(57)【要約】【課題】保護枠を傾斜させることなく、安定状態で上下動させる。【解決手段】外装体の内部に、保護枠４１を上下動可能に配設するとともに、該保護枠４１と外装体の底面２７との間に保護枠４１を上向きに付勢する弾性支持部５４を設け、保護枠４１の外面に誘導加熱コイル６０を配設し、保護枠４１上に取外可能に配設した内鍋１０を誘導加熱コイル６０によって加熱する誘導加熱調理器において、保護枠４１の底中央および外装体の底面２７の対向位置に、保護枠４１の水平方向の傾きを規制する傾き規制部４９を設ける。【選択図】図１
2009165595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体の内部に、非導電性材料からなる保護枠を上下動可能に配設するとともに、該保護枠と前記外装体の底面との間に前記保護枠を上向きに付勢する弾性支持部を設け、前記保護枠の外面に誘導加熱コイルを配設し、前記保護枠上に取外可能に配設した内鍋を前記誘導加熱コイルによって加熱する誘導加熱調理器において、
前記保護枠の底中央および前記外装体の底面の対向位置に、前記保護枠の水平方向の傾きを規制する傾き規制部を設けたことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記外装体は、底を構成する下側部材と、該下側部材の上方に位置する上側部材とを備え、
前記保護枠の外周部、および、前記下側部材または上側部材に、前記傾き規制部を中心とした前記保護枠の周方向の回転を規制する回転規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記上側部材に、前記保護枠の上方向の移動を制限するストッパ部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の誘導加熱調理器は、外装体の内部に非導電性材料からなる保護枠が配設され、この保護枠の外面に円環状に巻回した誘導加熱コイルが配設されている。また、内鍋は、上端開口部に外向きに突出する鍋フランジ部を備え、前記保護枠を有する内鍋収容部に対して、その開口部に鍋フランジ部を引っ掛けて懸架するように収容させている。そして、誘導加熱コイルに電流を通電することにより、発生する高周波磁界によって保護枠上に一定の距離を隔てた状態で収容した内鍋を誘導加熱するものである。この誘導加熱において、内鍋を適切に加熱するためには、内鍋と誘導加熱コイルとの位置関係が重要である。
【０００３】
しかし、誘導加熱コイルは保護枠の外面に配設され、また、保護枠は、外装体を構成する肩部材に取り付けられている。そのため、内鍋と誘導加熱コイルとの位置関係は、保護枠のみならず、肩部材の寸法精度、更にはこれらの組付精度の影響を受ける。よって、製品毎の位置関係、これに伴う加熱量のバラツキは避けられない。
【０００４】
このような問題の発生を防止するようにした誘導加熱調理器に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特許第３２９６９４９号公報
【０００６】
この特許文献１には、内鍋が載置される保護枠を外装体に対して上下に移動可能に配設し、内鍋を保護枠に当接させることにより、保護枠の外面に配設した誘導加熱コイルと内鍋との距離を一定に保つことを可能とした炊飯器が記載されている。具体的には、この炊飯器では、保護枠に放射状に突出する脚部を設け、この脚部に外装体の肩部材に設けたガイド部を貫通させることにより、保護枠を外装体に対してガイドしている。そして、脚部と底体との間、または、保護枠の中央にスプリングを配設し、かつ、保護枠の中央には内鍋の温度を検出する温度センサを配設している。
【０００７】
