(57)【要約】【課題】設置状況に応じて操作部の位置を自由に変更することを可能とし、設置自由度を向上させるプロジェクタの提供。【解決手段】プロジェクタ１は、プロジェクタ本体２と、ＤＶＤプレーヤー３と、プロジェクタ本体２およびＤＶＤプレーヤー３を回転自在に連結させる連結機構４と、プロジェクタ本体２をＤＶＤプレーヤー３に対して所定の回転位置に位置決めする位置決め機構５とを備える。連結機構４は、プロジェクタ本体２に固定される板状部材４１と、この板状部材４１に固定されるとともに、ＤＶＤプレーヤー３に回転自在に取り付けられる回転部材４２とを備える。【選択図】図４
2009157132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体に前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えるプロジェクタであって、
前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置は、互いに対向して配置され、
前記プロジェクタ本体と前記画像出力装置の間に介在して前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置を連結させる連結機構を備え、
前記連結機構は、
前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか一方に固定される板状部材と、
前記板状部材に固定されるとともに、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか他方に取り付けられ、前記板状部材を、前記他方に対して回転自在とさせる回転部材とを備え、
前記板状部材を前記他方に対して所定の回転位置に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記位置決め機構は、前記板状部材の回転中心を中心とする仮想円の円周に沿って複数設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記位置決め機構は、前記板状部材の回転中心を中心として点対称となる２箇所に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記位置決め機構は、
前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられる凹部および凸部が嵌合することで位置決めし、
前記凸部は、前記凹部が設けられた前記板状部材または前記他方に対して近接する方向に付勢されることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記凹部は、前記凸部に向かって突出する突出部に設けられ、
前記突出部および前記凸部の突出量は、前記板状部材および前記他方の離間寸法よりも小さいことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記板状部材の回転を規制する回転規制機構を備え、
前記回転規制機構は、
前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられ、互いに当接することで前記板状部材の回転を規制する当接部を備え、
前記各当接部は、前記板状部材が前記所定の回転位置に位置決めされた状態で間隙を有する位置に設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクタにおいて、
前記位置決め機構は、
前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられる凹部および凸部が嵌合することで位置決めし、
前記凹部は、前記板状部材の回転中心を中心とする仮想円の接線方向における幅寸法が深さ方向に向かうに従って小さくなり、
前記凸部は、前記凹部が設けられた前記板状部材または前記他方に対して近接する方向に付勢され、
前記間隙は、前記接線方向における前記凹部の両端縁間の半分の距離をＤ１とし、前記板状部材の回転中心から前記各当接部までの距離をＤ２とし、前記板状部材の回転中心から前記凹部までの距離をＤ３としたときに、Ｄ１×Ｄ２／Ｄ３で算出される距離よりも小さいことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成された画像光を拡大投射するプロジェクタ本体と、このプロジェクタ本体に画像情報を出力する画像出力装置とを備えるプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のプロジェクタでは、画像出力装置（ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤー）の上に、プロジェクタ本体が区画部材を介して載置されている。そして、ＤＶＤプレーヤーの背面には、ＤＶＤを投入するためのＤＶＤ投入部や、音声を出力するスピーカなどが設けられている。
【０００３】
ところで、このような画像出力装置と、プロジェクタ本体とが一体化されたプロジェクタは、主に家屋等における室内で用いられ、プロジェクタの使用者は、室内の広さや、スクリーンの大きさ及び設置場所などに応じて、自身の前方、後方、側方など様々な場所にプロジェクタを設置して使用している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、ＤＶＤ投入部の位置がプロジェクタの投射側とは反対側に固定されているため、プロジェクタの使用者は、例えば、自身の後方や、側方などの場所にプロジェクタ設置した場合に、操作部の位置が遠くなり、操作性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、設置状況に応じて操作部の位置を自由に変更することを可能とし、設置自由度を向上させるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロジェクタは、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタ本体と、前記プロジェクタ本体に前記画像情報を出力する画像出力装置とを備えるプロジェクタであって、前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置は、互いに対向して配置され、前記プロジェクタ本体と前記画像出力装置の間に介在して前記プロジェクタ本体および前記画像出力装置を連結させる連結機構を備え、前記連結機構は、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか一方に固定される板状部材と、前記板状部材に固定されるとともに、前記プロジェクタ本体または前記画像出力装置のいずれか他方に取り付けられ、前記板状部材を、前記他方に対して回転自在とさせる回転部材とを備え、前記板状部材を前記他方に対して所定の回転位置に位置決めする位置決め機構を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここで、画像出力装置としては、例えば、ＤＶＤプレーヤー、ビデオプレーヤー、テレビチューナーなどが挙げられる。
