(57)【要約】【課題】時間の経過に伴って、割引量を変化させ、その時々に適正な割引量を印刷したクーポンを簡単に発行することができるクーポン発行装置、およびその制御方法、並びにプログラムを提供する。【解決手段】店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶部４１と、現在時刻を計時する計時部３６と、商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取り部１４と、現在時刻から閉店時刻までの残時間および商品情報に基づいて、商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出部と、割引量を印刷したクーポンＣを発行するクーポン発行部１３と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶部と、
現在時刻を計時する計時部と、
商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取り部と、
前記現在時刻から前記閉店時刻までの残時間および前記商品情報に基づいて、前記商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出部と、
前記割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行部と、
を備えたことを特徴とするクーポン発行装置。
【請求項２】
前記商品情報は、前記商品の調理時刻または製造時刻に関する情報を含み、
前記割引量算出部は、少なくとも前記商品の調理時刻または製造時刻から前記現在時刻までの経過時間をパラメータとして前記割引量を算出することを特徴とする請求項１に記載のクーポン発行装置。
【請求項３】
前記計時部は、現在日時を計時可能であり、
前記商品情報は、前記商品の賞味期限または消費期限に関する情報を含み、
前記割引量算出部は、少なくとも前記現在日時から前記商品の賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして前記割引量を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のクーポン発行装置。
【請求項４】
店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶部と、
現在日時を計時する計時部と、
商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取り部と、
前記商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出部と、
前記割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行部と、を備え、
前記割引量算出部は、
少なくとも現在時刻から前記閉店時刻までの残時間をパラメータとして前記割引量を算出する第１算出アルゴリズムと、少なくとも前記商品情報に含まれる調理時刻または製造時刻から前記現在時刻までの経過時間をパラメータとして前記割引量を算出する第２算出アルゴリズムと、少なくとも前記現在日時から前記商品情報に含まれる賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして前記割引量を算出する第３算出アルゴリズムと、のいずれかの算出アルゴリズムを用いて前記割引量を算出するものであり、時間帯に応じて、利用する算出アルゴリズムを切り替えることを特徴とするクーポン発行装置。
【請求項５】
前記商品情報は、商品カテゴリに関する情報を含み、
前記割引量算出部は、前記商品カテゴリに応じて、前記割引量の最大値を求め、当該最大値を超えないように前記割引量を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクーポン発行装置。
【請求項６】
前記商品情報は、前記商品を特定するための商品名または商品コードに関する情報を含み、
前記割引量算出部は、前記商品毎に設定されている重み付け量をパラメータとして、前記割引量を算出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のクーポン発行装置。
【請求項７】
顧客を特定するための顧客情報を取得する顧客情報取得部をさらに備え、
前記割引量算出部は、前記顧客の購買履歴に基づく重み付け量をパラメータとして、前記割引量を算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクーポン発行装置。
【請求項８】
前記閉店時刻を設定するための操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクーポン発行装置。
【請求項９】
前記クーポンは、裏面に粘着層を有するラベルであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のクーポン発行装置。
【請求項１０】
店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶ステップと、
現在時刻を計時する計時ステップと、
商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取りステップと、
前記現在時刻から前記閉店時刻までの残時間および前記商品情報に基づいて、前記商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出ステップと、
前記割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行ステップと、
を備えたことを特徴とするクーポン発行装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１０に記載のクーポン発行装置の制御方法における各ステップとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等の店舗において、生鮮食品等の商品に貼付するクーポンを発行するためのクーポン発行装置、およびその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店やスーパーマーケット等で、賞味期限（または消費期限）が迫っている商品（生鮮食品等）に対して、割引情報（値引情報）を印刷したクーポン（値引きラベル）を発行するクーポン発行装置（値引きラベル発行装置）が知られている。このクーポン発行装置は、割引情報を入力する入力操作部と、商品に貼付されている商品ラベルを読み取る読取部と、クーポンを発行する発行手段と、を備えている。そして、店員により、賞味期限の近い商品（値下げした方が良い商品）に対する割引額が入力された後、対象商品の商品ラベルの読み取りが行われると、クーポン発行装置は、商品価格から割引額を減算して割引価格を算出し、これら割引額および割引価格（バーコード表記）とを印刷したクーポンを発行する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−５７６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述のような生鮮食品等に貼付するクーポンは、店員が所定の時間に発行し、対象となる商品に貼付することが一般的である。しかしながら、上記のクーポン発行装置を用いる場合、所定の時間に、店員が商品の賞味期限（消費期限）を目視によって確認しながら作業を行わなければならず、手間がかかる。このため、例えば、割引対象となる商品が多い場合、時間の経過に伴い、その割引額（割引率）を変える等の柔軟な対応をすることは、さらに手間がかかり困難であるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みたものであり、時間の経過に伴って、割引量を変化させ、その時々に適正な割引量を印刷したクーポンを簡単に発行することができるクーポン発行装置、およびその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のクーポン発行装置は、店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶部と、現在時刻を計時する計時部と、商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取り部と、現在時刻から閉店時刻までの残時間および商品情報に基づいて、商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出部と、割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行部と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のクーポン発行装置の制御方法は、店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶ステップと、現在時刻を計時する計時ステップと、商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取りステップと、現在時刻から閉店時刻までの残時間および商品情報に基づいて、商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出ステップと、割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、商品から読み取った商品情報と、現在時刻から店舗の閉店時刻までの残時間と、に基づいて、対象となる商品の割引量（割引率または割引額）を算出し、これを印刷したクーポンを発行することができる。これにより、残時間が長い場合（閉店時刻までまだ時間がある場合）は割引量を低くし、残時間が短くなるにつれ（閉店時刻が近づくにつれ）除々に（段階的に）割引量を高くすることで、売れ残り防止を目的として、その時々の状況（時刻）に適した割引量を印刷したクーポンを簡単に発行することができる。つまり、時間の経過に伴い、その割引量を柔軟に変化させたクーポンを簡単に発行することができる。
【０００８】