しかしながら、このように保護枠を上下動可能に構成した場合、ガイド部との間の摩擦抵抗で保護枠が傾斜した状態になると、内鍋と誘導加熱コイルとの距離が不均一になる。即ち、内鍋は水平を保った状態で配置するのに対し、保護枠が傾斜した状態になる場合がある。この場合、内鍋と誘導加熱コイルとの距離が不均一になるため、内鍋内での場所によって加熱量が異なり、その結果、飯米の炊き上げ状態が不均一になるという問題が生じる。そして、このような問題は、やはり保護枠および外装体を構成する各部品を成形する際の寸法精度および組付精度が影響して発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の問題に鑑みてなされたもので、保護枠を傾斜させることなく、安定状態で上下動させることが可能な誘導加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明の誘導加熱調理器は、外装体の内部に、非導電性材料からなる保護枠を上下動可能に配設するとともに、該保護枠と前記外装体の底面との間に前記保護枠を上向きに付勢する弾性支持部を設け、前記保護枠の外面に誘導加熱コイルを配設し、前記保護枠上に取外可能に配設した内鍋を前記誘導加熱コイルによって加熱する誘導加熱調理器において、前記保護枠の底中央および前記外装体の底面の対向位置に、前記保護枠の水平方向の傾きを規制する傾き規制部を設けた構成としている。
【００１０】
この誘導加熱調理器によれば、保護枠において寸法精度がよい底中央に傾き規制部を設けているため、外装体に対する組付精度に殆ど影響を及ぼすことはない。そのため、保護枠の水平方向の傾きを確実に防止した状態で、上下方向に移動させることができる。よって、各部品の寸法精度や組付精度に影響されることなく、誘導加熱コイルと内鍋との距離を一定に位置できる。その結果、製品毎および炊飯毎の加熱量のバラツキの発生を防止できる。
【００１１】
この誘導加熱調理器では、前記外装体は、底を構成する下側部材と、該下側部材の上方に位置する上側部材とを備え、前記保護枠の外周部、および、前記下側部材または上側部材に、前記傾き規制部を中心とした前記保護枠の周方向の回転を規制する回転規制部を設けることが好ましい。このようにすれば、保護枠の水平状態を確実に維持し、上下方向に可動させることができる。また、保護枠の回転を防止できるため、該保護枠に配設する誘導加熱コイルや温度センサ等の部品に接続したリード線の破断を防止できる。
【００１２】
また、前記上側部材に、前記保護枠の上方向の移動を制限するストッパ部を設けることが好ましい。このようにすれば、内鍋収容部を構成する内胴への衝撃を防止できる。その結果、内胴の組付精度に経時的に誤差が生じ、保護枠が傾いた状態で上下動することを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の誘導加熱調理器では、保護枠において寸法精度がよい底中央に傾き規制部を設けているため、保護枠の水平方向の傾きを確実に防止した状態で、上下方向に移動させることができる。そのため、各部品の寸法精度や組付精度に影響されることなく、誘導加熱コイルと内鍋との距離を一定に位置できる。その結果、製品毎および炊飯毎の加熱量のバラツキの発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る誘導加熱調理器である炊飯器を示す。この炊飯器は、被加熱物である内鍋１０と、該内鍋１０を収容する炊飯器本体１１と、該炊飯器本体１１に回動可能に取り付けられる蓋体６５とからなる。なお、図１では、炊飯器本体１１の外装体および内鍋１０を着脱可能に収容する内鍋収容部の構成を明確にするために、制御基板等の内部機構は省略している。
【００１６】
前記内鍋１０は、熱伝導率が高いアルミ等からなる鍋母材の外面に、誘導加熱コイル６０への高周波電流の通電時に生じる電磁波によって渦電流を発生して誘導加熱される電気抵抗値が高い材料を、コーティングや接合等を施して設けたものである。この内鍋１０には、その上端に外向きに突出する鍋フランジ部１０ａが設けられている。
【００１７】
