(57)【要約】【課題】中間転写体や記録媒体などの被付与媒体の表面改質などの工程を不要としつつ画像の品質の向上が図れ、また、インク凝集性やクリーニング性も良好となる画像形成方法および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明は、被付与媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記被付与媒体に付与された前記処理液にインクを付与するインク付与工程と、を有する画像形成方法において、前記処理液は、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、前記被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高いこと、を特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被付与媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記被付与媒体に付与された前記処理液にインクを付与するインク付与工程と、を有する画像形成方法において、  
前記処理液は、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、前記被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高いこと、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１の画像形成方法において、
前記処理液は、所定の温度以下において温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも温度を下げたときのほうが小さい粘度特性を有すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成方法において、
前記処理液は、１重量％以上で１０重量％以下の界面活性剤を含み、調液時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であり、前記被付与媒体に付与する前に温度を１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下であり、温度を６０℃以上にした後に１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの画像形成方法において、
前記処理液付与工程では、前記被付与媒体に付与する前の前記処理液を３０℃以上で４０℃以下の範囲内の温度に上げた後に当該温度以下にして前記被付与媒体に付与すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つの画像形成方法において、
前記インク付与工程では、温度を５０℃よりも高くした後に１０℃以上で５０℃以下にした前記処理液にインクを付与すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つの画像形成方法において、
前記界面活性剤は、下記化学式１で表わされるフッ素系アニオン界面活性剤であること、
を特徴とする画像形成方法。
【化１】
2009234219.tif 000012
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つの画像形成方法において、
前記処理液は、粒径が０．５μｍ以上で５μｍ以下のポリマー粒子またはマイクロカプセルを含有すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７の画像形成方法において、
前記ポリマー粒子は、ポリエチレンであること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項７の画像形成方法において、
前記マイクロカプセルは、ポリビニルアルコールの膜剤に高級アルコール類、もしくはエステル類を内包したものであること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つの画像形成方法において、
前記処理液付与工程では、前記被付与媒体に１μｍ以上で１５μｍ以下の厚みで前記処理液を付与すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つの画像形成方法において、
前記被付与媒体は中間転写型の画像形成装置における中間転写体であること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成方法において、
前記中間転写体の表面エネルギーは１５ｍＮ／ｍ以上で３０ｍＮ／ｍ以下であること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成方法において、
前記処理液は、５重量％以上で２０重量％以下のインク凝集剤を含むこと、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１１または１２の画像形成方法において、
前記処理液はインク凝集剤を含まないものであって、
前記インク付与工程で付与された前記インクにインク凝集剤を付与する凝集剤付与工程を有すること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１つの画像形成方法において、
前記被付与媒体は直描型の画像形成装置における記録媒体であること、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成方法において、
前記処理液は、５重量％以上で２０重量％以下のインク凝集剤を含むこと、
を特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
被付与媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、前記被付与媒体に付与された前記処理液にインクを付与するインク付与手段と、を有する画像形成装置において、
前記処理液は、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、前記被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高いものであって、
前記処理液の温度を調整する温調手段と、
前記処理液付与手段により前記被付与媒体に前記処理液を付与する時に前記温調手段により前記処理液の温度を調整して前記処理液の粘度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法、画像形成装置に係り、特に温度に対する粘度特性について時間依存性を有する処理液を使用して画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インク等の液体が付着しても弾かれやすい弗素化合物もしくはシリコーン化合物からなる表面を有する中間転写体について、プラズマ処理と界面活性剤付与により表面改質を行うことでインク等の液体が付着しても弾かれにくくすることで、ブリーティングやビーティングを生じることなく良好な画像形成を行う技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、インク像を剥離しやすいゴム材料などの材質の弾性層の表面を有する中間転写媒体上に、ＨＬＢ（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ−ｌｉｐｏｐｈｉｌｉｃ ｂａｌａｎｃｅ）値が２〜１５である界面活性剤を塗布し、界面活性剤が付与された塗布面にインク像を形成し、当該インク像を加熱粘調化してから記録媒体に転写することで、良好な画像形成と効率の良い転写を行う技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、転写ドラムの弾性体層を表面粗度が最大高さＲｍａｘ＝１〜２５μｍのシリコンゴム等で形成することで、転写ドラムに付与されるインクのハジキ現象を改善し、転写性も確保する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、中間転写体上に親水部と微細な撥水部を設け、親水部にインク液滴を付与し微細な撥水部の存在により中間転写体上でのインク液滴の移動を抑制しつつインク像を形成して仮固定し、当該インク像を被記録媒体に転写することで、高精細な画像形成を可能にする技術が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、弗素ゴムやシリコンゴムの表面からなる離型性を有する中間転写体について、コロナ処理などのプラズマ処理と、インク高粘度化成分の付与、により表面改質を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１４２５５号公報
【特許文献２】特開平７−８９０６７号公報
【特許文献３】特開平７−１７０３０号公報
【特許文献４】特開２００４−５０４４９号公報
【特許文献５】特開２００５−１４２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、プラズマ処理や界面活性剤付与など中間転写体の表面改質を行う工程は複雑で、装置の大型化やコストの上昇、信頼性の低下を生じやすい。
【０００８】
特許文献２に開示された発明は、インク像を剥離しやすいゴム材料などの材質の弾性層の表面を有する低表面エネルギー基材の中間転写媒体の表面に、一般的な界面活性剤を付与しても当該界面活性剤がハジキを生じやすいので、結局のところインクの拡がり制御が難しくなり高精細な画像形成が難しい。また、加熱だけでは凝集不足で転写性も低下しやすい。
【０００９】
特許文献３に開示された発明は、弾性体に比較的大きな凹凸を付与すれば濡れ性は向上するが、インクの拡がり制御が難しいため、高精細な画像形成が難しい。また、転写残留物が窪みに入り込みやすいためクリーニングが難しく、稼動による表面磨耗により表面粗度も変化しやすい。
【００１０】
特許文献４に開示された発明は、エキシマレーザやダイヤモンドダイスを用いて微細な撥水部を形成し中間転写体の表面改質を行なっているが、工法が複雑なため高価になりやすく、歩留まりの確保も難しい。また、微細な撥水部はクリーニングや転写などで磨耗しやすく、耐久性も課題となる。
【００１１】
特許文献５に開示された発明は、プラズマ処理や界面活性剤付与などにより中間転写体の表面改質を行うのは工程が複雑で、装置の大型化やコストの上昇、信頼性の低下を生じやすい。
【００１２】
以上のように、インクジェットを用いた各種メディアへの良好な画像形成を目的に、従来から弗素ゴムやシリコンゴムなどの撥液性弾性体を表面に備えた中間転写体を用いた中間転写方式が提案されているが、高精細な画像を高効率に転写するには、中間転写体の表面改質を行なうなど、工程が複雑になりやすく装置の大型化やコストの上昇を招いていた。
【００１３】
また、撥液性弾性体を表面に備えた中間転写体などへのローラによる塗布液の塗布性の向上を目的に、塗布液にグリセリンなどの高粘度成分を添加して粘度を調整することも可能だが、高粘度の塗布液層にインクを打滴することになり、インクの凝集や液中拡散に遅れを生じ高速処理が難しい。また、グリセリンなどの高沸点溶媒は蒸発乾燥が難しいため溶媒除去の負荷が増加したり、インク打滴前にインク凝集剤を含む処理液を被塗布媒体に付与する固体酸方式における色材固定性の低下、被記録媒体に直接描画を行なう直描方式における溶媒浸透カールの増加など、品質低下を招きやすい。
【００１４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、処理液などの液体が付与される中間転写体や記録媒体などの被付与媒体の表面改質などの工程を不要としつつ画像の品質の向上が図れ、また、インク凝集性やクリーニング性、調液性も良好な画像形成方法および画像形成装置を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、被付与媒体に処理液を付与する処理液付与工程と、前記被付与媒体に付与された前記処理液にインクを付与するインク付与工程と、を有する画像形成方法において、前記処理液は、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、前記被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高いこと、を特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、処理液は調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有するので、調液時は低粘度で作業適正が良好であり、調液して時間経過の後に処理液を被付与媒体に付与する時には適切な粘度に制御して安定に付与でき、調液時の作業適正が良好であり、被付与媒体の表面改質などの工程を不要としつつ画像の品質の向上が図れる。
【００１７】
なお、処理液には、インク液滴を凝集させる機能を有していない液体も含む。
【００１８】
本発明の一態様として、前記処理液は、所定の温度以下において温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも温度を下げたときのほうが小さい粘度特性を有すること、を特徴とする。
【００１９】
かかる態様によれば、処理液は所定の温度以下において温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも温度を下げたときのほうが小さい粘度特性を有するので、一旦処理液を加熱すれば低粘度の状態で安定し、画像形成時の処理液付与工程やインク付与工程において処理液を適切な粘度に制御することができ、処理液加熱の簡素化も可能となる。
【００２０】
本発明の一態様として、前記処理液は、１重量％以上で１０重量％以下の界面活性剤を含み、調液時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であり、前記被付与媒体に付与する前に温度を１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下であり、温度を６０℃以上にした後に１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であること、を特徴とする。
【００２１】
かかる態様によれば、処理液の調液時は１５ｍＰａ・ｓ未満の低粘度なので濾過などの作業適正が良好である。
【００２２】
また、処理液は被付与媒体に付与する前に温度を１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下であるので、画像形成時の処理液付与工程において処理液を適切な粘度に制御することができ、被付与媒体の表面改質などの工程を不要としつつ画像の品質の向上が図れる。
【００２３】
また、温度を６０℃以上にした後に１５℃以上で４０℃以下とした時における粘度が１５ｍＰａ・ｓ未満であるので、画像形成時のインク付与工程において処理液を適切な粘度に制御することができ、画像の品質の向上が図れる。
【００２４】
本発明の一態様として、前記処理液付与工程では、前記被付与媒体に付与する前の前記処理液を３０℃以上で４０℃以下の範囲内の温度に上げた後に当該温度以下にして前記被付与媒体に付与すること、を特徴とする。
【００２５】
かかる態様によれば、被付与媒体に処理液を付与する際に、処理液の温度を一旦上げた後に下げることにより適度な粘度に安定させることができ、より確実に処理液を被付与媒体に安定に付与することができる。また、処理液は常時３０℃以上で４０℃以下の加熱温度に加熱した状態に比べて、処理液の水分の蒸発を抑制できる。なお、機内昇温を生じる場合には、加熱温度に加熱した後の処理液を２０℃以上で３０℃以下に温調することが効果的である。
【００２６】
本発明の一態様として、前記インク付与工程では、温度を５０℃よりも高くした後に１０℃以上で５０℃以下にした前記処理液にインクを付与すること、を特徴とする。
【００２７】
かかる態様によれば、インク付与工程では温度を５０℃よりも高くした後に１０℃以上で５０℃以下にした処理液にインクを付与するので、被付与媒体上の処理液が低粘化しており、インク凝集が高速化する。また、処理液としてインク液滴を凝集させる機能を有していない液体を使用するときにも、インク打滴の拡がり率を確保することができる。また、インクの付与前における温度が低いので、インク付与手段のインク付与部（ノズルなど）の乾燥防止や吐出動作の安定性が図れる。
【００２８】
本発明の一態様として、前記界面活性剤は、下記化学式１で表わされるフッ素系アニオン界面活性剤であること、を特徴とする。
【００２９】
【化１】
2009234219.tif 000003
【００３０】
かかる態様によれば、処理液の温度に対する粘度特性について時間依存性を持たせることができ、例えば、処理液について、温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも温度を下げたときのほうを小さくでき、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を持たせることができる。
【００３１】
本発明の一態様として、前記処理液は、粒径が０．５μｍ以上で５μｍ以下のポリマー粒子またはマイクロカプセルを含有すること、を特徴とする。  
【００３２】
かかる態様によれば、処理液を被付与媒体に安定に付与することができ、インクの色材の固定性も向上し、画像の転写性や定着性が向上する。
【００３３】
本発明の一態様として、前記ポリマー粒子は、ポリエチレンであること、を特徴とする。
【００３４】
かかる態様によれば、ポリエチレンは適度な密着性を有し、例えば中間転写体のクリーニング性が向上する。
【００３５】
本発明の一態様として、前記マイクロカプセルは、ポリビニルアルコールの膜剤に高級アルコール類、もしくはエステル類を内包したものであること、を特徴とする。
【００３６】
かかる態様によれば、処理液の保存安定性を確保でき、転写性や定着性が向上する。
【００３７】
本発明の一態様として、前記処理液付与工程では、前記被付与媒体に１μｍ以上で１５μｍ以下の厚みで前記処理液を付与すること、を特徴とする。
【００３８】
本発明の一態様として、前記被付与媒体は中間転写型の画像形成装置における中間転写体であること、を特徴とする。
【００３９】
本発明の一態様として、前記中間転写体の表面エネルギーは１５ｍＮ／ｍ以上で３０ｍＮ／ｍ以下であること、を特徴とする。
【００４０】
本発明の一態様として、前記処理液は、５重量％以上で２０重量％以下のインク凝集剤を含むこと、を特徴とする。
【００４１】
本発明の一態様として、前記処理液はインク凝集剤を含まないものであって、前記インク付与工程で付与された前記インクにインク凝集剤を付与する凝集剤付与工程を有すること、を特徴とする。
【００４２】
本発明の一態様として、前記被付与媒体は直描型の画像形成装置における記録媒体であること、を特徴とする。
【００４３】
