(57)【要約】【課題】表示板の輝度が均一化された表示装置および誘導灯を提供することにある。【解決手段】導光板５の各端面に対向配置された冷陰極ランプ（光源）４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを点灯させる点灯装置７ａ、７ｂと、前面側に開口部を有し内部に点灯装置７ａ，７ｂを収納する装置本体２と、装置本体２の開口部側に設けられ冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄからの光を出射する表示板３とを備える。冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを装置本体２の上下方向の中心よりも上側と下側とのそれぞれに配置し、点灯装置７ａ，７ｂの中心が装置本体２の上下方向の中心よりも下側になるように点灯装置７ａ，７ｂを配設して、装置本体２の上下方向の中心よりも下側に配置された冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを点灯装置７ａ，７ｂから発生する熱で温めることにより表示板３の輝度を均一化する。【選択図】図１
2009054485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を点灯させる点灯装置と、前面側に開口部を有し内部に点灯装置を収納する装置本体と、装置本体の開口部側に設けられ光源からの光を出射する表示板とを備え、装置本体の上下方向の中心よりも上側と下側とのそれぞれに光源を配置し、装置本体の上下方向の中心よりも下側に配置された光源付近に点灯装置を配設してなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光源が線状光源であって、前記点灯装置は、複数の発熱部品を有し、これらの発熱部品が前記装置本体の前記下側に配置された前記光源の長手方向に沿って並設されてなることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記点灯装置が有する複数の発熱部品は、前記点灯装置内において前記光源寄りに配設されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の表示装置と、商用電源の停電時には非常用電源によって前記光源を点灯させる非常用点灯装置とを備え、前記表示板が避難口もしくは避難方向を示すものであることを特徴とする誘導灯。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光源を点灯させて表示板に光を照射する表示装置および誘導灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導灯などに代表されるバックライトを用いた表示装置には、導光板などの導光手段の端面から光を入射させ、端面と略直交する一面から光を出射させることで表示板に光を照射する導光方式が多く用いられている。この導光方式は、表示板の後面側で装置本体内に光源が配設される内照方式に比べて、装置全体を薄型化できるため、表示板の大型化に伴い、主流になりつつある。
【０００３】
導光方式で大型の表示板に光を照射するには、大型の表示板と略同じ大きさの導光板の端面と略同じ長さの光源が必要となるが、誘導灯用の光源として多く用いられている冷陰ランプは、管電流が数ｍＡと小さく管電圧が数１００Ｖと高いため、光源を点灯させるために非常に高い始動電圧が必要となる。また、冷陰極ランプの管径が数ｍｍと細いため、冷陰極ランプの交換作業には細心の注意が必要となる。このような背景から、図１１に示すような、正面視形状が正方形状であって、一辺の長さが４０ｃｍの大型の誘導灯（消防法施行規則第２８条の３及び消防法予２４５号（平成１１年９月２１日）に基づくＡ級〜Ｃ級の区別によるＡ級の誘導灯）１’として、一辺の長さが約２０ｃｍの中型の誘導灯（上述のＡ級〜Ｃ級の区別によるＢ級の誘導灯）に用いられる冷陰極ランプ４ａ，４ｂと点灯装置（図示せず）を流用し、表示パターン（避難口へ誘導するためのシンボル）３２が形成された表示板３の後面側に配設される導光板（図示せず）の上端面に沿って、２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂを直線上に配置し、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂから図１１に示す矢印方向に光が照射されるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、冷陰極ランプ４ａ，４ｂは、長手方向の両端に電極が存在し、電極付近は発光に寄与しないため、図１１に示すように、２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂを直線上に配置した誘導灯１’では、冷陰極ランプ４ａ，４ｂの電極同士が隣接する領域において導光板の上端面の中央部へ入射する光が少なくなるので、表示板３の上端部の中央部付近に他の部分に比べて暗い部分８が生じ、表示板３に輝度ムラが発生するという課題があった。
【０００５】
