(57)【要約】      （修正有）【課題】製造工程における工程プロセスを簡易化してコスト削減を図ることができるとともに、ストラップのみの交換を行うことができる連結具およびネックストラップを提供する。【解決手段】連結具８は、クリップに連結される連結部（嵌合連結部８１）と、リング状のストラップがＵ字状に畳まれた状態で挿入され、前記ストラップを重ねた状態で保持する筒状のストラップ整え部８２ｃと、ストラップ整え部８２ｃに通されたストラップのＵ字状の先端と係合し、かつ、ストラップ整え部８２ｃの端部から離れて形成されるストラップ係合部８２ｄと、を一体に有している。【選択図】図６
2009112678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状のストラップと、所定の対象物とを連結する連結具であって、
前記対象物に連結される連結部と、
前記リング状のストラップがＵ字状に畳まれた状態で挿入され、前記ストラップを重ねた状態で保持する筒状のストラップ整え部と、
前記ストラップ整え部に通されたストラップのＵ字状の先端部の内面と係合し、かつ、前記ストラップ整え部の端部から離れた位置で片持ち梁状に形成されるストラップ係合部と、を一体に有していることを特徴とする連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結具と、
前記連結具に取り付けられるリング状のストラップとを備えたネックストラップであって、
前記ストラップ整え部から前記ストラップ係合部とは反対側に延出するストラップの一部を分断し、分断したストラップの各端部に、所定荷重で分離可能に連結する一対のストラップ連結具を設け、
前記ストラップ連結具のそれぞれは、前記ストラップの各端部を挟み込んで固定する一対の挟持部を備え、
前記一対の挟持部の一方には、尖った突起が複数形成され、他方には、半球状の突起が複数形成されていることを特徴とするネックストラップ。
【請求項３】
前記ストラップ整え部から前記ストラップ係合部とは反対側に延出するストラップに、ストラップの長さを調整するための長さ調整具を設け、
前記長さ調整具は、
筒状に形成される筒部と、
前記筒部の内外を連通させ、かつ、前記筒部の一端から他端にかけて形成されるスリットと、
前記筒部の一端から筒部の軸方向外側に延びるとともに、前記筒部の軸方向から見て前記筒部の開口部と重なるように内側に折れ曲がる少なくとも１つのアーム部とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のネックストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具と、この連結具を備えたネックストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、名札などの小物（以下、代表して名札を例示する）を首から吊り下げるためのネックストラップが知られている。このようなネックストラップとしては、従来、名札を挟むクリップと、リング状のストラップと、ストラップの一部を小さなリング部分に形成するためにＵ字状に折り畳んだストラップの一部の根元部分を重ねた状態で保持する保持金具とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。そして、この技術においては、クリップの基端部に形成されるＣ字状のストラップ係合部に、保持金具によって形成されたストラップの小さなリング部分を引っ掛けることによって、ストラップにクリップが装着される。また、保持金具は、メッキされたコ字状の金属製部材であり、Ｕ字状に折り畳んだストラップの一部の根元部分にかしめにより固定されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３８８３９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した技術では、保持金具をメッキしたり、かしめたりする必要があるので、製造工程における工程プロセスが増え、コストが高くなってしまうといった問題があった。また、例えばストラップが欠損した場合には、かしめられている保持金具ごとストラップを交換しなければならないため、ストラップのみを自由に交換することができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、製造工程における工程プロセスを簡易化してコスト削減を図ることができるとともに、ストラップのみの交換を行うことができる連結具およびネックストラップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、リング状のストラップと、所定の対象物とを連結する連結具であって、前記対象物に連結される連結部と、前記リング状のストラップがＵ字状に畳まれた状態で挿入され、前記ストラップを重ねた状態で保持する筒状のストラップ整え部と、前記ストラップ整え部に通されたストラップのＵ字状の先端部の内面と係合し、かつ、前記ストラップ整え部の端部から離れた位置で片持ち梁状に形成されるストラップ係合部と、を一体に有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ストラップ整え部とストラップ係合部とが一体に形成されているため、従来のようにメッキされたコ字状の金具をかしめることによってストラップ整え部を形成し、かつ、このストラップ整え部とは別にクリップにストラップ係合部を形成するような構造に比べ、メッキやかしめの作業が不要となって工程プロセスが簡素化され、コスト削減を図ることができる。