(57)【要約】【課題】被験者に安全であり、内視鏡の体内器官での移動を容易にする内視鏡進退装置を提供する。【解決手段】内視鏡の先端部（図示せず）が、保持部材１２に嵌合され、保持される。膨張した第１の分室１６Ｄ１が腸壁Ｂを押圧している状態で、無端状部材１４が、矢印Ｆの示す方向に回転する。無端状部材１４の回転により、保持部材１２は矢印Ｃの示す方向に進む。第１の分室１６Ｄ１が収縮し、代わりに第２の分室１６Ｄ２が膨張すると、膨張した第２の分室１６Ｄ2が腸壁Ｂを押圧する。このとき無端状部材１４が矢印Ｆの示す方向に回転すると、保持部材１２が、同じ方向、すなわち矢印Ｃの示す方向にさらに進む。このような一連の膨縮動作を第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４が繰り返すことにより、ユーザが内視鏡を直接操作することなく、内視鏡は大腸内を進退できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を被験者の体内器官で進退させるための内視鏡進退装置であって、
前記内視鏡を保持する保持部材と、
前記保持部材の表面に沿って設けられ、前記内視鏡の進退方向に沿って配置された少なくとも第１および第２の分室を有する膨縮部材とを備え、
前記保持部材が前記膨縮部材に対して相対移動可能であり、前記第１の分室が膨張して前記体内器官の壁面を押圧した状態で前記保持部材が前記膨縮部材に対して前記第１の分室の方向に相対移動し、前記第１の分室が収縮し、前記第２の分室が膨張して前記体内器官の壁面を押圧した状態で前記保持部材が前記膨縮部材に対してさらに同じ方向に相対移動し、前記第２の分室が収縮して前記第１の分室が膨張する動作を繰り返することにより、前記保持部材により保持された前記内視鏡を移動させることを特徴とする内視鏡進退装置。
【請求項２】
前記膨縮部材が、前記保持部材の第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の表面上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項３】
前記無端状部材の回転により、前記保持部材が前記膨縮部材に対して相対移動することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡進退装置。
【請求項４】
前記膨縮部材が、前記第１および第２の分室と同様に膨縮する第３および第４の分室をさらに有し、前記第１乃至第４の分室が、順次膨縮することにより、前記内視鏡を移動させることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項５】
前記膨縮部材を収縮させるための網状部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項６】
前記膨縮部材に流体が充填されており、前記第１および第２の分室間で前記流体を移動させるための開閉弁をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項７】
前記膨縮部材が、前記保持部材の第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の表面上に設けられており、前記無端状部材の内部空間において、前記流体を前記第１および第２の分室間で移動可能とするための仕切板が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡進退装置。
【請求項８】
前記膨縮部材に流体が充填されており、前記膨縮部材の膨縮方向における最長の長さを縮めるために前記流体を収容可能な収容部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項９】
前記保持部材が円筒管状であり、前記保持部材の中心に前記内視鏡が嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１０】
前記膨縮部材の膨縮を制御するための第１ローラをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１１】
前記第１ローラを回転自在に支持する支持部材をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の分室が、前記膨縮部材における非膨縮部によって隔てられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１３】
前記膨縮部材が、前記保持部材の第１の表面と前記第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の一部であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１４】
前記保持部材が、前記内視鏡を保持する内側円筒と、前記内側円筒の外側に配置された外側円筒とを有し、前記膨縮部材が前記外側円筒と前記内側円筒との間の隙間を通りつつ前記外側円筒の表面に沿って回転することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１５】
