(57)【要約】【課題】拡声通話系の音響システムにおいて、使用されるスピーカの不確定性に対応して、常にできるだけ良好な再生音が得られるようにすることを目的とする。【解決手段】適応処理によりエコーキャンセルを行うエコーキャンセラにおいて、スピーカ再生音の基になるものとして入力した再生音源用音声信号の周波数特性と、マイクロフォンにより収音した収音音声信号の周波数特性とに基づいて、再生音源用音声信号の周波数特性を変更し、この変更後の音声信号をスピーカ側に出力するようにして構成する。【選択図】図７
2009124386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカから放出させる音の源として音声信号処理装置が入力する再生音源用音声信号に基づいて得られる音声信号を参照信号とし、マイクロフォンにより収音したことに基づいて得られる収音音声信号を所望信号として、当該所望信号に含まれる、上記スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してくるものとされる音の音声信号成分が最小となるようにして適応信号処理を実行するエコーキャンセル処理手段と、
上記再生音源用音声信号の周波数特性と、上記スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してきたものとされるスピーカ到来音の周波数特性とに基づいて、上記再生音源用音声信号の周波数特性を変更して得られる特性変更音声信号を上記スピーカ側に出力する周波数特性変更手段と、
を備えることを特徴とする音声信号処理装置。
【請求項２】
上記周波数特性変更手段は、
上記収音音声信号の周波数特性と、上記エコーキャンセル処理手段における上記適応信号処理の結果として得られるインパルス応答の周波数特性とを得ることが可能とされ、
少なくともダブルトーク状態のときにおいては、上記エコーキャンセル処理手段における上記適応信号処理により得られるインパルス応答の周波数特性のほうを、上記スピーカ到来音の周波数特性とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項３】
上記エコーキャンセル処理手段は、
上記参照信号として、上記周波数特性変更手段が出力する上記特性変更音声信号を入力するようにして構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項４】
上記周波数特性変更手段は、
上記スピーカ到来音の周波数特性として、上記収音音声信号の周波数特性を得るようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項５】
上記周波数特性変更手段は、
上記スピーカ到来音の周波数特性として、上記エコーキャンセル処理手段における上記適応信号処理により得られるインパルス応答の周波数特性を得るようにされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の音声信号処理装置。
【請求項６】
スピーカから放出させる音の源として音声信号処理装置が入力する再生音源用音声信号に基づいて得られる音声信号を参照信号とし、マイクロフォンにより収音したことに基づいて得られる収音音声信号を所望信号として、当該所望信号に含まれる、上記スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してくるものとされる音の音声信号成分が最小となるようにして適応信号処理を実行するエコーキャンセル処理手順と、
上記再生音源用音声信号の周波数特性と、上記スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してきたものとされるスピーカ到来音の周波数特性とに基づいて、上記再生音源用音声信号の周波数特性を変更して得られる特性変更音声信号を上記スピーカ側に出力する周波数特性変更手順と、
を実行することを特徴とする音声信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるエコーキャンセルといわれる音声信号処理機能を有する音声信号処理装置とその方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話機でのハンズフリー通話のほか、音声会議システム及びテレビ会議システムなどにおける音声送受信処理系などのようにして、お互いに離れた場所や位置に居る話者間での通話、会話などが行えるように構成された音響システムは拡声通話系などともいわれ、既に実用化され、また、普及している。
上記の拡声通話系システムでは、例えば、なんらかの通信方式に従って相互に通信可能な通信端末装置が複数の異なる場所に配置される。そのうえで、一方の通信端末装置側にてマイクロフォンで収音した音声が、上記一方の通信端末装置から他方の通信端末装置に対して送信され、これを受信した他方の通信端末装置側にてスピーカから音として放出するようにされる。これにより、遠隔した場所にいる話者同士の会話が可能となるものである。
例えば特許文献１には、適応フィルタを備えることによりエコーキャンセルが行われるように構成された拡声通話系の音響システムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３５７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、実際に拡声通話系の音響システムを利用するのにあたっては、スピーカには、あり合わせのものを使用して接続する場合が多い。例えばテレビ会議システムであれば、他方の会議場の様子を表示するためのモニタ、テレビジョン受像機に付属しているスピーカを使用することなどがしばしば行われる。このことは、拡声通話系の音響システムが利用されるときには、どのような音響再生特性のスピーカが使用されるのかを特定できない、即ち、使用されるスピーカについては不確定性がある、ということを意味している。
しかし、拡声通話系の音響システムの核である通信端末装置は、一般には、一定の周波数特性設定によりスピーカ出力用の音声信号を出力するようにしか構成されていない。
このために、使用されるスピーカの再生音響特性が良好でないような場合には、再生される音声にこの特性がそのまま反映されることになり、良好な再生音質を得ることができなくなってしまう。
そこで、本願発明は、拡声通話系の音響システムにおいて、使用されるスピーカの不確定性にも対応して、常にできるだけ良好な再生音が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は上記した課題を解決するために、音声信号処理装置として下記のように構成する。
