(57)【要約】【課題】簡単な構成で流路を切り換えることができる切換バルブを備えた排気熱回収装置を得る。【解決手段】上流側からの排気ガスを下流側に導くバイパス流路２６と、上流側からの排気ガスを熱交換媒体との間で熱交換を行って下流側に導く排気熱回収流路２８とを備える。バイパス流路２６または排気熱回収流路２８から下流側の排気流路へ流れを切り換える切換バルブ３２を設ける。切換バルブ３２は揺動軸３６の廻りに揺動可能に支持されバイパス流路２６を開放・遮断する第１弁体３４と、排気熱回収流路２８を開放・遮断する第２弁体４０とを備える。第１弁体３４の揺動と共に揺動可能に第２弁体４０を第１弁体３４に係合し、第１弁体３４の揺動によるバイパス流路２６の開放と共に、第２弁体４０が揺動して排気熱回収流路２８を遮断し、かつ、第１弁体３４の更なる揺動により第２弁体４０は排気熱回収流路２８の遮断状態を維持する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関からの排気流路に介装され、上流側の前記排気流路からの排気ガスを下流側の前記排気流路に導くバイパス流路と、上流側の前記排気流路からの排気ガスを熱交換媒体との間で熱交換を行って下流側の前記排気流路に導く排気熱回収流路とを備えた排気熱回収装置において、
前記バイパス流路または前記排気熱回収流路から下流側の前記排気流路へ前記排気ガスの流れを切り換える切換バルブを設け、
前記切換バルブは揺動軸の廻りに揺動可能に支持され前記バイパス流路を開放・遮断する第１弁体を備えると共に、前記排気熱回収流路を開放・遮断する第２弁体を備え、
前記第１弁体の揺動と共に揺動可能に前記第２弁体を前記第１弁体に係合し、前記第１弁体の揺動による前記バイパス流路の開放と共に、前記第２弁体が揺動して前記排気熱回収流路を遮断し、かつ、前記第１弁体の更なる揺動により前記第２弁体は前記排気熱回収流路の遮断状態を維持することを特徴とする排気熱回収装置。
【請求項２】
前記第１弁体は付勢部材により遮断方向に付勢されると共に、前記排気ガスの作用力を開放方向に受けることを特徴とする請求項１に記載の排気熱回収装置。
【請求項３】
前記切換バルブは、アクチュエータにより前記第１弁体を揺動させることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の排気熱回収装置。
【請求項４】
前記第２弁体は前記揺動軸を中心とする湾曲管状に形成されると共に、前記第２弁体の一端が前記第１弁体に取り付けられ、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体の他端が前記排気熱回収流路の開口へ進退して前記排気熱回収流路を開放・遮断することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気熱回収装置。
【請求項５】
前記第２弁体は前記揺動軸を中心とする円弧板状に形成されると共に、前記第２弁体の一端が前記第１弁体に取り付けられ、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体の他端が前記揺動軸から放射方向に配置した前記排気熱回収流路の開口を開放・閉塞して前記排気熱回収流路を開放・遮断することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気熱回収装置。
【請求項６】
前記第２弁体は前記第１弁体に弾性係合され、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体が前記排気熱回収流路を開放・遮断し、かつ、前記バイパス流路の開放方向への前記第１弁体の更なる揺動により弾性変形して前記第２弁体が前記排気熱回収流路の遮断状態を維持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関からの排気流路に介装され、排気ガスと熱交換媒体との間で熱交換を行い排気熱を回収する排気熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１にあるように、排気流路に介装され、内燃機関からの排気ガスと内燃機関の冷却水等の熱交換媒体との間で熱交換を行う排気熱回収装置が知られている。
