(57)【要約】【課題】地震の揺れによる配管などが損傷して冷媒が室内に漏洩する量を少なくし、且つ揺れが小さいときには速やかに元の状態の運転に戻る空気調和機の制御装置を提供する。【解決手段】空気調和機の制御装置は、建物躯体に設置された室外機と建物内の各部屋に設置されたた室内機との間を冷媒の配管で連結して冷媒が循環する閉回路を構成された空気調和機を制御する空気調和機の制御装置において、地震に伴う初期微動または主要動を感知する感震装置からの信号が入力されるとともに、上記初期微動に係る信号が入力されたときポンプダウン運転を行って冷媒液を上記室内機から上記室外機に移動させ、その後所定の震度以上の上記主要動を感知したとき上記冷媒の配管を閉鎖するとともにポンプダウン運転を停止し、また所定の震度未満の上記主要動に係る信号を受信したときポンプアップ運転を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に設置された室外機と建物内の各部屋に設置されたた室内機との間を冷媒の配管で連結して冷媒が循環する閉回路を構成された空気調和機を制御する空気調和機の制御装置において、
地震に伴う初期微動または主要動を感知する感震装置からの信号が入力されるとともに、上記初期微動に係る信号が入力されたときポンプダウン運転を行って冷媒液を上記室内機から上記室外機に移動させ、その後所定の震度以上の上記主要動を感知したとき上記冷媒の配管を閉鎖するとともにポンプダウン運転を停止し、また所定の震度未満の上記主要動に係る信号を受信したときポンプアップ運転を行うことを特徴とする空気調和機の制御装置。
【請求項２】
緊急地震速報を受信する受信器を備え、
上記緊急地震速報を受信したときポンプダウン運転を行い冷媒液を上記室内機から上記室外機に移動させ、その後上記初期微動に係る信号が入力されたときポンプダウン運転を停止し、更にその後所定の震度以上の上記主要動を感知したとき上記冷媒の配管を閉鎖し、また所定の震度未満の上記主要動に係る信号を受信したときポンプアップ運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震が発生したときに冷媒の大気への放出を防止する空気調和機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震などで、万一冷媒回路の配管が破損した場合にも、室内への冷媒洩れを防ぐことができる空気調和機は、感震装置が振動を感知したときに、遮断機構を構成する電動膨張弁、４路切替弁、逆止弁が室内機と室外機との間を遮断する。したがって、万一、振動で室内配管が折損した場合でも、室外機に滞留した冷媒が室内に漏洩することを防止できる。また、振動を感知したときに、室内機側に在る冷媒量が所定の値を越えているときには、制御部でポンプダウン運転を行い、室内機側から室外機側に冷媒を移動させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、主要動を感知したときポンプダウン運転を行う場合、揺れが小さいときには敢えてポンプダウン運転を行う必要がなく、逆に揺れが大きいときにはポンプダウン運転を行うと室内に冷媒が漏洩する危険性が増すという問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、地震の揺れによる配管などが損傷して冷媒が室内に漏洩する量を少なくし、且つ揺れが小さいときには速やかに元の状態の運転に戻る空気調和機の制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和機の制御装置は、建物躯体に設置された室外機と建物内の各部屋に設置されたた室内機との間を冷媒の配管で連結して冷媒が循環する閉回路を構成された空気調和機を制御する空気調和機の制御装置において、地震に伴う初期微動または主要動を感知する感震装置からの信号が入力されるとともに、上記初期微動に係る信号が入力されたときポンプダウン運転を行って冷媒液を上記室内機から上記室外機に移動させ、その後所定の震度以上の上記主要動を感知したとき上記冷媒の配管を閉鎖するとともにポンプダウン運転を停止し、また所定の震度未満の上記主要動に係る信号を受信したときポンプアップ運転を行う。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る空気調和機の制御装置の効果は、初期微動と主要動とを感知する感震装置を備え、先ず初期微動を感知したときポンプダウン運転を行って、室内機１側にある冷媒液を室外機２側に移すので、主要動が到達して配管に損傷を受けても室内に漏れる冷媒を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成を示す構成図である。
