(57)【要約】【課題】タンデム方式で、かつ、ベルトレスの直接転写方式を採用し、トナー転写領域における用紙の搬送方向を安定化させることのできる画像形成装置を得る。【解決手段】感光体ドラムと転写ローラとを複数対備え、感光体ドラムと転写ローラとで形成されるニップ部で用紙Ｓを搬送し、用紙Ｓ上に画像を形成する画像形成装置。用紙Ｓの搬送方向Ａの一側部を規制するサイド規制板１６ａ〜１６ｄを備え、少なくとも一対の感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃは、搬送面上において、用紙搬送方向Ａに対する直交方向からサイド規制板１６ｄに向かうように傾斜させて配置され、用紙Ｓを矢印Ａ１方向に付勢する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と該像担持体上のトナーを用紙に転写する転写部材とを複数対備え、像担持体と転写部材とで形成されるニップ部で用紙を搬送し、該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
転写領域を搬送される用紙の一側部を規制するサイド規制部材を備え、
少なくとも一対の像担持体と転写部材は、搬送面上において、用紙搬送方向に対する直交方向から前記サイド規制部材に向かうように傾斜させて配置されていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は感光体ドラムであり、前記転写部材は転写ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
傾斜させて配置した感光体ドラムに対して、画像書込み手段による露光走査方向を所定角度で傾斜させたこと、を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
搬送方向の最下流側に位置する像担持体と転写部材の対は、搬送方向に対する直交方向に配置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サイド規制部材は、少なくとも、傾斜して配置された像担持体と転写部材の対とその下流側に位置する像担持体と転写部材の対との間に設置されていること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
搬送方向の最上流側に位置する像担持体と転写部材の対へ用紙を搬送する搬送部材を備え、
前記搬送部材は用紙を前記サイド規制部材に向かうように付勢しつつ用紙を搬送することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、特に、タンデム方式を採用し、用紙を像担持体と転写部材とで形成されるニップ部で搬送し、該用紙上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの画像形成ユニットを用いたタンデム方式のカラーの画像形成装置において、複数の感光体は全てが用紙搬送方向に対して直交する方向に配置されていた。このような配置は、それぞれの感光体上に形成した単色の画像を、中間転写ベルト上で重ね合わせた後に用紙に転写する間接転写方式や、ベルト上で搬送される用紙に転写する直接転写方式でも同様であった。さらに、画像形成ユニットなどの配置の自由度やベルトに関するコストの削減を優先して、ベルトを用いることなく、感光体と転写ローラとの対で形成されるニップ部で用紙を搬送しながらトナーを用紙に転写するベルトレスの直接転写方式においても同様であった（特許文献１）。
【０００３】
ところが、特許文献１に示されているベルトレスの直接転写方式では、用紙の搬送安定性を担うベルトが存在しないため、いかにして安定的に用紙を搬送するかが大きな課題となっている。なお、中間転写ベルトを用いた画像形成装置で、中間転写ベルトの蛇行を補正する機構は、特許文献２，３などに記載されている。
【特許文献１】特開平７−３１９２５４号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２１２１号公報
【特許文献３】特開２００１−８０７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、タンデム方式で、かつ、ベルトレスの直接転写方式を採用し、トナー転写領域における用紙の搬送方向を安定化させることのできる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するため、本発明は、
像担持体と該像担持体上のトナーを用紙に転写する転写部材とを複数対備え、像担持体と転写部材とで形成されるニップ部で用紙を搬送し、該用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
転写領域を搬送される用紙の一側部を規制するサイド規制部材を備え、
少なくとも一対の像担持体と転写部材は、搬送面上において、用紙搬送方向に対する直交方向から前記サイド規制部材に向かうように傾斜させて配置されていること、
を特徴とする。
【０００６】
本発明に係る画像形成装置において、転写領域を搬送される用紙は、サイド規制部材に向かうように傾斜して配置された像担持体と転写部材によってサイド規制部材側に付勢された状態で搬送される。これにて、用紙は一側部がサイド規制部材にて規制された状態で転写領域を搬送され、搬送方向の安定性が向上し、カラー画像の色ずれが解消される。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置において、像担持体は感光体ドラムであり、転写部材は転写ローラであってもよい。傾斜させて配置した感光体ドラムに対して、画像書込み手段による露光走査方向を所定角度で傾斜させることが好ましい。画像の主走査方向の位置ずれを補正することができる。
【０００８】
また、搬送方向の最下流側に位置する像担持体と転写部材の対は、搬送方向に対する直交方向に配置されていることが好ましい。用紙は転写領域を抜けるとトナーの定着装置に送り込まれるが、定着装置に対しては用紙を搬送方向と平行に送り込むことが好ましいことによる。サイド規制部材は、少なくとも、傾斜して配置された像担持体と転写部材の対とその下流側に位置する像担持体と転写部材の対との間に設置されていればよい。
【０００９】
また、搬送方向の最上流側に位置する像担持体と転写部材の対へ用紙を搬送する搬送部材を備え、該搬送部材は用紙をサイド規制部材に向かうように付勢しつつ用紙を搬送するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各実施例において、同じ部材、部分には共通する符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
（画像形成装置の概略構成、図１参照）
図１に本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す。この画像形成装置は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の画像を形成するための画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋを下段から順次上段へと配置したものである。各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ、現像器１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ、図示しない帯電チャージャなどを備えている。各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに対向して、それらと対になる転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋが配置されている。
【００１２】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋにおいて、用紙は感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋとで形成されるニップ部で上方に搬送される。なお、ここでの用紙搬送経路は図１に点線で示すように僅かに湾曲している。
