(57)【要約】【課題】この発明は、会社経営に関する必要情報を瞬時に導き出し、経営者の意思決定が容易に行え、会社業務に関する各種情報から決算報告書までを容易に閲覧することができ、将来の経営動向を予測することができる経営管理システムを目的とする。【解決手段】この発明は、データ処理装置を設け、端末装置を設け、前記データ処理装置は、前記端末装置で入力された各種データから取引会社、商品及び資金についての管理データを作成してデータベースに蓄積する日次処理手段と、前記データベースに蓄積した管理データを分析して現在の動向を示す現状データ及び将来の動向を示す予測データを作成する分析手段と、前記データ処理装置及び端末装置を利用する際に必要とする設定を管理する設定管理手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2009176121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを処理してデータベースに蓄積するデータ処理装置を設け、
このデータ処理装置に会社業務に関連する各種データを入力するとともに前記データベースに蓄積されたデータを閲覧する端末装置を設け、
前記データ処理装置は、前記端末装置で入力された各種データから取引会社、商品及び資金についての管理データを作成してデータベースに蓄積する日次処理手段と、
前記データベースに蓄積した管理データを分析して現在の動向を示す現状データ及び将来の動向を示す予測データを作成する分析手段と、
前記データ処理装置及び端末装置を利用する際に必要とする設定を管理する設定管理手段と、を備えていることを特徴とする経営管理システム。
【請求項２】
前記日次処理手段は、売上・入金登録、販売先応対履歴、仕入・支払登録、入荷処理、仕入先応対履歴、借入・返済登録、借入先応対履歴、貸付・回収登録、貸付先応対履歴、経費登録、勘定科目設定、繰越残高設定、仕訳帳、自動仕訳設定、決算報告書及び総勘定元帳、棚卸、商品情報、小売店用ＰＯＳ機能についての管理データを作成することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項３】
前記分析手段は、資金動向シミュレーション、期間別売上、期間別仕入、期間別経費、販売先別売上、商品別売上、不動在庫についての現状データ及び予測データを作成することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【請求項４】
前記設定管理手段は、会社情報、ユーザー情報、会計事務所登録についての設定を管理することを特徴とする請求項１に記載の経営管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は経営管理システムに係り、特に、会社経営に関する必要情報を瞬時に導き出し、経営者の意思決定が容易に行え、会社業務に関する各種情報から決算報告書までを容易に閲覧することができ、将来の経営動向を予測することができる経営管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社の経営においては、商品管理や経費管理などについて、コンピュータによる管理システムが利用されている。
【０００３】
例えば、商品の管理システムには、複数個の物品データベースに登録されている各物品の区分に各物品の機械番号を確認用符合として対応付けることで、確認用符合を用いて複数の物品データベースを検索すれば物品の区分を容易に抽出でき、物品の区分を特定する作業に要する時間および労力を削減できる。
【特許文献１】特開２００２−１８３４２３号公報
【０００４】
また、経費の管理システムには、細分化された複数の経理項目をメニュー画面に表示し、前記経理項目の下位概念に対応し、さらに細分化された経理項目のサブメニュー画面の表示を再帰的に繰り返すことで、経理情報の入力を支援し、所定の経理情報を入力するために選択されるべき経理項目を予め複数経路設定して、適切な経理情報の入力を可能にする。
【特許文献２】特開２００２−１６３５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来は、前記特許文献１及び特許文献２に開示されるように、商品や経理等について個々に管理するシステムは存在するが、これらを統合して経営者が必要とする情報を提供することができるシステムがなかった。このため、商品や経理等に関する情報を含み、会社経営に関する必要情報を導き出し、経営者の意思決定に寄与できる経営管理システムの実現が望まれていた。
【０００６】
この発明の目的は、会社業務に関連して日々発生するデータを初心者でも簡単に入力でき、経営者が必要とする会社経営全般のデータから決算報告書までの多岐にわたる各種情報を、簡単にしかも瞬時に過去から現在までという時間を超越して取り出すことができ、経営者の意思決定を容易にさせることができる経営管理システムを実現することである。
さらに、この発明の目的は、過去の実績データから未来の会社経営に必要な各種情報・動向を分析して予測することができ、またキャッシュフローなどの資金需要予測なども作成することができ、経営者の補佐役として貢献することができる経営管理システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、入力されたデータを処理してデータベースに蓄積するデータ処理装置を設け、このデータ処理装置に会社業務に関連する各種データを入力するとともに前記データベースに蓄積されたデータを閲覧する端末装置を設け、前記データ処理装置は、前記端末装置で入力された各種データから取引会社、商品及び資金についての管理データを作成してデータベースに蓄積する日次処理手段と、前記データベースに蓄積した管理データを分析して現在の動向を示す現状データ及び将来の動向を示す予測データを作成する分析手段と、前記端末装置及びデータ処理装置を利用する際に必要とする設定を管理する設定管理手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の経営管理システムは、入力すべきデータを予め設定することで、会社業務に関連して日々発生するデータを初心者でも簡単に入力でき、データベースに蓄積した管理データを閲覧することで、経営者が必要とする会社経営全般に関わるデータや決算報告書までの多岐にわたる各種情報を、簡単にしかも瞬時に過去から現在までという時間を超越して取り出すことができ、経営者の意思決定を容易にさせることができる。
この発明の経営管理システムは、データベースに蓄積した過去の実績を示す管理データから未来の会社経営に必要な各種情報・動向を分析して予測することができ、またキャッシュフローなどの資金需要予測なども作成でき、経営者の補佐役として貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１〜図３７は、この発明の実施例を示すものである。図１において、１は会社経営に関わるデータを処理する経営管理システムである。経営管理システム１は、データ処理装置２と複数の端末装置３とを設けている。データ処理装置２と複数の端末装置３とは、図２に示すように、演算処理装置（コンピュータ）、表示装置（ディスプレイ、タッチパネルディスプレイ）、入力指示装置（キーボード、マウス、バーコードリーダー（ＪＡＮコード、ＱＲコード）、ポータブルターミナル等）からなる。
【００１１】
