(57)【要約】【課題】低コストで、ホルダを通じて放出される不要輻射を大きく低減させることができる光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】レーザ光源１０１と、このレーザ光源１０１が固定されるホルダ６５と、このホルダ６５が搭載されるフレーム６０とを有する光ヘッド装置１において、ホルダ６５は、導電部材によって形成され、接着剤を介してフレーム６０に接着固定されると共に、フレキシブル基板７０によって形成された導電部材によりフレーム６０に電気的に接続されている光ヘッド装置１とした。【選択図】図５
2009230802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、該レーザ光源が固定されるホルダと、該ホルダが搭載されるフレームとを有する光ヘッド装置において、
前記ホルダおよびフレームは、導電性材料によって形成されており、前記ホルダは、前記フレームに接着剤を介して接着固定されると共に、前記フレームと導電部材によって電気的に接続されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ホルダは、前記フレームに接着剤を介して接着固定されることによって前記フレームと離間していることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記導電部材は、前記レーザ光源に給電するためのフレキシブル基板に一体に形成された導電パターンであることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項３において、前記フレキシブル基板は、前記導電パターンの一端が前記ホルダに電気接続可能になるように第一係止部材によって係止されると共に、前記導電パターンの他端が前記フレームに電気接続可能になるように第二係止部材によって係止されており、前記導電パターンの一端および他端は、前記レーザ光源に給電するための給電部の同一方向側に位置していることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項３または４において、前記給電部の背面側には、補強板の表面側が固定され、該補強板の背面側と前記ホルダとの隙間を通してフレキシブル基板が配設されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド装置に関し、さらに詳しくは、レーザ光源がホルダを介してフレームに取り付けられた光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ヘッド装置は、光学系に向けてレーザ光を出射する光源として、半導体レーザダイオード（以下、単にレーザ光源という。）を備える。このレーザ光源は、例えば特許文献１に記載されるように、ホルダと呼ばれる部材に固定され、このホルダを介して光ヘッド装置の筐体であるフレームに接着固定されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８３５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的にこのような光ヘッド装置において、レーザ光源を制御するためのレーザドライバ等は、回路としてのグランド配線に接続され、不要輻射（ＥＭＩ）対策がなされている。しかし、このような不要輻射対策がなされているのにかかわらず、光ヘッド装置自体や、周辺機器に不要輻射によって悪影響が発生するというという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ホルダが、フレームに接着剤によって接着固定された構成において、低コストで、ホルダを通じて放出される不要輻射を大きく低減させることにより、不要輻射によって発生する光ヘッド装置自体や、周辺機器に悪影響を抑制することができる光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る光ヘッド装置は、レーザ光源と、該レーザ光源が固定されるホルダと、該ホルダが搭載されるフレームとを有する光ヘッド装置において、前記ホルダおよびフレームは、導電性材料によって形成されており、前記ホルダは、前記フレームに接着剤を介して接着固定されると共に、前記フレームと導電部材によって電気的に接続されていることを要旨とするものである。
【０００７】
そして、この場合、前記ホルダは、前記フレームに接着剤を介して接着固定されることによって前記フレームと離間していればよい。
【０００８】