前記目的を達成するために、本発明は、被付与媒体に処理液を付与する処理液付与手段と、前記被付与媒体に付与された前記処理液にインクを付与するインク付与手段と、を有する画像形成装置において、前記処理液は、調液後の粘度が時間経過により上昇する粘度特性を有しており、前記被付与媒体に付与する時の粘度のほうが調液時の粘度より高いものであって、前記処理液の温度を調整する温調手段と、前記処理液付与手段により前記被付与媒体に前記処理液を付与する時に前記温調手段により前記処理液の温度を調整して前記処理液の粘度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、処理液などの液体が付与される中間転写体や記録媒体などの被付与媒体の表面改質などの工程を不要としつつ画像の品質の向上が図れ、また、インク凝集性やクリーニング性も良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。ここではインクジェット記録装置への適用を例に説明する。
【００４６】
〔第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成〕
まず、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置について説明する。図１は第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のインクジェット記録装置１０は、被浸透媒体たる中間転写体１２上に画像(一次画像)を記録した後に、普通紙等の記録媒体１４に転写を行って本画像（二次画像）を形成する転写方式が適用された記録装置であり、主な構成要素として、中間転写体１２に対して凝集処理剤（以後、本実施形態において、単に「処理液」という場合もある）を付与する処理液塗布部１６（本発明による「液体塗布装置」が適用される部分に相当）と、中間転写体１２上に付与された処理液の乾燥及び冷却を行うための加熱部１８及び冷却器２０と、中間転写体１２に対して複数色のインクを付与する印字部２２と、インク打滴後に中間転写体１２上の液体溶媒（余剰溶媒）を除去する溶媒除去部２４と、中間転写体１２上に形成されたインク画像を記録媒体１４に対して転写を行う転写部２６と、転写部２６に対して記録媒体１４を供給する給紙部２８と、転写後の中間転写体１２を清掃するクリーニング部（第１クリーニング部３０、第２クリーニング部３２）を備えて構成される。
【００４７】
本例に用いる処理液及びインクの組成については後で詳説するが、処理液はインクに含有される着色材を凝集させる作用を有する酸性液である。インクはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の着色材（顔料）を含有する着色インクである。
【００４８】
中間転写体１２には無端状ベルトが適用される。この中間転写体（無端状ベルト）１２は複数のローラ（図１では３つの張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃと転写ローラ３６を図示したが、ベルトの巻き掛け形態は本例に限定されない）に巻き掛けられた構造を有し、張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃ及び転写ローラ３６の少なくとも１つにモータ（図１中不図示、図２４に符号２８８として図示）の動力が伝達されることにより、中間転写体１２は、図１において反時計回り方向（矢印Ａで示す方向）に駆動される。なお、符号３４Ｃで示した張架ローラは、ベルトの蛇行補正と張力付与を行うテンショナ部材である。
【００４９】
中間転写体１２は、印字部２２と対向する表面（画像形成面）１２Ａの少なくとも一次画像が形成される画像形成領域（不図示）について、樹脂、金属やゴムなどのインク液滴が浸透しない非浸透性を有している。また、中間転写体１２の少なくとも画像形成領域は、所定の平坦性を有する平滑面をなすように構成されている。
【００５０】
中間転写体１２の画像形成面１２Ａを含む表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリイミド系樹脂、シリコン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【００５１】
また、中間転写体１２の表面層の表面張力は１０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下とする態様が好ましい。中間転写体１２の表面層の表面張力を４０ｍＮ／ｍ以上とすると、一次画像が転写される記録媒体１４との表面張力差がなくなり（または、極めて小さくなり）、インク凝集体の転写性が悪化する。更に、中間転写体１２の表面層の表面張力が１０ｍＮ／ｍ以下であると、処理液のぬれ性を考慮した場合に、処理液の表面張力を中間転写体１２の表面層の表面張力よりも小さくする必要があり、処理液の表面張力を１０ｍＮ／ｍ以下とすることが困難となり、中間転写体１２及び処理液の設計自由度（選択範囲）が狭くなる。
【００５２】
本実施形態における中間転写体１２としては、耐久性と普通紙転写性の観点からポリイミドなどの基材に表面エネルギー１５〜３０mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度の弾性材料を３０〜１５０μｍ程度の厚みで付与したものが望ましく、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素系エラストマーなどのコーティングが好適である。
【００５３】
処理液塗布部１６は、後述の第１クリーニング部３０によるクリーニング工程後の中間転写体１２に下塗液となる処理液（凝集処理剤）を付与するものであり、印字部２２よりも中間転写体搬送方向上流側に配置される。処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の詳細な構造は後述するが、中間転写体１２に対する処理液の塗布はグラビアローラ３８やスパイラルローラのリバースコートによる画像形成部への選択的な付与が望ましい。
【００５４】
即ち、本例の処理液塗布部１６は、塗布用ローラとしてのグラビアローラ（「ローラ部材に相当」）３８と、処理液容器４０を含んで構成される。処理液を付着させたグラビアローラ３８を中間転写体１２に接触させながら、中間転写体１２の搬送方向と逆方向にグラビアローラ３８を回転させることにより、処理液が中間転写体１２の画像形成面１２Ａに塗布される。なお、詳細は後述するが、中間転写体１２のメンテナンスクリーニングにおいては、グラビアローラ３８を払拭手段として使用する。
【００５５】
また、処理液には塗布ムラの一層の安定化やインク打滴時の凝集体固定性、転写時の離型性の向上を目的に１重量％以上で５重量％以下のポリマー樹脂（微粒子）を含有しておく態様が好ましい。ポリマー樹脂のほか高級アルコール類やエステル類などを内包したマイクロカプセルを添加すれば、転写時の熱や圧力で破壊して離型性が一層向上して好ましい。なお、詳細は後述するが、中間転写体１２のメンテナンスクリーニングにおいては、洗浄液にメンテナンス用の界面活性剤や研磨粒子を含有させてもよい。
【００５６】
処理液塗布部１６の下流側かつ印字部２２よりも上流側に加熱部１８が配置される。本例の加熱部１８は、５０℃以上で１００℃以下の範囲で温度制御されるヒータが用いられている。処理液塗布部１６によって中間転写体１２上に付与された処理液は、この加熱部１８を通過することで加熱され、溶媒成分が蒸発し、乾燥する。これにより、中間転写体１２の表面に厚みが０．５μｍ以上で３μｍ以下の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成される。
【００５７】
加熱部１８の中間転写体搬送方向下流側かつ印字部２２よりも上流側には、冷却器２０が配設されている。この冷却器２０は中間転写体１２の裏面側に配置されている。冷却器２０は、所定の温度範囲に制御可能であり、本実施形態では例えば、３５℃以上で４５℃以下に制御される。加熱部１８の加熱乾燥により凝集処理剤層が形成された中間転写体１２を冷却器２０にて３５℃以上で４５℃以下に低温化することで、中間転写体１２からの輻射熱を低減し、印字部２２におけるヘッドのノズル内インクの乾燥を抑制し、吐出特性を安定化させる。
【００５８】
冷却器２０の後段に配置された印字部２２は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各インク色に対応したインクジェット方式の液体吐出ヘッド（以下「ヘッド」という。）２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを備える。
【００５９】
冷却器２０を通過した中間転写体１２上の凝集処理剤層に対し、印字部２２の各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから画像信号に応じて各色（ＣＭＹＫ）の顔料インクを吐出して凝集処理剤層の上に打滴を行う。本例の場合、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによるインク吐出体積は約２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（中間転写体１２の幅方向）及び副走査方向（中間転写体１２の搬送方向）ともに1200dpiで記録される。インクには成膜性を有するポリマー樹脂（微粒子）を含有しておくことも可能であり、かかる態様の場合、転写工程や定着工程により、耐擦性や保存安定性が向上する。
【００６０】
凝集処理剤層上にインク液滴を着弾させると、飛翔エネルギーと表面エネルギーとのバランスにより、インクと凝集処理剤層との接触面が所定の面積にて着弾する。インクが凝集処理剤上に着弾した直後に凝集反応が始まるが、凝集反応はインクと凝集処理剤層との接触面から始まる。凝集反応は接触面近傍のみで起こり、インク着弾時における所定の接触面積で付着力を得た状態でインク内の色材が凝集されるため、色材移動が抑止される。
【００６１】
このインク液滴に隣接して他のインク液滴が着弾しても先に着弾したインクの色材は既に凝集化しているので後から着弾するインクとの間で色材同士が混合せず、ブリードが抑止される。なお、色材の凝集後には、分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が中間転写体１２上に形成される。
【００６２】
上記のように、凝集処理剤層上に着弾したインクは凝集反応により、顔料の凝集体が形成され、溶媒と分離する。顔料の凝集体と分離した溶媒（残溶媒）成分は、印字部２２の後段に配置されている溶媒除去部２４の溶媒除去ローラ４２によって中間転写体１２上から除去される。
【００６３】
ここで用いる溶媒除去ローラ４２は、塗布用のグラビアローラ３８と同様の形状を有する外周面のセルに液体をトラップするものや、外周面の溝に液体をトラップするものが好適である。溶媒除去ローラ４２に捕獲された液はエア噴射や液体噴射等によって溶媒除去ローラ４２から除去される。
【００６４】
このように、溶媒除去ローラ４２によって中間転写体１２の画像形成面１２Ａ上の溶媒を除去する態様では、中間転写体１２上の溶媒が好適に除去されるため、転写部２６で記録媒体１４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。したがって、記録媒体１４として普通紙等の紙類が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が防止できる。
【００６５】
また、溶媒除去部２４により、インク凝集体から余分な溶媒を除去することによって、インク凝集体を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これによりインク凝集体に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写部２６による転写工程までにより強い内部凝集力をインク凝集体に付与することができる。更に、溶媒除去によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体１４に画像を転写した後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【００６６】
この溶媒除去部２４によって、中間転写体１２上の溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集体を濃縮しすぎるとインク凝集体の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させることが好ましい。
【００６７】
中間転写体１２上の溶媒を少量残留させることで得られる効果として、次のことが挙げられる。即ち、インク凝集体は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、インク凝集体と残留溶媒成分は溶媒除去実施後に分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層がインク凝集体と中間転写体との間に形成される。したがって、インク凝集体の中間転写体１２への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【００６８】
なお、後述する処理液Ｔ−２のような処理液を使用すれば、凝集処理剤層を加熱部１８にて加熱乾燥して低粘化した後、直ぐに冷却器２０で冷却しても、凝集処理剤層は低粘化した状態が維持される。そのため、印字部２２の各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから、各色（ＹＭＣＫ）の顔料インクを吐出して凝集処理剤層の上に打滴するときに、インク凝集反応が促進される。したがって、溶媒除去部２４における溶媒除去の高速処理が可能になる。
【００６９】
なお、画像内容によって中間転写体１２上に打滴されるインク量が異なるため、白地の多い画像（インク量が少ない画像）に対しては、それを補うためにミスト噴射ノズル４３からミスト噴射を行い、中間転写体１２上の水分量を所定の許容範囲内で安定化させるようになっている。
【００７０】
溶媒除去部２４の中間転写体搬送方向下流側、かつ転写部２６の手前には、中間転写体１２の汚れを検出するための汚れ検出部４４と、予備加熱手段としてのプレヒータ４６が配置されている。本例のプレヒータ４６は、中間転写体１２の裏面１２Ｂ側に配設されており、一次画像が形成された中間転写体１２を裏面１２Ｂ側から加熱する構成となっている。
【００７１】
プレヒータ４６の加熱温度範囲は９０℃以上で１３０℃以下であり、転写部２６における転写時の加熱温度（本例では９０℃）以上に設定されている。中間転写体１２の画像形成領域を予備加熱してから、転写部２６にて中間転写体１２から記録媒体１４上に形成画像を転写することにより、予備加熱を行わない場合に比べて転写部２６の加熱温度を低く設定することが可能となり、更に、転写部２６の転写時間を短くすることができる。
【００７２】
転写部２６は、ヒータ（図１中不図示、図２４に複数のヒータを代表して符号２８９で図示）を有した転写ローラ３６と、これに対向して配置される加熱加圧ニップ用の加圧ローラ４８とを含んで構成される。これら転写ローラ３６と加圧ローラ４８の間に中間転写体１２と記録媒体１４とを挟み込み、所定の温度に加熱しながら、所定の圧力（ニップ圧）で加圧することにより、中間転写体１２上に形成された一次画像を記録媒体１４に転写する構成となっている。
【００７３】
転写部２６における転写時のニップ圧を調整するための手段としては、例えば、転写ローラ３６又は加圧ローラ４８、若しくはその両方を図１の上下方向に移動させる機構（駆動手段）が挙げられる。
【００７４】
転写時の好ましいニップ圧力は１．０〜２．０ＭＰａであり、好ましい加熱温度（ローラ温度）は８０〜１２０℃である。本例では、転写ローラ３６及び加圧ローラ４８はともに９０℃に設定される。なお、転写ローラ転写時の加熱温度を高くしすぎると、中間転写体１２の変形等の問題があり、その一方、加熱温度が低すぎると転写性が悪化するという問題がある。
【００７５】
また、転写前に予め記録媒体１４を給紙部２８にて７０〜１００℃に予備（プレ）加熱しておくと転写性が一層向上して好適である。本例の場合、記録媒体１４の予備加熱手段として、給紙部２８にヒータ５０を備えている。ヒータ５０によって予備加熱された記録媒体１４は、粘着ローラ５２、５３の対からなる給紙ローラによってニップ搬送され、転写部２６へと送られる。
【００７６】
なお、前記の処理液塗布部１６において中間転写体１２に塗布する処理液にポリマー粒子やマイクロカプセルを添加しておくと、中間転写体１２に残留したポリマー粒子やマイクロカプセルの作用で離型性が促進され、転写部２６における転写性を一層向上させる効果が得られる。また、中間転写体１２上に核が付与されるため、低表面エネルギーの中間転写体１２でも処理液のハジキが一層低減され、塗布の安定性が一段と向上する。
【００７７】
給紙部２８の構成としては、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様、或いは、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給する態様がある。ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッターが設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンやカセットを併設してもよい。
【００７８】
複数種類の記録媒体を利用可能な構成にした場合、メディアの種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００７９】
本例に適用される記録媒体１４の具体例を挙げると、普通紙（上質紙、再生紙を含む）、インクジェット専用紙などの浸透性媒体、コート紙などの非浸透性又は低浸透性の媒体、裏面に粘着剤と剥離ラベルの付いたシール用紙、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００８０】
転写部２６に送られた記録媒体１４は、転写ローラ３６と加圧ローラ４８によって所定の温度及び所定のニップ圧で加熱加圧され、中間転写体１２上の一次画像が記録媒体１４上に転写される。転写部２６を通過した記録媒体１４（印刷物）は、剥離爪５６によって中間転写体１２から分離され、図示せぬ搬送手段によって機外へと排出される。図１には示さないが、印刷物の排出部には、プリントオーダー別に印刷物を集積するソーターが設けられる。
【００８１】
なお、中間転写体１２から剥離した記録媒体１４（印刷物）は機外排出前に図示せぬ定着工程を通してもよい。定着部は、例えば、温度及び加圧力の調整可能な加熱ローラ対を含んで構成される。このような定着工程を付加することにより、インクに含有されるポリマー微粒子を造膜させる（画像の最表面にポリマー微粒子が溶解した薄膜が形成される）ことで、耐擦性や保管性が一段と向上する。定着工程における加熱温度は８０℃以上で１３０℃以下、加圧力は１．０〜３．０ＭＰａが好ましく、添加したポリマー樹脂の温度特性（成膜温度：MFT）などに応じて最適化される。もちろん、転写部２６における転写工程において、転写性と造膜化が両立することができれば、定着部を省略する態様も可能である。
【００８２】