前記隙間を設けるように、前記内側円筒と前記外側円筒との位置を制御する位置制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１６】
前記内側円筒の外表面および前記外側円筒の内表面の少なくともいずれかに、前記膨縮部材の回転させるための第２ローラが設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の内視鏡進退装置。
【請求項１７】
前記内側円筒に設けられた内側第２ローラと、前記外側円筒に設けられた外側第２ローラとを、前記内側円筒と前記外側円筒のいずれかに設けられた凹部にて互いに近接させることにより、前記内側円筒と前記外側円筒との位置を制御することを特徴とする請求項１６に記載の内視鏡進退装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡進退装置に関し、特に、内視鏡を体内で移動させる動作を容易にするための内視鏡進退装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の体内に内視鏡を挿入することにより、体内組織を観察、撮影することができる。このような内視鏡観察において、内視鏡の体内器官での移動等を容易にするために、進退機構を用いることが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この進退装置は、中心のスペースに内視鏡等を納め、周辺部にある流体が充填された環状体を回転させることにより、内視鏡等を進退させる。このとき、環状体の外表面が体内器官の表面に密着し、環状体の形状は腸などの体内器官のカーブに対応して変化する。
【特許文献１】特表２００６−５２３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡の体内器官への挿入、移動等の操作は容易ではなく、一般に熟練を要する。特に、大腸など、柔軟で複雑に屈曲した器官が観察の対象である場合、この傾向は顕著である。そして、内視鏡の体内器官への挿入や移動のための操作が不適切であった場合、内視鏡によって大腸の壁面等に穴を開けてしまい、あるいは被験者に不快感、苦痛を与えてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、内視鏡進退装置を用いることが考えられるが、進退装置の周辺部が体内器官の表面に密着すると、進退装置が被験者の体内器官を圧迫することにより、その器官にダメージを与えたり、被験者に不快感や苦痛を与えるおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、被験者に安全であり、内視鏡の体内器官での移動を容易にする内視鏡進退装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡進退装置は、内視鏡を被験者の体内器官で進退させるための内視鏡進退装置であり、内視鏡を保持する保持部材と、保持部材の表面に沿って設けられ、内視鏡の進退方向に沿って配置された少なくとも第１および第２の分室を有する膨縮部材とを備える。そして内視鏡進退装置は、保持部材が膨縮部材に対して相対移動可能であり、第１の分室が膨張して体内器官の壁面を押圧した状態で保持部材が膨縮部材に対して第１の分室の方向に相対移動し、第１の分室が収縮し、第２の分室が膨張して体内器官の壁面を押圧した状態で保持部材が膨縮部材に対してさらに同じ方向に相対移動し、第２の分室が収縮して第１の分室が膨張する動作を繰り返することにより、保持部材により保持された内視鏡を移動させることを特徴とする。
【０００８】
膨縮部材は、保持部材の第１の表面と第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の表面上に設けられていることが好ましい。そして保持部材は、無端状部材の回転により、膨縮部材に対して相対移動することが好ましい。また、膨縮部材は、第１および第２の分室と同様に膨縮する第３および第４の分室をさらに有し、第１乃至第４の分室が、順次膨縮することにより、内視鏡を移動させることが好ましい。
【０００９】
内視鏡進退装置は、膨縮部材を収縮させるための網状部材をさらに有することが好ましい。また、膨縮部材には流体が充填されており、第１および第２の分室間で流体を移動させるための開閉弁をさらに有することが好ましい。
【００１０】
膨縮部材は、例えば保持部材の第１の表面と第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の表面上に設けられており、この場合、無端状部材の内部空間において、流体を第１および第２の分室間で移動可能とするための仕切板が設けられていることが好ましい。また、膨縮部材には流体が充填されており、膨縮部材の膨縮方向における最長の長さを縮めるために流体を収容可能な収容部をさらに有することが好ましい。
【００１１】
内視鏡進退装置においては、例えば、保持部材が円筒管状であり、保持部材の中心に内視鏡が嵌合される。内視鏡進退装置は、膨縮部材の膨縮を制御するための第１ローラをさらに有することが好ましい。この場合、内視鏡進退装置は、第１ローラを回転自在に支持する支持部材をさらに有することがより好ましい。