つまり、スピーカから放出させる音の源として音声信号処理装置が入力する再生音源用音声信号に基づいて得られる音声信号を参照信号とし、マイクロフォンにより収音したことに基づいて得られる収音音声信号を所望信号として、この所望信号に含まれる、スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してくるものとされる音の音声信号成分が最小となるようにして適応信号処理を実行するエコーキャンセル処理手段と、再生音源用音声信号の周波数特性と、スピーカから放出されて上記マイクロフォンに到達してきたものとされるスピーカ到来音の周波数特性とに基づいて、再生音源用音声信号の周波数特性を変更して得られる特性変更音声信号をスピーカ側に出力する周波数特性変更手段とを備えて構成することとした。
【０００６】
上記構成による音声信号処理装置では、マイクロフォンにより収音したスピーカからの放出音の成分をキャンセルするという、エコーキャンセル機能が与えられる。そのうえで、上記再生音源用音声信号の周波数特性と上記収音音声信号の周波数特性とに基づいて、上記再生音源用音声信号の周波数特性を変更する。そして、この再生音源用音声信号の周波数特性を変更した音声信号が上記スピーカから音として放出されるようにして出力することになる。
【発明の効果】
【０００７】
これにより本願発明は、拡声通話系の音響システムにおいて、使用されるスピーカの不確定性に関わらず、常に良好な再生音を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本願発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）としては、例えば、テレビジョン会議システム(テレビ会議システム)における音声送受信系に本願発明を適用する。
テレビ会議システムは、場所の異なる複数の会議場ごとに通信端末装置を設置し、この通信端末装置から、カメラ装置により撮影した画像と、マイクロフォンにより収音した音声を他の通信端末装置に送信させると共に、他の通信装置から送信されてきた画像と音声を受信して、それぞれ、表示装置、スピーカから出力させるように構成される。つまり、テレビ会議システムでは、画像を相互に送受信する映像送受信系と、音声を相互に送受信する音声送受信系とを備える。そして、本実施の形態としては、上記音声送受信系として音声を送受信するために設けられる、通信端末装置（音声通信端末装置）とされるものである。
【０００９】
図１は、テレビ会議システムにおける音声送受信系のシステム構成例を示している。
この場合には、互いに離れた２つの場所Ａ、場所Ｂが会議場とされており、これらの場所Ａ，Ｂのそれぞれにおいて、音声送受信系を成す音声通信端末装置１−１、１−２が設置される。これらの音声通信端末装置１−１は、所定の通信方式に対応する通信回線により接続されて、相互通信が可能なようにされている。また、場所Ａ、Ｂのそれぞれには、マイクロフォン２−１、２−２、スピーカ３−１、３−２が設置される。マイクロフォン２−１、２−２は、それぞれ、場所Ａ，Ｂ内に居る会議参加者の声（自己側話者音声）を収音するためのもので、各場所内の適当な位置に設けられる。スピーカ３−１、３−２は、他の場所の会議参加者の声（相手側話者音声）を聴くためのもので、これも各場所内の適当な位置に設けられる。なお、以降の説明において、音声通信端末装置、マイクロフォン、及びスピーカについて、特に離れた場所にある同一のものを区別する必要のない場合には、音声通信端末装置１、マイクロフォン２、スピーカ３などのようにして表記する。
【００１０】
先ず、場所Ａにおいて、マイクロフォン２−１により収音して得た音声信号（収音音声信号）は、音声通信端末装置１−１に入力される。音声通信端末装置１−１は、入力された音声信号を、通信回線を経由して音声通信端末装置１−２に対して送信する。音声通信端末装置１−２は、上記のようにして送信されてきた音声信号を受信し、スピーカ３−２から出力させる。これにより、場所Ｂの会議参加者は、場所Ａの会議参加者の声を聴くことができる。
また、同様にして、場所Ｂ内のマイクロフォン２−２により収音して得られた音声は、音声通信端末装置１−２により音声通信端末装置１−１に送信される。音声通信端末装置１−１では、受信した音声信号を、スピーカ３−１から出力させる。
このようにして、テレビ会議システムの音声送受信系では、音声の双方向通信を行うものであり、これにより、例えば或る１つの場所にいる会議参加者と、他の場所に居る会議参加者との間で会話を行うことが可能になる。また、このテレビ会議システムの場合には、各場所において、複数の会議参加者が居ることを想定しており、このために、各場所の会議参加者の全員が、他の場所の会議参加者の声を聴くことができるように、スピーカ３を備えることとしているものである。このようにしてスピーカを用いて双方向で音声のやりとりを行うシステムは、拡声通話系などともいわれる。
【００１１】
図２は、音声通信端末装置１の構成例を示している。確認のために述べておくと、図１に示した音声通信端末装置１−１、１−２は、この図２に示す構成を共通に有するものとされる。
音声通信端末装置１は、例えばこの図に示すようにして、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１１、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）１２、音声信号処理部１３、コーデック部１４、通信部１７を備えて成る。
【００１２】
Ａ／Ｄコンバータ１１は、マイクロフォン２により収音して得られたアナログの音声信号（収音音声信号）をデジタル形式に変換して音声信号処理部１３に出力する。
【００１３】
先に述べたように、拡声通話系システムは、そのまま使用したのでは、エコー、ハウリングなどの現象を生じる。つまり、図２において示しているように、スピーカ３から空間に放出された音は、直接音及び間接音としての空間伝搬経路（エコーパス）Ｓを経て、マイクロフォン２に到達する。つまり、通信相手側の音声通信端末装置から送信されスピーカ３から放出された通信相手の声がマイクロフォン２にて収音され、再び、通信相手側の音声通信端末装置に送信される。また、通信相手側においても、さらにスピーカから放出された音がマイクロフォンで収音されて、こちらの音声通信端末装置に送信されてくる。即ち、拡声通話系システムでは、一度空間に放出された音が、音声通信端末装置間で循環するようにして送受信される。これにより、スピーカから放出される音には、自分が今話している声が、或る遅延時間をもってこだまのようにして聴こえるものが含まれることになる。これがエコーであり、ループゲインが１を越えればハウリングとなる。
そこで、拡声通話系システムでは、このようなエコーの現象を解消、抑制するエコーキャンセルシステムを備えることが行われている。音声信号処理部１３は、このエコーキャンセルシステムとしての信号処理機能を有するようにして構成されている。なお、この音声信号処理部１３は、例えば実際には、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)として構成される。また、音声信号処理部１３によるエコーキャンセルのための構成については後述する。
【００１４】