転写部２６による転写工程後、剥離爪５６による剥離部を通過した中間転写体１２は、第１クリーニング部３０に到達する。
【００８３】
第１クリーニング部３０は、蒸留水や精製水などの水や前記溶媒除去部２４で回収した溶媒、又はこれら液体に海面活性剤などを添加した洗浄液を用いて中間転写体１２の洗浄を行う手段であり、洗浄液を噴射する洗浄液噴射部６０、中間転写体１２の画像形成面１２Ａに接触させて中間転写体搬送方向に対して逆回転する回転ブラシ６２、及び中間転写体１２面を摺動払拭するブレード６４を含んで構成される。また、第１クリーニング部３０における中間転写体１２の裏面側にはヒータ６５が配設されている。この第１クリーニング部３０は、主に、記録媒体１４への画像転写終了後の中間転写体１２をクリーニングする手段として機能する。
【００８４】
また、前記の処理液塗布部１６において中間転写体１２に塗布する処理液に界面活性剤を含ませておいた場合には、中間転写体１２に残留した界面活性剤の作用で洗浄液を低粘化、低表面張力化させるので、クリーニングが高速かつ確実に行われる。
【００８５】
第１クリーニング部３０で実施される洗浄液による液体クリーニング工程は、高速連続処理に好適だが、僅かな残留物が中間転写体１２上に残留しやすく、中間転写体１２のエッジ部分を安定にクリーニングするのも限界がある。このため長時間の稼動による残留物の堆積で転写性や質感の低下、装置の汚染や動作不良などの不具合を生じる場合がある。
【００８６】
或いはまた、機内冷却用の外気の取り込みや機内発塵、メンテナンス作業などで中間転写体に砂塵などの硬質の塵埃が付着すると第１クリーニング部３０での液体クリーニング時に拭払部材（回転ブラシ６２やブレード６４）との間に挟まり、中間転写体１２に擦り傷などの損傷を生じる場合がある。
【００８７】
このような問題に対処する観点から、本実施形態では、粘着部材（塵埃除去用の粘着ローラ６６，６８）を利用する第２クリーニング部３２を備えている。第２クリーニング部３２は、中間転写体１２の表面（１２Ａ）に対して接触及び離間の移動制御が可能な粘着ローラ６６，６８と、これら粘着ローラ６６，６８が接触し得るクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０を含んで構成される。この第２クリーニング部３２は、図示のように、張架ローラ３４Ａと対向する位置に配置される。
【００８８】
インクジェット記録装置の立ち上げ時、待機時、バッチ処理間時などの非画像形成時、或いは、画像形成時の液体クリーニング前に、粘着ローラ６６，６８を中間転写体１２に接触させて回転させることにより、中間転写体１２上の異物を粘着ローラ６６，６８に付着させて、中間転写体上から異物（塵埃）を除去し、中間転写体表面を清掃する。
【００８９】
粘着ローラ６６，６８の表面に付着した異物は、粘着ローラ６６，６８を中間転写体１２から離間させた際に、粘着ローラ６６，６８をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０に接触させて回転させることにより、粘着ローラ６６，６８上の異物をクリーニングウエブ（又は粘着ベルト）７０に移動させることができる。これにより、粘着ローラ６６，６８の表面をクリーニングできる。
【００９０】
次に、インクジェット記録装置１０の要部の構成について更に詳説する。
〔印字部の構成〕
図１に示したように、印字部２２は、中間転写体搬送方向に沿って上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、各色に対応したヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが並んで設けられている。
【００９１】
インク貯蔵／装填部７４は、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにそれぞれ供給するインク液を各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各ヘッドに対してそれぞれ対応するインク液を供給する。インク貯蔵／装填部７４は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、液体間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００９２】
インク貯蔵／装填部７４の各インクタンクから各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにインクが供給され、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから中間転写体１２の画像形成面１２Ａに対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【００９３】
図２は、印字部２２の平面図である。同図に示すように、各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、それぞれ中間転写体１２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示、図３に符号８１で図示）が複数配列されたノズル列を有するフルライン型のヘッドとなっている。各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、中間転写体搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。
【００９４】
中間転写体１２の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッドを吐出液別に設ける構成によれば、中間転写体１２の搬送方向（副走査方向）について、中間転写体１２と印字部２２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１２の画像形成領域に画像（一次画像）を形成することができる。これにより、中間転写体搬送方向と直交する方向（主走査方向；図２参照）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドが適用される場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００９５】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００９６】
〔ヘッドの構造〕
次に、各ヘッドの構造について説明する。色別のヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号８０によってヘッドを示すものとする。
【００９７】
図３(ａ)はヘッド８０の構造例を示す平面透視図であり、図３(ｂ) はその一部の拡大図である。記録媒体１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド８０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド８０は、図３(ａ)、(ｂ) に示したように、インク吐出口であるノズル８１と、各ノズル８１に対応する圧力室８２等からなる複数のインク室ユニット（記録素子単位としての液滴吐出素子）８３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（中間転写体１２の搬送方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００９８】
中間転写体１２の搬送方向（図３中矢印Ｓ）と略直交する方向（図３中矢印Ｍ）に中間転写体１２の画像形成領域の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は図示の例に限定されない。例えば、図３(ａ) の構成に代えて、図４ に示すように、複数のノズル８１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール８０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで長尺化することにより、全体として中間転写体１２の画像形成領域の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００９９】
各ノズル８１に対応して設けられている圧力室８２は、その平面形状が概略正方形となっており（図３(ａ)、(ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル８１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）８４が設けられている。なお、圧力室８２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０１００】
図５は、ヘッド８０における記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル８１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図３(ａ) 中の５−５線に沿う断面図）である。
【０１０１】
図５に示したように、各圧力室８２は供給口８４を介して共通流路８５と連通されている。共通流路８５はインク供給源たるインクタンク（図５中不図示；図１の符号７４と等価なもの）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路８５を介して各圧力室８２に供給される。
【０１０２】
圧力室８２の一部の面（図５において天面）を構成している加圧板（共通電極と兼用される振動板）８６には個別電極８７を備えたアクチュエータ８８が接合されている。個別電極８７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ８８が変形して圧力室８２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル８１からインクが吐出される。なお、アクチュエータ８８には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電体を用いた圧電素子が好適に用いられる。インク吐出後、アクチュエータ８８の変位が元に戻る際に、共通流路８５から供給口８４を通って新しいインクが圧力室８２に再充填される。
【０１０３】
入力画像からデジタルハーフトーニング処理によって生成されるドットデータに応じて各ノズル８１に対応したアクチュエータ８８の駆動を制御することにより、ノズル８１からインク滴を吐出させることができる。中間転写体１２を一定の速度で副走査方向に搬送しながら、その搬送速度に合わせて各ノズル８１のインク吐出タイミングを制御することによって、中間転写体１２上に所望の画像（ここでは、転写前の一次画像）を記録することができる。
【０１０４】
上述した構造を有するインク室ユニット８３を図６に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【０１０５】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット８３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影（正射影）されたノズルのピッチＰはｄ×cosθとなり、主走査方向については、各ノズル８１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影される実質的なノズル列の高密度化を実現することが可能になる。
【０１０６】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、中間転写体１２の幅方向（中間転写体１２の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１０７】
特に、図６に示すようなマトリクス状に配置されたノズル８１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル８１-11 、８１-12 、８１-13 、８１-14 、８１-15 、８１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル８１-21 、…、８１-26 を１つのブロック、ノズル８１-31 、…、８１-36 を１つのブロック、…として）、中間転写体１２の搬送速度に応じてノズル８１-11 、８１-12 、…、８１-16 を順次駆動することで中間転写体１２の幅方向に１ラインを印字する。
【０１０８】
一方、上述したフルラインヘッドと中間転写体１２とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１０９】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、中間転写体１２の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。
【０１１０】
また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ８８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１１１】
〔凝集処理剤の調整〕
(処理液の例１)  
［表１］に示す組成にて処理液の例１として処理液Ｔ−１を調整した。この調整により得られた処理液Ｔ−１の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍN／ｍ、粘度３．１ｍPa・ｓであった。
【０１１２】
【表１】
2009234219.tif 000004
【０１１３】
(処理液の例２)  
更に［表２］に示す組成にて界面活性剤を添加した処理液Ｔ−２を調整した。この調整により得られた処理液(例２)の物性値を測定した結果、ｐＨ３．５、表面張力１８．０ｍＮ／ｍ、粘度１０．１ｍPa・ｓであった。
【０１１４】
【表２】
2009234219.tif 000005
【０１１５】
［表２］で用いたフッ素系界面活性剤１の化学式を［化１］に示す。
【０１１６】
【化１】
2009234219.tif 000006
【０１１７】
さらに、この処理液Ｔ−２をポリエチレン製の容器に入れて室温（２０℃以上３０℃以下）で３日間放置後の粘度を調べたところ、１０．１ｍＰａ・ｓから３９．２ｍＰａ・ｓに上昇しており、シリコーンゴムや弗素ゴム、フッ素系エラストマー（信越化学工業株式会社：ＳＩＦＥＬ６００シリーズなど）にもハジキ現象を生ずることなく塗布することができた。追試として、温度−粘度特性を調べたところ、加熱によって粘度が低下するが、すぐに冷却しても１０ｍPa・ｓ程度にしか上昇せず、３日後に再測定した所、加熱前と同等の高い粘度に戻ることが判明した。
【０１１８】
この現象のメカニズムは十分には解明できていないが、調液後の分散状態が経時で変化して界面活性剤に絡まりが生ずるためと考えられる。また、温度を上げると絡まりが解けることで粘度が低下し、温度を下げても暫くは絡まりを生じないが、時間経過で絡まりが進行して増粘するためと推測される。
【０１１９】
この特性を利用することで、ろ過性など材料の製造適正に優れ、中間転写体１２への塗布性にも優れ、プロセス中には熱で低粘化するため凝集反応性や転写性、クリーニング性にも優れた中間転写型インクジェット記録装置の実現が可能となる。
【０１２０】
なお、処理液Ｔ−２の組成については表２に示す仕様に限定されず、例えば、界面活性剤を１重量％以上で１０重量％以下含む仕様も考えられる。
【０１２１】
図７に、処理液Ｔ−１、処理液Ｔ−２の温度に対する粘度特性についての評価結果の図を示す。図７では、処理液Ｔ−２については２回分の評価結果（ロット１、ロット２）を示す。
【０１２２】
図７に示すように、処理液Ｔ−１は、温度に対する粘度特性について時間依存性を有しておらず、その粘度特性は時間経過によらず温度と粘度が一定の比例関係にある。
【０１２３】
一方、処理液Ｔ−２は、温度に対する粘度特性について時間依存性を有しており、時間経過によって温度に対する粘度特性に変化が生じる。
【０１２４】
具体的には、図７に示すように、処理液Ｔ−２は調液時には低粘度であるが、時間経過により粘度は上昇する。粘度が上昇した後、処理液Ｔ−２の温度を上げると粘度が低下するが、処理液Ｔ−２の温度を下げてもすぐに粘度は上昇せず、温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも温度を下げたときのほうが小さい粘度特性を有する。そして、温度を下げた後は、時間経過により徐々に上昇していく粘度特性を有する。
【０１２５】
より具体的には、例えば、温度が２０℃以上で４０℃以下のもと、処理液Ｔ−２を調液する時には、１５ｍＰａ・ｓ未満の低粘度で１２時間程度は安定だが、調液後、温度が２０℃以上で４０℃以下のもと１２時間が経過した後に粘度は急激に上昇する（図７の矢印（１））。粘度が上昇した後、処理液Ｔ−２の温度を１５℃以上で４０℃以下とした時には、粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下となる（図７の矢印（２））。
【０１２６】
さらに、処理液Ｔ−２の温度を４０℃より上げると粘度はさらに低下して（図７の矢印（３））、６０℃以上に上げると粘度は２〜３ｍＰａ・ｓに低下する。
【０１２７】
しかしその後、処理液Ｔ−２の温度を下げると４０℃より高い温度では、温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときとほぼ同様であり粘度が上昇するが、４０℃以下では温度変化量に対する粘度変化量の比が温度を上げたときよりも小さく、１５℃以上で４０℃以下に下げても粘度は１５ｍＰａ・ｓ未満であり、また、１５℃未満に下げても粘度は１５ｍＰａ・ｓ以上で２５ｍＰａ・ｓ以下までしか上昇しない（図７の矢印（４））。
【０１２８】
その後、前記のように時間経過により再び粘度は上昇する（図７の矢印（１））。
【０１２９】
以上のように、処理液Ｔ−２は、温度に対する粘度特性について時間依存性を有する。
【０１３０】
この現象のメカニズムは十分には解明できていないが、以下のように推測される。まず、調液後の分散状態が経時で変化して、処理液Ｔ−２に含まれる界面活性剤にミセル（界面活性剤の凝集）による絡まりが生ずる。これにより、処理液Ｔ−２はチクソトロピー性（粘度の時間依存性）を有することとなり、温度を上げるとミセルによる絡まりが解けることで粘度が低下し、その後温度を低下させても暫くはミセルによる絡まりを生じないが、時間経過でミセルの絡まりが進行して増粘し、処理液Ｔ−２は温度に対する粘度特性について時間依存性を有していると推測される。
【０１３１】
そこで本発明は、処理液Ｔ−２のような温度に対する粘度特性について時間依存性を有する処理液を使用することで、処理液の調液時の濾過性など製造適正に優れ、中間転写体１２への処理液の塗布性にも優れ、画像形成時においては一旦加熱すればすぐに冷却しても処理液は低粘化するため、凝集反応性や転写性、クリーニング性にも優れた中間転写型インクジェット記録装置の実現が可能となることを提案する。
【０１３２】
