(57)【要約】【課題】地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となった場合に通信圏外から通信圏内への災害情報を発信する。【解決手段】通信ネットワーク４００に接続される無線基地局２００を有する携帯通信システムに、無線基地局に対して通信圏外にあり、近距離通信により連結を拡大し情報が共有化される複数の携帯通信端末５００と、通信ネットワークに接続され、複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された情報を保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して情報を送信する情報サーバ３００とからなることを特徴とする携帯通信システム。【選択図】図１
2009124448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信システムにおいて、
前記無線基地局に対して通信圏外にあり、近距離通信により連結を拡大し情報が共有化される複数の携帯通信端末と、
前記通信ネットワークに接続され、前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する情報サーバとを備えることを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
災害地域の通信圏外から災害のない地域の通信圏内まで近距離通信により携帯通信端末の連結を拡大することを特徴とする、請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項３】
災害地域の通信圏外の復旧により通信圏内となった携帯通信端末から前記無線基地局を介して前記情報サーバに災害情報が送信されることを特徴とする、請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項４】
前記複数の携帯通信端末が複数の自立ネットワークを形成し、前記自立ネットワーク同士は少なくとも１つの携帯通信端末を共有し、自立ネットワークが連結して拡大することを特徴とする、請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項５】
通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信方法において、
前記無線基地局に対して通信圏外にある複数の携帯通信端末を近距離通信により連結し、拡大し情報を共有化する工程と、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を前記通信ネットワーク上に保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する工程とを備えることを特徴とする携帯通信方法。
【請求項６】
通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信プログラムにおいて、
前記無線基地局に対して通信圏外にある複数の携帯通信端末を近距離通信により連結し、拡大し情報を共有化する手順と、
前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を前記通信ネットワーク上に保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する手順とを備えることを特徴とする携帯通信方法。
【請求項７】
無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯通信端末において、
前記無線基地局と無線信号を送受信する第１無線通信部と、
他の携帯通信端末と近距離通信を行う第２無線通信部と、
災害時に通信圏外にある場合災害情報を保持する災害情報保持部と、
災害時に通信圏外にある場合前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末を探索し、探索された前記他の携帯通信端末に対して前記災害情報保持部に保持されている災害情報を送信し、通信圏内にある場合に前記第２無線通信部を用いて近距離通信により災害情報を受信した場合には前記第１無線通信部を用いて前記無線基地局に前記災害情報を送信する災害時制御部とを備えることを特徴とする携帯通信システム。
【請求項８】
前記災害時制御部は、災害時に通信圏外にある場合前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末より災害情報を受信した場合には災害情報を前記災害情報保持部に保持し、災害情報を送信した前記他の携帯通信端末以外の別の携帯通信端末に前記第２無線通信部を用いて近距離通信により送信することを特徴とする、請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項９】
前記災害時制御部は、災害情報を送信した場合には送信先の携帯通信端末に対して受信した旨の通知を送信するように要求し、通知の受信がない場合には、前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末を再探索することを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記災害時制御部は前記通知の受信があった場合にはスピーカから報知音を発生させ、表示部に前記通知の受信があった旨を表示させることを特徴とする、請求項９に記載の携帯通信システム。
【請求項１１】