このような構成によれば、連結機構は、板状部材と、回転部材とを備えるので、プロジェクタ本体と、画像出力装置とを回転自在とさせることができる。すなわち、例えば、プロジェクタ本体を上方側、画像出力装置を下方側に対向して配置し、板状部材をプロジェクタ本体に固定し、回転部材を画像出力装置に取り付けることで、プロジェクタを設置した状態において、上方側に配置されたプロジェクタ本体を下方側に配置された画像出力装置に対して回転させることができる。
【０００９】
したがって、例えば、画像出力装置にＤＶＤ投入部などの操作部や、ＤＶＤの動作状態を表示する表示部などが設けられている場合には、プロジェクタの使用者は、画像出力装置における操作部等が設けられた面を自身の方向に向けてプロジェクタを設置し、プロジェクタ本体による画像光の投射方向をスクリーン等の投射面の方向に向けることができる。すなわち、プロジェクタの使用者は、プロジェクタの設置状況に応じて操作部等の位置を自由に変更することができる。
【００１０】
さらに、プロジェクタは、板状部材を、他方に対して所定の回転位置に位置決めする位置決め機構を備えるので、プロジェクタ本体を、画像出力装置に対して所定の回転位置に位置決めすることができる。
したがって、例えば、所定の回転位置を、画像出力装置における操作部等が設けられた面を自身の方向に向けてプロジェクタを設置したときに、プロジェクタ本体による画像光の投射方向をスクリーン等の投射面の方向に向けることができる位置とすることにより、プロジェクタの利便性を向上させることができる。
【００１１】
本発明では、前記位置決め機構は、前記板状部材の回転中心を中心とする仮想円の円周に沿って複数設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、例えば、画像出力装置にＤＶＤ投入部などの操作部等が設けられている場合には、所定の回転位置を、画像出力装置における操作部等が設けられた面と、プロジェクタ本体による画像光の投射方向とが同側となる第１回転位置と、反対側となる第２回転位置とすることにより、プロジェクタの使用者は、プロジェクタの設置状況に応じて操作部等の位置を容易に変更することができる。
【００１２】
すなわち、プロジェクタの使用者は、自身の後方の場所にプロジェクタを配置した場合には、プロジェクタ本体と、画像出力装置とを第１回転位置で位置決めし、自身の前方の場所にプロジェクタを配置した場合には、プロジェクタ本体と、画像出力装置とを第２回転位置で位置決めすることで、画像出力装置における操作部等の位置を自身に近くすることができ、操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明では、前記位置決め機構は、前記板状部材の回転中心を中心として点対称となる２箇所に設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、板状部材を、板状部材の回転中心を中心として点対称となる２箇所で位置決めすることができるので、１箇所だけに凹部および凸部を設けた場合と比較してバランスよく位置決めすることができ、３箇所以上に凹部および凸部を設けた場合と比較して部品点数を削減することができる。
【００１４】
本発明では、前記位置決め機構は、前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられる凹部および凸部が嵌合することで位置決めし、前記凸部は、前記凹部が設けられた前記板状部材または前記他方に対して近接する方向に付勢されることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、凹部および凸部が嵌合している状態において、凸部は凹部が設けられた板状部材または他方に対して近接する方向に付勢されるので、この付勢力に抗して板状部材に回転力を加えることで、板状部材を他方に対して回転させることができる。そして、板状部材を回転させて凹部および凸部が対向する状態になったときには、凹部および凸部が嵌合し、板状部材を他方に対して位置決めすることができる。したがって、位置決め機構の構成を簡素化することができる。
【００１６】
本発明では、前記凹部は、前記凸部に向かって突出する突出部に設けられ、前記突出部および前記凸部の突出量は、前記板状部材および前記他方の離間寸法よりも小さいことが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、突出部および凸部の突出量は、板状部材および他方の離間寸法よりも小さいので、凹部および凸部が対向しない状態では、突出部および凸部は、板状部材および他方に当接することがない。したがって、板状部材を他方に対してスムーズに回転させることができるとともに、突出部および凸部の磨耗を抑制することができ、プロジェクタの長寿命化を図ることができる。
【００１８】
本発明では、前記板状部材の回転を規制する回転規制機構を備え、前記回転規制機構は、前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられ、互いに当接することで前記板状部材の回転を規制する当接部を備え、前記各当接部は、前記板状部材が前記所定の回転位置に位置決めされた状態で間隙を有する位置に設けられていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、板状部材の当接部と、他方の当接部とは、板状部材が所定の回転位置に位置決めされた状態で間隙を有する位置に設けられているので、板状部材が所定の回転位置に位置決めされた状態において当接することがない。したがって、各当接部の磨耗を抑制することができ、プロジェクタの長寿命化を図ることができる。
【００２０】