前記炊飯器本体１１は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１２と、胴体１２の上端開口を閉塞する肩体１３と、胴体１２の下端開口を閉塞する底体２６とを有する外装体を備えている。この外装体には、内部に保護枠４１と内胴３８とを有する内鍋収容部が設けられ、この内鍋収容部内に前記内鍋１０が着脱可能に収容される。本実施形態では、内鍋収容部を構成する保護枠４１の外面に誘導加熱コイル６０を配設するとともに、この保護枠４１を弾性支持部５４によって上下動可能に配設している。そして、内鍋１０は、その鍋フランジ部１０ａが内鍋収容部の開口部２０に載置され、底が保護枠４１に載置した状態で保持されるように構成している。
【００１８】
図１および図２に示すように、前記肩体１３は、外装体の上側部分を構成する上側部材であり、その外周部には、胴体１２の内側に嵌合する取付リブ１４が設けられている。この肩体１３の背部には、蓋体６５を回転可能に取り付けるためのヒンジ接続部１５が設けられている。また、この肩体１３には、図１中左側に位置する正面側に操作パネル部１６が形成されている。この操作パネル部１６の内部には、液晶表示パネルおよびスイッチを実装した表示基板を固定するための第１ネジ止め部１７が設けられている。なお、この操作パネル部１６において、液晶表示パネルを透視可能に露出させる開口には、透明な樹脂カバー１８が配設されている。さらに、操作パネル部１６の内部には、図示しない基板ホルダおよびファンを配設するための第２ネジ止め部１９が設けられている。
【００１９】
また、肩体１３には、内胴収容部の上端開口となる開口部２０が設けられている。この開口部２０の内側周囲には、内胴３８を固定するための円環部２１が設けられている。この円環部２１には、周方向に所定間隔をもって上下方向に延びるスリット２２が設けられ、このスリット２２の上側部に第３ネジ止め部２３が設けられている。また、円環部２１の周囲には、所定の内部空間が形成されるように底体２６を固定するための第４ネジ止め部２４が突設されている。この第４ネジ止め部２４には、開口部２０の中心に向けて径方向内向きに板状に突出する規制板部２５が設けられている。
【００２０】
前記底体２６は、外装体の下側部分を構成する下側部材であり、平面視略楕円形状をなす底面２７の外周部に、胴体１２の内側に嵌合する取付リブ２８を設けたものである。この肩体１３の正面側および背面側には、複数のスリットからなる吸気部２９および排気部３０が設けられている。また、この底体２６の底面２７には、下向きに突出する脚部３１が外周部の所定位置に設けられている。これにより、底面２７は、炊飯器を載置するテーブルＴの表面から所定間隔をもって離れて位置するように構成されている。
【００２１】
そして、底体２６の底面２７には、後述する保護枠４１の底中央と上下に対応する位置に、径方向に延びる板状ガイド部３２が、略円筒状をなすように周方向に所定間隔をもって突設されている。また、底体２６の底面２７には、環状をなす複数の板状ガイド部３２を中心として、後述する誘導加熱コイル６０の第１巻回群６１と第２巻回群６２との間の非巻回部６３に対して垂直方向下部に位置するように突出部３３が設けられている。この突出部３３は、略円板状をなすように上向きに膨出するもので、その直径は、後述するスプリング５３の直径より僅かに大きく形成されている。さらに、底体２６には、肩体１３の第４ネジ止め部２４と対応する位置に、略円錐筒状をなすように上向きに突出するボス部３４が設けられている。このボス部３４は、上端を閉鎖し、その中心にネジを貫通させるための挿通孔を設けたもので、その外周部には、円筒状をなすようにガイド筒部３５が設けられている。このガイド筒部３５には、肩体１３の規制板部２５を貫通させて突出させるための挿通溝３６が設けられている。そして、本実施形態では、底面２７の突出部３３を設けた位置には、同様に円筒状をなすように下向きに突出する当接部３７が設けられている。この当接部３７は、対向するテーブルＴに対して所定の隙間が形成されるように突設されている。
【００２２】