ここで、本発明者らは、レーザドライバ等が回路としてのグランド配線に接続され、不要輻射対策が講じられている光ヘッド装置であっても、ホルダとフレームとが接着剤によって当接していない場合、両者の間に電気的導通がないことにより、レーザドライバ等からレーザ光源までの回路から放出される不要輻射を抑制することができず、その結果、光ヘッド装置自体や、周辺機器に不要輻射によって悪影響が発生するというということを突き止めた。また、ホルダとフレームとを当接させた状態で、両者の当接面以外の箇所で両者に跨るように接着剤を塗布した場合であっても、高温条件下において、接着剤が体積変化し、当接面で当接していたホルダとフレームとが離間して両者の間に電気的導通がなくなることにより、レーザドライバ等からレーザ光源までの回路から放出される不要輻射を抑制することができず、その結果、光ヘッド装置自体や、周辺機器に不要輻射によって悪影響が発生するというということを突き止めた。本発明に係る光ヘッド装置によれば、レーザ光源が固定されるホルダは、導電部材によってフレームと接続されているため、フレームと同電位となる。したがって、フレームがグランドに接続されていれば、フレームのみならず、ホルダからの不要輻射の放出が抑えられるので、不要輻射によって発生する光ヘッド装置自体や、周辺機器に悪影響を抑制することができる。
【０００９】
また、前記導電部材は、前記レーザ光源に給電するためのフレキシブル基板に一体に形成された導電パターンであれば好適である。
【００１０】
このように構成すれば、ホルダをフレームと同電位にするための導電部材を新たに別途設ける必要がないから、光ヘッド装置の部品コスト上昇を抑えることができる。また、ホルダとフレームに導電部材を接続する場合のような組立の煩雑さがないから、組立コストも低減することができる。
【００１１】
また、この場合に、前記フレキシブル基板は、前記導電パターンの一端が前記ホルダに電気接続可能になるように第一係止部材によって係止されると共に、前記導電パターンの他端が前記フレームに電気接続可能になるように第二係止部材によって係止されており、前記導電パターンの一端および他端は、前記レーザ光源に給電するための給電部の同一方向側に位置していればさらによい。
【００１２】
このような構成とすれば、ホルダとフレームとを接続する導電パターンがまとまった状態でフレキシブル基板上に形成されることとなるため、導電パターンの形成を容易にすることができる。
【００１３】
また、前記給電部の背面側には、前記給電部の背面側には、補強板の表面側が固定され、該補強板の背面側と前記ホルダとの隙間を通してフレキシブル基板が配設されていればさらに好ましい。
【００１４】
このように構成すれば、フレキシブル基板を補強板とホルダのとの隙間に配設することにより、フレキシブル基板を周囲の空間に大きく撓ませることなく、その配置を自由に設定することができる。具体的には、一方側に突出したフレキシブル基板の一部を逆方向に折曲して配設したい場合、フレキシブル基板単独で折曲しようとするとその折曲部が大きく膨らんでしまうが、補強板の端部に沿ってフレキシブル基板を折曲し、その折曲部より先を補強板とホルダとの隙間に通すことにより、折曲部の膨らみを抑制することができる。これにより、光ヘッド装置の大きさをコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る光ヘッド装置によれば、ホルダおよびフレームは、導電性材料によって形成されており、ホルダは、フレームに接着剤によって接着固定されると共に、前記フレームと導電部材によって電気的に接続されている。故に、ホルダとフレームとは同電位となる。したがって、フレームがグランドに接続されていれば、フレームのみならず、ホルダからの不要輻射の放出を抑えられるので、不要輻射によって発生する光ヘッド装置自体や、周辺機器に悪影響を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
本発明に係る光ヘッド装置１の外観斜視図を図１に、光ヘッド装置１の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図を図２に示す。ここで、図１は、光ヘッド装置１から光学素子等を保護するためのカバー（図示されない）を取り外した状態を示した外観図斜視図である。
【００１８】
本実施形態に係る光ヘッド装置１は、波長が７８０ｎｍ帯の第一レーザ光、および波長が６５０ｎｍ帯の第二レーザ光を用いてＣＤ系ディスクおよびＤＶＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な二波長光ヘッド装置である。光ヘッド装置１は、レーザ光源１０（第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２）から出射された光ビームを光記録媒体５に導き、この光記録媒体から反射した光を信号検出用受光素子４０に導く光学系と、この光学系を構成する光学素子等が搭載されるフレーム６０とからなる。
【００１９】
レーザ光源１０は、第一レーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードを備えた第一レーザ光源１０１と、第二レーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードを備えた第二レーザ光源１０２とからなる。第一レーザ光源１０１は、ホルダ６５に固定されてからフレーム６０に取り付けられている。
【００２０】
