(57)【要約】【課題】穿刺量を簡便に確認することができる内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】体腔内で組織に穿刺するための内視鏡用処置具は、針４を有し、針４の外面に設けられ、微小凹部を有する指標形状となるディンプル１２を含む第１指標域Ｒ１、第２指標域Ｒ２と、第１指標域Ｒ１及び第２指標部Ｒ２に対して針４の軸線方向の少なくとも一方に連接して設けられ、指標形状を有さない無地領域Ｒ３とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内で組織に穿刺するための針を有する内視鏡用処置具であって、
前記針の外面に設けられ、微小凹部を有する指標形状を含む指標域と、
前記指標域に対して前記針の軸線方向の少なくとも一方に連接して設けられ、前記指標形状を有さない無地領域と、
を備える内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記指標域は、第１指標域と第２指標域とを有し、前記無地領域は、前記第１指標域と前記第２指標域との間に設けられている請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項３】
前記指標域の前記微小凹部は、前記針の径方向外側から発信された超音波を乱反射するように形成されている請求項１に記載の内視鏡処置具。
【請求項４】
体腔内で組織に穿刺するための針を有する内視鏡用処置具であって、
前記針の外面に塗装により形成された指標模様を含む指標域と、
前記指標域に対して前記針の軸線方向の少なくとも一方に連接して設けられ、前記指標模様を有さない無地領域と、
を備える内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内に挿入して使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胃や腸等の管腔器官に形成された穿孔や裂傷等を縫合する目的で、両端にアンカーが取付けられた縫合糸を用いる内視鏡用処置具が知られている（例えば特許文献１）。この縫合器では、上述の縫合糸を中空の針の内腔に装填し、針を当該穿孔等の周囲の組織内に刺入したり、貫通させたりしてから縫合糸のアンカーを射出して、組織に係止させる。
このような内視鏡処置具の対象組織には、他の臓器や組織が隣接していることが少なくない。したがって、安全に手技を行うには、針の穿刺量をユーザが正確に把握する必要がある。
穿刺量を把握するための方法として、予め針の突出長を所定の長さに固定する方法が局所注射用の針等で知られている。
【特許文献１】国際公開第２００７／３７３２６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の内視鏡用処置具は、様々な部位に使用するため、このような方法を採用すると、処置具の汎用性が低下してしまう。
また、内視鏡用処置具は、通常長尺の挿入部を有するため、内視鏡が体腔内で蛇行等した場合は、操作部で設定した突出長と、実際の針の突出長が異なる場合がある。したがって、上記の方法は常に正確であるとは言えない。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、穿刺量を簡便に確認することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、体腔内で組織に穿刺するための針を有する内視鏡用処置具であって、前記針の外面に設けられ、微小凹部を有する指標形状を含む指標域と、前記指標域に対して前記針の軸線方向の少なくとも一方に連接して設けられ、前記指標形状を有さない無地領域とを備える内視鏡用処置具である。
【０００６】
本発明の第２の態様は、体腔内で組織に穿刺するための針を有する内視鏡用処置具であって、前記針の外面に塗装により形成された指標模様を含む指標域と、前記指標域に対して前記針の軸線方向の少なくとも一方に連接して設けられ、前記指標模様を有さない無地領域とを備える内視鏡用処置具である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具によれば、組織に穿刺するための針の外面に設けられた指標域及び無地領域によって、針と穿刺される組織との相対位置がユーザーに示されるので、ユーザーは組織に対する針の穿刺量を簡便に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
望ましい実施態様