音声信号処理部１３によりエコーキャンセル処理が施された音声信号は、コーデック部１４内のエンコーダ１５に対して入力される。エンコーダ１５は、入力された音声信号について、例えば所定方式に応じた音声圧縮符号化などの信号処理を施して通信部１７に対して出力する。通信部１７は、エンコーダ１５から入力された音声信号を、所定の通信方式に従って、通信回線経由で、他の音声通信端末装置に対して出力するようにされる。
【００１５】
また、通信部１７は、他の音声通信端末装置から送信されてきた音声信号を受信して所定の圧縮符号化形式の音声信号に復元し、コーデック部１４のデコーダ１６に出力する。
デコーダ１６では、入力された音声信号の圧縮符号化に対する復調処理を実行して、所定のＰＣＭ(Pulse Code Modulation)形式のデジタル音声信号に変換し、音声信号処理部１３に出力する。音声信号処理部１３を経由した音声信号は、Ｄ／Ａコンバータ１２によりアナログ信号に変換されたうえで出力される。この出力された音声信号をスピーカ３から出力させるようにする。
なお、実際においては、Ｄ／Ａコンバータ１２によりアナログに変換された音声信号をスピーカ３により音として放出させるためには、音声信号の増幅が必要になるが、ここでは、増幅のための部位についての図示は省略している。
【００１６】
図３は、本実施の形態の基となる音声信号処理部１３の内部構成例を示している。この図においては、音声信号処理部１３とともに、Ａ／Ｄコンバータ１１、Ｄ／Ａコンバータ１２、及びコーデック部１４（エンコーダ１５、デコーダ１６）を示している。
【００１７】
この図に示される音声信号処理部１３は、適応フィルタ（ADF：Adaptive Digital Filter）２１及び減算器２２から成る適応フィルタシステムとして構成される。
適応フィルタ２１は、デコーダ１６から出力されてＤ／Ａコンバータ１２に入力される段階の音声信号を参照信号として入力する。適応フィルタ２１は、上記参照信号と後述する誤差信号とを利用して所定の適応アルゴリズムに従った適応処理により、上記入力信号から疑似エコー信号(キャンセル用信号)を生成して出力し、減算器２１に入力する。
減算器２２は、Ａ／Ｄコンバータ１１から出力される音声信号、即ち、マイクロフォン２により収音して得られた収音音声信号を所望信号として入力する。そして、この所望信号から上記適応フィルタ２１の出力信号を減算して出力する。この減算器２２の出力は、エンコーダ１４に対して出力される。また、適応フィルタ２１に入力される減算器２２の出力は誤差信号、残差信号といわれるものとなる。
【００１８】
適応フィルタ２１の内部は、図示による説明は省略するが、上記の参照信号が通過する、必要次数によるＦＩＲ(Finite Impulse Response：有限インパルス応答)型のデジタルフィルタと、このデジタルフィルタの係数(フィルタ係数)を、所定の適応アルゴリズムに従って可変設定する係数設定回路とを備えている。上記のデジタルフィルタの出力が、適応フィルタ２１の出力信号であり、疑似エコー信号（キャンセル用信号）となる。
そして、適応フィルタ２１は、上記の誤差信号により示される残差量を最小とする出力信号(キャンセル用信号)が常に得られるようにして、係数設定回路が、必要な次数段階における係数器のフィルタ係数を変更設定していく。
この結果、適応フィルタ２１の係数ベクトル（次数段階に応じた係数の配列に相当する）は、Ｄ／Ａコンバータ１２に入力される段階の音声信号（参照信号）がスピーカ３から出力され、次に空間伝搬経路Ｓ(図２参照)を経由してマイクロフォン２にて収音され、さらにＡ／Ｄコンバータ１１から減算器２２に対して所望信号として入力されるまでの伝達経路(以降、キャンセル音伝達経路ともいう)の擬似的な伝達関数を表現するインパルス応答を形成することになる。この動作は即ち、上記キャンセル音伝達経路を経由して得られる音の信号成分を、そのときの処理対象信号の状態に応じて適応的にキャンセルする動作であることになる。
そして、上記のキャンセル音伝達経路を経由する音は、エコーパスである空間伝搬経路Ｓを経由することからも分かるように、デコーダ１６から出力されて最終的にはスピーカ３に供給される音声信号を基としたエコー音の成分である。従って、適応フィルタ２１の出力信号（キャンセル用信号）は、スピーカ３から音として再生すべき音声信号についての疑似エコーとして捉えられることとなる。この適応フィルタシステムとしての音声信号処理部１３においては、減算器２２により、通信相手側に送信するためにエンコーダ１５に供給すべき音声信号から、上記の疑似エコー音を差し引くことになる。このようにして、音声信号処理部１３は、通信相手側に送信すべき音声信号から、エコー音の成分を適応的に除去するという動作を実行するものである。
そして、音声通信端末装置１は、このエコー音の成分が除去された音声信号を、通信相手側の音声通信端末装置に対して送信する。これにより、通信相手側の音声通信端末装置にて受信した音声信号をスピーカから放出させて聴こえる音からも、エコー音が取り除かれる。このようにしてエコーキャンセル効果が生じるものである。
【００１９】
ところで、これまでに述べてきたテレビ会議システムにおける音声送受信系システムにおいて、スピーカ３については、システムにおいて適当なものが予め導入されている場合もあるが、その会議場で調達可能なあり合わせのものを接続することもしばしば行われている。すると、後者のような場合には、音声通信端末装置１と接続されて使用されることとなるスピーカを特定できないという、不確定性が生じることになる。
使用されるスピーカについて不確定性が生じるということは、使用されるスピーカの再生周波数特性（ここではスピーカ自体が有する周波数特性をいう）にも不確定が生じる、ということになる。これは、スピーカ３として、テレビ会議システムには不向きな、良くない音のするものが使用される可能性のあることも意味する。この具体例として、テレビ会議システムでは、テレビジョン受像機に備え付けのスピーカを使用することがしばしば行われるが、このようなスピーカでは、周波数特性として高域が少なく、こもった感じの聴き取りにくい音になる場合がある。
このような場合において、例えば図３に示したような基本的な音声通信端末装置１の構成であると、音声通信端末装置１からスピーカ側に対しては、或る固定の周波数特性による音声信号しか出力することができない。このために、スピーカ３から放出される音は、スピーカ３そのものが持つ再生性能（再生周波数特性）の影響をそのまま受けて、劣化した音しか出ないことになる。
【００２０】
そこで本実施の形態としては、このような不都合を解消するために、例えばスピーカの持つ再生周波数特性に応じて、スピーカから出力させるべき音の音声信号について周波数特性を自動で変更できるように構成する。これにより、スピーカの再生周波数特性の不確定性にも適応して、できるだけ良好な音、聞き取りやすい音をスピーカから放出させることが可能になる。
【００２１】
先ず、図４は、第１の実施の形態に対応する音声信号処理部１３Ａの構成例を示している。なお、この図において、図３と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。