前記データ処理装置２は、図１に示すように、データベース４を備え、入力されたデータを処理してデータベース４に蓄積する。前記端末装置３は、データ処理装置２に通信手段５により接続され、データ処理装置２に会社業務に関連する各種データを入力するとともにデータベースに蓄積されたデータを閲覧するものである。また、この経営管理システム１は、データ処理装置２に通信手段６により外部装置７を接続している。外部装置７は、会計事務所の端末装置であり、会計に関わるデータの入力及び閲覧が可能である。
【００１２】
前記データ処理装置２は、日次処理手段８と、分析手段９と、設定管理手段１０と、を備えている。前記日次処理手段８は、端末装置３で入力された各種データから取引会社、商品及び資金についての管理データを作成して、データベース４に蓄積する。前記分析手段９は、データベース４に蓄積した管理データを分析して、現在の動向を示す現状データ及び将来の動向を示す予測データを作成する。前記設定管理手段１０は、データ処理装置２及び端末装置３を利用する際に必要とする設定を管理する。
【００１３】
前記日次処理手段８は、売上・入金登録、販売先応対履歴、仕入・支払登録、入荷処理、仕入先応対履歴、借入・返済登録、借入先応対履歴、貸付・回収登録、貸付先応対履歴、経費登録、勘定科目設定、繰越残高設定、仕訳帳、自動仕訳設定、決算報告書及び総勘定元帳、商品情報、棚卸、小売店用ＰＯＳレジ、についての管理データを作成する。
【００１４】
前記売上・入金登録は、売上から入金までの一連の業務処理を１つの画面でこなせる機能である。売上・入金登録は、図３に示すように、関連付ける。
（１）商品情報
販売商品の単価や在庫設定などを登録保存する。
商品の現在庫状況も確認できる。
売上登録最中に商品情報登録保存も可能。
（２）得意先登録
販売得意先の名称、納品先、得意先に対する商品販売掛率、入金サイクル（入金予定日自動設定用）を登録保存する。次回販売時は、保存した内容を流用して売上入力を行う。また、得意先に対する注意事項、特記事項を入力、保存できる。
（３）得意先応対履歴
得意先からの質問、要望、クレームなどについての報告書（内容、添付ファイル等）を保存し管理することと自社担当者の応対状況を保存し管理を行う。
（４）見積書作成
得意先に対しての見積書の作成、保存を行う。（履歴管理ができる）
作成した見積書を利用して売上登録できる。
（５）売上登録
得意先に販売した商品を入力し売上を登録保存する。（複数の販売商品の入力が可能）
（現金販売、代引きは、この画面で入金処理を行う。）
（６）納品書
１つの売上に対する納品書発行や、期間指定による納品書発行を行う。
（７）請求書
期間指定（得意先締日、売上日）で請求書発行を行う。
請求書再発行や、得意先締日以外の期間指定でも請求書発行できる。
請求書発行するための更新処理など一切不要。
（８）在庫
売上登録と同時に販売商品の在庫を販売個数分差し引く。
（９）売上一覧
日別得意先毎の売上一覧が期間指定によって表示する。
現金、代引き、売掛などに分けて表示することも可能。
その一覧の明細をダブルクリックすると、その日付の売上内容を呼び出す。
指定された期間の月計と総合計も表示する。
（１０）得意先別売上月計
得意先の月間売上合計額を表示する。
月毎に表示されている売上一覧の一行をダブルクリックすると、下記（１１）得意先別売上日計を表示する。
（１１）得意先別売上日計
得意先の日別売上合計額を表示する。
日別に表示されている売上一覧の一行をダブルクリックすると、その売上内容が表示され、内容事態の編集し保存できる。
（１２）入金予定
売上登録が完了すると同時にこの入金予定に反映する。
入金予定日別得意先毎の一覧として表示する。
入金予定日は得意先登録で設定された入金サイクルで自動的に作成する。
入金予定の一覧に表示されている明細をダブルクリックすると入金対象となる売上すべて表示する。（入金予定から売上情報を追跡できる）
入金処理が完了するまではいつまでも予定として表示する。
（１３）入金処理
売上に対する入金処理（登録保存）を行う。締日を指定し、入金額を入力すると該当する売上すべてに入金額を充当する。
入金処理が完了すると前記（１０）得意先別売上月計、（１１）得意先別売上日計に入金額が反映され、現在の入金状況を確認できる。
（１４）入金履歴
入金処理完了一覧を表示する。一覧に表示されている明細をダブルクリックすると対象となる売上をすべて表示する。
（１５）仕訳データ
前記（５）売上登録、（１３）入金処理でデータ登録すると自動的に仕訳データとして保存され、仕訳帳で確認できる。
【００１５】
前記仕入・支払登録は、図４に示すように、関連付ける。
（１）仕入先登録
商品仕入先を登録保存する。仕入時の単価、支払締日、支払サイクルの設定の登録保存を行う。次回仕入発生時には保存した仕入先を流用して仕入・入力を行う。
（２）商品情報
新しく契約した仕入先が取り扱っている商品の登録保存する。
そのときの商品の単価は前記（１）仕入先登録で設定保存する。
（３）仕入先応対履歴
仕入先に対する問い合わせ（仕入単価交渉、納品日交渉等）を保存し管理（内容、添付ファイル等）することと、仕入先からの返答履歴を保存し管理する（内容、添付ファイル等）。
（４）発注登録
仕入先に対する注文する商品を登録保存する。（複数の仕入商品の入力が可能）
（現金仕入はこの画面でこの画面で入荷処理と支払処理を行う）
（５）入荷処理
仕入先から入荷された商品の確認と、入荷確定処理（登録保存）を行う。
（未入荷一覧や、入荷済み一覧で入荷状況をチェックできる）
（６）在庫
入荷処理と同時に、その対象商品が入荷個数分増加する。
（７）発注一覧
前記（４）発注登録の仕入先からの未入荷一覧を表示する。（入荷済み一覧を表示することも可能）
発注一覧の明細をダブルクリックすると対象となる発注情報を呼び出す。
（８）仕入一覧
日別仕入先毎の仕入一覧を期間指定で表示する。
支払方法（現金、買掛）に分けて表示することも可能。
この一覧の明細をダブルクリックすると対象となる仕入情報を呼び出す。
指定した期間の月計、総合計も表示する。
（９）仕入先発注月計
仕入先月間発注合計額を表示する。
月別に表示された一覧の一行をダブルクリックすると下記（１０）仕入先発注日計を表示する。
（１０）仕入先発注日計
仕入先日別発注合計額を表示する。
日別に表示された一覧の一行をダブルクリックすると発注内容が表示され、編集し保存できる。
日別に表示された発注合計額
（１１）支払予定
入荷処理が完了すると同時に支払予定に反映する。
支払予定日別仕入先毎の一覧として表示する。
支払予定日は仕入先登録で設定された支払サイクルで自動的に作成する。
支払予定の一覧に表示されている明細をダブルクリックすると支払対象となる仕入すべて表示する。（支払予定から仕入情報を追跡できる）
支払処理が完了するまではいつまでも予定として表示する。
（１２）支払処理
仕入に対する支払処理（登録保存）を行う。締日を指定し、支払額を入力すると該当する仕入すべてに支払額を充当する。
（１３）支払履歴
支払処理完了一覧を表示する。一覧に表示されている明細をダブルクリックすると対象となる仕入をすべて表示する。
（１４）仕訳データ
前記（４）発注登録、（５）入荷処理、（１２）支払処理でデータ登録すると自動的に仕訳データとして作成され、仕訳帳で確認できる。
【００１６】
前記借入・返済登録は、図５に示すように、関連付ける。
（１）借入先登録
借入した金融機関名などを登録保存する。
（２）借入先応対履歴
借入の際に金融機関との契約時の内容補足等を登録保存する。
（３）借入計画データ作成
借入する際の条件（借入日、返済方法、借入金額、利率、返済日、返済回数、初回返済日、返済期日）等を登録保存する。
上記条件に基づいて借入金額を分割し完済する日までの明細データ（未払いデータ）を作成保存する。
次回借入計画データを作成する場合は、前記（１）借入先登録で保存された借入先を流用して登録保存することが可能。
（４）返済予定
借入計画データ作成が完了すると同時に返済予定に反映する。
