(57)【要約】【課題】機関停止中におけるインジェクタからの燃料漏れを的確に抑制することのできる内燃機関の燃料供給制御装置を提供する。【解決手段】インジェクタ２７に燃料を供給するデリバリパイプ６３に同デリバリパイプ６３の燃料をリリーフするリリーフ弁６４が設けられる。電子制御装置１００は、リリーフ弁６４の開閉弁状態をデリバリパイプ６３内の燃料がリリーフされない閉弁状態とデリバリパイプ６３内の燃料がリリーフされる開弁状態との間で切り替える。電子制御装置１００は、内燃機関１の停止直後にリリーフ弁６４を開弁状態に維持し、その後に閉弁状態に維持する第１のリリーフ処理と、この処理が終了した後にリリーフ弁６４を再び開弁状態に維持し、その後に閉弁状態に維持する第２のリリーフ処理とを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジェクタに燃料を供給する燃料配管と、この配管内の燃料をリリーフするリリーフ機構とを備え、リリーフ機構の動作状態を前記燃料配管内の燃料がリリーフされない閉鎖状態と前記燃料配管内の燃料がリリーフされる開放状態との間で切り替える内燃機関の燃料供給制御装置において、
内燃機関の停止直後に前記リリーフ機構の動作状態を前記開放状態に維持し、その後に前記閉鎖状態に維持する第１のリリーフ処理と、この処理が終了した後に前記リリーフ機構を再び前記開放状態に維持し、その後に前記閉鎖状態に維持する第２のリリーフ処理とを行う制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理を終了してからの経過時間が所定の時間となるときに前記第２のリリーフ処理を実行する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理の終了にともないそれ以降における前記燃料配管内の圧力の変化態様を推定し、この推定した変化態様に基づいて前記所定の時間を設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理を終了したときの前記燃料配管内の圧力及び前記内燃機関の環境温度及び前記内燃機関の冷却水温度の少なくとも一つに基づいて前記圧力の変化態様を推定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記制御手段は、前記推定した圧力の変化態様に基づいて、前記第１のリリーフ処理の終了後においての前記燃料配管内の圧力の上昇にともないこの圧力が判定圧力に到達するまでの時間を前記所定の時間として設定する
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記判定圧力として、前記燃料配管内の圧力の上昇にともなう前記インジェクタからの燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものが設定される
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、
前記インジェクタが筒内噴射インジェクタであり、前記燃料配管がこのインジェクタに高圧燃料を供給するものである
ことを特徴とする車載内燃機関の燃料供給制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インジェクタに燃料を供給する燃料配管と、この配管内の燃料をリリーフするリリーフ機構とを備える内燃機関の燃料供給制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
こうした制御装置としては、燃料ポンプの吐出口に燃料配管を接続し、この配管を通じて燃料ポンプによる吐出燃料を各インジェクタに供給するものが一般に知られている。
ところで、上記制御装置を搭載した車両においては、車両走行の終了にともない内燃機関が停止した後、燃料配管内の圧力が高いことに起因してインジェクタからの燃料の漏れが生じることもある。そこで、こうした燃料漏れの発生を抑制するために、例えば特許文献１には次のような制御装置が提案されている。すなわち、この制御装置は、燃料配管に同配管内の燃料をリリーフするためのリリーフ弁を設け、内燃機関が停止した直後に同リリーフ弁を所定時間にわたって開弁させることにより、燃料配管の内圧を低下させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３１７６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両の走行終了後は走行時とは異なり、内燃機関及び燃料配管を収納するエンジンルームに走行風が供給されないため、内燃機関の余熱によりエンジンルーム内の温度が上昇するようになる。