前記内胴３８は、図１および図４に示すように、肩体１３の開口部２０に位置するように配設した円筒状をなす金属製のものであり、その上端には、スリット２２を通して第３ネジ止め部２３に固定するためのネジ止め片３９が設けられている。また、この内胴３８の下端縁には、断面円形状をなすように外向きに湾曲（カール）する縁部４０が設けられている。
【００２３】
前記保護枠４１は、内胴３８の下端開口を覆うように配設した非導電性材料である樹脂からなるものである。この保護枠４１は、図２に示すように、円板状をなす底部４２と、上向きに徐々に直径が広がるように拡開する拡開部４３とを備えた受皿形状をなしている。この保護枠４１の底部４２には、内鍋１０の底を所定の隙間を空けて収容するための複数（実施例では５つ）の突部４４が設けられている。また、保護枠４１の拡開部４３には、背面側上部に位置するように、内鍋１０の温度を検出する温度センサを取り付ける孔を有するセンサ取付部４５が設けられている。また、保護枠４１の背部には、商用電源と接続するための電源コードを伸出可能に巻き取るためのコードリールを配設するための配設部４６が設けられている。さらに、拡開部４３の上端縁には、内胴３８の縁部４０を内嵌する嵌合リブ４７が突設されている。
【００２４】
そして、本実施形態の保護枠４１には、底部４２の中央に軸方向に沿って下向きに突出する筒状ガイド部４８が設けられている。この筒状ガイド部４８は、底体２６に形成した複数の板状ガイド部３２の内側に嵌合されるもので、この板状ガイド部３２とで、保護枠４１の水平方向の傾きを規制する傾き規制部４９を構成する。この筒状ガイド部４８の外周部には、隣接する板状ガイド部３２，３２間に位置するように、径方向外向きに突出するガイドリブ５０が設けられている。また、この隣接するガイドリブ５０の間には、半円筒状をなすように径方向外向きに膨出する膨出部５１が設けられている。
【００２５】
また、保護枠４１には、底部４２の外周に位置するように、底体２６の突出部３３に上下に一致する支持リブ５２が下向きに突設されている。この支持リブ５２は、断面＋字形状をなすもので、その外周部にはスプリング５３が支持される。そして、これら支持リブ５２とスプリング５３とは、底体２６に形成した突出部３３とで、保護枠４１を上下動可能に上向きに付勢する弾性支持部５４を構成する。なお、支持リブ５２の外周部には、拡開部４３の下部から下向きに突出するようにフェライトコア６４を固定するためのネジ止め部５５と、フェライトコア６４の側面を支持する支持突部５６とが設けられている。
【００２６】
さらに、保護枠４１には、拡開部４３の上端縁、即ち、嵌合リブ４７の下端縁に、径方向外向きに突出するフランジ部５７が設けられている。このフランジ部５７は、底体２６のボス部３４の上端面にかけて延びる一方、外周縁がボス部３４のガイド筒部３５に当接しない直径で形成されている。これにより、このフランジ部５７は、組立状態では、保護枠４１をスプリング５３の付勢力に抗して下向きに移動することにより底体２６のボス部３４の上端面に当接する一方、押圧を解除すると、保護枠４１がスプリング５３の付勢力で上向きに移動することにより肩体１３の規制板部２５の下端縁に当接する。即ち、底体２６のボス部３４は、保護枠４１の下方向の移動を制限するストッパ部の役割をなすとともに、肩体１３の規制板部２５は、保護枠４１の上向きの移動を制限するストッパ部の役割をなす。但し、本実施形態では、内鍋１０を収容した場合には、保護枠４１の下向きの移動は、鍋フランジ部１０ａが開口部２０に載置された状態で停止するため、フランジ部５７が底体２６のボス部３４に当接することはない。
【００２７】
そして、保護枠４１には、フランジ部５７の上部に略凹字形状をなすように径方向外向きに突出するガイド溝部５８が設けられている。このガイド溝部５８は、ボス部３４に設けた挿通溝３６に対応する位置に設けられ、肩体１３を装着した状態では、該肩体１３の規制板部２５が内部に挿通される。そして、これらガイド溝部５８と規制板部２５とは、傾き規制部４９を中心とした保護枠４１の周方向に回転を規制する回転規制部５９を構成する。
【００２８】