返済日別借入先毎の一覧として表示する。
返済が完了するまではいつまでも予定として表示する。
（５）返済処理
借入先に対する支払完了後、前記（３）借入計画データ作成で作成保存された支払明細を呼び出し、その中から該当する支払日をダブルクリックすると返済処理画面が呼び出だされ登録保存することで支払処理が完了する。
（６）返済履歴
返済処理完了一覧を表示する。
（７）仕訳データ
前記（３）借入計画データ作成、（５）返済処理でデータ登録すると自動的に仕訳データとして作成され、仕訳帳で確認できる。
【００１７】
前記貸付・回収登録は、図６に示すように、関連付ける。
（１）貸付先登録
貸付した個人、法人名称などを登録保存する。
（２）貸付先応対履歴
貸付の際に金融機関との契約時の内容補足等を登録保存する。
（３）貸付計画データ作成
貸付する際の条件（貸付日、返済方法、貸付金額、利率、回収日、回収回数、初回回収日、回収期日）等を登録保存する。
上記条件に基づいて貸付金額を分割し完済する日までの明細データ（未回収データ）を作成保存する。
次回貸付計画データを作成する場合は、前記（１）貸付先登録で保存された貸付先を流用して登録保存することも、新規に貸付先を作成保存することも可能。
（４）回収予定
貸付計画データ作成が完了すると同時に回収予定に反映する。
回収日別貸付先毎の一覧として表示する。
回収が完了するまではいつまでも予定として表示する。
（５）回収処理
貸付先から回収完了後、前記（３）貸付計画データ作成で作成保存された回収明細を呼び出し、その中から該当する回収日をダブルクリックすると回収処理画面が呼び出だされ登録保存することで回収処理が完了する。
（６）回収履歴
回収処理完了一覧を表示する。
（７）仕訳データ
前記（３）貸付計画データ作成、（５）回収処理でデータ登録すると自動的に仕訳データとして作成され、仕訳帳で確認できる。
【００１８】
前記経費登録は、図７に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
後述の図８の（１）「勘定科目設定」で示す処理で、財務会計処理を行う場合の会社内の入出金がどのように行われているかを表す科目を登録保存する。
（２）支払先登録
経費支払先のことで水道料、電気代などの光熱費等の支払先を登録保存する。
（３）経費登録
経費支払額を前記（１）勘定科目設定で登録した経費支払に該当する勘定科目を選択し、登録保存する。
（４）定期支払設定
毎月、同額支払を行う経費は初回支払日と、支払方法（月単位、週単位）、使途（勘定科目を指定する）、金額を登録保存すると経費支払予定データを作成保存する。
（５）支払予定
前記（４）定期支払設定で作成された支払予定データを一覧表示する。
一覧の中から１行をダブルクリックすると、前記（３）経費登録画面に支払予定データが表示され、その内容を登録保存すると経費登録が完了する。
（６）支払履歴
経費支払完了一覧を表示する。
一覧の中から１行をダブルクリックすると、支払内容を画面に表示する。
（７）仕訳データ
前記（３）経費登録で登録保存すると自動的に仕訳データが作成保存され、仕訳帳で確認できる。
【００１９】
前記勘定科目設定は、図８に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
会計処理を行う場合の会社内の入出金がどのように処理されているかを表す科目を登録保存する。
（２）経費登録
前述の図７の（３）「経費登録」で示す処理である。
（３）仕訳帳
後述の図１０の（２）「仕訳帳」で示す処理である。
（４）決算報告書
後述の図１２の「決算報告書及び総勘定元帳」で示す処理である。
（５）期間別経費
後述の図１９の「期間別経費」で示す処理である。
（６）資金動向シミュレーション
後述の図１６の「資金動向シミュレーション」で示す処理である。
【００２０】
前記繰越残高設定は、図９に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
前述の図８の（１）「勘定科目設定」で示す処理である。
（２）繰越残高設定
前記会計繰越残高を繰越日を指定し各種勘定科目別に登録保存する。
【００２１】
前記仕訳帳は、図１０に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
前述の図８の（１）「勘定科目設定」で示す処理である。
（２）仕訳帳
現金、売掛、買掛、経費などの金額が会計処理上、どの科目に該当するかを前記（１）勘定科目設定から呼び出し、設定し登録保存する。
（３）自動仕訳設定
（４）売上・入金登録、（５）仕入・支払登録、（６）借入・返済登録、（７）貸付・回収登録、（８）経費登録時に自動的に仕訳データが作成保存される。その内容を確認する際に、本画面を利用する。
（４）売上・入金登録〜（８）経費登録で登録保存された仕訳データは本画面では変更、削除はできない。変更する場合は（４）売上・入金登録〜（８）経費登録画面で修正や削除を行う。
なお、前記（４）売上・入金登録〜（８）経費登録は、前述の図３の「売上・入金登録」、図４の「仕入・支払登録」、図５の「借入・返済登録」、図６の「貸付・回収登録」、図７の「経費登録」で示す処理である。
【００２２】
前記自動仕訳設定は、図１１に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
前述の図８の（１）「勘定科目設定」で示す処理である。
（２）仕訳帳
前述の図１０の（２）「仕訳帳」で示す処理である。
（３）自動仕訳設定
（４）売上・入金登録、（５）仕入・支払登録、（６）借入・返済登録、（７）貸付・回収登録、（８）経費登録でデータ登録保存時に会計処理上の勘定科目をそれぞれのデータに割り当てる処理を行う。
なお、前記（４）売上・入金登録〜（８）経費登録は、前述の図３の「売上・入金登録」、図４の「仕入・支払登録」、図５の「借入・返済登録」、図６の「貸付・回収登録」、図７の「経費登録」で示す処理である。
【００２３】
前記決算報告書及び総勘定元帳は、図１２に示すように、関連付ける。
（１）勘定科目設定
前述の図８の（１）「勘定科目設定」で示す処理である。
（２）仕訳帳
前述の図１０の（２）「仕訳帳」で示す処理である。
（３）決算報告書
会計監査に必要とされる資料をプリンタに印刷する。
損益計算書、貸借対照表、製造原価報告書の印刷が可能。
印刷形式も「決算書」と「合計残高試算表」の選択が可能。
貸借対照表の印刷形式も「報告式」「勘定式」の選択が可能。
印刷イメージをプレビューすることも可能。
（４）総勘定元帳
勘定科目毎に日々の会社入出金状況を画面上に表示する。
期間指定による表示も可能。
（５）繰越残高設定
前年度繰越額（前年度売掛、買掛残等）を登録保存する。
【００２４】
前記商品情報、図１３に示すように、関連付ける。
（１）商品情報
販売及び仕入商品のコード、名称、単価設定、在庫管理有無、適正在庫設定等を登録保存する。
現在庫数も管理し、商品販売及び仕入時に現在庫数がどれだけ残っているか確認できる。
（２）売上・入金登録では販売商品として名称と単価を利用する。
（３）仕入・支払登録では仕入商品として名称と単価（仕入単価）を利用する。
（４）棚卸では、商品コード、名称、現在庫数を利用する。
（５）商品別売上では、商品コード、名称を利用する。
（６）販売先別売上では、商品コード、名称を利用する。
（７）不動在庫では、商品コード、名称、現在庫数を利用する。
なお、前記（２）売上・入金登録〜（７）不動在庫は、前述の図３の「売上・入金登録」、図４の「仕入・支払登録」、後述の図１４の「棚卸」、図２０の「販売先別売上」、図２１の「商品別売上」、図２２の「不動在庫」の示す処理である。
【００２５】
