(57)【要約】【課題】  主として地方公共団体の財務会計システムにおいて、特に固定資産に関するデータ処理に優れた、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換するための仕訳データ作成装置等を提供する。【解決手段】  固定資産に関連する支出が単式簿記で記帳された執行データについて、借方に経過勘定を設定した仕訳データに複式変換を行う。また、資産台帳等から取り込んだ固定資産の取得に関する資産データについて、貸方に経過勘定を設定した仕訳データに複式変換を行い、これらを照合することによって固定資産の本勘定（建物、機械設備等）に振り替える仕訳データを判別する。該当する仕訳データが存在しないもの、又は金額が一致しないものの差額分については、固定資産の本勘定以外の勘定科目を管理者に選択させることにより勘定科目を特定する。【選択図】        図２
2009157443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成装置であって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、
単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換手段と、
固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換手段と、
前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合手段と、
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成手段と、
前記仕訳データ照合手段において借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示手段と、
前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付手段と、
前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示手段が勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成手段と、
を備えることを特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項２】
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成手段と、
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示手段と、
前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付手段と、
借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の仕訳データ作成装置。
【請求項３】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成装置であって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、
単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換手段と、
固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換手段と、
財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付手段と、
前記財務諸表作成要求受付手段が作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して一時記憶する仕訳データ記憶手段と、
前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合手段と、
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成手段と、
前記仕訳データ照合手段において借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示手段と、
前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付手段と、
前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示手段が勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成手段と、
前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付手段が作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成手段と、
を備えることを特徴とする仕訳データ作成装置。
【請求項４】
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成手段と、
前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示手段と、
前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付手段と、
借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の仕訳データ作成装置。
【請求項５】
前記仕訳データ照合手段により照合された仕訳データに関する情報を、前記入力用の端末装置に確認画面として表示させる確認画面表示手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の仕訳データ作成装置。
【請求項６】
前記勘定科目表示手段は、建設仮勘定及び修繕費を選択可能な勘定科目として表示させ、
前記勘定科目受付手段は、建設仮勘定又は修繕費のいずれかの勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付けること
を特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の仕訳データ作成装置。
【請求項７】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成プログラムであって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段を備えたコンピュータシステムに、
単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、