前記保護枠４１の外面には、高周波電流が通電されることにより電磁波を発生し、保護枠４１を介して内鍋１０を電磁誘導加熱する誘導加熱コイル６０がフェライトコア６４を介して固定されている。この誘導加熱コイル６０は、内鍋１０の底中心に位置するように配設される第１巻回群６１と、該第１巻回群６１の外周部から所定間隔をもって外側に位置するように配設した第２巻回群６２とを備えている。第１巻回群６１は、保護枠４１の筒状ガイド部４８の外周部から支持リブ５２の近傍まで平面的な円環状をなすように巻回したものである。第２巻回群６２は、第１巻回群６１の外周から所定間隔をもって位置するもので、拡開部４３において、ネジ止め部５５および支持突部５６の外周部からセンサ取付部４５の近傍まで略円錐筒状（平面視円環状）をなすように巻回したものである。これら第１巻回群６１および第２巻回群６２は、複数の単線を１本に集束させてなる連続した縒り線（直径約３ｍｍ）からなり、各巻回群６１，６２の隣接する縒り線は接着剤によって固着されている。
【００２９】
このように構成した誘導加熱コイル６０は、第１巻回群６１と第２巻回群６２との間に、所定間隔縒り線を巻回していない非巻回部６３が形成されている。そして、組立状態では、この非巻回部６３に保護枠４１の支持リブ５２が位置する。即ち、誘導加熱コイル６０の隣接する巻回群６１，６２間の非巻回部６３に位置するように、保護枠４１を上下動可能に上向きに付勢する前記弾性支持部５４が設けられている。
【００３０】
前記フェライトコア６４は、保護枠４１の外面形状に沿った略Ｊ字形棒状をなし、前記誘導加熱コイル６０から発生する電磁波を集中的に集めて内鍋１０を局部加熱するものである。このフェライトコア６４は、非導電性材料（合成樹脂）からなるホルダ内に固定されている。このホルダには、従来と同様に、保護枠４１のネジ止め部５５にネジ止めして固定するためのブラケット部（図示せず）が形成されている。
【００３１】
なお、前記蓋体６５は、図１に示すように、上板と下板とからなる外装体に、操作部６６を操作することにより閉塞状態の蓋体６５を開放させるためのロック機構が配設されるとともに、内鍋１０内の蒸気を外部に排出するための排気経路を備え、前記肩体１３に対して回転可能に配設した従来と同様のものである。
【００３２】
このように構成した炊飯器は、制御基板に実装した制御手段であるマイコンにより、予め記憶されたプログラムに従って、誘導加熱コイル６０に通電を行い、予熱、昇温（中ぱっぱ）、沸騰維持、むらしなどの工程からなる炊飯制御を実行した後、内鍋１０内を所定温度に維持する保温制御を実行するものである。
【００３３】
次に、前記炊飯器の組立作業の一例について説明する。
【００３４】
まず、誘導加熱コイル６０は、第１巻回群６１と第２巻回群６２とに区画され、特に第２巻回群６２は、保護枠４１の外周面に沿うように隣接する配線が接着された状態をなす。そして、この誘導加熱コイル６０を保護枠４１の外面に配設し、その外側からフェライトコア６４を配設し、ネジ止め部５５に対してネジ止めして固定する。また、保護枠４１において、誘導加熱コイル６０の第１巻回群６１と第２巻回群６２の間から突出する支持リブ５２にスプリング５３を配設する。
【００３５】
ついで、図４に示すように、これら誘導加熱コイル６０およびフェライトコア６４を固定した保護枠４１を底体２６内に配設する。この際、回転規制部５９を構成する保護枠４１のガイド溝部５８が、底体２６のボス部３４に形成したガイド筒部３５の挿通溝３６に位置するように、傾き規制部４９を構成する保護枠４１の筒状ガイド部４８を、底体２６の板状ガイド部３２内に嵌合させる。その後、図示しないコードリールや温度センサなどの他の実装部品を配設する。
【００３６】
また、肩体１３に対して内胴３８を配設し、この内胴３８を第３ネジ止め部２３にネジ止めして固定する。さらに、肩体１３には、表示基板をネジ止めして固定するとともに、制御基板およびファンを配設した基板ホルダを固定する。
【００３７】