この発明の実施の形態１に係る空気調和機は、室内機１、室外機２、室内機１と室外機２とを接続している連絡配管３および５、および室外機２が設置されている建物躯体の揺れを感知する感震装置１１を備える。連絡配管３は、継ぎ手６で室内機１内の配管７に接続されており、連絡配管５は、継ぎ手９で室内機１内の配管８に接続されている。
【０００９】
感震装置１１は、室外機２の揺れを感知し得るように室外機２が設置されている建物躯体に直接設置されている。そして、感震装置１１は、揺れを分析して揺れが初期微動（以下、Ｐ波と称す）または主要動（以下、Ｓ波と称す）の何れかに該当するか判定し、揺れに関する信号として出力する。なお、縦波のＰ波が震源から空気調和機が設置されている建物躯体までに伝わるに経過する時間は、横波のＳ波が震源から空気調和機が設置されている建物躯体までに伝わるに経過する時間より短いので、Ｐ波を感知してからＳ波を感知する。
【００１０】
室内機１は、室内熱交換器１０および制御装置１２を備える。
室外機２は、室外熱交換器１５、連絡配管３に接続された電動膨張弁１３、連絡配管５に接続された４路切替弁１７、電動膨張弁１３を室外熱交換器１５に接続する冷媒配管１６、および、室外熱交換器１５を４路切替弁１７に接続する冷媒配管１８を備える。
４路切替弁１７の２つのポート１７ａ、１７ｂは圧縮機２０に接続されている。そして、圧縮機２０の吐出側２０ａとポート１７ｂとの間に、吐出方向に向かって順方向の逆止弁２１が接続されている。
制御装置１２は、感震装置１１から揺れに関する信号を受けて、電動膨張弁１３、４路切替弁１７、圧縮機２０を制御する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御装置１２が実行する感震対応制御の手順を示すフローチャートである。
次に、制御装置１２で実行される感震対応制御の手順について説明する。なお、制御装置１２は、感震対応制御を所定の周期で開始する。
ステップＳ１０１で、Ｐ波を受信したか否かを判断し、Ｐ波を受信したときステップＳ１０２に進み、Ｐ波を受信していないときステップＳ１０１を繰り返す。
ステップＳ１０２で、電動膨張弁１３を全閉にし、且つ、４路切替弁１７を冷房運転位置にし、圧縮機２０を駆動してポンプダウン運転を行う。
ステップＳ１０３で、Ｓ波を受信したか否かを判断し、Ｓ波を受信したときステップＳ１０４に進み、Ｓ波を受信していないときステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０４で、揺れの震度が５弱以上か否かを判断し、震度が５弱以上のときステップＳ１０５に進み、震度が４以下のときステップＳ１０６に進む。
ステップＳ１０５で、４路切替弁１７を閉鎖し、且つ圧縮機２０を停止して感震対応制御を終了する。
ステップＳ１０６で、電動膨張弁１３を全開にしてポンプアップ運転を行って感震対応制御を終了する。
ステップＳ１０７で、経過時間が所定の時間を経過したか否かを判断し、経過時間が所定の時間経過したときステップＳ１０６に進み、経過時間が所定の時間を経過していないときステップＳ１０３に戻る。
【００１２】
この発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御装置１２は、Ｐ波とＳ波とを感知する感震装置１１を備え、先ずＰ波を感知したときポンプダウン運転を行って、室内機１側にある冷媒を室外機２側に移すので、Ｓ波が到達して配管に損傷を受けても室内に漏れる冷媒を少なくすることができる。
また、Ｓ波が到達したときの揺れが震度４以下のように弱いとき電動膨張弁１３を全開してポンプアップ運動を行ってＰ波を感知する前の状態に戻そうとするので、状態の復旧を速やかに行うことができる。
【００１３】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す構成図である。
この発明の実施の形態２に係る空気調和機は、この発明の実施の形態１に係る空気調和機と制御装置１２Ｂが異なり、それ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明は省略する。