固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データステップと、
前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、
前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、
前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成ステップと、
を実行させることを特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムに、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、
前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、
借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項７記載の仕訳データ作成プログラム。
【請求項９】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成プログラムであって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、前記仕訳データ格納手段から読み出した仕訳データを一時記憶させる仕訳データ記憶手段を備えたコンピュータシステムに、
単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、
固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換ステップと、
財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付ステップと、
前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる仕訳データ記憶ステップと、
前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、
前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、
前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成ステップと、
前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成ステップと、
を実行させることを特徴とする仕訳データ作成プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータシステムに、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成ステップと、
前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、
前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、
借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成ステップと、
を実行させることを特徴とする請求項９記載の仕訳データ作成プログラム。
【請求項１１】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成方法であって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段を備えたコンピュータシステムが、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、
前記コンピュータシステムが、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成ステップと、
を有することを特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項１２】
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成ステップと、
を有することを特徴とする請求項１１記載の仕訳データ作成方法。
【請求項１３】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成方法であって、
複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、前記仕訳データ格納手段から読み出した仕訳データを一時記憶させる仕訳データ記憶手段を備えたコンピュータシステムが、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、
前記コンピュータシステムが、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換ステップと、
前記コンピュータシステムが、財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる仕訳データ記憶ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成ステップと、
を有することを特徴とする仕訳データ作成方法。
【請求項１４】
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、
前記コンピュータシステムが、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成ステップと、
を有することを特徴とする請求項１３記載の仕訳データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換するための仕訳データ作成装置、仕訳データ作成プログラム及び仕訳データ作成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地方公共団体における会計処理は、現金主義・単式簿記に基づいて行われている。しかしながら、現金主義・単式簿記に基づく財務会計情報から地方公共団体の財政状態を適切に把握することは難しく、発生主義・複式簿記に基づいて作成された財務書類に対するニーズが強まっている。
【０００３】
このようなニーズに対して、総務省を中心に地方自治体の財政について発生主義・複式簿記に基づいた財務諸表を作成するための研究が続けられており、２００７年１０月には総務省の公表した「新地方公会計制度実務研究会」報告書（非特許文献１参照）において、発生主義・複式簿記に基づく財務書類の作成要領が示されることとなっている。この作成要領によると、現在の現金主義・単式簿記に基づく会計処理を継続しながら、発生主義・複式簿記に基づく財務四表の作成が求められることになっている。