前記棚卸は、図１４に示すように、関連付ける。
（１）商品情報
前述の「商品情報」の示す処理である。
（２）棚卸
半年或いは年１回行われる在庫棚卸処理のすべての工程を１つの画面で行う。
工程１．棚卸記入表印刷：
・在庫管理されている商品一覧を商品コード、名称、現帳簿在庫数と実地棚卸            数入力欄（空白枠）を印刷する。
・印刷イメージをプレビューすることも可能。
工程２．棚卸入力      ：
・上記記入表と同様なレイアウトで画面に表示される。
・棚卸数入力項目へ記入表に記載した実地棚卸数を入力し登録保存する
・ 登録保存が完了すると帳簿在庫が実地棚卸数に上書きされる。
工程３．棚卸差異表    ：
・棚卸入力後、帳簿在庫と実地棚卸数、そしてその差異を印刷する。
・印刷イメージをプレビューすることも可能。
実地日から棚卸入力まで幾日か経過していてもその差分を売上、仕入より取得し調整する。
実地日      ：（例）２００８年１月３１日
棚卸入力日  ：（例）２００８年２月２日（※データ登録保存を行った日）
実地日から２日経過していても、その間に動いた商品売上、商品仕入の変動数を実地棚卸数に対してプラス、マイナスし調整することが可能。
【００２６】
前記小売店用ＰＯＳレジは、図１５に示すように、関連付ける。
（１）本部、店舗間データ受送信
小売業者本部で管理すべきデータと、店舗毎で管理するデータがあり、（２）運用設定を開始すると同時に本部とのデータ送受信処理を「（２３）本部データ転送設定」に指定した時間に沿って実行する。
（２）運用設定
毎朝、天候設定を行うことで本部とのデータ送受信を開始する準備をする。実際の送受信は「（２３）本部データ転送設定」に指定した時間に従って実行する。
（３）店舗登録（地域）
小売店店用ＰＯＳ機能を利用する店舗と、その店舗にあるレジの個数を登録する。
（４）大中小分類設定
販売商品をその、種類、特性、サイズなど大まかな分類分けを行う符号を、本部より受信する。その内容変更については店舗ではできず、あくまで本部で登録変更を行う。
（５）客層設定
商品販売時の客層（２０代  男性、２０代  女性等）を本部より受信する。その内容変更については店舗ではできず、本部で登録変更を行う。
（６）クーポン・キャンペーン設定
クーポンやキャンペーン時の対象商品の価格設定を行う。タイムサービス対象商品などもここで設定する。
本部主体のキャンペーンや店舗独自のキャンペーン設定が可能。
（７）商品情報
全店舗共通及び店舗毎に作成された販売商品情報を本部より受信する。その内容変更については店舗ではできず、本部で登録変更を行う。
その店舗のみで販売する商品に関しては店舗で登録できる。
このとき、本部に集められた他店舗の商品在庫状況も受信する。
その商品情報は本部へ転送される。（価格等の変更は本部でできない）
他店舗の商品をコピーすることも可能。
賞味期限情報も登録可能。
（８）レジ担当者登録
その店舗で従業員のＩＤを登録する。
小売店ＰＯＳ機能を利用する際の認証ＩＤとなる。
（９）会員登録
店舗来店者を会員として登録することができる。
キャンペーン実施時のＤＭ発行などに利用する。
（１０）釣銭準備金設定
業務開始前、それぞれのレジにいくら釣銭を入れたかを管理する。
（１１）オーダリング
その店が飲食店などの場合、お客様からのオーダーをＰＤＡなどの端末装置で入力し、厨房まで注文内容をデータとして転送する。
（１２）ＰＯＳ売上
販売商品の売上入力を複数件登録保存する。
現金、クレジットカード、クーポン券、金券にも対応している。
売上時の値引きやお客様からの返品などにも対応している。
売上入力時の販売商品選択方法は、「スキャン入力（バーコード、ＱＲコード、ＩＣカード）」、「画面に表示された商品大中小分類から指でボタンを押して商品を絞り込んで選択する」、「商品コード直接入力（バーコード、ＰＬＵ等）」「商品名で検索」の４つの方法で行える。また個数入力後、販売商品を選択することも可能。
売上登録後、「２３．本部データ転送設定」の時間で本部へ転送される。
売上入力時にバーコードスキャンした商品に賞味期限を越えたのものが在庫に含まれている場合にはアラーム表示し、商品チェックを促す。
また、生鮮食品の場合、ＩＣカードの組み込まれた食器類からその食器に乗っている商品の金額、製造日、時間、賞味期限をチェックし賞味期限を越えたものがレジに運ばれたら、アラーム表示し商品取替えを促す。
（１３）ＰＯＳ仕入入荷
店舗独自で販売商品を仕入る際に利用する。仕入先の登録や、その仕入先からの商品情報の登録も可能。
商品入荷時には賞味期限もその商品に記載されている文字情報及びＱＲコード、ＩＣカードより読み取る。読み取れない場合は手入力も可能。
仕入先毎の商品一覧や商品から仕入先と特定できる追跡機能つき。
仕入処理時に仕入商品をバーコードスキャン、ＱＲコードスキャン、ＩＣカードスキャンするとその商品在庫が賞味期限まじかのものが含まれている場合はアラーム表示される。
（１４）店舗間商品移動処理
本部からの商品移動及び店舗間の商品移動の際に利用する。
相手先（本部、他店舗）と対象商品を選択するのみとなる。
（本処理を実施した店舗の在庫が増加する）
また、本部、他店舗の商品在庫状況の参照ができる。
（１５）時間帯別売上
画面時間指定（１時間毎、３０分毎、１５分毎）に応じて日別、月別の時間帯別売上総額を表示する。
（１６）客層別売上
画面指定した客層（２０代  男性、２０代  女性、あるいはすべて）の売上総額を表示する。
（１７）大中小分類及び単品別売上一覧
画面指定した期間の商品の大中小分類及び商品毎の売上一覧を表示する。
金額、構成比による並び替えが可能である。
（１８）大中小分類別及び単品別在庫状況
画面指定した期間の商品の大中小分類及び商品毎の在庫状況を表示する。
日別、月別に売上数量、仕入数量、商品移動数を表示し、いつ在庫が減って、いつ増えたのかが瞬時に把握できる。賞味期限まじかの商品在庫をピックアップすることも可能。
（１９）販売時の商品関連一覧
指定した期間の商品売上を表示し、その商品１つを選択すると、その商品を購入している客が抱き合わせでどのような商品を購入しているのか把握することができる。
（２０）クーポン販売照合
指定した期間の売上のうち、クーポン販売のみを表示し、クーポン販売がどれほどあったか把握できる。
（２１）金券販売照合
指定した期間の売上のうち、金券販売のみを表示し、金券販売がどれほどあったか把握できる。
（２２）クレジット販売照合
指定した期間の売上のうち、クレジット販売のみを表示し、クレジット販売がどれほどあったか把握できる。
（２３）天候別売上一覧
指定した期間の売上に天候状況をプラスし、売上にどれだけ天候が影響しているか把握できる。
（２４）本部データ転送設定
運用設定から参照される。送受信開始時間、終了時間、送受信間隔（１５分、３０分、１時間、３時間等）の登録保存ができる。
（２５）清算処理
当日の売上状況を本部へ転送する。
（２）運用設定からは「天候」、（３）店舗登録からは新規、変更などのあった店舗情報及びレジ情報、（６）クーポン・キャンペーン設定では店舗独自のキャンペーン及びタイムサービス、（９）会員登録からは新規、変更会員情報、ＰＯＳ売上からは売上すべてと店舗の商品在庫状況を本部へ転送する。このとき、本部側では清算処理で受け取った売上を会計監査で利用される仕訳データが作成される。
（２６）店舗棚卸
店舗内にある商品すべての棚卸処理をポータブルターミナルを利用して行う。
店舗内の商品のバーコード、ＱＲコード、ＩＣカードをスキャンして個数を入力する。
棚卸入力後、ポータブルターミナルより小売店ＰＯＳ機能でそのデータを読み込み、帳簿在庫と実地棚卸数を比較する棚卸差異を表示する。
実地棚卸データを更新し在庫を確定する。
