(57)【要約】【課題】経路切換部材を備えた媒体搬送装置を運搬する際に装置が高温多湿下に曝されても、経路切換部材が容易に変形してしまうことを防止する。【解決手段】プリンタ１の装置本体に対して着脱自在に設けられる反転ユニット７は、用紙を搬送する反転ローラ５０、アシストーラ５１、５２を備え、また揺動軸３０ｃを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材３０を備えている。経路切換部材３０の上方には当該経路切換部材３０が当接する規制リブ５９が設けられており、経路切換部材３０の仮固定方法の第１手順として経路切換部材３０を上方に揺動させ、規制リブ５９に当接させる。次に第２手順として、経路切換部材３０が規制リブ５９に当接した状態の当該経路切換部材３０の姿勢を保持するよう、粘着テープＴをガイド部材５６の上面から経路規制部材３０の下側に渡って施し、経路切換部材３０を仮固定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する第１媒体搬送経路および当該第１媒体搬送経路と交わる第２媒体搬送経路と、
前記第１媒体搬送経路と前記第２媒体搬送経路とが交わる位置に配置され、揺動軸を中心に揺動することにより媒体の進行経路を切り換える、媒体搬送方向と直交する方向に延びる形状を成す経路切換部材と、を備えた媒体搬送装置であって、
前記経路切換部材が当接可能な被当接部が、前記経路切換部材の長手方向に沿って配置されており、
前記被当接部に前記経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材が仮固定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記経路切換部材は、長手方向端部から中央寄りの位置で、或いは少なくとも当該中央寄りの位置を含む複数箇所において仮固定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、前記第１媒体搬送経路は、媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路を備え、
前記第２媒体搬送経路は、前記湾曲経路の上方に位置しており、
前記被当接部は、前記第２媒体搬送経路内における前記経路切換部材の上方に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、前記経路切換部材が、粘着テープにより仮固定されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記被当接部と前記経路切換部材とが当接する当接部位に、前記粘着テープが施されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
媒体を搬送する第１媒体搬送経路および当該第１媒体搬送経路と交わる第２媒体搬送経路と、
前記第１媒体搬送経路と前記第２媒体搬送経路とが交わる位置に配置され、揺動軸を中心に揺動することにより媒体の進行経路を切り換える経路切換部材と、を備えた媒体搬送装置を運搬する際の前記経路切換部材の仮固定方法であって、
前記経路切換部材の上方に設けられた被当接部に前記経路切換部材を当接させる第１手順と、
前記被当接部に前記経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材を仮固定する第２手順と、
を含むことを特徴とする経路切換部材の仮固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する第１媒体搬送経路および当該第１媒体搬送経路と交わる第２媒体搬送経路と、媒体の進行経路を切り換える経路切換部材と、を備えた媒体搬送装置に関する。また本発明は、前記媒体搬送装置を運搬する際の経路切換部材の仮固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、特許文献１に示されるように用紙の両面に記録が可能なものがあり、この様な記録装置では用紙を用紙カセットなどから送り出して搬送する用紙搬送経路の他に、用紙を反転させる為の用紙搬送経路を備え、即ち複数の用紙搬送経路を備えている。複数の用紙搬送経路が交わる位置には経路切換部材（フラップとも呼ばれる）が配置されており、この経路切換部材により、用紙搬送経路の切り換えを行うようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２５３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
経路切換部材は用紙幅方向に長い薄板形状を成すように形成されることがあり、また多くの場合、樹脂材料を用いた成形工程を経て形成される。  
ところで記録装置の流通過程においては、例えば装置を船舶などにより長時間掛けて輸送する場合があり、その際装置が高温多湿下に長時間曝される場合がある。このとき、経路切換部材が上記のように用紙幅方向に長い薄板形状を成すとともに特に樹脂材料により形成されていると、経路切換部材それ自身の重さにより下方に変位しようとする力が撓みなどの変形を容易に招き、その結果常温に戻ってもその変形が戻らない（塑性変形する）虞がある。
【０００４】
