では、図９に示すように操作パネル６の裏面側にも回動機構が設けられており、操作パネル６は２つの回動軸Ｒ６，Ｒ７のそれぞれについて回動可能となっている。回動軸Ｒ６は左右横方向に沿って設けられたほぼ水平の軸であり、操作パネル６はこの回動軸Ｒ６周りに矢印Ｍ６方向（上下方向）に回動する。また回動軸Ｒ７は操作パネル６の左右方向ほぼ中央位置に設定され、回動軸Ｒ６に対してほぼ直角の軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ７周りに矢印Ｍ７方向（左右方向）に回動する。したがって、操作パネル６は、装置本体２に対し、これら回動軸Ｒ６，Ｒ７のそれぞれについて回動することにより上下方向および左右方向に回動する。なお、このような回動機構は、上述した回動機能のうち第１回動機構３０および第２回動機構４０（図１０、図１１参照）と同様の構成を採用することにより実現することができる。
【００８６】
このように本実施形態では、作業台９に取り付けた支持台７を上下方向および左右方向に回動可能とすると共に、操作パネル６も装置本体２に対して上下方向および左右方向に回動可能としているので、ユーザは生体情報読取装置８の姿勢を自由に調整できるだけでなく、操作パネル６の姿勢も自由に調整できるようになるので、画像形成装置１の操作性がより一層向上する。
【００８７】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を作業台９の前方側に設けているので、作業台９の上に十分な作業スペースを確保することができ、作業台９の利便性をより高めることができるようになっている。
【００８８】
また本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を設置する支持台７が作業台９に対して上下方向および左右方向に回動可能であり、かつ予め定められた位置で停止可能であるため、作業台９および装置本体２に対する生体情報読取装置８の姿勢を自由に設定できるようになっている。特に本実施形態の場合には、生体情報読取装置８のとり得る姿勢がより多様なものとなっている。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を調整することにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定することができる。それ故、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要はなく、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そしてユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対し、適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、その結果、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなると共に、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、生体情報読取装置８を設けた支持台７が作業台９に対して上下方向および左右方向を含む３方向に回動可能とした構成を例示したが、これに限定するものではなく、上下方向および左右方向の２方向に回動可能な構成としても良いし、また上下方向および左右方向のいずれか１方向のみに回動可能な構成としても良い。ただし、生体情報読取装置８のとり得る姿勢をより多様なものとするためには、支持台７が回動する回動軸は多い方が好ましく、１方向のみに回動可能な構成よりも２方向或いは上述した３方向に回動可能な構成の方がより好ましい。
【００９０】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。本実施形態では、生体情報読取装置８を取り付けた支持台７が作業台９の前方側に設けられ、かつ作業台９に対して折りたたみ可能とした一構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の全体的な外観構成および機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００９１】
図１２は本実施形態における作業台９を拡大した図である。本実施形態では、第１の実施の形態と同様、画像形成装置１の装置本体２の側面に対して作業台９が棚状に取り付けられている。そしてこの作業台９の前方端部に支持台７が支持されている。支持台７は左右方向のほぼ水平な回動軸Ｒ８周りに回動可能に支持されており、この支持台７の上面に生体情報読取装置８が載置して設けられる。
【００９２】
図１２に示すように作業台９の前面壁９ｃの下部には回動部材２７が設けられており、支持台７はこの回動部材２７に連結され、回動部材２７と共に回動するようになっている。回動部材２７の内部には回動軸Ｒ８に対応する軸部材２７ａが配置されており、その軸部材２７ａの両端が前面壁９ｃによって支持されている。よって回動部材２７および支持台７は、軸部材２７ａ周りの矢印Ｍ８方向（上下方向）に回動する。言い換えると、作業台９は、平板部９ａの上の作業スペースに対して何ら影響を与えることなく、支持台７および生体情報読取装置８を回動軸Ｒ８周りの矢印Ｍ８方向に回動可能に支持している。そして回動部材２７は、回動軸２７ａ周りに１８０°以上回動するようになっている。なお、回動部材２７と回動軸２７ａには、第３の実施の形態と同様の保持手段を設けておき、支持台７が軸部材２７ａの周りに回動したとき予め定められた位置でその姿勢を保持することができる構成とすることが好ましい。