また、ストラップ整え部をかしめによりストラップに固定しないので、例えばストラップが欠損した場合、ストラップのみを容易に交換することができる。
【０００８】
また、本発明に係るネックストラップは、前述した連結具と、前記連結具に取り付けられるリング状のストラップとを備えたネックストラップであって、前記ストラップ整え部から前記ストラップ係合部とは反対側に延出するストラップの一部を分断し、分断したストラップの各端部に、所定荷重で分離可能に連結する一対のストラップ連結具を設け、前記ストラップ連結具のそれぞれは、前記ストラップの各端部を挟み込んで固定する一対の挟持部を備え、前記一対の挟持部の一方には、尖った突起が複数形成され、他方には、半球状の突起が複数形成されていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、名札等が所定の力で引っ張られたときに、ストラップ連結具の連結を解除させることが可能となるので、使用者の首への負担を軽減することができる。また、ストラップ連結具の一対の挟持部の一方が尖った突起であり、他方が半球状の突起であるため、例えば一対の挟持部の両方が尖った突起である場合と比べ、ストラップをストラップ連結具に取り付けるときにストラップが尖った突起に引っ掛かり難くなり、作業性が向上する。
【００１０】
また、本発明は、前記ストラップ整え部から前記ストラップ係合部とは反対側に延出するストラップに、ストラップの長さを調整するための長さ調整具を設け、前記長さ調整具は、筒状に形成される筒部と、前記筒部の内外を連通させ、かつ、前記筒部の一端から他端にかけて形成されるスリットと、前記筒部の一端から筒部の軸方向外側に延びるとともに、前記筒部の軸方向から見て前記筒部の開口部と重なるように内側に折れ曲がる少なくとも１つのアーム部とを備えていていてもよい。
【００１１】
これによれば、Ｕ字状に重ねたストラップをスリットから通して筒部内に入れた後、筒部の開口部と重なるように配置されるアーム部を乗り越えるようにストラップのＵ字状の先端を引っ張るだけで、長さ調整具を簡単にストラップに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ストラップ整え部とストラップ係合部とが一体に形成されているので、製造工程における工程プロセスを簡易化してコスト削減を図ることができるとともに、ストラップのみの交換を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１に示すように、ネックストラップ１は、リング状のストラップ２と、名札ＮＰを収容したプラスチック製のホルダＨを保持するための保持機構３と、安全機構としての一対のストラップ連結具４と、ストラップ２の長さを調整するための長さ調整具５とを備えて構成されている。
【００１４】
図２に示すように、保持機構３は、樹脂製のクリップ６と、クリップ６に回動可能に係合する樹脂製のホルダ保持ユニット７と、クリップ６に着脱可能に連結する樹脂製の連結具８とを備えて構成されている。
【００１５】
クリップ６は、図３に示すように、第１顎部の一例としての上顎部６１と、第２顎部の一例としての下顎部６２と、ばね部の一例としての板ばね部６３と、可動レバー６４とを備えて構成されている。なお、以下の説明においては、上顎部６１が配置される側を「上方」と称し、下顎部６２が配置される側を「下方」と称し、所定の物体が挟持される上顎部６１および下顎部６２の先端側を「前方」と称し、その反対側を「後方」と称する。また、「左右」は、前述に定義した上下前後の方向から自然に決まる方向とする。
【００１６】
上顎部６１は、先端が基端よりも幅狭に形成される平面視略台形状の本体部６１ａと、本体部６１ａの基端部６１ｂから後方（先端とは反対側）に向かって円弧状に延出する湾曲延在部６１ｃと、湾曲延在部６１ｃの後端（先端）に一体に形成される回動軸部６１ｄとを備えている。
【００１７】