この図に示される音声信号処理部１３Ａにおいては、適応フィルタシステム２０とともに、周波数特性補正部２３が設けられる。
周波数特性補正部２３には、デコーダ１６から出力される音声信号Ｓ１と、Ａ／Ｄコンバータ１１から出力されて適応フィルタシステム２０の減算器２２に入力される段階の信号（所望信号）とを入力することで、後述するようにして、音声信号Ｓ１の周波数特性をダイナミック（動的）に補正（変更）して出力することができる。周波数特性補正部２３により周波数特性が補正された音声信号Ｓ１は、音声信号Ｓ２として出力される。この音声信号Ｓ２は、先ず、スピーカ３より出力させるべき音の音声信号として、Ｄ／Ａコンバータ１２に対して入力するようにしている。また、この場合には、この音声信号Ｓ２を、適応フィルタシステム２０の適応フィルタ２１に対して参照信号としても入力させている。
なお、図２、図３による説明からもいえることであるが、例えば音声信号処理部１３Ａからみれば、デコーダ１６から出力される段階の音声信号Ｓ１は、スピーカ３から出力させるべき音声（相手側話者音声）の源として入力した音声信号（再生音源用音声信号）としてみることができる。
【００２２】
図５及び図６を参照して、周波数特性補正部２３の構成及びその動作例について説明する。
図５は、周波数特性補正部２３の内部構成例を示している。先ず、デコーダ１６から出力される音声信号Ｓ１は、周波数特性解析部３０ａに対して入力されるとともに、分岐して、周波数特性可変部３２に対して、周波数特性を変更すべき変更処理対象信号として入力される。
また、Ａ／Ｄコンバータ１１から出力される音声信号Ｓ３は、周波数特性解析部３０ｂに対して入力されるようになっている。
周波数特性解析部３０ａは、入力される音声信号Ｓ１について、例えば高速フーリエ変換処理などを実行することで、音声信号Ｓ１についての周波数特性を得る、即ち、音声信号Ｓ１について、時間領域信号から周波数領域信号に変換する。同様にして、周波数特性解析部３０ｂは、音声信号Ｓ３についての周波数特性を得る。
なお、このようにして得られる音声信号Ｓ３である収音音声信号の周波数特性は、先のキャンセル音伝達経路を経由した音の周波数特性、即ち、スピーカ３から放出されてマイクロフォン２に到達してきたものとされる音（スピーカ到来音）の周波数特性として捉えることができる。
周波数特性解析部３０ａは、自身が得た周波数特性の情報を有する信号である周波数特性信号Ｓaを比較基準データとして補正量取得部３１に対して入力させる。同様に、周波数特性解析部３０ｂは、自身が得た周波数特性の情報を有する信号である周波数特性信号Ｓbを、比較対象データとして補正量取得部３１に対して入力させる。
【００２３】
補正量取得部３１では、入力される周波数特性信号Ｓa、Ｓbが示す周波数特性に基づいて、音声信号Ｓ１の周波数特性についての補正量（周波数特性補正量）を求める。そして、このようにして求めた周波数特性補正量の情報を有する信号である補正量信号Ｓｅを、周波数特性可変部３２に対して出力する。
【００２４】
周波数特性可変部３２は、上記補正量信号Ｓｅが示す周波数特性補正量に基づいて、変更処理対象として入力される音声信号Ｓ１の周波数特性を変更するための処理を実行し、変更後の音声信号を、音声信号Ｓ２（特性変更音声信号）として出力する。
【００２５】
図６は、周波数特性補正部２３における、補正量取得部３１、及び周波数特性可変部３２の具体的動作の一例を示している。
周波数特性信号Ｓａが示す周波数特性が図６（ａ）に示すものであるのに対して、周波数特性信号Ｓｂが示す周波数特性が図６（ｂ）に示すものであるとする。なお、ここでの周波数特性は、周波数に対するレベル（振幅）の関係を表したものとされる。
図６において示される周波数特性は、あくまでも模式的に簡易化されたものではあるが、周波数特性信号Ｓaが示す周波数特性に対して、周波数特性信号Ｓbが示す周波数特性は、或る一定以上の周波数帯域における振幅が小さくなっている。
【００２６】
ここで、説明を簡単で分かりやすいものとするために、マイクロフォン２とスピーカ３が近接しており、マイクロフォン２及びＡ／Ｄコンバータ１１の周波数特性がフラット(平坦)である条件を仮定する。
この場合、周波数特性信号Ｓbが示す周波数特性は、そのまま、スピーカ３から放出された音の周波数特性を示すものとなる。すると周波数特性信号Ｓa（比較基準データ）が示す基準の周波数特性に対する、周波数特性信号Ｓb（比較対象データ）が示す周波数特性の変化は、スピーカ３の再生周波数特性に応じたものであることになる。そこで、周波数特性補正部２３における補正量取得部３１は、先ずは、周波数特性信号Ｓaと周波数特性信号Ｓbとが示す周波数特性を比較することに基づき、スピーカ３の再生周波数特性を推定する。例えば図６（ａ）、図６（ｂ）の各周波数特性に基づいては、図６（ｃ）に示すスピーカ３の再生周波数特性が推定されることになる。この図においては、周波数特性をあくまでも単純化して示してはいるが、図６（ｃ）に示される再生周波数特性としては、或る特定の周波数以上の帯域において再生音のレベルが低下する特性であることを示している。これは、実際においては、図６（ｃ）において破線で示す領域に対応して高域が落ち込んで、こもった音となる例を表している。
【００２７】
次に、補正量取得部３１では、上記のようにして推定したスピーカ３の再生周波数特性に基づき、スピーカ３から放出される音の周波数特性が、再生音源用音声信号である音声信号Ｓ１の周波数特性にできるだけ近くなるようにするために、音声信号Ｓ１に与えるべき周波数特性補正量を求める。
例えば図６（ｃ）に示されるスピーカ３の再生周波数特性が推定された場合に対応して求めたとする周波数特性補正量は、図６（ｄ）に示すものとなる。この例では、推定したスピーカ３の再生周波数特性においてレベルが低下している周波数帯域について、その低下分を補うだけのレベル（補正レベル）をそのまま与えたものを、周波数特性補正量としている。なお、この場合の補正量は、上記の説明から理解されるように、物理量の情報として、補正すべき周波数帯域と、この周波数帯域において補正すべきレベルの情報を有するものとなる。周波数帯域と補正量取得部３１は、このようにして求めた周波数特性補正量を表す情報の信号である補正量信号Ｓeを、周波数特性可変部３２に出力する。
【００２８】
周波数特性可変部３２は、上記のようにして入力されてくる補正量信号Ｓｅに基づいて、変更処理対象信号として入力される音声信号Ｓ１の周波数特性を変更するための処理を実行し、変更後の音声信号を、音声信号Ｓ２として出力する。図６の場合、音声信号Ｓ１について周波数特性を変更して得られる音声信号Ｓ２の周波数特性は、図６（ｅ）に示すものとなる。図６（ｅ）に示される周波数特性は、音声信号Ｓ１の周波数特性（図６（ａ））に対して、図６（ｄ）に示されるだけの補正量を加算したものとなっている。
【００２９】
