(57)【要約】【課題】データ送信のための時間及び送信電力を低減し、小型化を図ることのできる電子荷札及びこれを用いた物流管理システムを得る。【解決手段】電子荷札１００では、データ計測手段１０１が荷物に与えられる物理量を計測しデータ記録手段１０２に記録する。送信データ削減手段１０３は、データ記録手段１０２に記録された計測値と所定の推定計測値との差分値を計算する。データ送受信手段１０４は、読み取り装置２００から計測結果の読み取り操作が行われた場合、送信データ削減手段１０３で計算した差分値を計測結果として送出する。【選択図】図１
2009157619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物と共に配置され、前記荷物に与えられる物理量を計測する電子荷札であって、
前記物理量を計測するデータ計測手段と、
所定の推定計測値と、前記データ計測手段で計測された実際の物理量の計測値との差分値を計算し、当該差分値を送出するデータ削減手段と、
前記データ削減手段から送出された差分値を前記物理量の計測結果として送出するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする電子荷札。
【請求項２】
荷物と共に配置され、前記荷物に与えられる物理量を計測する電子荷札であって、
前記物理量を計測するデータ計測手段と、
所定の推定計測値と、前記データ計測手段で計測された実際の物理量の計測値との差分値を計算し、当該差分値を送出するデータ削減手段と、
前記データ削減手段から送出された差分値を記録するデータ記録手段と、
前記データ記録手段に記録されている差分値を前記物理量の計測結果として送出するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする電子荷札。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子荷札と、当該電子荷札の物理量の計測結果を収集する読み取り装置とを備えた物流管理システムであって、
前記読み取り装置は、前記電子荷札に対して推定計測値を与え、前記電子荷札のデータ削減手段は、前記推定計測値を用いて実際の計測値との差分値を求めることを特徴とする物流管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子荷札と、当該電子荷札の物理量の計測結果を収集する読み取り装置とを備えた物流管理システムであって、
前記読み取り装置は、複数の電子荷札における特定の電子荷札に対して読み取り操作を行って物理量の計測結果を得た場合、前記複数の電子荷札のうち、残りの電子荷札に対して、当該計測結果に基づいて参照計測値を決定して当該参照計測値を送信し、
前記残りの電子荷札におけるデータ削減手段は、前記読み取り装置から前記参照計測値が与えられた場合は、当該参照計測値を推定計測値として実際の計測値との差分を求めることを特徴とする物流管理システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の電子荷札と、当該電子荷札の物理量の計測結果を収集する読み取り装置とを備えた物流管理システムであって、
前記読み取り装置は、前記電子荷札の計測結果の読み取り時、次回の読み取りのための推定計測値を当該電子荷札に対して送信し、
前記電子荷札におけるデータ削減手段は、前記読み取り装置から読み取り操作が行われた場合、前回の読み取り時に受け取った推定計測値を用いて実際の計測値との差分値を求めることを特徴とする物流管理システム。
【請求項６】
データ送信手段は、差分値が所定の値以上である値に対してのみ、読み取り装置への送出を行うことを特徴とする請求項３から請求項５のうちのいずれか１項記載の物流管理システム。
【請求項７】
推定計測値は、時刻と共に推移する値であることを特徴とする請求項３から請求項６のうちのいずれか１項記載の物流管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の電子荷札の物理量の計測結果を収集する読み取り装置であって、
複数の電子荷札における特定の電子荷札に対して読み取り操作を行って物理量の計測結果を得た場合、当該計測結果に基づいて、前記複数の電子荷札のうち、残りの電子荷札に対して、前記残りの電子荷札のデータ削減手段にて推定計測値として用いられる参照計測値を決定して送信することを特徴とする読み取り装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の電子荷札の物理量の計測結果を収集する読み取り装置であって、