このため、上記特許文献１の制御装置によれば、内燃機関の停止直後に燃料配管の圧力を一旦低下させることはできるものの、その後のエンジンルーム内の温度上昇にともない燃料配管内の圧力が再び高くなり、これによってインジェクタからの燃料漏れをまねくおそれがある。結局のところ、上記特許文献１に記載の制御装置であれ、機関停止中におけるインジェクタからの燃料漏れを抑制する装置としては、その信頼性においてなお課題を残すものとなっている。
【０００４】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機関停止中におけるインジェクタからの燃料漏れを的確に抑制することのできる内燃機関の燃料供給制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、インジェクタに燃料を供給する燃料配管と、この配管内の燃料をリリーフするリリーフ機構とを備え、リリーフ機構の動作状態を前記燃料配管内の燃料がリリーフされない閉鎖状態と前記燃料配管内の燃料がリリーフされる開放状態との間で切り替える内燃機関の燃料供給制御装置において、内燃機関の停止直後に前記リリーフ機構の動作状態を前記開放状態に維持し、その後に前記閉鎖状態に維持する第１のリリーフ処理と、この処理が終了した後に前記リリーフ機構を再び前記開放状態に維持し、その後に前記閉鎖状態に維持する第２のリリーフ処理とを行う制御手段を備えることをその要旨とする。
【０００６】
上記発明によれば、第２のリリーフ処理を実行するようにしているため、第１のリリーフ処理の終了後に燃料配管内の圧力が再び上昇しても、これに起因するインジェクタからの燃料漏れを的確に抑制することができるようになる。すなわち、機関停止中におけるインジェクタからの燃料漏れを的確に抑制することができるようになる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理を終了してからの経過時間が所定の時間となるときに前記第２のリリーフ処理を実行することをその要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理の終了にともないそれ以降における前記燃料配管内の圧力の変化態様を推定し、この推定した変化態様に基づいて前記所定の時間を設定することをその要旨とする。
【０００９】
上記発明によれば、第１のリリーフ処理により燃料配管内の圧力を一旦低下させた後、推定した圧力の変化態様に基づいて同圧力がインジェクタからの燃料漏れをまねく程度にまで上昇したときに第２のリリーフ処理を実行することが可能となる。従って、第２のリリーフ処理により燃料配管内の圧力を効率よく低下させることができるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記制御手段は、前記第１のリリーフ処理を終了したときの前記燃料配管内の圧力及び前記内燃機関の環境温度及び前記内燃機関の冷却水温度の少なくとも一つに基づいて前記圧力の変化態様を推定することをその要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記制御手段は、前記推定した圧力の変化態様に基づいて、前記第１のリリーフ処理の終了後においての前記燃料配管内の圧力の上昇にともないこの圧力が判定圧力に到達するまでの時間を前記所定の時間として設定することをその要旨とする。
【００１２】
上記発明によれば、燃料配管内の圧力と判定圧力との対比のもとに第２のリリーフ処理の実行タイミングが設定されるため、インジェクタからの燃料漏れをより的確に抑制することができるようになる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記判定圧力として、前記燃料配管内の圧力の上昇にともなう前記インジェクタからの燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものが設定されることをその要旨とする。
【００１４】