以下、本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図２９を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の内視鏡用処置具である縫合器１の使用時の状態を示す図である。縫合器１が挿入される内視鏡装置１００は２チャンネルスコープであり、縫合器１が第１チャンネル１０１に挿入されている。図１において、第２チャンネル１０２には把持鉗子１１０が挿入されているが、後述するように、適宜スネアワイヤ等の他の処置具が交換されて挿入される。
【００１０】
図２は、縫合器１を一部断面で示す図である。縫合器１は、体内に挿入される先端部２と、先端部２の各機構を操作するための操作部３とを備えて構成されている。
【００１１】
図３は、先端部２の拡大断面図である。先端部２は、後述する縫合ユニットが取付けられる針４と、針４に挿通されたワイヤ５と、ワイヤ５の基端が挿通された第２シース６と、第２シース６及びワイヤ５が軸線方向に進退可能に挿通されて針４の基端側に針４と一体に固定されたチューブ７と、チューブ７が挿通された第１シース８とを備えて構成されている。
針４は、金属等で形成された中空の部材であり、上面に溝４Ａが形成されている。針４の内部には、縫合ユニットのアンカーが収容される。
【００１２】
図４は、針４に収容される縫合ユニット１０３を示す図である。縫合ユニット１０３は、縫合糸１０４と、縫合糸１０４が挿通されたストッパ１０５と、縫合糸１０４の両端に取付けられた棒状の第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７とを備えて構成されている。
【００１３】
ストッパ１０５は、金属や生分解性樹脂等の樹脂等からなる板状の部材の左右の端部１０５Ａ及び１０５Ｂが対向するように折り曲げられ、端部１０５Ａと１０５Ｂとが互いに係合されて形成されている。
【００１４】
ストッパ１０５の左右方向中央付近には孔１０５Ｃが設けられており、中間の任意の位置にある折り曲げ部１０４Ａで折り曲げられた縫合糸１０４が、端部１０５Ａ、１０５Ｂと反対側の面から孔１０５Ｃに挿通され、互いに係合する端部１０５Ａと端部１０５Ｂとの間を通るように配置されている。ストッパ１０５の使用時の動作については後述する。
【００１５】
図３に示すように、針４の内部には縫合ユニット１０３の第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７が、第１アンカー１０６が先端側に来るように軸線方向に並んだ状態で収容されている。各アンカー１０６、１０７につながる縫合糸１０４は、溝４Ａから針４の外部に露出している。
【００１６】
また、各アンカー１０６、１０７には、外面の一部に全周にわたってそれぞれ係合溝１０６Ａ、１０７Ａが設けられている。各係合溝１０６Ａ、１０７Ａは、それぞれ針４の内腔側に突出して設けられた図示しない係合突起と係合しており、各アンカー１０６、１０７の誤射出や、針４の先端が垂直下方に向いた際の自然脱落等を防いでいる。
【００１７】
ワイヤ５は、金属等から形成されており、その先端が針４の基端４Ｂから針４に挿通されている。ワイヤ５の先端には、押圧部材９が取付けられており、ワイヤ５を軸線方向に沿って針４の先端側に前進させることによって、第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７を押圧して針４の外部に射出することができる。
【００１８】
ワイヤ５は操作部３で加えられた押圧力を好適に押圧部材９に伝達できる単線が好ましいが、金属素線を寄り合わせた多線ワイヤや、金属素線や多線ワイヤがコイル状に巻かれて形成されたコイルワイヤ等も適用可能である。
【００１９】
また、ワイヤ５の押圧部材９から所定の距離離れた位置には、ワイヤ５と第２シース６との相対位置関係を一定に保持する環状の当接部材１０が取り付けられて固定されている。当接部材１０の外径の寸法は、針４の内部を自在に進退できる大きさに設定されている。なお、当接部材１０は、ワイヤ５から径方向外側に突出していれば、必ずしも環状でなくてもよい。
【００２０】
第２シース６は金属素線や多線ワイヤが巻かれて管状に形成されたコイルシースであり、ワイヤ５の基端が、軸線方向に進退可能に挿通されている。第２シース６の内径は、ワイヤ５の当接部材１０の外径より小さく設定されており、当接部材１０は第２シース６の先端６Ａと当接して第２シース６内に進入できないようになっている。すなわち、当接部材１０と第２シース６の先端６Ａとが当接すると、ワイヤ５と第２シース６との位置関係が一定に保持される。
チューブ７は樹脂等からなる可撓性を有する管状の部材である。チューブ７の材質としては、軸線方向への伸びが少ない樹脂材料等が好ましい。チューブ７は、先端に取り付けられた接続管１１を介して針４の基端４Ｂに一体に接続されている。