【００９３】
上記のような支持台７を、図１２に示すように作業台９に対して前方側に回動させた状態とする場合、生体情報読取装置８をその支持台７の上に載置することにより、生体情報読取装置８を作業台９の前方側に配置することができる。そのため、ユーザ認証を行う際、ユーザは手を作業台９の上まで伸ばす必要がなくなり、無理な姿勢をとることなく、生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せることができるようになる。また生体情報読取装置８は支持台７の上に載置された状態であるので、ユーザ認証を行う際には生体情報読取装置８の姿勢（向き）を自由に調整することができる。それ故、ユーザは生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、操作性が向上する。そして生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００９４】
また図１２に示す状態では、生体情報読取装置８と操作パネル６との距離が短くなるので、ユーザ認証を行った後に操作パネル６に対する設定操作などを行う際の腕の移動距離を短くでき、この点においても操作性を向上することができる。
【００９５】
図１３は支持台７を回動軸Ｒ８の周りに回動させた状態を示す図である。図１３（ａ）に示すように支持台７を回動軸Ｒ８の周りに回動させる際には生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置き、支持台７を回動させたときに生体情報読取装置８が支持台７から落下しないようにする。図１３（ｂ）は支持台７を作業台９の裏面側に折りたたんだ状態を示している。図１３（ｂ）に示すように支持台７を回動軸Ｒ８の周りに回動させて折りたたむことにより、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納可能となっている。そのため、例えば画像形成装置１において紙詰まりが生じた場合などのメンテナンス作業を行う際には、支持台７に載置していた生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置き、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納することで、支持台７が作業の邪魔になることを防止でき、メンテナンス作業の作業性を向上することができる。また画像形成装置１においてユーザ認証機能をオプション機能とする場合、ユーザ認証機能を付加しない状態では、支持台７を作業台９の裏面側に折りたたんでおくことにより、支持台７が操作や作業の妨げになることを防止でき、またユーザ認証機能を付加する状態では、支持台７を回動させて作業台９の前方に配置することにより、生体情報読取装置８をその支持台７の上に設置することができる。
【００９６】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を作業台９の前方側に設けることができるので、作業台９の上に十分な作業スペースを確保することができ、作業台９の利便性をより高めることができるようになっている。
【００９７】
また本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を載置する支持台７が作業台９に対して上下方向に回動可能であるため、支持台７の上に載置された生体情報読取装置８が支持台７から滑り落ちない程度の範囲内で、生体情報読取装置８の設置角度を自由に調整することができる。この場合、生体情報読取装置８の底面に滑り止めシート材などを貼着しておくことにおり、調整可能な角度範囲を比較的大きくすることができる。また生体情報読取装置８は支持台７に対して載置された状態であるため、生体情報読取装置８の姿勢を支持台７の上で自由に調整することもできる。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を調整することにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定することができる。それ故、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要はなく、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そしてユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対し、適切な角度などで指を載せることが行い易くなり、その結果、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなると共に、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになるので、ユーザ認証時の信頼性も向上させることができる。
【００９８】
さらに本実施形態では、支持台７が、回動軸Ｒ８の周りに回動して平板部９ａの下部に収納可能であるので、画像形成装置１のメンテナンス作業などを行う際には、支持台７に載置していた生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置き、支持台７を作業台９の平板部９ａの下部に収納することで、メンテナンス作業の作業性を向上することができる。
【００９９】