前記災害情報保持部は操作部により入力された災害情報、カメラにより撮像された画像の災害情報を保持することを特徴とする、請求項１に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信システムに関する。特に、本発明は、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外からの災害情報の発信を可能にする携帯通信システム、方法、プログラム及び携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等により通信インフラが遮断された場合、近所の友人、知人の安否状況確認、遠くの親戚へ状況を伝えることは不可能である。
近年携帯端末装置が普及したが、地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となる。
このような問題に関連して以下の従来技術がある。
【０００３】
従来、緊急通報装置の携帯電話が圏外であっても、緊急情報を確実にセンターに知らせるため、車載携帯電話の圏外において事故が発生した場合は、緊急通報データをトランシーバユニットで他車に送信する。車載携帯電話の圏外において他車の緊急通報データをトランシーバユニットで受信した場合は、他車の緊急通報データをトランシーバユニットで他車に送信し、車載携帯電話の圏内において他車の緊急通報データをトランシーバユニットで受信した場合は、車載携帯電話で他車の緊急通報データを緊急通報センターに通報し、車載の携帯電話の通話可能圏外であっても、緊急情報を確実に緊急通報センターに知らせることができるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、車中のトランシーバで得た情報を圏外から圏内に移動したとき、携帯電話で情報の送信を行うが、地震等の災害時に車の移動ができない場合には携帯電話は圏外のままであり、情報を圏外から圏内に送信することができない。
また、従来、基地局のサービスエリア圏内、圏外に関わらず、近距離で携帯電話装置間の直接通信を可能とするため、基地局からの信号を受信する第１の受信回路と、トランシーバモード時に他の携帯電話装置からの信号を受信する第２の受信回路と、基地局への信号を発信する第１の発信回路と、基地局として他の携帯電話装置に信号を発信する第２の発信回路と、他の携帯電話装置が基地局として発信していることを検知する判定回路を備え、既存の基地局を介在させた携帯電話モードと、基地局を介在させず任意の携帯電話装置間で通信を行うトランシーバモードとを持つものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２では、携帯電話装置に対して近距離通信を可能とするが、地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となった場合に通信圏外から通信圏内への災害情報を発信するものではない。
また、従来、ユーザからの通信要求が発生してから、はじめて中継依頼先を探索し、中継依頼先に対して中継を要求し、接続を確立しているため、通信要求が発生してから、通信を確立するまでに長時間を要するため、移動端末は、他の端末に対し自端末の通信の中継を要求する機能を有する移動端末であって、基地局との通信状態を監視する機能を有する監視手段と、他の端末に対し通信の中継を要求する機能を有する通信中継要求手段と、を有し、かつ、前記監視手段により得られた通信状態に基づき自端末がいずれの基地局の通信エリア内にもないと判断すると、他の端末を探索する機能を有する探索手段により他の端末の探索を開始するものもある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献３では、移動端末が他の端末に対し自端末の通信の中継を行わせるものであるが、前述のように、地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となった場合に通信圏外から通信圏内への災害情報を発信するものではない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０９３０６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１２５２６９号公報
【特許文献３】特開２００６−２７９１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、地震等の災害時において、携帯通信網の一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末が通信圏外になり、使用不可能となった場合に通信圏外から通信圏内への災害情報を発信することを可能にする携帯通信システム、方法、プログラム及び携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記問題点を解決するために、通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信システムにおいて、前記無線基地局に対して通信圏外にあり、近距離通信により連結を拡大し情報が共有化される複数の携帯通信端末と、前記通信ネットワークに接続され、前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する情報サーバとを備えることを特徴とする携帯通信システムを提供する。
【００１０】
さらに、災害地域の通信圏外から災害のない地域の通信圏内まで近距離通信により携帯通信端末の連結を拡大する。
さらに、災害地域の通信圏外の復旧により通信圏内となった携帯通信端末から前記無線基地局を介して前記情報サーバに災害情報が送信。