このような課題を解決する手段として、導光板の複数の端面それぞれに光源を対向配置する技術（例えば、特許文献２参照）を利用して、図１２に示すように、表示パターン３２が形成された表示板３の後面側に設けられた導光板（図示せず）の各端面それぞれに対向して冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを１本ずつ配置した誘導灯１’が提案されている。この図１２に示した構成の誘導灯１’では、導光板の各端面に対向配置された冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄからの光が図１２に示す矢印方向に照射されて、導光板内で９０度ずつ交差し、導光板の各端面それぞれの中央部は他の冷陰極ランプ４ｂ，４ｄ，４ａ，４ｃからの光が照射されるので、表示板３に上述のような暗い部分８（図１１参照）が生じるのを防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００１−２６６６３１号公報
【特許文献２】特開平７−２０１２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１２に示した構成の誘導灯１’では、導光板の各端面に冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを対向配置しているため、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間で管壁温度に差が生じる。一般的に、熱は上方に移動するため、図１２に示した誘導灯１’では、装置本体（図示せず）内に収納されている点灯装置（図示せず）などからの発熱の煽りを受けて、装置本体の上側に配置された冷陰極ランプ４ａ，４ｂほど管壁温度が高くなりやすい。冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの光出力は、図１３に示すような温度特性を有する場合が一般的であり、例えば、図１２の誘導灯１’において、上側に配置された冷陰極ランプ４ａ，４ｂが図１３におけるａ点、下側に配置された冷陰極ランプ４ｃ，４ｄが図１３におけるｂ点のような動作点で点灯すると、表示板３の輝度が、上端部側ほど高く、下端部側ほど低くなってしまう。
【０００７】
本願発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、表示板の輝度が均一化された表示装置および誘導灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、光源を点灯させる点灯装置と、前面側に開口部を有し内部に点灯装置を収納する装置本体と、装置本体の開口部側に設けられ光源からの光を出射する表示板とを備え、装置本体の上下方向の中心よりも上側と下側とのそれぞれに光源を配置し、装置本体の上下方向の中心よりも下側に配置された光源付近に点灯装置を配設してなることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、点灯装置からの発する熱によって導光板の上下方向の中心よりも下側に配置された光源を温めることで、各光源間での管壁温度差が小さくなり、各光源間の光出力差が小さくなるので、表示板の輝度が均一化された表示装置を提供することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記光源が線状光源であって、前記点灯装置は、複数の発熱部品を有し、これらの発熱部品が前記装置本体の前記下側に配設された前記光源の長手方向に沿って並設されてなることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、前記点灯装置の複数の発熱部品を前記光源である線状光源の長手方向に沿って並設することによって、前記点灯装置によって前記光源を効率良く温めることができるので、前記表示板の輝度をより均一化することが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記点灯装置が有する複数の発熱部品は、前記点灯装置内において前記光源寄りに配設されてなることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、前記点灯装置の発熱部品を、前記点灯装置内において前記光源寄りに配設することによって、更に効率よく前記光源を温めることができるので、前記点灯装置の形状の制約が少なくなる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の表示装置と、商用電源の停電時には非常用電源によって前記光源を点灯させる非常用点灯装置とを備え、前記表示板が避難口もしくは避難方向を示すものであることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、前記表示板の輝度が均一化され、デザイン性に優れた高付加価値な誘導灯を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、点灯装置から発する熱によって導光板の中心より下側に配置された光源を温めることで、各光源間での管壁温度差を少なくし、各光源間での光出力差を小さくなるので、表示板の輝度が均一化された表示装置を提供することが可能となるという効果がある。
【００１７】
請求項４の発明によれば、表示板の輝度が均一化され、デザイン性に優れた高付加価値な誘導灯を提供することが可能となるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下、本実施形態の表示装置１について、図１（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００１９】