本発明では、前記位置決め機構は、前記板状部材および前記他方にそれぞれ設けられる凹部および凸部が嵌合することで位置決めし、前記凹部は、前記板状部材の回転中心を中心とする仮想円の接線方向における幅寸法が深さ方向に向かうに従って小さくなり、前記凸部は、前記凹部が設けられた前記板状部材または前記他方に対して近接する方向に付勢され、前記間隙は、前記接線方向における前記凹部の両端縁間の半分の距離をＤ１とし、前記板状部材の回転中心から前記各当接部までの距離をＤ２とし、前記板状部材の回転中心から前記凹部までの距離をＤ３としたときに、Ｄ１×Ｄ２／Ｄ３で算出される距離よりも小さいことが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、凹部および凸部が嵌合することで位置決めされている状態において、板状部材に回転力を加えて回転させたときに、凹部の接線方向における端縁に凸部が接する前に各当接部が互いに当接する。
ここで、凸部は凹部が設けられた板状部材または他方に対して近接する方向に付勢され、凹部は板状部材の回転中心を中心とする仮想円の接線方向における幅寸法が深さ方向に向かうに従って小さくなっているので、板状部材は、加えられている回転力を取り除くと、凹部および凸部が嵌合するように回転する。すなわち、凹部および凸部が嵌合することで位置決めされている状態に戻る。したがって、プロジェクタの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクタの概略構成〕
図１は、プロジェクタ１を前方側から見た斜視図であり、図２は、プロジェクタ１を後方側から見た斜視図である。なお、図１〜図２では、説明の便宜上、プロジェクタ１の後方側から前方側に向かう方向をＸ軸とし、このＸ軸に直交する２軸をそれぞれＹ軸（水平軸）およびＺ軸（垂直軸）とする。以下の図面についても同様である。
プロジェクタ１は、図１〜図２に示すように、光源から射出された光を、入力される画像情報に応じて変調して画像光を形成し、形成した画像光を拡大投射するプロジェクタ本体２と、プロジェクタ本体２に画像情報を出力するＤＶＤプレーヤー３と、プロジェクタ本体２およびＤＶＤプレーヤー３を回転自在に連結させる連結機構４と、プロジェクタ本体２をＤＶＤプレーヤー３に対して所定の回転位置に位置決めする位置決め機構５と、プロジェクタ本体２およびＤＶＤプレーヤー３の回転を規制する回転規制機構９とを備える。
【００２３】
プロジェクタ本体２は、図１および図２に示すように、ＤＶＤプレーヤー３の上方側（＋Ｚ軸方向側）に載置され、略直方体状に形成された上方側筐体２１と、上方側筐体２１の前面（＋Ｘ軸方向側の面）に露出する投射レンズ２２と、上方側筐体２１の上面（＋Ｚ軸方向側の面）の後方側（−Ｘ軸方向側）に設けられた操作パネル２３とを備える。この操作パネル２３は、プロジェクタ１の起動・調整等の操作およびＤＶＤプレーヤー３の再生・停止等の操作を実施するためのものである。ＤＶＤプレーヤー３は、このＤＶＤ操作パネル２３が操作されることで、ＤＶＤプレーヤー３に挿入された記録媒体に記録された画像情報等の再生・停止等を実施する。なお、投射レンズ２２については後に詳述する。
【００２４】
画像出力装置としてのＤＶＤプレーヤー３は、デジタルデータとして画像情報等が記録されたＤＶＤ等の記録媒体を再生することで、記録媒体に記録された画像情報等を、画像ケーブル（図示略）を介してプロジェクタ本体２に出力するものである。このＤＶＤプレーヤー３は、図１および図２に示すように、プロジェクタ本体２の下方側（−Ｚ軸方向側）に配置され、略直方体状に形成された下方側筐体３１と、下方側筐体３１の前面の略中央部分に設けられたＤＶＤ挿抜口３２と、ＤＶＤ挿抜口３２の下方側に設けられたＤＶＤ動作表示部３３と、下方側筐体３１の背面（−Ｘ軸方向側の面）に設けられたインタフェースカバー３４およびインレットコネクタ３５とを備える。
【００２５】
ＤＶＤ挿抜口３２は、ＤＶＤ等の記録媒体が挿入されるスロットインタイプの挿入部であり、ＤＶＤプレーヤー３は、このＤＶＤ挿抜口３２に挿入された記録媒体に記録された画像情報等を再生する。また、ＤＶＤ挿抜口３２の側方には、記録媒体を排出する為の排出スイッチ３２Ａが取り付けられている。
ＤＶＤ動作表示部３３は、ＤＶＤプレーヤー３の再生・停止等の状態を表示する部分であり、使用者は、このＤＶＤ動作表示部３３を見ることで記録媒体の再生・停止等の状態を確認することができる。
【００２６】
インタフェースカバー３４の内部には、図示は省略するが、例えば、プロジェクタ１に外部から画像情報を入力するための画像入力端子などの各種インタフェースコネクタが設けられており、インタフェースカバー３４は、これらのインタフェースコネクタを保護する。そして、このインタフェースカバー３４を開放することで、各種インタフェースコネクタを利用することができる。なお、インタフェースカバー３４は省略してもよい。
インレットコネクタ３５は、ＡＣ電源ケーブルを外部から接続するためのコネクタであり、インタフェースカバー３４に覆われることなく露出している。
すなわち、各種インタフェースコネクタおよびインレットコネクタ３５は、下方側のＤＶＤプレーヤー３に設けられている。
【００２７】
図３はプロジェクタ本体２の概略構成を示す図である。
プロジェクタ本体２は、図３に示すように、画像投射手段６と、冷却装置７と、電源装置８とを備える。
画像投射手段６は、平面視略Ｌ字形状を有し、入力される画像情報に基づく画像光を形成して拡大投射するものである。この画像投射手段６は、光源装置６１と、照明光学装置６２と、色分離光学装置６３と、リレー光学装置６４と、光学装置６５と、投射レンズ２２とを備える。
【００２８】
光源装置６１は、照明光学装置６２に向けて光束を射出するものである。この光源装置６１は、一対の電極６１１Ａ間で放電発光が行われる光源ランプ６１１と、主反射鏡６１２と、平行化レンズ６１３とを備える。
光源ランプ６１１から放射された光束は、主反射鏡６１２により射出方向を揃えて集束光として射出される。そして、主反射鏡６１２により射出された集束光は、平行化レンズ６１３によって平行化され、照明光学装置６２に向けて射出される。
なお、本実施形態では、主反射鏡６１２を楕円面リフレクタとして構成しているが、光源ランプ６１１から射出された光束を略平行化して反射するパラボラリフレクタとして構成してもよい。この場合には、平行化レンズ６１３を省略した構成とすることができる。
【００２９】
照明光学装置６２は、第１レンズアレイ６２１、第２レンズアレイ６２２、偏光変換素子６２３、および重畳レンズ６２４を備える。光源装置６１から射出された光束は、第１レンズアレイ６２１によって複数の部分光束に分割され、第２レンズアレイ６２２の近傍で結像する。そして、第２レンズアレイ６２２から射出された各部分光束は、その中心軸（主光線）が偏光変換素子６２３の入射面に垂直となるように入射し、偏光変換素子６２３にて略１種類の直線偏光光として射出される。偏光変換素子６２３から直線偏光光として射出された複数の部分光束は、重畳レンズ６２４を介して光学装置６５の後述する３枚の液晶パネル６５１上で重畳する。