なお、前記の表２において、インク凝集剤である２−ピロリドン−5−カルボン酸（東京化成製）は、５重量％以上で２０重量％以下とする調液例も考えられる。
【０１３３】
〔インクの調整〕
本実施形態で用いるインクの調整例を以下に示す。
【０１３４】
（ポリマー分散）シアンインクの調液
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部を調液した。
【０１３５】
一方、滴下ロートにスチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン56重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部を入れ、混合溶液を調整した。
【０１３６】
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら75℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）1.2 重量部をメチルエチルケトン12重量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に75℃で２時間、80℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１３７】
得られたポリマー分散剤溶液の一部を、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速GPC（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）HLC-8220GPCにて、TSKgel  SuperHZM-H、TSKgel  SuperHZ4000、TSKgel  SuperHZ2000を3本直列につなぎ測定し、ポリスチレン換算で質量平均分子量25,000であった。
【０１３８】
得られたポリマー分散剤を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Pigment  Blue １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１mol／L水酸化ナトリウム８．０ｇ、イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに添加し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮した。得られたシアン分散液の顔料粒径は７７ｎｍであった。
【０１３９】
シアン分散を用いて[表３]に示す組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、シアンインク（Ｃ１−１）を調整した。得られたシアンインクＣ１−１の物性値を測定した結果、ｐＨ９．０、表面張力３２．９ｍN／ｍ、粘度３．９ｍPa・ｓであった。
【０１４０】
【表３】
2009234219.tif 000007
【０１４１】
上記と同様にして、マゼンタ、イエロー、ブラックのインクも調液した。
【０１４２】
なお、グリセリンやジエチレングリコールは、DEGｍEEなどの高沸点溶媒に変更してもよい。
【０１４３】
〔添加ポリマーについて〕
前述した処理液（凝集処理剤）やインクには、適宜ポリマー樹脂などの粒子（ポリマー粒子、ラテックス）が添加される。処理液には色材固定や転写改善用として粒径１〜５μｍ、融点６０〜１２０℃の粒子を入れるのが望ましく、インクには画像定着用として粒径１μｍ以下、ガラス点移転点４０〜６０℃の粒子を１〜５％入れるのが好ましい。表４に例を示す。
【０１４４】
【表４】
2009234219.tif 000008
【０１４５】
処理液にマイクロカプセルを添加する場合は、保存安定性や熱圧破壊性、転写クリーニング性、定着性などの観点からポリビニルアルコールなどの膜剤に高級アルコール類やエステル類などを内包した粒径１μm以上で５μm以下のものが望ましく、コアセルベーション法での形成方法が特開平０６−２１９９２４（製造保存中に界面活性剤中でカプセルの内容物の漏出がなく、またカプセルの沈殿もなく、しかも使用時に手の圧力で容易に崩壊できて十分な機能を発揮しうるマイクロカプセル含有洗顔料）に開示されている。なお、ゼラチンなどで膜剤を形成したマイクロカプセル液を、処理液と分離して塗布しても良い。
【０１４６】
このように処理液にポリマー粒子やマイクロカプセルを添加しておくと、中間転写体１２に残留したポリマー粒子やマイクロカプセルの作用で離型性が促進され、転写部２６における転写性を一層向上させる効果が得られる。また、中間転写体１２上に核が付与されるため、低表面エネルギーの中間転写体１２でも処理液のハジキが一層低減され、塗布の安定性が一段と向上する。
【０１４７】
〔処理液塗布部の構成〕
（液体塗布装置の第１例）  
図８は、処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図である。なお、同図において、中間転写体１２は左から右へ（図中の矢印Ａ方向）と搬送されるものとする。図８に示す液体塗布装置１００は、搬送される中間転写体１２に対して、グラビアローラ３８を押し当て、該グラビアローラ３８を中間転写体１２の搬送方向と逆方向（同図において反時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動することにより、中間転写体１２の所望領域に対して選択的に処理液を付与する装置（ここでは、中間転写体搬送方向についての塗布領域の制御を行うもの）である。
【０１４８】
本例の液体塗布装置１００は、処理液を貯留した処理液供給タンク１０２から送液ポンプ１０４によって処理液が汲み上げられ、処理液容器４０に処理液が導入される。処理液容器４０の底面から所定の高さ位置にドレイン流路１０６が設けられており、オーバーフローした液はドレイン流路１０６を介して処理液供給タンク１０２に戻るため、処理液容器４０内における処理液１０８の液面高さが一定に保たれる。処理液供給タンク１０２には、処理液を加熱するための温調器１２２が設けられる。
【０１４９】
グラビアローラ３８は、その表面にピラミッド型や格子型（角錐台型）などに彫られた精密なセル（図９(ａ)，（ｂ）参照）が所定の密度で多数形成された塗布用ローラであり、中間転写体１２の被塗布面の幅寸法と同等以上の長さ（幅寸法）を有する。ローラ面上におけるセルの配列形態は特に限定されないが、回転方向に対して直交しない斜め方向の線に沿ってセルが並ぶ形態が好ましい。セルの形状、深さ、セル容積、密度等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。なお、グラビアローラは、別名アニロックスローラ、プレシジョンローラとも呼ばれる。
【０１５０】
このグラビアローラ３８の一部（図８において下側の部分）を図８に示すように、処理液容器４０内の処理液１０８に浸すことで、セル内に処理液が入り込み、ローラ表面に処理液が付着する。
【０１５１】
処理液容器４０内には、グラビアローラ３８の外周面から処理液の余剰分を掻き落とす手段としてのスキージ部材であるスキージブレード１１０が立設されている。このスキージブレード１１０は、その先端部がグラビアローラ３８に接するように配設され、該先端部はグラビアローラ３８の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力はスキージブレード１１０自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。
【０１５２】
処理液１０８に浸漬させたグラビアローラ３８を回転させながら、スキージブレード１１０で処理液の余剰液を掻き落とすことにより、溝内に保持された処理液のみがスキージブレード１１０を抜けてくる。
【０１５３】
また、本実施形態では、中間転写体１２の搬送方向について処理液の塗布範囲を制御する観点から、液体塗布装置１００において、グラビアローラ３８の回転方向に対して、スキージブレード１１０の下流側に、グラビアローラ３８表面の開口範囲を回転方向に絞る（制限する）ように遮蔽部材１１２が配置され、この遮蔽部材１１２とスキージブレード１１０との間（上記の開口範囲）に露出するグラビアローラ３８の表面に対して、図示のように斜め上方から水などの液体や空気などの気体（以下これらを包括して「置換流体」という。）を噴射する置換流体噴射部１１４が配設される。
【０１５４】
置換流体噴射部１１４は、グラビアローラ３８の全幅に対して置換流体を吹き付ける噴射範囲を有する。置換流体噴射部１１４から置換流体を噴射することにより、グラビアローラ３８のセルから処理液が除去される。即ち、置換流体として液体を用いる場合には、セル内の処理液が置換流体の液体に置換される。その一方、エア噴射など気体を用いた場合には、セル内から処理液が吹き飛ばされる（空気により置換される）。
【０１５５】
置換流体の噴射によるグラビアローラ３８上からの処理液の除去範囲を制御することにより、中間転写体１２への処理液の塗布範囲（中間転写体搬送方向についての領域）を制御できる。中間転写体１２上の非画像形成部に相当する領域に対して、選択的に置換流体を噴射することで、中間転写体１２上の非画像形成部への処理液の塗布は行われず、画像形成部のみについて処理液を塗布することができる（図１９（ａ）参照）。
【０１５６】
かかる態様によれば、不要な領域への処理液の塗布を抑制でき、カット紙などに非連続的に画像を転写形成する場合でも加圧ローラ４８への凝集処理液の付着が防止できる。このため、装置の動作が安定し、経時での汚れや腐食などの信頼性も向上する。
【０１５７】
グラビアローラ３８の材質としては、鋼材に硬質クロムメッキなどの硬質処理を施すのが一般的だが、処理液が酸性液などのアタック性のある液体の場合は、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６などの耐酸硬質材が好ましい。また、前記の表２に示す処理液（例２）のような液体の濡れ性を確保する点でも、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６などの材質が好ましい。
【０１５８】
前記の表２に示す処理液（例２）のような界面活性剤を含む粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上で１００ｍＰａ・ｓ以下程度の液体は、グラビアローラ３８とスキージブレード１１０との潤滑効果や塗布性が良好である。また、本実施形態において中間転写体１２をコーティングするシリコーンゴムやフッ素ゴム、フッ素系エラストマー（信越化学工業株式会社：ＳＩＦＥＬ６００シリーズなど）にもハジキ現象を生じないので、中間転写体１２に確実に液体を塗布できる点で好ましい。
【０１５９】
本実施形態の液体塗布装置１００を後述するような液体クリーニングを行う中間転写体１２への処理液の塗布に適用することは、液体クリーニングの残留成分により、置換流体噴射部１１４で処理液を除去した場合でもグラビアローラ３８と中間転写体１２との接触摩擦の低減が図ることができる点で好ましい。
【０１６０】
また、中間転写体１２に処理液や浸透抑制剤などを塗布する場合も、前記の液体クリーニングの残留成分と同様、潤滑効果によってグラビアローラ３８と中間転写体１２との接触摩擦の低減を図ることができる。
【０１６１】
なお、グラビアローラ３８の外周面（特に溝部）に無電解PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）共析メッキやPFA（パラホルムアルデヒド）コーティングなどの撥液処理を施し表面エネルギーを２５mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）以上で４０mN／ｍ以下程度にしておけば凝集処理剤の離型性が向上して好ましく、凝集処理剤の表面張力は１８mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）以上で２８mN／ｍ以下（表１、表2準拠）と低いため塗布性の確保も可能である。
【０１６２】
グラビアローラ３８の回転駆動手段（図示せず）は、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）が好ましい態様であるが、かかる構成に限らず、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせや、各種モータとタイミングベルト等の巻き掛け伝動手段との組み合わせなどであってもよい。
【０１６３】
また、グラビアローラ３８は、図示せぬ移動機構（当接／離間機構）によって図８の上下方向に移動自在に支持されており、中間転写体１２に対してグラビアローラ３８を押し当てた状態（図８に示したニップ状態）と、中間転写体１２から離間（退避）させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【０１６４】
中間転写体１２を挟んでグラビアローラ３８の反対側（図８における上側）には、押さえローラ１１６，１１８が配置されている。２本の押さえローラ１１６，１１８は、中間転写体１２の搬送方向に所定の間隔で平行に並んで配置されており、グラビアローラ３８は、中間転写体１２搬送方向に関して２本の押さえローラ１１６，１１８の略中間に位置する。
【０１６５】
塗布時には図示のように、グラビアローラ３８を中間転写体１２に押し当て、押さえローラ１１６，１１８の間に中間転写体１２を押し上げる。押さえローラ１１６，１１８とグラビアローラ３８の間に挟まれた中間転写体１２はグラビアローラ３８の上部周面に沿って湾曲し、グラビアローラ３８との密着性が高まり、接触面積も確保される。中間転写体１２に対するグラビアローラ３８の押し付け量を制御することにより、グラビアローラ３８に対する中間転写体１２の巻き付け角を調整できる。
【０１６６】
このニップ状態で中間転写体１２を一定速度で搬送し、かつ中間転写体搬送方向に対してグラビアローラ３８を逆回転させることにより、被塗布部材たる中間転写体１２の画像形成面１２Ａに均質な膜厚による薄膜塗布が可能である。なお、このとき、押さえローラ１１６，１１８は中間転写体１２の搬送に伴い、搬送方向に追従した回転方向に回転する。
【０１６７】
本例の液体塗布装置１００において、特に、グラビアローラ３８のセルの密度を１００〜２５０線／インチにすれば塗布パターンの視認性が低く、塗布厚も１μｍ以上で２５μｍ以下程度の薄膜塗布が可能である。さらに、セルの密度を１５０〜２００線／インチとし、かつ粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下の処理液を使用すれば、２μｍ以上で１０μｍ以下程度の均質な液膜が形成でき、中間転写体上での液流れを生じない。また、置換流体噴射部１１４から置換流体として空気を噴射してグラビアローラ３８のセルから処理液を除去する場合に、液飛散が低減される。さらに、インク打滴時の色材固定性も良好となる点で一層好ましい。
【０１６８】
ここで、使用する処理液としては、フッ素系界面活性剤を含み、温度に対する粘度特性に関し時間依存性を有する前記の処理液Ｔ−２が考えられる。
【０１６９】
ここで、図１０に視認性曲線６００を示す。視認性曲線６００は横軸を空間周波数、縦軸を空間周波数周期の濃度差（ΔＤ）としたときの濃度むらとして視認される境界を示す曲線である。視認性曲線６００より上の領域では濃度むらとして視認され易く、視認性曲線６００より下の領域では濃度むらとして視認され難いことを示している。この視認性曲線６００によれば、特に、３０〜５０線／インチは濃度むらとして視認性が高く、中間濃度領域では顕著となる。上述したグラビアローラ３８の溝の本数を１００〜２００本／インチとすれば、セルの痕は人間の視認周波数を越えており視認性が低くなる。そのため、記録媒体１４における画像の画質を良好に保つことができる。
【０１７０】
なお、塗布用のローラ部材としては、グラビアローラ３８に限定されず、図９(ｃ)に示すように、表面にらせん状の溝が形成されたスパイラルローラ３９（例えば、オーエスジー株式会社製の「Ｄ−Bar」（商品名）のような塗工用バーや公知のワイヤーバーなど）を用いることも可能である。スパイラルローラ３９の溝の形状、ピッチａ、溝深さｂ等は、塗布すべき液量（塗布後の液膜の厚さ）に応じて適宜選択される。例えば、本実施形態の液体塗布装置１００の場合、ピッチａ＝０．０８〜０．２ｍｍ、溝深さｂ＝５〜２０μｍのスパイラルローラが好適である。
【０１７１】
更に、本例の液体塗布装置１００では、置換流体の噴射により除去された処理液が噴射位置からスキージブレード１１０に沿って略下方向に流れ落ちるようにスキージブレード１１０及び置換流体噴射部１２０が配設されている。即ち、スキージブレード１１０の先端部は図８において、概ねグラビアローラ３８の３時の位置に当接し、該スキージブレード１１０と遮蔽部材１１２との間の領域に噴射された置換流体によってグラビアローラ３８から除去された液（置換流体が液体の場合、この置換流体も含む）は、スキージブレード１１０の斜面１１０Ａを伝って略重力方向に流下する。これにより、スキージブレード１１０先端部への液溜まりを防止し、除去の制御性を向上させながら除去液の飛散も防止している。
【０１７２】
また、本例のスキージブレード１１０は、処理液容器４０の内部を区画する仕切り部材（隔壁部材）として兼用されている。図８においてスキージブレード１１０を境にその左側が処理液１０８を貯める領域（塗布液皿として機能する部分）であり、右側は置換流体によって除去された除去液を回収するための回収領域となる。処理液容器４０の処理液１０８を貯める領域の底部には、処理液排出口１２４が形成されている。該処理液排出口１２４は処理液排出弁１２６を介して処理液回収タンク１２８に接続されている。
【０１７３】
処理液排出弁１２６を開放すれば、処理液容器４０から処理液１０８を抜くことができ、処理液排出弁１２６を閉じて送液ポンプ１０４を駆動することにより、処理液容器４０内に処理液１０８を貯めることができる。
【０１７４】
一方、スキージブレード１１０で区画された除去液の回収領域の底部には、除去液排出口１３０が形成されており、該除去液排出口１３０は除去液排出弁１３２を介して除去液回収タンク１３４に接続されている。
【０１７５】
このように、スキージブレード１１０自体で隔壁を形成することで凝集処理液と除去液との分離が可能であり、除去液の独立回収が可能となる。なお、置換流体として空気を用いれば簡単な構成での除去が可能であり、また、第１クリーニング部３０（図１参照）を通過した中間転写体１２に僅かに残存した界面活性剤や高沸点溶媒が潤滑剤の役目を果たすので、空気を用いてローラ表面の塗布液を除去した場合でも中間転写体１２の損傷を防止できる。更に、除去液として回収した液を塗布用の処理液として再利用することも可能である。
【０１７６】
その一方で、置換流体として液体や液体ミストを用いれば潤滑効果が向上し、特に、精製水などの水を用いれば凝集処理剤が効果的に希釈洗浄され１５mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）以上で３０mN／ｍ以下程度の前述の低表面エネルギーの中間転写体１２では凝集処理剤の付着量も少なく、凝集処理剤加熱部での乾燥も可能なため、一層安定な除去が可能となる。
【０１７７】