本発明のクーポン発行装置において、商品情報は、商品の調理時刻または製造時刻に関する情報を含み、割引量算出部は、少なくとも商品の調理時刻または製造時刻から現在時刻までの経過時間をパラメータとして割引量を算出することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、商品の調理時刻または製造時刻から現在時刻までの時間経過に基づいて割引量を算出することができる。これにより、経過時間が短い場合には割引量を低くし、経過時間が長くなるにつれ、除々に割引量を高くすることで、商品を良好な状態に保つことを目的として、その時々の状況に適した割引量を印刷したクーポンを簡単に発行することができる。
【００１０】
本発明のクーポン発行装置において、計時部は、現在日時を計時可能であり、商品情報は、商品の賞味期限または消費期限に関する情報を含み、割引量算出部は、少なくとも現在日時から商品の賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして割引量を算出することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、現在日時から商品の賞味期限または消費期限までの残日時に基づいて割引量を算出することができる。これにより、残日時が長い場合には割引量を低くし、残日時が短くなるにつれ、除々に割引量を高くすることで、廃棄量削減を目的として、その時々の状況に適した割引量を印刷したクーポンを簡単に発行することができる。
【００１２】
本発明のクーポン発行装置は、店舗の閉店時刻に関する情報を記憶する閉店時刻記憶部と、現在日時を計時する計時部と、商品に貼付または印刷された商品情報を読み取る読み取り部と、商品の割引率または割引額である割引量を算出する割引量算出部と、割引量を印刷したクーポンを発行するクーポン発行部と、を備え、割引量算出部は、少なくとも現在時刻から閉店時刻までの残時間をパラメータとして割引量を算出する第１算出アルゴリズムと、少なくとも商品情報に含まれる調理時刻または製造時刻から現在時刻までの経過時間をパラメータとして割引量を算出する第２算出アルゴリズムと、少なくとも現在日時から商品情報に含まれる賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして割引量を算出する第３算出アルゴリズムと、のいずれかの算出アルゴリズムを用いて割引量を算出するものであり、時間帯に応じて、利用する算出アルゴリズムを切り替えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、時間帯に応じて、割引量を算出するアルゴリズムを切り替えることができる。例えば、通常は第３算出アルゴリズムに基づいて割引量を算出し、閉店２時間前からは第１算出アルゴリズムに基づいて割引量を算出する等、各店舗のニーズに応じた割引量のクーポンを発行することができる。
【００１４】
本発明のクーポン発行装置において、商品情報は、商品カテゴリに関する情報を含み、割引量算出部は、商品カテゴリに応じて、割引量の最大値を求め、当該最大値を超えないように割引量を算出することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、各商品カテゴリの割引量の最大値を超えないように割引量を算出するため、各商品カテゴリに適した、割引量を算出することができる。例えば、通常の販売価格よりも割引量（割引額）が高くなったり、あるいは、所定の利益を見込んでいる商品に対して、その利益を下回るような割引量（割引率）になる等、不適当な割引量になることを防止することができる。
【００１６】
本発明のクーポン発行装置において、商品情報は、商品を特定するための商品名または商品コードに関する情報を含み、割引量算出部は、商品毎に設定されている重み付け量をパラメータとして、割引量を算出することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、割引量の算出に際し、商品毎に設定されている重み付け量をパラメータとすることで、各商品に適した割引量を算出することができる。
【００１８】
本発明のクーポン発行装置において、顧客を特定するための顧客情報を取得する顧客情報取得部をさらに備え、割引量算出部は、顧客の購買履歴に基づく重み付け量をパラメータとして、割引量を算出することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、顧客の購買履歴に基づく重み付けをパラメータとして、割引量を算出する。これにより、例えば、常連の顧客に対しては通常よりも割引量を高くすることで、顧客を囲い込むことができ、ひいては、集客率を上げることができる。
【００２０】
本発明のクーポン発行装置において、閉店時刻を設定するための操作部をさらに備えたことが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、各店舗の営業時間に応じて、閉店時刻を簡単に設定することができる。
【００２２】
本発明のクーポン発行装置において、クーポンは、裏面に粘着層を有するラベルであることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、対象となる商品に貼付することができるため、クーポンの紛失や取り間違い等を防止することができる。