上記発明によれば、インジェクタからの燃料漏れが生じない状態において燃料配管内の圧力が最大限まで上昇したときに第２のリリーフ処理が実行されるため、１回のリリーフ処理あたりの圧力の低下量が十分に大きなものとなり、燃料配管内の圧力を高い効率をもって低下させることができるようになる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料供給制御装置において、前記インジェクタが筒内噴射インジェクタであり、前記燃料配管がこのインジェクタに高圧燃料を供給するものであることをその要旨とする。
【００１６】
筒内噴射インジェクタを備える内燃機関においては、同インジェクタに燃料を供給する燃料配管内の圧力が特に高いものとなるため、機関停止中におけるインジェクタからの燃料漏れが発生する頻度もより高くなる。この点、上記発明によればこうした内燃機関においての燃料漏れが抑制されるため、筒内噴射式内燃機関の信頼性を一層高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を車載多気筒内燃機関の燃料供給制御装置に適用した一実施例について図１〜図４を参照して説明する。
図１に示されるように、内燃機関１のシリンダブロック１０には、その内部に複数のシリンダ１１（図１にはその１つを示す）が形成されるとともに、各シリンダ１１の内部には同シリンダ１１内で往復動するピストン１２が設けられている。ピストン１２は、コネクティングロッド１３を介してクランクシャフト１４に連結されている。
【００１８】
シリンダブロック１０の上方にはシリンダヘッド２０が組み付けられている。そして、シリンダブロック１０、シリンダヘッド２０及びピストン１２によって燃焼室１８が区画されている。シリンダヘッド２０には、この燃焼室１８に接続される吸気ポート２１及び排気ポート２２が形成されている。吸気ポート２１は、吸気通路２３に接続される一方、排気ポート２２は、排気通路２４に接続されている。また、これらポート２１，２２と燃焼室１８との連通状態及び遮断状態を切り替える吸気バルブ３０と排気バルブ４０とがそれぞれ設けられている。機関の吸気行程においては、吸気バルブ３０が開弁することにより、吸気通路２３及び吸気ポート２１を通じて空気が燃焼室１８に吸入される。また、機関の排気行程においては、排気バルブ４０が開弁することにより、燃焼室１８内の既燃ガスが排気ポート２２及び排気通路２４を通じて排出される。
【００１９】
シリンダヘッド２０には、複数の筒内噴射インジェクタ（以下、単に「インジェクタ２７」と称する）が各シリンダ１１に対応してそれぞれ設けられるとともに、燃料供給装置６０によって供給される燃料が同インジェクタ２７から燃焼室１８に直接噴射される。
【００２０】
シリンダブロック１０には、内燃機関１の冷却水温を検出するための水温センサ８１が設けられるとともに、クランクシャフト１４の近傍には、同クランクシャフト１４の回転角度を検出するためのクランクセンサ８２が設けられている。さらに、吸気通路２３には、内燃機関の吸気温度を検出するための吸気温センサ８３が設けられている。これら水温センサ８１、クランクセンサ８２及び吸気温センサ８３の検出信号は、マイクロコンピュータ１１０を備えて内燃機関１の制御を統括的に実行する電子制御装置１００に取り込まれる。
【００２１】
電子制御装置１００の中枢となるマイクロコンピュータ１１０は、各種制御にかかる制御プログラムによって数値計算や情報処理等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１、それら制御プログラムやその実行に必要となる各種関数マップを記憶する不揮発性メモリ（ＲＯＭ）１１２及び入力データや演算結果を一時的に記憶する揮発性メモリ（ＲＡＭ）１１３を備えている。
【００２２】
また、電子制御装置１００は、イグニッションスイッチＩＧのオン操作に基づきオン状態に維持されるメインリレーＭＲを介して車載バッテリＢＴからの給電を受けてその制御動作が実行可能な状態となる。すなわち、イグニッションスイッチＩＧがオン操作されると、これにともない電子制御装置１００は、メインリレーＭＲの内部設定をオンとして車載バッテリＢＴの電圧ＶＢを取り込み、この電圧ＶＢに基づいてマイクロコンピュータ１１０や内燃機関１の各電動駆動部を駆動するための電圧を生成する。そして、イグニッションスイッチＩＧがオフ操作されると、マイクロコンピュータ１１０は所定の後処理を終えた後、メインリレーＭＲの内部設定をオフとして、車載バッテリＢＴから電子制御装置１００への給電を遮断する。