置換流体噴射部１１４に適用される噴射部材の一例として、空気噴射の場合は図１１のように、噴射面にφ０．５〜１mm程度のノズル１４０が１〜３mmピッチで幅方向に並んだラインスプレー１４２を用いることができる。このようなラインスプレー１４２を図１２のように複数並べることで所要の噴射幅を実現し、圧力０．１〜０．５ＭＰａの範囲で、吹き付け面の全域に概ね均等な衝撃力（インパクト）５００〜１５００ｍＮを与えることができる。
【０１７８】
また、液体噴射の場合は、例えば、オリフィス径０．２〜０．６mm程度で噴射角６０〜１００°の一流体フラットスプレーノズルを用いることができる。図１３のように、フラットスプレーノズルは、噴射角αで流体が噴射されるため、ノズルボディ１４４の吐出面と吹き付け面１４６との距離Lによって、噴射範囲１４８の実質的な噴射幅Wspが規定される。なお、フラットスプレーノズルは、単数で用いる態様に限らず、複数をグラビアローラ３８の幅方向に並べて用いてもよい。この場合は、搬送方向の他、幅方向の除去制御も可能となる。
【０１７９】
本例の液体塗布装置１００を備えたインクジェット記録装置１０によれば、装置の待機中や停止時には、処理液容器４０に処理液１０８の代わりに洗浄液を入れてグラビアローラ３８を回転させることにより、ローラ外周面の処理液が確実に除去され、残留処理液の固着や酸性の残留処理液によるローラ外周面の変質も防止でき、装置の安定稼動が可能となる。
【０１８０】
また、水分計や膜厚計などの膜厚検出手段１３６をグラビアローラ３８や中間転写体１２に設けておけば、塗布状態での塗布厚を安定に保つことが可能となるので好ましい。
【０１８１】
また、処理液（塗布液）の粘度を２０ｍＰａ・ｓ以上で１００ｍＰａ・ｓ以下程度に設定すれば、前記の塗布性のほか中間転写体１２の離間性も向上して好ましい。
【０１８２】
また、グラビアローラ３８の近傍に中間転写体１２のテンショナ部材である張架ローラ３４Ｃを設けている（図１参照）ので、描画時の中間転写体１２の速度変動を吸収して中間転写体１２へ安定した処理液の塗布を行なうことができ、画像歪を防止できる。
【０１８３】
また、中間転写体１２の表面を硬度２０〜８０°の弾性体とすることにより、グラビアローラ３８の接触が安定し塗布が均質化する。さらに、中間転写体１２の表面の材質をフッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素エラストマー、シリコン系エラストマーのいずれかとすることにより、表面張力（表面エネルギー）が１０〜４０ｍＮ／ｍに設定でき、撥液性も確保できるのでクリーニング性にも優れる。
【０１８４】
（液体塗布装置の第２例）
次に、処理液塗布部１６に適用される液体塗布装置の第２例を説明する。上記に例示した一流体フラットスプレーノズルは、噴射圧力を調整することにより、噴射角（スプレー角度）を制御することができる。また、エアと液の混合により微粒子化した状態で噴射を行う加圧式二流体フラットスプレーノズル（二流体エアーアトマイジングノズル）を用いても、エア圧と液流量の組み合わせを制御することにより、噴射角を制御できる。
【０１８５】
したがって、このような噴射角可変の噴射ノズルを用いてグラビアローラ３８への処理液の付与を行うことにより、幅方向に複数の除去ノズルを並べなくとも中間転写体搬送方向の塗布液付与領域のみならず、これと直交する幅方向の付与幅の変更も可能である。
【０１８６】
図１４に示す液体塗布装置の第２例は、中間転写体１２の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御できる装置である。図１４において、図８で説明した構成と同一又は類似する部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１８７】
図１４に示した第２例に係る液体塗布装置１５０は、グラビアローラ３８に処理液を付与する手段として、液体噴射部１５２を備える。この液体噴射部１５２の噴射部材として、噴射角を制御できる一流体フラットスプレーノズル、或いは加圧式二流体フラットスプレーノズルが適用される。具体的には、例えば、オリフィス径０．２〜０．４mm程度で噴射角６０〜１００°が実現される一流体フラットスプレーや、これと同等サイズの加圧式二流体フラットスプレーが挙げられる。
【０１８８】
液体噴射部１５２は、図１４のように、グラビアローラ３８の下方からスキージブレード１１０の先端付近に向けて処理液の噴射を行う。その際、画像形成領域の幅に合わせた付与幅となる噴射角となるように、噴射圧力が制御される。即ち、液体噴射部１５２は、処理液を供給する幅を制御する供給幅制御手段として、グラビアローラ３８の外周面における処理液を供給する幅を制御する。
【０１８９】
フラットスプレーによる液体の噴射パターンは、図１５に示すように、幅方向について液量分布が生じる。また、噴射圧力によっても噴射量（流量）が変化する。しかし、本例の場合、有効画像エリアの幅よりも広い用紙幅の範囲が塗布できるよう、スキージブレード１１０で余分な処理液を除去するため、結果的にグラビアローラ３８に対する処理液の付与量を安定に保つことができ、塗布幅を制御した均一な塗布が可能である。
【０１９０】
なお、グラビアローラ３８の代わりに螺旋状の溝が形成されたスパイラルローラを用いれば、溝部の凹凸により処理液の幅方向への液溢れが低減できる。そのため、幅制御性が一層向上し、液体クリーニングの残留成分やコート紙の潤滑効果で幅方向非塗布部に対しても接触摩擦の低減が図れる。
【０１９１】
置換流体噴射部１１４からの流体噴射によってグラビアローラ３８の周方向に関して処理液を選択的に除去する構成は、第１例で説明したとおりである。
【０１９２】
また、図１４におけるスキージブレード１１０が処理液容器４０の隔壁として兼用され、スキージブレード１１０を境にその左側が処理液１０８を貯める領域（塗布液皿として機能する部分）であり、右側は置換流体によって除去された除去液を回収するための回収領域となる点も第１例と同様である。
【０１９３】
上記構成からなる第２例の液体塗布装置によれば、液体噴射部１５２によって幅方向の処理液付与幅が制御され、置換流体噴射部１１４によって、中間転写体搬送方向（グラビアローラ３８における円周方向）の処理液付与範囲が制御される。
【０１９４】
また、処理液として、粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下の前記の処理液Ｔ−２を用いれば、液体噴射部１５２によりグラビアローラ３８へ当該処理液の付与を行う際に、液飛散が低減される。
【０１９５】
図１６は、液体噴射部１５２と置換流体噴射部１１４との関係を模式的に示した説明図である。図示のように、液体噴射部１５２のノズルは、少なくとも２種類の噴射幅（幅方向の噴射範囲）の切り替えが可能である。図１６では噴射圧力の強弱によって２種類の噴射幅を実現する例を示しているが、記録媒体１４の用紙サイズの種類に対応して、３種以上の噴射幅を実現する態様も可能である。記録媒体１４の情報は、センサ等によって自動的に取得してもよいし、オペレータによって入力されることにより取得してもよい。
【０１９６】
置換流体噴射部１１４のノズルは、液体噴射部１５２による最大の噴射幅（図示の場合、噴射圧強のときの噴射幅）よりも大きい噴射幅を有する。この置換流体噴射部１１４については噴射幅の制御は不要であるため噴射圧は一定とし、置換流体の噴射（オン）／非噴射（オフ）のみが制御される。本実施形態で、装置構成の簡略化の観点から置換流体噴射部１１４の噴射幅は固定としているが、液体噴射部１５２の噴射幅の切り替えに応じて、置換流体噴射部１１４の噴射幅を切り替える構成を採用してもよい。
【０１９７】
図１７は置換流体として気体（エア）を用いる場合の液体供給系の構成例である。置換流体噴射部１１４のノズルボディ１６０は、電磁弁１６２、手動バルブ１６４、及び精密レギュレータ１６８を介してコンプレッサー１７０に接続されている。コンプレッサー１７０からの圧縮エアを精密レギュレータ１６８によって所定の圧力に保ち、電磁弁１６２のオン／オフ制御によってノズルボディ１６０からのエア噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御される。これにより、ノズルボディ１６０からのエア噴射圧は一定となり、所定の噴射幅が実現される。
【０１９８】
液体噴射部１５２のノズルボディ１８０は、電磁弁１８２、手動バルブ１８４を介して圧力容器１８５内の液体層１８６に接続される。密閉された圧力容器１８５内には、噴射用の液体（本例の場合、処理液）が貯留されており、該圧力容器１８５の気体層１８７は、圧力の変更制御が可能な可変精密レギュレータ１８８を介してコンプレッサー１７０に接続されている。また、圧力容器１８５内には温調器１８３が設けられている。
【０１９９】
可変精密レギュレータ１８８を制御して、圧力容器１８５内の圧力を変えることにより、圧力容器１８５から送出される液体の圧力が調整される。温調器１８３によって所定の温度に加温された液体は、圧力容器１８５から送り出され、電磁弁１８２を介してノズルボディ１８０に送られる。電磁弁１８２のオン／オフ制御によってノズルボディ１８０からの液の噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御され、可変精密レギュレータ１８８の圧力制御により、噴射圧、即ち、ノズルボディ１８０からの噴射幅が変更される。なお、液体噴射部１５２のノズルボディ１８０として、二流体エアーアトマイジングノズルを用いる場合には、ノズルボディ１８０のエア供給部１８９に対し、レギュレータ（図示せず）を介して圧縮エアが供給される構成となる。
【０２００】
置換流体として液体を用いる場合の供給系について詳細は図示しないが、図１７に示したノズルボディ１６０へのエア供給系に代えて、処理液と類似の液供給系（ただし、圧力制御は不要）が適用される。
【０２０１】
図１８は、液体噴射部１５２の液体供給系の他の構成例である。液体噴射部１５２のノズルボディ１８０は、電磁弁１８１、手動バルブ１９０、送液ポンプ１９１を介して保管容器１９３内に接続される。保管容器１９３内には、噴射用の液体（本例の場合、処理液）が貯留されており、該保管容器１９３は、ノズルボディ１８０から噴射された処理液を再利用するための処理液排出口１２４やフィルタ１９５に接続されている。
【０２０２】
このような構成のもと、温調器１９７によって所定の温度に加温された液体は、送液ポンプ１９１を制御することにより保管容器１９３から送出され、電磁弁１８１を介してノズルボディ１８０に送られる。そして、電磁弁１８１のオン／オフ制御によって、ノズルボディ１８０からの液の噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御される。
【０２０３】
上記した第１例及び第２例の構成による中間転写体１２への処理液塗布の制御例について図１９を用いて説明する。図１９（ａ）は第１例を適用して中間転写体１２の搬送方向について塗布範囲（塗布面積）を制御したものである。図１９（ｂ）は第２例を適用して中間転写体１２の幅方向及び搬送方向について塗布範囲を制御したものである。
【０２０４】
中間転写体１２は、転写対象となる一次画像が形成される有効画像部１９２の領域よりも大きい幅を有し、有効画像部１９２よりも広い領域（符号１９４で示す記録媒体サイズに相当する塗布部の領域）に対して処理液が塗布される。
【０２０５】
図１９（ｃ）は、第１例及び第２例における置換流体の噴射制御のタイミング（図１７に示した電磁弁１６２のオン／オフ制御のタイミングに相当）を表している。図１９（ｄ）は、第１例及び第２例におけるグラビアローラ３８への塗布液（処理液）の付与制御を表している。
【０２０６】
図１９（ｄ）が示すとおり、グラビアローラ３８自体には塗布液（処理液）を一定に付与し続けており、（ｃ）に示す置換流体の制御によって、搬送方向についての塗布範囲が制御される（図１９（ａ）、（ｂ）参照）。
【０２０７】
また、第２例に係る液体塗布装置１５０の構成では、記録媒体１４の用紙サイズの変更に対応して、液体噴射部１５２の噴射圧を制御し、幅方向の塗布範囲を変更する。
【０２０８】
本実施形態による液体塗布装置１００，１５０によれば、次のような作用効果が得られる。
【０２０９】
（１）塗布液（本例では処理液）を付与したグラビアローラ３８の一部領域（非画像形成部に対応する領域）に対して置換流体を噴射して、当該領域に付着した塗布液を除去（置換）する構成にしたので、非画像形成領域に付着した塗布液（「処理液）を選択的に除去できる。
【０２１０】
また、置換流体の噴射は、中間転写体１２の非画像形成領域に相当する部分に対して、処理液の塗布幅よりも広い噴射幅で行うため、確実な除去が可能である。
【０２１１】
（２）置換流体の噴射によって除去された余剰塗布液と噴射流体がスキージブレード１１０に沿って流下するようにスキージブレード１１０の形態と配置、並びに、置換流体噴射部の配置が工夫されているため、グラビアローラ３８に当接するスキージブレード１１０の先端部における塗布液の溜まりが生じにくく、増粘が防止され、回転方向の液切れの良い制御を実現できる。
【０２１２】
（３）スキージブレード１１０自体で処理液容器４０の隔壁を形成し、該隔壁で区画された空間ごとに独立の排出口（符号１２４、１３０で示した液の回収口）を設けたので、スキージブレード１１０で掻き落とされた塗布液と、置換流体によって除去された液（置換流体が液体の場合は、除去された塗布液と置換液体の混合液）との分離が可能であり、それぞれの液の独立回収が可能である。
【０２１３】
（４）置換流体として噴射する液体の表面張力が６０~８０mN／ｍ（蒸留水など界面活性剤を含まない水）、中間転写体の表面エネルギーが１５~３０ｍN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）である条件を選択することにより、置換流体の表面張力が中間転写体の表面エネルギーに比べて大きいため、置換流体の中間転写体への付着が低減でき、塗布液成分の効果的な希釈除去も可能である。また、低表面エネルギーの中間転写体では液体の付着量が少なく、加熱による除去も可能である。
【０２１４】
（５）第２例で説明したように、グラビアローラ３８への塗布液の付与をフラットスプレー（フラット型のラインスプレー）による液体の噴射で行う構成により、スキージブレード１１０と遮蔽部材１１２による開口スリット制御の他、噴射圧力制御によって塗布幅の制御が可能である。
【０２１５】
特に、第１クリーニング部３０による液体クリーニング工程後の中間転写体１２に対して、フラットスプレーによる液体噴射を行う態様では、液体クリーニング工程で残留する薄膜が潤滑層になるためグラビアローラ３８の塗布液非付着部においても中間転写体１２との磨耗防止が可能となる。
【０２１６】
（６）装置待機中や停止時などの非画像形成時において、グラビアローラに塗布液を付与せず（第１例においては処理液容器４０から排液、第２例においては液体噴射部１５２から噴射停止）、更に、所定時間の間、置換流体（気体や液体）を連続付与することにより、グラビアローラ表面がクリーニングされ、塗布液の固着や塗布液成分（本例では酸）によるアタックも低減できる。特に、置換流体として、蒸留水などの不純物の少ない液体を使えば、清浄も一層効果的である。
【０２１７】
〔溶媒除去部の構成〕
図２０は、溶媒除去部２４の拡大図である。なお、同図において、中間転写体１２は右から左へと搬送されるものとする。図２０に示す溶媒除去部２４は、搬送される中間転写体１２に対して、溶媒除去ローラ４２（ローラ部材）を当接させて中間転写体１２の搬送方向（同図において時計回り方向）に所定の一定速度で回転駆動する手段である。
【０２１８】
溶媒除去ローラ４２は、処理液塗布部１６のグラビアローラ３８と同様の溝構造により、毛細管力などによって表面の溝（セル）に液体をトラップするものである。より詳しくは、溶媒除去ローラ４２は、その表面にピラミッド型や格子型（角錐台型）などの凹凸に彫られた精密なセル（図９（ａ)，（ｂ）参照）が所定の密度で多数形成されたグラビアローラであり、中間転写体１２の被塗布面の幅寸法と同等以上の長さ（幅寸法）を有する。ローラ面上におけるセルの配列形態は特に限定されないが、回転方向に対して直交しない斜め方向の線に沿ってセルが並ぶ形態が好ましい。セルの形状、深さ、セル容積、密度などは、除去すべき液量に応じて適宜選択される。
【０２１９】
ここで、前記の図１０に視認性曲線６００を示したように、視認性曲線６００より上の領域では濃度むらとして視認され易く、視認性曲線６００より下の領域では濃度むらとして視認され難い。この視認性曲線６００によれば、特に、セルの線数が３０〜５０線／インチは濃度むらとして視認性が高く、中間濃度領域では顕著となる。上述した溶媒除去ローラ４２のセルの線数を１００〜２００線／インチとすれば、セルの痕は人間の視認周波数を越えており視認性が低くなる。そのため、記録媒体１４における画像の画質を良好に保つことができる。
【０２２０】
また、特に、セルの形状を格子型とすれば、溶媒の回収量を多くでき、溶媒除去量を多くすることができる。なお、溶媒除去ローラ４２として、表面に螺旋状の他、独立溝や左右螺旋、多条螺旋（不図示）などの溝形状が形成されたスパイラルローラを使用してもよい。スパイラルローラを使用した場合には、簡単な形状であり多くの溶媒が回収可能となる。
【０２２１】
なお、溶媒の表面張力は凝集処理剤やインクに含まれる界面活性剤により２０〜３０ｍＮ／ｍと低く、濡れ性は良好である。そのため、溶媒除去ローラ４２の表面（特に凹部）に無電解PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）共析メッキやPFA（パラホルムアルデヒド）コーティングなどの撥液処理を施し表面エネルギーを２５〜４０mN／ｍ（＝ｍＪ／ｍ２）程度にしておけば、溶媒はセルによる保持効果と毛細管現象により効率的にトラップできる。
【０２２２】
搬送される中間転写体１２に対して、この溶媒除去ローラ４２を当接させると、セル内に顔料の凝集体から分離した溶媒（残溶媒）成分が入り込んで回収される。これによって、中間転写体１２上に存在する顔料の凝集体から分離した溶媒（残溶媒）が除去される。
【０２２３】
また、中間転写体１２との当接位置から溶媒除去ローラ４２の回転方向下流側に、溶媒除去ローラ４２の表面から溶媒を掻き落とす手段としての第１スキージブレード２００が立設されている。この第１スキージブレード２００は、その先端部が溶媒除去ローラ４２に接するように配設され、該先端部は溶媒除去ローラ４２の周面を押す方向に付勢されている。当該付勢力は第１スキージブレード２００自体の弾性変形によるものであってもよいし、バネその他の付勢部材（図示せず）を用いて外部から付与するものでもよい。
【０２２４】
また、中間転写体１２との当接位置から溶媒除去ローラ４２の回転方向下流側であって、溶媒除去ローラ４２の回転方向に対して第１スキージブレード２００の上流側に、溶媒除去ローラ４２表面の開口範囲を回転方向に絞る（制限する）ように遮蔽部材２０２が配置されている。そして、この遮蔽部材２０２と第１スキージブレード２００との間（上記の開口範囲）に露出する溶媒除去ローラ４２の外周面に対して、図２０のように上方から空気などの気体を噴射する気体噴射ノズル４５が配設される。
【０２２５】
気体噴射ノズル４５は、溶媒除去ローラ４２の全幅に対して気体を吹き付ける噴射範囲を有する。気体噴射ノズル４５から気体を噴射することにより、溶媒除去ローラ４２の外周面に形成されるセルから溶媒が吹き飛ばされて除去される。