さらに、前記複数の携帯通信端末が複数の自立ネットワークを形成し、前記自立ネットワーク同士は少なくとも１つの携帯通信端末を共有し、自立ネットワークが連結して拡大する。
【００１１】
さらに、本発明は、通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信方法において、前記無線基地局に対して通信圏外にある複数の携帯通信端末を近距離通信により連結し、拡大し情報を共有化する工程と、前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を前記通信ネットワーク上に保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する工程とを備えることを特徴とする携帯通信方法を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、通信ネットワークに接続される無線基地局を有する携帯通信プログラムにおいて、前記無線基地局に対して通信圏外にある複数の携帯通信端末を近距離通信により連結し、拡大し情報を共有化する手順と、前記複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より前記情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された前記情報を前記通信ネットワーク上に保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して前記情報を送信する手順とを備えることを特徴とする携帯通信方法を提供する。
【００１３】
さらに、無線基地局を介して通信ネットワークに接続される携帯通信端末において、前記無線基地局と無線信号を送受信する第１無線通信部と、他の携帯通信端末と近距離通信を行う第２無線通信部と、災害時に通信圏外にある場合災害情報を保持する災害情報保持部と、災害時に通信圏外にある場合前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末を探索し、探索された前記他の携帯通信端末に対して前記災害情報保持部に保持されている災害情報を送信し、通信圏内にある場合に前記第２無線通信部を用いて近距離通信により災害情報を受信した場合には前記第１無線通信部を用いて前記無線基地局に前記災害情報を送信する災害時制御部とを備えることを特徴とする携帯通信システムを提供する。
【００１４】
さらに、前記災害時制御部は、災害時に通信圏外にある場合前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末より災害情報を受信した場合には災害情報を前記災害情報保持部に保持し、災害情報を送信した前記他の携帯通信端末以外の別の携帯通信端末に前記第２無線通信部を用いて近距離通信により送信する。
さらに、前記災害時制御部は、災害情報を送信した場合には送信先の携帯通信端末に対して受信した旨の通知を送信するように要求し、通知の受信がない場合には、前記第２無線通信部を用いて近距離通信により他の携帯通信端末を再探索する。
【００１５】
さらに、前記災害時制御部は前記通知の受信があった場合にはスピーカから報知音を発生させ、表示部に前記通知の受信があった旨を表示させる。
さらに、前記災害情報保持部は操作部により入力された災害情報、カメラにより撮像された画像の災害情報を保持する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、無線基地局に対して通信圏外にある複数の携帯通信端末を近距離通信により連結し、拡大し情報を共有化し、複数の携帯通信端末の少なくとも１つから通信圏内の携帯通信端末に近距離通信より情報が送信された場合に通信圏内の携帯通信端末から無線基地局を介して送信された情報を通信ネットワーク上に保持し、通信圏内の携帯通信端末からの要求に対して情報を送信するようにしたので、無線基地局の通信圏外にある複数の携帯通信端末の各々は災害情報を共有し、通信インフラが一部地域で災害により機能停止しても、災害地域内に存在する携帯通信端末が災害情報を送信できない場合であっても、携帯通信端末同士が直接通信（情報送受信）を行い、各携帯通信端末が通信を所望する情報の共有化を図る。
【００１７】
そして、情報共有化した携帯通信端末が災害地域外の通信圏内にある携帯通信端末に接続されるので、通信インフラが機能停止しても、通信圏外となっている携帯通信端末の情報を含めて一括して送信することが可能になり、災害地域内の携帯通信端末の所望する情報発信を行うことができる。
さらに、情報共有化した携帯通信端末の１つでも通信圏内に復帰した場合は、通信インフラの完全な復旧を待つことなく、通信圏外となっている携帯通信端末の情報を含めて一括して送信することが可能になり、災害地域内の携帯通信端末の所望する情報発信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る携帯通信システムの概略構成を示す全体図である。本図に示すように、携帯通信システム１００は複数の携帯通信端末５００と、各携帯通信端末５００と無線を介して接続される複数の無線基地局２００と、各無線基地局２００と通信ネットワーク４００を介して接続される情報サーバ３００とから構成され、例えば、地震等の災害時において、携帯通信システム１００のネットワークの一部地域が機能停止し、災害地域内の携帯通信端末５００が通信圏外になった場合であっても、携帯通信端末５００同士が直接通信を行うことにより、通信を行った携帯通信端末５００間で情報を共有するようにプログラム制御で動作する。
【００１９】