【００２１】
接続管１１の外面には、内腔に貫通する貫通孔１１Ａが設けられており、縫合ユニット１０３の縫合糸１０４の折り曲げ部１０４Ａが、貫通孔１１Ａから接続管１１の内腔に挿入され、内部に挿通されたワイヤ５に掛けまわされている。
【００２２】
接続管１１の軸線方向の内径はワイヤ５の当接部材１０の外径より大きく設定されており、当接部材１０は接続管１１内を軸線方向に沿って自由に進退することができる。一方、接続管１１の軸線方向の内径は第２シース６の外径よりも小さく設定されており、第２シース６が接続管１１内に進入できないように構成されている。
【００２３】
第１シース８は、第２シース６と同様の構造のコイルシースであり、チューブ７及びチューブ７と一体に接続された針４が、軸線方向に進退可能に挿通されている。そして、図３に示すように、針４に装着された縫合ユニット１０３全体をその内腔に収容することができる。
【００２４】
図５は針４を示す斜視図である。針４の外面には、針の穿刺量を確認するための複数のディンプル１２が設けられている。
【００２５】
図６（Ａ）は、針４の側面図、図６（Ｂ）は針４の展開図である。各々のディンプル１２の径は約０．３ミリメートルであり、略球面状の微小な凹部となるように、レーザ等によって針４の外面に設けられている。ディンプル１２の深さは、針４を貫通して内腔に連通しない程度に設定されている。
【００２６】
図６（Ｂ）に示すように、ディンプル１２は、針４の周方向に沿った複数の列を形成している。そして、６列のディンプル１２が密集した先端側の第１指標域Ｒ１と、１０列のディンプル１２が密集した第２指標域Ｒ２が針４の外面に形成されている。第１指標域Ｒ１の後端と第２指標域Ｒ２の先端との間は約５ミリメートル離間しており、ディンプルが形成されていない無地領域Ｒ３が形成されている。
【００２７】
針４の先端から第１指標域Ｒ１の後端までの長さは、約５ミリメートルに設定されている。また第２指標域Ｒ２の先端から後端までの長さは、約５ミリメートルに設定されている。そして、第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２において、となりあう列の距離Ｌ１は、約０．５ミリメートルに設定されている。
【００２８】
したがって、上述した針４の外面への加工によって、第１指標域Ｒ１の後端、第２指標域Ｒ２の先端及び後端を指標にすることによって、およそ５ミリメートル刻みで針４の穿刺量を把握することができる。さらに第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２内においては、各々のディンプル１２の列を指標にすることによって、およそ０．５ミリメートル刻みで針４の穿刺量を把握することができる。
なお、第１指標域Ｒ１、第２指標域Ｒ２、無地領域Ｒ３の寸法やディンプル１２の列の間隔等は、上述の値に限定されず、適宜設定することができる。
【００２９】
図７は、操作部３の断面図である。ワイヤ５及び第２シース６の基端側に設けられた操作部３は、第１シース８の基端が固定された本体１３と、本体１３に対して本体１３の軸線方向に摺動可能に取付けられた摺動部１４と、摺動部１４に固定された先端操作部１５とを備えて構成されている。
【００３０】
本体１３は樹脂等で形成されており、棒状の一対の側壁部材１６が２本平行に並べられて構成されている。本体１３の先端には、第１シース８の基端８Ａが接着やカシメ等の手段で固定されている。本体１３の先端付近には、一対の側壁部材１６を取り巻くように、樹脂等からなる略筒状のアジャスター１７が取付けられている。
【００３１】
アジャスター１７は、本体１３の軸線方向に摺動可能であり、図示しないネジ等の固定手段によって、本体１３に対して任意の位置に固定することができるように構成されている。アジャスター１７の固定位置を変化させることによって、後述するように、第１シース８からの針４の突出量を調整することが可能である。
【００３２】
本体１３の基端１３Ａでは、一対の側壁部材１６が一体となっており、環状の指掛け部１８が設けられている。
【００３３】
摺動部１４は、本体１３に対して摺動可能に取付けられたスライダー１９と、スライダー１９に固定された接続部材２０とを備えて構成されている。
【００３４】
スライダー１９は、アジャスター１７より本体１３の基端１３Ａ側に、一対の側壁部材１６を取り巻くように取付けられた樹脂等からなる略筒状の部材である。スライダー１９は、本体１３の軸線方向に沿って、アジャスター１７と指掛け部１８との間を摺動可能となっている。スライダー１９には、操作時にユーザが指を掛けるためのハンドル２１が設けられている。
【００３５】