【００１２】
第１および第２の分室は、例えば、膨縮部材における非膨縮部によって隔てられている。膨縮部材は、保持部材の第１の表面と第１の表面とは反対の第２の表面とに沿って回転する無端状部材の一部であることが好ましい。
【００１３】
保持部材は、内視鏡を保持する内側円筒と、内側円筒の外側に配置された外側円筒とを有し、膨縮部材が外側円筒と内側円筒との間の隙間を通りつつ外側円筒の表面に沿って回転することが好ましい。この場合、隙間を設けるように、内側円筒と外側円筒との位置を制御する位置制御手段をさらに有することがより好ましい。
【００１４】
また、内側円筒の外表面および外側円筒の内表面の少なくともいずれかに、膨縮部材の回転させるための第２ローラが設けられていることが好ましい。この場合、内側円筒に設けられた内側第２ローラと、外側円筒に設けられた外側第２ローラとを、内側円筒と外側円筒のいずれかに設けられた凹部にて互いに近接させることにより、内側円筒と外側円筒との位置を制御することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被験者に安全であり、内視鏡の体内器官内での移動を容易にする内視鏡進退装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態における内視鏡進退装置の側面図である。図２は、本実施形態における内視鏡進退装置の正面図である。
【００１７】
内視鏡進退装置１０は、内視鏡４０の先端部等を、被験者の体内器官内で容易に進退させるために用いられる。内視鏡進退装置１０は、内視鏡４０の先端部等を保持する保持部材１２、無端状部材１４、および膨縮部材１６を含む。保持部材１２は円筒管状であり、内視鏡４０の先端部は、矢印Ａの示すように、保持部材１２の中心の空孔１２Ｈ（図２参照）に嵌合され、保持される。
【００１８】
無端状部材１４は、保持部材１２の外表面１２Ｏ（第１の表面）、および外表面１２Ｏとは反対の内表面１２Ｉ（図２参照・第２の表面）に沿って回転する。無端状部材１４の表面１４Ｓ上には、膨張及び収縮自在な膨縮部材１６が設けられている。膨縮部材１６は、複数の分室１６Ｄを有する。本実施形態では、３本の無端状部材１４（図２参照）に、それぞれ４つずつの分室１６Ｄが設けられており、膨縮部材１６の分室１６Ｄは合計で１２個設けられている。なお、図１においては、保持部材１２の外表面１２Ｏ側にある分室１６Ｄのみが図示されている。
【００１９】
膨縮部材１６の分室１６Ｄは、無端状部材１４の回転位置に係わらず、常に保持部材１２の表面、すなわち外表面１２Ｏもしくは内表面１２Ｉに沿うように配置されている。そして各分室１６Ｄは、いずれもネット１８（網状部材）によって覆われている。ネット１８は、公知の機構によって保持部材１２内に巻き取られることにより、各分室１６を収縮させる。ネット１８によって収縮されないとき、分室１６Ｄは膨張した状態にある。図２は、保持部材１２の外表面１２Ｏ側の分室１６Ｄが膨張し、内表面１２Ｉ側の分室１６Ｄが収縮した状態を例示している。
【００２０】
保持部材１２、無端状部材１４、膨縮部材１６、ネット１８等は、いずれも人体に悪影響のないシリコンゴム等のゴム、樹脂等により形成される。そして、各部材に要求される特性に応じて、材料の硬度等が調整される。例えば、膨縮自在な膨縮部材１６、および回転のための変形が必要な無端状部材１４には、変形しない保持部材１２よりも硬度の低いシリコンゴム等が用いられる。
【００２１】
次に、内視鏡進退装置１０による内視鏡４０の進退の仕組みについて説明する。図３は、移動する内視鏡進退装置１０を示す、図２のIII−III線で切断した断面図である。
【００２２】
屈曲した体内器官内、例えば大腸内に内視鏡４０（図１参照）を挿入し、さらに大腸内で移動させるために使用される内視鏡進退装置１０は、以下のように、矢印Ｃの示す方向に移動する。そして内視鏡進退装置１０の移動により、保持部材１２によって保持された内視鏡４０も体内器官内を移動する。
【００２３】
まず、膨縮部材１６のうち、矢印Ｃの示す内視鏡進退装置１０の進行方向側かつ腸壁Ｂ（体内器官の壁面）側にある第１の分室１６Ｄ１（第１の分室）のみが膨張し、他の第２〜第４の分室１６Ｄ２〜１６Ｄ４はネット１８によって収縮される。このように膨張した第１の分室１６Ｄ１は、腸壁Ｂを適度な圧力で押圧する。これは、膨張時の分室１６Ｄの大きさや材質が、予め、膨張時に腸壁Ｂを適度な圧力で押圧するように、内視鏡進退装置１０の使用対象の体内器官に応じて定められているからである。
【００２４】
膨張した第１の分室１６Ｄ１が腸壁Ｂを押圧している状態で、無端状部材１４が、矢印Ｆの示す方向に回転する。このとき、無端状部材１４の回転によって保持部材１２は矢印Ｃの示す方向に、すなわち第１の分室１６Ｄ１の方向に進む。これは、無端状部材１４が、保持部材１２の外表面１２Ｏおよび内表面１２Ｉ（図２参照）に沿って回転することから、保持部材１２は無端状部材１４に対して相対移動が可能であり、さらに、無端状部材１４が、第１の分室１６Ｄ１を介して腸壁Ｂにより保持されているからである。そして、図３（ｂ）の状態を経て図３（ｃ）の状態に至る。
【００２５】