【０００４】
一般に地方公共団体では現金主義・単式簿記に基づく財務会計システムを導入しているため、発生主義・複式簿記に基づく財務書類を作成するためには、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換することが求められることになる。これに対して、単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成し、財務諸表を作成する財務諸表出力装置に関する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５５２１４号公報
【非特許文献１】報道資料・「新地方公会計制度実務研究会」報告書の公表、総務省ホームページ、［２００７年１２月１３日検索]、インターネット＜URL：  http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071017_1.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の発明によって単式簿記の会計データを用いて複式簿記の会計データを生成する際に問題になると考えられるのが、固定資産に関連する支出の取扱いである。建物の建設や修繕に関する支払が発生すると、単式簿記では「公有財産購入支出」等の費目で現金の支出が記帳されることになるが、これを複式簿記の記帳に変換する際には、固定資産の本勘定（建物等）、又は建設仮勘定に資産計上すべきものなのか、もしくは修繕費として費用処理すべきものなのかを判別することが必要になる。
【０００７】
この点について、特許文献１記載の発明では、仕訳変換テーブルに変換のルールを設定して該ルールに基づいて仕訳データへの変換を行い（特許文献１の段落００２８、００４１等参照）、固定資産については、別途資産情報と執行情報の工事費との紐付けを行って固定資産への計上額を把握するものとされているが（特許文献１の段落００４４）、減価償却の対象にならない建設仮勘定と修繕費をどのように判別するかについては、何ら具体的な方法が開示されていない。
【０００８】
仮に、これらを判別するために、事業の分類や金額等に基づいて変換ルールを設定するとなると、正確に判別できるルールの設定が可能かといった問題に加えて、ルールが膨大な数になってシステム処理にかかる負担が増大する可能性が生じる。また、単式簿記の会計データを取り込む都度、仕訳変換テーブルだけでなく資産情報との照合が必要になるため、データの取り込みにかかるシステム処理の負担が増大するという問題も生じる。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、主として地方公共団体の財務会計システムにおいて、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換するための仕訳データ作成装置、仕訳データ作成プログラム及び仕訳データ作成方法であって、特に固定資産に関するデータ処理に優れたものを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成装置であって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換手段と、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換手段と、前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合手段と、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成手段と、前記仕訳データ照合手段において借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示手段と、前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付手段と、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示手段が勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成手段と、を備えることを特徴とする仕訳データ作成装置である。
【００１１】
また、第１の発明は、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成手段と、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示手段と、前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付手段と、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１２】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成装置であって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換手段と、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換手段と、財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付手段と、前記財務諸表作成要求受付手段が作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して一時記憶する仕訳データ記憶手段と、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合手段と、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成手段と、前記仕訳データ照合手段において借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示手段と、前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付手段と、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示手段が勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成手段と、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付手段が作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成手段と、を備えることを特徴とする仕訳データ作成装置である。
【００１３】