【００３０】
色分離光学装置６３は、２枚のダイクロイックミラー６３１，６３２、および反射ミラー６３３を備え、これらのダイクロイックミラー６３１，６３２と、反射ミラー６３３とにより照明光学装置６２から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する。
リレー光学装置６４は、入射側レンズ６４１、リレーレンズ６４３、および反射ミラー６４２，６４４を備え、色分離光学装置６３で分離された色光、例えば、赤色光を光学装置６５の後述する赤色光側の液晶パネル６５１Ｒまで導く。
【００３１】
光学装置６５は、入射した光束を画像情報に応じて変調して画像光（カラー画像）を形成する。この光学装置６５は、３つの液晶パネル６５１（赤色光側の液晶パネルを６５１Ｒ、緑色光側の液晶パネルを６５１Ｇ、青色光側の液晶パネルを６５１Ｂとする）と、各液晶パネル６５１の光路前段側に配置される入射側偏光板６５２と、各液晶パネル６５１の光路後段側に配置される射出側偏光板６５３と、クロスダイクロイックプリズム６５４とを備える。
【００３２】
３つの入射側偏光板６５２は、色分離光学装置６３で分離された各色光のうち、偏光変換素子６２３で揃えられた偏光方向と略同一の偏光方向を有する偏光光のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。
３つの液晶パネル６５１は、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶が密閉封入された構成を有し、入力される画像情報に応じて液晶の配向状態が制御されることで、入射側偏光板６５２から射出された偏光光束の偏光方向を変調する。
３つの射出側偏光板６５３は、液晶パネル６５１を介して射出された光束のうち、一定方向の偏光光を透過し、その他の光束を吸収する。
【００３３】
クロスダイクロイックプリズム６５４は、射出側偏光板６５３から射出された各色ごとの変調光を合成してカラー画像を形成する。このクロスダイクロイックプリズム６５４は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状を有し、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。これら誘電体多層膜は、液晶パネル６５１Ｇから射出され、射出側偏光板６５３を介した色光を透過し、液晶パネル６５１Ｒ，６５１Ｂから射出され、射出側偏光板６５３を介した各色光を反射する。これにより、各色光が合成されてカラー画像が形成される。
投射レンズ２２は、複数のレンズが組み合わされた組レンズとして構成され、クロスダイクロイックプリズム６５４で形成されたカラー画像を拡大投射する。
【００３４】
冷却装置７は、プロジェクタ本体２の内部を冷却するものである。この冷却装置７は、光源装置６１の光束射出方向とは反対側（−Ｙ軸方向側）に設けられた冷却ファン７１と、投射レンズ２２の両側（Ｙ軸方向両側）に設けられた冷却ファン７２，７３とを備える。
各冷却ファン７１〜７３は、所定の駆動電圧で駆動され、光源装置６１および投射レンズ２２を含むプロジェクタ本体２の各部を冷却する。
電源装置８は、光源装置６１の前方側（＋Ｘ軸方向側）に取り付けられ、インレットコネクタ３５に接続されたＡＣ電源ケーブルを介して供給されるＡＣ電源をＤＣ電源に変換してプロジェクタ本体２およびＤＶＤプレーヤー３に供給する。
【００３５】
図４は、プロジェクタ１を前方側から見た分解斜視図である。
連結機構４は、図４に示すように、プロジェクタ本体２の底板２４に固定される板状部材４１と、この板状部材４１に固定されるとともに、ＤＶＤプレーヤー３の天板３６に回転自在に取り付けられる回転部材４２と、この回転部材４２を天板３６に取り付ける複数の分割円環部材４３とを備える。
なお、図４では、上方側筐体２１から露出する投射レンズ２２（図１参照）や、下方側筐体３１に設けられたＤＶＤ挿抜口３２（図１参照）等の各部については図示を省略している。
【００３６】
板状部材４１は、平面視略十字形状に形成される板状の部材であり、略直交して四方に延出する４つの端部を有している。この板状部材４１の略中央位置には、回転部材４２が複数のネジ４４にて固定されている。
また、板状部材４１の各端部には、先端側の両端または一端に、複数の孔４１Ｂが形成されている。ここで、上方側筐体２１の底板２４には、板状部材４１の部材側開口部４１Ａ（図５参照）と対向する位置に、固定側開口部２４Ａが形成され、各孔４１Ｂと対向する位置に、板状部材４１を固定するための複数の雌ネジ孔（図示略）が形成されている。そして、板状部材４１は、各孔４１Ｂを介して底板２４の雌ネジ孔に、ネジ（図示略）を螺合することで、上方側筐体２１に固定されている。
【００３７】
回転部材４２は、略円筒形状の回転部材本体４２１と、この回転部材本体４２１の両端に、軸方向と略直交して外側に向かって延出して設けられる部材側延出部４２２および取付側延出部４２３（図５参照）とを備える。
ここで、下方側筐体３１の天板３６には、絞り加工が施されることで、上方側に向かって突出する略円盤状の台座３６１が略中央位置に形成され、台座３６１における部材側開口部４１Ａと対向する位置には、略円形の取付側開口部３６１Ａが形成されている。すなわち、部材側開口部４１Ａ、取付側開口部３６１Ａ、固定側開口部２４Ａは、それぞれ対向して形成されている。
また、取付側開口部３６１Ａの周縁には、分割円環部材４３を固定するための雌ネジ孔３６１Ｂが４箇所に形成されている。そして、回転部材４２は、板状部材４１に固定された状態で取付側開口部３６１Ａに上方側から挿通される。
【００３８】
分割円環部材４３は、回転部材本体４２１の外径と略同じ内径を有する平板状の円環部材を２つの部分に分割した部材であり、回転部材４２を取付側開口部３６１Ａに挿通した状態における天板３６と、取付側延出部４２３との空間と略同じ厚さに形成されている。また、分割円環部材４３には、天板３６の雌ネジ孔３６１Ｂと対向する位置に、天板３６に固定するための孔４３Ａが各２箇所に形成されている。
そして、分割円環部材４３は、天板３６と、取付側延出部４２３との空間に回転部材本体４２１を挟み込むように挿入され、各孔４３Ａを介して雌ネジ孔３６１Ｂに、ネジ４３１（図６参照）を螺合することで固定されている。すなわち、分割円環部材４３は、回転部材４２が取付側開口部３６１Ａに挿通された状態において、互いに組み合わされることで回転部材本体４２１に当接し、取付側開口部３６１Ａの周縁に固定される。