これに対して、第二レーザ光源１０２は、フレーム６０に圧入固定されている。第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２は共に、光路が所定の経路を辿るよう位置調整されてフレーム６０に固定されている。
【００２１】
第一レーザ光源１０１の外観図を図３に示す。ここで、図３（ａ）は第一レーザ光源１０１の底面図であり、図３（ｂ）は側面図である。第一レーザ光源１０１は、いわゆるキャンタイプと称されるレーザ光源である。このキャンタイプのレーザ光源は、円筒状のステム１０１ａと、ステム１０１ａ上に固定されたキャップ１０１ｂとからなる。ステム１０１には、レーザ光を出射する半導体レーザ素子（図示せず）が載置されている。キャップ１０１ｂは、この半導体レーザ素子を保護するための部材である。また、ステム１０１ａのキャップ１０１ｂが固定された面の反対面からは、給電のためのリード線１０１ｃが突出して設けられている。
【００２２】
一方、第二レーザ光源１０２は、搭載された半導体レーザ素子の種類が異なるのみで、その他の構成は第一レーザ光源１０１とほぼ同一である。よって、その説明を省略する。
【００２３】
図２に示すように、第一および第二レーザ光の光路として、第一レーザ光源１０１から光記録媒体５の記録面に向かう第一往路Ｌ１と、第二レーザ光源１０２から光記録媒体５の記録面に向かう第二往路Ｌ２が形成されている。また、光記録媒体５の記録面から反射した戻り光が共に信号検出用受光素子４０に向かう復路Ｌ３が形成されている。
【００２４】
光学系は、各種光学素子により、以下のように構成されている。第一往路Ｌ１には、第一レーザ光源１０１から射出された第一レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第一回折格子５１１と、第一回折格子５１１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過する平行平板型の第一ビームスプリッタ５２１と、この第一ビームスプリッタ５２１を透過したレーザ光を光記録媒体５に向けて立ち上げる立ち上げミラー５３とが配置されている。立ち上げミラー５３の上方位置には、レーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、コリメートレンズ５４からの平行光を光記録媒体５の記録面に収束させる対物レンズ５５とが配置されている。
【００２５】
第二往路Ｌ２には、第二レーザ光源１０２から射出された第二レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第二回折格子５１２と、第二回折格子５１２により３ビームに分離したレーザ光を部分反射する平行平板型の第二ビームスプリッタ５２２とが配置されている。
【００２６】
平行平板型の第一ビームスプリッタ５２１は、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２とを合成する光路合成素子として用いられている。第二ビームスプリッタ５２２によって反射されたレーザ光は、当該第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａで部分反射された後に、第一レーザ光と同様に、立ち上げミラー５３、コリメートレンズ５４、対物レンズ５５を経て光記録媒体５の記録面に照射される。したがって、第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａから光記録媒体５までの間が共通光路となっている。
【００２７】
復路Ｌ３に沿って戻る戻り光も当該共通光路を経由して第一ビームスプリッタ５２１まで戻ってくる。戻り光は、当該第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａで反射された後に第二ビームスプリッタ５２２を透過し、検出レンズ５６で非点収差を付与された後、信号検出用受光素子４０に到達する。
【００２８】
ここで、第一ビームスプリッタ５２１における第一レーザ光源側の面５２１ｂの近傍位置には、モニター用受光素子４５が配置されており、第一レーザ光源側の面５２１ｂから入射した第一レーザ光は、この第一レーザ光源側の面５２１ｂの反対側に位置する第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａにおいて部分反射される。故に、部分反射面５２１ａにおいて部分反射された第一レーザ光の反射光成分がモニター用受光素子４５で受光され、その受光量に基づき、第一レーザ光源１０１の発光強度のフィードバック制御を行うことができるようになっている。
【００２９】
したがって、本実施形態に係る第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａは、第一レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射し、第二レーザ光を略全反射する光学特性を備えている。第二ビームスプリッタ５２２は、第一レーザ光を略全透過させ、第二レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射する光学特性を備えている。