また、用紙を反転させる為の用紙搬送経路を備えたユニット体（両面記録ユニット）が、記録装置の本体とは別個独立に流通過程にのることがあり、この様な場合には経路切換部材は記録装置本体の構成要素と係合せずフリーな状態に置かれる為、より一層上記のような変形を招き易い。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、経路切換部材を備えた媒体搬送装置を運搬する際に装置が高温多湿下に曝されても、経路切換部材が容易に変形してしまうことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、媒体を搬送する第１媒体搬送経路および当該第１媒体搬送経路と交わる第２媒体搬送経路と、前記第１媒体搬送経路と前記第２媒体搬送経路とが交わる位置に配置され、揺動軸を中心に揺動することにより媒体の進行経路を切り換える、媒体搬送方向と直交する方向に延びる形状を成す経路切換部材と、を備えた媒体搬送装置であって、前記経路切換部材が当接可能な被当接部が、前記経路切換部材の長手方向に沿って配置されており、前記被当接部に前記経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材が仮固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、経路切換部材が当接可能な被当接部が、当該経路切換部材の長手方向に沿って配置されており、そして被当接部に経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材が仮固定されているので、経路切換部材は長手方向に渡ってその形状が一様に規制された状態で仮固定される。従って自重により下方に変位しようとする力により撓みなどの変形を招き難く、これにより流通過程において高温高湿下に曝されても、容易に変形してしまうことを防止できる。また被当接部に当接した状態が保持されることから、振動や衝撃により経路切換部材にダメージが生じることを防止できる。
【０００８】
尚、「経路切換部材の仮固定」とは、装置の製造後、その使用時においても経路切換部材の固定状態を保つような恒久的或いは半恒久的な固定を除く意味であり、装置の使用時においては経路切換部材の自由な揺動動作を実現し得るように、装置の購買者（エンドユーザ）が容易にその固定状態を解くことができる、その様な固定を意味する。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記経路切換部材は、長手方向端部から中央寄りの位置で、或いは少なくとも当該中央寄りの位置を含む複数箇所において仮固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、経路切換部材は、その長手方向端部から中央寄りの位置において仮固定され、或いはこの仮固定部位を少なくとも含む複数箇所で仮固定されるので、撓み量の大きい中央寄りの位置で仮固定されることで経路切換部材の変形をより効果的に防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第１媒体搬送経路は、媒体を湾曲させて搬送する湾曲経路を備え、前記第２媒体搬送経路は、前記湾曲経路の上方に位置しており、前記被当接部は、前記第２媒体搬送経路内における前記経路切換部材の上方に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第１媒体搬送経路は湾曲経路を備え、第２媒体搬送経路は前記湾曲経路の上方に位置しており、そして経路切換部材が当接する被当接部は、第２媒体搬送経路内における経路切換部材の上方に設けられているので、被当接部が第１媒体搬送経路における湾曲経路に干渉せず、即ち装置設計の自由度を確保することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記経路切換部材が、粘着テープにより仮固定されていることを特徴とする。本態様によれば、経路切換部材は粘着テープにより仮固定されるので、経路切換部材を簡易且つ安価に仮固定することができ、また経路切換部材の仮固定状態を解く場合にもこれを容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記被当接部と前記経路切換部材とが当接する当接部位に、前記粘着テープが施されていることを特徴とする。本態様によれば、被当接部と経路切換部材とが当接する当接部位に粘着テープが施されるので、経路切換部材の姿勢しっかりと保持することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、媒体を搬送する第１媒体搬送経路および当該第１媒体搬送経路と交わる第２媒体搬送経路と、前記第１媒体搬送経路と前記第２媒体搬送経路とが交わる位置に配置され、揺動軸を中心に揺動することにより媒体の進行経路を切り換える経路切換部材と、を備えた媒体搬送装置を運搬する際の前記経路切換部材の仮固定方法であって、前記経路切換部材の上方に設けられた被当接部に前記経路切換部材を当接させる第１手順と、前記被当接部に前記経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材を仮固定する第２手順とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、経路切換部材が当接可能な被当接部が、当該経路切換部材の長手方向に沿って配置されており、そして被当接部に経路切換部材が当接した状態の当該経路切換部材の姿勢を保持するよう当該経路切換部材が仮固定されているので、経路切換部材は長手方向に渡ってその形状が一様に規制された状態で仮固定される。従って自重により下方に変位しようとする力により撓みなどの変形を招き難く、これにより流通過程において高温高湿下に曝されても、容易に変形してしまうことを防止できる。また被当接部に当接した状態が保持されることから、振動や衝撃により経路切換部材にダメージが生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図４を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は本発明に係る「媒体搬送装置」の一実施形態である反転ユニット７の正面図、図３は経路切換部材３０の斜視図、図４（Ａ）は反転ユニット７の側断面図、図４（Ｂ）、（Ｃ）は同部分拡大図である。
【００１８】
尚、図１及び図４はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１及び図４の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００１９】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「媒体」の一例としての被記録媒体（主として単票紙である記録用紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００２０】