【００３９】
天板３６の周縁には、複数の孔３６Ａが形成されている。また、下方側筐体３１には、側面の上端から内側に向かって延出する天板取付部３１１が形成され、この天板取付部３１１には、天板３６を固定するための複数の雌ネジ孔３１１Ａが複数の孔３６Ａと対向する位置に形成されている。そして、天板３６は、複数の孔３６Ａを介して雌ネジ孔３１１Ａに、ネジ（図示略）を螺合することで、下方側筐体３１に固定される。
【００４０】
位置決め機構５は、台座３６１の周縁における前方側および後方側の２箇所位置に、上方側に向かって突出する突出部５１Ａ，５１Ｂと、板状部材４１における前方側および後方側の２箇所位置に取り付けられた板バネ５２Ａ，５２Ｂとを備える。
突出部５１Ａ，５１Ｂは、略円筒状の軸部（図示略）と、この軸部の一端に形成された略半球状の部分とを有する２つのピン５１１Ａ，５１１Ｂで構成されている。そして、各ピン５１１Ａ，５１１Ｂは、台座３６１に形成された孔（図示略）に軸部が嵌め込まれることで、半球状の部分が台座３６１の上方側に突出するように取り付けられている。また、各ピン５１１Ａ，５１１Ｂは、Ｙ軸方向に沿って所定の間隔で配置され、凹部５１２Ａ，５１２Ｂを形成している。したがって、凹部５１２Ａ，５１２Ｂは、回転中心Ｐを中心とする仮想円の接線方向における幅寸法が深さ方向に向かうに従って小さくなる。
【００４１】
板バネ５２Ａ，５２Ｂは、弾性材料からなる部材であり、略中央部分に下方側に向かって突出する略半円筒状の凸部５２１Ａ，５２１Ｂを備える。そして、板バネ５２Ａ，５２Ｂは、凸部５２１Ａ，５２１Ｂが上方側に向かって押圧されることで弾性変形し、凸部５２１Ａ，５２１Ｂを下方側に向かって付勢する。すなわち、凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、凹部５１２Ａ，５１２Ｂが設けられた天板３６に対して近接する方向に付勢される。
ここで、凹部５１２Ａ，５１２Ｂ、および凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、取付側開口部３６１Ａの中心、すなわち、板状部材４１の回転中心Ｐ（図９参照）を中心とする仮想円の円周に沿って設けられている。また、凹部５１２Ａ，５１２Ｂ、および凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、回転中心Ｐを中心として点対称となる２箇所に設けられている。
【００４２】
そして、凹部５１２Ａ，５１２Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂが嵌合することで、板状部材４１は、天板３６に対して位置決めされる。
なお、本実施形態では、凹部５１２Ａおよび凸部５２１Ａが嵌合し、凹部５１２Ｂおよび凸部５２１Ｂが嵌合した状態の板状部材４１の位置を第１回転位置とし、凹部５１２Ａおよび凸部５２１Ｂが嵌合し、凹部５１２Ｂおよび凸部５２１Ａが嵌合した状態の板状部材４１の位置を第２回転位置とする。
【００４３】
回転規制機構９は、板状部材４１に設けられた部材側当接部９１と、天板３６に設けられた固定側当接部９２Ａ，９２Ｂとを備える。
部材側当接部９１は、板状部材４１において＋Ｙ軸方向に延出する端部に、絞り加工が施されることで、下方側に向かうに従ってＹ軸方向の幅が狭くなるように形成されている。
固定側当接部９２Ａ，９２Ｂは、取付側開口部３６１ＡのＹ軸方向両側に形成される略三角柱状の部分であり、−Ｘ軸方向側の面は、Ｚ軸方向に沿って形成されている。
【００４４】
部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂは、互いに当接することで板状部材４１の回転を規制する。具体的に、固定側当接部９２Ａは、プロジェクタ本体２における投射レンズ２２と、ＤＶＤプレーヤー３におけるＤＶＤ挿抜口３２とが同側にある状態、すなわち、図１の状態において、−Ｘ軸方向側の面が部材側当接部９１に当接し、上方側から見て時計回り方向（図４中矢印Ａ）への板状部材４１の回転を規制する。また、固定側当接部９２Ｂは、投射レンズ２２と、ＤＶＤ挿抜口３２とが反対側にある状態（図１１参照）において、−Ｘ軸方向側の面が部材側当接部９１に当接し、反時計回り方向（図４中矢印Ｂ）への板状部材４１の回転を規制する。
【００４５】
〔板状部材および回転部材の詳細構成〕
図５は、板状部材４１および回転部材４２の分解斜視図である。
板状部材４１の各端部における先端側の略中央位置には、図５に示すように、それぞれ孔４１１が形成され、これらの孔４１１には、下方側に突出する略半球形状のスペーサ４５がそれぞれ嵌め込まれている。スペーサ４５はＰＯＭ（ポリアセタール）等の動摩擦係数の低い樹脂で成形されている。
【００４６】
また、板状部材４１においてＸ軸方向に延出する各端部における先端側の各角部には、延出方向に沿って鍔部が形成され、この鍔部には、前述した板バネ５２Ａ，５２Ｂを取り付けるための孔４１２が２箇所に形成されている。ここで、板バネ５２Ａ，５２Ｂには、各孔４１２と対向する位置に、雌ネジ孔５２２が２箇所に形成されている。そして、板バネ５２Ａ，５２Ｂは、各孔４１２を介して各雌ネジ孔５２２に、各ネジ４６を螺合することで取り付けられる。
さらに、板状部材４１の略中央位置には、略円形の部材側開口部４１Ａが形成され、この部材側開口部４１Ａの周縁には、回転部材４２を固定するための雌ネジ孔４１３が４箇所に形成されている。
【００４７】
回転部材４２の部材側延出部４２２は、部材側開口部４１Ａの内径よりも大きい外径に形成され、この部材側延出部４２２には、板状部材４１の雌ネジ孔４１３と対向する位置に、回転部材４２を固定するための孔４２２Ａが４箇所に形成されている。
回転部材４２の取付側延出部４２３は、部材側開口部４１Ａおよび取付側開口部３６１Ａの内径よりも小さい外径に形成されている。
そして、回転部材４２は、部材側開口部４１Ａに上方側から挿通され、各孔４２２Ａを介して各雌ネジ孔４１３に、各ネジ４４を螺合することで固定される。
【００４８】
図６は、天板３６および連結機構４を示す縦断面図である。
板状部材４１および回転部材４２は、図６に示すように、取付側開口部３６１Ａに上方側から挿通される。各スペーサ４５は、板状部材４１と台座３６１の間で挟まれるように配置され、板状部材４１と台座３６１の隙間を確保するとともに、プロジェクタ本体２を支持する。