【００２４】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載のクーポン発行装置の制御方法における各ステップとして機能させるためのものであることを特徴とする。
【００２５】
これを用いることにより、商品情報と現在時刻から店舗の閉店時刻までの残時間と、に基づいて、対象となる商品の割引量（割引率または割引額）を算出し、これを印刷することが可能なプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るクーポン発行装置、およびその制御方法、並びにプログラムについて説明する。なお、本実施形態では、スーパーマーケット等の店舗において、クーポン発行装置により生鮮食品等の商品に貼付する割引クーポンを発行するクーポン発行システムを例に挙げて説明する。
【００２７】
図１を参照して、本実施形態のクーポン発行システム１について説明する。図１は、本実施形態に係るクーポン発行システム１のシステム構成図である。同図に示すように、クーポン発行システム１は、スーパーマーケット等の店舗において、割引クーポンＣ（図２参照）を発行する複数のクーポン発行装置２と、クーポン発行装置２と無線通信で接続された複数のアクセスポイント３と、複数のアクセスポイント３と店舗内ＬＡＮを介して接続された店舗サーバ４と、により構成されている。なお、図１では、４つのクーポン発行装置２、および２つのアクセスポイント３を例示しているが、これに限るものではなく、クーポン発行システム１の規模（店舗の規模）により、増減は可能である。
【００２８】
店舗サーバ４は、当該店舗にて会員となった顧客の個人情報、購買履歴および店舗固有のサービスポイント等の顧客情報を管理するものである。店舗サーバ４は、アクセスポイント３を介してクーポン発行装置２との通信を行い、クーポン発行装置２からの顧客情報の要求（以下、「顧客情報取得要求」と称す。）を受信すると、この要求に対して該当する顧客情報を送信する。
【００２９】
クーポン発行装置２は、店舗内の売り場毎（例えば、野菜売り場、鮮魚売り場、肉売り場、および惣菜売り場等）に用意（配置）されており、店員または顧客の操作によって、対象となる商品に貼付する割引クーポンＣを発行する。また、クーポン発行装置２は、店舗サーバ４と通信を行い、店舗サーバ４から顧客情報を受信する。この顧客情報は、割引クーポンＣに印刷する割引量（割引額または割引率）を算出する際の付加情報として利用する（詳細は後述）。
【００３０】
次に、図２を参照して、クーポン発行装置２について説明する。なお、同図（ａ）は、クーポン発行装置２の正面図、同図（ｂ）は側面図を示している。同図に示すように、クーポン発行装置２は、所謂ハンディーターミナルであり、その上面に配置された操作部１１、表示部１２、およびクーポン発行部１３と、先端を下方に湾曲させた読み取り部１４と、により形成されている。
【００３１】
操作部１１には、数字キー群１１ａ、および各種動作を指定（指示）するための機能キー１１ｂが配列されており、店員または顧客により操作される。数字キー群１１ａは、数字を入力するためのキーである。機能キー群１１ｂは、商品ラベル（商品情報）および会員カード（会員番号）の読み取り指示を出すための読取キー１５、クーポン発行指示を出すためのクーポン発行キー１６、時刻を設定するための時刻設定キー１７等が含まれる。なお、本実施形態では、時刻設定キー１７により、クーポン発行装置２に現在時刻を設定する以外に、各店舗における閉店時刻を設定することが可能となっている。これにより、各店舗の営業時間に応じて、閉店時刻を簡単に設定することができる。
【００３２】
読み取り部１４は、商品に貼付または印刷された商品ラベルから商品情報（商品名、商品コード、商品カテゴリ、消費期限・賞味期限に関する情報等）を読み取るものであり、上述の読取キー１５の押下をトリガーとして読み取りを行う。読み取り対象としては、商品ラベルに印刷された各種コード（バーコード、２次元コード（ＱＲコード）およびカラーコード等）、商品ラベルに貼付されたＲＦＩＤタグ、および商品ラベルに印刷された文字等が挙げられる。つまり、本実施形態の読み取り部１４は、コードリーダ機能、ＲＦＩＤリーダ機能およびＯＣＲ（Optical Character Reader）機能を兼ね備えたものと成っている。
【００３３】
また、読み取り部１４（顧客情報取得部）は、コードリーダ機能により、顧客が所有する会員カード（会員番号）のバーコードを読み取ることも可能であり、この会員番号を読み取ることで、クーポン発行装置２は、店舗サーバ４から当該会員番号（顧客）に関連付けられた顧客情報を取得する。
【００３４】
表示部１２は、液晶ディスプレイで形成され、上述の読み取り部１４により読み取った商品に対して発行する割引クーポンＣの内容、または当該商品が割引クーポン発行対象外の商品である旨を表示する。なお、表示部１２をタッチパネルにすることで、表示部１２に操作部１１の機能を持たせることも可能である。
【００３５】