（２７）店舗商品チェック
陳列された商品をポータブルターミナルでスキャンするとその商品在庫状況と在庫商品の賞味期限、仕入先など瞬時に表示される。そして、生鮮食品などでは陳列された場所の値段表や、その食品が置かれた食器に仕込まれたＩＣチップをポータブルターミナルでスキャンすると、その商品がいつ製造され、賞味期限がいつであるか瞬時に把握できる。そして、その値段表や食器に組み込まれたＩＣチップに値段、賞味期限をＩＣチップ金額設定で書き換えることができる。また生鮮食品の値段、賞味期限をＱＲコードとして登録保存、および印刷することができ、ポータブルターミナルで簡単に値段や賞味期限を参照することができる。そして、その生鮮食品の在庫状況なども瞬時に表示する。
【００２７】
前記分析手段９は、資金動向シミュレーション、期間別売上、期間別仕入、期間別経費、販売先別売上、商品別売上、不動在庫、についての現状データ及び予測データを作成する。
【００２８】
前記資金動向シミュレーションは、図１６に示すように、関連付ける。
（１）資金動向シミュレーション
データ処理装置２に登録保存されているすべてのデータの総括機能である。
指定期間の売上・入金予定、入金、仕入・支払予定、支払、借入・返済予定、返済、貸付・回収予定、回収、経費、その他収入、支出を日毎の合計額を抽出し、（８）会社情報からはシステム導入時に設定した資金残高を抽出し、会社の資金動向を表形式で１つの画面に表示する。
（９）期間別売上、（１０）期間別仕入、（１１）期間別経費からは過去から現在までの売上、仕入、経費変動率を指定された期間より導き出し、そして予測期間数を指定すると現在の月を基準として、予測期間分の売上、仕入、経費予測額を算出し、既に表示されている資金動向データ上に反映し、現在の資金動向プラス未来月の資金動向までが１つの画面上に展開され現在、未来の動向が一目でわかるようになる。  
もし未来予測で目標額に達しない場合、目標額を達成するための行動をいつ起こすと結果がいつ反映されるのか？などといったシミュレーションを行いたい場合は、直接日付を指定し売上、仕入、売上にかかる諸経費などを手入力で追加できる。
なお、（２）売上・入金登録〜（１１）期間別経費は、前述の図３の「売上・入金登録」、図４の「仕入・支払登録」、図５の「借入・返済登録」、図６の「貸付・回収登録」、図７の「経費登録」、図９の（２）「繰越残高設定」、図１０の（２）「仕訳帳」、後述の図１７の「期間別売上」、図１８の「期間別仕入」、図１９の「期間別経費」、図２３の「会社情報」の示す処理である。
【００２９】
前記期間別売上は、図１７に示すように、関連付ける。
（１）期間別売上
元は（２）資金動向シミュレーションの売上予測を導き出すための機能である。
得意先毎の売上高を期間指定、抽出対象売上高、予測期間数を指定すると条件に該当する得意先売上高と予測指定月分の売上高を予測月から期間指定の古い月順で横にならべ表示する。
月間売上額、構成比、前月対比を表示する。
（２）資金動向シミュレーション
前述の図１６の（１）「資金動向シミュレーション」の示す処理である。
（３）得意先登録
前述の図３の（２）得意先登録の示す処理である。
【００３０】
前記期間別仕入は、図１８に示すように、関連付ける。
（１）期間別仕入
元は（２）資金動向シミュレーションの仕入予測を導き出すための機能である。
得意先毎の仕入高を期間指定、抽出対象仕入高、予測期間数を指定すると条件に該当する仕入先仕入高と予測指定月分の仕入高を予測月から期間指定の古い月順で横にならべ表示する。
月間仕入額、構成比、前月対比を表示する。
（２）資金動向シミュレーション
前述の図１６の（１）「資金動向シミュレーション」で示す処理である。
（３）仕入先登録
前述の図４の（１）「仕入先登録」の示す処理である。
【００３１】
前記期間別経費は、図１９に示すように、関連付ける。
（１）期間別経費
元は（２）資金動向シミュレーションの経費予測を導き出すための機能である。
経費高を期間指定、抽出対象経費高、予測期間数を指定すると条件に該当する経費高と予測指定月分の経費高を予測月から期間指定の古い月順で横にならべ表示する。
月間経費額、構成比、前月対比を表示する。
（２）資金動向シミュレーション
前述の図１６の（１）「資金動向シミュレーション」の示す処理である。
（３）勘定科目設定
前述の図８の（１）「勘定科目設定」の示す処理である。
【００３２】
前記販売先別売上は、図２０に示すように、関連付ける。
（１）販売先別売上
指定期間の得意先売上を年間月別に表示する。
１得意先毎に売上年間推移を表示するので、ある得意先の複数年の売上推移を見たい場合
に有効。
月間売上高をダブルクリックすると、その売上に該当する商品一覧を表示する。
（２）得意先登録
前述の図３の（２）得意先登録の示す処理である。
（３）商品情報
前述の図１３の（１）商品情報の示す処理である。
【００３３】
前記商品別売上は、図２１に示すように、関連付ける。
（１）商品別売上
指定期間の商品売上を年間合計や月間合計で表示する。
売上数量、売上金額、月間売上構成比を表示する。
前月度対比を表示する。
画面に表示されている月  売上数量、売上金額、売上構成比いずれかをダブルクリックすると、その月にその商品を販売した得意先の一覧と売上数、売上額を表示する。
（２）得意先登録
前述の図３の（２）得意先登録の示す処理である。
（３）商品情報
前述の図１３の（１）商品情報の示す処理である。
【００３４】
前記不動在庫は、図２２に示すように、関連付ける。
（１）不動在庫
現在在庫として抱えている商品の販売動向から、変動数（売上数）の少ない商品をピックアップし表示する。
指定期間内の指定売上数量（入力した値以下）に該当する商品在庫をピックアップする。
（２）商品情報
前述の図１３の（１）商品情報の示す処理である。
【００３５】
前記設定管理手段１０は、会社情報、ユーザー情報、会計事務所登録、についての設定を管理する。
【００３６】
前記会社情報は、図２３に示すように、関連付ける。
（１）会社情報
経営管理システム１を利用する会社の情報（会社名、住所、郵便番号、資金残高等）を登録保存する。
（２）資金動向シミュレーション
前述の図１６の（１）「資金動向シミュレーション」が示す処理である。
（３）納品書
得意先に対する納品書をプリンタへ印刷する際に送り元名称として会社情報を利用する。
（４）請求書
得意先に対する請求書をプリンタへ印刷する際に送り元名称として会社情報を利用する。
（５）見積書
得意先に対する見積書をプリンタへ印刷する際に送り元名称として会社情報を利用する。
【００３７】
前記ユーザー情報は、図２４に示すように、関連付ける。
（１）ユーザー情報
経営管理システム１を利用するユーザーのログインＩＤとパスワード、そして経営管理システム１についての、（２）すべての機能、に対する利用権限を付与する。
【００３８】
前記会計事務所登録は、図２５に示すように、関連付ける。
（１）会計事務所登録
顧問会計事務所の事業所番号と名称、連絡先の登録と（２）勘定科目設定（図８）、（３）仕訳データ（図１０）承認権限を付与する。
インターネット経由（ＶＰＮ接続）により顧問会計事務所から会社の経営管理システム１へログインし、（２）勘定科目設定の参照と指導、会計監査を遠隔操作により行える。
【００３９】
なお、前記日次処理手段８の作成する得意先、仕入先、借入先、貸付先応対履歴の管理データについては、図２６に示すように、関連付ける。
（１）応対履歴
得意先、仕入先、借入先、貸付先との商品販売、仕入、借入、貸付時のやり取り（文面、画像ファイル等）をいくつかの区分（打ち合わせ、質問、要望、クレーム等）に分類、そして内容の重要度、社内従業員へ、その内容を通達するかどうかの設定を行い登録保存する。