上記図６（ｅ）に示される周波数特性の音声信号Ｓ２がＤ／Ａコンバータ１２を経由してスピーカ３に供給されることによっては、スピーカ３から放出される音の周波数特性は、図６（ｅ）に示される周波数特性において、補正量が加算されたことに対応してレベルが持ち上げられている周波数帯域の部分について、図６（ｃ）に示されるスピーカ３の再生周波数特性により相殺されるようにしてレベルが抑制されるものとなる。つまり、図６（ａ）に示される周波数特性が得られる。このことは、スピーカ３の再生周波数特性に起因する周波数特性の変化を補正して、音声信号Ｓ１（再生音源用音声信号）と同じ周波数特性の音をスピーカ３から放出させていることを意味する。
このようにして、スピーカ３から放出される音の周波数特性についての補正が行われることで、スピーカ３の再生周波数特性の影響をうけることなく、原音（再生音源用音声信号）にできるだけ忠実な音をスピーカ３により放出させることが可能になる。また、上記図５、図６により説明した構成であれば、周波数特性補正量は、スピーカ３の再生周波数特性を推定した結果に基づいて行われるようにされているので、どのようなスピーカが接続されても対応することができる。つまり、音声通信端末装置１に接続されるスピーカが不定となる条件であっても、実際に接続されたスピーカの再生周波数特性に適合するようにして、スピーカから放出される音についての補正が自動で行われる結果を得ることができる。
また、さらに上記図５、図６により説明した構成では、ダイナミックに補正を行うことが可能となっている。従って、時間経過に伴ってスピーカ３の再生周波数特性が変化し得るような環境であっても、その変化に応答するようにして、常に最適とされる音がスピーカ３から出力されるようにして補正が行われるものとなる。例えば、使用するスピーカを途中で切り換えることができるような音響システムと併用した場合には、切り換えられたスピーカの再生周波数特性に適合した補正が自動で行われる。
【００３０】
なお、確認のために述べておくと、図６においては、周波数特性補正量として、特定の周波数帯域のレベルを高くしたものを求めた結果が得られている例を示している。しかし、図６により説明した周波数特性補正量を求めるアルゴリズムによっては、比較基準データと比較対象データの周波数特性の関係に応じて、特定の周波数帯域のレベルを低くする周波数特性補正量が求められる結果となる場合もある。また、或る周波数帯域ではレベルを高くし、別の或る周波数帯域ではレベルを低くするようにした周波数特性補正量が求められる結果となる場合もある。
また、図６に示した例は、結果的に、図６（ａ）に示される比較基準データ（周波数特性信号Ｓａ）が示す周波数特性と、図６（ｂ）に示される比較対象データ（周波数特性信号Ｓｂ）が示す周波数特性についての差分（差分周波数特性）を周波数特性補正量として求めていることになる。この場合、補正量取得部３１が実行する実際の処理としては、比較基準データ（周波数特性信号Ｓａ）の周波数特性と、図６（ｂ）に示される比較対象データ（周波数特性信号Ｓｂ）の周波数特性との差分を演算することで、図６（ｄ）に示す周波数特性補正量を得ることができる。つまり、概念的は、スピーカの再生周波数特性を推定しているものとして捉えられるものではあるが、現実の処理においては、図６（ｃ）に示されるスピーカの再生周波数特性を推定するための実際の手順が省略されるようにして、効率的にアルゴリズムを構成できる。
【００３１】
図７は、図４に示される第１の実施の形態に対応する音声信号処理部１３Ａの構成を備える音声通信端末装置１における信号処理手順を示すフローチャートである。
先ず、ステップＳ１０１においては、通信相手側の音声通信端末装置から送信されてきた音声信号を、通信部１７により受信する。
先に述べたように、上記ステップＳ１０１により受信した音声信号は音声圧縮符号化が施された形式となっている。そこで、ステップＳ１０１に続く手順のステップＳ１０２では、ステップＳ１０１により受信して得られた音声信号について、コーデック部１４内のデコーダ１６により、音声圧縮符号化を解くための復調（デコード）処理を実行し、例えば所定のＰＣＭ形式の音声信号Ｓ１を得る。
【００３２】
また、音声通信端末装置１では、上記ステップＳ１０１、Ｓ１０２の手順と併行するようにして、ステップＳ１０３、Ｓ１０４の手順を実行する。ステップＳ１０３では、マイクロフォン２により収音して得られたアナログの収音音声信号を入力し、続くステップＳ１０４では、Ａ／Ｄコンバータ１１により、この収音音声信号についてデジタル信号に変換する処理（Ａ／Ｄ変換）を実行する。
上記ステップＳ１０４により得られるデジタルの収音音声信号（音声信号Ｓ３）は、後述するステップＳ１０６の処理のために、所望信号として、適応フィルタシステム２０の減算器２２に対して入力させる。また、次に述べる後述するステップＳ１０５の処理のために、周波数特性補正部２３に対して入力させる。
【００３３】
ステップＳ１０５においては、周波数特性補正部２３により、ステップＳ１０２の処理に応じて入力されてくる音声信号Ｓ１と、ステップＳ１０５の処理に応じて入力されてくる音声信号Ｓ３とに基づき、例えば図５及び図６により説明したようにして、音声信号Ｓ１の周波数特性を変更（補正）し、音声信号Ｓ２として出力する。
この音声信号Ｓ２は、先ず、スピーカ３から放出させるべき音の音声信号として、Ｄ／Ａコンバータ１２に対して入力させることになる。Ｄ／Ａコンバータ１２は、ステップＳ１０９により、入力された音声信号Ｓ２をアナログ信号に変換（Ｄ／Ａ変換）し、スピーカ３に対して出力する。これにより、スピーカ３では、音声信号Ｓ２を音として再生出力することになる。
また、音声信号Ｓ２は、適応フィルタシステム２０における適応フィルタ２１に対して参照信号としても出力される。適応フィルタシステム２０は、ステップＳ１０６により、上記ステップＳ１０５の処理に対応して入力される音声信号Ｓ２を参照信号とし、ステップＳ１０５の処理に対応して入力される音声信号Ｓ３を所望信号として、先に説明したエコーキャンセル処理を実行する。そして、このエコーキャンセル処理によりエコー音の成分が除去された音声信号（減算器２２の出力信号）を、次のステップＳ１０７の手順のために、エンコーダ１４に対して出力する。
【００３４】
エンコーダ１４は、ステップＳ１０７の手順により、入力されてくる音声信号について音声圧縮符号化を施して通信部１７に出力する。通信部１７は、ステップＳ１０８の手順として、エンコーダ１４から入力されてくる音声信号を、所定の通信フォーマットに従って、通信相手側の音声通信端末装置１に送信するための処理を実行する。
【００３５】
ところで、このような拡声通話系システムにおいては、通話状態として、シングルトーク状態とダブルトーク状態が存在する。シングルトーク状態とは、相手側話者音声がスピーカから放出されているが、自己側話者はマイクロフォンに向かって話していない状態である。本実施の形態との対応では、デコーダ１６から有効なレベルの相手側話者音声の音声信号が出力されてはいるが、有効なレベルの自己側話者音声がマイクロフォン２にて収音されてはいない状態である。ダブルトーク状態とは、相手側話者音声がスピーカから放出されていると共に、自己側話者もマイクロフォンに向かって話している状態であり、本実施の形態との対応では、デコーダ１４から有効とみなされる相手側話者音声の音声信号が出力されているとともに、有効とみなされる一定レベル以上の自己側話者音声もマイクロフォン２にて収音されている状態となる。