接続部材２０は、樹脂や金属等からなり、第１シース８の基端８Ａから本体１３の一対の側壁部材１６の間に延出するチューブ７の基端７Ａが、溶着や接着等の方法で固定されている。すなわち、チューブ７の基端７Ａは、接続部材２０を介してスライダー１９に固定されており、スライダー１９を摺動させることによってチューブ７を本体１３の軸線方向に沿って一定の範囲進退させることが可能である。
【００３６】
先端操作部１５は、スライダー１９に固定された管状部材２２と、管状部材２２に挿通されたシース操作部材２３と、ワイヤ５の基端に取付けられたワイヤ操作ツマミ２４とを備えて構成されている。
【００３７】
管状部材２２は樹脂等からなり、スライダー１９のハンドル２１の後方に固定されている。そして、チューブ７の基端７Ａから延出した第２シース６及びワイヤ５が、管状部材２２に挿通されている。
【００３８】
シース操作部材２３は、樹脂等からなる管状の部材であり、管状部材２２の基端２２Ａ側から管状部材２２に挿入されている。シース操作部材２３は、管状部材２２の軸線方向にそって摺動可能であり、その先端２３Ａには、第２シース６の基端６Ｂが接着やカシメ等の手段で固定されている。第２シース６の基端６Ｂから延出するワイヤ５は、シース操作部材２３の内腔を通ってシース操作部材２３の後端２３Ｂから露出している。
【００３９】
ワイヤ操作ツマミ２４は、円盤状の部材であり、シース操作部材２３の後端２３Ｂから露出したワイヤ５の基端に取付けられている。ワイヤ操作ツマミ２４は円盤状でなくてもよく、シース操作部材２３及び後述するワイヤストッパに係止する形状であれば、例えば縫合ユニット１０３の第１アンカー１０６のような棒状など、どのような形状でも構わない。
【００４０】
シース操作部材２３の後端２３Ｂとワイヤ操作ツマミ２４との間には、ワイヤ５と第２シース６との位置関係を一定に保持し、誤動作を防ぐためのワイヤストッパ２５が着脱自在に介装されている。
【００４１】
ワイヤストッパ２５の一例としては、略筒状の部材の外周が一部切り取られた、断面が略Ｃ字状の部材等を挙げることができるが、これには限定されず、ワイヤ５と第２シース６との位置関係を一定に保持できるものであれば、例えばワイヤ５に取り付け可能なクリップ等、どのような部材でもよい。本実施形態の縫合器１においては、ワイヤストッパ２５が介装されたときに、当接部材１０と第２シース６の先端６Ａとが当接するようになっている。
【００４２】
上記のように構成された縫合器１の使用時の動作について、胃粘膜の切除を行う例を用いて説明する。
まず、図８に示すように、ユーザは内視鏡装置１００を患者Ｐの体内に挿入して、内視鏡装置１００の先端を胃１０８の内部の処置対象の組織付近まで移動させる。なお、このとき、第２チャンネル１０２には、粘膜を切除するためのスネアワイヤを有する切除具１２０が挿入されている。
【００４３】
次に、ユーザは、図９に示すように、内視鏡装置１００の先端から切除具１２０を突出させて、スネアワイヤ１２１によって、粘膜Ｍの一部Ｍ１を、その下の腫瘍等と共に切除する。
【００４４】
次に、粘膜Ｍの一部Ｍ１が切除され、粘膜下組織が露出した部分の縫合を、把持鉗子１１０及び縫合器１を用いて行う。ユーザは切除具１２０を第２チャンネル１０２から抜去し、把持鉗子１１０を第２チャンネル１０２に挿入する。そして、縫合器１の第１シース８の先端を内視鏡装置１００の先端から突出させる。
【００４５】
ユーザは、図１０（Ａ）に示すように、スライダー１９を前方に摺動する。すると、図１０（Ｂ）及び図１１に示すように、第１シース８の先端から針４及び針４に取付けられた縫合ユニット１０３が露出する。このとき、必要に応じて、アジャスター１７の本体１３に対する固定位置を調整し、スライダー１９をアジャスター１７に当接させることによって、針４の第１シース８からの突出量を調整してもよい。
【００４６】
なお、スライダー１９が前方に摺動される際に、それに伴って先端操作部１５も前方に移動するため、チューブ７及び針４と、ワイヤ５及び第２シース６との相対位置関係は変化しない。
【００４７】
続いてユーザは、図１２に示すように、把持鉗子１１０の先端を内視鏡装置１００の先端から突出させる。そして、図１３に示すように、粘膜Ｍの一部Ｍ１が切除された周辺の組織Ｔ１を把持鉗子１１０で把持して縫合器１の穿刺の準備をする。
【００４８】
図１４は、把持鉗子１１０で組織Ｔ１を把持したときの内視鏡装置１００の画像である。縫合器１の針４の外面に、ディンプル１２からなる第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が確認できるので、ユーザは針４のおおよその突出量を用意に把握することができる。なお、図１４においては、図を見やすくするために、縫合ユニット１０３を除いて示している。