またプリンタ１は装置後部に反転ユニット７を着脱自在に備えており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面に対し反対側の第２面が記録ヘッド４２と対向するよう湾曲反転させ、これにより用紙Ｐの両面に記録が実行可能となっている。
【００２１】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
装置前方側から装着及び取り外し可能な用紙カセット１１には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられ、用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００２２】
用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの先端と対向する位置には、給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離を行う分離部材１２が配置されており、その下流側にはガイドローラ２０が設けられ、更にその下流側には給送されるべき最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの分離を行う、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。
【００２３】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙後端が湾曲反転経路を通過する際の通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。そして更にその下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられている。
【００２４】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００２５】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成され、用紙Ｐを下流側へと精密送りする。
【００２６】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する。記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定される。
【００２７】
紙案内前３９の下流側に設けられた排出手段６は、図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００２８】
続いて反転ユニット７について説明する。反転ユニット７は図示しないモータにより回転駆動される大径の反転ローラ５０と、当該反転ローラ５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストーラ５１、５２と、揺動軸３０ｃを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材３０と、同じく揺動軸５３ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材５３と、を備えている。
【００２９】
用紙カセット１１から送り出されて第１面に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送り部３１、搬送手段５、排出手段６、のこれらによる逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラ５０とアシストローラ５２との間に誘い込まれる。尚、このとき経路切換部材３０、５３は自重によって下方に下がった状態にあり、用紙先端が斜め下方の経路に入り込まないよう、用紙先端を反転ローラ５０とアシストローラ５２との間に向けて案内する。
【００３０】
反転ローラ５０は図示を省略するモータにより図１の反時計回り方向に回転駆動されており、反転ローラ５０とアシストローラ５２との間に誘い込まれた用紙は、反転ローラ５０とアシストローラ５１との間を通って再び第２中間送り部３１に到達し、記録手段４に導かれ、以降同様に記録が実行される。尚、図１においては用紙Ｐの進行経路を、破線及び矢印で示している。
【００３１】
以上がプリンタ１の概要であり、続いて図２〜図４を参照しながら、経路切換部材３０、およびその仮固定方法について説明する。経路切換部材３０は、用紙カセット１１から記録手段４へと至る、第１媒体搬送経路と、記録手段４の側から反転ユニット７の内部へ向かう、第２媒体搬送経路と、が交わる位置に配置されている。
【００３２】
第１媒体搬送経路は、用紙カセット１１から送り出した用紙Ｐを、その送り出し方向（図１において左方向）とは逆方向（図１において右方向）に向きを変えて搬送する湾曲反転経路であり、用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの先端位置を開始位置とし、第２中間送り部３１を終了位置とする。また第１媒体搬送経路は、第１中間送り部２５から下流側の湾曲経路が、当該湾曲経路の外側に位置するガイドリブ５５及び経路切換部材３０と、内側に位置するガイド部材５４と、により形成されている。
【００３３】
第２媒体搬送経路は、記録手段４において記録の行われた用紙Ｐを、反転ユニット７に向けて搬送する搬送経路であり、第２中間送り部３１のやや下流側（この場合図１において左側）を開始位置とし、アシストローラ５２を終了位置とする、用紙Ｐをほぼ真っ直ぐに（直線的に）搬送する直線経路である。この直線経路は、経路上側に位置するガイド部材５８、ガイド部材５６、及び経路下側に位置するガイド部材５４、経路切換部材３０、経路切換部材５３、のこれら部材により形成される。
【００３４】