図３（ｃ）の状態において、第１の分室１６Ｄ１が収縮し、代わりに第１の分室１６Ｄ１の隣にある第２の分室１６Ｄ２が膨張する。この結果、図３（ｄ）の状態に移り、膨張した第２の分室１６Ｄ2が腸壁Ｂを押圧する。図３（ｄ）のように、第２の分室１６Ｄ２が膨張して第１の分室１６Ｄ１が収縮すると、内視鏡進退装置１０は図３（ａ）と同じ形状になる。このとき、図３（ａ）および図３（ｄ）の比較から明らかであるように、内視鏡進退装置１０は、矢印Ｃの示す方向に移動して、内視鏡４０（図１参照）を腸壁Ｂに沿って矢印Ｃの示す方向に進めたこととなる。
【００２６】
さらに、図３（ｄ）の状態の次には、第３の分室１６Ｄ３が膨張して第２の分室１６Ｄ２が収縮する。すなわち、図３（ｄ）の状態で無端状部材１４がさらに矢印Ｆの示す方向に回転すると、保持部材１２がさらに同じ方向、すなわち矢印Ｃの示す方向に進む。このように、図３（ａ）〜（ｄ）に示された一連の動作を繰り返し、第１の分室１６Ｄ１から第４の分室１６Ｄ４を順次、同様に膨縮させることにより、ユーザが内視鏡４０を直接操作することなく、内視鏡４０は大腸内を移動できる。
【００２７】
また、図３（ａ）〜（ｄ）に示す第１、第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２の一連の膨縮動作を逆に実施させることにより、内視鏡進退装置１０および内視鏡４０は、矢印Ｃの示す方向とは反対の方向に進む。すなわち、内視鏡進退装置１０により、内視鏡４０は大腸内を進退可能である。
【００２８】
このように、無端状部材１４の回転方向に沿ってほぼ隙間なく第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４を配置し、円滑な回転動作を実現することが好ましいものの、例えば、第１および第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２のみを各無端状部材１４に設けても良い。この場合、第１および第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２を互いに最も離れるように配置し、これらが保持部材１２の両端にあるときに、いずれかを膨張、他方を収縮させることにより、内視鏡進退装置１０および内視鏡４０を進めても良い。この場合、膨縮部材１６の構造を簡素化できる。
【００２９】
以下、内視鏡進退装置１０の内部構造につき説明する。図４は、図３（ａ）の内視鏡進退装置１０の無端状部材１４近傍を詳細に示す断面図である。図５は、図３（ａ）の内視鏡進退装置１０の一部を切断して示す斜視図である。
【００３０】
保持部材１２と、無端状部材１４の底面を形成する板状部材１４Ｂとの間には、複数の回転ローラ２２が設けられている。そして膨縮部材１６の内部、すなわち第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４の内部には、ゲル状物質等の流体が充填剤２０として充填されている。腸壁Ｂ（図３参照）を押圧する力の伝達のためである。この充填剤２０は、無端状部材１４の内部空間、すなわち、表面１４Ｓと板状部材１４Ｂとの間の領域にも充填されている。
【００３１】
上述のように、第１および第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２のいずれか一方が膨張すると、他方が収縮する必要がある。このため、充填剤２０を第１、第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２および第３、第４の分室１６Ｄ３、１６Ｄ４間で移動させるべく、第１、第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２と無端状部材１４の表面１４Ｓとの間には、複数の開閉弁２４が設けられている。さらに、充填剤２０の移動経路となる無端状部材１４の内部空間は、複数の仕切板２６によって仕切られている。
【００３２】
このため、ネット１８によって第１、第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２のいずれか一方が押し付けられると、対応する開閉弁２４が開くことにより、充填剤２０は第１、第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２のうち他方、もしくは押し付けられた分室に隣接する第３もしくは第４の分室１６Ｄ３、１６Ｄ４に向かって移動する。なお、第３および第４の分室１６Ｄ３、１６Ｄ４における充填剤２０の移動も、第１および第２の分室１６Ｄ１、１６Ｄ２における移動と同様に制御される。
【００３３】
内視鏡進退装置１０の移動は、ユーザによって操作されるリモコン装置に内蔵された制御回路（いずれも図示せず）によって制御される。すなわち、ユーザが、大腸など内視鏡観察の対象となる体内器官に内視鏡進退装置１０を挿入し、リモコン装置により内視鏡進退装置１０の進行方向を指示すると、制御回路により、ネット１８の開閉、回転ローラ２２の回転、開閉弁２４の開閉等が制御される。この結果、充填剤２０の移動による第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４の膨縮、回転ローラ２２の回転による保持部材１２の移動が制御され、視鏡進退装置１０は、図３に示されたように移動することができる。