このような排気熱回収装置では、上流側の排気流路からの排気ガスを下流側の排気流路に導くバイパス流路と、上流側の排気流路からの排気ガスを熱交換媒体との間で熱交換を行って下流側の排気流路に導く排気熱回収流路とを備えている。上流側の排気流路からバイパス流路を通って下流側の排気流路へ流し、または上流側の排気流路から排気熱回収流路を通って下流側の排気流路へ流すかを切り換える切換バルブを設けて、内燃機関の運転状態に応じて、排気ガスの流れを切り換えるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２４５１２７号公報（第３実施例、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうした従来のものでは、切換バルブがバタフライバルブで、２つの板状の弁体を９０度位相を異ならせて揺動軸に取り付けて、揺動軸を９０度揺動させることにより、上流側の排気流路からバイパス流路を通って下流側の排気流路へ流し、または上流側の排気流路から排気熱回収流路を通って下流側の排気流路へ流すかを切り換えるようにしている。
【０００４】
このため、９０度の一定角度揺動させたときにのみ、一方の流路が開放され他方の流路が遮断されて、流路が完全に切り換えられるので、揺動軸を一定角度揺動するアクチュエータを用いて切り換えるように構成しなければならず、アクチュエータにステップモータやＤＣモータを用いて回転を制御するか、アクチュエータにシリンダを用いてストッパに突き当てるように構成する等しなければならず、装置が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、簡単な構成で流路を切り換えることができる切換バルブを備えた排気熱回収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
内燃機関からの排気流路に介装され、上流側の前記排気流路からの排気ガスを下流側の前記排気流路に導くバイパス流路と、上流側の前記排気流路からの排気ガスを熱交換媒体との間で熱交換を行って下流側の前記排気流路に導く排気熱回収流路とを備えた排気熱回収装置において、
前記バイパス流路または前記排気熱回収流路から下流側の前記排気流路へ前記排気ガスの流れを切り換える切換バルブを設け、
前記切換バルブは揺動軸の廻りに揺動可能に支持され前記バイパス流路を開放・遮断する第１弁体を備えると共に、前記排気熱回収流路を開放・遮断する第２弁体を備え、
前記第１弁体の揺動と共に揺動可能に前記第２弁体を前記第１弁体に係合し、前記第１弁体の揺動による前記バイパス流路の開放と共に、前記第２弁体が揺動して前記排気熱回収流路を遮断し、かつ、前記第１弁体の更なる揺動により前記第２弁体は前記排気熱回収流路の遮断状態を維持することを特徴とする排気熱回収装置がそれである。その際、前記第１弁体は付勢部材により遮断方向に付勢されると共に、前記排気ガスの作用力を開放方向に受ける構成でもよい。あるいは、前記切換バルブは、アクチュエータにより前記第１弁体を揺動させる構成でもよい。
【０００７】
また、前記第２弁体は前記揺動軸を中心とする湾曲管状に形成されると共に、前記第２弁体の一端が前記第１弁体に取り付けられ、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体の他端が前記排気熱回収流路の開口へ進退して前記排気熱回収流路を開放・遮断する構成としてもよい。あるいは、前記第２弁体は前記揺動軸を中心とする円弧板状に形成されると共に、前記第２弁体の一端が前記第１弁体に取り付けられ、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体の他端が前記揺動軸から放射方向に配置した前記排気熱回収流路の開口を開放・閉塞して前記排気熱回収流路を開放・遮断する構成としてもよい。更に、前記第２弁体は前記第１弁体に弾性係合され、前記第１弁体の揺動により前記第２弁体が前記排気熱回収流路を開放・遮断し、かつ、前記バイパス流路の開放方向への前記第１弁体の更なる揺動により弾性変形して前記第２弁体が前記排気熱回収流路の遮断状態を維持する構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の排気熱回収装置は、第１弁体の揺動と共に揺動可能に第２弁体を第１弁体に係合し、第１弁体の揺動によるバイパス流路の開放と共に、第２弁体が揺動して排気熱回収流路を遮断し、かつ、第１弁体の更なる揺動により第２弁体は排気熱回収流路の遮断状態を維持するので、簡単な構成の切換バルブで流路を切り換えることができるという効果を奏する。