登録保存すると「未処理」として保存され、その内容に対して社内対応者の対応履歴も登録保存することが可能。
社内対応者の対応状況も回覧データとして直属の上司→部門長→役員といった流れで通知される。
応対内容の最終確認者による「完了」指示でその応対内容は「処理済」となり、必要に応じては全社員に経営管理システム１を通して通達することが可能である。
なお、（２）売上・入金登録〜（５）貸付・回収登録は、前述の図３の「売上・入金登録」、図４の「仕入・支払登録」、図５の「借入・返済登録」、図６の「貸付・回収登録」で示す処理である。
【００４０】
次に、この経営管理システム１によるデータの処理を説明する。
【００４１】
経営管理システム１を利用する場合は、予め、このシステムを利用するユーザーの登録を行う。ユーザーの登録は、図２７に示すように、設定管理手段１０のユーザー情報において行う。登録されたユーザーのユーザー情報は、ログイン認証時に利用される。ユーザーには、システム管理者と利用者との２つのユーザー区分があり、ログインＩＤとパスワード、及びシステム１のすべての機能に対する利用権限の制限（使用許可）が付与される。システム管理者はシステムすべての機能が利用でき、利用者は利用権限での制限が付与される。利用権限は、システム管理者により自由に設定が可能である。利用権限の変更を行うことにより、利用者ごとの担当業務の変更ができる。複数の利用者を登録することにより、それぞれの利用者が異なる業務を行える。
【００４２】
経営管理システム１は、端末装置３からデータ処理装置２にアクセスすると、図２８に示すように、ログイン認証画面が表示され、登録されたログインＩＤとパスワードの入力要求により、認証を行う。データ処理装置２は、認証が得られると、図２９に示すように、メニュー画面を表示させる。メニュー画面においては、日次処理と分析と設定管理との各タブによりデータ処理装置２による機能を選択し、データ入力による登録及び登録したデータを参照できる。
【００４３】
日次処理のタブにおいては、売上・入金登録、仕入・支払登録、借入・返済登録、貸付・回収登録、経費登録、入荷処理、勘定科目設定、繰越残高設定、仕訳帳、決算書、自動仕訳設定、商品情報、棚卸、を選択できる。例えば、日次処理のタブにおいて、「売上・入金登録」を選択すると、図３０に示すように、売上・入金登録の初期画面を表示する。売上・入金登録においては、売上・入金、得意先、商品情報等の入力によるデータ登録・データ参照できる。
【００４４】
商品情報については、販売商品及び仕入商品の名称、容量、入り数、ＪＡＮコードなどを簡単に入力できる。商品販売価格を簡単に入力できる。（税込価格、税別価格、最低価格の入力ができる）。日次処理のタブの「商品情報」において、登録した商品情報を素早く参照できる。なお、仕入商品単価に関しては、「仕入先情報」から簡単に対象商品に対して単価設定できる。商品の在庫管理（在庫管理有無、適正在庫数）の設定も簡単に設定できる。
【００４５】
売上・入金については、販売先の名称や連絡先、入金期限の設定、税計算方法、端数処理、納品先の登録が簡単にできる。納品先も登録でき、１つの販売先に対して複数入力ができ、名称、連絡先などの登録が販売先の登録時に簡単に行える。販売先登録の完了後、登録した販売先の内容を参照しながら即座に売上入力ができ、販売日、販売した商品（複数登録可能）の数量を入力して保存する。販売時に必要な情報（税計算方法等、商品単価等）は売上・入金入力で登録した販売先データ、商品情報画面で登録した商品データから取得され、商品販売金額算出、売上合計金額算出時の税計算時などに利用されるため、入力作業が軽減される。入力された売上は、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００４６】
得意先応対履歴については、得意先からの質問や要望及びクレームなどを件名、本文、添付ファイルという情報で管理することができる。未処理、対応済み、公開、非公開なども管理できる。
【００４７】
納品書については、売上入力後に対象売上を選択して納品書を即座に出力できる。また期間（売上日）指定で連続出力もできる。宛名を、販売先か納品先のいずれかを出力する選択機能もある。
【００４８】
請求書については、請求書発行が請求書作成処理なしで出力できるため、売上の訂正があっても、訂正対象データを変更し、即時に請求書発行が行える。売上１つに対して請求書発行可能だが、売掛販売先に対する請求書発行、また入金期限設定に応じて請求書発行タイミングも考慮される。例えば、当月締め、翌々月入金の場合、今月の請求発行では印字されず、翌月請求発行時に印字されるといった、利用者を混乱させない配慮も施されている。宛名を、販売先、納品先のいずれかより選択し出力できる。
【００４９】
売掛管理については、計上された売上は月別販売先別一覧あるいは日別売上一覧として参照でき、その一覧から即座に対象となる売上の詳細情報を表示することが可能である。計上された売上は、販売先データ入金期限から自動算出した入金日で、入金予定一覧を日別販売先毎に瞬時に表示できる。請求書発行後、販売先からの入金を登録することができる。売上計上時に設定された締日で、入金処理を行うことができる。入金対象となる売上が複数ある場合、売上日の昇順で入金処理が行われる。入金過不足の場合、過不足分の内容が入金予定表で即座に確認できる。入金過剰の場合、月別販売先別一覧画面に過剰分の金額が即座に表示される。入金処理が完了すると完了履歴を入金履歴として即座に参照することができる。個別入金処理も可能で、売掛請求金額の内、指定販売日のみに入金処理が行える。入力された入金は経理データとして本システム内で取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００５０】
また、日次処理のタブにおいて、「仕入・支払登録」を選択すると、図３１に示すように、仕入・支払登録の初期画面が表示される。仕入・支払登録においては、仕入・支払、仕入先、入荷情報等の入力によるデータ登録・データ参照できる。
【００５１】
仕入・支払については、仕入先の名称、連絡先、支払期限の設定、税計算方法、端数処理、仕入単価の登録が簡単にできる。仕入先登録の完了後、登録した仕入先の内容を参照しながら即座に仕入入力ができ、仕入日、仕入した商品（複数登録可能）の数量を入力して保存する。仕入時に必要な情報（税計算方法、商品仕入単価等）は、登録した支払先データや登録した商品情報（商品コード、名称等）、登録した仕入単価から取得し、商品仕入額の算出や、仕入合計額算出時の税計算などに利用されるため、入力作業が軽減される。入力された仕入は、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００５２】
仕入先応対履歴については、仕入先からの質問や要望及びクレームなどを件名、本文、添付ファイルという情報を管理することができる。未処理、対応済み、公開、非公開なども管理できる。
【００５３】
入荷処理については、入荷入力により対象商品在庫が増加される。入荷検品後、実際の仕入数及び仕入商品に欠品があった場合、訂正することができるので、対象となる仕入データの訂正を行う必要がない。ここで訂正された内容は、元の仕入データにも即座に反映される。
【００５４】
買掛債務処理については、入荷入力が完了すると買掛債務データとして即座に取り扱われ、仕入入力時に仕入先データ支払期限から自動算出された支払日で支払予定表に日別支払先毎に瞬時に表示できる。実際の支払が完了するとその結果を入力し、対象となる買掛債務データ消し込み処理を行う。また、支払履歴で支払われた日付、支払先、支払金額が表示される。支払対象となる仕入が複数ある場合、仕入日の昇順で支払処理が行われる。支払過不足の場合は、支払予定表で瞬時に確認できる。支払過剰の場合は、月別仕入先別一覧画面に過剰分の金額が表示される。個別支払処理も可能で、買掛支払金額の内、指定仕入日のみに支払処理が行える。入力された支払は、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００５５】