【００３４】
なおリモコン装置は、ワイヤ（図示せず）により内視鏡進退装置１０と接続されており、ワイヤを介して、制御回路からの制御信号が内視鏡進退装置１０に送信されるとともに、内視鏡進退装置１０が必要とする電力も供給される。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、内視鏡４０を進退させる方向に沿って並ぶ第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４（図３〜５等参照）を有する膨縮部材１６を、無端状部材１４の表面１４Ｓ上に設け、無端状部材１４の回転により保持部材１２を移動させることにより、内視鏡４０を進退させることができる。すなわち、ユーザが直接操作することなく、内視鏡４０の進退が可能である。
【００３６】
そして、膨縮部材１６の一部のみ、すなわち第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４のいずれかのみが常に大腸などの体内器官の壁面に接することから、被験者に苦痛や不快感を与えることが防止される。さらに、保持部材１２等によって内視鏡４０の体内器官への接触も確実に防止できるため、内視鏡進退装置１０の使用は、被験者にとって安全である。
【００３７】
なお、内視鏡進退装置１０は、大腸等の体内器官における狭窄部位の通過が必要となる場合がある。このため、ネット１８の開閉および開閉弁２４を制御することにより、第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４のそれぞれに充填剤２０をほぼ同量ずつ分散させ、膨縮部材１６の膨縮方向の最長の長さ、すなわち内視鏡進退装置１０の最長径を短縮させることも可能である。
【００３８】
また、図６に示す変形例の内視鏡進退装置１０のように、充填剤２０を収容可能な収容部２８を設けて内視鏡進退装置１０の最長径の短縮を可能にしても良い。収容部２８は、第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４と同様にネット１８等により膨縮可能であり、例えば、図示されたように無端状部材１４同士の間に設けられる。そして、被写体観察中のユーザによりリモコン装置が操作されると、専用の開閉弁（図示せず）等を介して充填剤２０の一部が膨縮部材１６から収容部２８に移動し、収容部２８は、図示された収縮した状態よりも膨張し、膨縮部材１６は収縮する。このように、膨縮部材１６が膨縮方向に縮んだ状態の内視鏡進退装置１０は、体内器官における狭い隙間を容易に通過することができる。その後、再びネット１８による押圧で収容部２８は収縮し、図示された状態に戻る。
【００３９】
以下、第２の実施形態につき、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。図７は、第２の実施形態における内視鏡進退装置の側面図である。図８は、本実施形態における内視鏡進退装置の正面図である。
【００４０】
本実施形態においては、膨縮部材１６は回転する無端状部材１４の一部である。すなわち、膨縮部材１６は、第１の実施形態における無端状部材１４（図１〜６参照）としても機能する。そして本実施形態では、ネット１８、開閉弁２４、仕切板２６等（図１〜６参照）の代わりに、第１ローラ３０を用いて膨縮部材１６の膨縮を制御する。
【００４１】
各膨縮部材１６の表面１６Ｓには、表面１６Ｓに対しほぼ垂直に並んだ二対の第１ローラ３０が設けられている。各第１ローラ３０は、支持部材３２により回転自在に支持されている（図８参照）。支持部材３２は、保持部材１２の外表面１２Ｏにある保持部材１２の長手方向に沿った溝１２Ｇ（図７参照）に嵌合している。そして支持部材３２は、公知の機構により、溝１２Ｇに沿って移動可能である。
【００４２】
膨縮部材１６においては、非膨縮部１６Ｎが設けられている。非膨縮部１６Ｎは、硬質の材料で形成されているため膨縮しない。そして膨縮部材１６は、非膨縮部１６Ｎにより複数の分室１６Ｄに隔てられている。ただし本実施形態では、非膨縮部１６Ｎを介して分室１６Ｄ同士は連結されている。
【００４３】
次に、本実施形態の内視鏡進退装置１０による内視鏡４０の進退の仕組みについて説明する。図９は、移動する膨縮部材１６を概略的に示す、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した断面図である。
【００４４】
膨張した第１の分室１６Ｄ１が、例えば大腸の腸壁（図３等参照）を押圧し、第１対の第１ローラ３０Ａおよび第２対の第１ローラ３０Ｂが第１の分室１６Ｄ１の両端を押さえていた図９（ａ）の状態において、第２対の第１ローラ３０Ｂが、矢印Ｈの示すように回転しながら右方向に移動する。この結果、第１の分室１６Ｄ１に含まれていた充填材の充填剤２０の一部が、非膨縮部１６Ｎを介して第２の分室１６Ｄ２に移動し、図９（ｂ）の状態となる。
【００４５】
図９（ｂ）の状態において、第２対の第１ローラ３０Ｂが第２の分室１６Ｄ２の端部を押さえつつ、第１対の第１ローラ３０Ａが矢印Ｈの示すように回転しながら右方向に移動し、図９（ｃ）の状態となる。このとき、右方向へ移動する第１対の第１ローラ３０Ａによって、充填剤２０の第３の分室１６Ｄ３への移動は防止され、充填剤２０は第２の分室１６Ｄ２に移動する。このため、第２の分室１６Ｄ２が膨張し、大腸の腸壁を押圧する。