クーポン発行部１３は、対象となる商品の割引クーポンＣを発行する。顧客または店員によりクーポン発行キー１６が押されると、これをトリガーとして対象となる商品の割引量を印刷した割引クーポンＣを発行する。割引クーポンＣには、割引量を示すテキストＴおよび対象となる商品の商品コードをコード変換したバーコードＢが印刷され、目視で割引量が把握できると共に、清算所にて、通常の商品ラベルと同様にバーコードリーダ（図示省略）等で読み取りが可能となっている。なお、本実施形態の割引クーポンＣは、裏面に粘着層を有するラベルとして形成されているものとする。これにより、対象となる商品に貼付することができるため、クーポンの紛失や取り間違い等を防止することができる。
【００３６】
次に、図３のクーポン発行システム１の制御ブロック図を参照し、店舗サーバ４およびクーポン発行装置２の制御構成について説明する。まず、店舗サーバ４は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３の他、一般的なパーソナルコンピュータに搭載されるハードウェア構成を有している。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２５、ＲＡＭ（Random Access Memory）２６、ＲＯＭ（Read Only Memory）２７を有し、店舗サーバ４全体を制御する。ＲＯＭ２７は、ＣＰＵ２５が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２６は、ＣＰＵ２５が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００３７】
記憶部２２は、顧客情報データベース２８を有している。顧客情報データベース２８には、当該店舗の会員となった顧客の氏名、住所、会員番号、購買履歴、サービスポイント等の一般的な顧客情報と共に、購買履歴に基づく重み付け量（以下、「顧客重み付け量」と称す。）が記録されている。この顧客重み付け量は、所謂顧客ランクであり、商品の割引量を算出する際のパラメータとして用いられる。例えば、購買回数（来店回数）が多い顧客（つまり顧客ランクが高い顧客）には高い重み付け量が設定される。これにより、常連の顧客に対しては通常よりも（一般の顧客よりも）割引量を高くする等のサービスを行うことができるため、顧客を囲い込むことができ、ひいては、集客率を上げることができる。
【００３８】
なお、購買履歴は、購買回数（来店回数）であっても良いし、購買金額であっても良い。また、現在までの全ての購買履歴に基づいて重み付け量を設定しても良いし、期間を区切った購買履歴（先月１ヶ月分の購買履歴等）に基づいて重み付け量を設定しても良い。
【００３９】
通信部２３は、アクセスポイント３を介してクーポン発行装置２との通信を行う。制御部２１は、クーポン発行装置２から顧客情報取得要求を受信すると、当該顧客情報取得要求に含まれる会員番号に基づき、顧客情報データベース２８から該当する顧客情報（顧客重み付け量）を読み出し、これをクーポン発行装置２に送信する。
【００４０】
クーポン発行装置２は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、フラッシュＲＯＭ３４、操作部１１、表示部１２、クーポン発行部１３、読み取り部１４、通信部３５、および計時部３６を備え、バス３７を介して接続されている。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３１が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００４１】
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。具体的には、割引量算出プログラム（割引量算出部）が含まれる。この割引算出プログラムは、現在時刻から閉店時刻までの残時間、割引対象となる商品の商品情報（商品名、商品コード、商品カテゴリ等）および当該商品を購入する顧客の顧客情報に基づいて、割引対象となる商品の割引量を算出する（詳細は後述する）。
【００４２】
フラッシュＲＯＭ３４は、閉店時刻記憶部４１と、割引対象商品記憶部４２と、割引情報記憶部４３と、を有している。閉店時刻記憶部４１には、当該店舗の閉店時刻が記憶されている。この閉店時刻は、店員が操作部１１（時刻設定キー１７および数字キー群１１ａ）を操作することにより、各店舗に対応した時刻を設定することができる。
【００４３】
図４は、商品カテゴリ毎の現在時刻から閉店時刻までの残時間に伴う割引量の変化を示す図である。割引対象商品記憶部４２は、割引対象となる商品の商品コードと、各商品コード（各商品）に対する重み付け量（以下、「商品重み付け量」と称す。）と、が関連付けて記憶されている。この商品重み付け量は、割引対象となる商品の割引量を算出する際のパラメータとして用いられ、例えば、対象商品が特売品等の場合に重み付け量を高く設定することで、通常よりも割引量を高く設定することができ、各商品に適した割引量を算出することができる。
【００４４】
割引情報記憶部４３は、商品カテゴリ毎（野菜類、肉類、鮮魚類等）の時間経過に伴う割引量が記憶されている。具体的には、商品カテゴリ毎に、現在時刻から閉店時刻までの残時間に伴い割引量を変化させたものであり、残時間が少なくなるにつれ（閉店時刻が近づくにつれ）、除々に割引量が高く（大きく）なるように（つまり、残時間と割引量との関係が２次曲線となるように）設定されている（図４参照）。なお、本実施形態では、商品カテゴリ毎に残時間に伴う割引量を設定しているが、これに限らず、商品コード毎（商品毎）に設定することも可能である。