さらに、日次処理のタブにおいて、「借入・返済登録」を選択すると、図３２に示すように、借入・返済登録の初期画面が表示される。借入・返済登録においては、借入・返済の入力によるデータ登録・データ参照できる。
【００５６】
借入管理については、借入対象金融機関の名称、連絡先などの登録が簡単にできる。借入対象金融機関の登録が完了すると、借入データ入力ができる。登録済みの借入計画データを素早く参照できる。
【００５７】
返済管理については、借入日、返済方法、借入金額、利率、返済日、返済回数を入力すると、初回返済日や返済期日を自動設定する。元利金等返済設定では、利受方法、返済元金端数処理、返済元金調整方法などの詳細設定で一括返済計画データを自動算出するため、毎回実際の返済が完了して、返済日や返済金額等の細かな入力作業を行わずとも、作成された返済計画データを呼び出し、返済計画データを返済完了データとして簡単に入力できる。返済完了データを、返済履歴として即座に参照できる。返済完了データは、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００５８】
さらにまた、日次処理のタブにおいて、「貸付・回収登録」を選択すると、図３３に示すように、貸付・回収登録の初期画面が表示される。貸付・回収登録においては、貸付・回収の入力によるデータ登録・データ参照ができる。
【００５９】
貸付管理については、貸付対象者の名称（個人、法人）、連絡先などの登録が簡単にできる。貸付対象者の登録が完了すると、貸付入力ができる。登録済みの貸付計画データを、素早く参照できる。
【００６０】
回収管理については、貸付日、回収方法、貸付金額、利率、回収日、返済回数を入力すると、初回回収日や回収期日を自動設定する。元利金等返済設定では、利受方法、回収元金端数処理、回収元金調整方法などの詳細設定で一括回収計画データを自動算出するため、毎回実際の回収が完了して、回収日や回収金額等の入力作業を行わずとも、作成された回収計画データを簡単に回収完了データとして簡単に入力できる。回収完了データを、回収履歴として素早く参照できる。入力された回収完了データは、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００６１】
また、日次処理のタブにおいて、「経費登録」を選択すると、図３４に示すように、経費登録の初期画面が表示される。経費登録においては、諸経費及び支払いの入力によるデータ登録・データ参照ができる。
【００６２】
経費登録については、物品購入（社内使用商品）、月々の固定経費（電気代、通話料等）など仕入以外での支払いが発生した際にその内容を簡単に登録でき、且つ、登録内容を瞬時に参照できる。経費支払データは、本システム内で経理データとして取り扱われ、月次資料、年次資料に即座に反映されるため、会計用ソフトウェア等に再度入力する必要はない。
【００６３】
さらに、日次処理のタブにおいて、「決算書」を選択すると、図３５に示すように、決算書の画面が表示される。決算書は、前述の日次処理により蓄積されたデータを元に作成する。
【００６４】
決算書の作成については、日次業務（「売上・入金」、「仕入・支払」、「諸経費及びその他支払」、「借入・返済」、「貸付・回収」などの登録）を行うことにより蓄積されたデータを元に自動で仕分けを行い、特定期間での貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書を簡単かつ正確に作成できる。
【００６５】
データ処理装置２は、上述の売上、仕入、入荷の登録を行うことにより、正確に商品の在庫数の管理が行える。日次処理のタブの「商品情報」において、商品毎の在庫数及び原価を、瞬時に参照できる。期首棚卸確定処理としては、棚卸実施日時に入力した実棚数に棚卸実施日から調査、確定までにかかった期間に変動した売上や仕入、入荷を含めた最終棚卸数を算出し、現在の在庫を導き出して登録できる。日次処理のタブの「棚卸」において、登録内容を瞬時に参照できるので、業務を遂行しながらスムーズに処理を進められる。自社商品コードは基よりＪＡＮ（バーコード）コードを利用した棚卸入力も可能で、バーコードリーダーでスキャンし個数入力といった単純な操作ができ、いちいちコードを手入力し個数を入力するといった手間が省ける。条件指定（期間、その期間内の回転率、在庫日数（何日在庫として残っていたか））により、一定期間動きのない不動在庫の確認を瞬時に行える。
【００６６】
なお、データ処理装置２は、勤怠及び給与管理を行える。勤怠及び給与管理については、出退勤入力装置により打刻した社員出退勤の日付、時間、社員情報を、日々入力して蓄積する。蓄積した日付、時間で月間の勤務状況把握や、それを元に給与計算、及び確定されれば、瞬時に経費として反映され月次資料等に反映されるので、給与計算後、会計システム等への給与として経費計上入力を行わなくてもよい。
【００６７】
また、データ処理装置２は、資産管理が行える。資産管理においては、現金、銀行預金、受取手形、有価証券、不動産などの会社の資産を入力することで簡単に登録でき、登録内容を瞬時に参照できる。登録されている資産に対しての減価償却処理を、自動又はその都度手動にて簡単に行える。資産の売却が発生した際には、資産の売却処理を簡単に行える。また総勘定元帳なども出力できる。
【００６８】
この経営管理システム１は、メニュー画面においては、分析のタブを選択すると、資金動向シミュレーション、期間別売上、期間別仕入等についての、現状を分析した現状データ及び将来を予測する予測データを参照できる。
【００６９】
現状分析については、日次業務（「売上・入金」、「仕入・支払」、「諸経費及びその他支払」、「借入・返済」、「貸付・回収」などの登録）を行うことにより蓄積されたデータを元に、瞬時に下記の分析内容を参照でき、経営者が会社運営上の意思決定に必要な項目を瞬時に確認できる。
（分析内容）
・過去から現在、未来への資金繰りの動向
・商品別売上金額の動向
・販売先別売上金額の動向
・商品別仕入金額の動向
・仕入先別仕入金額の動向
・売上に対する仕入金額、経費の割合及びその動向
・売上総利益率、営業利益率又は計上利益率などの利益率の動向
・特定期間内での最低限必要な経常利益の算出及び現状との比較評価
・損益分岐点売上の算出及び現状との比較評価
・自己資本比率の算出及び目標値との比較評価
・支払能力比率の算出及び目標値との比較評価
【００７０】
分析のタブにおいて、「資金動向シミュレーション」を選択すると、図３６に示すように、資金動向シミュレーションの初期画面を表示する。
【００７１】
資金動向シミュレーションにおいては、現状分析で得られた内容（現状データ）を元に将来的な売上、仕入、入金又は出金などの、業務展開に係る目標数値を簡単に設定でき、特定の日付時点での状況を素早く確認できる。シミュレーションを行った結果を、ファイルへ保存することができる。以前にファイルへ保存したシミュレーション結果を開き、その内容を元に再度シミュレーションを継続できる。
【００７２】
この経営管理システム１は、メニュー画面においては、設定管理のタブを選択すると、データ処理装置２及び端末装置３を利用する際に必要とする、会社情報、ユーザー情報、会計事務所登録についての設定を登録できる。
【００７３】