また、第２の発明は、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成手段と、前記仕訳データ照合手段により照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示手段と、前記選択画面表示手段の表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付手段と、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付手段が受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１４】
第１の発明及び第２の発明においては、固定資産に関連して支出した費用に関する単式簿記で記帳された執行データから作成する仕訳データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を設定することによって、借方の勘定科目を選択するための工程が省略され、執行データの取り込みを効率化することができる。また、資産台帳等から取り込んだ固定資産の取得に関する資産データから、貸方に経過勘定を設定した仕訳データを作成し、これと照合することによって固定資産の本勘定（建物、機械設備等の建設仮勘定以外の有形固定資産に属する勘定科目）に振り替える仕訳データを判別する。該当する仕訳データが存在しないもの、又は金額が一致しないものについては固定資産の本勘定以外の勘定科目を選択させることにより勘定科目を特定するよう構成して、固定資産に関連する支出の正確な仕訳を可能にしている。
【００１５】
尚、第１の発明では、経過勘定を含む仕訳データの照合を所定のタイミングで起動して、仕訳データ格納手段に置換された仕訳データ等を格納するのに対して、第２の発明では、仕訳データ格納手段には経過勘定を含む仕訳データを格納しておき、財務諸表を出力するタイミングにおいて経過勘定を含む仕訳データの照合を行って仕訳データの置換等を実行するよう構成されている。
【００１６】
さらに、第１の発明及び第２の発明は、前記仕訳データ照合手段により照合された仕訳データに関する情報を、前記入力用の端末装置に確認画面として表示させる確認画面表示手段を備えることを特徴としてもよい。
【００１７】
このように構成すると、経過勘定を含む仕訳データの照合で一致してそのまま変換が可能なものについても、入力ミス等の確認を行うことができる。
【００１８】
さらに、第１の発明及び第２の発明は、前記勘定科目表示手段は、建設仮勘定及び修繕費を選択可能な勘定科目として表示させ、前記勘定科目受付手段は、建設仮勘定又は修繕費のいずれかの勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付けることを特徴としてもよい。
【００１９】
執行データに対応する資産データの金額が一致しない場合は、執行データの金額に建設仮勘定又は修繕費に振り分けるべき支出が含まれていることが通常であるので、このように構成することが好ましい。
【００２０】
本発明は、本発明にかかる仕訳データ作成装置に仕訳データの作成を実行させる仕訳データ作成プログラムとして特定することもできる。
【００２１】
第１の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成プログラムであって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段を備えたコンピュータシステムに、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データステップと、前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成ステップと、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成ステップと、を実行させることを特徴とする仕訳データ作成プログラムである。
【００２２】
また、第１の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、前記コンピュータシステムに、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成ステップと、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。
【００２３】
第２の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成プログラムであって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、前記仕訳データ格納手段から読み出した仕訳データを一時記憶させる仕訳データ記憶手段を備えたコンピュータシステムに、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換ステップと、財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付ステップと、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる仕訳データ記憶ステップと、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成ステップと、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成ステップと、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成ステップと、を実行させることを特徴とする仕訳データ作成プログラムである。
【００２４】
また、第２の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、前記コンピュータシステムに、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成ステップと、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。
【００２５】
さらに、第１の発明及び第２の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、前記コンピュータシステムに、前記仕訳データ照合ステップにおいて照合された仕訳データに関する情報を、前記入力用の端末装置に確認画面として表示させる確認画面表示ステップを実行させることを特徴としてもよい。
【００２６】
さらに、第１の発明及び第２の発明に対応する仕訳データ作成プログラムは、前記勘定科目表示ステップでは、建設仮勘定及び修繕費を選択可能な勘定科目として表示させ、前記勘定科目受付ステップでは、建設仮勘定又は修繕費のいずれかの勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付けることを特徴としてもよい。