本実施形態の表示装置１では、前面側に開口部を有する直方体状の装置本体２と、装置本体２の前面側に配設される矩形状（本実施形態では、正方形状）の表示板３とを有し、表示板３には表示パターン３２が形成されており、表示板３が避難口もしくは避難方向を示すようになっている。また、表示板３の後面側には表示板３と略同じ大きさの矩形状（本実施形態では、正方形状）の導光板５が設けられ、導光板５の各端面それぞれに、光源である冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが対向配置されている。なお、本実施形態では、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄそれぞれが線状光源を構成している。
【００２０】
装置本体２内には、図１（ａ）における右側の２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｃを点灯させる点灯装置７ａと、左側の２つの冷陰極ランプ４ｂ，４ｄを点灯させる点灯装置７ｂとが収納されている。なお、点灯装置７ａ，７ｂは、インバータ等の電子回路により構成されている。
【００２１】
また、装置本体２の開口部付近には、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが接続されるソケット６が２個ずつ設けられており、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがソケット６，６，・・・，６に接続されることで点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ａ，４ｃ、４ｂ，４ｄとが電気的に接続されている。なお、図１（ｂ）では、各点灯装置７ａ，７ｂがそれぞれ２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｃ、４ｂ，４ｄを点灯させる例を示したが、例えば、点灯装置７ａが３本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃを点灯させ、点灯装置７ｂが１本の冷陰極ランプ４ｄを点灯させるようにしてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ａ，４ｃ，４ｂ，４ｄとを接続するためにソケット６，６，・・・，６を用いているが、点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを電気的に接続できるのであれば、例えば、中継コネクタ等を使ってリード線で接続してもよい。中継コネクタ等を使ってリード線で接続する場合、リード線の配線処理方法や、点灯装置７ａ，７ｂのリード線接続位置などは限定しない。
【００２３】
また、装置本体２への導光板５の取り付け方法は、特に限定されるものではなく、例えば、装置本体２へ導光板５を取り付けた後に冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを導光板５の各端面に対向配置しても良いし、予め導光板５の各端面に冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを対向配置したランプユニットを装置本体２へ取り付けても良い。また、導光板５への表示板３の取り付け方法も、特に限定されるものではない。
【００２４】
本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、点灯装置７ａ，７ｂの上端が装置本体２の上下方向の中心よりも下側になるように点灯装置７ａ，７ｂが配設されている。
【００２５】
ところで、図１２に示した大型の誘導灯１’では、上述のように、装置本体（図示せず）の上下方向の中心より上側に冷陰極ランプ４ａ，４ｂが配置され、下側に冷陰極ランプ４ｃ，４ｄが配置されており、装置本体内で発生した熱は、装置本体の上端側へ移動するため、装置本体の上端側ほど温度が高く、下端側ほど温度が低くなり、装置本体内に温度勾配が生じる。すると、この温度勾配によって、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度に差が生じる。具体的には、冷陰極ランプ４ａ，４ｂの管壁温度が、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの管壁温度よりも相対的に高くなり、実験の結果、冷陰極ランプ４ａと冷陰極ランプ４ｄとの管壁温度差は３℃〜５℃であった。また、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの光出力は、図１３に示すような温度特性を示すのが一般的であり、例えば、図１３において、冷陰極ランプ４ａと冷陰極ランプ４ｂがａ点、冷陰極ランプ４ｃと冷陰極ランプ４ｄがｂ点のような動作点で点灯する場合、表示板３の輝度は、冷陰極ランプ４ａ，４ｂに近い表示板３の上側ほど高く、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄに近い表示板３の下側ほど低くなり、表示板３内で輝度ムラが生じてしまう。
【００２６】
これに対して、本実施形態では、点灯装置７ａ，７ｂの上端が装置本体２の上下方向の中心よりも下側になるように点灯装置７ａ，７ｂを配設することにより、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを点灯させる際に、点灯装置７ａ、７ｂが発する熱を利用して、管壁温度が相対的に低い冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを温めることで、冷陰極ランプ４ａ，４ｂと冷陰極ランプ４ｃ，４ｄとの管壁温度の差を小さくする。すると、導光板５の上下方向の中心よりも上側にある冷陰極ランプ４ａ，４ｂが図１３におけるａ点、導光板５の上下方向の中心よりも下側にある冷陰極ランプ４ｃ，４ｄが図１３におけるｂ点の動作点で点灯している場合、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの動作点をａ点に近づけることにより、全て（ここでは、４本）の冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度を略揃えることができ、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの光出力が略同じになるので、表示板３の輝度を均一化することが可能となる。