【０２２６】
また、溶媒除去ローラ４２の回転方向に対して、第１スキージブレード２００の下流側に、溶媒除去ローラ４２の表面から溶媒を掻き落とす手段としての第２スキージブレード２０４が立設されている。そして、この第２スキージブレード２０４と第１スキージブレード２００との間に露出する溶媒除去ローラ４２の表面に対して、図２０のように略右上方から気体（空気など）と液体とからなるミスト状の流体（以下、ミストという）を噴射するミスト噴射ノズル４３が配設される。なお、ミスト噴射ノズル４３は噴射するミスト状の流体の液比率を変えることにより、溶媒除去ローラ４２の表面に付与する液体量を変えることができる。そのため、ミスト状の流体の液比率を０として、気体のみを噴射することもできる。
【０２２７】
ミスト噴射ノズル４３は、溶媒除去ローラ４２の全幅に対してミストや気体を吹き付ける噴射範囲を有する。ミスト噴射ノズル４３からミストを溶媒除去ローラ４２に噴射することにより、ミストが噴射された部分の溶媒除去ローラ４２に接した中間転写体１２上の凝集処理剤層が溶解希釈され、特にインク量が少ない（白地の多い）画像に対して溶媒除去ローラ４２による溶媒回収が促進される。
【０２２８】
また、ミスト中に処理液またはインクに含有される高沸点溶媒を添加すれば転写部２６における転写工程や、第１クリーニング部３０におけるクリーニング工程での乾燥防止に効果的である。また、インクに含有されるポリマー微粒子をミスト中に含有すれば用紙全体にポリマーが付与できるので、転写対象となる用紙の質感も均一化して安定化する。なお、ミスト中に含有する液体の一例を［表５］に示す。
【０２２９】
また、前記のようにミスト噴射ノズル４３からは気体のみを噴射することもでき、この場合は溶媒除去ローラ４２のセルから溶媒が吹き飛ばされて除去される。
【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
溶媒除去ローラ４２の回転駆動手段（図示せず）は、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）が好ましい態様であるが、かかる構成に限らず、各種モータと減速機（ギア等）との組み合わせや、各種モータとタイミングベルト等の巻き掛け伝動手段との組み合わせなどであってもよい。
【０２３２】
また、溶媒除去ローラ４２は、図示せぬ移動機構（当接／離間機構）によって図２０の上下方向に移動自在に支持されており、中間転写体１２に対して溶媒除去ローラ４２を押し当てた状態（図２０に示したニップ状態）と、中間転写体１２から離間（退避）させた状態とに切り替える制御を行うことができる。
【０２３３】
中間転写体１２を挟んで溶媒除去ローラ４２の反対側には、張架ローラ３４Ｂが配置されている。
【０２３４】
なお、溶媒除去ローラ４２のセルの密度を１００〜２００線／インチにすれば、前述の通り被転写媒体における溶媒除去ローラ４２のセルのパターンの視認性が低く、液層厚みも均質にできる。
【０２３５】
また、気体の噴射により除去された溶媒が、噴射位置から第１スキージブレード２００に沿って略右下方向の排出口２０６に流れ落ちるように、第１スキージブレード２００及び気体噴射ノズル４５が配設されている。即ち、第１スキージブレード２００の先端部は図２０において、概ね溶媒除去ローラ４２の２時の位置に当接し、該第１スキージブレード２００と遮蔽部材２０２との間の領域に噴射された気体によって溶媒除去ローラ４２から除去された溶媒は、第１スキージブレード２００の斜面２００Ａを伝って略右下方向の排出口２０６に流下する。これにより、第１スキージブレード２００先端部への液溜まりを防止し、除去の制御性を向上させながら溶媒の飛散も防止している。
【０２３６】
また、ミスト噴射ノズル４３から噴射された余剰液体が、噴射位置から第２スキージブレード２０４に沿って略右下方向の排出口２０８に流れ落ちるように、第２スキージブレード２０４が配設されている。即ち、第２スキージブレード２０４の先端部は図２０において、概ね溶媒除去ローラ４２の４時の位置に当接し、ミスト噴射ノズル４３から噴射された余剰液体は、第２スキージブレード２０４の斜面２０４Ａを伝って略右下方向の排出口２０８に流下する。これにより、第２スキージブレード２０４の先端部への液溜まりを防止し、除去の制御性を向上させながら溶媒の飛散も防止している。
【０２３７】
気体噴射ノズル４５に適用される噴射部材の一例として、前記の図１１のように、噴射面にφ０．５〜１mm程度のノズル１４０が１〜３mmピッチで幅方向に並んだラインスプレー１４２を用いることができる。このようなラインスプレー１４２を前記の図１２のように複数並べることで所要の噴射幅を実現し、圧力０．１〜０．５ＭＰａの範囲で、吹き付け面の全域に概ね均等な衝撃力（インパクト）５００〜１５００ｍＮを与えることができる。
【０２３８】
ミスト噴射ノズル４３に適用される噴射部材の一例として、エア圧０．２〜０．６ＭＰａ、液圧０〜０．３ＭＰａでエア流量４０〜８０ｌ／ｍｉｎ、液流量０〜１０ｌ／ｈ、噴射角９０°〜１３０°を実現することができる二流体フラットスプレーノズルを用いることができる。前記の図１３のように、フラットスプレーノズルは、噴射角αで流体が噴射されるため、ノズルボディ２２０（図２１参照）の吐出面と吹き付け面１４６との距離Lによって、噴射範囲１４８の実質的な噴射幅Wspが規定される。なお、フラットスプレーノズルは、単数で用いる態様に限らず、複数を溶媒除去ローラ４２の幅方向に並べて用いてもよい。この場合は、搬送方向の他、幅方向の除去制御も可能となる。
【０２３９】
図２１は溶媒除去部２４の気体液体供給系の構成例を示す説明図である。気体噴射ノズル４５のノズルボディ２１０は、電磁弁２１２、温調器２１３、手動バルブ２１４、及び圧力の変更制御が可能な可変精密レギュレータ２１６を介してコンプレッサー２１８に接続されている。コンプレッサー２１８からの圧縮気体（圧縮空気など）は可変精密レギュレータ２１６によって圧力が調整される。そして、電磁弁２１２のオン／オフ制御によってノズルボディ２１０からの気体噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御される。以上により、ノズルボディ２１０からの気体噴射圧を調整しつつ、任意の噴射幅が実現される。
【０２４０】
また、圧縮気体は温調器２１３によって所定の温度に加温される。そこで、圧縮気体を温調器２１３によって加温して、ノズルボディ２１０から噴射される気体の温度を処理液とインクとが反応した後の溶媒の沸点、具体的には主成分である水の沸点以下であって、かつ凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子の溶融温度以下の範囲で加熱することにより、凝集処理剤層の溶解や溶媒除去ローラ４２の離型性が向上して、溶媒除去の効果が一層増大する。
【０２４１】
具体的には、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が非結晶性ポリマーの微粒子の場合には、ガラス転移点以下（一例として、アクリル系では５０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。また、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が結晶性ポリマーの微粒子の場合には、融点以下（一例として、エチレン系で１１０℃以下、ＷＡＸ系で７０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。
【０２４２】
ミスト噴射ノズル４３のノズルボディ２２０は、電磁弁２２２、温調器２２４、手動バルブ２２６を介して圧力容器２２８内の液体層２３０に接続される。密閉された圧力容器２２８内には、噴射用の液体が貯留されており、該圧力容器２２８の気体層２３２は、圧力の変更制御が可能な可変精密レギュレータ２３４を介してコンプレッサー２１８に接続されている。
【０２４３】
可変精密レギュレータ２３４を制御して、圧力容器２２８内の圧力を変えることにより、圧力容器２２８から送出される液体の圧力が調整される。圧力容器２２８から送り出された液体は温調器２２４によって所定の温度に加温され、電磁弁２２２を介してノズルボディ２２０に送られる。また、ノズルボディ２２０の気体供給部２３６に対し、気体噴射ノズル４５のノズルボディ２１０への気体の供給経路から分離して精密レギュレータ２３８を介して圧縮気体が供給される構成となる。
【０２４４】
そして、圧力容器２２８から送出される液体と精密レギュレータ２３８を介して供給される圧縮気体とにより、ノズルボディ２２０からはミストを噴射することができる。なお、電磁弁２２２のオン／オフ制御によって圧力容器２２８から送出される液体の供給を止めれば、精密レギュレータ２３８を介して供給される圧縮気体のみとなり、ノズルボディ２２０からは気体のみを噴射することができる。
【０２４５】
このように、電磁弁２２２のオン／オフ制御によってノズルボディ２２０からのミストまたは気体のみの噴射（オン）／非噴射（オフ）が制御される。
【０２４６】
また、圧力容器２２８から送り出された液体を温調器２２４によって加温して、ノズルボディ２２０から噴射されるミストの温度を処理液とインクとが反応した後の溶媒の沸点、具体的には主成分である水の沸点以下であって、かつ凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子の溶融温度以下の範囲で加熱することにより、凝集処理剤層の溶解や溶媒除去ローラ４２の離型性が向上して、溶媒除去の効果が一層増大する。
【０２４７】
具体的には、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が非結晶性ポリマーの微粒子の場合には、ガラス転移点以下（一例として、アクリル系では５０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。また、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が結晶性ポリマーの微粒子の場合には、融点以下（一例として、エチレン系で１１０℃以下、ＷＡＸ系で７０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。
【０２４８】
なお、ミスト噴射ノズル４３では、ノズルボディ２２０において、コンプレッサー２１８からの圧縮気体（圧縮空気など）を精密レギュレータ２３８によって所定の圧力に保っている。その一方、可変精密レギュレータ２３４を制御して圧力容器２２８から送出される液体の圧力を調整することにより、ノズルボディ２２０からの噴射幅（噴射圧）が変更される。
【０２４９】
具体例として、ノズルボディ２２０において、コンプレッサー２１８からの圧縮気体の圧力を０．４ＭＰａに保ち、圧力容器２２８から送出される液体の圧力を０〜０．３ＭＰａの間で調整する。このとき、ノズルボディ２２０の吐出面と吹き付け面１４６との距離L（図１３参照）を１５ｃｍとすると、ノズルボディ２２０からの気体流量を６０ｌ／ｍｉｎ、噴射幅Wsp（図１３参照）を６０ｃｍ、液体流量を０〜１０ｌ／ｈに制御することができる。
【０２５０】
更に、気体噴射ノズル４５の噴射量や、ミスト噴射ノズル４３の噴射量を中間転写体１２上の液体量（凝集処理剤とインクとが反応した後の溶媒の量）に応じて制御すれば、ベタに近い画像でも白地に近い画像でも溶媒の残留量を安定に保つことが可能となり、転写性や中間転写体クリーニング性が向上する。
【０２５１】
具体例として、中間転写体１２上の液体（溶媒）層の厚みは白地画像の場合で約１μm（凝集処理剤の溶媒）、ベタ画像の場合で約９〜１３μm（凝集処理剤と２〜３色分のインクとが反応した後の溶媒）である。そこで、溶媒除去ローラ４２を制御することにより、中間転写体１２上の液体層の厚みを約３〜７μmに安定化することが可能となる。なお、更に中間転写体１２上の液体層の厚みを薄くする場合には、溶媒除去ローラ４２を複数設けても良い。
【０２５２】
ここで、図２２は、気体噴射ノズル４５とミスト噴射ノズル４３からの噴射に関する制御の例を表す図である。なお、中間転写体１２上に形成された画像として、ベタ画像などを８０％以上１００％以下の濃度の画像、中間調画像を２０％以上８０％未満の濃度の画像、白地画像などを０％以上２０％未満の画像としている。また、図２２の制御は、システムコントローラ（図２４の符号２７２）により、印字すべき画像データに基いて中間転写体１２上の液体（溶媒）量を判断して行われる。
【０２５３】
図２２に示すように、中間転写体１２上に中間調画像よりも濃度の高い画像（ベタ画像含む）が形成される場合（図２２における「８０％以上〜１００％以下」の画像濃度（溶媒量）の場合）には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を大量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３から気体のみの噴射を行うように制御する。このように、濃度の高い画像（ベタ画像含む）が形成される場合には、中間転写体１２上の液体量が多いため、気体噴射ノズル４５およびミスト噴射ノズル４３により２段階で大量の気体を噴射させている。
【０２５４】
また、中間調画像を形成する場合（図２２における「２０％以上〜８０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合）には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を中量または少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３からは適宜、気体のみの噴射あるいはミスト噴射のいずれかの選択を行うように制御する。より具体的には、図２２における「６０％以上〜８０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を中量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３から気体のみの噴射を行うように制御する。図２２における「４０％以上〜６０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３から気体のみの噴射を行うように制御する。図２２における「２０％以上〜４０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３からミスト噴射を行うように制御する。
【０２５５】
また、中間転写体１２上に中間調画像よりも濃度の低い画像（白地画像含む）が形成される場合（図２２における「０％以上〜２０％未満」の画像濃度（溶媒量）の場合）には、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量を少量とし、かつ、ミスト噴射ノズル４３からミスト噴射を行うように制御する。このように、濃度の低い画像（白地画像含む）が形成される場合には、中間転写体１２上の液体量が少ないため、気体噴射ノズル４５からは少量の気体を噴射させて溶媒除去量を少なくし、ミスト噴射ノズル４３からはミスト噴射を行って液体を供給している。
【０２５６】
以上のように、中間転写体１２上の液体量に応じて、気体噴射ノズル４５からの気体の噴射量や、ミスト噴射ノズル４３からの気体の噴射量またはミストの噴射量を制御することにより、中間転写体１２上の液体量に関らず、安定した溶媒除去を行うことができる。
【０２５７】
溶媒除去ローラ４２の駆動は中間転写体１２への付勢による連れ回りでもよいが、減速比を調整したギアなどで対向ローラなどと連結すれば、中間転写体１２への追従性が向上して好ましい。
【０２５８】
更に、溶媒除去ローラ４２（特に、その外周面）をヒーターなどのローラ加熱部（図２６の符号３５４）により、処理液とインクとが反応した後の溶媒の沸点、具体的には主成分である水の沸点以下であって、凝集処理剤やインクに含有したポリマー微粒子の溶融温度以下の範囲で加熱温調すれば、凝集処理剤層の溶解や溶媒除去ローラ４２の離型性が向上して、溶媒除去の効果が一層増大する。
【０２５９】
具体的には、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が非結晶性ポリマーの微粒子の場合には、ガラス転移点以下（一例として、アクリル系では５０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。また、凝集処理剤やインクに含有されるポリマー微粒子が結晶性ポリマーの微粒子の場合には、融点以下（一例として、エチレン系で１１０℃以下、ＷＡＸ系で７０℃以下）の範囲で加熱温調するのが好ましい。
【０２６０】
なお、図２３に示すように、張架ローラ３４Ｂを溶媒除去ローラ４２の回転方向に移動させて配置してもよい。これにより、溶媒除去ローラ４２に対する中間転写体１２の巻き付け量（接触長さ）を巻き付け角θ分だけ増加させることができ、より確実に溶媒除去の効果を得ることができる。
【０２６１】
〔制御系の説明〕
図２４は、インクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース２７０、システムコントローラ２７２、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９、プリント制御部２８０、画像バッファメモリ２８２、ヘッドドライバ２８４等を備えている。
【０２６２】
通信インターフェース２７０は、ホストコンピュータ２８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース２７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ２８６から送出された画像データは通信インターフェース２７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ２７４に記憶される。
【０２６３】
メモリ２７４は、通信インターフェース２７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ２７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ２７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０２６４】
システムコントローラ２７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ２７２は、通信インターフェース２７０、メモリ２７４、モータドライバ２７６、ヒータドライバ２７８、冷却器制御部２７９等の各部を制御し、ホストコンピュータ２８６との間の通信制御、メモリ２７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ２８８やヒータ２８９を制御する制御信号を生成する。
【０２６５】
ＲＯＭ２７５には、システムコントローラ２７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、ＲＯＭ２７５は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。メモリ２７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０２６６】