前記電子荷札の計測結果の読み取り時、当該電子荷札に対して、次回の読み取り時に前記電子荷札のデータ削減手段にて推定計測値として用いられる参照計測値を送信することを特徴とする読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷物と共に配置され、荷物に与えられる物理量を計測する電子荷札と、この電子荷札を用いて荷物への物理量を管理する物流管理システム及びこれに用いる読み取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業は人件費、資源調達の容易さ、マーケットへの近さなどを総合的に考慮し、様々な国や地域での生産活動を行っている。このため、例えば、半導体製造装置などの高価で精密な生産装置が長距離輸送されることがある。ところが、これら装置の輸送においては、積み込み、積み卸し、移動時に衝撃が与えられたり、一定の温度や湿度の条件を超えたりすると装置が正常に動作しなくなる問題があり、このような一定の条件を超えないことが求められている。更に、万が一、この条件を超えた場合には、その装置を輸送しても無駄になるため、速やかにそれを発見し復旧を試みる等の対応を取る必要がある。
また、食品の安全性や品質に関する消費者の関心が高くなり、これら食品が適切な状態（例えば温度）において輸送されているかどうか管理することも重要になっている。更に、美術品を輸送する場合には、同様に衝撃や温度、湿度といった条件の管理が必要である。
このように、種々の異なる荷物を輸送する場合に、その荷物毎に想定される条件下で発送から着荷まで管理されていたかを確認する手段が求められている。
【０００３】
このような課題に対して、通信手段を備えたワイヤレスセンサを荷物に配置しておき、トラックに設置したセンサ情報収集手段が逐次計測データを収集し、配送センタでこの収集データをサーバに転送する方式があった（例えば、特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７１２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記特許文献１に示したようなシステムであれば荷物側から送信される計測情報を取得するための読み取り設備をトラック側に設置する必要がある。しかしながら、一般に、荷物は目的地や経由地別に積み替える物流拠点を複数経ながら、その度にそれまでとは異なる輸送手段（トラック、鉄道、船舶、航空機）が使われることが多い。このため、出荷から着荷までの計測を行うためには、これら全ての輸送手段に統一的な計測手段を漏れなく設置する必要がある。このような計測手段の設置は、例えば、複数の国、事業体に跨るものことにもなり、膨大な設置コストがかかることになる。
【０００６】
また、例え上記の計測手段の設置を行ったとしても、荷物の輸送が長期間にわたる場合には、荷物側に設置される計測手段は、その期間中データを計測し、それを無線による通信手段を通じて発信することになる。無線によるデータ送信には計測するだけに比べ多くの電力を消費するため、荷物側には、輸送に要する期間に応じた大きなバッテリを配置する必要がある。一般に、荷物の輸送コストは、重量や容積に応じて上昇することから、大きなバッテリを装着することは、輸送コストへの影響を与える原因となる。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、データ送信のための時間及び送信電力を低減し、小型化を図ることのできる電子荷札及びこれを用いた物流管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る電子荷札は、荷物に与えられる物理量を計測するデータ計測手段と、所定の推定計測値と、データ計測手段で計測された実際の物理量の計測値との差分値を計算するデータ削減手段と、データ削減手段で求められた差分値を物理量の計測結果として送出するデータ送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電子荷札は、所定の推定計測値と実際の計測値との差分値を物理量の計測結果として送出するようにしたので、データ送信のための時間及び送信電力を低減することができ、電子荷札としての小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による物流管理システムを示す構成図である。