【００２７】
本発明は、本発明にかかる仕訳データ作成装置によって実行される仕訳データ作成方法として特定することもできる。
【００２８】
第１の発明に対応する仕訳データ作成方法は、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成方法であって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段を備えたコンピュータシステムが、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、前記コンピュータシステムが、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ格納手段に格納された仕訳データを読み出して、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第１の仕訳データ作成ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第２の仕訳データ作成ステップと、を有することを特徴とする仕訳データ作成方法である。
【００２９】
また、第１の発明に対応する仕訳データ作成方法は、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ格納手段に格納する第３の仕訳データ作成ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、前記コンピュータシステムが、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ格納手段に格納する第４の仕訳データ作成ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３０】
第２の発明に対応する仕訳データ作成方法は、単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換する仕訳データ作成方法であって、複式簿記に基づく仕訳データを格納する仕訳データ格納手段と、前記仕訳データ格納手段から読み出した仕訳データを一時記憶させる仕訳データ記憶手段を備えたコンピュータシステムが、単式簿記で記帳された固定資産に関連して支出した執行金額を含む執行データについて、借方の勘定科目に固定資産等に振り替えるための経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記執行金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する執行データ変換ステップと、前記コンピュータシステムが、固定資産の取得にかかる取得金額を含む資産データについて、貸方の勘定科目に前記経過勘定を、借方及び貸方の金額に前記取得金額を記録した複式簿記に基づく仕訳データに変換し、前記資産データに対応する執行データの識別情報を付して前記仕訳データ格納手段に格納する資産データ変換ステップと、前記コンピュータシステムが、財務諸表の作成要求を入力用の端末装置から受け付ける財務諸表作成要求受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表の対象期間に対応する仕訳データを前記仕訳データ格納手段から読み出して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる仕訳データ記憶ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データのうち、借方に前記経過勘定が記録された仕訳データと貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データを、前記執行データの識別情報をキーに照合する仕訳データ照合ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致する場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を照合した仕訳データに記録された金額とした一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第１の仕訳データ作成ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに対応する貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データが検出されない場合に、入力用の端末装置に前記借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる選択画面表示ステップと、前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける勘定科目受付ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データの借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を前記勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目に置換した仕訳データを作成し、前記選択画面表示ステップで勘定科目を選択させた仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第２の仕訳データ作成ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ記憶手段に記憶された仕訳データから、前記財務諸表作成要求受付ステップで作成要求を受け付けた財務諸表を作成する財務諸表作成ステップと、を有することを特徴とする仕訳データ作成方法である。
【００３１】