【００３０】
フレーム６０は、上述したレーザ光源１０（第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２）、各種光学素子、受光素子（信号検出用受光素子４０、モニター用受光素子４５）等が搭載される枠体であり、亜鉛やマグネシウム等の導電性材料によって形成された部材である。フレーム６０の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸９０，９１が係合する第一の軸受部６１、および第二の軸受部６２が形成されており、光ヘッド装置１は光記録媒体５の半径方向に往復移動可能となっている。また、フレーム６０は、ガイド軸９０，９１を通じてグランドに接続（ディスク駆動装置側に接続）されている。
【００３１】
フレーム６０には、第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２、および受光素子４０等が固定されている。また、フレーム６０の内部に形成されたユニット装着部５１には、第一レーザ光源１０１に加え、上述した各種光学素子が固定されている。
【００３２】
ここで、第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２や受光素子（信号検出用受光素子４０、モニター用受光素子４５）には、給電やドライバとしてのフレキシブル基板（ＦＰＣ）７０が接続されている。このフレキシブル基板７０の展開図を図４に示す。
【００３３】
フレキシブル基板７０には、第一レーザ光源１０１に接続される第一レーザ光源接続部７０１（本発明における給電部に相当する。）、第二レーザ光源１０２に接続される第二レーザ光源接続部７０２、信号検出用受光素子４０およびモニター用受光素子４５に接続される第一受光素子接続部７０３、および第二受光素子接続部７０４等が形成されている。各接続部７０１〜７０４は、ハンダ付け等により第一レーザ光源１０１等の各素子に接続される。
【００３４】
そして、第一レーザ光源接続部７０１の一方側からは、グランド接続部７０５が延設されている。グランド接続部７０５の全面には、電気的導通のための導電パターンが形成されている。なお、このグランド接続部７０５の導電パターンと、第一レーザ光源接続部７０１とは電気的に接続されていない。また、グランド接続部７０５には、ホルダ接続孔７０５ａおよびフレーム接続孔７０５ｂが形成されている。
【００３５】
ホルダ６５は、フレーム６０と同様に亜鉛やマグネシウム等の導電性材料によって形成された部材であり、グランド接続部７０５によって、フレーム６０と電気的に接続されている。以下、この接続構造について説明する。
【００３６】
図５は、グランド接続部７０５の接続構造を説明するための図であり、第一レーザ光源１０１が固定されている付近の拡大図である。上述したように、第一レーザ光源１０１は、ホルダ６５に固定された状態でフレーム６０に取り付けられている。第一レーザ光源１０１のステム１０１ａは、ホルダ６５の端面よりやや突出して固定されている。
【００３７】
そして、本実施形態では、ホルダ６５上にステム１０１ａを覆うように補強板８０が載置される。図６は、補強板８０が載置された状態を示した図（第一レーザ光源１０１のステム１０１ａ側から見た図）である。図示されるように、補強板８０は、第一部材８１および第二部材８２とから構成される。第一部材８１の中央には、第一レーザ光源１０１のリード線１０１ｃと干渉しないようにするための逃がし部８１１が形成されている。一方、第二部材８２には、後述するホルダ接続ねじ８５が挿通される貫通孔８２１が形成されている。
【００３８】
フレキシブル基板７０は、この補強板８０の上に配置され、第一レーザ光源１０１に接続されている。具体的には、補強板８０の第一部材８１を覆うようにして、第一レーザ光源接続部７０１がリード線１０１ｃにハンダ付けにより固定されている。これにより、補強板８０の第一部材８１は、フレキシブル基板７０の第一レーザ光源接続部７０１とステム１０１ａの間に挟まれた状態で固定される。
【００３９】
そして、グランド接続部７０５の一端（第一レーザ光源接続部７０１側）は、ホルダ接続ねじ８５（本発明における第一係止部材に相当する。）によってホルダ６５に接続されている。具体的には、導電性の材料で形成されたホルダ接続ねじ８５が、グランド接続部７０５に形成されたホルダ接続孔７０５ａ、および補強板８０の第二部材８２に形成された貫通孔８２１に挿通されて、ホルダ６５に形成されたねじ孔（図示されない）に螺合されている。
【００４０】
なお、フレキシブル基板７０の端部（図４に向かって下側）には、ＧＮＤとしてのフレーム接続部７０６ａ，７０６ｂが設けられている。故に、フレーム接続部７０６ａ，７０６ｂによって、フレキシブル基板７０に形成された回路パターンを介してレーザドライバ７１から生ずる不要輻射をある程度は除去することができる。具体的には、このフレーム接続部７０６ａ，７０６ｂには、フレキシブル基板７０をグランド接続するためのランドが形成されており、それぞれが導電性の材料で形成されたねじ６９１によってフレーム６０に接続されることで、フレキシブル基板７０がフレーム６０（グランド）と電気的に接続されている。すなわち、図１に示すように、フレーム接続部７０６ａは、フレーム６０に形成されたフレキシブル基板接続部６９においてねじ６９１によってフレーム６０と接続されている。これにより、フレキシブル基板７０に形成された回路パターンを介してレーザドライバ７１から生ずる不要輻射をある程度は除去することができる。