【００２３】
さらに、電子制御装置１００には、電子制御装置１００への給電が停止してから所定時間が経過した後に同電子制御装置１００を再起動するためのソークタイマ１２０が設けられている。すなわち、このソークタイマ１２０は、マイクロコンピュータ１１０によって設定される再起動時間Ｔｒｓをその記憶部１２１に記憶し、マイクロコンピュータ１１０がメインリレーＭＲをオフ操作してから再起動時間Ｔｒｓが経過した後にメインリレーＭＲをオン操作して電子制御装置１００を起動することができる。
【００２４】
一方、燃料供給装置６０は、燃料を貯留する燃料タンク６１、クランクシャフト１４によって駆動される高圧ポンプ６２及び燃料配管として機能するデリバリパイプ６３を含めて構成されている。高圧ポンプ６２は、その吸入口が吸入通路７１を通じて燃料タンク６１に接続されるとともに、その吐出口が圧送通路７２を通じてデリバリパイプ６３に接続されており、燃料タンク６１における燃料を加圧してデリバリパイプ６３に圧送する。デリバリパイプ６３は、分配通路７３を通じて各インジェクタ２７に接続されており、高圧ポンプ６２によって圧送された高圧燃料をインジェクタ２７に供給する。
【００２５】
高圧ポンプ６２には、同高圧ポンプ６２による燃料の圧送量を変更可能な電磁弁６２ａが設けられるとともに、デリバリパイプ６３には、その内圧を検出するための燃圧センサ８４が設けられている。電子制御装置１００は、機関運転状態に基づいてデリバリパイプ６３の内圧（以下、「燃圧Ｐ」と称する）についてその目標値を設定するとともに、燃圧センサ８４によりその燃圧Ｐを検出し、この燃圧Ｐの検出値が目標値と一致するように同燃圧Ｐをフィードバック制御する。
【００２６】
デリバリパイプ６３には、常時閉弁式の電磁リリーフ弁（以下、「リリーフ弁６４」と称する）が設けられている。このリリーフ弁６４は、回収通路７４を通じて燃料タンク６１に接続されており、その開閉弁状態が電子制御装置１００によって制御される。
【００２７】
すなわち、例えば電磁弁６２ａの異常等により、燃圧Ｐが所定の限界圧力よりも高くなったときに、電子制御装置１００は、リリーフ弁６４に通電させて同リリーフ弁６４を開弁させることにより、デリバリパイプ６３内の燃料の一部を回収通路７４を通じて燃料タンク６１にリリーフする。これにより、燃圧Ｐが過度に上昇することを抑制することができる。
【００２８】
また、車両の走行の終了にともない内燃機関が停止した後、デリバリパイプ６３の圧力が通常運転時の高圧に維持されると、インジェクタ２７からの燃料漏れが生じることがある。そこで、内燃機関１が停止した、換言すればイグニッションスイッチＩＧがオフ操作された直後にリリーフ弁６４を所定時間にわたって開弁させることにより、燃圧Ｐを低下させ、こうした燃料漏れの発生を抑制することができる。
【００２９】
ところで、車両の走行終了後は走行時とは異なり、内燃機関１及び燃料供給装置６０を収納するエンジンルームに走行風が供給されないため、内燃機関１の余熱によりエンジンルーム内の温度が上昇するようになる。このため、上記リリーフ弁６４の開弁により、内燃機関１の停止直後に燃圧Ｐを一旦低下させることはできるものの、その後のエンジンルーム内の温度上昇にともない燃圧Ｐが再び高くなり、これによってインジェクタ２７からの燃料漏れをまねくおそれがある。
【００３０】
そこで、本実施形態では、イグニッションスイッチＩＧのオフ操作にともない１回目のリリーフ弁６４の開弁を行う第１リリーフ制御を実行してから所定の時間が経過したときに第２リリーフ制御を実行することにより、機関停止中におけるインジェクタ２７からの燃料漏れをより的確に抑制するようにしている。
【００３１】
図２のフローチャートを参照して第１リリーフ制御の詳細な処理手順について説明する。なお、このリリーフ制御は、イグニッションスイッチＩＧのオフ操作にともない開始される。
【００３２】
この処理ではまず、リリーフ弁６４に通電させて同リリーフ弁６４を開弁させる（ステップＳ１０）。そして、燃圧センサ８４により検出されたデリバリパイプ６３の燃圧Ｐが予め設定された所定の低圧ＰＬ（例えば「大気圧」）以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ここで、検出された燃圧Ｐが所定の低圧ＰＬよりも高い旨判定した場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、所定の待機時間（例えば１秒）が経過するまではステップＳ２０の判定処理の実行を保留し、この待機時間が経過したときにステップＳ２０の判定処理を再び行う。そして、検出された燃圧Ｐが所定の低圧ＰＬ以下である旨判定した場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、リリーフ弁６４への通電を遮断して同リリーフ弁６４を閉弁させる（ステップＳ３０）。