ここで、上方側筐体２１の内部と、下方側筐体３１の内部とは、取付側開口部３６１Ａ、固定側開口部２４Ａ、および回転部材４２とにより連通している。そして、ＤＶＤプレーヤー３から出力される画像情報をプロジェクタ本体２に伝送するための画像ケーブルや、電源装置８にＡＣ電源を供給するための電源ケーブル等の信号線は、これらの取付側開口部３６１Ａ、固定側開口部２４Ａ、および回転部材４２を介して接続されている。
【００４９】
〔位置決め機構、および回転規制機構の詳細構成〕
図７は、図１および図４と同様に、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態における位置決め機構５および回転規制機構９を示す図である。図８は、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態において、プロジェクタ１を前方側から見た側面図である。図９は、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態における天板３６を示す図である。
プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態では、図７および図８に示すように、凹部５１２Ａと、凸部５２１Ａとが嵌合するとともに、図示は省略するが、凹部５１２Ｂと、凸部５２１Ｂとが嵌合する。
なお、図８に示すように、突出部５１Ａおよび凸部５２１Ａの突出量は、板状部材４１および天板３６の離間寸法よりも小さい。また同様に、突出部５１Ｂおよび凸部５２１Ｂの突出量は、板状部材４１および天板３６の離間寸法よりも小さい（図示略）。
【００５０】
また、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態では、図９に示すように、部材側当接部９１は、固定側当接部９２Ａ側に位置している。ここで、固定側当接部９２Ａは、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態で部材側当接部９１に対して間隙Ｗを有する位置に形成されている。この間隙Ｗは、各ピン５１１Ａにおける先端間の半分の距離をＤ１（回転中心Ｐを中心とする仮想円の接線方向における凹部５１２Ａの両端縁間の半分の距離をＤ１）とし（図８参照）、回転中心Ｐから固定側当接部９２Ａまでの距離をＤ２とし、回転中心Ｐから凹部５１２Ａまでの距離をＤ３としたときに、Ｄ１×Ｄ２／Ｄ３で算出される距離よりも小さい。例えば、距離Ｄ１を１ｍｍとし、距離Ｄ２を５ｃｍ、距離Ｄ３を１０ｃｍとすれば、間隙Ｗは、０．５ｍｍ未満とされる。
なお、固定側当接部９２Ｂは、固定側当接部９２Ａと同様に、プロジェクタ１が第２回転位置で位置決めされている状態で部材側当接部９１に対して間隙Ｗを有する位置に形成されている。
【００５１】
〔プロジェクタの回転動作〕
次に、プロジェクタ１の回転動作について、図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０は、プロジェクタ１において、ＤＶＤプレーヤー３に対してプロジェクタ本体２を回転させている状態を示す図である。図１１は、プロジェクタ１が第２回転位置で位置決めされている状態を示す図である。図１２は、プロジェクタ１が第２回転位置で位置決めされている状態における位置決め機構５および回転規制機構９を示す図である。
【００５２】
プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態、すなわち、図１に示す状態において、プロジェクタ本体２を、上方側から見て時計回りに回転させるように所定の回転力を付加すると、板状部材４１は、プロジェクタ本体２の底板２４に固定されているので、プロジェクタ本体２の回転に伴って、上方側から見て時計回り方向（図７中矢印Ａ）に所定の回転力が付加される。
そして、板状部材４１の回転により、凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、凹部５１２Ａ，５１２Ｂにて上方側に向かって押圧されながら、回転中心Ｐを中心とする仮想円の接線方向に沿って移動する。しかしながら、板状部材４１が距離Ｄ１（図８参照）だけ移動する前に、部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ａとが互いに当接する。したがって、板状部材４１の回転が規制されるとともに、プロジェクタ本体２の回転が規制される。
なお、部材側当接部９１には、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂと当接する部分に、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂと当接した際の衝撃を吸収するためのダンパー材（図示略）が取り付けられている。
【００５３】
また、この際、凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、凹部５１２Ａ，５１２Ｂが設けられた天板３６に対して近接する方向に付勢され、各ピン５１１Ａ，５１１Ｂは略半球状に形成されているので、板状部材４１は、加えられている回転力を取り除くと、凹部５１２Ａおよび凸部５２１Ａが嵌合するとともに、凹部５１２Ｂおよび凸部５２１Ｂが嵌合するように回転する。すなわち、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態に戻る。
【００５４】
また、プロジェクタ１が第１回転位置で位置決めされている状態において、プロジェクタ本体２を、上方側から見て反時計回りに回転させるように所定の回転力を付加すると、板状部材４１は、プロジェクタ本体２の底板２４に固定されているので、プロジェクタ本体２の回転に伴って、上方側から見て反時計回り方向（図７中矢印Ｂ）に所定の回転力が付加される。
そして、板状部材４１の回転により、凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、凹部５１２Ａ，５１２Ｂにて上方側に向かって押圧されながら、回転中心Ｐを中心とする仮想円の接線方向に沿って移動する。凸部５２１Ａが板バネ５２Ａの付勢力に抗して各ピン５１１Ａの先端を越えるとともに、凸部５２１Ｂが板バネ５２Ｂの付勢力に抗して各ピン５１１Ｂの先端を越えると、図１０に示すように、プロジェクタ本体２は回転を開始する。
なお、プロジェクタ本体２を、ＤＶＤプレーヤー３に対して回転させると、天板３６を下方側筐体３１に固定するためのネジ３６２が露出する。
【００５５】
プロジェクタ本体２が、第２回転位置の近傍まで回転すると、凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、凹部５１２Ａ，５１２Ｂにて上方側に向かって押圧されながら、回転中心Ｐを中心とする仮想円の接線方向に沿って移動する。