【００３６】
本実施の形態によるスピーカ音声の補正にあっては、スピーカ３の再生周波数特性を推定したことに基づき周波数特性補正量を求めるのであるから、比較対象データとして必要なのは、キャンセル音伝達経路を伝達する音、即ち、空間伝搬経路Ｓを経由してスピーカ３からマイクロフォン２に到達してくるものとされるスピーカ到来音についての周波数特性の情報となる。
本実施の形態おいて比較対象データの基となる収音音声信号の音声内容であるが、シングルトーク状態では、ほぼ、スピーカ到来音であるものとしてみることができる。この場合、これまでに図５、図６などにより説明した補正の処理手順で特に問題はない。しかし、ダブルトーク状態では、上記のスピーカ到来音とともに、自己側話者音声の成分も含まれることになる。このとき、収音音声信号の周波数特性としては、スピーカ到来音の特性だけではなく、これに自己側話者音声の特性も加味されることになるが、この状態では、スピーカの再生周波数特性を高い精度で推定することが難しくなり、結果として、良好な周波数特性補正量を求めることも難しくなる可能性がある。
【００３７】
そこで、このための対策としては、例えばダブルトーク状態のときには、周波数特性可変部３２は、今回のダブルトーク状態に遷移する直前のシングルトーク状態時のタイミングにおいて、補正量取得部３１にて出力されていた補正量信号Ｓeをラッチ（保持）したものを使用して周波数特性を変更する構成とすることが考えられる。このようにしてラッチされた補正量信号Ｓeは、シングルトーク状態時において、正しいスピーカの再生周波数特性の推定結果に基づいているものとして扱える。そこで、ダブルトーク状態時において、上記のラッチした補正量信号Ｓeを固定的に使用することとすれば、スピーカ３から放出される音を適正に補正することが充分に期待できる。
【００３８】
なお、ダブルトーク状態時においてラッチされたシングルトーク状態時の補正量信号Ｓeを使用するときには、補正量取得部３１による周波数特性補正量の取得処理（周波数特性補正量の更新）は停止させて構わない。例えば補正量取得部３１としての動作をＤＳＰにより実現する場合には、補正量取得部３１の動作を停止させることで、その分の処理負担の軽減を図ることができる。
また、通話状態としてダブルトーク状態であるかどうかを判断するための手法の例については、次の第２の実施の形態において説明する。
【００３９】
図８は、第２の実施の形態に対応する音声信号処理部１３Ｂの内部構成例を示している。なお、この図において、図４と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図に示される音声信号処理部１３Ｂは、図４に示した音声信号処理部１３Ａの構成に対して、適応フィルタ２１から周波数特性補正部２３に対して係数情報Ｄｋを入力させるようにして構成されている。
【００４０】
適応フィルタシステム２０が実行する適応処理は、所望信号のインパルス応答を学習することに相当する。このインパルス応答の学習結果として、適応フィルタ２１を形成するＦＩＲフィルタにおける係数ベクトルが変更されていくものであり、従って、係数ベクトルは、上記のインパルス応答を表している。係数情報Ｄｋは、この係数ベクトルを示す情報であり、従って、学習されているインパルス応答を表すものとなる。インパルス応答は、周波数解析（フーリエ変換など）を行うことで、周波数特性の情報に変換することが可能である。そして、この場合において得られるインパルス応答は、キャンセル音伝達経路を経由した音についてのものとなる。
つまり、第２の実施の形態においては、スピーカ３から放出されてマイクロフォン２に到達してきたものとされるスピーカの到来音の周波数特性（比較対象データ）を得るために、収音音声信号自体である音声信号Ｓ１だけではなく、適応フィルタ２１において設定されている係数ベクトルの情報、即ち、キャンセル音伝達経路を経由する音についてのインパルス応答の情報も取得できるようにしているものである。
【００４１】
図９は、第２の実施の形態に対応する周波数特性補正部２３の内部構成例を示している。なお、この図において、図５と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図に示されるように、第２の実施の形態においては、音声信号Ｓ１、Ｓ２について周波数解析処理を行う周波数解析処理部３０ａ、３０ｂとともに、係数情報Ｄｋに対応する周波数解析処理部３０ｃが設けられる。
周波数解析処理部３０ｃは、例えば入力される係数情報Ｄｋをインパルス応答波形の情報に変換したうえで、このインパルス応答波形に対して周波数解析処理をかけることで、周波数特性を得る。そして、このようにして得た周波数特性の情報を有する信号として、周波数特性信号Ｓｃを補正量取得部３１に対して出力する。この構成により、補正量取得部３１は、比較対象データとなる周波数特性の情報として、収音音声信号自体に対応する周波数特性信号Ｓｂとともに、適応フィルタ２１における係数ベクトルに基づいて得られた周波数特性信号Ｓｃを取り込むことができるようになっている。
【００４２】
図１０は、第２の実施の形態に対応する音声信号処理部１３Ｂの構成を備える音声通信端末装置１における信号処理手順を示すフローチャートである。
この図に示されるステップＳ２０１〜ステップＳ２０９の手順の流れ、及び各ステップにおける処理の基本的な内容としては、先の第１の実施の形態に対応した図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０９と同様となる。ただし、第２の実施の形態においては、ステップＳ２０６において適応フィルタシステム２０によるエコーキャンセル処理を実行させながら、そのときに設定されている適応フィルタ２１における係数ベクトルがどのようになっているのかを示す情報である係数情報Ｄｋを生成し、これを周波数特性補正部２３に出力できるようにしている。これとともに、ステップＳ２０５として示される、周波数特性補正部２３の処理は、図１１のフローチャートに示すようにして実行するものとなる。
【００４３】
先ず、図１１においては、ステップＳ３０１により、ダブルトーク状態にあるか否かについて判別する。
ダブルトーク状態であるか否かは、例えば、デコーダ１６からＤ／Ａコンバータ１２に入力される経路における音声信号Ｓ１若しくは音声信号Ｓ２のレベルと、減算器２２の出力、即ち、適応フィルタ２１のための誤差信号のレベルを比較することによって判別できる。説明を分かりやすいものとするために、適応フィルタシステム２０は収束した状態にあると仮定したうえで、先ずは、シングルトーク状態を考えてみる。この場合には、音声信号Ｓ１（又はＳ２）としては、一定以上の有効なレベルが得られているのに対して、誤差信号としては、エコー成分がキャンセルされていることで、非常に小さいレベルとなっている。これに対して、上記のダブルトーク状態では、所望信号（収音音声信号）に含まれることとなった自己側話者音声の成分については、適応フィルタシステム２０によりキャンセルされない。従って、音声信号Ｓ１（又はＳ２）にも一定以上の有効なレベルが得られるとともに、誤差信号にも、自己側話者音声に対応する相応のレベルが現れる。このようなレベルの相違が生じることを基にして、両者の信号についての比較を行えば、ダブルトーク状態であるか否かの判定が行える。
