(57)【要約】【課題】押上げ板上に収容された用紙の積載乱れを効果的に防止できる給紙装置を得る。【解決手段】押上げ板上に積載収容された複数枚の用紙Ｐを給紙ローラの回転に基づいて１枚ずつ給紙する給紙装置。押上げ板上に積載された用紙Ｐの給紙方向Ｆと直交する両側部を規制する側部規制板１６ａ，１６ｂには、その内面よりも内方に若干突出して用紙Ｐの両側部を弾性的に付勢する付勢部材１７ａ，１７ｂが取り付けられている。給紙装置は矢印Ｂ方向に画像形成装置本体に装着される。この装着時に、用紙Ｐの慣性力が作用する付勢部材１７ａは高密度材料からなり、用紙Ｐの慣性力が作用しない付勢部材１７ｂは低密度材料からなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙を押上げ板上に積載収容可能であって、装置本体に対して着脱可能な用紙積載保持部材と、
前記用紙積載保持部材に収容されている用紙に圧接して最上層の用紙に給紙力を付与する給紙部材と、
前記押上げ板上に積載された用紙の給紙方向と直交する両側部を規制する側部規制部材と、
を備え、
前記側部規制部材はその規制面よりも内方に突出して用紙の両側部を弾性的に付勢する付勢部材を有し、
前記用紙積載保持部材を装置本体に装着する動作において、用紙の慣性力が作用する側に設けた付勢部材は高密度材料からなり、用紙の慣性力が作用しない側に設けた付勢部材は低密度材料からなること、
を特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙積載保持部材は装置本体に対して給紙方向とは直交する方向に着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記用紙積載保持部材は装置本体に対して水平面上で旋回して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項４】
高密度材料からなる前記付勢部材の密度は１９００〜３０００Ｎ／ｍ3であり、低密度材料からなる前記付勢部材の密度は２００〜６００Ｎ／ｍ3であること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記側部規制部材は積載された用紙の高さ規制部を有し、前記付勢部材の上端は該高さ規制部の規制位置よりも上方に突出していること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記付勢部材は前記側部規制部材の給紙方向先端部分に設置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記側部規制部材の給紙方向後端部分にブラシ状の付勢部材が設置されていることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、特に、複写機やプリンタなどの画像形成装置に搭載されて用紙を１枚ずつ給紙する給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給紙装置においては、複数枚の用紙が押上げ板上に積載収容され、最上層の用紙から１枚ずつ給紙ローラの回転によって給紙されていく。用紙は給紙方向と直交する両側部を側部規制板によって規制されている。また、給紙装置は画像形成装置本体に対して着脱可能に取り付けられている。
【０００３】
この種の給紙装置において、押上げ板上に積載された用紙は両側部を側部規制板にて規制されるが、装置本体への装着時に用紙に生じる慣性力で用紙の積層状態が乱れるという問題点を有していた。特許文献１〜６にはこのような装着時における用紙の積載乱れを緩和する種々の手段が記載されている。
【０００４】
一般的には、前記側部規制板の内側に弾性部材を貼着し、この弾性部材を用紙の側部に当接させて用紙の積載乱れを防止している。この種の弾性部材としては規制板によって用紙の側部を規制する作用を損なわないように、低密度な弾性材（低反発材）が用いられている。しかしながら、低密度な弾性材では、給紙装置が画像形成装置本体に装着される際に生じる用紙の慣性力で大きく撓み、用紙の積載乱れを有効に防止することは困難であった。
【特許文献１】特開平８−９１５８８号公報
【特許文献２】特開２０００−３４０２２号公報
【特許文献３】特開平８−１２１０１号公報
【特許文献４】特開平９−１６９４４４号公報
【特許文献５】特開平１０−２３１０３２号公報
【特許文献６】特開２００５−２００１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、押上げ板上に収容された用紙の積載乱れを効果的に防止できる給紙装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明の一形態である給紙装置は、