また、第２の発明に対応する仕訳データ作成方法は、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、借方の勘定科目に記録された前記経過勘定を固定資産の本勘定に属する勘定科目に置換し、貸方の勘定科目を借方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録した勘定科目とし、借方及び貸方の金額を貸方に前記経過勘定が記録された仕訳データに記録された金額に置換した一の仕訳データを作成し、照合した仕訳データと置換して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第３の仕訳データ作成ステップと、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップで照合した仕訳データに記録された金額が一致しない場合に、前記入力用の端末装置に一致しない差額分について作成する仕訳データに適用するために選択可能な固定資産の本勘定以外の勘定科目の選択画面を表示させる第２の選択画面表示ステップと、前記コンピュータシステムが、前記選択画面表示ステップで表示させた選択画面において選択された勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付ける第２の勘定科目受付ステップと、前記コンピュータシステムが、借方の勘定科目に前記第２の勘定科目受付ステップで受け付けた勘定科目を、貸方の勘定科目に借方に前記経過勘定が記録された仕訳データの貸方に記録された勘定科目を、借方及び貸方の金額に照合した仕訳データに記録された金額の差額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して前記仕訳データ記憶手段に一時記憶させる第４の仕訳データ作成ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３２】
さらに、第１の発明及び第２の発明に対応する仕訳データ作成方法は、前記コンピュータシステムが、前記仕訳データ照合ステップにおいて照合された仕訳データに関する情報を、前記入力用の端末装置に確認画面として表示させる確認画面表示ステップを有することを特徴としてもよい。
【００３３】
さらに、第１の発明及び第２の発明に対応する仕訳データ作成方法は、前記勘定科目表示ステップでは、建設仮勘定及び修繕費を選択可能な勘定科目として表示させ、前記勘定科目受付ステップでは、建設仮勘定又は修繕費のいずれかの勘定科目を前記入力用の端末装置から受け付けることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によって、主として地方公共団体の財務会計システムにおいて、固定資産に関するデータ処理も含めて、単式簿記で記帳された執行データを効率的かつ正確に複式簿記に基づく仕訳データに変換することが可能になる。これによって、地方公共団体における発生主義・複式簿記に基づく財務書類の開示の促進が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて、以下に詳細に説明する。尚、以下に説明するデータ形式や勘定科目の名称等は、本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明は以下に示した実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
図１、図２は、本発明にかかる仕訳データ作成装置による仕訳データ作成のフローを示す、それぞれ第１、第２の図である。図３は、本発明にかかる仕訳データ作成装置の構成を示すブロック図である。図４は、本発明にかかる仕訳データ作成装置に取り込まれた執行データの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる仕訳データ作成装置に取り込まれた資産データの一例を示す図である。図６は、本発明にかかる仕訳データ作成装置により執行データを複式変換した仕訳データの一例を示す図である。図７は、本発明にかかる仕訳データ作成装置により資産データを複式変換した仕訳データの一例を示す図である。図８、図９は、本発明にかかる仕訳データ作成装置において、執行データを複式変換した仕訳データと資産データを照合する工程の一例を示す、それぞれ第１、第２の図である。図１０は、本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換して作成された仕訳データの一例を示す図である。図１１は、本発明にかかる仕訳データ作成装置において執行データと資産データを複式変換するフローを示すフローチャートである。図１２は、  本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換した仕訳データを作成して保存するフローを示すフローチャートである。図１３は、本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換した仕訳データを作成して財務諸表を作成するフローを示すフローチャートである。
【００３７】
図１は、本発明にかかる仕訳データ作成装置による仕訳データ作成のフローの概要を示している。本発明においては、地方公共団体で一般的に利用されている現金主義・単式簿記に基づく財務会計システムから、現金収支が記帳された執行情報と公有財産の管理台帳等に記帳された公有財産物品管理情報を取り込んで、それぞれ執行データ、資産情報データとしてデータベースに格納する。この時点では、これらのデータは単式簿記で記帳されたデータとして保存されている。
【００３８】
財務会計システムから取り込まれてデータベースに格納された執行データは、変換定義テーブルに設定されたルールに基づいて、複式簿記に基づく仕訳データへの変換する自動仕訳処理が行われる。ここで、執行データに記録された事業分類等から複式簿記に記帳する勘定科目が一対一に対応付けられていればよいが、建物等の固定資産に関連して支出した費用については、建物や機械設備等の有形固定資産の本勘定、又は建設仮勘定に資産計上される場合の他、修繕費として費用処理される場合もあり、事業分類等に対して一対一に対応付けることが困難となる。そこで、データベースに格納された固定資産計上された資産の取得金額である資産データと照合して、対応する資産データが存在するものについては有形固定資産の本勘定に計上できるものとして把握し、それ以外のものについては管理者に勘定科目を選択させることとする。かかる照合を行うために、資産データの元となる公有財産物品管理情報には、対応する支出に関する執行情報の伝票番号等と予め紐付けておくことが必要になる。
【００３９】
以上のように、執行データと資産データ照合することによって、複式簿記に基づく仕訳データにおいて固定資産に関連して支出した費用に対応する勘定を、建物や機械設備等の有形固定資産の本勘定、建設仮勘定、修繕費のいずれかに特定することができるので、これに基づいて作成された複式簿記に基づく仕訳データを用いて、複式簿記に基づく財務諸表を作成することができる。
【００４０】
単式簿記により記帳された執行データと資産データから複式簿記に基づく仕訳データを作成するフローについては、さらに詳述すると図２のとおりとなる。執行データについては、事業分類等から建物等の固定資産に関する支出であることを特定する。借方には「公有財産勘定」という経過勘定を、貸方には建物等の固定資産に関する支出であることを示す「公有財産購入支出」という経過勘定をそれぞれ記録し、借方と貸方の金額には執行データに記録された金額（ｘｘｘ）を記録するとともに、元となった執行データを識別できる伝票番号等（ａａａ）を関連付けるように、変換定義テーブルにルールが設定されている。このようなルールに基づいて借方に経過勘定が記録された複式変換された仕訳データが作成され、データベースに格納される。