ユーザは、針４を突出させた状態で、縫合器１の先端を組織Ｔ１に近づけ、針４を刺入して貫通させる。
【００４９】
針４が貫通したところで、ユーザは、図１５（Ａ）に示すように、先端操作部１５のシース操作部材２３を前方に向かって押し込む。すると、第２シース６が前方に向かって摺動する。このとき、図１５（Ｂ）に示すように、第２シース６の先端６Ａがワイヤ５の当接部材１０と当接するため、ワイヤ５は第２シース６に押されて一定の相対位置関係を保持しつつ第２シース６と共に前方に移動する。
【００５０】
ユーザは、第２シース６の先端６Ａと接続管１１の後端１１Ｂとが当接し、第２シース６の前方への移動が規制されるまでシース操作部材２３を押し込む。すると、図１５（Ｂ）に示すように、ワイヤ５の先端の押圧部材９に押されて第１アンカー１０６及び第２アンカー１０７が前方に移動し、縫合ユニット１０３の第１アンカー１０６が針４の外部に射出される。ユーザは第２シース６と接続管１１とが当接する感触によって第１アンカー１０６が射出されたことを認識することができる。
【００５１】
図１６は、第１アンカー１０６が射出された状態を示す側面図である。針４が把持鉗子１１０に把持された組織Ｔ１を貫通しているが、針４の穿刺量が必要以上に多くなると針４を的確にコントロールすることが困難となる。
【００５２】
しかしながら、縫合器１の針４においては、図１７に示すように、内視鏡装置１００の画像上でディンプル１２が確認できるので、アンカー射出時の穿刺においても、第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２や、各指標域内のディンプル１２の列を目安として、針４の穿刺量のコントロールを容易に行うことができる。
【００５３】
第１アンカー１０６の射出後、ユーザは組織Ｔ１から針４を抜く。このとき、第１アンカー１０６は組織Ｔ１に係止される。続いてユーザは、組織Ｔ１と粘膜切除部位を挟んで対向する組織Ｔ３を把持鉗子１１０で把持し、同様の操作で縫合器１の針４を刺入して貫通させる。
【００５４】
針４を組織Ｔ３に貫通させた後、ユーザは図１８（Ａ）に示すように、ワイヤストッパ２５を取り外して、ワイヤ操作ツマミ２４を操作してワイヤ５を前方に押し込む。すると、図１８（Ｂ）及び図１９に示すように、ワイヤ５がさらに前進して第２アンカー１０７が針４の外部に射出される。このときも、ユーザはディンプル１２によって針４の穿刺量を内視鏡装置１００の画像上で容易に確認できるので、組織Ｔ３の前方にある粘膜下組織等を不用意に損傷することが防止される。
【００５５】
第２アンカー１０７が射出された後、図２０に示すように、ユーザは把持鉗子１１０を収納し、縫合ユニット１０３による縫合作業を行う。まずユーザは針４を組織Ｔ３から抜いて、第２アンカー１０７を組織Ｔ３に係止させる。
【００５６】
続いてユーザは、スライダー１９を本体１３の基端１３Ｂ側に引き、図２１に示すように、チューブ７及び針４を第１シース８内に収容する。このとき、先端操作部１５もスライダー１９と共に後退するので、ワイヤ５も後退する。
【００５７】
すると、ワイヤ５に掛けまわされた縫合ユニット１０３の縫合糸１０４も、第１シース８内に収容されていき、ストッパ１０５と第１シース８の先端とが当接する。ユーザがさらにスライダー１９を後退させると、ストッパ１０５と第１シース８とが当接したまま、縫合糸１０４のみが第１シース８内に収容されて、ストッパ１０５と各アンカー１０６、１０７との距離が短くなる。
【００５８】
各アンカー１０６、１０７は、それぞれ組織Ｔ１及びＴ３に係止されているので、ストッパ１０５と各アンカー１０６、１０７とが近づくにつれて、組織Ｔ１、Ｔ３は各アンカー１０６、１０７とともに縫合器１側に引き寄せられて密着する。こうして、粘膜切除部位の縫合が行われる。
【００５９】
このとき、縫合糸１０４が折り曲げ部１０４Ｂ側に移動して第１シース８内に収容されるときにはストッパ１０５の端部１０５Ａと端部１０５Ｂとの係合が緩むが、縫合糸１０４が各アンカー１０６、１０７側に移動しようとしても、縫合糸１０４に作用する力によって端部１０５Ａと端部１０５Ｂとがより強固に係合するため当該方向への移動はできない。すなわち、ストッパ１０５は各アンカー１０６、１０７側にのみ移動し、その反対側には移動しないので、粘膜切除部位の縫合が緩んだり、解除されたりすることはない。
【００６０】
縫合終了後、ユーザはワイヤ操作ツマミ２４を引いてワイヤ５をチューブ７に対して後退させる。ワイヤ５の先端が接続管１１よりも後方に移動すると、縫合糸１０４がワイヤ５からはずれ、縫合ユニット１０３が縫合器１から切り離されて、図２２に示すように粘膜切除部位の縫合が完了する。こうして一連の処置が終了する。