そして、底体２６に対して胴体１２を嵌合させた状態で、図５に示すように、その上方から内胴３８を固定した肩体１３を配設する。この際、図示のように、肩体１３の第４ネジ止め部２４の先端を底体２６のボス部３４に差し込み、回転規制部５９を構成する肩体１３の規制板部２５を保護枠４１のガイド溝部５８に挿通させる。また、内胴３８の下端縁を、保護枠４１の嵌合リブ４７内に嵌合させる（図４参照）。なお、図５では、肩体１３と底体２６との組付状態が明確になるように、胴体１２、内胴３８および他の実装部品などは図示していない。
【００３８】
その後、底体２６の外（底）側からボス部３４内を通して、肩体１３の第４ネジ止め部２４にネジ止めし、胴体１２、肩体１３および底体２６を固定する。ついで、肩体１３のヒンジ接続部１５に蓋体６５を回転可能に装着する。
【００３９】
このように構成した炊飯器では、内鍋収容部を構成する保護枠４１が、弾性支持部５４によって上下動可能に上向きに付勢されている。そのため、図６に示すように、内鍋１０が収容されていない状態では、保護枠４１が弾性支持部５４を構成するスプリング５３によって上向きに付勢され、ガイド溝部５８の底であるフランジ部５７が、ストッパ部を構成する肩体１３の規制板部２５の下端縁に当接した状態をなす。
【００４０】
この状態で、図７に示すように、内鍋収容部内に内鍋１０を収容させると、まず、内鍋１０の底が保護枠４１の突部４４に当接することにより、該内鍋１０の重量でスプリング５３の付勢力に抗して保護枠４１が下向きに移動する。ついで、内鍋１０の鍋フランジ部１０ａが肩体１３の開口部２０の上端部に載置され、これにより保護枠４１の下向きの移動が停止される。よって、保護枠４１のフランジ部５７は底体２６のボス部３４に当接することなく、内鍋１０は、鍋フランジ部１０ａが内鍋収容部の開口部２０に載置され、底が保護枠４１に載置した状態で保持される。
【００４１】
一方、内鍋１０を取り出すと、保護枠４１がスプリング５３の付勢力によって上向きに移動する。そして、この保護枠４１の上向きの移動は、フランジ部５７がストッパ部を構成する肩体１３の規制板部２５に当接した状態で停止する。
【００４２】
このように、本実施形態の炊飯器は、従来と同様に、保護枠４１を炊飯器本体１１の外装体に対して上下動可能に配設しているため、各部品の寸法精度や組付精度に影響されることなく、誘導加熱コイル６０と内鍋１０との距離を一定に位置できる。その結果、製品毎および炊飯毎の加熱量のバラツキの発生を防止できる。
【００４３】
そして、本実施形態では、弾性支持部５４を巻回群６１，６２間に位置するように設け、かつ、保護枠４１の底中央に傾き規制部４９を設けることにより、保護枠４１に径方向外向きに突出する部分を形成していない。よって、保護枠４１の大型化に伴う製品自体の大型化を防止できる。
【００４４】
また、傾き規制部４９を設けた保護枠４１の底中央は、最も寸法精度がよい部分であるため、底体２６に対する組付精度に殆ど影響を及ぼすことはない。言い換えれば、本実施形態では、温度センサのセンサ取付部４５を保護枠４１の拡開部４３に設けているため、傾き規制部４９を最も寸法精度および組付精度がよい底中央に形成することができる。その結果、保護枠４１の水平方向の傾きを確実に防止した状態で、上下方向に移動させることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、保護枠４１の外周部および肩体１３に、傾き規制部４９を中心とした保護枠４１の周方向の回転を規制する回転規制部５９を設けているため、保護枠４１の水平状態を更に確実に維持できる。しかも、保護枠４１の回転を防止できるため、該保護枠４１に配設する誘導加熱コイル６０や温度センサ等の部品に接続したリード線の破断を防止できる。その結果、リード線を有する温度センサのセンサ取付部４５を保護枠４１の拡開部４３に設けることができる。また、保護枠４１の回転が防止されるため、温度センサの取付位置（内鍋１０との当接位置）が変わることはなく、一定の炊き上げ状態を維持できる。
【００４６】