設定管理のタブにおいて、例えば、「会社情報」を選択すると、図３７に示すように、システムを利用する会社情報（会社名、住所、郵便番号、資金残高等）を登録することができる。登録された会社情報は、納品書、請求書、資金動向シミュレーションに利用される。
【００７４】
また、設定管理のタブにおいて、「ユーザー情報」を選択すると、前述の図２７に示すように、ユーザー情報登録の初期画面が表示される。ユーザー情報の登録においては、前述のように、ログインＩＤとパスワード、及びシステムのすべての機能に対する利用権限の制限（使用許可）が付与される。登録されたユーザーのユーザー情報は、ログイン認証時に利用される。ユーザーには、システム管理者と利用者との２つのユーザー区分があり、ログインＩＤとパスワード、及びシステムのすべての機能に対する利用権限の制限（使用許可）が付与される。システム管理者はシステムすべての機能が利用でき、利用者は利用権限での制限が付与される。利用権限は、システム管理者により自由に設定が可能である。利用権限の変更を行うことにより、利用者ごとの担当業務の変更を行うことができる。複数の利用者を登録することにより、それぞれの利用者が異なる業務を行える。
【００７５】
また、この経営管理システム１は、データ処理装置２に通信手段６により外部装置７を接続として会計事務所の端末装置を接続し、会計に関わるデータの入力及び閲覧を可能としているが、外部装置７として他のシステムを接続することで、外部データの取り込みを行える。
【００７６】
外部データの取り込みとしては、例えば、客先で利用している既存システムからのデータ受入（販売先、仕入先、取引データ（売上、仕入、入金、支払、諸経費等）、商品情報、客先利用勘定科目（コード、名称））などが行える。外部データとして棚卸実施時のデータ（テキスト形式）を取り込むことができるので、棚卸業者への棚卸業務依頼や自社で行う場合はＰＯＴ（ポータブルターミナル）などからのデータを取り込める。
【００７７】
客先との契約で入金処理を「自動振替」で行っている場合、自社取引銀行とのやり取りのための口座振替依頼データを生成して、ＦＤあるいはＭＯ等の記憶媒体へデータ書き込みし、取引銀行へ引き渡す前までの一連の処理と、その引渡したデータに対して銀行から完了、未完了などといった「結果データ」を再度本システム内へ取り込み、入金一括処理を行うことができる。入金一括処理を行う前には、必ず取り込んだ銀行からの「結果データ」を確認する一覧表を表示する。これは次の「振替処理」まで有効なので、次回請求時の社内での客先請求内容チェック時に前回未収分が請求書に正しく反映されているか確認できる。
【００７８】
このように、この経営管理システム１は、図２に示すように、端末装置３から売上、入金、仕入、支払、商品情報、棚卸、経費・経理、貸付・回収、借入・返済等の各種データを入力すると、データ処理装置２は入力された各種データから日次処理手段８により売上・入金、仕入・支払、借入・返済、貸付・回収、経費・経理、商品情報等の、取引会社、商品及び資金についての管理データを作成してデータベース４に蓄積し、データベース４に蓄積した管理データを分析手段９により分析して売上分析・資金動向シミュレーションを行い、現在の動向を示す現状データ及び将来の動向を示す予測データを作成し、設定管理手段１０により設定管理された利用権限に応じて、データ処理装置２及び端末装置３の機能利用の許可を行う。
【００７９】
前記日次処理手段８は、売上・入金登録、販売先応対履歴、仕入・支払登録、入荷処理、仕入先応対履歴、借入・返済登録、借入先応対履歴、貸付・回収登録、貸付先応対履歴、経費登録、勘定科目設定、繰越残高設定、仕訳帳、自動仕訳設定、決算報告書及び総勘定元帳、棚卸、商品情報、についての管理データを作成する。前記分析手段９は、資金動向シミュレーション、期間別売上、期間別仕入、期間別経費、販売先別売上、商品別売上、不動在庫、についての現状データ及び予測データを作成する。前記設定管理手段１０は、会社情報、ユーザー情報、会計事務所登録、についての設定を管理する。
【００８０】
これにより、この経営管理システム１は、入力すべきデータを予め設定することで、会社業務に関連して日々発生するデータを初心者でも簡単に入力でき、データベース４に蓄積した管理データを閲覧することで、経営者が必要とする会社経営全般に関わるデータや決算報告書までの多岐にわたる各種情報を、簡単にしかも瞬時に過去から現在までという時間を超越して取り出すことができ、経営者の意思決定を容易にさせることができる。
この経営管理システム１は、データベース４に蓄積した過去の実績を示す管理データから未来の会社経営に必要な各種情報・動向を分析して予測することができ、またキャッシュフローなどの資金需要予測なども作成することができ、経営者の補佐役として貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
この発明の経営管理システムは、会社経営に関する必要情報を瞬時に導き出し、会社業務に関する各種情報から決算報告書までを容易に閲覧することができ、将来の経営動向を予測することができるものであり、あらゆる規模の会社の経営管理に適用する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】経営管理システムのブロック構成図である。
【図２】経営管理システムのシステム構成図である。
【図３】売上・入金登録の関連図である。
【図４】仕入・支払登録の関連図である。
【図５】借入・返済登録の関連図である。
【図６】貸付・回収登録の関連図である。
【図７】経費登録の関連図である。
【図８】勘定科目設定の関連図である。
【図９】繰越残高設定の関連図である。
【図１０】仕訳帳の関連図である。
【図１１】自動仕訳設定の関連図である。
【図１２】決算報告書及び総勘定元帳の関連図である。
【図１３】商品情報の関連図である。
【図１４】棚卸の関連図である。
【図１５】小売店用ＰＯＳレジの関連図である。
【図１６】資金動向シミュレーションの関連図である。
【図１７】期間別売上の関連図である。
【図１８】期間別仕入の関連図である。
【図１９】期間別経費の関連図である。
【図２０】販売先別売上の関連図である。
【図２１】商品別売上の関連図である。
【図２２】不動在庫の関連図である。
【図２３】会社情報の関連図である。
【図２４】ユーザー情報の関連図である。
【図２５】会計事務所登録の関連図である。
【図２６】対応履歴の関連図である。
【図２７】ユーザー情報の登録画面を示す図である。
【図２８】ログイン認証の画面を示す図である。
【図２９】メニュー画面を示す図である。
【図３０】売上・入金登録の初期画面を示す図である。
【図３１】仕入・支払登録の初期画面を示す図である。
【図３２】借入・返済登録の初期画面を示す図である。
【図３３】貸付・回収登録の初期画面を示す図である。
【図３４】経費登録の初期画面を示す図である。
【図３５】決算報告書の画面を示す図である。
【図３６】資金動向シミュレーションの初期画面を示す図である。
【図３７】会社情報の画面を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  経営管理システム
２  データ処理装置
３  端末装置
４  データベース
５  通信手段
６  通信手段
７  外部装置
８  日次処理手段
９  分析手段
１０  設定管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月5日(2008.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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