【００２７】
また、装置本体２の構造によっては、冷陰極ランプ４ａ，４ｂが図１３におけるｃ点、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄが図１３におけるａ点で動作するような場合もあるが、このような場合でも、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを点灯装置７ａ，７ｂから発した熱で温めて、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの動作点をｃ点に近づけることにより、全４本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度を略揃え、全４本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの光出力を略同じにすることができるので、表示板３の輝度を均一化することが可能となる。なお、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度の絶対値は特に限定するものではない。
【００２８】
次に、本実施形態における点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの位置関係について具体例を挙げて説明する。図２は、点灯装置７ｂと冷陰極ランプ４ｄとの位置関係を示す。点灯装置７ｂと冷陰極ランプ４ｄとの距離Ｌ２を、冷陰極ランプ４ｄの長さＬ１に比べて十分小さくすることにより、本実施形態の効果が十分に得られる。なお、本実施形態の表示装置１は、表示板３および導光板５の大きさを大型の誘導灯１’と同じ大きさに設定し、各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとして中型の誘導灯（図示せず）で用いられている冷陰極ランプ（図示せず）を用いており、冷陰極ランプ４ｄは、長さＬ１が約２０ｃｍであるので、Ｌ２は概ねその半分の１０ｃｍ以下とすることが望ましい。また、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、導光板５の各端面で導光板５の一つの外周方向に沿った方向の一端側に偏らせて配置されている。
【００２９】
また、本実施形態では光源として冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに代表される放電灯を用いることを前提に説明したが、ＬＥＤを用いてもよく、図１３に示すような光出力の温度特性を有するものであれば同様の効果が得られる。
【００３０】
なお、本実施形態では、導光板５の各端面それぞれに冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを対向配置する場合の例で説明したが、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの配置はこれに限定されるものではなく、例えば、図３に示すように、導光板（図示せず）の上端面に２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｂを装置本体２の左右方向に沿って配置し、導光板（図示せず）の左右両端面それぞれの下側に１本ずつ冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを配置するものでも良い。また、図４に示すように、導光板（図示せず）の右端面に２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｃを装置本体２の上下方向に沿って配置し、導光板（図示せず）の左端面に２本の冷陰極ランプ４ｂ，４ｄを装置本体２の上下方向に沿って配置するものであっても良い。
【００３１】
（実施形態２）
ところで、図１（ａ），（ｂ）に示した実施形態１の表示装置１では、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度をフィードバックして点灯装置７ａ，７ｂの発熱量をコントロールするのではなく、点灯装置７ａ，７ｂから発する熱で、装置本体２の上下方向の中心よりも下側に配置された冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを温めることに特徴がある。即ち、実施形態１では、点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの位置関係を適切に設定することにより装置本体２の上下方向の中心よりも下側にある冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの管壁温度を調節することになる特徴がある。
【００３２】
しかし、点灯装置７ａ，７ｂから発した熱は主に上方へ移動し、下方や側方へは伝わりにくいため、点灯装置７ａ，７ｂと冷陰極ランプ４ｃ，４ｄと間の距離が離れすぎると十分な効果が得られない場合がある。
【００３３】
これに対し、本実施形態の表示装置の基本構成は実施形態１と略同じであって、図５に示すように、点灯装置７ａ，７ｂの形状などが異なる。なお、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