図において、物流管理システムは、管理対象となる荷物（図示省略している）に装着される電子荷札１００と、物流拠点においてこの電子荷札１００とデータを送受信するための読み取り装置２００と、読み取り装置２００からの情報を管理する物流情報サーバ３００とを備えている。
尚、本発明による物流監視システムでは、必ずしも図１のように電子荷札１００と読み取り装置２００は１対１でなくてもよい。例えば、複数の荷物に対して電子荷札を一つずつ装着する場合や、一つの荷物に複数の電子荷札を装着する場合、あるいはこれの組み合わせの場合には、読み取り装置２００の読み取り対象となる電子荷札１００は複数存在することになる。また、読み取り装置２００が複数存在しても問題はない。
【００１１】
電子荷札１００は、データ計測手段１０１、データ記録手段１０２、送信データ削減手段１０３、データ送受信手段１０４を備えている。データ計測手段１０１は、管理対象の荷物への加速度、衝撃、温度、湿度、光量、紫外線量、放射線量、速度などの物理量を計測するセンサを一つあるいは複数保持し、予め設定された周期で物理量の計測を行う手段である。また、データ記録手段１０２は、データ計測手段１０１で計測された計測値データを計測時刻と共に逐次記録を行う記憶部である。送信データ削減手段１０３は、物流拠点において、読み取り装置２００から、計測データの送信指示を得た場合に、データ記録手段１０２に格納された計測データを、後述する送信データ削減処理を実施した上で、データ送受信手段１０４に送出するデータ削減手段であり、ＣＰＵ等を用いて構成されている。更に、データ送受信手段１０４は、読み取り装置２００とのデータの送受信を行うための手段である。尚、電子荷札１００には、データ計測手段１０１〜データ送受信手段１０４に電源供給するためのバッテリや給電路を備えているが、これらの構成についてはその図示を省略している。
【００１２】
読み取り装置２００は、電子荷札１００を添付した荷物を出荷地点や目的地、及び、目的地までに経由する集配センタや、荷物の積み替えを行う地点等の物流拠点に設置され、電子荷札１００に対する指示情報の伝達、及び、電子荷札１００からの情報の読み込み、物流情報サーバ３００への伝送を行う。この読み取り装置２００は、電子荷札１００や物流情報サーバ３００との通信手段を有すると共に、電子荷札１００に送信するための各種の情報を保持し、かつ、電子荷札１００から取得した情報を処理して物流情報サーバ３００に送信するための演算処理部を備えた制御装置としての機能を有している。
特に、読み取り装置２００は、荷物の出荷時にはその荷物固有の識別情報（ＩＤ情報）を電子荷札１００側に送信し記録させる。尚、この識別情報は電子荷札１００内のデータ記録手段１０２あるいは図示しない別の記憶部に記録される。その後の、物流拠点毎でのデータ読み取り時には、この識別情報を電子荷札１００側から読み出して荷物の特定を行うと共に、その荷物から読み出した計測データと識別情報とを併せて物流情報サーバ３００へ伝送する。
物流情報サーバ３００では、物流拠点から得られる大量の荷物の識別情報と計測データとを、識別情報毎につなげることで、特定の荷物の出荷から着荷までの計測データを収集することができる。
【００１３】
尚、読み取り装置２００と電子荷札１００間の通信方式については、例えば、特開平０１−１８２７８２に示されるようなバックスキャッタ方式による通信を行えば、電子荷札１００側のバッテリの更なる小型化を図ることができる。
【００１４】
次に、電子荷札１００の送信データ削減手段１０３における送信データ削減処理について説明する。読み出し装置２００と電子荷札１００の間の処理の流れは以下の通りである。
（１）物流拠点において、読み取り装置２００から電子荷札１００に対して、前回の読み取りから、今回の読み取りまでの間の計測データ（計測結果）の読み出し指示と共に、その間での想定される計測値（以下、推定計測値という）の送信を行う。