複数枚の用紙を押上げ板上に積載収容可能であって、装置本体に対して着脱可能な用紙積載保持部材と、
前記用紙積載保持部材に収容されている用紙に圧接して最上層の用紙に給紙力を付与する給紙部材と、
前記押上げ板上に積載された用紙の給紙方向と直交する両側部を規制する側部規制部材と、
を備え、
前記側部規制部材はその規制面よりも内方に突出して用紙の両側部を弾性的に付勢する付勢部材を有し、
前記用紙積載保持部材を装置本体に装着する動作において、用紙の慣性力が作用する側に設けた付勢部材は高密度材料からなり、用紙の慣性力が作用しない側に設けた付勢部材は低密度材料からなること、
を特徴とする。
【０００７】
前記給紙装置においては、押上げ板上に積載された用紙の両側部は側部規制部材によって規制され、弾性付勢部材は用紙の両側部と側部規制部材との間で若干押し潰された状態となる。用紙を補充して用紙積載保持部材を装置本体に装着する際、装着移動方向に対向する弾性付勢部材は用紙の慣性力が作用してより押し潰される。しかし、この付勢部材は高密度材料からなるため、撓み量（潰れ量）が少なく、用紙の積層状態が乱れることはない。なお、用紙の慣性力が作用しない側に設けた弾性付勢部材は一般的なウレタンフォームなどの低密度材料からなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る給紙装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明の第１実施例である給紙装置１０が搭載される画像形成装置１の外観を図１に示す。この画像形成装置１は、周知の電子写真方式によるファクシミリなどとの複合機で、本体部２には感光体ドラムを中心とする作像ユニットが配置され、上段部には原稿の画像読取りユニット（スキャナ）３が配置されている。画像形成済みの用紙は中段部のトレイ４に排出される。
【００１０】
本体部２の下段には、用紙積載保持部材である給紙カセット１１が正面側Ａから着脱可能に配置されている。この給紙カセット１１は複数枚の用紙を押上げ板１５上に積載収容可能であり、押上げ板１５は後端部を支点として先端部がコイルばね（図示せず）で上方に弾性的に付勢されている。押上げ板１５上に積載収容された複数枚の用紙は、最上層のものから１枚ずつ給紙ローラ３０の回転によって給紙されていく。
【００１１】
用紙の補充は、給紙カセット１１を画像形成装置１の正面側Ａに引き出し（図１に示す状態）、押上げ板１５を押し下げた状態で行われる。即ち、用紙の給紙方向Ｆに対して給紙カセット１１の着脱方向Ｂ，Ｂ’は直交する関係にある。
【００１２】
ところで、押上げ板１５には用紙の給紙方向Ｆの後端を規制する後端規制板（図示せず）に加えて、用紙の給紙方向Ｆと直交する両側部を記載する一対の側部規制板１６ａ，１６ｂが設置されている。この側部規制板１６ａ，１６ｂは、従来知られている機構によって、給紙方向Ｆと直交する方向に移動可能であって、用紙の幅サイズに対応した位置で位置決め固定される。
【００１３】
前記側部規制板１６ａ，１６ｂはその内面側で用紙の側部を規制する。その規制面よりも内方に若干突出した状態で用紙の両側部を弾性的に付勢する付勢部材１７ａ，１７ｂが（図２参照）側部規制板１６ａ，１６ｂの規制面に貼着されている。押上げ板１５上に複数枚の用紙が補充された給紙カセット１１が本体部２に装着される際、用紙には装着方向（矢印Ｂ参照）に慣性力が生じる。本実施例において、このような慣性力が作用する側である付勢部材１７ａとして高密度材料（換言すれば、高反発力材料）を用い、慣性力が作用しない側である付勢部材１７ｂとして低密度材料（換言すれば、低反発力材料）を用いている。
【００１４】
具体的には、付勢部材１７ａには、高密度材料として、密度が１９６１Ｎ／ｍ3の高分子ウレタンフォームを用いている。この高密度材料は高反発力を有し、２５％の圧縮荷重は０．０２ＭＰａである。また、付勢部材１７ｂには、低密度材料として、密度が５５９Ｎ／ｍ3の一般的なウレタンフォームを用いている。また、それぞれの付勢部材１７ａ，１７ｂの表面には用紙がスムーズに給紙されるように、摩擦力を低減させるためのフィルム１８（例えば、ポリエチレンフィルム）が貼着されている。
【００１５】
用紙が押上げ板１５上に収容されると、付勢部材１７ａ，１７ｂは用紙の両側部と側部規制板１６ａ，１６ｂとの間で若干押し潰された状態となる。用紙を補充して給紙カセット１１を本体部２に装着する際、装着移動方向（矢印Ｂ）に対向する付勢部材１７ａは用紙の慣性力が作用してより押し潰される。しかし、この付勢部材１７ａは高密度材料からなるため、撓み量（潰れ量）が少なく、用紙の積層状態が乱れることはない。
【００１６】