【００３３】
次のステップＳ４０では、ステップＳ１０〜Ｓ３０の処理（以下、「第１のリリーフ処理」と称する）が終了したときの燃圧Ｐ、エンジンルームの温度（内燃機関１の環境温度）及び冷却水温に基づいてその時点以降における燃圧Ｐの変化態様、具体的には燃圧Ｐの時間的な推移態様を演算用マップを参照して推定する。ここでは、吸気温センサ８３の検出値をエンジンルームの温度として用いている。なお、この演算用マップは、予めＲＯＭ１１２に記憶されており、同演算用マップから燃圧Ｐ、内燃機関１の環境温度及び冷却水温が与えられることにより、その時点以降における燃圧Ｐの変化態様を読み出すことができる。
【００３４】
次のステップＳ５０では、推定された燃圧Ｐの時間的な推移態様に基づいて内燃機関１の停止中における燃圧Ｐの最大値（以下、「最大圧力Ｐｍａｘ」と称する）を算出し、この最高圧力Ｐｍａｘが予め設定された判定圧力Ｐｊよりも高いか否かを判定する（ステップＳ５０）。なお、本実施形態では、この判定圧力Ｐｊは、燃圧Ｐの上昇にともなうインジェクタ２７からの燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものに設定される。
【００３５】
そして、推定された最高圧力Ｐｍａｘが判定圧力Ｐｊよりも高い旨判定した場合には（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、その時点から燃圧Ｐが判定圧力Ｐｊに到達するまでの時間Ｔｊを再起動時間Ｔｒｓとしてソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶させてメインリレーＭＲをオフ操作し（ステップＳ６０）、この一連の処理を一旦終了する。一方、推定された最高圧力Ｐｍａｘが判定圧力Ｐｊ以下である旨判定した場合には（ステップＳ５０：ＮＯ）、ソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶される再起動時間ＴｒｓをクリアしてメインリレーＭＲをオフ操作し（ステップＳ７０）、この一連の処理を一旦終了する。
【００３６】
すなわち、ステップＳ５０において、推定された最高圧力Ｐｍａｘが判定圧力Ｐｊよりも高い旨判定した場合には（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、第１リリーフ制御が終了してから再起動時間Ｔｒｓが経過したときにソークタイマ１２０により電子制御装置１００が再び起動し、以下に説明する第２リリーフ制御が実行される。一方、最高圧力Ｐｍａｘが判定圧力Ｐｊ以下である旨判定した場合には（ステップＳ５０：ＮＯ）、内燃機関１の停止中にインジェクタ２７からの燃料漏れが発生する可能性が極めて低いため、内燃機関１の次回の始動がなされるまでは電子制御装置１００が起動することがなく、第２リリーフ制御が実行されない。
【００３７】
以下、図３のフローチャートを参照して第２リリーフ制御の詳細な処理手順について説明する。なお、このリリーフ制御は、第１リリーフ制御が完了してから再起動時間Ｔｒｓが経過したとき、すなわちソークタイマ１２０により電子制御装置１００が再起動したときに開始される。
【００３８】
この処理ではまず、リリーフ弁６４に通電させて同リリーフ弁６４を開弁させる（ステップＳ１１０）。そして、燃圧センサ８４により検出されたデリバリパイプ６３の燃圧Ｐが上記所定の低圧ＰＬ以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
ここで、検出された燃圧Ｐが所定の低圧ＰＬよりも高い旨判定した場合には（ステップＳ１２０：ＮＯ）、上記所定の待機時間が経過するまではステップＳ１２０の判定処理の実行を保留し、この待機時間が経過したときにステップＳ１２０の判定処理を再び行う。そして、検出された燃圧Ｐが所定の低圧ＰＬ以下である旨判定した場合には（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、リリーフ弁６４への通電を遮断して同リリーフ弁６４を閉弁させる（ステップＳ１３０）。