（２）読み出し指示と推定計測値は、データ送受信手段１０４を通じて電子荷札の送信データ削減手段１０３に伝達される。送信データ削減手段１０３は、データ記録手段１０２に格納されている計測値を逐次読み出し、推定計測値との差分値を計算し、この結果をデータ送受信手段１０４によって読み取り装置２００側に送信する。実際の計測値が推定計測値に近い場合には、その差の情報は小さくなるため、全てのデータをそのまま送信するよりは、データの送信量を低減させることができ、ひいてはバッテリの容量を低減させることができる。通常、実際の計測値と推定計測値とは値がそれほど離れていないと考えられるため、その差分値は、例えばデジタル値で表した場合に必要とするビット数が少なくて済むことになる。従ってデータの送信量は小さいもので済み、バッテリの消費を抑えることができる。
【００１５】
尚、推定計測値は、一定値でもよいし、時刻と共に推移するものでもよい。また、許容できる変動幅も合わせて与えておき、差が変動幅以内であれば電子荷札１００からの送信対象から除外してもよい。
【００１６】
ここまでの電子荷札１００側の送信データ削減手段１０３の処理について図２に示すフローチャートを用いて説明する。
送信データ削減手段１０３は、常に読み取り装置２００からのコマンド受信を待っている（ステップＳＴ１）。データ送受信手段１０４を介して読み取り装置２００からコマンドを受信すると、そのコマンド種別に応じた処理に分岐する（ステップＳＴ２）。ここではデータ読み出しであった場合について以下に説明する。ステップＳＴ３では、続いて読み取り装置２００から推定計測値の受信を行う。この推定計測値は、上述したように、時間にかかわらず一定値でもよいし、時間と共に変化する値であってもよい。更に、この推定計測値には、許容できる変動幅を含めても良い。この図２の例では変動幅を含む場合を説明する。
【００１７】
ステップＳＴ４では、電子荷札１００側で記憶しているデータ数を変数ＡｌｌＳｉｚｅに読み込む。次に、データ記録手段１０２に記憶されている計測値を順に読み出すためのカウンタｉを０にリセットする（ステップＳＴ５）。次に、現在の読み出し先を示すカウンタｉと全データ数ＡｌｌＳｉｚｅを比較し（ステップＳＴ６）、ｉ＜ＡｌｌＳｉｚｅである場合には、ステップＳＴ７以降を実行する。一方、ステップＳＴ６において、ｉ＜ＡｌｌＳｉｚｅが満たされない場合には、全てのデータの読み込みは終了したものとみなし、ステップＳＴ１の処理に戻る。
【００１８】
ステップＳＴ７では、ｉ番目の計測値の読み出し、及び、ｉ番目の推定計測値の読み出しを行う。推定計測値が時間にかかわらず一定の場合には、ｉ番目の推定計測値は常に定数となる。また、許容できる変動幅も読み出される（変動幅も時間毎に変動してもよいが、この例では一定値の場合を説明する）。次に、ステップＳＴ７で読み出したｉ番目の計測値、推定計測値を比較し、変動幅以内に入っているかどうかの比較を行う（ステップＳＴ８）。ステップＳＴ８において、変動幅の範囲から逸脱していない場合には、ステップＳＴ１１へ移動する。
【００１９】
ステップＳＴ８において、逸脱している場合には、ステップＳＴ９において逸脱量を計算し、更に、ステップＳＴ１０でｉと逸脱量を、データ送受信手段１０４によって読み取り装置２００に送信する。その後、ステップＳＴ１１においてｉをインクリメントし、ステップＳＴ６へ移動する。
【００２０】
尚、変動幅が設定されていない場合には、ステップＳＴ８の判断処理は不要となり、ステップＳＴ９で計測値と推定計測値の差を計算し、これを逸脱量としてステップＳＴ１０で読み取り装置２００に送信する。
【００２１】
次に、時刻と共に推移するものを推定計測値として電子荷札１００に送る場合の動作を説明する。尚、時刻と共に推移する推定計測値としては、例えば、１日の温度変化や季節の温度変化に対応した変動値といったものである。
時刻と共に推移するものを推定計測値とする場合には、図３に示す様に電子荷札１００側の送信データ削減手段１０３では、受け取った各時刻の推定計測値を即座にデータ記録手段１０２の当該時刻の計測データと比較を行い、その時刻のデータを差のデータでデータ記録手段１０２の計測データを上書きする。このようにすれば、新たに比較のための容量をデータ記録手段１０２に設ける必要がない。
【００２２】
この図３の処理を、図４のフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは、図２におけるステップＳＴ３を詳しく説明したものである。