【００６１】
本実施形態の縫合器１によれば、ディンプル１２が密集した第１指標域Ｒ１と第２指標域Ｒ２との間に無地領域Ｒ３が設けられている。したがって、第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２と無地領域Ｒ３との境界、すなわち先端側の第１指標域Ｒ１の後端や、第２指標域Ｒ２の前端を、針４の穿刺量を容易に把握するための指標として利用することができる。
また、第１指標域Ｒ１、第２指標域Ｒ２、及び無地領域Ｒ３が軸線方向に一定の長さを有して形成されているので、単に目盛り等を設けるのに比べて、ユーザの視認性を向上させることができる。
【００６２】
上記実施形態においては、針４の表面にディンプル１２を設ける例を説明したが、指標域を設ける方法はこれには限定されない。例えば、図２３（Ａ）に示す変形例のように、針４の外面に、軸線方向に沿った複数の溝２６を設けることによって、微小凹部を有する第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が設けられてもよい。また、図２３（Ｂ）に示す変形例のように、微小な凹凸を有する、いわゆるシボ加工を施すことによって第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が形成されてもよい。さらに、図２３（Ｃ）に示す変形例のように、周方向に沿った溝２７を所定の間隔で設け、この溝２７を指標形状として利用してもよい。この場合、各々の溝２７がそれぞれ独立した指標域として機能する。
【００６３】
次に、縫合器１を、局所注射と組み合わせて使用する際の動作について説明する。ユーザは、まず上述と同様の手順で内視鏡装置１００を挿入し、切除具１２０で対象組織を切除する。その後、切除具１２０を第２チャンネル１０２から抜去し、局所注射器１３０を第２チャンネル１０２に挿入して、図２４（Ａ）に示すように、粘膜切除部位の周囲の組織Ｔ１に刺入する。そして局所注射器１３０の先端の注射針１３１から組織Ｔ１の内部に生理食塩液Ｓを注入して、図２４（Ｂ）に示すように膨隆させる。同様の手順で、組織Ｔ１と対向する組織Ｔ３にも生理食塩液Ｓを注入して膨隆させる。
【００６４】
ユーザは膨隆した組織Ｔ１に対して、図２５に示す内視鏡装置１００の画像上で、縫合器１の先端を確認しながら針４を組織Ｔ１内に穿刺する。このとき、ユーザは、針４に設けられたディンプル１２及び第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２を用いて、組織Ｔ１の膨隆径をおおよそ把握し、把握した膨隆径に基づいて針４の穿刺量を設定することができる。
【００６５】
続いて、ユーザは組織Ｔ１の内部に第１アンカー１０６を射出する。図２６は、第１アンカー１０６が射出されたときの縫合器１及び組織Ｔ１を示す図である。胃壁は縫合器１等の穿刺操作によって外側に伸展するため、針４の穿刺量が多くなると針４を的確にコントロールすることは困難である。しかし、縫合器１の針４には、ディンプル１２によって第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が設けられているため、ユーザは針４の穿刺量を内視鏡の画像で容易に把握して的確にコントロールすることができる。
【００６６】
第１アンカー１０６の射出後、ユーザは同様の手順で組織Ｔ３に針を穿刺し、図２７及び図２８に示すように、第２アンカー１０７を組織Ｔ３内に射出して、各アンカー１０６、１０７を組織に係止させる。そして、図２９に示すように、上述の把持鉗子１１０を使用する例と同様の手順で、縫合ユニット１０３を用いて組織Ｔ１と組織Ｔ３とを引き寄せて、粘膜切除部位の縫合を行う。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態について、図３０から図３２を参照して説明する。なお、上述の第１実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
図３０は本実施形態の内視鏡用処置具である、局所注射器１３２の使用時の状態を示す図である。局所注射器１３２は、公知の構造であり、手元側の薬剤注入部１３３から先端に設けられた注射針１３４（不図示）から各種薬剤を注射することができる。注射針１３４の外面には、後述するように、縫合器１の針４と同様、複数のディンプル１２が形成されており、ディンプル１２によって第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が設けられている。
【００６８】