なお、本実施形態においても、第２の実施の形態と同様に、装置本体２の側面との間にケーブルを収容する収容空間を形成する凸状壁を設け、生体情報読取装置８を一時的に作業台９の上に置く場合であっても生体情報読取装置８の読取部８ａを装置本体２の前方側に向けた状態で配置できるようにしても良い。
【０１００】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。本実施形態では、ユーザ認証時の操作性をより一層向上させることができる構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【０１０１】
図１４は、第５の実施の形態における画像形成装置１の外観構成を示す斜視図である。図１４に示すように本実施形態では、第１の実施の形態と同様、画像形成装置１の装置本体２の側面に対して作業台９が棚状に取り付けられている。作業台９はその前方側に支持台７を支持しており、その支持台７の上面に生体情報読取装置８が配置されている。
【０１０２】
支持台７の裏面には、第３の実施の形態で説明したものと同様の回動機構が設けられており、支持台７は３つの回動軸Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５のそれぞれについて回動可能であり、回動軸Ｒ３周りの矢印Ｍ３方向（上下方向）、回動軸Ｒ４周りの矢印Ｍ４方向（左右方向）、および、回動軸Ｒ５周りの矢印Ｍ５方向（左右方向）に回動する。また操作パネル６の裏面にも回動機構が設けられており、操作パネル６は２つの回動軸Ｒ６，Ｒ７のそれぞれについて回動可能であり、回動軸Ｒ６周りの矢印Ｍ６方向（上下方向）および回動軸Ｒ７周りの矢印Ｍ７方向（左右方向）に回動する。
【０１０３】
また本実施形態では、支持台７の前面側下部にユーザの手を置くことができる補助部材７１が更に前方に突出するように設けられている。この補助部材７１は、生体情報読取装置８がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するものである。そのためユーザはこの補助部材７１に手を置いて安定させた状態で、その手の指を生体情報読取装置８の読取部８ａに置くことができる。補助部材７１がユーザの手を安定して支持することにより、ユーザ認証を行う際には、生体情報読取装置８の読取部８ａに置いた指がぶれることを抑制でき、生体情報読取装置８の読み取りエラーやユーザ認証時の認証エラーが生じる可能性を低減させることができるようになる。そして画像形成装置１の信頼性を高めることが可能になる。なお、図例では補助部材７１を平板状に構成した場合を示しているが、補助部材７１の形態は平板状に限られるものではなく、ユーザ認証を行うためにユーザが生体情報読取装置８の読取部８ａに指を置く際、そのユーザの手を補助的に支持することができるものであればどのような形態であっても良い。
【０１０４】
図１５は、支持台７の拡大図である。本実施形態では支持台７に設置される生体情報読取装置８は、支持台７の上面７０に固定されるのではなく、支持台７の上面７０に載置することにより設置される。そして支持台７には、生体情報読取装置８が読み取った生体情報を出力するために接続されているケーブル８ｂを所定位置で固定する固定具７３が設けられている。固定具７３は、ケーブル８ｂに一定の撓みが生じるように生体情報読取装置８から所定長さの位置でケーブル８ｂを固定している。したがって、支持台７の上に載置された生体情報読取装置８は、ケーブル８ｂの撓み分によって許容される範囲内で上面７０を移動可能となっている。
【０１０５】
また支持台７の上面７０には、図１５に示すように生体情報読取装置８が載置される部分の周囲に規制部材７２が設けられている。この規制部材７２は、支持台７に載置された生体情報読取装置８の移動範囲を規制する規制手段として設けられており、ケーブル８ｂの撓み分によって許容される生体情報読取装置８の移動範囲を更に狭い範囲に規制することにより、ケーブル８ｂの固定具７３で固定された部分および生体情報読取装置８との接続部分に対して過大な負荷がかかることを防止する。なお、図例では、生体情報読取装置８の周囲３箇所に矩形状の規制部材７２を突出形成した場合を例示しているが、このような態様に限定されるものではなく、例えば生体情報読取装置８の移動可能な範囲を凹部として形成し、その凹部の周壁によって規制部材を構成しても良い。
【０１０６】
このように本実施形態では、支持台７に設置される生体情報読取装置８が規制部材７２によって規制された範囲内で縦横に移動可能となり、かつその姿勢も自由に変化させることができるため、生体情報読取装置８のとり得る姿勢がより多様なものとなる。
【０１０７】
図１６は、本実施形態の生体情報読取装置８に対してユーザの指を置いた状態の一例を示す図である。上述したように生体情報読取装置８は規制部材７２で規制される範囲内でその位置および姿勢を変化させることができるので、図１６に示すようにユーザが支持台７に対して斜め前方側から手を置いたとしても、生体情報読取装置８はその方向に適合するように姿勢を変化させることができる。また上述した補助部材７１がユーザの手を補助的に支持するので、生体情報読取装置８の読取部８ａに置いたユーザの指がぶれることはない。