【００４５】
また、割引情報記憶部４３には、各商品カテゴリに応じた割引量の最大値（以下、「最大割引量」と称す。）が記憶されている。この最大割引量は、上述した様々な要素を加味して算出した割引量の上限として設定される。これにより、例えば、通常の販売価格よりも割引量（割引額）が高くなったり、あるいは、所定の利益を見込んでいる商品に対して、その利益を下回るような割引量（割引率）になる等、不適当な割引量になることを防止することができる。
【００４６】
なお、上述では、商品カテゴリとして「野菜類」、「肉類」、「鮮魚類」を例示しているが、これは一例であり、例えば、これらを「生鮮食品」として１つの商品カテゴリとして見なし、この商品カテゴリ（生鮮食品）に対して割引量を設定することも可能である。
【００４７】
計時部３６は、クーポン発行装置２に内蔵されたＲＴＣ（Real Time Clock）であり、日時をカウントする。本実施形態では、閉店時刻までの残時間を求めるための現在時刻（現在日時）を取得するために用いられる。
【００４８】
通信部３５は、アクセスポイント３を介して店舗サーバ４との通信を行う。ＣＰＵ３１は、読み取り部１４により会員カードが読み取られると、通信部３５を制御し、アクセスポイント３を介して、当該会員カードの会員番号に対応する顧客情報を取得するための顧客情報取得要求を店舗サーバ４に送信する。また、店舗サーバ４から顧客情報取得要求に対する結果（該当する顧客重み付け量）を受信する。
【００４９】
これらの構成により、クーポン発行装置２は、会員カードおよび商品ラベルを読み取り部１４で読み取り、顧客情報（顧客重み付け量）および商品情報（商品コード、商品カテゴリ）を取得する。そして、この顧客情報および商品情報から、現時点での当該商品に対する割引量を算出する。その後、この割引量を印刷した割引クーポンＣを発行する。
【００５０】
次に、図５の割引クーポンＣを発行する手順を示すフローチャートを参照して、割引クーポンＣを発行する手順について説明する。ここでは、顧客が割引クーポンＣを発行するものとする。まず、顧客が、対象となる商品ラベルを読み取るために読取キー１５を押すと、クーポン発行装置２は、対象となる商品情報を読み取る（ステップＳ０１）。次に、クーポン発行装置２は、当該商品が、割引対象の商品か否かを判別する。つまり、読み取った商品情報に含まれる商品コードが、割引対象商品記憶部４２に記録された商品コードか否かを判別する（ステップＳ０２）。
【００５１】
当該商品コードが割引対象の商品コードでない場合（ステップＳ０３；Ｎｏ）、クーポン発行装置２は、当該商品は割引対象でない旨のメッセージを表示部１２に表示する（ステップＳ０４）。一方、当該商品コードが割引対象の商品コードの場合（ステップＳ０３；Ｙｅｓ）、クーポン発行装置２は、顧客の所持する会員カード（会員番号）を読み取ると共に（ステップＳ０５）、当該会員番号に対応する顧客情報を取得するために、店舗サーバ４に対して顧客情報取得要求を送信する（ステップＳ０６）。
【００５２】
店舗サーバ４は、顧客情報取得要求を受信し（ステップＳ０７）、クーポン発行装置２に対して、当該会員番号に対応する顧客情報（顧客重み付け量）を送信する（ステップＳ０８）。クーポン発行装置２は、店舗サーバ４から顧客情報を受信する（ステップＳ０９）。そして、クーポン発行装置２は、これら商品情報および顧客情報に基づいて、後述の図６に示す割引量算出手順により、対象となる商品の割引量を算出し（ステップＳ１０）、算出した割引量を表示部１２に表示する（ステップＳ１１）。そして、顧客によりクーポン発行キー１６が押されると、クーポン発行装置２は、割引量を印刷した割引クーポンＣを発行する（ステップ１２）。
【００５３】
ここで、図６の商品の割引量を算出する手順を示すフローチャートを参照して、対象となる商品の割引量を算出する手順について説明する。ここでは、対象となる商品の商品コード、商品カテゴリ、および購入した顧客の顧客重み付け量は取得済みであることを前提とする。
【００５４】
割引量の算出手順は、以下の４つのステップ（Ｓ２１〜Ｓ２４）により構成される。まず、ステップＳ２１では、現在時刻における割引量を算出する。ここでは、現在時刻から閉店時刻までの残時間を算出し、対象となる商品の商品カテゴリにおける当該残時間に対応する割引量（割引量Ａ）を算出する。次に、ステップＳ２２では、対象となる商品コードに関連付けられた商品重み付け量を加味して割引量を算出する。例えば、商品重み付け量が、「１．１」であれば、ステップＳ２１で算出した割引量Ａを１．１倍した割引量Ｂを算出する。次に、ステップＳ２３では、顧客重み付け量を加味して割引量を算出する。例えば、顧客重み付け量が「１．０５」であれば、ステップＳ２２で算出した割引量Ｂを１．０５倍した割引量Ｃを算出する。最後に、ステップＳ２４では、最大割引量を考慮した割引量を算出する。つまり、ステップＳ２３で算出した割引量Ｃが最大割引量を超えないように割引量を算出する。例えば、「割引量Ｃ＞最大割引量」の場合、最終的な割引量は最大割引量となり、「割引量Ｃ≦最大割引量」の場合、最終的な割引量は割引量Ｃとなる。
【００５５】