そして、凸部５２１Ａが板バネ５２Ａの付勢力に抗して各ピン５１１Ｂの先端を越えるとともに、凸部５２１Ｂが板バネ５２Ｂの付勢力に抗して各ピン５１１Ａの先端を越えると、図示は省略するが、凹部５１２Ａおよび凸部５２１Ｂが嵌合するとともに、凹部５１２Ｂおよび凸部５２１Ａが嵌合し、図１１および図１２に示すように、プロジェクタ１は、第２回転位置で位置決めされている状態となる。
【００５６】
また、プロジェクタ１が第２回転位置で位置決めされている状態において、上方側から見て反時計回り方向（図１２中矢印Ｂ）に回転力が更に付加されると、板状部材４１が距離Ｄ１だけ移動する前に、部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ｂとが互いに当接する。したがって、板状部材４１の回転が規制されるとともに、プロジェクタ本体２の回転が規制される。
また、この際、板状部材４１は、加えられている回転力を取り除くと、凹部５１２Ａおよび凸部５２１Ｂが嵌合するとともに、凹部５１２Ｂおよび凸部５２１Ａが嵌合するように回転する。すなわち、プロジェクタ１が第２回転位置で位置決めされている状態に戻る。
【００５７】
本実施形態に係るプロジェクタ１によれば、次のような効果がある。
（１）連結機構４は、板状部材４１と、回転部材４２とを備えるので、プロジェクタ本体２をＤＶＤプレーヤー３に対して回転させることができる。また、プロジェクタ１は、位置決め機構５を備えるので、板状部材４１を天板３６に対して所定の回転位置に位置決めすることができる。したがって、プロジェクタ１の使用者は、プロジェクタ１の設置状況に応じてＤＶＤ挿抜口３２およびＤＶＤ動作表示部３３の位置を容易、かつ、自由に変更することができ、プロジェクタ１の利便性を向上させることができる。
【００５８】
（２）位置決め機構５は、プロジェクタ本体２における投射レンズ２２と、ＤＶＤプレーヤー３におけるＤＶＤ挿抜口３２とが同側にある状態の板状部材４１の位置を第１回転位置とし、投射レンズ２２と、ＤＶＤ挿抜口３２とが反対側にある状態の板状部材４１の位置を第２回転位置としている。したがって、プロジェクタ１の使用者は、自身の後方の場所にプロジェクタ１を配置した場合には、プロジェクタ本体２と、ＤＶＤプレーヤー３とを第１回転位置で位置決めし、自身の前方の場所にプロジェクタ１を配置した場合には、プロジェクタ本体２と、ＤＶＤプレーヤー３とを第２回転位置で位置決めすることで、ＤＶＤ挿抜口３２およびＤＶＤ動作表示部３３の位置を自身に近くすることができ、操作性を向上させることができる。
【００５９】
（３）位置決め機構５は、凹部５１２Ａ，５１２Ｂと、凹部５１２Ａ，５１２Ｂが設けられた天板３６に対して近接する方向に付勢される凸部５２１Ａ，５２１Ｂとを備え、凹部５１２Ａ，５１２Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂが嵌合することで位置決めするので、構成を簡素化することができる。
（４）凹部５１２Ａ，５１２Ｂ、および凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、回転中心Ｐを中心として点対称となる２箇所に設けられているので、１箇所だけに凹部および凸部を設けた場合と比較してバランスよく位置決めすることができ、３箇所以上に凹部および凸部を設けた場合と比較して部品点数を削減することができる。
【００６０】
（５）突出部５１Ａ，５１Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂの突出量は、板状部材４１および天板３６の離間寸法よりも小さいので、凹部５１２Ａ，５１２Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂが対向しない状態では、突出部５１Ａ，５１Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、板状部材４１および天板３６に当接することがない。したがって、板状部材４１を天板３６に対してスムーズに回転させることができるとともに、突出部５１Ａ，５１Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂの磨耗を抑制することができ、プロジェクタ１の長寿命化を図ることができる。
（６）部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂとは、板状部材４１が第１回転位置または第２回転位置に位置決めされた状態で間隙Ｗを有する位置に設けられているので、板状部材４１が各回転位置に位置決めされた状態において当接することがない。したがって、部材側当接部９１および固定側当接部９２Ａ，９２Ｂの磨耗を抑制することができ、プロジェクタの長寿命化を図ることができる。
【００６１】
（７）部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ａとが互いに当接した状態、または部材側当接部９１と、固定側当接部９２Ｂとが互いに当接した状態において、加えられている回転力を取り除くと、板状部材４１は、プロジェクタ１が第１回転位置、または第２回転位置で位置決めされている状態に戻る。したがって、プロジェクタ１の利便性を向上させることができる。
（８）部材側当接部９１は、絞り加工が施されることで、下方側に向かうに従ってＹ軸方向の幅が狭くなるように形成されているので、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂとの接触範囲が広くなり、部材側当接部９１および固定側当接部９２Ａ，９２Ｂに加わる衝撃を分散することができ、部材側当接部９１および固定側当接部９２Ａ，９２Ｂ磨耗を抑制することができる。また、部材側当接部９１には、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂと当接する部分に、固定側当接部９２Ａ，９２Ｂと当接した際の衝撃を吸収するためのダンパー材が取り付けられているので、部材側当接部９１および固定側当接部９２Ａ，９２Ｂの磨耗を更に抑制することができる。
【００６２】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、プロジェクタ本体２は、ＤＶＤプレーヤー３の上方側に載置されていたが、これとは逆に、画像出力装置を、プロジェクタ本体の上方側に載置するようにしてもよい。