局所注射器１３２が挿入される内視鏡装置１４０は、先端から突出する超音波プローブ１４１を備えており、通常の内視鏡画像に加えて、プローブ１４１周囲の超音波断層画像を取得することができる。
【００６９】
上述の局所注射器１３２の使用時の動作の一例として、局所注射器１３２を用いて胃粘膜下の腫瘍に対して抗がん剤を注射するときの操作について説明する。
まずユーザは、局所注射器１３２をチャンネルに挿入した内視鏡装置１４０を、患者の体腔内に挿入する。そして、内視鏡装置１４０の先端を、胃内部の対象病変の付近まで移動させ、局所注射器１３２の先端の注射針１３４を突出させる。なお、内視鏡装置１４０を先に体腔内に挿入してから局所注射器１３２をチャンネルに挿入してもよい。
【００７０】
図３１は、内視鏡装置１４０の画像を示す図である。処置対象の組織Ｔ４は、下部に存在する腫瘍のために膨隆している。注射針１３４には、ディンプル１２が設けられているので、第１実施形態の縫合器１と同様、ユーザはディンプル１２及び第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２を利用して組織Ｔ４の膨隆径を把握し、注射針１３４の穿刺量を決定することができる。
【００７１】
注射針１３４の穿刺後、ユーザは必要に応じて画像を超音波プローブ１４１による超音波断層像に切り換える。図３２は、超音波プローブ１４１による超音波断層像を示す図である。なお、図３２は、超音波断層像を模式的に示す図であり、実際の画像とは異なる。
【００７２】
超音波画像においては、注射針１３４に設けられたディンプル１２が超音波プローブ１４１から発信される超音波を乱反射する。そして、ディンプル１２が密集する第１指標域Ｒ１及び第２指標域Ｒ２が形成されているため、図３２に示すように、超音波画像内における注射針１３４の輝度が高くなる。したがって、ユーザは、組織Ｔ１内における注射針１３４の先端位置を容易かつ正確に把握することができる。
【００７３】
ユーザは、正常な胃壁とは輝度が異なって見える腫瘍Ｃに注射針１３４が穿刺されていることを超音波画像で確認し、薬剤注入部１３３から抗がん剤を注入して、腫瘍Ｃに対して抗がん剤の局所投与を行う。
【００７４】
本実施形態の局所注射器１３２によれば、注射針１３４に超音波を乱反射するディンプル１２が設けられているので、注射針１３４の穿刺量や組織内における位置を、内視鏡画像及び超音波による画像を用いて容易に把握及び確認することができる。したがって、注射針１３４の先端によって隣接臓器等を損傷することを防ぎ、標的部位に確実に局所投与を行うことができる。
【００７５】
なお、図２３（Ａ）から図２３（Ｃ）に示した変形例における溝２６等の各形状も超音波を乱反射するため、注射針１３４に採用することが可能である。ただし、これらの形状の中ではディンプル１２が最もよく超音波を乱反射するため、これらの形状の中ではディンプル１２が最も好ましい。
【００７６】
本実施形態においては、局所注射器１３２を用いて抗がん剤の局所投与を行う例を説明したが、局所注射器の処置対象はこれには限定されない。例えば、上述の第１実施形態の縫合器１の使用時における生理食塩液の局所注射を本実施形態の局所注射器１３２を用いて行ってもよい。また、同様の構造の注射針を組織に穿刺し、注射針の内腔に組織の一部を回収して生検を行うことも可能である。
【００７７】
また、超音波画像で観察する対象も局所注射器１３２には限定されず、縫合器１の針４を超音波画像で確認し、組織内における針４の位置等を把握しながらアンカーの射出等を行っても構わない。
【００７８】
次に、本発明の第３実施形態について、図３３（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明する。
本実施形態は、針４に代えて針２０４Ａ、あるいは針２０４Ｂを備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【００７９】
図３３（Ａ）は針２０４Ａを一部断面で示す側面図である。図３３（Ａ）に示すように、針２０４Ａは、ディンプル１２に代えて塗装により形成された指標模様２１２Ａを含む指標域Ｒ１、Ｒ２が設けられている。指標模様２１２Ａは、針２０４Ａの外面に付着された塗料からなり、このような塗料としては剥離しにくい材料であるとともに生体内で剥離した際にも生体に対して毒性が低い材料であることが好ましい。このような材料としては、例えばマーケムインクを採用することができる。
また、指標模様２１２Ａは、針２０４Ａの外面に対する印刷によって形成することができる。
【００８０】