【００１３】
また、レーザ走査光学ユニット１５からは、各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋの隙間から画像データに基づくレーザビームが、各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに放射され、静電潜像が形成される。なお、この種の画像形成プロセスは周知であり、その詳細な説明は省略する。
【００１４】
用紙は自動給紙トレイ２０に複数枚が積層状態で収容されており、１枚ずつ上方に給紙され、前記搬送経路を搬送中に、カラー画像形成時には各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋからイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を転写され、モノクロ画像形成時には感光体ドラム１１Ｂｋからブラックの画像を転写される。画像が転写された後、用紙は定着ユニット３０にてトナーの定着を施され、排出ローラ対３１からトレイ３２上に排出される。
【００１５】
この画像形成装置は制御部（ＣＰＵ）４０によって全体的に制御され、画像データは図示しないホストコンピュータから制御部４０に接続されているコントローラに転送される。
【００１６】
画像形成時において、各転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋは感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに圧接するとともに、それぞれの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋが駆動され、用紙は回転駆動される各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、回転する各転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋとで形成されるニップ部にて搬送される。
【００１７】
（第１実施例、図２参照）
図２は、感光体ドラム１１Ｙから１１Ｂｋにわたるトナー転写領域を搬送方向Ａに搬送される用紙Ｓを示している。この転写領域には、用紙Ｓの一側部を規制するサイド規制板１６ａ〜１６ｄが設置されている。感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃは、搬送面上において、搬送方向Ａに対する直交方向からサイド規制板１６ｄに向かうように傾斜させて配置されている。即ち、感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃのニップ部で用紙Ｓは矢印Ａ１で示す方向に付勢される。他の感光体ドラムと転写ローラのニップ部での用紙搬送方向は搬送方向Ａに一致している。なお、図２において、一点鎖線は感光体ドラム及び転写ローラの軸心Ｂを示している。
【００１８】
また、搬送方向Ａの最上流側に位置する感光体ドラム１１Ｙと転写ローラ１３Ｙのニップ部に用紙Ｓを送り込むための搬送ローラ１７は用紙Ｓをサイド規制板１６ａに向かうように傾斜させて配置されている。従って、搬送ローラ１７によって用紙Ｓは矢印Ａ２で示す方向に付勢される。
【００１９】
このような第１実施例において、転写領域を搬送される用紙Ｓは、感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃとのニップ部によって、サイド規制板１６ｄ側に付勢された状態で搬送される。付勢方向Ａ１は軸心Ｂと直交する方向であり、これにて、用紙Ｓは一側部がサイド規制板１６ｄにて規制された状態で転写領域を搬送され、搬送方向の安定性が向上し、カラー画像の色ずれが解消される。
【００２０】
用紙Ｓをサイド規制板側に付勢する感光体ドラムと転写ローラの対は、必ずしも感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃの対である必要はなく、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍと転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍのいずれかの対であってもよい。但し、最下流側に位置する感光体ドラム１１Ｂｋと転写ローラ１３Ｂｋは、傾斜して配置するよりも、搬送方向Ａに対して直交方向に配置されていることが好ましい。用紙Ｓは転写領域を抜けるとトナーの定着ユニット３０に送り込まれるが、定着ユニット３０に対しては用紙Ｓを搬送方向Ａと平行に送り込まないと、用紙Ｓにしわが発生するおそれがあることによる。
【００２１】
また、第１実施例においては、搬送方向Ａの最上流側に位置する感光体ドラム１１Ｙと転写ローラ１３Ｙへ用紙Ｓを搬送する搬送ローラ１７は、用紙Ｓをサイド規制板１６ａに向かうように付勢しつつ用紙Ｓを搬送する。これにて、用紙Ｓは転写領域に送り込まれる直前にサイド規制板１６ａ側に寄せられ、搬送がより安定化する。
【００２２】
ところで、傾斜して配置された感光体ドラム１１Ｃに対しては、図４に示すように、傾斜角度θに対して２θ傾けた方向にレーザ走査光学ユニット１５からレーザビームが露光走査される。これにて、画像が主走査方向にずれることが防止される。即ち、図４（Ａ）に示すように、感光体ドラム１１Ｃ上の露光位置と転写位置が、１８０°反転した位置に設定されている場合、感光体ドラム１１Ｃの軸心Ｂを搬送方向Ａと直交する方向Ｅに対して角度θ傾けたときに、レーザ露光走査方向を角度２θ傾けることが好ましい。
【００２３】
（第２実施例、図３参照）
第２実施例は、転写領域において、サイド規制板１６ｄのみを設置し、前記第１実施例に示したサイド規制板１６ｂ，１６ｃを省いたものである。第２実施例において他の構成は第１実施例と同様であり、重複する説明は省略する。
【００２４】
用紙Ｓは搬送方向Ａに対して直交方向に配置された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍと転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍにて搬送方向Ａに搬送されるため、サイド規制板１６ｂ，１６ｃは必ずしも必要ではない。換言すれば、サイド規制板は、少なくとも、傾斜して配置された感光体ドラム１１Ｃと転写ローラ１３Ｃの対とその下流側に位置する感光体ドラム１１Ｂｋと転写ローラ１３Ｂｋの対との間に設置されていればよい。
【００２５】
（他の実施例）
なお、本発明に係る画像形成装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
【００２６】
特に、画像形成装置の基本的な構成は任意であり、プリンタや複写機であってもよく、ファクシミリなどの機能が付加されていてもよい。また、転写部材はローラ以外にベルト状の部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体的な概略構成図である。
【図２】第１実施例における要部を示す説明図である。
【図３】第２実施例における要部を示す説明図である。
【図４】第１及び第２実施例において、感光体ドラムを傾斜させた場合の露光状態を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ…画像形成ユニット
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ…感光体ドラム
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ…転写ローラ
１６ａ〜１６ｄ…サイド規制板
Ａ…用紙搬送方向
Ｓ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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