【００４０】
そして、ステップＳ１１０〜Ｓ１３０の処理（以下、「第２のリリーフ処理」と称する）が終了した後に、ソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶される再起動時間ＴｒｓをクリアしてメインリレーＭＲをオフ操作し（ステップＳ１４０）、この一連の処理を一旦終了する。
【００４１】
次に、図４を参照して上記リリーフ制御の一例について説明する。なお、図４は、上記リリーフ制御にともない、イグニッションスイッチＩＧがオフ操作された後における燃圧Ｐ、リリーフ弁６４の開閉弁状態、イグニッションスイッチＩＧのオン・オフ状態及び吸気温の時間的な推移態様を示すタイミングチャートである。
【００４２】
イグニッションスイッチＩＧがオフ操作されたとき（時刻ｔ０）に、第１リリーフ制御が実行される。すなわち、時刻ｔ０においてリリーフ弁６４が通電されて開弁し（ステップＳ１０）、デリバリパイプ６３内の燃料の一部がリリーフされることにより燃圧Ｐが低下する。そして時刻ｔ１において燃圧Ｐが大気圧にまで低下した旨判定されると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、リリーフ弁６４への通電が遮断されて同リリーフ弁６４が閉弁する（ステップＳ３０）。
【００４３】
そして、時刻ｔ１における燃圧Ｐ、内燃機関１の環境温度及び冷却水温に基づいて、時刻ｔ１以降の燃圧Ｐの時間的な推移態様を演算用マップを参照して推定される（ステップＳ４０）。ここで図４の破線は、推定された燃圧Ｐの時間的な推移を示している。同図４の破線に示されるように、時刻ｔ１から環境温度の上昇にともない、燃圧Ｐが一旦上昇するようになる。
【００４４】
このとき、上記燃圧Ｐの時間的な推移態様に基づいて算出された内燃機関１の停止中における最高圧力Ｐｍａｘ１が予め設定された判定圧力Ｐｊ１よりも高いため（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、時刻ｔ１から燃圧Ｐが判定圧力Ｐｊ１に到達する時刻（時刻ｔ２）までの時間Ｔｊ１が再起動時間Ｔｒｓとしてソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶された後に、メインリレーＭＲがオフ操作され、第１リリーフ制御が終了する（ステップＳ６０）。
【００４５】
そして、第１リリーフ制御が終了してから再起動時間Ｔｒｓが経過したとき（時刻ｔ２）と、第２リリーフ制御が実行される。すなわち、時刻ｔ２においてリリーフ弁６４が通電されて開弁し（ステップＳ１１０）、デリバリパイプ６３内の燃料の一部がリリーフされることにより燃圧Ｐが低下する。そして時刻ｔ３において燃圧Ｐが大気圧にまで低下した旨判定されると（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、リリーフ弁６４への通電が遮断されて同リリーフ弁６４が閉弁する（ステップＳ３０）。そして、メインリレーＭＲがオフ操作され、第２リリーフ制御が終了する（ステップＳ１４０）。
【００４６】
ここで、図４の一点鎖線に示されるように、第２リリーフ制御が終了した（時刻ｔ３）後に、環境温度の上昇にともない燃圧Ｐが再び上昇することもあるが、第２リリーフ制御によりデリバリパイプ６３内の燃料の一部がリリーフされたため、第２リリーフ制御の終了後における燃圧Ｐの最大値Ｐｍａｘ２は、上記最高圧力Ｐｍａｘ１よりも小さい値となる。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）第１リリーフ制御を終了してから再起動時間Ｔｒｓが経過したときに第２リリーフ制御を実行するようにした。このため、第１リリーフ制御の終了後にデリバリパイプ６３の内圧、すなわち燃圧Ｐが再び上昇しても、これに起因するインジェクタ２７からの燃料漏れを的確に抑制することができるようになる。すなわち、機関停止中におけるインジェクタ２７からの燃料漏れを的確に抑制することができるようになる。
【００４８】