このステップＳ２１〜ステップＳ２４までの手順により、対象となる商品の割引量が算出される。なお、ステップＳ２２およびＳ２３の順序については、上述の例に限らず、逆順になっても良い。また、割引量に、ステップＳ２２およびステップＳ２３の各重み付け量を加味するか否かは任意であり、両方の重み付け量を加味しても良いし、いずれか１つの重み付け量を加味しても良い。また、両方の重み付け量を加味しなくても良い。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、商品から読み取った商品情報と、現在時刻から店舗の閉店時刻までの残時間と、に基づいて、対象となる商品の割引量（割引率または割引額）を算出し、これを印刷した割引クーポンＣを発行することができる。これにより、残時間が長い場合（閉店時刻までまだ時間がある場合）は割引量を低くし、残時間が短くなるにつれ（閉店時刻が近づくにつれ）除々に（段階的に）割引量を高くすることで、売れ残り防止を目的として、その時々の状況（時刻）に適した割引量を印刷した割引クーポンＣを簡単に発行することができる。つまり、時間の経過に伴い、その割引量を柔軟に変化させた割引クーポンＣを簡単に発行することができる。
【００５７】
なお、商品の割引量の算出にあたり、商品の調理時刻または製造時刻から現在時刻までの時間経過をパラメータとして割引量を算出し、図６に示す割引量算出手順において、これを考慮した割引量を算出するようにしても良い。この場合、経過時間が短い場合には割引量を低くし、経過時間が長くなるにつれ、除々に割引量を高くすることで、商品を良好な状態に保つことを目的として、その時々の状況に適した割引量を印刷した割引クーポンＣを簡単に発行することができる。
【００５８】
また、商品の割引量の算出にあたり、現在日時から商品の賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして割引量を算出し、図６に示す割引量算出手順において、これを考慮した割引量を算出するようにしても良い。この場合、残日時が長い場合には割引量を低くし、残日時が短くなるにつれ、除々に割引量を高くすることで、廃棄量削減を目的として、その時々の状況に適した割引量を印刷した割引クーポンＣを簡単に発行することができる。
【００５９】
また、割引量の算出アルゴリズムとして、現在時刻から閉店時刻までの残時間をパラメータとして割引量を算出する第１算出アルゴリズムと、商品情報に含まれる調理時刻または製造時刻から現在時刻までの経過時間をパラメータとして割引量を算出する第２算出アルゴリズムと、現在日時から商品情報に含まれる賞味期限または消費期限までの残日時をパラメータとして割引量を算出する第３算出アルゴリズムと、をクーポン発行装置２に記憶しておき、時間帯によって利用する算出アルゴリズムを切り替えるようにしても良い。これにより、例えば、通常は第３算出アルゴリズムに基づいて割引量を算出し、閉店２時間前からは第１算出アルゴリズムに基づいて割引量を算出する等、各店舗のニーズに応じた割引量の割引クーポンＣを発行することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、顧客の購買履歴に基づく顧客重み付け量を店舗サーバ４で求めているが、これに限らず、クーポン発行装置２で求めるようにしても良い。この場合、クーポン発行装置２（フラッシュＲＯＭ３４）に、購買履歴と、当該購買履歴に対応する顧客重み付け量とを関連付けたテーブルを記憶しておくことで実現可能である。
【００６１】
また、本実施形態では、クーポン発行装置２で割引量を算出しているが、これに限らず、店舗サーバ４で割引量を算出するようにしても良い。この場合、本実施形態のクーポン発行装置２の割引量算出に係る機能を店舗サーバ４に持たせ、クーポン発行装置２が読み取った商品情報を店舗サーバ４に送信することで実現可能である。
【００６２】
また、上記の例に示した、クーポン発行装置２の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００６３】
また、上述した実施例によらず、クーポン発行装置２の装置構成や商品の割引量の算出方法の処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態に係るクーポン発行システムのシステム構成図である。
【図２】（ａ）クーポン発行装置の正面図、および（ｂ）クーポン発行装置の側面図である。
【図３】クーポン発行システムのブロック図である。
【図４】商品カテゴリ毎の現在時刻から閉店時刻までの残時間に伴う割引量の変化を示す図である。
【図５】割引クーポンを発行する手順について説明するフローチャートである。
【図６】商品の割引量を算出する手順について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…クーポン発行システム  ２…クーポン発行装置  ３…アクセスポイント  ４…店舗サーバ  １１…操作部  １３…クーポン発行部  １４…読み取り部  ３６…計時部  ４１…閉店時刻記憶部  Ｃ…割引クーポン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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