【００４６】
そして図９（ｃ）の状態において、第１対の第１ローラ３０Ａおよび第２対の第１ローラ３０Ｂのいずれもが、回転せずに第２の分室１６Ｄ２の両端を保持したまま、左方向に移動するように支持部材３２（図８参照）に力が加えられる。しかしながら、充填剤２０は第１対および第２対の第１ローラ３０Ａ、３０Ｂにより膨張した第２の分室１６Ｄ２内に閉じ込められており、第２の分室１６Ｄ２は大腸の腸壁に保持されているため、第１対および第２対の第１ローラ３０Ａ、３０Ｂおよび第２の分室１６Ｄ２は移動することなく、第１、第３、第４の分室１６Ｄ１、１６Ｄ３、１６Ｄ４が、矢印Ｆの示す方向に回転する。この膨縮部材１６の回転に伴って、保持部材１２は、矢印Ｃの示す方向に進む。
【００４７】
この結果、図９（ｄ）に示す状態となり、膨張した第２の分室１６Ｄ２が腸壁を押圧する。この図９（ｄ）の状態にある内視鏡進退装置１０は、第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４の配置は異なるものの、図９（ａ）の状態と同じ形状であり、大腸内での位置が異なる。このことから明らかであるように、図９（ａ）〜（ｄ）に示された一連の動作を繰り返すことにより、ユーザが内視鏡４０を直接操作することなく、内視鏡４０（図１参照）は大腸内を移動できる。
【００４８】
なお、第１ローラ３０の回転、移動等は、第１の実施形態における他の部材と同様に、ユーザからの指示に基づくリモコン装置の制御回路（いずれも図示せず）により制御される。従って、ユーザの指示により、内視鏡進退装置１０は内視鏡４０を大腸内で両方向に移動、すなわち進退させることができる。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、ネット部材１８等が用いられておらず、例えば大腸の腸壁等、被験者の体内器官に接触するのは表面が滑らかな膨縮部材１６の一部のみであり、体内器官に刺激を与えることがより確実に防止される。
【００５０】
以下、第３の実施形態につき、これまでの実施形態との相違点を中心に説明する。図１０は、第３の実施形態における内視鏡進退装置１０の斜視図である。図１１は、図１０の紙面に平行な面で切断した本実施形態の保持部材１２に含まれる外側円筒を示す断面図である。図１２は、図１１の外側円筒を拡大して示す断面図である。図１３は、本実施形態の外側円筒を示す斜視図および正面図である。図１４は、本実施形態の保持部材１２に含まれる内側円筒を示す斜視図および斜視図のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図である。なお、図１１では、ネット部材１８が省略されている。
【００５１】
本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、膨縮部材１６が、回転する無端状部材１４の一部でもあり、第１の実施形態における無端状部材１４（図１〜６参照）としても機能する。そして、膨縮部材１６が、非膨縮部１６Ｎにより複数の分室１６Ｄに隔てられている点も第２の実施形態と共通する。
【００５２】
一方、本実施形態では、これまでの実施形態とは異なり、保持部材１２は、外側円筒１２１（図１１〜１３参照）と、内側円筒１２２（図１４参照）とが重ね合わされた二層構造を有する。そして、外側円筒１２１の全周囲を単一の膨縮部材１６が覆っており、膨縮部材１６は、第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４に分けられている。また、開閉弁２４、仕切板２６等（図１〜６参照）は設けられておらず、ネット部材１８が膨縮部材１６の表面１６Ｓを全範囲で覆っている。
【００５３】
外側円筒１２１においては、外側円筒１２１の内表面１２１Ｉ、すなわち外側円筒１２１の空孔１２１Ｈ側の表面に、一対の第１の磁石１３１が設けられている（図１１〜１３参照）。そして、膨縮部材１６が、外側円筒１２１の外表面１２１Ｏ（保持部材１２の外表面１２Ｏと同じ）および内表面１２１Ｉを含む外側円筒１２１の全表面を覆っている（図１１、１２参照）。なお、図１１および１２においては、内側円筒１２２は省略されている。
【００５４】
内視鏡４０（図１参照）は、内側円筒１２２（図１４参照）の空孔１２２Ｈに嵌合され、内側円筒１２２により保持される。内側円筒１２２の外表面１２２Ｏには、一対の第２の磁石１３２が設けられている。第１および第２の磁石１３１、１３２は、磁力により互いに引き合い、外側円筒１２１と内側円筒１２２との相対位置を制御する。
【００５５】
さらに、内側円筒１２２の外表面１２２Ｏにおいては、第２ローラ６０が設けられている。第２ローラ６０は、後述するように、膨縮部材１６を回転させるために設けられている。この外側円筒１２１の空孔１２１Ｈ内に、内側円筒１２２（図１４参照）が配置される。
【００５６】
図１５は、本実施形態の保持部材１２を示す斜視図である。図１６は、長手方向に垂直な平面で切断した本実施形態の保持部材１２を示す断面図である。
【００５７】