【００４４】
ステップＳ３０１により、ダブルトーク状態ではないとの判別結果を得た場合、周波数特性補正部２３は、ステップＳ３０２により、比較対象データとして、収音音声信号自体、即ち、音声信号Ｓ３を取り込む。これに対して、ステップＳ３０１にてダブルトーク状態であると判別された場合には、ステップＳ３０３により、比較対象データとして、係数情報Ｄｋを取り込む。
【００４５】
上記ステップＳ３０２、又はＳ３０３により比較対象データを取り込んだ後は、ステップＳ３０４により、比較基準データである音声信号Ｓ１と、比較対象データである音声信号Ｓ３、若しくは係数情報Ｄｋとについて周波数特性解析処理を実行する。ここでの周波数特性解析処理は、音声信号Ｓ１については周波数特性解析部３０ａが行う。また、音声信号Ｓ３であれば周波数特性解析部３０ｂが行い、係数情報Ｄｋであれば、周波数特性解析部３０ｃが行う。
【００４６】
続くステップＳ３０５においては、補正量取得部３１により周波数特性補正量を求めて（取得して）、補正量信号Ｓｅとして周波数特性可変部３２に対して出力する。このとき、ステップＳ３０２により比較対象データとして収音音声信号自体を取り込んだ場合には、図５、図６により説明した第１の実施の形態と同様の処理を実行することになる。これに対して、ステップＳ３０３により比較対象データとして係数情報Ｄｋを取り込んだ場合には、補正量取得部３１は、図６（ｂ）の周波数特性信号Ｓｂに代えて、周波数特性解析部３０ｃから取り込んだ周波数特性信号Ｓｃを利用したうえで、スピーカ３の再生周波数特性の推定、周波数特性補正量の取得を行い、補正量信号Ｓｅを出力する。
そして、続いては、ステップＳ３０６にて、周波数特性可変部３２により、上記ステップＳ３０５により入力される補正量信号Ｓeに基づいて、音声信号Ｓ１（変更処理対象信号）の周波数特性を変更し、音声信号Ｓ２として出力する。
【００４７】
このような第２の実施の形態としての構成では、ダブルトーク状態時においては、収音音声信号自体に代えて、適応フィルタシステム２０の適応処理の結果として得られる、収音音声信号のインパルス応答（即ち適応フィルタ２１の係数ベクトル）に基づいて得た周波数特性を比較対象データとして利用することになる。この場合のインパルス応答は、収音音声信号に含まれる音の成分として、上記のスピーカ到来音についてのものであるから、適切に周波数特性補正量（補正量信号Ｓe）を得ることが可能になる。つまり、通話状態がダブルトーク状態であるときにも、スピーカ３から放出される音を適正に補正することが可能とされているものである。
また、適応フィルタシステム２０が適正にエコーキャンセルを行って収束している状態では、適応フィルタ２１における係数ベクトルが示すインパルス応答としても、上記スピーカ到来音に対応したものとなっている。従って、第２の実施の形態の構成にあっては、適応フィルタシステム２０が収束しているときには、ダブルトーク状態以外の状態時（シングルトーク状態を含む）においても、係数情報Ｄｋを比較対象データとして使用する構成とすることが考えられる。
【００４８】
また、上記のようにして、ダブルトーク状態以外の状態時においても、係数情報Ｄｋを比較対象データとして使用する構成を採ることが可能であるとすれば、比較対象データとして、係数情報Ｄｋのみを使用して、収音音声信号自体である音声信号Ｓ３は使用しない、という構成も本実施の形態として考えることができる。このような音声信号処理部１３Ｃの構成を、第３の実施の形態として、図１２に示す。なお、図１２において、図４、図８と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図１２から分かるように、周波数特性補正部２３に対して入力される比較対象データとしては、係数情報Ｄｋのみとされて、音声信号Ｓ３（収音音声信号）は入力されていない。
【００４９】
また、第３の実施の形態に対応する周波数特性補正部２３の内部構成例を図１３に示す。なお、先の第２の実施の形態に対応する図５、図９と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図１３に示される周波数特性補正部２３は、図９に示した第２の実施の形態に対応する周波数特性補正部２３の構成から、音声信号Ｓ３を入力して周波数解析処理を行うための周波数特性解析部３０ｂが省略された構成となっている。
【００５０】
また、第３の実施の形態の音声通信端末装置１が実行する信号処理手順を、第２の実施の形態として図１０に示したフローチャートを基にして説明するとすれば、ステップＳ２０４により得られるデジタルの収音音声信号（音声信号Ｓ３）を、ステップＳ２０６の処理のために音声信号処理部１３Ｃの適応フィルタシステム２０（減算器２２）に出力するのみで、ステップＳ２０５の処理のために周波数特性補正部２３に出力することはしない。そのうえで、ステップＳ２０５における周波数特性変更のための処理としては、ステップＳ３０３〜Ｓ３０６の手順を定常的に実行するように構成することになる。
【００５１】
ところで、これまでに説明した実施の形態においては、周波数特性補正部２３から出力される周波数特性変更後の音声信号Ｓ１、即ち、音声信号Ｓ２を、適応フィルタシステム２０（適応フィルタ２１）が参照信号として入力するようにされている。換言すれば、周波数特性補正部２３は、スピーカ３から音として放出させる音の基として、音声信号処理部１３（１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）が入力した音声信号が、最終的にスピーカ３に供給されるまでの信号経路において、適応フィルタシステム２０に参照信号を入力させる点の前段に挿入されている。
１つの変形例として、周波数特性補正部２３を参照信号の後段に挿入する、即ち、周波数特性補正部２３について、適応フィルタシステム２０に入力される参照信号を処理対象の音声信号（比較基準データ）として入力させるようにして挿入した構成を採ることもできる。