ステップＳＴ３１では、読み出しのためのカウンタを０にリセットし、ステップＳＴ３２では受信データが終了か否かを判断する。受信データがある場合には、ステップＳＴ３３の処理を行い、受信データが終了の場合には、この図４のフローチャートの処理は終了し、図２のステップＳＴ４以降の処理を行う。
【００２３】
ステップＳＴ３３では、ｉ番目の推定計測値を読み取り装置２００から受信し、ステップＳＴ３４では、ｉ番目の計測値を読み出す。次に、この計測値と推定計測値の差をステップＳＴ３５で計算し、この差をｉ番目の計測値として上書きする（ステップＳＴ３６）。
そして、カウンタｉをインクリメントし、ステップＳＴ３２から繰り返し処理を行う。
このように、計測値と推定計測値の差を計測値として上書きすれば、推定計測値のためにデータ記録手段１０２に新たな記憶容量を増設する必要がない。尚、この図４の方式を採用した場合には、図２におけるステップＳＴ７は差である計測値を読み出す処理とする。
【００２４】
また、この実施の形態では、近接した位置に複数の電子荷札１００があった場合に、その複数の荷物の電子荷札１００に対して、一斉に、この推定値を送信し、その後、読み取り装置２００は一つ一つの荷物の計測値と推定値の差を読み出すようにしてもよい。例えば、トラックやコンテナで輸送する場合、それら複数の電子荷札１００は同じ推定値となるはずである。それゆえ、一度に複数の電子荷札１００に推定値を送れば、複数の電子荷札１００のデータ読み取り時間を短縮する効果を得られる。この場合、図２のフローチャートにおいて、ステップＳＴ８は、差が変動量以内か否かの判断とし、差が変動量以内ではなかった場合はステップＳＴ９が不要であり、ステップＳＴ１０にて差を読み取り装置２００に送信する処理とする。
【００２５】
尚、実施の形態１において、推定計測値を読み取りの都度、読み取り装置２００から電子荷札１００に対して送信するようにしたが、推定計測値が一定値である場合等、予め電子荷札１００側の送信データ削減手段１０３で保持するようにしてもよい。
【００２６】
以上のように、実施の形態１の電子荷札によれば、荷物と共に配置され、荷物に与えられる物理量を計測する電子荷札であって、物理量を計測するデータ計測手段と、所定の推定計測値と、データ計測手段で計測された実際の物理量の計測値との差分値を計算し、差分値を送出するデータ削減手段と、データ削減手段から送出された差分値を物理量の計測結果として送出するデータ送信手段とを備えたので、データ送信のための時間及び送信電力を低減することができ、電子荷札としての小型化を図ることができる。
【００２７】
また、実施の形態１の物流管理システムによれば、読み取り装置は、電子荷札に対して推定計測値を与え、電子荷札のデータ削減手段は、推定計測値を用いて実際の計測値との差分値を求めるようにしたので、電子荷札側で推定計測値を予め持っている必要がなく、必要とする記憶容量が少なくて済み、電子荷札の小形化及び低コスト化を図ることができる。
【００２８】
また、実施の形態１の物流管理システムによれば、読み取り装置は、電子荷札の計測結果の読み取り時、次回の読み取りのための推定計測値を電子荷札に対して送信し、電子荷札におけるデータ削減手段は、読み取り装置から読み取り操作が行われた場合、前回の読み取り時に受け取った推定計測値を用いて実際の計測値との差分値を求めるようにしたので、計測値が時間と共に変化するような場合でも、これに応じた推定計測値を電子荷札に与えることができ、その結果、データ送信のための時間や送信電力を低減することができる。
【００２９】
また、実施の形態１の物流管理システムによれば、データ送信手段は、差分値が所定の値以上である値に対してのみ、読み取り装置への送出を行うようにしたので、更に、データ送信のための時間や送信電力の低減を図ることができる。
【００３０】
また、実施の形態１の物流管理システムによれば、推定計測値を、時刻と共に推移する値としたので、計測値が時刻と共に推移する場合でも差分値を小さくすることができるため、更に、データ送信のための時間や送信電力の低減を図ることができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態２では、近接した位置に複数の電子荷札１００があった場合に、実施の形態１に示した様に推定値を複数の電子荷札１００に一斉に与える代わりに、先ず、任意に選ばれた一つの電子荷札１００の計測値を読み取り装置２００で読み取り、次にこの計測値（以下、参照計測値と言う）を複数の電子荷札１００に一斉に送信するよう構成されている。そして、個々の電子荷札１００は、参照計測値と個々の電子荷札１００が実際に計測した計測値との差分値を送信する。これは、近接に配置された電子荷札は同じような計測値を持つことを利用したものである。尚、物流管理システムにおける図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を用いて以下説明を行う。