内側円筒１２２は、内側円筒１２２の外表面１２２Ｏが、外側円筒１２１の内表面１２１Ｉに対向するように、外側円筒１２１の空孔１２１Ｈに配置されている（図１５および１６参照）。第１および第２の磁石１３１、１３２により相対位置が制御された内側円筒１２２と外側円筒１２１との間には、隙間１２Ｓが設けられている。膨縮部材１６（図１０〜１２参照）は、この隙間１２Ｓを通りつつ、外側円筒１２１の外表面１２１Ｏおよび内表面１２１Ｉに沿って回転する。なお膨縮部材１６は、制御回路（図示せず）の制御により回転する第２ローラ６０により、回転される。
【００５８】
膨縮部材１６の第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４が、これまでの実施形態と同様に膨縮を繰り返し、例えば腸壁Ｂ（図３参照）を適度な圧力で押圧しつつ膨縮部材１６が回転する。このため保持部材１２は、膨縮部材１６に対して相対移動し、長手方向に沿って進退する。なお、図１５においては、説明の便宜上、外側円筒１２１と内側円筒１２２とがずれているように示されているが、外側円筒１２１と内側円筒１２２とは、第１および第２の磁石１３１、１３２により、常に、互いに重なり合う位置にあるように制御されている。
【００５９】
このように本実施形態では、保持部材１２において外側円筒１２１と内側円筒１２２との間に隙間１２Ｓを設け、隙間１２Ｓを通過させながら膨縮部材１６を回転させることにより、内視鏡４０を進退可能である。そして、膨縮部材１６が保持部材１２の全表面を覆い、かつネット部材１８を膨縮部材１６の全面に用いる（図１０参照）ことにより、第１〜第４の分室１６Ｄ１〜１６Ｄ４の膨縮を確実に制御することが可能である。さらに、開閉弁２４、仕切板２６等を省略することができる。
【００６０】
次に、本実施形態の変形例につき説明する。図１７は、長手方向に平行な平面で切断した本実施形態の変形例における外側円筒１２１を示す断面図である。図１８は、図１７の外側円筒１２１を拡大して示す断面図である。
【００６１】
本変形例では、第１および第２の磁石１３１、１３２が設けられておらず、膨縮部材１６を回転させるための外側第２ローラ６０Ａが外側円筒１２１側に設けられている。そして、外側円筒１２１の内表面１２１Ｉの端部には、凹部１２１Ｒが設けられている。なお、図１７および１８においては、内側円筒１２２は省略されている。
【００６２】
図１９は、本変形例の内側円筒１２２を示す斜視図および正面図である。図２０は、本変形例の外側円筒１２１を示す斜視図および正面図である。図２１は、本変形例の保持部材１２を示す斜視図である。
【００６３】
本変形例の内側円筒１２２においては、外表面１２２Ｏに複数の突起１２４が設けられている（図１９および２１参照）。さらに、内側円筒１２２には、複数の内側第２ローラ６０Ｂが設けられている。内側第２ローラ６０Ｂの一部は、外表面１２２Ｏ上に配置され、その他の内側第２ローラ６０Ｂは、突起１２４の上部に配置されており、突起１２４により支持される。
【００６４】
一方、外側円筒１２１においては、複数の外側第２ローラ６０Ａが凹部１２１Ｒの内側端部に設けられている（図２０参照）。これらの外側第２ローラ６０Ａは、内側第２ローラ６０Ｂ（図１９および２１参照）のうち、突起１２４上に設けられたものと対になるように配置されている。
【００６５】
なお図２１においては、図１５と同様に、説明の便宜上、外側円筒１２１と内側円筒１２２とがずれているように示されているが、実際には、外側円筒１２１と内側円筒１２２とは、後述するように、常に互いに重なり合う位置にある。
【００６６】
図２２は、本変形例の内視鏡進退装置１０の一部を切断して示す斜視図である。図２３は、長手方向に平行な平面で切断した本変形例の外側円筒１２１と内側円筒１２２との一部を拡大して示す断面図である。
【００６７】
凹部１２１Ｒの端部に設けられた外側第２ローラ６０Ａに近接する内側第２ローラ６０Ｂは、凹部１２１Ｒに向かって突出した突起１２４の先端にある。そして、このように対になる外側および内側第２ローラ６０Ａ、６０Ｂと凹部１２１Ｒとが、外側および内側円筒１２１、１２２の両端に設けられている。
【００６８】
このように、互いに近接する外側および内側第２ローラ６０Ａ、６０Ｂにより、外側円筒１２１と内側円筒１２２との位置は制御される。すなわち、内側第２ローラ６０Ｂが外側第２ローラ６０Ａに接することにより、内側円筒１２２が外側円筒１２１の空孔１２１Ｈ内で移動することが防止される。この結果、外側円筒１２１および内側円筒１２２は、常に、図２２に示されたように互いにほぼ重なりあう位置にある。
【００６９】
また、膨縮部材１６を確実に回転させるため、互いに対となる外側第２ローラ６０Ａと内側第２ローラ６０Ｂとの間隔Ｄ（図２３参照）は、完全に収縮した膨縮部材１６の厚さにほぼ等しい。なお、膨縮部材１６を回転させるために、内側第２ローラ６０Ｂが制御回路（図示せず）によって自転するように制御されているため、外側第２ローラ６０Ａは、必ずしも自転しなくても良い。また、これとは反対に、外側第２ローラ６０Ａのみを自転させることも考えられるが、内視鏡４０を保持した保持部材１２を確実に移動させるために、内側第２ローラ６０Ｂを自転させることが好ましい。
【００７０】