【０１０８】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１は、装置本体２に対する生体情報読取装置８のとり得る姿勢が最も多様なものとなり、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどはが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を適宜変化させることにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定でき、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要がなくなるので、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。また本実施形態においても、ユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度で指を載せることができる。そしてユーザは上述の補助部材７１に手を置いて安定させることができるので、本実施形態の場合には生体情報読取装置８における読み取りエラーが特に少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われる。そのため、画像形成装置１におけるユーザ認証の信頼性も著しく向上させることができる。
【０１０９】
また本実施形態においても、生体情報読取装置８を作業台９の前方側に設けているので、作業台９の上に十分な作業スペースを確保することができ、作業台９の利便性をより高めることができるようになる。
【０１１０】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態を説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではなく、本発明には種々の変形例が適用可能である。
【０１１１】
例えば、上述した各実施形態では、画像形成装置が、いわゆる複合機やＭＦＰなどと呼ばれる複数の機能を備えた装置である場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばコピー専用機、ＦＡＸ専用機、プリンタ専用機又はスキャナ専用機などの単機能機であっても良い。
【０１１２】
また上述した各実施形態では、画像形成装置１の装置本体２の右側面に対して作業台９が取り付けられる場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば装置本体２の左側面に設けても良いし、また前面側に設けても良い。
【０１１３】
また上述した各実施形態では、生体情報読取装置８がユーザの手の指から静脈の血管パターンを読み取る静脈パターン読取装置である場合を例示したが、これに限定されるものでもない。生体情報読取装置には静脈パターン読取装置の他、指紋読取装置など、静脈パターン以外の生体情報を読み取る装置もあるため、そのような他の装置を採用しても良い。ただし、静脈パターン読取装置は、上述したようにユーザに与える心理的抵抗感は少なく、また偽造が極めて困難であるという利点を有しているため、画像形成装置を利用しやすいものとし、かつ、より信頼性の高いセキュリティを求める場合には、生体情報読取装置８として静脈パターン読取装置を採用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１における作業台を拡大した図であり、支持台から生体情報読取装置８を取り外した状態を示している。
【図３】生体情報読取装置を取り外した状態の支持台を側方からみた図である。
【図４】画像形成装置の機能的な構成を示したブロック図である。
【図５】第２の実施の形態における画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図６】第２の実施の形態における作業台を拡大した図である。
【図７】作業台において凸状壁が設けられた部分の拡大断面図である。
【図８】装置本体の上面と作業台の平板部との間で原稿などを相互に移動させる際の凸状壁の作用を説明する図である。
【図９】第３の実施の形態における画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施の形態において支持台を取り外した状態を示す拡大図である。
【図１１】第３の実施の形態における第１ないし第３回動機構の詳細を示す断面図である。
【図１２】第４の実施の形態における作業台を拡大した図である。
【図１３】第４の実施の形態において支持台を回動軸の周りに回動させた状態を示す図である。
【図１４】第５の実施の形態における画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図１５】第５の実施の形態における支持台の拡大図である。
【図１６】第５の実施の形態において生体情報読取装置に対してユーザの指を置いた状態の一例を示す図である。
【図１７】従来の画像形成装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像形成装置
２  装置本体
５  画像処理ユニット
６  操作パネル
７  支持台
８  生体情報読取装置（生体情報読取手段）
８ｂ  ケーブル
９  作業台
１０  ＣＰＵ（制御手段）
２０  軸部材（回動機構）
２２  軸部材（回動機構）
３０  第１回動機構（回動機構）
３８  保持手段
４０  第２回動機構（回動機構）
４８  保持手段
５０  第３回動機構（回動機構）
５８  保持手段
７２  規制部材（規制手段）
７３  固定具（固定手段）
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７  回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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