【００４１】
一方、固定資産の取得費用等に関する資産データについては、借方には資産データの勘定科目コード等から特定される「建物」等の勘定科目を記録し、貸方に「公有財産勘定」という経過勘定を記録し、借方と貸方の金額には資産データに記録された金額（ｙｙｙ）を記録するとともに、元となった資産データに対応する支出の執行データを識別できる伝票番号等（ａａａ）を関連付けるように、変換定義テーブルにルールが設定されている。このようなルールに基づいて貸方に経過勘定が記録された複式変換された仕訳データが作成され、データベースに格納される。
【００４２】
データベースに格納された仕訳データは、所定のタイミングで読み出されて、経過勘定である「公有財産勘定」を消去するための調整が行われる。仕訳データが読み出されるタイミングは特に限定されるものではないが、定期的にバッチ処理によって調整されることとしてもよいし、財務諸表の出力要求を受け付けた際に、財務諸表の対象期間中の仕分けデータについて調整を行うこととしてもよい。
【００４３】
経過勘定を消去するための調整は、次のように行われる。それぞれ借方と貸方に経過勘定である「公有財産勘定」を含む仕訳データについて、元となる執行データを識別する伝票番号等（ａａａ）をキーにして照合を行う。資産データの元となる公有財産の管理台帳等に記帳された公有財産物品管理情報に、予め対応する支出の執行情報の伝票番号を一対一で紐付けて入力しておくことによって、「建物」等の固定資産の本勘定に資産計上すべき仕訳データについては、必ず対応する仕訳データが存在することになる。対応する仕訳データが存在し、かつ仕訳データに記録された金額が一致する場合には、借方には資産データから変換された仕訳データの借方に記録された「建物」等の固定資産の本勘定を記録し、貸方は執行データから変換された仕訳データの貸方に経過勘定として記録された「公有財産購入支出」を「建物購入支出」に変換し、金額には２つの仕訳データに記録された金額を記録した仕訳データが作成され、照合された２つの仕訳データと置換してデータベースに保存される（又は、財務諸表の作成に用いられる）。
【００４４】
一方、対応する仕訳データが存在しない場合には、管理者の操作する端末に、建設仮勘定又は修繕費を選択させるための画面が表示される。管理者の選択したいずれかの勘定科目の入力を受け付けると、執行データから変換した仕訳データを、借方には入力を受け付けた勘定科目を記録し、貸方に経過勘定として記録された「公有財産購入支出」を「建物購入支出」に変換し、金額には仕訳データに記録された金額を記録した仕訳データに置換してデータベースに保存する（又は、財務諸表の作成に用いられる）。
【００４５】
仕訳データに記録された金額が一致しない場合には、図２の例に示しているように、借方には資産データから変換された仕訳データの借方に記録された「建物」等の固定資産の本勘定を記録し、貸方に経過勘定として記録された「公有財産購入支出」を「建物購入支出」に変換し、借方と貸方の金額には小さいほうの金額（ｙｙｙ、通常は資産データから変換された仕訳データの金額）を記録した仕訳データが作成される。差額分（ｘｘｘ−ｙｙｙ＝ｚｚｚ）については、対応する仕訳データが存在しない場合と同様に管理者に勘定科目の選択を入力させて、借方には入力を受け付けた勘定科目を記録し、貸方に経過勘定として記録された「公有財産購入支出」を「建物購入支出」に変換し、借方と貸方の金額には差額分（ｚｚｚ）を記録した仕訳データを作成して、これらの仕訳データを照合された２つの仕訳データと置換してデータベースに保存する（又は、財務諸表の作成に用いられる）。
【００４６】
尚、上記のとおり、貸方に経過勘定として記録された「公有財産購入支出」については借方の勘定科目が特定された段階で、支出内容を具体的に特定して「建物購入支出」等に変換することとしている。貸方の勘定は企業会計であれば現金（預金）の減少にあたるものであるが、公会計においては少なくとも現金（預金）の減少であることが認識できるとともに、支出項目を細分化したキャッシュフロー計算書の作成を求められるため、借方に対応する支出内容が特定できる勘定科目を記録することが好ましい。そこで、この例のように一旦は経過勘定を設定し、借方を固定資産の本勘定や修繕費等に置換する際にあわせて支出項目を細分化した本勘定に振り替えることとすれば、キャッシュフロー計算書作成時にキャッシュフローの対象を特定する処理を容易にすること可能になる。
【００４７】
図３を用いて、本発明にかかる仕訳データ作成装置の構成について説明する。本発明にかかる仕訳データ作成装置は、財務会計システム（複式）２０の一部の機能として構成されている。財務会計システム（複式）２０は、演算処理機能を備え、管理者端末３０からデータの入出力が可能な一又は複数のコンピュータによって構成されている。
【００４８】
財務会計システム（複式）２０に備えられる執行データ取込部２１、資産データ取込部２２、複式変換処理部２７、固定資産調整部２８、財務諸表出力部２９は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能を実現するためのアプリケーションプログラムがコンピュータのメインメモリ等のメモリ領域に読み出され、ＣＰＵによって演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。執行データ格納部２３、資産データ格納部２４、変換定義記憶部２５、仕訳データ格納部２６にはコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられるが、その一部はアプリケーションプログラムを実行するコンピュータとは異なるデータベースサーバ等に設けられるものであってもよい。
【００４９】
図３に示した本発明にかかる仕訳データ作成装置の動作について、図４〜図１０に示したデータの例と、図１１〜図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
前段階として、財務会計システム（複式）２０が財務会計システム（単式）１０から、執行データと資産データを取り込む処理が行われる。執行データについては、執行データ取込部２１が起動され、執行データ格納部１１から取り込んだ執行データを執行データ格納部２３に格納する。資産データについては、資産データ取込部２２が起動され、資産データ格納部１２から取り込んだ資産データを資産データ格納部２４に格納する。執行データ取込部２１と資産データ取込部２２が起動されるタイミングについては、特に限定されるものではない。
【００５１】
図４は、執行データ格納部２３に格納された固定資産に関する支出の執行データの一例を示したものである。執行データは現金主義・単式簿記により記帳されたものであって、各々の執行データを識別するための元となった伝票の伝票番号、執行日、事業分類コード、執行金額等が記録されている。変換定義記憶部２５に記憶されるルールには、このうち事業分類コード等をキーにして、複式変換する際の勘定科目が設定されている。