本体部６１ａは、側面視において先端に向かうにつれて狭まる略三角形状となっており、先端よりも上下方向の幅が広くなった基端部６１ｂの下部に、前述した湾曲延在部６１ｃが下方に湾曲するように一体に形成されている。そして、本体部６１ａの先端部６１ｅの下面６１ｆには、図４（ａ）に示すように、下方（下顎部６２）に向かって突出する軸部６１ｇが形成されている。また、軸部６１ｇの先端には、軸部６１ｇの全周から径方向外側に向かって突出するフック部６１ｈが形成されている。なお、本体部６１ａは、軸部６１ｇの軸方向から見たときに、フック部６１ｈの全周と同じ大きさまたは全周よりも大きな大きさで形成されている（図３参照）。
【００１８】
また、フック部６１ｈの下面（下顎部６２との当接面）６１ｊには、下方に向かって突出する複数の尖った突起（以下、「上歯６１ｋ」という）が形成されている。さらに、フック部６１ｈの下面６１ｊの中央部には、左右方向に貫通するとともに、本体部６１ａの下面６１ｆに到達する深さの溝部６１ｍが形成されている。これにより、半分に分割された軸部６１ｇが撓みやすくなっている。
【００１９】
また、本体部６１ａの後面６１ｎには、後述する板ばね部６３の上壁部６３ｄが挿入される取付穴６１ｐが形成されている。
【００２０】
図３に示すように、湾曲延在部６１ｃの中央部には、後述する板ばね部６３が挿通される平面視略矩形の貫通孔６１ｑが形成されている。
また、回動軸部６１ｄは、湾曲延在部６１ｃの側面よりも左右方向外側に突出するように、湾曲延在部６１ｃの後端に一体に形成されている。
【００２１】
下顎部６２は、前後方向に延びる下壁部６２ａと、下壁部６２ａの左右両端縁の後部から上方に向かって立設される一対の支持壁６２ｂと、下壁部６２ａの後端縁から上方に向かって立設される縦壁６２ｃと、縦壁６２ｃから後方に向かって延びる一対の軸受部６２ｄとを備えている。
【００２２】
下壁部６２ａの先端部６２ｅの上面（フック部６１ｈとの当接面）には、上方に向かって突出する複数の尖った突起（以下、「下歯６２ｆ」という）が形成されている。詳しくは、これらの下歯６２ｆは、前述した複数の上歯６１ｋとずれた位置に形成されており、これにより、各下歯６２ｆが各上歯６１ｋの隙間に入るようになっている。また、下壁部６２ａの中央部には、後述する板ばね部６３を配置するための浅めの凹部６２ｇが形成されている。
【００２３】
支持壁６２ｂには、それぞれ上顎部６１の回動軸部６１ｄの両端を回動自在に支持する第１軸受孔６２ｈと、後述する可動レバー６４の回動軸部６４ｃの両端を回動自在に支持する第２軸受孔６２ｊとが形成されている。そして、第２軸受孔６２ｊは支持壁６２ｂの前側上部の角部近傍に形成され、第１軸受孔６２ｈは第２軸受孔６２ｊよりも後斜め下側の位置に形成されている。また、支持壁６２ｂの内面には、各軸受孔６２ｈ，６２ｊから上方に抜ける誘導溝部６２ｋが形成されている。さらに、支持壁６２ｂの内面には、後述する可動レバー６４の係合突起６４ｈと係合する係合部の一例としての被係合突起６２ｍ（１つのみ図示）が内側へ突出するように形成されている。
【００２４】
一対の軸受部６２ｄには、図４（ａ）に示すように、それぞれ円状の孔の一部を切り欠いたような形状のＣ字溝６２ｎが形成されている。そして、図３に示すように、各軸受部６２ｄは、それぞれ左右方向において所定間隔を挟んで並べられており、後述する連結具８の嵌合連結部８１（図６参照）と回動可能に連結されるようになっている。
【００２５】
板ばね部６３は、前後方向に延びる矩形の下壁部６３ａと、下壁部６３ａの後端からＵ字状に屈曲して前方へ向かう第１屈曲部６３ｂと、第１屈曲部６３ｂの前端から前方に向かうにつれて徐々に上方へ湾曲する第２湾曲部６３ｃと、第２湾曲部６３ｃの前端から前方に向かうにつれて徐々に上方へ傾斜する上壁部６３ｄとを有している。そして、この板ばね６３は、図４（ａ）に示すように、その下壁部６３ａが下顎部６２の凹部６２ｇに配置され、かつ、その上壁部６３ｄが上顎部６１の貫通孔６１ｑを通った後、取付穴６１ｐに挿入されることで、上顎部６１と下顎部６２の各先端部を常時離す方向に付勢している。
【００２６】
図３に示すように、可動レバー６４は、平板状の操作部６４ａと、操作部６４ａの前端から下方に向かって操作部６４ａに対して屈曲形成される作用部６４ｂと、作用部６４ｂの各側面の上部に左右方向へ突出するように形成される回動軸部６４ｃ（１つのみ図示）とを備えて構成されている。
【００２７】
操作部６４ａには、図４（ａ）に示すように、その後端に後方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜部６４ｄが形成されている。そして、この傾斜部６４ｄの上下面には、それぞれ半球状の凸部６４ｅ，６４ｆが形成されている。また、操作部６４ａの下面には、下方に突出するリブ６４ｇと、このリブ６４ｇの各側面の下部から左右方向外側に向けて突出する係合部の一例としての係合突起６４ｈ（１つのみ図示）とが形成されている。
【００２８】
図３に示すように、作用部６４ｂは、その下端部６４ｊが上部よりも幅狭に形成されており、この下端部６４ｊで、上顎部６１の貫通孔６１ｑに通された板ばね部６３を下方に押圧するようになっている（図４（ｂ）参照）。
【００２９】