以上のように、本変形例によれば、外側および内側第２ローラ６０Ａ、６０Ｂを設けることにより、外側円筒１２１と内側円筒１２２との相対位置を規制しつつ、膨縮部材１６を円滑に回転させることができる。
【００７１】
なお、凹部を内側円筒１２２側に設け、外側円筒１２１の内表面１２１Ｉからこの凹部に向かって伸びる突起の先端に外側第２ローラ６０Ａを設けても良い。このような外側第２ローラ６０Ａと、対になる内側第２ローラ６０Ｂによっても、本変形例と同様の効果が得られるからである。
【００７２】
いずれの実施形態においても、内視鏡進退装置１０の構造や各部材の形状、材質等は図示されたものには限定されない。例えば、内視鏡４０を保持部材１２に保持させるのではなく、上述の実施形態における保持部材１２の位置に内視鏡４０の先端部を設けても良く、また、非膨縮部１６Ｎ、ネット部材１８、開閉弁２４、仕切板２６、第１ローラ３０等を適宜組み合わせても良い。膨縮部材１６の分室１６Ｄの数も、実施形態における４個には限定されず、４個未満あるいは５個以上であっても良い。
【００７３】
なお、図示された第１および第２ローラ３０、６０、外側および内側第２ローラ６０Ａ、６０Ｂ（図８、１４〜１６、１９〜２２参照）は、保持部材１２の外表面１２Ｏ、内側円筒１２２の外表面１２２Ｏ等に沿って湾曲しているが、円滑な回転のために、これらは略直線状であっても良い。この場合、これらの図面で例示されたものよりも短い直線状のローラを、保持部材１２の円周方向に沿ってより狭い間隔で多数配置することにより、膨縮部材１６を円滑に回転させ、内視鏡４０を確実に進退させることができる。
【００７４】
また、ネット部材１８を形状記憶合金で形成し、膨縮部材１６の膨縮を制御しても良い。膨縮部材１６の分室１６Ｄにおける充填材は、ゲル状物質であることが好ましいものの、流体であれば、例えば生理食塩水であっても良い。保持部材１２、無端状部材１４、膨縮部材１６、ネット１８等は、シリコンゴム以外のウレタンゴム、ラテックスゴム等、人体に悪影響を及ぼさないもので形勢されても良い。
【００７５】
内視鏡進退装置１０を、内視鏡４０以外の装置、例えばファイバスコープの移動に用いても良い。また、内視鏡進退装置１０の使用対象は、屈曲した大腸等が特に有用であるが、膨縮部材１６の分室１６Ｄが壁面に保持される体内器官であれば、これには限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】第１の実施形態における内視鏡進退装置の側面図である。
【図２】第１の実施形態における内視鏡進退装置の正面図である。
【図３】移動する内視鏡進退装置を示す断面図である。
【図４】図３（ａ）の内視鏡進退装置の無端状部材近傍を詳細に示す断面図である。
【図５】図３（ａ）の内視鏡進退装置の一部を切断して示す斜視図である。
【図６】変形例の内視鏡進退装置の正面図である。
【図７】第２の実施形態における内視鏡進退装置の側面図である。
【図８】第２の実施形態における内視鏡進退装置の正面図である。
【図９】移動する膨縮部材を概略的に示す断面図である。
【図１０】第３の実施形態における内視鏡進退装置の斜視図である。
【図１１】第３の実施形態の保持部材に含まれる外側円筒を示す断面図である。
【図１２】図１１の外側円筒を拡大して示す断面図である。
【図１３】第３の実施形態の外側円筒を示す斜視図および正面図である。
【図１４】第３の実施形態の保持部材に含まれる内側円筒を示す斜視図および斜視図のＩＶ−ＩＶ線で切断した断面図である。
【図１５】第３の実施形態の保持部材を示す斜視図である。
【図１６】長手方向に垂直な平面で切断した第３の実施形態の保持部材を示す断面図である。
【図１７】長手方向に平行な平面で切断した第３の実施形態の変形例における外側円筒を示す断面図である。
【図１８】図１７の外側円筒を拡大して示す断面図である。
【図１９】本変形例の内側円筒を示す斜視図および正面図である。
【図２０】本変形例の外側円筒を示す斜視図および正面図である。
【図２１】本変形例の保持部材を示す斜視図である。
【図２２】本変形例の内視鏡進退装置の一部を切断して示す斜視図である。
【図２３】長手方向に平行な平面で切断した本変形例の外側円筒と内側円筒との一部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  内視鏡進退装置
１２  保持部材
１２Ｉ  内表面
１２Ｏ  外表面
１２Ｓ  隙間
１２１  外側円筒
１２１Ｉ  内表面
１２２  内側円筒
１２２Ｏ  外表面
１３１  第１の磁石
１３２  第２の磁石
１４  無端状部材
１４Ｓ  表面
１６  膨縮部材
１６Ｄ  分室
１６Ｄ１  第１の分室
１６Ｄ２  第２の分室
１６Ｎ  非膨縮部
１８  ネット（網状部材）
２０  充填剤（流体）
２６  仕切板
２８  収容部
３０  第１ローラ
３２  支持部材
６０  第２ローラ
６０Ａ  外側第２ローラ
６０Ｂ  内側第２ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2009112455.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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