前記実施形態では、プロジェクタ本体２およびＤＶＤプレーヤー３は、鉛直方向に積層して配置されていたが、例えば、水平方向に隣接して配置されていてもよい。要するに、プロジェクタ本体および画像出力装置は、互いに対向して配置されていればよい。
前記実施形態では、画像出力装置として、ＤＶＤプレーヤー３を例示したが、例えば、ビデオプレーヤーなどであってもよく、要するに、プロジェクタ本体に画像情報を出力するものであればよい。
【００６３】
前記実施形態では、連結機構４は、プロジェクタ本体２に固定された板状部材４１と、板状部材４１に固定されるとともに、ＤＶＤプレーヤー３に取り付けられ、板状部材４１を、ＤＶＤプレーヤー３に対して回転させる回転部材４２とを備えていたが、連結機構は、画像出力装置に固定される板状部材と、板状部材に固定されるとともに、プロジェクタ本体に取り付けられ、板状部材を、プロジェクタ本体に対して回転自在とさせる回転部材とを備えていてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、位置決め機構５は、凹部５１２Ａ，５１２Ｂおよび凸部５２１Ａ，５２１Ｂが嵌合することで、位置決めしていたが、これ以外の構成で位置決めしてもよい。また、凹部５１２Ａ，５１２Ｂ、および凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、回転中心Ｐを中心とする仮想円の円周に沿って設けられていたが、これ以外の位置に設けられていてもよい。さらに、また、凹部５１２Ａ，５１２Ｂ、および凸部５２１Ａ，５２１Ｂは、回転中心Ｐを中心として点対称となる２箇所に設けられていたが、１箇所であっても、３箇所以上であってもよい。要するに、位置決め機構は、板状部材を他方に対して所定の回転位置に位置決めすることができればよく、どのように構成するかは設計者の自由である。
【００６５】
前記実施形態では、板バネ５２Ａ，５２Ｂが弾性変形することによる付勢力で凸部５２１Ａ，５２１Ｂを付勢していた。これに対して、例えば、コイルバネ等を設けることで凸部を付勢してもよい。要するに、位置決め機構は、凹部が設けられた板状部材または他方に対して近接する方向に付勢される凸部を備えていればよい。
前記実施形態では、凹部５１２Ａ，５１２Ｂは、凸部５２１Ａ，５２１Ｂに向かって突出する突出部５１Ａ，５１Ｂに設けられていたが、板状部材または他方に直接凹部を設けるようにしてもよい。なお、この場合には、凹部および凸部が対向しない状態であっても凸部は板状部材または他方と当接することになるので、板状部材を他方に対して回転させる際に凸部が磨耗しやすくなるという問題がある。したがって、本発明の構成が好ましい。
前記実施形態では、部材側当接部９１および固定側当接部９２Ａ，９２Ｂは、板状部材４１が各回転位置に位置決めされた状態で間隙Ｗを有する位置に設けられていたが、間隙は設けられていなくてもよい。また、間隙を設ける場合であっても、どの程度の間隙を設けるかは設計者の自由である。
【００６６】
前記実施形態では、画像投射手段６は、光源装置６１から投射レンズ２２に至る形状が平面視略Ｌ字形状を有していたが、その他の形状としてもよく、例えば、平面視略Ｕ字形状を有するように構成してもよい。
前記実施形態では、プロジェクタ１は、液晶パネル６５１を３つ備える三板式のプロジェクタで構成していたが、例えば、液晶パネルを１つ備える単板式のプロジェクタで構成してもよい。また、液晶パネルを２つ備えるプロジェクタや、液晶パネルを４つ以上備えるプロジェクタとして構成してもよい。
前記実施形態では、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
前記実施形態では、液晶パネルを用いて画像光を形成していたが、例えば、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶パネル以外のデバイスを用いてもよい。なお、この場合には、光束入射側および光束射出側の各偏光板６５２，６５３を省略することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、プロジェクタに利用でき、特に、プロジェクタ本体と、画像出力装置とを備えるプロジェクタに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタを前方側から見た斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタを後方側から見た斜視図。
【図３】前記実施形態におけるプロジェクタ本体の概略構成を示す図。
【図４】前記実施形態におけるプロジェクタを前方側から見た分解斜視図。
【図５】前記実施形態における板状部材および回転部材の分解斜視図。
【図６】前記実施形態における天板および連結機構を示す縦断面図。
【図７】前記実施形態におけるプロジェクタが第１回転位置で位置決めされている状態における位置決め機構および回転規制機構を示す図。
【図８】前記実施形態におけるプロジェクタが第１回転位置で位置決めされている状態において、プロジェクタを前方側から見た側面図。
【図９】前記実施形態におけるプロジェクタが第１回転位置で位置決めされている状態における天板を示す図。
【図１０】前記実施形態におけるプロジェクタにおいて、ＤＶＤプレーヤーに対してプロジェクタ本体を回転させている状態を示す図。
【図１１】前記実施形態におけるプロジェクタが第２回転位置で位置決めされている状態を示す図。
【図１２】前記実施形態におけるプロジェクタが第２回転位置で位置決めされている状態における位置決め機構および回転規制機構を示す図。
【符号の説明】
【００６９】
１…プロジェクタ、２…プロジェクタ本体、３…ＤＶＤプレーヤー（画像出力装置）、４…連結機構、５…位置決め機構、９…回転規制機構、４１…板状部材、４２…回転部材、５１Ａ，５１Ｂ…突出部、９１…部材側当接部（当接部）、９２Ａ，９２Ｂ…固定側当接部（当接部）、５１２Ａ，５１２Ｂ…凹部、５２１Ａ，５２１Ｂ…凸部。
【図１】
2009157132.tif 000003
【図２】
2009157132.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009157132.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009157132.tif 000011
【図１０】
2009157132.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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