図３に示すように、回動軸部６４ｃは、下顎部６２の第２軸受孔６２ｊに回動自在に装着される。これにより、図４（ａ），（ｂ）に示すように、可動レバー６４の操作部６４ａを上顎部６１から離れる方向に傾動させるときに、作用部６４ｂが板ばね部６３を介して上顎部６１を下顎部６２へ向けて押圧する。また、操作部６４ａの係合突起６４ｈが下顎部６２の被係合突起６２ｍを乗り越えて、被係合突起６２ｍの下部に係合することにより、クリップ６の閉状態が確実に保持される。
【００３０】
図５（ａ）に示すように、ホルダ保持ユニット７は、上顎部６１のフック部６１ｈで支持される中間具７１と、中間具７１に回転可能に連結される保持具７２とを備えて構成されている。なお、以下の説明においては、保持具７２が配置される側を「前方」と称し、中間具７１が配置される側を「後方」と称し、保持具７２の蓋部７２ｂが配置される側を「上方」と称し、その反対側を「下方」と称する。また、「左右」は、前述に定義した上下前後の方向から自然に決まる方向とする。
【００３１】
中間具７１は、扁平な板状に形成されており、その後端に、上顎部６１の軸部６１ｇに回動可能に係合する孔部７１ａが形成されている。なお、この孔部７１ａは、軸部６１ｇよりも僅かに大きな径であり、かつ、フック部６１ｈよりも僅かに小さな径となるように形成されている。また、中間具７１の前端部は、前方に向かうにつれて徐々に厚くなるように形成されている。そして、中間具７１の幅広となった前端面７１ｂには、孔部７１ａの径方向に沿って前方に延出する先太の嵌合軸部７１ｃと、図５（ｂ）に示すように、嵌合軸部７１ｃを挟んで左右対称に突出する一対の姿勢保持部７１ｄ，７１ｄ（１つのみ図示）とが形成されている。
【００３２】
保持具７２は、中間具７１に回転可能に連結されるベース部７２ａと、ベース部７２ａに回動可能に一体に形成される蓋部７２ｂとを備えて構成されている。ベース部７２ａは、略矩形の板状に形成されており、その後端面７２ｃに、中間具７１の嵌合軸部７１ｃが回転可能に装着される嵌合孔部７２ｄが形成されている。これにより、中間具７１の嵌合軸部７１ｃを中心として保持具７２が回転可能となっている。また、ベース部７２ａの後端面７２ｃには、中間具７１の１つの姿勢保持部７１ｄを上下に挟み込むように保持する２つの姿勢保持用爪７２ｅ，７２ｅが、各姿勢保持部７１ｄ，７１ｄに対応するように、嵌合孔部７２ｄを挟んで対称に一組ずつ形成されている。そして、各姿勢保持部７１ｄと各姿勢保持用爪７２ｅ，７２ｅとが係合することにより、保持具７２の向き（例えば蓋部７２ｂが形成される側の向き）が、正面を向いた状態と、裏向きの状態との間で保持されるようになっている。
【００３３】
また、ベース部７２ａの中央部には、凹部７２ｆが形成されている。詳しくは、この凹部７２ｆは、上方に開口するとともに、左右方向に沿って貫通する溝状に形成されている。そして、凹部７２ｆの底面には、上方に向かって延出した後、後方へ向かって延出する鉤状の被係合部７２ｇが形成されている。
【００３４】
蓋部７２ｂは、薄めに形成された基端部が凹部７２ｆの開口端縁うち前側の端縁に一体に形成されることで、基端部がヒンジとして機能する。そのため、蓋部７２ｂは、基端部を中心に回動して、凹部７２ｆを開閉することが可能となっている。そして、この蓋部７２ｂの下面には、下方に向かって延出した後、前方へ向かって延出する鉤状の係合部７２ｈが形成されている。これにより、蓋部７２ｂを閉めると、係合部７２ｈと被係合部７２ｇが係合することによって、蓋部７２ｂの閉状態が確実に保持される。なお、蓋部７２ｂは、閉状態において、凹部７２ｆの底面との間で所定の隙間を形成している。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、連結具８は、連結部の一例としての嵌合連結部８１と、本体部８２とを備えて構成されている。なお、以下の説明においては、嵌合連結部８１が配置される側を「前方」と称し、本体部８２が配置される側を「後方」と称し、本体部８２のストラップ整え部８２ｃが突出する方向を「下方」と称し、その反対側を「上方」と称する。また、「左右」は、前述に定義した上下前後の方向から自然に決まる方向とする。
【００３６】
嵌合連結部８１は、左右方向に延びる軸状に形成されており、その両端部８１ａが、下顎部６２の一対の軸受部６２ｄ（図３参照）に回動可能に嵌合されるようになっている。また、嵌合連結部８１の中央部は両端部８１ａよりも太く形成されており、支柱８１ｂを介して本体部８２に一体に固定されている。さらに、両端部８１ａの後部には、図６（ｂ）に示すように、後方へ突出する規制突起８１ｃが形成されている。これにより、クリップ６が連結具８に対して回動する際、下顎部６２の軸受部６２ｄと規制突起８１ｃとの当接によって、クリップ６が所定の角度までしか回動できないようになっている。なお、この角度は任意に設定可能であるが、上下２０度ずつ（使用時においては前後２０度ずつ）に設定すると、ユーザが前屈みになった際や仰け反った際において身体にホルダＨを沿わせることが可能となるので、クリップ６と連結具８の連結部を中心としてホルダＨが裏返ることを防止することができる。