モータドライバ２７６は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがってモータ２８８を駆動するドライバである。図２４には、装置内の各部に配置されるモータを代表して符号２８８で図示されている。例えば、図２４に示すモータ２８８には、前記の図１の張架ローラ３４Ａ〜３４Ｃの中の駆動ローラを駆動するモータや、溶媒除去ローラ４２の移動機構のモータ、転写ローラ３６や加圧ローラ４８の移動機構のモータなどが含まれている。
【０２６７】
図２４に示したヒータドライバ２７８は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって、ヒータ２８９を駆動するドライバである。図２４には、インクジェット記録装置１０に備えられる複数のヒータを代表して符号２８９で図示されている。例えば、図２４に示すヒータ２８９には、前記の図１に示す加熱部１８のヒータや、プレヒータ４６、第１クリーニング部３０のヒータ６５、前記の図８に示す処理液塗布部１６の温調器１２２、前記の図１７や図１８の液体噴射部１５２の液体供給系における温調器１８３や温調器１９７などが含まれている。
【０２６８】
図２４の冷却器制御部２７９は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがって冷却器２０（図１参照）の温度制御を行う制御部である。
【０２６９】
プリント制御部２８０は、システムコントローラ２７２の制御にしたがい、メモリ２７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ２８４に供給する制御部である。プリント制御部２８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ２８４を介してヘッド８０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０２７０】
プリント制御部２８０には画像バッファメモリ２８２が備えられており、プリント制御部２８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ２８２に一時的に格納される。なお、図２４において画像バッファメモリ２８２はプリント制御部２８０に付随する態様で示されているが、メモリ２７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部２８０とシステムコントローラ２７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０２７１】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース２７０を介して外部から入力され、メモリ２７４に蓄えられる。この段階では、例えば、ＲＧＢの画像データがメモリ２７４に記憶される。
【０２７２】
インクジェット記録装置１０では、インク（色材) による微細なドットの打滴密度やドットサイズを変えることによって、人の目に疑似的な連続階調の画像を形成するため、入力されたデジタル画像の階調（画像の濃淡）をできるだけ忠実に再現するようなドットパターンに変換する必要がある。そのため、メモリ２７４に蓄えられた元画像（ＲＧＢ）のデータは、システムコントローラ２７２を介してプリント制御部２８０に送られ、該プリント制御部２８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色ごとのドットデータに変換される。
【０２７３】
即ち、プリント制御部２８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙの４色のドットデータに変換する処理を行う。こうして、プリント制御部２８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ２８２に蓄えられる。なお、中間転写体１２上に形成される一次画像は、転写の際に反転することを考慮して、最終的に記録媒体１４に形成される二次画像の鏡面画像としなければならない。即ち、ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに供給される駆動信号は鏡面画像に対応した駆動信号であり、プリント制御部２８０にて入力画像に対して反転処理を施す必要がある。
【０２７４】
ヘッドドライバ２８４は、プリント制御部２８０から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ２８２に記憶されたドットデータ）に基づき、ヘッド８０の各ノズル８１に対応するアクチュエータ８８を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ２８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０２７５】
ヘッドドライバ２８４から出力された駆動信号がヘッド８０に加えられることによって、該当するノズル８１からインクが吐出される。中間転写体１２を所定の速度で搬送しながらヘッド８０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１２上に画像（一次画像）が形成される。
【０２７６】
また、システムコントローラ２７２は、転写制御部２９２、処理液塗布制御部２９４を制御するともに、前記の図１で説明した溶媒除去部２４、第１クリーニング部３０及び第２クリーニング部３２の動作を制御する。
【０２７７】
図２４に示した転写制御部２９２は、転写部２６の転写ローラ３６及び加圧ローラ４８（図1参照）の温度制御やニップ圧制御を行う。記録媒体１４の種類やインクの種類ごとに、ニップ圧や転写温度の最適値（制御目標値）が予め求められ、データテーブル化されて所定のメモリ（例えば、ＲＯＭ２７５）に記憶されている。システムコントローラ２７２は、使用する記録媒体１４の情報や使用インクの情報をオペレータによる入力、又は所定のセンサからの自動読取等により取得すると、当該データテーブルを参照して転写ローラ３６及び加圧ローラ４８の温度及びニップ圧を制御する。
【０２７８】
図２４に示した処理液塗布制御部２９４は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがい処理液塗布部１６の動作を制御する。処理液塗布部１６に前記の図８で説明した液体塗布装置１００が適用される場合、図２４のように、排液バルブ３０２、送液ポンプ１０４、グラビアローラ３８の当接／離間機構駆動部３０４、グラビアローラ回転駆動部３０６、置換流体噴射バルブ３０８等が処理液塗布制御部２９４により制御される。
【０２７９】
排液バルブ３０２には、前記の図８で説明した処理液排出弁１２６及び除去液排出弁１３２が含まれる。また、図２４における置換流体噴射バルブ３０８は、前記の図８で説明した置換流体噴射部１１４の噴射（オン）／非噴射（オフ）を行う電磁弁等が該当する。
【０２８０】
システムコントローラ２７２は、印字すべき画像データに基づき、中間転写体１２上における画像形成領域と、非画像形成領域とを判断し、非画像形成領域に対応する部分に対して処理液を付与しないように、当接／離間機構駆動部３０４を制御する。その結果、中間転写体１２の画像形成領域に対応する部分に対して選択的に処理液が塗布されることになる。本例の場合、システムコントローラ２７２と処理液塗布制御部２９４の組み合わせが「置換流体噴射制御手段」として機能している。
【０２８１】
また、インクジェット記録装置の立ち上げ時、待機時、バッチ処理間時などの非画像形成時における中間転写体１２のメンテナンスクリーニングの際に、グラビアローラ３８のセルに回収した残留物を除去するため、処理液塗布制御部２９４により、置換流体噴射バルブ３０８をオンとしてグラビアローラ３８の外周面に置換流体を噴射させるように制御する。
【０２８２】
また、中間転写体１２のメンテナンスクリーニング時において、システムコントローラ２７２は、第１クリーニング部制御部３２０に対してブレード６４を中間転写体１２から離間させるように制御するように指示を出す。
【０２８３】
そして同時に、システムコントローラ２７２は、処理液塗布制御部２９４に対して当接／離間機構駆動部３０４により、グラビアローラ３８を中間転写体１２に当接させた状態で、中間転写体１２に対する押し込み量を画像形成時よりも大きくするように指示を出してもよい。あるいは、システムコントローラ２７２は、グラビアローラ３８を中間転写体１２に当接させた状態で、中間転写体１２の張力が大きくなるように張架ローラ３４Ｃ（図１参照）を制御してもよい。
【０２８４】
処理液塗布部１６において、図１４で説明した液体塗布装置１５０が適用される場合には、図２４の排液バルブ３０２、送液ポンプ１０４の構成に代えて、図２５に示すように、可変精密レギュレータ３１０と液体噴射バルブ３１２の制御が行われる。ここに示した可変精密レギュレータ３１０は、図１４における液体噴射部１５２からの噴射圧を可変する手段であり、図１７の例で符号１８８として示したものに相当している。
【０２８５】
また、図２５に示した液体噴射バルブ３１２は、図１４における液体噴射部１５２からの噴射（オン）／非噴射（オフ）を切り替えるための手段であり、図１７の例で符号１８２として示した電磁弁が該当する。
【０２８６】
なお、非画像形成時において、処理液塗布制御部２９４により液体噴射部１５２から処理液と異なる成分の洗浄液を噴射させるように制御すれば、グラビアローラ３８などの清掃ができる。
【０２８７】
図２６は、溶媒除去制御部３４０の構成を示すブロック図である。図２６に示した溶媒除去制御部３４０は、システムコントローラ２７２からの指示にしたがい溶媒除去部２４の動作を制御する。図２６のように、可変精密レギュレータ３４２、温調器３４３、ミスト噴射バルブ３４４、溶媒除去ローラ４２の当接／離間機構駆動部３４６、溶媒除去ローラ回転駆動部３４８、気体噴射バルブ３５０、温調器３５１、可変精密レギュレータ３５２等が溶媒除去制御部３４０により制御される。
【０２８８】
図２６におけるミスト噴射バルブ３４４は、前記の図２１で説明したノズルボディ２２０の噴射（オン）／非噴射（オフ）を行う電磁弁２２２等が該当する。
【０２８９】
システムコントローラ２７２は、印字すべき画像データに基づき、溶媒除去ローラ４２に噴射する液体量を調整するため、ミスト噴射バルブ３４４のオン／オフを制御する。その結果、中間転写体１２上の液体量が調整されることになる。
【０２９０】
可変精密レギュレータ３４２は、前記の図２０，図２３におけるミスト噴射ノズル４３からの噴射圧を可変する手段であり、前記の図２１の例で符号２３４として示したものに相当している。
【０２９１】
また、気体噴射バルブ３５０は、前記の図２０，図２３における気体噴射ノズル４５からの噴射（オン）／非噴射（オフ）を切り替えるための手段であり、前記の図２１の例で符号２１２として示した電磁弁が該当する。
【０２９２】
また、可変精密レギュレータ３５２は、前記の図２０，図２３における気体噴射ノズル４５からの噴射圧を可変する手段であり、前記の図２１の例で符号２１６として示したものに相当している。
【０２９３】
また、温調器３４３は、ミスト噴射バルブ３４４から噴射するミストを構成する液体を加温するための手段であり、前記の図２１の例で符号２２４として示したものに相当している。
【０２９４】
また、温調器３５１は、気体噴射バルブ３５０から噴射する気体を加温するための手段であり、前記の図２１の例で符号２１３として示したものに相当している。
【０２９５】
また、ローラ加熱部３５４は、溶媒除去ローラ４２（特にその外周面）を加熱するための手段である。
【０２９６】
また、非画像形成時における中間転写体１２のメンテナンスクリーニングの際には、システムコントローラ２７２からの指示に従い、溶媒除去制御部３４０により当接／離間機構駆動部３４６を制御して、溶媒除去ローラ４２を中間転写体１２に当接させておいてもよい。これにより、溶媒除去ローラ４２の清掃も図ることができる。
【０２９７】
〔画像形成方法〕
以上の構成を有する第１実施形態のインクジェット記録装置１０の画像形成方法について説明する。図２７は、インクジェット記録装置１０による画像形成の動作シーケンスを示すフローチャート図である。
【０２９８】
図２７に示すように、処理液塗布部１６により中間転写体１２に下塗液となる処理液（凝集処理剤）を塗布する（処理液付与工程、ステップＳ１）。具体的には、本実施形態では、処理液として前記の処理液Ｔ−２を使用する。処理液Ｔ−２は、調液時には１５ｍＰａ・ｓ未満の低粘度であるが、その後放置し、調液時から温度が２０℃以上３０℃以下のもと１２時間以上、好ましくは１日以上経過（調液保管）させて増粘化させる。
【０２９９】
そして、増粘化させた処理液を処理液塗布部１６の処理液供給タンク１０２にて貯留させる。その後、温調器１２２により処理液の温度を１５〜４０℃にし、粘度を１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下（図７の点線領域Ａ）とする。そして、粘度を１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下とした処理液Ｔ−２を、送液ポンプ１０４を駆動させて処理液容器４０に供給し、グラビアローラ３８を用いて中間転写体１２に１μｍ以上で１５μｍ以下の膜厚で塗布する。これにより、中間転写体１２に均質に処理液を塗布できる。
【０３００】
また、より好ましくは、処理液Ｔ−２は中間転写体１２に２μｍ以上で１０μｍ以下の膜厚で塗布することが望ましい。
【０３０１】
また、処理液Ｔ−２は調液時には低粘度なので、濾過などの作業適正が良好になる。
【０３０２】
粘度を１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓに増粘化させた処理液Ｔ−２は、低表面エネルギーの中間転写体１２上でも、液流れを生じることなく均質な薄膜を形成可能である。また、グラビアローラ３８に処理液Ｔ−２を噴射付与する場合（図１４参照）や置換流体噴射部１１４により空気を噴射して処理液Ｔ−２を除去する場合において、液飛散も低減できる。処理液Ｔ−２には、塗布ムラの一層の安定化やインク打滴時の凝集体固定性、転写時の離型性の向上を目的に、粒径０．５μｍ以上で５μｍ以下のポリマー樹脂（微粒子）を１重量％以上で５重量％以下含有するのが望ましい。ポリマー樹脂のほか、ポリビニルアルコールの膜剤に高級アルコール類やエステル類などを内包したマイクロカプセルを添加すれば、転写時の熱や圧力で破壊して離型性が一層向上して好ましい。
【０３０３】
なお、調液保管した処理液Ｔ−２を温調器１２２により３０℃以上で４０℃以下の範囲で一時的に加熱した後、温度を下げて中間転写体１２に付与してもよい。一旦３０℃以上で４０℃以下の範囲で加熱した処理液Ｔ−２の粘度は、温度を低下させても粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上で３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲内で安定化しているので、中間転写体１２への塗布が一層均質安定化する。また、常時加熱して塗布する場合に比べて、処理液Ｔ−２の水分蒸発を抑制することができる。なお、機内昇温を生じる場合には、加熱後の処理液Ｔ−２の温度が２０℃以上で３０℃以下となるように調節しておくと、より効果的である。
【０３０４】
次に、塗布された処理液は加熱部１８で加熱された後、冷却器２０で冷却される（加熱冷却工程、ステップＳ２）。具体的には、加熱部１８（５０℃以上で１００℃以下のヒータ）により、処理液Ｔ−２の温度を一時的に上昇させて一旦粘度を低い状態にしつつ、０．５μｍ以上で３μｍ以下の膜厚の凝集処理剤層を形成する。そして、冷却器２０により、凝集処理剤層の温度を１０℃以上で５０℃以下（図７の点線領域Ｂ）、より好ましくは３５℃以上で４５℃以下に冷却させる。
【０３０５】
次に、印字部２２の各ヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋから画像信号に応じて各色（ＹＭＣＫ）の顔料インクを吐出して凝集処理剤層の上に打滴を行う（インク打滴工程、ステップＳ３）。具体的には、インク吐出体積を約２ｐｌ、記録密度を主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉとして、中間転写体１２上に一次画像を形成する。インクには成膜性を有するポリマー樹脂（微粒子）を含有しておくことも可能で、転写工程や定着工程により、耐擦性や保存安定性が向上する。
【０３０６】
ここで、ステップＳ２において、加熱部１８（５０℃以上で１００℃以下のヒータ）により、処理液Ｔ−２の温度を一時的に上昇させて一旦粘度を低い状態にし、冷却器２０により、凝集処理剤層の温度を１０℃以上で５０℃以下（図７の点線領域Ｂ）、より好ましくは３５℃以上で４５℃以下に冷却させているが、凝集処理剤層を形成する処理液Ｔ−２は１５ｍＰａ・ｓ未満に低粘化している。そのため、インク凝集反応が促進されて、インク凝集が高速化する。
【０３０７】
また、凝集処理剤層の温度を１０℃以上で５０℃以下、より好ましくは３５℃以上で４５℃以下に冷却しているので、ヘッド２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋのノズル８１の乾燥が防止され、吐出特性の安定化を図ることができる。
【０３０８】
次に、顔料の凝集体と分離した溶媒（残溶媒）成分を溶媒除去部２４の溶媒除去ローラ４２によって中間転写体１２上から除去する（溶媒除去工程、ステップＳ４）。ここで、処理液Ｔ−２により形成された凝集処理剤層は、加熱部１８で加熱乾燥された後、冷却器２０で冷却されても低粘化しているので、前記のようにインク凝集反応が促進され、溶媒成分の除去の高速処理が可能となる。
【０３０９】
次に、中間転写体１２上に形成された一次画像を記録媒体１４に転写する（転写工程、ステップＳ５）。具体的には、中間転写体１２をプレヒータ４６で９０℃以上で１３０℃以下にプレ加熱してから、転写部２６にて中間転写体１２から記録媒体１４に形成画像を転写する。転写時の好ましいニップ圧力は１．５〜２．０ＭＰａ、転写ローラ３６のローラー温度は８０℃以上で１２０℃以下である。
【０３１０】
なお、記録媒体１４を給紙部２８にて７０℃以上で１００℃以下にプレ加熱しておくと転写性が一層向上して好適である。また、処理液Ｔ−２に、ポリマー粒子やマイクロカプセルを添加しておけば、離型を促進させ、転写性が向上する。
【０３１１】
次に、記録媒体１４は剥離爪５６によって中間転写体１２から分離されて機外に排出される（排出工程、ステップ６）。
【０３１２】
次に、中間転写体１２は第１クリーニング部３０により清掃がなされる（第１クリーニング部工程、ステップＳ７）。具体的には、第１クリーニング部３０にて、ヒータ６５により６０℃以上１１０℃以下に加熱された中間転写体１２に、洗浄液を付与してクリーニングを行う。
【０３１３】
本実施形態では、処理液として処理液Ｔ−２を使用しており、中間転写体１２に残留した凝集処理剤に含まれる界面活性剤の作用で洗浄液を低粘化（５ｍＰａ・ｓ未満）、低表面張力化するので、クリーニングが高速かつ確実に行われる。また、処理液Ｔ−２にポリマー粒子としてポリエチレンを含有させると、中間転写体１２に対し適度な密着性を有するので、中間転写体１２のクリーニング性も良好になる。