図３３（Ｂ）は、針２０４Ｂを一部断面で示す側面図である。図３３（Ｂ）に示すように、針２０４Ｂには、針２０４Ｂの周方向に延びる塗装により形成された指標模様２１２Ｂを含む指標域Ｒ１、Ｒ２が設けられている。針２０４Ｂは、先端側と基端側とのそれぞれにおいて指標模様２１２Ｂが軸線方向に所定間隔おきに設けられており、針２０４Ｂを生体組織等に穿刺した際の挿入深さを認識させるための目盛りとして好適に機能するようになっている。
本実施形態では、内視鏡的に観察可能な指標域を塗装により形成することができるので、指標域の形成を容易に行うことができる。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【００８２】
例えば、上述の各実施形態においては、第１指標域Ｒ１と第２指標域Ｒ２との間に無地領域Ｒ３が設けられている例を説明したが、これに代えて、ディンプル等の指標形状を有する指標域を１箇所だけ設け、当該指標域に対して、針の軸線方向両側にそれぞれ無地領域が設けられるように本発明の内視鏡用処置具が構成されてもよい。このようにしても、当該指標域の前端及び後端を指標とすることによって、針のおおよその穿刺量を把握してコントロールすることができる。
【００８３】
この他、本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具である縫合器の使用時の状態を示す図である。
【図２】同縫合器を示す図である。
【図３】同縫合器の先端部の拡大断面図である
【図４】同縫合器に使用される縫合ユニットを示す図である。
【図５】同縫合器の針および縫合ユニットを示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は同針の側面図である。（Ｂ）は同針の展開図である。
【図７】同縫合器の操作部の断面図である。
【図８】同縫合器の使用時の動作を示す図である。
【図９】切除具を用いて胃粘膜を切除する図である。
【図１０】（Ａ）は同縫合器の使用時の操作部を示す拡大断面図である。（Ｂ）は同縫合器の使用時の先端部を示す拡大断面図である。
【図１１】同縫合器が挿入された内視鏡装置の先端の使用時の動作を示す図である。
【図１２】同縫合器が挿入された内視鏡装置の先端の使用時の動作を示す図である。
【図１３】把持鉗子で粘膜切除部位の周囲の組織を把持する図である。
【図１４】把持鉗子で組織を把持したときの内視鏡画像を示す図である。
【図１５】（Ａ）は同縫合器の使用時の先端操作部を示す拡大断面図である。（Ｂ）は同縫合器の使用時の先端部を示す拡大断面図である。
【図１６】第１アンカーが射出された状態を示す図である。
【図１７】第１アンカーが射出されたときの内視鏡画像を示す図である。
【図１８】（Ａ）は同縫合器の使用時の先端操作部を示す拡大断面図である。（Ｂ）は同縫合器の使用時の先端部を示す拡大断面図である。
【図１９】第２アンカーが射出された状態を示す図である。
【図２０】第２アンカーが射出された状態を示す図である。
【図２１】同縫合器による縫合の一過程を示す図である。
【図２２】同縫合器による縫合が完了した状態を示す図である。
【図２３】（Ａ）は同縫合器の変形例の針を示す図である。（Ｂ）は同縫合器の他の変形例の針を示す図である。（Ｃ）は同縫合器のさらに他の変形例の針を示す図である。
【図２４】（Ａ）は局所注射器で粘膜切除部位の周囲の組織に穿刺を行う図である。（Ｂ）は同局所注射器で生理食塩液を局所注射した状態を示す図である。
【図２５】同縫合器使用時の内視鏡画像を示す図である。
【図２６】第１アンカーが射出された状態を示す図である。
【図２７】第２アンカーが射出された状態を示す図である。
【図２８】第２アンカーが射出された状態を示す図である。
【図２９】同縫合器による縫合が完了した状態を示す図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具である局所注射器の使用時の状態を示す図である。
【図３１】同局所注射器使用時の内視鏡画像を示す図である。
【図３２】同局所注射器使用時の超音波断層画像を示す図である。
【図３３】（Ａ）（Ｂ）は、本発明の第３実施形態の内視鏡用処置具における針を一部断面で示す側面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１  縫合器（内視鏡用処置具）
４、１３４、２０４Ａ、２０４Ｂ  針
Ｔ１、Ｔ３、Ｔ４  組織
１２  ディンプル（微小凹部）
２６  溝（微小凹部）
２７  溝（微小凹部）
Ｒ１  第１指標域（指標域）
Ｒ２  第２指標域（指標域）
Ｒ３  無地領域
２１２Ａ、２１２Ｂ  指標模様
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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