【００３７】
本体部８２は、上壁部８２ａと、上壁部８２ａの前端から下方に突出する前壁部８２ｂと、上壁部８２ａの後端から下方に突出するストラップ整え部８２ｃと、上壁部８２ａの略中央部から下方に突出するストラップ係合部８２ｄとを一体に備えて構成されている。そして、前壁部８２ｂ、ストラップ整え部８２ｃおよびストラップ係合部８２ｄのそれぞれの間には、所定の隙間が形成されている。
【００３８】
ストラップ整え部８２ｃは、矩形の筒状に形成されており、Ｕ字状に畳まれたストラップ２が挿入可能であるとともに、このストラップ２を重ねた状態で保持することが可能な大きさで内面が形成されている。
【００３９】
ストラップ係合部８２ｄは、ストラップ整え部８２ｃに通されたストラップ２のＵ字状の先端部（小さなリング状になった部分）の内面と係合するものであり、上壁部８２ａから片持ち梁状に突出している。また、ストラップ係合部８２ｄは、図６（ｂ）に示すように、その先端が前方に突出した後、上方に突出することで鉤状に形成されている。
【００４０】
図７に示すように、ストラップ連結具４は、第１連結具４１および第２連結具４２を備えて構成されている。なお、第１連結具４１および第２連結具４２は、それぞれ、図２に示すストラップ整え部８２ｃからクリップ６とは反対側に延出するストラップ２の一部を分断し、分断したストラップ２の各端部に固定される。
【００４１】
第１連結具４１は、図８（ａ）に示すように、本体部４３と、一対の軸受部６２ｄとを備えて構成されている。また、第２連結具４２は、本体部４３と、１つの嵌合連結部８１とを備えて構成されている。ここで、軸受部６２ｄは下顎部６２に形成される軸受部６２ｄ（図３参照）と同様の構造であり、嵌合連結部８１は連結具８の嵌合連結部８１（図６参照）と同様の構造であるため、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、軸受部６２ｄと嵌合連結部８１との連結力は、所定荷重で分離可能な大きさに設定されており、これにより、名札ＮＰが機械等に巻き込まれて引っ張られた場合には、良好にクリップ６および連結具８（図２参照）が分離され、使用者の首への負担が軽減される。また、ストラップ２が機械等に巻き込まれて引っ張られた場合には、ストラップ連結具４（図７、図８参照）が分離され、使用者の首への負担が軽減される。ちなみに、このような連結力の設定は、少なくともストラップ連結具４において確保されていればよく、クリップ６と連結具８間の連結力は必ずしも所定荷重で分離可能な大きさに設定されていなくてもよい。
【００４２】
本体部４３は、第１連結具４１および第２連結具４２において同様の構造となっている。第１連結具４１の本体部４３を代表して説明すると、本体部４３は、ストラップ２を挟み込んで固定するための一対の挟持部４３ａ，４３ｂと、挟持部４３ａ，４３ｂと軸受部６２ｄ（嵌合連結部８１）との間に形成されるストラップ巻回支持部４３ｃとを備えている。なお、以下の説明においては、軸受部６２ｄが配置される側を「前方」と称し、挟持部４３ａ，４３ｂが配置される側を「後方」と称し、一対の軸受部６２ｄ，６２ｄが並ぶ方向を左右方向とする。また、「上下」は、前述に定義した前後左右の方向から自然に決まる方向とする。
【００４３】
一対の挟持部４３ａ，４３ｂのうち上側の挟持部４３ａは、下側の挟持部４３ｂの右側の端縁に一体に形成され、この端縁を中心に回動可能となっている。そして、このように回動可能となる上側の挟持部４３ａの先端には、下方に突出した後、左側に突出する係合片４３ｄが形成されている。また、下側の挟持部４３ｂの左側の端縁には、上方に突出した後、右側に突出する被係合片４３ｅが形成されている。これにより、一対の挟持部４３ａ，４３ｂでストラップ２を挟持した状態が確実に保持されるようになっている。
【００４４】
また、上側の挟持部４３ａの下面には、尖った突起４３ｆが複数形成され、下側の挟持部４３ｂの上面には、半球状の突起４３ｇが複数形成されている。なお、上側の尖った突起４３ｆと、下側の半球状の突起４３ｇとは、それぞれずれた位置に形成されており、これにより、複数の半球状の突起４３ｇの間に複数の尖った突起４３ｆが入るようになっている。
【００４５】
ストラップ巻回支持部４３ｃは、下側の挟持部４３ｂの前端の左右両側に一体に形成される一対の左右側壁４３ｈと、左右側壁４３ｈの前端を繋ぐ前壁４３ｊと、左右側壁４３ｈの略中央部を繋ぐ巻回軸部４３ｋとを備えて構成されている。そして、巻回軸部４３ｋは、図８（ｂ）に示すように、平面視において、挟持部４３ａ，４３ｂとの間と、前壁４３ｊとの間に所定の隙間を開けて形成されている。
【００４６】