無線基地局２００は、所定の通信エリア内（通信圏内）の携帯通信端末５００と無線により情報の送受信を行う機能を有する。
すなわち、携帯通信端末５００が無線基地局２００の通信圏内にある場合、携帯通信端末５００と無線基地局２００とは、相互に接続され情報の送受信を行うが、携帯通信端末５００が無線基地局２００の通信圏外にある場合（災害等によって無線基地局２００の機能がダウンした場合も含む）、携帯通信端末５００と無線基地局２００とは、相互に無線通信を行うことができない。
【００２０】
一例として、災害時の災害地域では、通信圏外の複数の携帯通信端末５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆに対して複数の自立型ネットワーク６００Ａ、６００Ｂが形成される。
情報サーバ３００は、携帯通信端末５００から送信された情報を格納し、また情報受信要求のあった携帯通信端末５００に対して当該情報を送信する機能を備えている。特に、情報サーバ３００には災害情報保存部３００Ａが設けられ、災害情報保存部３００Ａは携帯通信端末５００から送信された災害情報を格納し、また災害情報受信要求のあった携帯通信端末５００に対して当該情報を送信する
【００２１】
なお、情報サーバ３００はＷｅｂサーバ以外のメールサーバ等により構成されてもよい。
図２は図１における携帯通信端末５００の概略構成を示すブロック図である。本図に示す携帯通信端末５００はプログラム制御により動作し、無線基地局２００を介して通信ネットワーク４００との接続が可能な携帯電話機、ＰＤＡ（携帯端末装置）、ＰＨＳ（簡易型携帯電話機）等を含む情報処理装置である。以下、携帯通信端末５００が携帯電話機である場合を例に、詳細に説明を行う。
【００２２】
携帯通信端末５００には第１無線通信部５０１が設けられており、第１無線通信部５０１はアンテナを介して無線基地局２００との間で無線信号を送受信する機能を有している。
さらに、携帯通信端末５００には第２無線通信部５０２が設けられており、第２無線通信部５０２は図示しないアンテナを介して近距離無線規格であるブルートウース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、又はその他の通信方法により他の携帯通信端末５００と直接無線信号を送受信する機能を有している。
【００２３】
さらに、携帯通信端末５００には表示部５０３が設けられており、表示部５０３は文字、画像、記号当の各種情報の表示出力を行う機能を有している。
さらに、携帯通信端末５００には操作部５０４が設けられており、操作部５０４は各種情報操作入力、文字入力を行う機能を有しており、例えば、テンキー、スクロール／決定キー等を含む。
【００２４】
さらに、携帯通信端末５００には音声処理部５０５が設けられており、音声処理部５０５はマイクロフォン５０６及び受話スピーカ５０７を介する音声信号の処理を行う機能を有している。
さらに、携帯通信端末５００にはカメラ５０８が設けられており、カメラ５０８は、画像情報を取得する機能を有している。
【００２５】
さらに、携帯通信端末５００にはスピーカ５０９が設けられており、スピーカ５０９は、報知用として楽音・報知音等を出力する機能を有している。
さらに、携帯通信端末５００にはメモリ５１０が設けられており、メモリ５１０は電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、画像情報、楽音情報、コンテンツ、アプリケーションプログラム情報、携帯電話端末の各種設定等を格納する記憶領域を有する。さらに、メモリ５１０には災害情報保存部５１０Ａが設けられ、災害情報保存部５１０Ａは、携帯通信端末５００の所有者のカメラ５０８で撮像された画像を含む災害情報、他の携帯通信端末５００から第２無線通信部５０２の近距離通信により受信した災害情報を保存する。
【００２６】
さらに、携帯通信端末５００には制御部５１１が設けられ、制御部５１１は第１無線通信部５０１を介する通信機能（電話機能、メール機能、Ｗｅｂ機能）、第２無線通信部５０２を介する通信機能（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等）、カメラ５０８の機能、その他の携帯通信端末５００の各部の制御を行う機能を有している。
さらに、制御部５１１には災害時制御部５１１Ａが設けられ、災害時制御部５１１Ａは災害で通信圏外になった際に災害を受けていない地域に対して災害情報の発信制御を行い、これにより救援、救助をできるだけ早く求めることを可能にする。
【００２７】
図３は図１における制御部５１１の災害時制御部５１１Ａの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、災害時制御部５１１Ａには相手探索部１００１及び災害情報送受信部１００２が設けられる。
相手探索部１００１は災害時の通信圏外の場合に第２無線通信部５０２を用いて近距離通信が可能な送信相手である他の携帯通信端末５００を探索する。
【００２８】
災害情報送受信部１００２は相手探索部１００１により探索された送信相手に対して、メモリ５１０の災害情報保存部５１０Ａに保存されている災害情報を送信し、さらに、他の携帯通信端末５００から第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報を受信した場合には受信した災害情報をメモリ５１０の災害情報保存部５１０Ａに保存し、災害情報の送信元以外の送信相手である携帯通信端末５００に対して受信した災害情報を送信する。
【００２９】