経路切換部材３０は、上記第１媒体搬送経路と第２媒体搬送経路とが交わる位置に配置され、揺動軸３０ｃを中心に揺動することにより、自重によって第１媒体搬送経路を塞ぐとともに第２媒体搬送経路に用紙Ｐを案内する第１状態と、第１媒体搬送経路内を進む用紙先端により押し上げられて第１媒体搬送経路を開放する第２状態と、を切り換えるよう設けられている。
【００３５】
この経路切換部材３０は、図３に示すように用紙幅方向に長い薄板状体を成しており、用紙幅方向に適宜の間隔で配置された、揺動軸３０ｃから離れる方向に向かって先細りする形状を成すリブ状部３０ａと、２つのリブ状部３０ａを接続する平板部３０ｂと、揺動軸３０ｃと、のこれらが樹脂材料によって一体的に形成されている。
【００３６】
次に第１媒体搬送経路における湾曲経路の外側には、ガイドリブ５５が用紙幅方向に沿って適宜の間隔でガイド部材５４に形成されており、経路切換部材３０は、このガイド部材５４に揺動軸３０ｃを介して揺動自在に設けられる。尚、経路切換部材３０のリブ状部３０ａとガイドリブ５５は、図２に示すように用紙搬送方向と直交する方向（図２の左右方向）に沿って互い違いに入り込むよう、その用紙幅方向における位置が設定されている。また図２において符号５７は、第２媒体搬送経路を形成するガイドリブを示している。
【００３７】
以上の構成を備えた反転ユニット７は、それ単体で流通過程にのる場合があり、その場合製品出荷後の輸送に備えて、経路切換部材３０が以下の手順により仮固定される。以下、この仮固定方法について詳述する。
【００３８】
経路切換部材３０の上方、より具体的にはそのリブ状部３０ａの上方には、図２、図４に示すようにリブ状部３０ａが当接する「被当接部」としての規制リブ５９がガイド部材５６に一体的に設けられている。
【００３９】
規制リブ５９は、図２に示すように用紙幅方向（経路切換部材３０の長手方向）に適宜の間隔で複数箇所（本実施形態では、４箇所）に設けられており、その下端面５９ａが、ガイドリブ５７の下端面とほぼ面一になるように形成されている。また側面視においては、逆台形の形状を成すように下端面５９ａに向かって先細りする形状を成しており、その下端面５９ａがリブ状部３０ａの上面３０ｄのほぼ中央部に当接する様に形成されている。
【００４０】
経路切換部材３０は、通常図４（Ａ）に示すように自重により下方に下がった状態となっており、この状態ではその自重によって特に長手方向（用紙幅方向）に渡って撓み易くなっている。
【００４１】
そこで、第１手順として、図４（Ｂ）に示すように経路切換部材３０を上方に揺動させ、リブ状部３０ａを規制リブ５９に当接させる。次に第２手順として、経路切換部材３０が規制リブ５９に当接した状態の当該経路切換部材３０の姿勢を保持するよう、粘着テープＴをガイド部材５６の上面から経路規制部材３０の下側に渡って施し、図４（Ｃ）に示すように経路切換部材３０を仮固定する。
【００４２】
この様に経路切換部材３０を、当該経路切換部材３０の長手方向に沿って配置された規制リブ５９に当接させた状態で仮固定することにより、経路切換部材３０は長手方向に渡ってその形状が一様に規制された状態で仮固定される。従って経路切換部材３０が自重により下方に変位しようとする力が撓みなどの変形を招き難く、これにより流通過程において高温高湿下に曝されても、経路切換部材３０が容易に変形し且つその変形が戻らなくなることを防止できる。
【００４３】
このような粘着テープＴを用いた経路切換部材３０の固定は、経路切換部材３０の長手方向において、例えば図２に示すように規制リブ５９と経路切換部材３０とが当接する当接部位（規制リブ５９の位置）にて行うことが好ましい。
【００４４】
この様に粘着テープＴを用いた経路切換部材３０の固定を規制リブ５９と経路切換部材３０とが当接する当接部位で行うことで、経路切換部材３０の形状（姿勢）をしっかりと保持することができる。
【００４５】
また本実施形態では、経路切換部材３０は長手方向両端部（２箇所）と、長手方向端部から中央寄りの位置（２箇所）で仮固定されている。この様に経路切換部材３０は、その長手方向端部から中央寄りの位置で少なくとも一箇所仮固定することが好ましい。即ち、撓み量の大きい中央寄りの位置で経路切換部材３０を仮固定することで、経路切換部材３０の変形をより効果的に防止することができる。
【００４６】
以上説明した実施形態は一例であり、種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態では全ての規制リブ５９の位置において粘着テープＴを施しているが、長手方向中央部が撓み易いことに鑑み、当該長手方向中央部のみに粘着テープＴを施しても良い。また、粘着テープＴによる固定に代えて、クリップなどのニップ手段を用い、経路切換部材３０を規制リブ５９に当接させた状態を保持するよう固定しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るプリンタの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係る反転ユニットの正面図。
【図３】経路切換部材の斜視図。
【図４】（Ａ）は反転ユニットの側断面図、（Ｂ）、（Ｃ）は（Ａ）の部分拡大図。
【符号の説明】
【００４８】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  反転ユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３０  経路切換部材、３０ａ  リブ状部、３０ｂ  平板部、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、５０  反転ローラ、５１、５２  アシストローラ、５３  経路切換部材、５４  ガイド部材、５５  ガイドリブ、５６  ガイド部材、５７  ガイドリブ、５８  ガイド部材、５９  規制リブ、Ｐ  記録用紙
【図１】
2009234720.tif 000003
【図２】
2009234720.tif 000004
【図３】
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【図４】
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