【０００９】
第１弁体は付勢部材により遮断方向に付勢されると共に、排気ガスの作用力を開放方向に受けることにより、排気ガスの作用力で、切換バルブを切り換えることができ、アクチュエータを設けなくてもよい。また、切換バルブが、アクチュエータにより第１弁体を揺動させるように構成すると、アクチュエータは一定の揺動角度で揺動制御するような複雑なものでなくてもよい。
【００１０】
第２弁体を揺動軸を中心とする湾曲管状に形成すると、第１弁体の更なる揺動により第２弁体が排気熱回収流路の遮断状態を維持する構成を容易に取ることができる。また、第２弁体を揺動軸を中心とする円弧板状に形成することによっても、第１弁体の更なる揺動により第２弁体が排気熱回収流路の遮断状態を維持する構成を容易に取ることができる。更に、第２弁体を第１弁体に弾性係合させることによっても、第１弁体の更なる揺動により第２弁体が排気熱回収流路の遮断状態を維持する構成を容易に取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１，図２に示すように、１は排気熱回収装置で、排気熱回収装置１はシェル部材２を備え、シェル部材２は、箱状に形成された２つの部材を突き合わせて形成された、いわゆる最中構造により形成されている。シェル部材２の外形は、ほぼ直方体状に形成されると共に、一部に切欠部４が形成されて、内部がほぼＣ字の中空状に形成されている。
【００１２】
切欠部４をつないで、シェル部材２の内に熱回収器６が配置されている。シェル部材２には、入口孔８と出口孔１０とが対向して形成されており、入口孔８には流入管１２が挿入されている。流入管１２はシェル部材２の入口孔８から外部に飛び出しており、流入管１２には図示しない上流側の排気流路が接続される。シェル部材２内の流入管１２の先端の開口１３は、出口孔１０の近傍にほぼ対向するように配置されている。出口孔１０の周囲のシェル部材２は管状に突き出され、出口孔１０に図示しない下流側の排気流路が接続されて、排気熱回収装置１が図示しない排気流路に介装されている。
【００１３】
シェル部材２の内部の流入管１２には、流入管１２の軸方向と直交して分岐管１４が取り付けられている。分岐管１４の先端は、シェル部材２の内部に開口されており、分岐管１４を通った排気ガスが、熱回収器６の入口１６側に導かれるように形成されている。
【００１４】
熱回収器６は入口１６から流入した排気ガスを、出口１８からシェル部材２の内部に排出すると共に、排気ガスと内燃機関の冷却水を用いた熱交換媒体との間で熱交換を行う周知のものである。
【００１５】
熱回収器６の出口１８側のシェル部材２の内部が仕切部材２０により仕切られており、仕切部材２０には開口２２が形成されている。開口２２に連通して案内管２４が仕切部材２０に取り付けられている。
【００１６】
排気熱回収装置１には、上流側の排気流路からの排気ガスを、流入管１２、流入管１２の開口１３、シェル部材２の内部を通り、出口孔１０を介して下流側の排気流路に導くバイパス流路２６と、排気ガスを流入管１２、分岐管１４、熱回収器６、仕切部材２０の開口２２及び案内管２４を通って、シェル部材２の内部から出口孔１０を介して下流側の排気流路に導く排気熱回収流路２８とが設けられている。
【００１７】
開口１３側の流入管１２の外周には、ラッパ管３０が取り付けられており、このラッパ管３０の内周に接触して開口１３を遮断可能な切換バルブ３２の第１弁体３４が配置されている。
【００１８】
第１弁体３４は、流入管１２の軸方向と直交し、シェル部材２に揺動可能に支持された揺動軸３６に一体的に取り付けられており、第１弁体３４が揺動軸３６と共に揺動して、第１弁体３４がラッパ管３０の内周に接触して開口１３を遮断可能に形成されている。また、第１弁体３４が揺動軸３６と共に揺動して、第１弁体３４がラッパ管３０の内周から離間して開口１３を開放可能に形成されている。
【００１９】
シェル部材２の外側には、揺動軸３６と同軸上にねじりバネ３８が配置されており、ねじりバネ３８の付勢力により、第１弁体３４がラッパ管３０の内周に接触して開口１３を遮断する方向に付勢されている。また、第１弁体３４がラッパ管３０の内周に接触した遮断状態では、流入管１２に流入する排気ガスの作用力が第１弁体３４に作用するように形成されている。
【００２０】