【００３２】
図５は、実施の形態２の動作シーケンスを示す説明図である。
この例では、読み取り装置２００はｎ台の電子荷札１００−１〜１００−ｎに対する計測結果の読み取りを行うものとする。
読み取り装置２００は、先ず、特定の電子荷札として電子荷札１００−２に対して計測値の読み取り操作を行う（ステップＳＴ１０１、ＳＴ１０２）。この読み取り処理は、実施の形態１と同様に、ステップＳＴ１０１で推定計測値を電子荷札１００−２に送信し、ステップＳＴ１０２で電子荷札１００−２からこの推定計測値と実際の計測値との差分値を受け取るものである。読み取り装置２００は、この差分値を得ると、この差分値から参照計測値を演算し（ステップＳＴ１０３）、この参照計測値を電子荷札１００−２以外の電子荷札１００−１，１００−３〜１００−ｎに対して送信する（ステップＳＴ１０４）。これら電子荷札１００−１，１００−３〜１００−ｎの送信データ削減手段１０３は、参照計測値を推定計測値としてデータ記録手段１０２に記録されている実際の計測値との差分値を計算する。その後のステップＳＴ１０５における電子荷札１００，１００−３〜１００−ｎと読み取り装置２００との動作は実施の形態１と同様である。
【００３３】
尚、上記の動作では、読み取り装置２００が特定の電子荷札１００−２から推定計測値と実際の計測値との差分値を計測結果として取得し、この計測結果に基づいて参照計測値を演算するようにしたが、電子荷札１００−２から実際の計測値を読み取り、これを参照計測値としてもよい。
また、実施の形態１で説明したように、実施の形態２においても、電子荷札１００−１，１００−３〜１００−ｎに対して許容できる変動幅の情報を送信し、電子荷札１００−１，１００−３〜１００−ｎ側では、その変動幅の範囲内であれば送信しないよう構成してもよい。
【００３４】
以上のように、実施の形態２の物流管理システムによれば、読み取り装置は、複数の電子荷札における特定の電子荷札に対して読み取り操作を行って物理量の計測結果を得た場合、複数の電子荷札のうち、残りの電子荷札に対して、計測結果に基づいて参照計測値を決定してこの参照計測値を送信し、残りの電子荷札におけるデータ削減手段は、読み取り装置から参照計測値が与えられた場合は、参照計測値を推定計測値として実際の計測値との差分を求めるようにしたので、残りの電子荷札では実際の計測値に近い値を設定することができるため、更に差分値を小さくすることができ、計測結果読み取りのための時間を短縮することができると共に、電子荷札の送信電力を低減することができる。これは、近接して設けられた電子荷札が多ければ多いほど、大きな効果を得ることができる。
【００３５】
実施の形態３．
実施の形態３は、電子荷札内でデータ量を削減した状態で記録するようにしたものである。
図６は、実施の形態３の物流管理システムを示す構成図である。
実施の形態３の電子荷札１００ａは、データ計測手段１０１、データ記録手段１０２ａ、データ送受信手段１０４、記録データ削減手段１０５を備えている。データ計測手段１０１及びデータ送受信手段１０４は、実施の形態１と同様である。記録データ削減手段１０５は、データ計測手段１０１で計測された物理量の計測値に対して、そのデータ量を削減してデータ記録手段１０２ａに記録するデータ削減手段である。読み取り装置２００及び物流情報サーバ３００の構成については実施の形態１と同様であるため、ここでの説明は省略する。尚、実施の形態３においても、実施の形態１と同様に、電子荷札１００ａと読み取り装置２００の関係は必ずしも１対１である必要はない。
【００３６】
このように構成された物流管理システムでは、物流拠点において、電子荷札１００ａが読み取り装置２００から、計測データの送信指示を受けた場合、データ送受信手段１０４は、データ記録手段１０２ａに格納された計測値を読み取り装置２００側へデータを送信する。ここで、読み取り装置２００側の処理は、実施の形態１における読み取り装置２００の処理と同様である。