図４は図１における携帯通信システムの一連の動作を説明するフローチャートである。本図に示すように、ステップＳ７０１において、災害発生で携帯通信端末５００が通信圏外になったか否かを判断する。すなわち、携帯通信端末５００の制御部５１１の災害時制御部５１１Ａでは、操作部５０４から通信圏外時に災害時操作入力があると、災害発生時の通信圏外と判断する。
【００３０】
ステップＳ７０２において、メモリ５１０の災害情報保存部５１０Ａに災害情報が保存される。災害時制御部５１１Ａでは、操作部５０４の操作により、入力された災害情報、特に、カメラ５０８で撮像された画像情報を災害情報として災害情報保存部５１０Ａに保存させる。
ステップＳ７０３において、災害時制御部５１１Ａの相手探索部１００１では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により呼び出し信号を送信させ、近距離通信が可能な相手の携帯通信端末５００を探索する。
【００３１】
ステップＳ７０４において、相手探索部１００１では、送信相手があるか否かを判断し、送信相手がいない場合にはステップＳ７０３に戻り送信相手の探索を行う。
ステップＳ７０５において、送信相手がある場合には、災害時制御部５１１Ａの災害情報送受信部１００２では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報保存部５１０Ａに保存されている災害情報を送信相手に送信させ、送信相手にさらに他の送信相手である他の携帯通信端末５００に災害情報の送信を要求する。
【００３２】
ステップＳ７０６において、送信相手から一定時間内に他の送信相手である携帯通信端末５００に災害情報を送信した旨の通知を受信したか否かを判断する。一定時間内に通知を受信しない場合にはステップＳ７０３に戻り、別の送信相手の探索を行う。
ステップＳ７０７において、通知を受信した場合には、通知があった旨を、スピーカ５０９を用いて、報知し、さらに、表示部５０３に表示してユーザに知らせる。
【００３３】
ステップＳ７０８において、災害情報送受信部１００２では他の携帯通信端末５００から第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報を受信したか否かを判断する。受信していない場合に処理を終了する。
ステップＳ７０９において、災害情報送受信部１００２では受信した場合には受信した災害情報を災害情報保存部５１０Ａに保存させる。
【００３４】
ステップＳ７１０において、相手探索部１００１では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により呼び出し信号を送信し、災害情報の送信元以外の送信相手である携帯通信端末５００の探索を行う。
ステップＳ７１１において、相手探索部１００１では、災害情報の送信元以外の送信相手の携帯通信端末５００があるか否かを判断し、送信相手がいない場合にはステップＳ７１０に戻り災害情報の送信元以外の送信相手の携帯通信端末５００について再探索を行う。
【００３５】
ステップＳ７１２において、災害情報の送信元以外の送信相手の携帯通信端末５００がある場合には、災害時制御部５１１Ａの災害情報送受信部１００２では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報保存部５１０Ａに保存されている災害情報を、災害情報の送信元外の送信相手の携帯通信端末５００に送信させる。
ステップＳ７１３において、災害情報の送信元以外の送信相手から一定時間内に別の送信相手である携帯通信端末５００に災害情報を送信した旨の通知を受信したか否かを判断する。一定時間内に通知を受信しない場合にはステップＳ７１０に戻り、災害情報の送信元以外の送信相手の再探索を行う。
【００３６】
ステップＳ７１４において、災害情報の送信元以外の送信相手から一定時間内に通知を受信した場合には通知があった旨をスピーカ５０９により報知し、表示部５０３に表示する。
ステップＳ７１５において、災害情報送受信部１００２では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報の送信元に送信した旨の通知を送信し、処理を終了する。
【００３７】
ステップＳ７１６において、通信圏内にある携帯通信端末５００の災害情報送受信部１００２では、第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報を受信したか否かを判断する。受信していない場合には処理を終了する。
ステップＳ７１７において、災害情報を受信した場合には、通信圏内にある携帯通信端末５００は第１無線通信部５０１を用いて無線基地局２００、通信ネットワーク４００を介して情報サーバ３００に災害情報を送信する。
【００３８】
ステップＳ７１８において、通信圏内にある携帯通信端末５００の災害情報送受信部１００２から送信元の通信圏外にある携帯通信端末５００に第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報を送信した旨の通知を送信する。
ステップＳ７１９において、情報サーバ３００では、受信した災害情報を災害情報保存部３００Ａに保存し、通信圏内にあって災害情報の送信要求がある携帯通信端末５００に保存した災害情報を送信し、処理を終了する。
【００３９】
図５は図１における自立型ネットワークの確立を説明する図である。本図に示すように、災害時の災害領域では、通信圏外の複数の携帯通信端末５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄが自立型ネットワーク６００Ａを形成し、複数の携帯通信端末５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄは第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により相互に災害情報の送受信を行う。