付勢部材１７ａとしては、密度が１９００〜３０００Ｎ／ｍ3の高密度材料を好適に用いることができる。また、付勢部材１７ｂとしては、密度が２００〜６００Ｎ／ｍ3の低密度材料を好適に用いることができる。
【００１７】
前記付勢部材１７ａ，１７ｂは、図３に示すように、側部規制板１６ａ，１６ｂの給紙方向Ｆの先端部分に設置され、その設置高さは側部規制板１６ａ，１６ｂの底部から上部にわたっている。また、側部規制板１６ａ，１６ｂの給紙方向Ｆの後端部分には内面側にブラシ状の付勢部材１９，１９が貼着されている。この付勢部材１９，１９は、側部規制板１６ａ，１６ｂの底部から上部にわたって設置され、用紙Ｐの側部に弾性的に圧接することで、用紙との摩擦力を高めて用紙の給紙動作を安定化する機能を有している。
【００１８】
図３（Ａ）に示すように、付勢部材１７ａ，１７ｂの内方への突出量ｔ１は０．９ｍｍであり、ブラシ状の付勢部材１９，１９の内方への突出量ｔ２は１．３ｍｍである。なお、この数値及び前述の物性値はあくまで例示である。
【００１９】
図４には、側部規制板１６ａ，１６ｂの給紙方向Ｆの先端部に、積載された用紙の高さを規制する規制部２０ａ，２０ｂを内方側に若干突出するように形成した例を示している。このように高さ規制部２０ａ，２０ｂを設けた場合、付勢部材１７ａ，１７ｂの上端は高さ規制部２０ａ，２０ｂの規制位置（図４（Ｂ）に一点鎖線Ｄで示す位置）よりも若干上方に位置している。これにて、用紙の積載乱れをより効果的に防止することができる。
【００２０】
次に、本発明の第２実施例である給紙装置４０について図５を参照して説明する。この給紙装置４０は、いわゆる手差し給紙手段として用いられるもので、使用頻度の少ない複数枚（前記第１実施例よりもかなり少ない枚数）の用紙をベース板４１に設けた押上げ板４５上に積載し、１枚ずつ給紙するように構成されている。なお、手差し給紙手段として用いられる給紙装置４０自体の基本的な構成は周知であり、図１に示すように、本体部２の側面に取り付けられている。
【００２１】
給紙装置４０は本体部２に設けた支軸５を支点として矢印Ｃ，Ｃ’方向に水平面上で旋回して本体部２に着脱可能である。そして、用紙の給紙方向Ｆと直交する両側部を記載する一対の側部規制板４６ａ，４６ｂが設置されている。その規制面よりも内方に若干突出した状態で用紙の両側部を弾性的に付勢する付勢部材４７ａ，４７ｂが側部規制板４６ａ，４６ｂの規制面に貼着されている。
【００２２】
押上げ板４５上に複数枚の用紙が収容されたベース板４１が本体部２に装着される際、用紙には装着方向（矢印Ｃ参照）に慣性力が生じる。本実施例において、このような慣性力が作用する側である付勢部材４７ａとして高密度材料を用い、慣性力が作用しない側である付勢部材４７ｂとして低密度材料を用いている。具体的な材料や物性は前記第１実施例で示したとおりであり、その作用効果も第１実施例と同様である。
【００２３】
（他の実施例）
なお、本発明に係る給紙装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できる。
【００２４】
特に、押上げ板や側部規制板の細部の構成、形状などは任意である。また、第２実施例において、第１実施例と同様に、側部規制板の給紙方向後端部分にブラシ状の付勢部材を設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る給紙装置を搭載した画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施例である給紙装置における側部規制板と付勢部材を概略的に説明するための平面図である。
【図３】第１実施例である給紙装置における側部規制板と付勢部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は立面図である。
【図４】高さ規制部を設けた側部規制板と付勢部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図である。
【図５】第２実施例である給紙装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…画像形成装置
２…本体部
１０，４０…給紙装置
１５，４５…押上げ板
１６ａ，１６ｂ，４６ａ，４６ｂ…側部規制板
１７ａ，１７ｂ，４７ａ，４７ｂ…弾性付勢部材
１９…ブラシ状付勢部材
２０ａ，２０ｂ…高さ規制部
３０…給紙ローラ
Ｐ…用紙
【図１】
2009274857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2009274857.tif 000006
【図５】
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