図９に示すように、長さ調整具５は、矩形の筒状に形成される筒部５１と、筒部５１の内外を連通させ、かつ、筒部５１の一端から他端にかけて形成されるスリット５２と、筒部５１の一端から筒部５１の軸方向外側に延びるとともに、筒部５１の軸方向から見て筒部５１の開口部５１ａと重なるように内側に折れ曲がる一対のアーム部５３とを備えている。具体的に、アーム部５３は、筒部５１の一端から軸方向外側に延びる第１アーム部５３ａと、第１アーム部５３ａの先端から筒部５１の開口部５１ａと重なるように斜めに延びる第２アーム部５３ｂと、第２アーム部５３ｂの先端から軸方向外側に延びる第３アーム部５３ｃとを有している。そして、各アーム部５３は、筒部５１の軸に対して対称に配置される。
【００４７】
次に、ネックストラップ１の組立方法について説明する。
図７に示すように、まず、リング状のストラップ２の一部を分断し、分断した各端部に第１連結具４１および第２連結具４２を固定する。このとき、例えば、図８（ｂ）に示すように、ストラップ２の端部を、挟持部４３ａと巻回軸部４３ｋとの間に上から下へ通した後、巻回軸部４３ｋと前壁４３ｊとの間に下から上へ通すことで、巻回軸部４３ｋにＵ字状に巻き付ける。その後、巻回軸部４３ｋに巻き付けたストラップ２のＵ字状の端部を、巻回軸部４３ｋを中心に倒して、一対の挟持部４３ａ，４３ｂ間に配置する。このとき、ストラップ２の長さが適切な長さでない場合（ストラップ２の端部が挟持部４３ａ，４３ｂの後端から突出しない場合や突出し過ぎる場合）には、ストラップ２のＵ字状の端部の一方を引っ張ることで、ストラップ２が半球状の突起４３ｇを滑って、良好に長さ調整を行うことができる。
【００４８】
続いて、図９に示すように、Ｕ字状に重ねたストラップ２を、長さ調整具５のスリット５２から通して筒部５１内に入れた後、一対のアーム部５３を乗り越えるように各アーム部５３間を通してストラップ２のＵ字状の先端を引っ張ることで、ストラップ２に長さ調整具５を取り付ける。これにより、ストラップ２に対して長さ調整具５をスライドすることで、ストラップ２の長さを調整することができる。
【００４９】
続いて、図２に示すように、Ｕ字状に重ねたストラップ２を、連結具８のストラップ整え部８２ｃ内に通した後、ストラップ２のＵ字状の先端をストラップ係合部８２ｄに引っ掛ける。これにより、連結具８がストラップ２に固定される。
【００５０】
その後は、連結具８にクリップ６を連結するとともに、クリップ６のフック部６１ｈ（図３参照）に、保持具７２が嵌合された中間具７１を回動可能に取り付ける。以上により、ネックストラップ１の組立が完了する。なお、このネックストラップ１の使用方法の例としては、例えば、図２に示すように、名札ＮＰを入れたホルダＨの孔Ｈ１を保持具７２の蓋部７２ｂに通した後、蓋部７２ｂをベース部７２ａに係合させることで、名札ＮＰをネックストラップ１に取り付けることができる。また、名札ＮＰを入れたホルダＨの孔Ｈ１をフック部６１ｈに対応した形状に形成することで、ホルダＨをクリップ６のフック部６１ｈに直接取り付けてもよい。
【００５１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ストラップ整え部８２ｃとストラップ係合部８２ｄとが一体に形成されているので、従来のようにメッキされたコ字状の金具をかしめることによってストラップ整え部を形成し、かつ、このストラップ整え部とは別にクリップにストラップ係合部を形成するような構造に比べ、メッキやかしめの作業が不要となって工程プロセスが簡素化され、コスト削減を図ることができる。また、ストラップ整え部をかしめによりストラップに固定しないので、例えばストラップが欠損した場合や、気分に応じて異なる色・柄のストラップに代えたい場合などにおいて、ストラップのみを容易に交換することができる。
【００５２】
ストラップ連結具４の一対の挟持部４３ａ，４３ｂの一方が尖った突起４３ｆであり、他方が半球状の突起４３ｇであるため、例えば一対の挟持部の両方が尖った突起である場合と比べ、ストラップ２の取り付け時にストラップ２が尖った突起に引っ掛かり難くなり、作業性を向上させることができる。
【００５３】
長さ調整具５が、スリット５２が形成された筒部５１と、筒部５１の一端から延びる一対のアーム部５３とで構成されているので、Ｕ字状に重ねたストラップ２をスリット５２から通して筒部５１内に入れた後、アーム部５３を乗り越えるようにストラップ２のＵ字状の先端を引っ張るだけで、長さ調整具５を簡単にストラップ２に取り付けることができる。
【００５４】
クリップ６の先端部にフック部６１ｈが形成されているので、フック部６１ｈでホルダ保持ユニット７またはホルダＨを回動可能に支持することで、様々な向きにクリップ６を衣服に取り付けた後であっても、クリップ６の挟持力の影響を受けずに重力により名札ＮＰが正規の姿勢に回動する。したがって、クリップ６の向きに関わらず、簡単に名札ＮＰを正規の姿勢に保つことができる。
【００５５】
クリップ６の挟持部分に複数の尖った突起である上歯６１ｋおよび下歯６２ｆが形成することにより、クリップ６を閉じたときに上歯６１ｋと下歯６２ｆとが噛み合うので、クリップ６を衣服に強固に固定することができる。