点灯装置７ａは、図６に示すように、商用電源ＡＣを降圧するコンバータからなる電源回路１１と、電源回路１１の出力電圧を高圧の高周波電圧に変換して冷陰極ランプ４ａ，４ｃへ供給するインバータからなる点灯回路１２とから構成される（なお、点灯装置７ｂの構成は点灯装置７ａの構成と同じである）。一般的に、電子部品の中で発熱部品と称されるのは、主に抵抗と巻線部品と半導体素子であるが、点灯装置７ａ，７ｂにおける発熱部品としては、電源回路１１のスイッチング素子１１ａとトランス１１ｂとダイオード１１ｃ、および点灯回路１２のスイッチング素子１２ａ，１２ａとトランス１２ｂとが挙げられる。上述の電源回路１１および点灯回路１２に含まれる複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂは、図５に示すように、装置本体２の上下方向の中心よりも下側にある冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの長手方向に沿って並設されている。なお、点灯装置７ａ，７ｂには商用電源ＡＣからの電源線７１が接続されている。
【００３５】
しかして、本実施形態の表示装置は、点灯装置７ａ，７ｂの複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂを、図５に示すように、装置本体２の上下方向の中心よりも下側にある冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの長手方向に沿って並設してあるので、効率よく冷陰極ランプ４ｃ，４ｄを温めることが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の表示装置では、図５に示すように、点灯装置７ａ，７ｂの形状が細長く、点灯装置７ａ，７ｂの上端を装置本体２の上下方向の中心よりも下側にすることが困難な場合でも、輝度ムラを防止する効果を得ることが可能である。
【００３７】
（実施形態３）
ところで、上述の実施形態２では、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄをより効率よく温めるために、点灯装置７ａ，７ｂの複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂが冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの長手方向に沿って並設された例を説明したが、点灯装置７ａ，７ｂの長手方向の寸法が冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの長さに対して短い場合は、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄ全体を効率よく温めることが難しくなる。
【００３８】
これに対して、本実施形態の表示装置の基本構成は実施形態２と略同じであり、図７に示すように、点灯装置７ａ，７ｂの形状および複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂの配置が異なる。なお、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
点灯装置７ａ，７ｂの複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂは、点灯装置７ａ，７ｂ内で冷陰極ランプ４ｃ，４ｄ寄りになるように配設されている。
【００４０】
しかして、本実施形態では、複数の発熱部品１１ａ〜１１ｃ，１２ａ，１２ａ，１２ｂが、点灯装置７ａ，７ｂ内で冷陰極ランプ４ｃ，４ｄ寄りに配設されることで、点灯装置７ａ，７ｂの長手方向の寸法が冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの長さ寸法より短くても、冷陰極ランプ４ｃ，４ｄの管壁温度が最も低い中央部付近を効率良く温めることが可能となるので、点灯装置７ａ，７ｂの形状の制約が少なくなり、設計の自由度を高めることが可能となる。
【００４１】
（実施形態４）
本実施形態では、実施形態１で説明した表示装置１に対して、図８に示すように、非常用電源として内蔵電池（二次電池）Ｅ１ａ，Ｅ１ｂを内蔵して大型の誘導灯（Ａ級誘導灯）を構成した例について説明する。本実施形態の誘導灯の基本構成は実施形態１の表示装置１と略同じであり、商用電源ＡＣの停電時に内蔵電池Ｅ１ａ，Ｅ１ｂから点灯装置７ａ，７ｂに電力を供給する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の誘導灯は、図９に示す回路構成を有しており、常用点灯時は、電源回路１１と点灯回路１２との間に接続されたスイッチＳ１がオンし、内蔵電池Ｅ１ａと点灯回路１２との間に接続されたスイッチＳ２がオフしているので、商用電源ＡＣからの電力供給を受ける電源回路１１から点灯回路１２に電力が供給され、点灯回路１２に接続された２本の冷陰極ランプ４ａ，４ｃを点灯させる。ここで、常用点灯時、内蔵電池Ｅ１ａは充電回路１３を介して電源回路１１によって充電される。そして、商用電源ＡＣの停電時などの非常時には、上述のスイッチＳ２がオン、上述のスイッチＳ１がオフとなることで、非常用点灯装置が構成され、商用電源ＡＣに代わり内蔵電池Ｅ１ａから点灯回路１２に電力が供給され、冷陰極ランプ４ａ，４ｃを点灯させる。また、図９には、冷陰極ランプ４ａ，４ｃを点灯させる回路について説明したが、冷陰極ランプ４ｂ，４ｄ点灯させる回路は、図９と略同じで内蔵電池Ｅ１ｂを使用する点のみが異なり、動作は上述と同じであるので説明は省略する。なお、上述の非常用点灯装置とは、内蔵電池Ｅ１ａと点灯回路１２とから構成されるものをいう。