【０３１４】
なお、剥離爪５６によって剥離された記録媒体１４は、図示されない定着工程を通すことで、耐擦性や保管性が一段と向上する。この場合の加熱温度は１００℃以上で１３０℃以下、加圧力は２．５〜３．０ＭＰａが好ましく、添加したポリマー樹脂の温度特性（成膜温度：MFT）などに応じて最適化する。
【０３１５】
以上のような画像形成方法の各工程において、処理液Ｔ−２の効果について検証した実験結果を表６に示す。表６では、処理液Ｔ−２を中間転写体１２に付与しない場合と、処理液Ｔ−２を中間転写体１２に付与する場合について検証し、さらに処理液Ｔ−２を中間転写体１２に付与する場合には処理液Ｔ−２の含有物の内容ごとに検証した実験結果を示す。
【０３１６】
【表６】
2009234219.tif 000010
【０３１７】
なお、非画像形成時において、処理液Ｔ−２を温調器１２２により６０℃以上に一時的に加熱した後に温度を下げて、処理液塗布部１６により中間転写体１２に当該処理液Ｔ−２を塗布すれば、一旦高温に加熱した処理液Ｔ−２は温度を下げても１５ｍＰａ・ｓ未満に低粘化しているので、作業終了後のグラビアローラ３８やブレード６４などのメンテナンス（低粘液洗浄）が効果的に行える。また、加熱は一時的なので、メンテナンス時の水分蒸発も低減できる。また、常時高温のヒータを入れる必要がないため、消費電力も抑制でき、省エネが図れる。また、併せて置換流体噴射部１１４によりグラビアローラ３８のセルから処理液Ｔ−２を除去すれば、さらに効果的である。また、低粘化した処理液Ｔ−２が循環できるので、供給回収系のメンテナンス（低粘液洗浄）も可能である。
【０３１８】
上述した第１の実施形態では、凝集処理剤（処理液）を塗布した後に、これを乾燥させて凝集処理剤層を形成し、この上にインクを打滴する例を示したが、インク打滴後に凝集処理剤を付与する態様も可能である。以下、かかる態様について、第２の実施形態として説明する。
【０３１９】
〔第２の実施形態〕
図２８は、第２の実施形態に係るインクジェット記録装置７００の構成図である。図２８において、前記の図１で説明した例と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０３２０】
図２８に示すインクジェット記録装置７００は、処理液塗布部１６にて塗布する下塗液が前記の図１の例とは異なるものであり、かつ、前記の図１における加熱部１８及び冷却器２０に代えて、印字部２２の後段に凝集処理液（画像形成用液体）を付与する液体吐出ヘッド（以下「凝集液ヘッド」という。）７０２が配設された構成から成る。
【０３２１】
即ち、本例に示すインクジェット記録装置７００は、中間転写体１２に下塗液（以下「第１処理液」ともいう。）による第１処理液層を形成し、この第１処理液層内にインク液滴を打滴し、その後、第１処理液層内のインク液滴に対応して、インク液滴を凝集させる機能を有する凝集処理液（以下「第２処理液」ともいう。）を打滴することにより、インク中の着色材（顔料）を凝集させて、インク凝集体を形成する３液系画像形成方式が適用される。
【０３２２】
このインクジェット記録装置７００の処理液塗布部１６にて塗布する第１処理液は、インク液滴と接触してもインク液滴を凝集させる機能を有していない液体であって、フッ素系界面活性剤を添加して前記の図７に示すような処理液Ｔ−２と同様に粘度の時間依存性を有しており、時間経過によって温度に対する粘度特性に変化が生じる特性（ヒステリシス性）を持たせた液体、が考えられる。そして、このような第１処理液を調液保管により１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下に増粘させて用いることが考えられる。［表７］に第１処理液の調整例を示す。
【０３２３】
【表７】
2009234219.tif 000011
【０３２４】
凝集液ヘッド７０２から吐出される凝集処理液（第２処理液）は、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料（着色材）およびポリマー微粒子を凝集させ、インク凝集物を生じさせる機能を持つ処理液が好ましい。
【０３２５】
図２８に示した凝集処理液貯蔵／装填部７０４は、凝集液ヘッド７０２に供給する第２処理液を貯蔵するタンクを含んで構成される。当該タンクは所要の流路を介して凝集液ヘッド７０２と連通されている。
【０３２６】
本例の凝集液ヘッド７０２は、印字部２２に配置されるヘッドと同一構成のものが適用される。なお、凝集液ヘッド７０２は、中間転写体１２に対して非接触で凝集処理液を付与可能なものであればよく、インク用のヘッド２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋよりも打滴密度（解像度）を落とした構造のヘッドを適用してもよいし、スプレー方式など他のインクジェット方式以外の方式を適用してもよい。
【０３２７】
第２処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。また、表１、表２に示す処理液を用いてもよい。
【０３２８】
また、第２処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０３２９】
第２処理液は、インクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０３３０】
第２処理液中におけるインクの顔料およびポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は第２処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性能の悪化（例えば、吐出異常の発生）が懸念される。
【０３３１】
第２処理液は、乾燥によって吐出ヘッド（７０２）のノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。これらの溶媒は、水、その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０３３２】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は第２処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０３３３】
第２処理液には、定着性および耐擦性を向上させるため、樹脂成分をさらに含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０３３４】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。
【０３３５】
ラテックスのガラス転移点温度Ｔｇはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。さらに最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下である。
【０３３６】
第２処理液にインクと逆極性のポリマー微粒子を含有し、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによってさらに凝集性を高める態様も好ましい。また、第２処理液に、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を含有し、インクと第２処理液が接触した後に、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０３３７】
第２処理液は、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。
【０３３８】
また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるSURFYNOLS（AirProducts&Chemicals社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁に界面活性剤として挙げられたものや、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)に界面活性剤として挙げられたものを第２処理液の界面活性剤として使うことができる。
【０３３９】
更に、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコン系の界面活性剤を用いることも可能である。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０３４０】
第２処理液に上述した界面活性剤を含有すると、第２処理液の表面張力を下げて中間転写体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。第２処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、インクジェット方式による付与において、液滴の微液滴化および吐出性能の観点からは、第２処理液の表面張力は１５〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
【０３４１】
第２処理液の粘度は、インクジェット方式による付与の観点から１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。なお、第２処理液にｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加してもよい。
【０３４２】
図２９は、前記の図２８に示したインクジェット記録装置７００のブロック図である。図２９中、前記の図２４に示した例と同一又は類似の要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０３４３】
図２９に示したインクジェット記録装置７００では、凝集処理液（第２処理液）を付与する手段としての、凝集液ヘッド７０２と、これを駆動するヘッドドライバ７０８を備えている。ヘッドドライバ７０８は、プリント制御部２８０から与えられる画像データに基づいて凝集液ヘッド７０２のアクチュエータ８８（図５参照）に印加される駆動信号を生成するとともに、該駆動信号をアクチュエータ８８に印加してアクチュエータ５８駆動する駆動回路を含んで構成される。このように、画像データに応じて凝集液を打滴する構成とし、印字部２２によってインクが打滴される位置に対して、凝集処理液を選択的に打滴する態様が好ましい態様であるが、スプレーノズルを用いて一様に付与する態様も可能である。
【０３４４】
なお、図２９に示した処理液塗布部１６に代えて、前記の図２５で説明した構成を採用することも可能である。
【０３４５】
また、上述した各実施形態では、中間転写体として無端状ベルトを用いたが、ドラム状の中間転写体を用いる態様も可能である。この場合はリブで補強したアルミ薄肉管などの表面にフッ素系エラストマーなどをコートして用いるのが、加工性や熱制御性の観点でから望ましい。
【０３４６】
〔画像形成方法〕
以上の構成を有する第２実施形態のインクジェット記録装置７００の画像形成方法について説明する。図３０は、インクジェット記録装置７００による画像形成の動作シーケンスを示すフローチャート図である。
【０３４７】
図３０に示すように、第２の実施形態に係るインクジェット記録装置７００の画像形成方法は、第１の実施形態に係るインクジェット記録装置１０の画像形成方法と比較して、処理液付与工程（ステップＳ１）の代わりに第１処理液付与工程（ステップＳ１１）を有し、また、インク打滴工程（ステップＳ１３）の後に第２処理液付与工程（ステップＳ１４）を有する点で異なる。
【０３４８】
第１処理液付与工程（ステップＳ１１）では、中間転写体１２に対し、処理液塗布部１６により第１処理液を３μｍ以上で１０μｍ以下の厚みで付与する。第１処理液としては、図７に示すような温度に対する粘度特性に時間依存性を有する処理液を用い、当該処理液を調液保管により増粘させて、１５ｍＰａ・ｓ以上で６０ｍＰａ・ｓ以下の粘度の状態で中間転写体１２に塗布する。
【０３４９】
第２処理液付与工程（ステップＳ１４）では、第１処理液層内のインク液滴に対応して、第２処理液を打滴する。
【０３５０】
以上、本発明の第１、２の実施形態による画像形成方法によれば、次のような作用効果が得られる。
【０３５１】
（１）時間の経過により粘度上昇する界面活性剤入りの処理液を使用し、処理液を適切な粘度に制御することにより、中間転写体１２（直接描画型のインクジェット記録装置においては、以下、記録媒体が対応する）が撥液性を有していても、処理液の塗布前に中間転写体１２に対しプラズマ処理などの表面改質を行う必要がなく、中間転写体１２に処理液を均質に塗布できる。また、中間転写体１２への塗布時には、処理液を適度な粘度にしておくことにより均質な塗布ができ、液飛散も低減される。さらに、処理液の調液時には処理液を低粘にしておくことにより濾過などの作業適正が良好になる。
【０３５２】
（２）処理液は加熱により粘度低下するが、その後の冷却時の粘度が加熱前より低い特性を有するので、インク打滴前に中間転写体１２を加熱した後に冷却すれば、インク打滴時に処理液が低粘化されインク凝集が高速化する。また、第２実施形態のように、印字部２２の後段に凝集処理液（画像形成用液体）を付与する後凝集方式では、インク打滴の拡がり率確保も可能となる。さらに、インク打滴前の中間転写体１２の温度が低いので、ノズル乾燥防止や吐出動作安定性が確保できる。
【０３５３】
（３）処理液は高温で超低粘になる特性を有するので、インク打滴後に中間転写体１２を高温に加熱すれば、第１，２実施形態の中間転写型インクジェット記録装置１０，７００においては転写時の離型性や中間転写体１２のクリーニング性が向上する一方、直接描画型インクジェット記録装置においてはインクの乾燥加熱で記録媒体への高沸点溶媒の浸透を促進できる。
【０３５４】
（４） 処理液はポリマー粒子として粒子径が０．５μm以上で５μm以下のポリエチレン（ＰＥ）を含有するので、ハジキ防止効果により塗布性や色材固定性、転写性が一層良化する。また、μｍ以下の粒子は分散性が良好で、画像視認性も低くなる。さらに、ポリエチレンは密着性が低いのでクリーニング性も確保可能である。
【０３５５】
（５）処理液は感熱性、または感圧性の粒子径が０．５μm以上で５μm以下の粒子のマイクロカプセルを含有するので、第１，２実施形態の中間転写型インクジェット記録装置１０，７００においては転写時の離型剤が放出されて転写性が向上する一方、直接描画型インクジェット記録装置においては空隙が形成されるので、インク高沸点溶媒が記録媒体に浸透して画像安定性が向上する。μｍ以下の粒子は分散性が良好で転写または定着の熱や圧力で破壊可能である。
【０３５６】
（６）塗布、加熱冷却、描画、加熱、転写・定着のプロセスで画像を形成するものであって、前記（１）〜（５）の処理液を使用するので、第１，２実施形態の中間転写型インクジェット記録装置１０，７００、直接描画型インクジェット記録装置にて高速高画質な画像形成が可能となる。また、第１，２実施形態の中間転写型インクジェット記録装置１０，７００においては、加熱された凝集処理剤残留成分の効果で中間転写体１２のクリーニング性も良好となる。
【０３５７】
以上、本発明の画像形成方法、画像形成装置について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。
【０３５８】
例えば、画像形成装置として、直接描画型インクジェット記録装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３５９】
【図１】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】印字部周辺の要部平面図
【図３】ヘッドの内部構造を示す要部平面透視図
【図４】ヘッドの他の構成例を示す平面図
【図５】図３中の５−５線に沿う断面図
【図６】ヘッドのノズル配置例を示す平面図
【図７】処理液Ｔ−１、処理液Ｔ−２の温度に対する粘度特性についての評価結果図
【図８】処理液塗布部に適用される液体塗布装置の第１例を示す構成図
【図９】グラビアローラの表面に形成されるセル形状およびスパイラルローラの表面に形成される溝形状の例を示す図
【図１０】セルの線数と濃度差ΔＤの関係から視認性について表した図
【図１１】気体噴射ノズルに適用される噴射部材の一例を示すラインスプレーの構成図
【図１２】ラインスプレーの利用例を示した図
【図１３】フラットスプレーノズルの説明図
【図１４】処理液塗布部に適用される液体塗布装置の第２例を示す構成図
【図１５】フラットスプレーによる液体の噴射パターンの液量分布を示すグラフ
【図１６】液体噴射部と置換流体噴射部との関係を模式的に示した説明図
【図１７】置換流体として気体（エア）を用いる場合の液体供給系の構成例
【図１８】処理液噴射部の液体供給系の他の構成例
【図１９】中間転写体に対する処理液の塗布範囲の制御例を示す説明図
【図２０】溶媒除去部の拡大図
【図２１】溶媒除去部の液体供給系の構成例を示す説明図
【図２２】気体噴射ノズルとミスト噴射ノズルの噴射に関する制御の例を示す図
【図２３】張架ローラを溶媒除去ローラの回転方向に移動させて配置した例を示す図
【図２４】第１の実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図２５】図１４で説明した液体塗布装置を適用した場合のシステム構成を示す要部ブロック図
【図２６】溶媒除去制御部の構成を示すブロック図
【図２７】インクジェット記録装置による画像形成の動作シーケンスを示すフローチャート図
【図２８】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２９】第２の実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示すブロック図
【図３０】インクジェット記録装置による画像形成の動作シーケンスを示すフローチャート図
【符号の説明】
【０３６０】
１０、７００…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…記録媒体、１６…処理液塗布部、１８…加熱部、２０…冷却器、２２…印字部、２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ…ヘッド、２６…転写部、３０…第１クリーニング部、３２…第２クリーニング部、３６…転写ローラ、３８…グラビアローラ、４２…溶媒除去ローラ、４３…ミスト噴射ノズル、４４…汚れ検出部、４５…気体噴射ノズル、４８…加圧ローラ、６０…洗浄液噴射部、６２…回転ブラシ、６４…ブレード、６６…粘着ローラ、６８…粘着ローラ、７０…クリーニングウエブ（又は粘着ベルト）、８１…ノズル、８２…圧力室、８８…アクチュエータ、１００，１５０…液体塗布装置、１１０…スキージブレード、１５２…液体噴射部、２７２…システムコントローラ、２９４…処理液塗布制御部、７０２…凝集液ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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