この発明の実施の形態２に係る制御装置１２Ｂは、この発明の実施の形態１に係る制御装置１２に気象庁から発表される緊急地震速報を受信する受信器２３が追加され、それに関連して感震対応制御が異なり、これ以外は同様であるので、同様な部分に同じ符号を付記し説明は省略する。
【００１４】
緊急地震速報は、直下型の地震を除くと、空気調和機の室外機２が設置されている建物躯体が揺れる数秒から数十秒前に発表されるので、時系列に並べると最初に緊急地震速報を受信し、次にＰ波を感知し、最後にＳ波を感知する。
【００１５】
図４は、この発明の実施の形態２に係る空気調和機の制御装置１２Ｂが実行する感震対応制御の手順を示すフローチャートである。
次に、制御装置１２Ｂで実行される感震対応制御の手順について説明する。なお、制御装置１２は、感震対応制御を所定の周期で開始する。
ステップＳ２０１で、緊急地震速報を受信したか否かを判断し、緊急地震速報を受信したときステップＳ２０２に進み、緊急地震速報を受信していないときステップＳ２０１を繰り返す。
ステップＳ２０２で、電動膨張弁１３を全閉にし、且つ、４路切替弁１７を冷房運転位置にし、圧縮機２０の駆動を開始してポンプダウン運転を行う。
ステップＳ２０３で、Ｐ波を受信したか否かを判断し、Ｐ波を受信したときステップＳ２０４に進み、Ｐ波を受信していないときステップＳ２０３を繰り返す。
ステップＳ２０４で、圧縮機２０の駆動を停止してステップＳ２０５に進む。
ステップＳ２０５で、Ｓ波を受信したか否かを判断し、Ｓ波を受信したときステップＳ２０６に進み、Ｓ波を受信していないときステップＳ２０９に進む。
ステップＳ２０６で、揺れの震度が５弱以上か否かを判断し、震度が５弱以上のときステップＳ２０７に進み、震度が４以下のときステップＳ２０８に進む。
ステップＳ２０７で、４路切替弁１７を閉鎖して感震対応制御を終了する。
ステップＳ２０８で、電動膨張弁１３を全開にし、圧縮機２０の駆動を開始してポンプアップ運転を行って感震対応制御を終了する。
ステップＳ２０９で、経過時間が所定の時間を経過したか否かを判断し、経過時間が所定の時間経過したときステップＳ２０８に進み、経過時間が所定の時間を経過していないときステップＳ２０５に戻る。
なお、Ｓ波の震度が５弱以上と４以下で感震対応制御を変えているが、対応を変える震度はこれに限るものではない。
【００１６】
この発明の実施の形態２に係る空気調和機の制御装置１２Ｂは、緊急地震速報を受信する受信器２３を備え、先ず緊急地震速報を受信したときポンプダウン運転を行って、室内機１側にある冷媒を室外機２側に移すので、Ｓ波が到達して配管に損傷を受けても室内に漏れる冷媒をさらに少なくすることができる。
また、Ｐ波が到達したときに圧縮機２０を停止するので、圧縮機２０を停止する時間的余裕があり、揺れの大きなＳ波が到達する前に完全に配管を閉鎖することができる。
なお、緊急地震速報を受信してポンプダウン運転を開始し、所定の震度以上の主要動を感知したとき配管を閉鎖しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和機の制御装置が実行する感震対応制御の手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る空気調和機の制御装置が実行する感震対応制御の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１８】
１  室内機、２  室外機、３、５  連絡配管、６、９  継ぎ手、７、８  配管、１０  室内熱交換器、１１  感震装置、１２、１２Ｂ  制御装置、１３  電動膨張弁、１５  室外熱交換器、１６  冷媒配管、１７  ４路切替弁、１７ａ、１７ｂ  ポート、１８  冷媒配管、２０  圧縮機、２０ａ  吐出側、２１  逆止弁、２３  受信器。
【図１】
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【図２】
2009144991.tif 000004
【図３】
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【図４】
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