【００４３】
ここで、内蔵電池Ｅ１ａ，Ｅ１ｂの配置は特に限定されるものではない。なお、誘導灯の技術基準は、日本照明器具工業会で定められており、表示板３（図１（ａ）参照）の平均輝度や輝度対比などに対しては、下限値のみならず上限値も規格が定められている。
【００４４】
ところで、商用電源ＡＣの停電時に非常用電源によって冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを点灯させる誘導灯では、非常点灯時の表示板３の輝度の規格値は、常用点灯時の表示板３の輝度よりも低い規格値に設定されているため、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを調光点灯させる必要がある。従って、図１２に示した従来の大型の誘導灯１’では、非常点灯時の冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度は、常用点灯時よりも低くなるため、例えば、常用点灯時には図１３におけるａ点で点灯していた場合、非常点灯時はこれより低温側のｂ点などで点灯することになる。しかしながら、図１３に示すように管壁温度の変化に対する光出力の変動率（温度特性曲線の傾き）は、ａ点よりもｂ点の方が大きいため、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間で管壁温度に差があると、常用点灯時よりも非常点灯時の方が、冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ間の光出力のばらつきが大きくなり、表示板３の輝度ムラとして顕著に現れやすくなる。一方、常用点灯時には図１３におけるｃ点で点灯し、非常点灯時には図１３におけるａ点で点灯する場合には、非常点灯時よりも常用点灯時の方が、表示板３の輝度ムラがより顕著に現れやすくなる。即ち、調光レベルが異なる常用点灯と非常点灯の２つの点灯モードがあるので、少なくともどちらかの点灯モードは、管壁温度の変化に対して光出力が変動しやすい領域で点灯することとなる。
【００４５】
この点、本実施形態では、上述のような常用点灯と非常点灯の２つの点灯モードがある誘導灯において、常用点灯時および非常点灯時のいずれにおいても各冷陰極ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの管壁温度差を小さくすることにより、表示板３の輝度を均一化することができるので有利である。更に、表示板３の輝度の均一化を図ることにより、表示板３のデザイン性を向上させ、誘導灯の商品価値を高めることを可能とする点でも有利である。
【００４６】
また、本実施形態の誘導灯は図１０に示すような回路構成を有するものであってもよい。この場合、非常用電源として装置本体２とは独立に別の場所に設置された別置電源Ｅ２を使用する場合の回路を示す。常用点灯時は、商用電源ＡＣからの電力供給を受ける電源回路１１から点灯回路１２に電力が供給され、点灯回路１２に接続された冷陰極ランプ４ａ、４ｃを点灯させる。そして、商用電源ＡＣの停電時などの非常点灯時には、商用電源ＡＣに代わり別置電源Ｅ２が電源回路１１に接続されて非常用点灯装置を構成し、別置電源Ｅ２から電源回路１１に電力が供給される。また、図１０には、冷陰極ランプ４ａ，４ｃを点灯させる本実施形態の回路図を示して説明したが、冷陰極ランプ４ｂ，４ｄ点灯させる本実施形態の回路図は、図１０と略同じで内蔵電池Ｅ１ｂが異なるのみであり、動作は上述と同じであるので説明は省略する。なお、上述の非常用点灯装置とは、別置電源Ｅ２と点灯回路１２とから構成されるものをいう。
【００４７】
なお、上述の実施形態２，３の表示装置１に本実施形態と同様の非常用電源などを追加して誘導灯を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１を示し、（ａ）は概略分解斜視図、（ｂ）は要部概略正面図である。
【図２】同上の要部説明図である。
【図３】同上の他の構成例の要部概略正面図である。
【図４】同上の他の構成例の要部概略正面図である。
【図５】実施形態２を示す要部概略正面図である。
【図６】同上における点灯装置の回路図である。
【図７】実施形態３を示す要部概略正面図である。
【図８】実施形態４を示す要部概略正面図である
【図９】同上における点灯装置の回路図である。
【図１０】同上における点灯装置の回路図である。
【図１１】従来例を示す概略構成図である。
【図１２】他の従来例を示す概略構成図である。
【図１３】冷陰極ランプの光出力の温度特性説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  表示装置
２  装置本体
３  表示板
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  冷陰極ランプ（光源）
５  導光板
６  ソケット
７ａ，７ｂ  点灯装置
１１ａ  スイッチング素子（発熱部品）
１１ｂ  トランス（発熱部品）
１１ｃ  ダイオード（発熱部品）
１２ａ  スイッチング素子（発熱部品）
１２ｂ  トランス（発熱部品）
Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ  内蔵電池（非常用電源）
Ｅ２  別置電源（非常用電源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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