しかしながら、エコーキャンセルを行うための適応フィルタシステム２０が適応処理によって学習するインパルス応答は、厳密には、適応フィルタシステム２０に入力される参照信号がスピーカ３から空間伝達経路Ｓを経由してマイクロフォン２に到達し、さらに所望信号として適応フィルタシステム２０に入力された経路（キャンセル音伝達経路）を伝達する音に対応したものである。このことは、適応フィルタシステム２０に入力される参照信号と、スピーカ３の入力段に供給する段階の音声信号とが同じであるべきことを意味している。このために、参照信号の後段に周波数特性補正部２３を挿入して、ダイナミックに周波数特性の変更を行うと、適応フィルタシステム２０に入力される参照信号と、スピーカ３の入力段に供給する段階の音声信号とが異なるものになってしまう。これは、適応処理によって学習していた解が誤るのと等価であり、従って、適正な適応処理を実行することが難しくなる。そこで、本実施の形態では、周波数特性補正部２３による周波数特性の変更、補正が、リアルタイムで動的に行われるようにすることを配慮して、周波数特性補正部２３を、参照信号の入力点の前段に挿入しているものである。
ただし、周波数特性補正部２３による周波数特性の変更を動的に行わずに、周波数特性補正量を固定して周波数特性の変更を行うようにした場合には、参照信号の後段に挿入しても特に問題にはならない。周波数特性補正量を固定して周波数特性の変更を行う構成としては、例えば、音声信号処理部１３の起動初期時に周波数特性補正量を求め、以降は、この周波数特性補正量を固定として周波数特性の変更を行うようにするものを考えることができる。
【００５２】
また、図６による説明では、周波数特性補正量を求めるのにあたって、単純に、比較比較基準データとしての周波数特性と比較対象データとしての周波数特性の差分を求めることとしているが、これは１つの例に過ぎないものであり、比較基準データとしての周波数特性と比較対象データとしての周波数特性とに基づく限り、多様に考えられる。例えば、厳密には、空間伝達経路Ｓを経由してスピーカ３からマイクロフォン２に到達してくるスピーカ到来音は、空間伝達経路Ｓの実際の距離などに応じて、マイクロフォン２に到達するまでにその音質（周波数特性）が変化し得る。また、スピーカ到来音の実際は、直接音と反射音が合成されたものになるが、例えば反射音は、その反射した壁などの物の材質により周波数特性が変化し得る。このようなことも考慮に加えたうえで、周波数特性補正量を求めるアルゴリズム、処理手順を構成することが考えられる。
【００５３】
また、適応フィルタシステム２０として採用する適応アルゴリズムとしては、例えばこれまでに知られている技術のうちから、適切とされるものを選択すればよい。
また、音声通信端末装置１における送信用音声信号、及び再生音源用音声信号の処理は、主にデジタル信号処理によるものとしているが、デジタル信号処理を施すときの送信用音声信号及び再生音源用音声信号の形式については特に限定されるべきものではない。例えば、再生音源用音声信号を出力させる場合には、ΔΣ変調されたビットストリーム形式の音声信号をD級増幅によって再生するような構成とすることも場合によっては考えられる。
また、実施の形態としてはテレビ会議システムにおいて音声送受信のために設けられる音声通信端末装置を例に挙げているが、これ以外にも、例えば、音声会議システムであるとか、電話装置におけるハンズフリー通話機能などをはじめとして、いわゆる拡声通話系システムとして捉えることのできる装置全般に適用可能である。
【００５４】
また、これまでに説明してきたスピーカ出力音の補正のための構成は、エコーキャンセル処理機能を除いても成立するものであり、従って、例えばオーディオシステムなどにおいて、スピーカ出力音声を所望の周波数特性となるように補正するような装置、回路などにも適用できる。
【００５５】
また、これまでに説明した実施の形態による音声信号処理の動作は、ＤＳＰのほかにも、コンピュータシステム（ＣＰＵ）にプログラムを実行させることで実現できる。このようなプログラムは、例えばリムーバブルの記憶媒体に記憶させておいたうえで、この記憶媒体からインストール(アップデートも含む)させるようにして、ＤＳＰやコンピュータシステムなどに記憶させることが考えられる。また、所定のデータインターフェイスを経由させるなどして、他のホストとなる機器からの制御によってプログラムのインストールを行えるようにすることも考えられる。さらに、ネットワーク上のサーバなどにおける記憶装置に記憶させておいたうえで、本実施の形態に対応の音声信号処理機能を有する装置にネットワーク機能を持たせることとし、サーバからダウンロードして取得してインストールできるように構成することも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態に対応するテレビ会議システムにおける音声送受信系の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態の音声通信端末装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】音声通信端末装置が備える音声信号処理部についての基本構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に対応する音声信号処理部の内部構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に対応する周波数特性補正部の内部構成例を示す図である。
【図６】本実施の形態の周波数特性補正部における補正量取得部及び周波数特性可変部の動作例を模式的に示す図である。
【図７】第１の実施の形態に対応する音声通信端末装置が実行する音声信号処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に対応する音声信号処理部の内部構成例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に対応する周波数特性補正部の内部構成例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に対応する音声通信端末装置が実行する音声信号処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示される周波数特性変更のためのステップにおける手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態に対応する音声信号処理部の内部構成例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態に対応する周波数特性補正部の内部構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１（１−１・１−２）  音声通信端末装置、２（２−１・２−２）  マイクロフォン、３（３−１・３−２）  スピーカ、１１  Ａ／Ｄコンバータ、１２  Ｄ／Ａコンバータ、１３  音声信号処理部、１４  コーデック部、１５  エンコーダ、１６  デコーダ、１７  通信部、２０  適応フィルタシステム、２１  適応フィルタ、２２  減算器、２３  周波数特性補正部、３０ａ・３０ｂ・３０ｃ  周波数特性解析部、３１  補正量取得部、３２  周波数特性可変部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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