ラッパ管３０と反対側の第１弁体３４には、第２弁体４０が取り付けられている。本実施形態では、第２弁体４０は管が揺動軸３６を中心とする円弧状に湾曲した湾曲管状に形成されている。第２弁体４０の一端が第１弁体３４に取り付けられて第２弁体４０の一端が閉塞されると共に、第２弁体４０の他端は案内管２４及び仕切部材２０の開口２２に進退可能に挿入されている。
【００２１】
尚、案内管２４は、第２弁体４０が摺動可能な挿入できるように、第２弁体４０と同様に、揺動軸３６を中心とする円弧状に形成するとよい。また、仕切部材２０の開口２２は、ほぼ、揺動軸３６を中心とする円上に配置されると共に、揺動軸３６を中心とする円の接線方向を向いて形成すればよい。
【００２２】
第１弁体３４が流入管１２の開口１３を遮断した状態のときに、第２弁体４０の他端は、仕切部材２０の開口２２に挿入された状態にある。そして、第２弁体４０の中程には、連通孔４４が形成されて、仕切部材２０の開口２２が第２弁体４０、連通孔４４、シェル部材２の内部を介して、出口孔１０に連通され、仕切部材２０の開口２２が開放可能に形成されている。
【００２３】
図３（イ）に示すように、揺動軸３６が揺動されると、第１弁体３４と共に第２弁体４０も同様に揺動し、第１弁体３４がラッパ管３０から離間して流入管１２の開口１３を開放する。また、第２弁体４０が案内管２４に沿って摺動して、本実施形態では、揺動角度が５５度となると、第２弁体４０の連通孔４４が仕切部材２０を超えて摺動し、仕切部材２０の開口２２が第２弁体４０により遮断される。
【００２４】
図３（ロ）に示すように、更に、揺動軸３６と共に第１弁体３４が揺動されると、第２弁体４０は更に案内管２４及び開口２２に挿入されて、連通孔４４は仕切部材２０の開口２２よりも更に熱回収器６側に挿入されて、第２弁体４０による開口２２の遮断は維持される。
【００２５】
シェル部材２の外側に突き出された揺動軸３６の端には、レバー部材４６が一体的に取り付けられている。レバー部材４６に対向してアクチュエータ４８が配置されており、アクチュエータ４８には、図示しない内燃機関からの冷却水が供給される入口管５０と、冷却水を熱回収器６に供給する接続管５２とが取り付けられている。アクチュエータ４８は入口管５０から流入する冷却水の温度が高いときには、図示しないバイメタル等によりロッド５４を突き出して、レバー部材４６を介して揺動軸３６をねじりバネ３８の付勢力に抗して揺動させ、第１弁体３４をラッパ管３０から離間して、開口１３を開放する。
【００２６】
アクチュエータ４８に供給された冷却水は、接続管５２から熱回収器６に供給され、熱回収器６内で、排気ガスとの間で熱交換を行った後、出口管５６から内燃機関側に戻される。
【００２７】
次に、前述した本実施形態の排気熱回収装置１の作動について説明する。
まず、内燃機関が始動されたときには、内燃機関の冷却水温度が低く、排気ガスの圧力や流速も低い。このときの排気ガスは、上流側の排気流路から流入管１２に供給されて、第１弁体３４がこの排気ガスの圧力を受けるが、排気ガスの圧力や流速は低く、ねじりバネ３８の付勢力に抗して、第１弁体３４は揺動軸３６と共に揺動しない。
【００２８】
また、入口管５０からアクチュエータ４８に供給される冷却水温度も低いので、アクチュエータ４８のロッド５４が突き出されることがなく、揺動軸３６はアクチュエータ４８により揺動されない。
【００２９】
よって、排気ガスは、分岐管１４から排気熱回収流路２８に流入し、熱回収器６に供給される。熱回収器６では、排気ガスと冷却水との間で熱交換が行われて、暖められた冷却水が出口管５６から内燃機関に戻される。従って、冷却水温度が低い始動時に、冷却水が排気ガスにより加熱されて、すみやかに冷却水温度が上昇する。
【００３０】
熱回収器６を通った排気ガスは、第２弁体４０、連通孔４４を通過して、シェル部材２の内部を介して、出口孔１０から下流側の排気流路に排出される。尚、寒冷地での運転の際に、冷却水温度が低い場合も同様である。
【００３１】
内燃機関が搭載された車両の加速運転中などの場合には、単位時間当たりの排気ガス量が増加すると共に圧力が上昇する。この排気ガスが上流側の排気流路から流入管１２に供給されて、第１弁体３４に排気ガスが作用して、ねじりバネ３８の付勢力を上回ると、第１弁体３４が揺動軸３６と共に揺動して、開口１３が開放される。
【００３２】
これにより、排気ガスは、流入管１２から開口１３を介してシェル部材２の内部に流入し、更に、出口孔１０から下流側の排気流路に排出される。第１弁体３４が排気ガスの流れによる作用力を受けて、揺動軸３６の廻りに揺動すると、バイパス流路２６が開放され、第２弁体４０が案内管２４、開口２２を摺動して、熱回収器６側に入り込む。