【００３７】
次に、電子荷札１００ａの記録データ削減手段１０５における記録データ削減処理について説明する。
出荷時、あるいは、物流拠点において、読み取り装置２００から電子荷札１００ａに対して、次回の読み取りまでの間の想定される推定計測値の送信を行う。この推定計測値は、一定値でもよいし、時刻と共に推移するものでもよい。受信した推定計測値は、記録データ削減手段１０５にて保持される。そして、データ計測手段１０１から得られる計測値と、その時刻における推定計測値との差を計算し、この差を時刻と共にデータ記録手段１０２ａに記録される。
【００３８】
ここで、推定計測値に、その荷物の輸送時の環境として制御しようとする目標値を設定しておけば、その荷物が制御通りの環境となれば、計測値と推定値の差は極めて小さくなるはずである。この差だけを記録するのであれば、その計測値そのものをそのままの形で記録するのに比べて、記録すべきデータ量を少なくすることができ、データ記録手段１０２ａの容量を少なくすることができる。また、読み取り装置２００によって読み出すデータ自体も小さくすることができるため、読み取り時に要するデータ通信時間を短縮することが可能である。
【００３９】
また、読み取り装置２００によって推定計測値を与える際に、併せて許容できる変動幅も与えておき、計測値と推定計測値の差が許容できる変動幅以下の場合には、記録しないという処理も可能である。この場合にも、上記の構成と同様に、データ記録手段１０２ａの容量の削減、データ通信時間の短縮の効果が得られる。
【００４０】
尚、実施の形態３においても、推定計測値を読み取りの都度、読み取り装置２００から電子荷札１００ａに対して送信するようにしたが、推定計測値が一定値である場合等、予め電子荷札１００ａ側の記録データ削減手段１０５で保持するようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、実施の形態３の電子荷札によれば、荷物と共に配置され、荷物に与えられる物理量を計測する電子荷札であって、物理量を計測するデータ計測手段と、所定の推定計測値と、データ計測手段で計測された実際の物理量の計測値との差分値を計算し、差分値を送出するデータ削減手段と、データ削減手段から送出された差分値を記録するデータ記録手段と、データ記録手段に記録されている差分値を物理量の計測結果として送出するデータ送信手段とを備えたので、データ送信のための時間及び送信電力を低減することができ、電子荷札としての小型化を図ることができる。また、計測結果を格納するための記憶容量が小さくて済むという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１による物流管理システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による物流管理システムのデータ削減処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による物流管理システムの推定計測値を時刻と共に推移させた場合の動作を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１による物流管理システムの推定計測値を時刻と共に推移させた場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による物流管理システムの動作シーケンスを示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態３による物流管理システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００，１００ａ，１００−１〜１００−ｎ  電子荷札、１０１  データ計測手段、１０２，１０２ａ  データ記録手段、１０３  送信データ削減手段、１０４  データ送受信手段、１０５  記録データ削減手段、２００  読み取り装置。
【図１】
2009157619.tif 000003
【図２】
2009157619.tif 000004
【図３】
2009157619.tif 000005
【図４】
2009157619.tif 000006
【図５】
2009157619.tif 000007
【図６】
2009157619.tif 000008