【００５６】
可動レバー６４および下顎部６２にクリップ６を閉じた際において互いに係合する係合突起６４ｈおよび被係合突起６２ｍが形成されているので、係合突起６４ｈと被係合突起６２ｍとが係合したときに生じる感触や音などによって、クリップ６が完全に閉じたかどうかの確認を行うことができる。また、クリップ６を開けるときも同様に、係合突起６４ｈを被係合突起６２ｍから外すときの感触や音などによって、クリップ６が開いたかどうかの確認を行うことができる。さらに、クリップ６を閉じたときに係合突起６４ｈおよび被係合突起６２ｍが互いに係合することによって、クリップ６の閉状態を確実に保つことができる。
【００５７】
上顎部６１の本体部６１ａが、軸部６１ｇの軸方向から見たときに、フック部６１ｈの全周と同じ大きさまたは全周よりも大きな大きさで形成されているので、例えば、フック部６１ｈに名札を入れたホルダの孔を引っ掛ける場合において、ホルダのクリップに対する傾きが本体部６１ａによって規制される。そのため、例えばホルダが軟らかい材質で形成されている場合には、ホルダが裏返るのを抑制できる。
【００５８】
クリップ６のフック部６１ｈにホルダ保持ユニット７を取り付けたので、図２に示すようにホルダＨの孔Ｈ１がクリップ６の軸部６１ｇに対応する形状に形成されていない場合であっても、ホルダ保持ユニット７にホルダＨを簡単に取り付けることができ、ホルダＨをクリップ６に対して簡単に回動可能とすることができる。さらに、クリップ６のフック部６１ｈに直接ホルダＨを取り付ける場合に比べ、クリップ６の軸部６１ｇを中心としたホルダＨの回動範囲を略１８０度まで広げることができるので、クリップ６を衣服へ取り付ける向きをより自由にすることができる。
【００５９】
また、クリップ６のフック部６１ｈに支持される中間具７１に対して保持具７２が回動可能となっているので、ホルダＨを容易に反転させることができる。そのため、例えば、自分の情報を開示したくない相手と対峙する際には、名札ＮＰを容易に反転させて、対応することができる。
【００６０】
中間具７１と保持具７２に、これらの回転中心を挟んで対称に一対の姿勢保持部７１ｄおよび一対の姿勢保持用爪７２ｅが形成されているので、保持具７２を中間具７１に対して１８０°回転させるたびに、姿勢保持部７１ｄおよび姿勢保持用爪７２ｅが係合する。そのため、例えばホルダＨに風が当たって回りそうになった場合であっても、ホルダＨ内の名札ＮＰを表向きと裏向きとで良好に保持することができる。
【００６１】
上顎部６１の軸部６１ｇおよびフック部６１ｈに溝部６１ｍが形成されることによって、フック部６１ｈに対して中間具７１の孔部７１ａを取り付ける際に、軸部６１ｇが撓みやすくなるので、その取付作業を容易にすることができる。
下顎部６２の支持壁６２ｂの各軸受孔６２ｈ，６２ｊの上部に、誘導溝部６２ｋを設けたので、上顎部６１の回動軸部６１ｄや可動レバー６４の回動軸部６４ｃの下顎部６２への取付作業を容易にすることができる。
【００６２】
可動レバー６４の操作部６４ａの先端部（後端部）が、後方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜部６４ｄとなっているので、例えば、閉じた状態の可動レバー６４を開く際、傾斜部６４ｄの下側に指を入れやすくなり、可動レバー６４を容易に開くことができる。また、傾斜部６４ｄの上下面にそれぞれ半球状の凸部６４ｅ，６４ｆが形成されているので、可動レバー６４の先端部（傾斜部６４ｄ）に指が引っ掛かりやすくなり、その開閉作業をさらに容易にすることができる。
【００６３】
クリップ６が連結具８に対して着脱可能となっているので、例えば、ホルダＨ内にＩＤカードを入れた場合には、ＩＤカードを認証装置のセンサに当てる際に、ネックストラップ１からホルダＨをクリップ６ごと外すことができ、その動作が容易となる。また、連結具８の嵌合連結部８１が中央の太くなった部分を中心に対称に形成されるとともに、クリップ６の下顎部６２の軸受部６２ｄも対称に形成されているので、クリップ６を表向きまたは裏向きで連結具８に連結することができる。そのため、例えば、クリップ６にホルダＨを直接取り付けた場合には、クリップ６を適宜外して付け替えるだけで、簡単にホルダＨを反転することができる。
【００６４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、クリップ６を、上顎部６１と下顎部６２を常時板ばね部６３で開方向に付勢し、可動レバー６４で上顎部６１を押圧して閉じる構造としたが、本発明はこれに限定されず、例えば上顎部と下顎部をばねで常時閉方向に付勢し、上顎部と下顎部の基端部をつまむことで上顎部と下顎部を開く構造としてもよい。また、可動レバー６４を上顎部６１に回動可能に取り付け、可動レバー６４で下顎部６２を上顎部６１に向けて押圧する構造としてもよい。
【００６５】