【００３３】
そして、本実施形態では、図３（イ）に示すように、揺動角度がほぼ５５度に達すると、連通孔４４が開口２２を通過して、仕切部材２０よりも熱回収器６側に移動する。これにより、開口２２が第２弁体４０により遮断されて、排気熱回収流路２８を介した排気ガスの流れは遮断される。排気ガスはバイパス流路２６を通って下流側の排気流路に流れ、排気熱回収流路２８を通らないので、排気ガスと冷却水との間での熱交換が行われず、図示しないラジエータの負担が増加するのを抑制できる。
【００３４】
更に、内燃機関からの排気ガスの流量が増加すると、第１弁体３４への排気ガスの流れによる作用力も更に増加し、例えば、図３（ロ）に示すように、第１弁体３４が揺動して揺動角度が６５度になる。その際、第２弁体４０は案内管２４、開口２２を摺動して、更に熱回収器６側に入り込むが、開口２２の遮断は維持される。
【００３５】
このように、第２弁体４０により開口２２が遮断された状態で、更に、排気ガスの流量が増加して、第１弁体３４が第２弁体４０と共に揺動しても、第２弁体４０は更に開口２２、案内管２４内を摺動して、開口２２の遮断を維持する。よって、第２弁体４０が開口２２を遮断した状態で、第１弁体３４が更に開放方向に揺動しても、第２弁体４０も遮断状態を維持して揺動することができる。従って、第２弁体４０が開口２２を遮断したときに、それ以上の第１弁体３４の揺動を抑制する必要がない。
【００３６】
これにより、切換バルブ３２は、第１弁体３４を所定の角度で揺動を抑制しなくても、第２弁体４０による遮断状態を維持でき、第１弁体３４の停止角度を制御する必要がなく、構成が容易になる。
【００３７】
一方、内燃機関からの冷却水の温度が上昇したときには、アクチュエータ４８のロッド５４が突き出されて、レバー部材４６及び揺動軸３６を介して第１弁体３４がねじりバネ３８の付勢力に抗して揺動軸３６の廻りに揺動される。
【００３８】
第１弁体３４の揺動と共に、第２弁体４０が案内管２４、開口２２を摺動して、熱回収器６側に入り込む。バイパス流路２６が開放され、連通孔４４が開口２２を通過すると、開口２２が第２弁体４０により遮断されて、排気熱回収流路２８は遮断される。
【００３９】
更に冷却水の温度が上昇すると、更にロッド５４が突き出されて第１弁体３４が揺動され、前述したと同様に、第２弁体４０が案内管２４、開口２２を摺動して、更に熱回収器６側に入り込むが、開口２２の遮断は維持される。
【００４０】
従って、アクチュエータ４８により第１弁体３４を揺動させる場合でも、切換バルブ３２は、第１弁体３４を所定の角度で揺動を抑制しなくても、第２弁体４０による遮断状態を維持でき、第１弁体３４の停止角度を制御する必要がなく、構成が容易になる。
【００４１】
次に、前述した第１実施形態と異なる第２実施形態の排気熱回収装置６１について、図４、図５によって説明する。尚、前述した第１実施形態と同じ部材については同一番号を付して詳細な説明を省略する。以下同様。
【００４２】
本第２実施形態の排気熱回収装置６１では、まず、前述した仕切部材２０の形状が異なり、第２実施形態では、仕切部材６２に揺動軸３６を中心として円弧状に形成された湾曲壁６４が形成されると共に、仕切部材６２が熱回収器６の出口１８側を覆うように形成されている。湾曲壁６４には、連通孔６６が形成されると共に、連通孔６６に連通する開口６８が形成された湾曲板７０が湾曲壁６４上に取り付けられている。連通孔６６と開口６８とは、揺動軸３６を中心とした放射方向に開口して形成されている。
【００４３】
第１弁体３４には、第２弁体７２の一端が取り付けられており、第２弁体７２は揺動軸３６を中心とする円弧板状に形成されると共に、第２弁体７２の他端が湾曲板７０の外側に接触して摺動可能に形成されている。図４に示すように、第１弁体３４がラッパ管３０に接触している状態では、第２弁体７２は湾曲板７０に接触することなく、離れた位置にある。
【００４４】
流入管１２、分岐管１４、シェル部材２の内部、熱回収器６、仕切部材６２、連通孔６６、開口６８、シェル部材２の内部、出口孔１０により、排気熱回収流路７６が形成されている。バイパス流路２６については、前述した第１実施形態と同様である。
【００４５】