（２）第１のリリーフ処理の終了にともないそれ以後における燃圧Ｐの時間的な推移を推定し、再起動時間Ｔｒｓを当時点から燃圧Ｐが判定圧力Ｐｊに到達するまでの時間Ｔｊに設定するようにした。これにより、第１のリリーフ処理により燃圧Ｐを一旦低下させた後、推定した燃圧Ｐの変化態様に基づいて同燃圧Ｐがインジェクタ２７からの燃料漏れをまねく程度にまで上昇したときに第２のリリーフ処理を実行することが可能となる。従って、第２のリリーフ処理により燃圧Ｐを効率よく低下させることができるようになる。そして、燃圧Ｐと判定圧力Ｐｊとの対比のもとに第２のリリーフ処理の実行タイミングが設定されるため、インジェクタ２７からの燃料漏れをより的確に抑制することができるようになる。
【００４９】
（３）判定圧力Ｐｊを燃圧Ｐの上昇にともなうインジェクタ２７からの燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものに設定するようにした。これにより、インジェクタ２７からの燃料漏れが生じない状態において燃圧Ｐが最大限まで上昇したときに第２のリリーフ処理が実行されるため、１回のリリーフ処理あたりの圧力の低下量が十分に大きなものとなり、燃圧Ｐを高い効率をもって低下させることができるようになる。
【００５０】
（４）また、第１リリーフ制御が終了してから第２リリーフ制御が開始するまでの間に、電子制御装置１００への給電を一旦停止することができる。したがって、例えば第１のリリーフ処理が完了した後に燃圧センサ８４を通じて燃圧Ｐを監視しながらリリーフ弁６４を制御する場合と比較して、電力の節約を図ることができるようになる。
【００５１】
（５）第１のリリーフ処理を終了した時点における燃圧Ｐ、内燃機関１の環境温度及び冷却水温に基づいて燃圧Ｐの変化態様を推定するため、該変化態様を正確に推定することができるようになる。
【００５２】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、第１リリーフ制御のステップＳ２０及び第２リリーフ制御のステップＳ１２０において、燃圧Ｐが所定の低圧ＰＬ以下になったことを条件にリリーフ弁６４を閉弁するようにしている。これに限らず、例えばリリーフ弁６４を開弁してから予め設定された開弁時間が経過したことを条件にリリーフ弁６４を閉弁してもよい。また、次回の機関始動時に、燃圧Ｐが過度に低下することに起因して機関始動性の悪化が発生することを抑制するために、インジェクタ２７からの燃料漏れが無視できる範囲内で第２のリリーフ処理におけるリリーフ弁６４の開弁時間を第１のリリーフ処理におけるリリーフ弁６４の開弁時間よりも短く設定することが望ましい。
【００５３】
・上記実施形態では、第２のリリーフ処理が終了した後に、ソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶される再起動時間ＴｒｓをクリアしてメインリレーＭＲをオフ操作するようにしている。より的確に燃料漏れを抑制するために、第２のリリーフ処理の終了にともないそれ以降における燃圧Ｐの変化態様を再度推定し、推定された燃圧Ｐの変化態様に基づいてリリーフ処理（ステップＳ４０〜ステップＳ７０）を繰り返して実行する構成を採用することができる。
【００５４】
・上記実施形態では、判定圧力Ｐｊを燃圧Ｐの上昇にともなうインジェクタ２７からの燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものに設定するようにしている。これに限らず、判定圧力Ｐｊを燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものよりも小さい圧力に設定してもよい。また、内燃機関１が停止してから燃圧Ｐが判定圧力Ｐｊになるまでの間に燃料漏れの量が無視できる場合には、その判定圧力Ｐｊを燃料漏れが発生しない圧力のうち最も大きいものよりも大きい圧力に設定してもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、第１リリーフ制御のステップＳ５０において、最高圧力Ｐｍａｘが判定圧力Ｐｊ以下である旨判定した場合に、第２リリーフ制御を禁止するようにしている。これに対して、ステップＳ５０の判定を省略し、推定された最高圧力Ｐｍａｘの値に関係なく第２リリーフ制御を実行してもよい。具体的には、例えばステップＳ４０において燃圧Ｐが最高圧力Ｐｍａｘになるまでの時間を推定し、その時間を再起動時間Ｔｒｓとしてソークタイマ１２０の記憶部１２１に記憶させてメインリレーＭＲをオフ操作する構成を採用することができる。
【００５６】