【００４１】
また、グランド接続部７０５の他端は、フレーム接続ねじ８６（本発明における第二係止部材に相当する。）によってフレーム６０にも接続されている。具体的には、グランド接続部７０５が補強板８０の第一部材８１の端面で折り返され、第一部材８１とホルダ６５の間の隙間を通された状態で、導電性の材料で形成されたフレーム接続ねじ８６がグランド接続部７０５に形成されたフレーム接続孔７０５ｂに挿通されて、フレーム６０に形成されたねじ孔（図示されない）に螺合されている。
【００４２】
このように、本実施形態では、グランド接続部７０５が補強板８０の第一部材８１の端面で折り返されて、第一部材８１とホルダ６５の間の隙間を通された状態で接続されている。このように、グランド接続部７０５（フレキシブル基板７０）を補強板８０とホルダ６５のとの隙間に配設することにより、グランド接続部７０５を撓ませることなく、その配置を自由に設定することができる。すなわち、本実施形態のように、突出したグランド接続部７０５を逆方向に折曲して配設したい場合、グランド接続部７０５単独で折曲しようとするとその折曲部が大きく膨らんでしまうが、補強板８０の第一部材８１の端部に沿ってグランド接続部７０５を折曲し、その折曲部より先を第一部材８１とホルダ６５との隙間に通すことにより、グランド接続部７０５の折曲部の膨らみを抑制することができる。
【００４３】
そして、本実施形態では、フレキシブル基板７０のグランド接続部７０５が、ホルダ６５およびフレーム６０に接続されているため、ホルダ６５の電位は、フレーム６０と同電位となる。ここで、上述のように、フレーム６０は、グランドに接続されているから、ホルダ６５もグランドに接続されている状態となる。したがって、本実施形態に係る光ヘッド装置１によれば、フレーム６０に接続されたフレーム接続部７０６ａ，７０６ｂから、フレキシブル基板７０に形成された回路パターンから生ずる不要輻射ノイズを除去することができることに加え、ホルダ６５からの不要輻射の放出が抑制され、光ヘッド装置１自体や、周辺機器への不要輻射による悪影響の発生を大幅に低減することができる。
【００４４】
しかも、本実施形態では、ホルダ６５とフレーム６０とを電気的に接続する導電部材として、フレキシブル基板７０の一部を延長させたグランド接続部７０５が用いられているから、導電部材を新たに設けることによる製造コスト上昇が抑えられている。
【００４５】
なお、グランド接続部７０５は、ホルダ接続ねじ８６によってフレーム６０に接続されていることを説明したが、このホルダ接続ねじ８６によって、フレーム６０に搭載された光学素子等を保護するためのカバー（図示せず）が固定されるように構成してもよい。すなわち、カバーをねじ止めする位置と、グランド接続部７０５をフレーム６０に接続する位置を同じにして、一つのねじによって両方が固定されるようにすれば、部品点数の削減、組み立て工数の削減につながり、光ヘッド装置１の製造コストを低減することができる。このとき、グランド接続部７０５を上記カバーで覆うように構成して、このカバーとフレーム６０との間にグランド接続部７０５が挟まれるように接続すれば、カバーによってグランド接続部７０５を保護することができる。したがって、グランド接続部７０５が撓んでいても光ヘッド装置１の取り扱う上で、グランド接続部７０５の引っ掛かりを防止することができるので、グランド接続部７０５の撓みの状態如何にかかわらず、光ヘッド装置１を装置側に搭載する作業等をスムーズに行うことができる。  
【００４６】
このように、本発明の一実施形態に係る光ヘッド装置１によれば、レーザ光源が固定されるホルダ６５は、導電部材（グランド接続部７０５）によってフレーム６０と接続されているため、グランドに接続されているフレーム６０と同電位となる。したがって、フレーム６０のみならず、ホルダ６５からの不要輻射の放出が抑制され、不要輻射による悪影響が発生が防止される。
【００４７】
ここで、上記導電部材は、第一レーザ光源１０１等に給電するためのフレキシブル基板７０に形成される（グランド接続部７０５）。したがって、ホルダをフレームと同電位にするための導電部材を新たに別途設ける必要がないから、光ヘッド装置１の部品コスト上昇を抑えることができる。また、ホルダ６５とフレーム６０の双方に新たな導電部材を接続する場合のような組立の煩雑さがないから、組立コストも低減することができる。
【００４８】
また、この場合に、グランド接続部７０５の一端がホルダ６５に電気接続可能になるようにホルダ接続ねじ８５によって係止されると共に、他端がフレーム６０に電気接続可能になるようにフレーム接続ねじ８６によって係止されており、このホルダ６５およびフレーム６０に接続される個所は、第一レーザ光源１０１に給電するための第一レーザ光源接続部７０１の同一面上に位置している。そのため、ホルダ６５とフレーム６０とを接続するグランド接続部７０５がまとまった状態でフレキシブル基板７０上に形成されることとなるため、フレキシブル基板７０におけるグランド接続部７０５の形成を容易にすることができる。