この第２実施形態の場合でも、排気ガスの流量が増加すると、第１弁体３４が揺動軸３６の廻りに揺動して、第１弁体３４がラッパ管３０から離間して、開口１３を開放する。第１弁体３４の揺動と共に、第２弁体７２も揺動軸３６の廻りに揺動し、第２弁体７２の他端は湾曲板７０の外側に接触した状態で、湾曲板７０に沿って摺動する。
【００４６】
そして、図５（イ）に示すように、第１弁体３４の揺動角度がほぼ５５度に達すると、第２弁体７２が開口６８を遮断する。更に排気ガスの流量が増加すると、図５（ロ）に示すように、第１弁体３４が更に揺動し、第２弁体７２も湾曲板７０に沿って摺動して、開口６８の遮断状態を維持する。
【００４７】
この第２実施形態の排気熱回収装置６１でも、切換バルブ３２は、第１弁体３４を所定の角度で揺動を抑制しなくても、第２弁体７２による遮断状態を維持でき、第１弁体３４の停止角度を制御する必要がなく、構成が容易になる。尚、アクチュエータ４８により揺動軸３６を揺動させる場合も同様である。
【００４８】
次に、第３実施形態の排気熱回収装置８１について、図６、図７によって説明する。
第３実施形態の排気熱回収装置８１では、前述した第１実施形態と同様の仕切部材２０に開口２２が形成されており、また、第１弁体３４に第２弁体８２が取り付けられている。第２弁体８２は、開口２２を閉塞可能な蓋部８４と、蓋部８４から延出された支持部８６とを備え、支持部８６の端は第１弁体３４に固定されている。第２弁体８２はバネ鋼板により形成されており、支持部８６は弾性変形可能である。
【００４９】
第１弁体３４がラッパ管３０に接触して開口１３を遮断した状態では、第２弁体８２は開口２２から離間した位置にあり、排気熱回収流路２８は開放されている。この第３実施形態の場合でも、排気ガスの流量が増加すると、第１弁体３４が揺動軸３６の廻りに揺動して、第１弁体３４がラッパ管３０から離間して、開口１３を開放する。
【００５０】
第１弁体３４の揺動と共に、第２弁体８２も揺動軸３６の廻りに、開口２２に向かって揺動する。そして、図７（イ）に示すように、第１弁体３４の揺動角度がほぼ５５度に達すると、第２弁体８２が開口２２を遮断する。
【００５１】
更に排気ガスの流量が増加すると、図７（ロ）に示すように、第１弁体３４が更に揺動し、第２弁体８２の支持部８６が弾性変形して、蓋部８４による開口２２の遮断状態を維持する。
【００５２】
この第３実施形態の排気熱回収装置８１でも、切換バルブ３２は、第１弁体３４を所定の角度で揺動を抑制しなくても、第２弁体８２による遮断状態を維持でき、第１弁体３４の停止角度を制御する必要がなく、構成が容易になる。尚、アクチュエータ４８により揺動軸３６を揺動させる場合も同様である。
【００５３】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態としての排気熱回収装置の正面図である。
【図２】本実施形態の排気熱回収装置の中央断面図である。
【図３】本実施形態の排気熱回収装置の第１弁体がバイパス流路を開放した状態を示す中央断面図である。
【図４】第２実施形態の排気熱回収装置の中央断面図である。
【図５】第２実施形態の排気熱回収装置の第１弁体がバイパス流路を開放した状態を示す中央断面図である。
【図６】第３実施形態の排気熱回収装置の中央断面図である。
【図７】第３実施形態の排気熱回収装置の第１弁体がバイパス流路を開放した状態を示す中央断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，６１，８１…排気熱回収装置
２…シェル部材        ４…切欠部
６…熱回収器          ８…入口孔
１０…出口孔          １２…流入管
１３…開口            １４…分岐管
２０，６２…仕切部材  ２２…開口
２４…案内管          ２６…バイパス流路
２８，７６…排気熱回収流路
３０…ラッパ管        ３２…切換バルブ
３４…第１弁体        ３６…揺動軸
３８…ねじりバネ      ４０，７２，８２…第２弁体
４４…連通孔          ４６…レバー部材
４８…アクチュエータ  ５０…入口管
５４…ロッド          ５６…出口管
６４…湾曲壁          ６６…連通孔
６８…開口            ７０…湾曲板
８４…蓋部            ８６…支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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