・上記実施形態では、第１のリリーフ処理の終了にともないそれ以降における燃圧Ｐの変化態様を推定し、この推定された変化態様に基づいて再起動時間Ｔｒｓを設定するようにしている。これに限らず、第１のリリーフ処理が終了してから予め設定された時間（例えば２０分）が経過したときに第２のリリーフ処理を実行する構成を採用することもできる。また、第１のリリーフ処理が終了した後に、予め設定された時間間隔を隔てて複数回リリーフ処理を実行してもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、第１のリリーフ処理を終了した時点における燃圧Ｐ、内燃機関１の環境温度及び冷却水温に基づいて燃圧Ｐの変化態様を推定するようにしているが、それらパラメータのうち、任意の１つ又は２つに基づいて燃圧Ｐの変化態様を推定してもよい。また、燃圧Ｐを推定するためのパラメータとして、それら燃圧Ｐ、内燃機関１の環境温度、冷却水温の他、大気温度を含む構成を採用することもできる。
【００５８】
・上記実施形態では、第１のリリーフ処理が終了してから第２のリリーフ処理が開始するまでの間に、電子制御装置１００への給電を一旦停止することができる。これに対して、第１のリリーフ処理が終了してから電子制御装置１００への給電を維持し、燃圧センサ８４により燃圧Ｐを監視しながらリリーフ弁６４を制御する構成を採用することもできる。こうした構成を採用した場合、第１のリリーフ処理の終了にともなう燃圧Ｐの変化態様の推定を省略することができる。
【００５９】
・上記実施形態では、電磁リリーフ弁６４を通じてデリバリパイプ６３内の燃料をリリーフする内燃機関の燃料供給制御装置に本発明を適用する場合について例示したが、これに限らず、例えば油圧式のリリーフ弁等、他種のリリーフ機構を通じてデリバリパイプ６３内の燃料をリリーフする内燃機関の燃料供給制御装置についても、基本的に同様の態様をもって本発明を適用することができる。
【００６０】
・上記実施形態では、筒内噴射インジェクタ２７に高圧燃料を供給する内燃機関の燃料供給制御装置に本発明を適用する場合について例示したが、これに限らず、ポート噴射インジェクタに燃料を供給する内燃機関の燃料供給制御装置についても、基本的に同様の態様をもって本発明を適用することができる。また、内燃機関としては、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン、アルコール燃料エンジン等を適宜採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかる内燃機関の燃料供給制御装置の一実施形態についてその概要を示す構成図。
【図２】同実施形態の制御装置による第１リリーフ制御についてその処理手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態の制御装置による第２リリーフ制御についてその処理手順を示すフローチャート。
【図４】第１及び第２リリーフ制御にともない、イグニッションスイッチＩＧがオフ操作された後における燃圧、リリーフ弁の開閉弁状態、イグニッションスイッチのオン・オフ状態及び吸気温の時間的な推移態様を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００６２】
ＢＴ…車載バッテリ、ＩＧ…イグニッションスイッチ、ＭＲ…メインリレー、１…内燃機関、１０…シリンダブロック、１１…シリンダ、１２…ピストン、１３…コネクティングロッド、１４…クランクシャフト、１８…燃焼室、２０…シリンダヘッド、２１…吸気ポート、２２…排気ポート、２３…吸気通路、２４…排気通路、２７…筒内噴射インジェクタ、３０…吸気バルブ、４０…排気バルブ、６０…燃料供給装置、６１…燃料タンク、６２…高圧ポンプ、６２ａ…電磁弁、６３…デリバリパイプ、６４…リリーフ弁、７１…吸入通路、７２…圧送通路、７３…分配通路、７４…回収通路、８１…水温センサ、８２…クランクセンサ、８３…吸気温センサ、８４…燃圧センサ、１００…電子制御装置、１１０…マイクロコンピュータ、１１１…中央演算処理装置、１１２…不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、１１３…揮発性メモリ（ＲＡＭ）、１２０…ソークタイマ、１２１…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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