【００４９】
また、第一レーザ光源接続部７０１の背面側には、補強板８０が備えられ、この補強板８０とホルダ６５の間の隙間を通してフレキシブル基板７０（グランド接続部７０５）が配設されている。そのため、この隙間を利用してフレキシブル基板７０を引っ張った状態（補強板８０等に密着させた状態）で固定することができるから、フレキシブル基板７０のふくらみを抑えることができる。これにより、光ヘッド装置１の大きさをコンパクトにすることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を用いて本発明について詳細に説明する。
【００５１】
実施例として、上記実施形態と同様に、ホルダ６５をフレキシブル基板７０によりフレーム６０に接続した光ヘッド装置１を作成した（２個）。また、比較例として、ホルダをフレームと電気的に接続していない従来型の光ヘッド装置を作成した（５個）。
【００５２】
これらの実施例および比較例に係る光ヘッド装置について、光ヘッド装置の駆動中における不要輻射の強度を測定した。その結果を図７、図８に示す。ここで、図７は、ノイズを測定するためのアンテナを鉛直方向に立てて不要輻射の強度を測定した結果であり、図８は、アンテナを水平方向に位置させて不要輻射の強度を測定した結果である。また、不要輻射の強度は、一次ピークである周波数３６５ＭＨｚ（図７（ａ）、図８（ａ））における強度、および二次ピークである周波数７３０ＭＨｚ（図７（ｂ）、図８（ｂ））における強度を測定した。なお、測定は、ドライブに組み込んだ光ヘッド装置をコンピュータ内に組み込むことにより測定した。
【００５３】
図７および図８から分かるように、アンテナを鉛直方向に立てて不要輻射を測定した場合、およびアンテナを水平方向に位置させて不要輻射を測定した場合のいずれであっても、実施例の不要輻射の強度が、比較例に比べ大幅に低下している。この結果より、ホルダとフレームを電気的に接続することで、ホルダから放出される不要輻射を低下させることができることが分かった。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、ホルダ６５から放出される不要輻射を抑制するため、ホルダ６５とフレームをフレキシブル基板７０の一部（グランド接続部７０５）で電気的に接続することを説明したが、ホルダ６５に限らず、不要輻射を抑制すべきその他の部材にも適用することが可能である。また、光ヘッド装置に限らず、フレキシブル基板７０が配設されるその他の装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る光ヘッド装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した光ヘッド装置の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図である。
【図３】図３（ａ）は第一レーザ光源の底面図であり、図３（ｂ）は第一レーザ光源の側面図である。
【図４】フレキシブル基板の展開図（平面図）である。
【図５】グランド接続部（導電部材）の接続構造を説明するための図であり、第一レーザ光源が固定されている付近の拡大図である。
【図６】ホルダ上に補強板が載置された状態の外観斜視図である。
【図７】アンテナを鉛直方向に立てて不要輻射ノイズを測定した結果であり、図７（ａ）は一次ピークにおけるノイズ強度、図７（ｂ）は二次ピークにおけるノイズ強度である。
【図８】アンテナを水平方向に立てて不要輻射ノイズを測定した結果であり、図８（ａ）は一次ピークにおけるノイズ強度、図８（ｂ）は二次ピークにおけるノイズ強度である。
【符号の説明】
【００５７】
１                光ヘッド装置
５                光記録媒体
１０              レーザ光源
１０１            第一レーザ光源
１０２            第二レーザ光源
６０              フレーム
６５              ホルダ
７０１            第一レーザ光源接続部（給電部）
７０５            グランド接続部（導電部材）
８０              補強板
８５              ホルダ接続ねじ
８６              フレーム接続ねじ
【図１】
2009230802.tif 000003
【図２】
2009230802.tif 000004
【図３】
2009230802.tif 000005
【図４】
2009230802.tif 000006
【図５】
2009230802.tif 000007
【図６】
2009230802.tif 000008
【図７】
2009230802.tif 000009
【図８】
2009230802.tif 000010