そして、保護枠４１の下降時には、底体２６にスプリング５３を受ける突出部３３を設け、その部分の強度を高める。しかも、突出部３３の形成位置には、テーブルＴに対して所定の隙間が形成されるように突設した当接部３７を形成しているため、保護枠４１が下降した際の衝撃を底面２７で弾性的に吸収しつつ、過剰な衝撃は当接部３７がテーブルＴに当接することにより受け流すことができる。その結果、保護枠４１が下降することによる衝撃で、底体２６の底面２７が破損することを防止できる。
【００４７】
一方、保護枠４１の上昇時には、肩体１３にストッパ部の役割をなす規制板部２５を設けているため、内鍋収容部を構成する内胴３８への衝撃（負荷）を防止できる。その結果、内胴３８の組付精度に経時的に誤差が生じ、保護枠４１が傾いた状態で上下動することを防止できる。
【００４８】
さらに、弾性支持部５４を構成するスプリング５３は、誘導加熱コイル６０への通電時には誘導加熱される可能性がある部品であるが、図７に二点鎖線で示すように、隣接する巻回群６１，６２の間は、互いの磁束Ｓ１，Ｓ２が打ち消しあうように作用する部分であるため、スプリング５３が誘導加熱されることはない。言い換えれば、隣接する巻回群６１，６２は、各自で１群の磁束Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ形成されるように、互いの間に所定間隔の非巻回部６３を形成し、その非巻回部６３による非磁界形成部分に弾性支持部５４を形成している。よって、スプリング５３が誘導加熱されることに伴う樹脂製の保護枠４１や外装体の溶損を防止できる。
【００４９】
なお、本発明の誘導加熱調理器は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５０】
例えば、前記実施形態では、傾き規制部４９として底体２６に複数の板状ガイド部３２を円筒状をなすように突設したが、複数の板状ガイド部３２の代わりに円筒状ガイド部を突設する構成としてもよい。
【００５１】
さらに、前記実施形態では、回転規制部５９として肩体１３に規制板部２５を設けたが、肩体１３の代わりに底体２６に設けてもよい。即ち、保護枠４１に形成するガイド溝部５８をフランジ部５７から径方向外向きに突出するように設け、このガイド溝部５８の突出部分をボス部３４の挿通溝３６に嵌合させる構成としてもよい。
【００５２】
さらにまた、前記実施形態では、誘導加熱調理器として炊飯器を適用して説明したが、誘導加熱によって内鍋１０を誘導加熱する調理器であれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る実施形態の誘導加熱調理器である炊飯器を示す要部断面図である。
【図２】外装体を構成する肩体と底体および保護枠の構成を示す分解斜視図である。
【図３】保護枠の下方斜視図である。
【図４】底体に保護枠および内胴を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図５】底体、保護枠および肩体の組付状態を示す斜視図である。
【図６】内鍋を取り出した状態を示す断面図である。
【図７】内鍋を収容した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…内鍋
１１…炊飯器本体
１２…胴体（外装体）
１３…肩体（外装体）
２５…規制板部
２６…底体（外装体）
２７…底面
３２…板状ガイド部
３３…突出部
３７…当接部
３８…内胴
４１…保護枠
４８…筒状ガイド部
４９…傾き規制部
５２…支持リブ
５３…スプリング
５４…弾性支持部
５８…ガイド溝部
５９…回転規制部
６０…誘導加熱コイル
６４…蓋体
【図１】
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【図２】
2009165595.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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