【００４０】
さらに、災害時の災害領域では、通信圏外の複数の携帯通信端末５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ、５００Ｇが自立型ネットワーク６００Ｂを形成し、複数の携帯通信端末５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ、５００Ｇは第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により相互に災害情報の送受信を行う。
自立型ネットワーク６００Ａ及び６００Ｂは携帯通信端末５００Ｄを共有し連結する。したがって、自立型ネットワーク６００Ａから自立型ネットワーク６００Ｂに災害情報が伝達される。
【００４１】
さらに、災害時の災害領域では、通信圏外の複数の携帯通信端末５００Ｇ、５００Ｈ、５００Ｉ、５００Ｊが自立型ネットワーク６００Ｃを形成し、複数の携帯通信端末５００Ｇ、５００Ｈ、５００Ｉ、５００Ｊは第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により相互に災害情報の送受信を行う。
自立型ネットワーク６００Ｂ及び６００Ｃは携帯通信端末５００Ｇを共有し連結する。したがって、自立型ネットワーク６００Ｂから自立型ネットワーク６００Ｃに災害情報が伝達される。
【００４２】
さらに、災害時の災害領域では、通信圏外の複数の携帯通信端末５００Ｊ、５００Ｋ、５００Ｌ、５００Ｍが自立型ネットワーク６００Ｄを形成し、複数の携帯通信端末５００Ｊ、５００Ｋ、５００Ｌ、５００Ｍは第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により相互に災害情報の送受信を行う。
自立型ネットワーク６００Ｃ及び６００Ｄは携帯通信端末５００Ｊを共有し連結する。したがって、自立型ネットワーク６００Ｃから自立型ネットワーク６００Ｄに災害情報が伝達される。
【００４３】
このようにして、自立型ネットワーク６００Ａ−６００Ｆ…が連結して拡大し、災害を受けていない地域にまで拡大し、通信圏内の携帯通信端末５００に第２無線通信部５０２を用いて近距離通信により災害情報が伝達される。
災害情報が伝達された通信圏内の携帯通信端末５００により、無線基地局２００、通信ネットワーク４００を介して情報サーバ３００に災害情報が送信される。
【００４４】
また、複数の自立型ネットワーク６００に属する一部の携帯通信端末５００が無線基地局２００と間で通信圏内に復帰した場合には、携帯通信端末５００の制御部５１１の災害時制御部５１１Ａは、メモリ５１０の災害情報保存部５１０Ａに保存されている災害情報を、第１無線通信部５０１を用いて、無線基地局２００、通信ネットワーク４００を介して、情報サーバ３００の災害情報保存部３００Ａに送信する。
【００４５】
したがって、本発明によれば、無線基地局２００の通信圏外にある複数の携帯通信端末５００の各々は災害情報を共有し、通信インフラが一部地域で災害により機能停止しても、災害地域内に存在する携帯通信端末５００が災害情報を送信できない場合であっても、携帯通信端末５００同士が直接通信（情報送受信）を行い、各携帯通信端末５００が通信を所望する情報の共有化を図る。
【００４６】
そして、情報共有化した携帯通信端末５００が災害地域外の通信圏内にある携帯通信端末５００に接続されるので、通信インフラが機能停止しても、通信圏外となっている携帯通信端末５００の情報を含めて一括して送信することが可能になり、災害地域内の携帯通信端末５００の所望する情報発信を行うことができる。
さらに、情報共有化した携帯通信端末５００の１つでも通信圏内に復帰した場合は、通信インフラの完全な復旧を待つことなく、通信圏外となっている携帯通信端末５００の情報を含めて一括して送信することが可能になり、災害地域内の携帯通信端末５００の所望する情報発信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る携帯通信システムの概略構成を示す全体図である。
【図２】図１における携帯通信端末５００の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１における制御部５１１の災害時制御部５１１Ａの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１における携帯通信システムの一連の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図１における自立型ネットワーク６００の確立を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１００…携帯通信システム
２００…無線基地局
３００…情報サーバ
３００Ａ…災害情報保存部
４００…通信ネットワーク
５００、５００Ａ−５００Ｍ…携帯通信端末
５０１…第１無線通信部
５０２…第２無線通信部
５０３…表示部
５０４…操作部
５０５…音声処理部
５０６…マイクロフォン
５０７…受話スピーカ
５０８…カメラ
５０９…スピーカ
５１０…メモリ
５１０Ａ…災害情報保存部
５１１…制御部
５１１Ａ…災害時制御部
６００Ａ−６００Ｆ…自立型ネットワーク
１００１…相手探索部
１００２…災害情報送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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