前記実施形態では、長さ調整具５のアーム部５３を２本設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば１本であってもよい。
中間具７１と保持具７２との対向面に、互いに係合する姿勢保持部７１ｄおよび姿勢保持用爪７２ｅを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、中間具７１の嵌合軸部７１ｃに径方向に突出する一対の突起を形成し、保持具７２の嵌合孔部７２ｄの内周面に前記一対の突起に係合する一対の係合穴部を形成してもよい。
【００６６】
前記実施形態では、クリップ６のフック部６１ｈやホルダ保持ユニット７に、名札ＮＰやＩＤカード等を入れるホルダＨを取り付けたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、携帯電話、防犯用のホイッスル、防犯用ブザーなどを、紐を介してクリップ６のフック部６１ｈやホルダ保持ユニット７に取り付けてもよい。また、例えば、ＬＥＤを利用した小型・軽量ライト、鍵、キーネームホルダー、静電気除去具を、メタルリングを介してクリップ６のフック部６１ｈやホルダ保持ユニット７に取り付けてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、ばね部として板ばね部６３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトーションばねなどであってもよい。
前記実施形態では、フック部６１ｈを軸部６１ｇの全周から突出するように形成したが、本発明はこれに限定されず、フック部は軸部６１ｇの先端から少なくとも上顎部６１の基端側に突出していればよい。
【００６８】
クリップ６と連結具８とが一方向において回動可能となるように連結したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、クリップ６と連結具８との連結部を、球状部と球状部を回動自在に支持する凹部とで構成することで、連結具８に対してクリップ６を前後左右に回動可能に連結してもよい。
【００６９】
前記実施形態では、可動レバー６４の作用部６４ｂが板ばね部６３を介して上顎部６１を押圧するように構成したが、本発明はこれに限定されず、可動レバー６４の作用部６４ｂで直接上顎部６１を押圧するように構成してもよい。
前記実施形態では、中間具７１と保持具７２を回転可能に連結したが、本発明はこれに限定されず、これらの部品を一体に形成してもよい。なお、この場合、ホルダＨを裏返しにするには、例えば、保持具７２の蓋部７２ｂを開けて、ホルダＨを付け替えることで、簡単にホルダＨを裏返すことができる。
【００７０】
前記実施形態では、中間具７１と保持具７２に姿勢保持部７１ｄおよび姿勢保持用爪７２ｅを設けたが、本発明はこれに限定されず、設けなくてもよい。
前記実施形態では、連結具８に連結する小物部品としてクリップ６を採用したが、本発明はこれに限定されず、連結具８と連結可能な構造を有していれば、例えば、携帯電話、防犯用のホイッスル、防犯用ブザー、ＬＥＤを利用した小型・軽量ライト、キーネームホルダー、静電気除去具などを採用してもよい。なお、連結具は、クリップ６や携帯電話等の対象物に一体に連結（形成）されていてもよい。この場合、連結具の連結部は、対象物と連結具とを繋ぐ部分となる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施形態に係るネックストラップを示す正面図である。
【図２】保持機構を示す拡大斜視図である。
【図３】クリップを示す分解斜視図である。
【図４】クリップが開いた状態を示す断面図（ａ）と、閉じた状態を示す断面図（ｂ）である。
【図５】ホルダ保持ユニットを示す分解斜視図（ａ）と、中間具を示す断面図（ｂ）である。
【図６】連結具を示す拡大斜視図（ａ）と、断面図（ｂ）である。
【図７】ストラップ連結具を示す拡大斜視図である。
【図８】ストラップ連結具を示す分解斜視図（ａ）と、第１連結具の平面図（ｂ）である。
【図９】長さ調整具を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      ネックストラップ
２      ストラップ
３      保持機構
４      ストラップ連結具
５      調整具
６      クリップ
７      ホルダ保持ユニット
８      連結具
８１    嵌合連結部
８１ａ  両端部
８１ｂ  支柱
８１ｃ  規制突起
８２    本体部
８２ａ  上壁部
８２ｂ  前壁部
８２ｃ  ストラップ整え部
８２ｄ  ストラップ係合部
Ｈ      ホルダ
Ｈ１    孔
ＮＰ    名札
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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