【００５２】
図５は、資産データ格納部２４に格納された固定資産の取得にかかる取得金額が記録された資産データの一例を示したものである。資産データは公有財産の管理台帳等から作成したものであって、執行データの元となった伝票による支払単位で資産が把握され、「建物」「機械設備」などの勘定科目に対応するコード、支払日、支払金額等が記録されるとともに、対応する執行データの元となった執行情報の伝票の伝票番号も関連付けて記録されている。変換定義記憶部２５に記憶されるルールには、このうち勘定科目コード等をキーにして、複式変換する際の勘定科目が設定されている。
【００５３】
図１１のフローチャートに基づいて、本発明にかかる仕訳データ作成装置において執行データと資産データを複式変換するフローについて説明する。
【００５４】
単式簿記で記帳された執行データを複式簿記に基づく仕訳データに変換するために複式変換処理部２７が起動されると、変換未済の執行データが執行データ格納部２３から読み出されて複式変換が行われ（Ｓ０１）、複式変換された仕訳データは仕訳データ格納部２６に保存される（Ｓ０２）。複式変換は、執行データに記録された事業分類コード等について変換定義記憶部２５に記憶されたルールを適用することによって行われるが、建物等の固定資産の取得に関する支出に該当するものについては、仕訳データの借方には後に建物等の勘定科目に置換される経過勘定（仮勘定）が、貸方には支出内容を特定した勘定科目に置換される経過勘定（仮勘定）がそれぞれ記録される。
【００５５】
図６は、図４に示した執行データを複式変換して作成した仕訳データの一例を示したものである。複式変換された仕訳データには各々の仕訳データを識別する伝票番号が採番されるが、建物等の固定資産に関する支出に該当するものについては、借方には経過勘定である「公有財産」が、貸方には「公有財産購入支出」という経過勘定がそれぞれ記録され、さらに元となる執行データを識別できる単式の伝票番号が関連付けられている（この例では借方に経過勘定とともに記録されている）。
【００５６】
続いて、変換未済の資産データが資産データ格納部２４から読み出されて複式変換が行われ（Ｓ０３）、複式変換された仕訳データは仕訳データ格納部２６に保存される（Ｓ０４）。複式変換は、資産データに記録された勘定科目コード等について変換定義記憶部２５に記憶されたルールを適用することによって行われるが、仕訳データの貸方には執行データから複式変換された仕訳データと同じ経過勘定（仮勘定）が記録される。
【００５７】
図７は、図５に示した資産データを複式変換して作成した仕訳データの一例を示したものである。複式変換された仕訳データには各々の仕訳データを識別する伝票番号が採番され、借方には勘定科目コード等から特定される「建物」や「機械設備」等の資産を示す勘定科目が、貸方には経過勘定である「公有財産」が記録され、さらに元となる執行データを識別できる単式の伝票番号が関連付けられている（この例では貸方に経過勘定とともに記録されている）。
【００５８】
以上のように、複式簿記の総勘定元帳として用いることができる仕訳データ格納部２６には、固定資産の取得に関する支出については、経過勘定である「公有財産」と「公有財産購入支出」が一時的に含まれた状態で仕訳データが一旦保存されることになるため、有形固定資産の本勘定、建設仮勘定、修繕費のいずれに振り分けるべきかという判断を伴うことなく、効率的に複式変換にかかる処理を行うことができる。
【００５９】
続いて、図１２のフローチャートに基づいて、本発明にかかる仕訳データ作成装置において経過勘定を置換した仕訳データを作成して保存するフローについて説明する。
【００６０】
仕訳データに含まれる経過勘定である「公有財産」と「公有財産購入支出」を消去して他の勘定に置換するための調整を行うために、所定のタイミングで固定資産調整部２８が起動される。起動のタイミングは特に限定されるものではないが、例えば、定期的にバッチ処理として起動されることとすればよい。
【００６１】
まず、仕訳データ格納部２６から、経過勘定である「公有財産」が借方又は貸方のいずれかに記録された仕訳データを読み出す（Ｓ０５）。読み出した仕訳データについて、各々の仕訳データに関連付けられた単式伝票番号をキーに照合が行われ、一致する仕訳データの組合せを特定して、各々の仕訳データに記録された金額の対比が行われる（Ｓ０６）。
【００６２】
図８は、図６と図７の仕訳データを照合する工程の一例を示したものである。単式伝票番号が一致する借方及び貸方にそれぞれ経過勘定である「公有財産」が記録された仕訳データを照合し、仕訳データに記録された金額が一致するかを確認する（Ｓ０７）。
【００６３】
金額が一致するものについては、例えば、図８の単式伝票番号０００４（金額３０百万円）については、照合した２件の仕訳データを統合して経過勘定である「公有財産」を削除するとともに、経過勘定である「公有財産購入支出」を支出内容が具体的に特定された勘定科目に変換して新たに作成した仕訳データを、照合した２件の仕訳データに置換して仕訳データ格納部２６に保存する（Ｓ１１）。図１０は、図６と図７の仕訳データを置換した後の仕訳データを示したものであるが、図６の伝票番号１２３４５と図７の伝票番号２３４５６の２件の仕訳データが、図１０の伝票番号１２３４５に統合された形で保存されることになる（この例のように、一方の仕訳データを更新してもう一方の仕訳データを削除する形式で置換を行うこととしてもよい）。
【００６４】
尚、上記のように金額が一致する場合にも、入力ミス等の確認のために管理者の操作する管理者端末３０に置換して保存する仕訳データを表示させて、管理者端末３０から確認操作を受け付けた後に、置換した仕訳データを仕訳データ格納部２６に保存することとしてもよい。
【００６５】
金額が一致しないものであって、そもそも対応する仕訳データが存在しない場合については（Ｓ０８）、管理者の操作する管理者端末３０に、建設仮勘定又は修繕費の勘定科目を選択させるための選択画面を表示させる（Ｓ０９）。選択画面には、確認のために仕訳データに記録された金額等も表示することが好ましい。管理者端末３０に入力されたいずれかの勘定科目を受け付けると（Ｓ１０）、仕訳データの借方の経過勘定である「公有財産」を受け付けた勘定科目に置換するとともに、貸方の経過勘定である「公有財産購入支出」を受け付けた勘定科目に対応する支出内容が特定された勘定科目に変換して、仕訳データ格納部２６に保存する（Ｓ１１）。図８の例に示した単式伝票番号０１２０（金額２．５百万円）について、図９に示したように「修繕費」が選択されたとすると、図６の伝票番号１２３４７の仕訳データが、図１０の伝票番号１２３４７のように置換されて保存されることになる（この例のように、仕訳データを更新する形式で置換を行うこととしてもよい）。
【００６６】
金額が一致しないものであって、対応する仕訳データが存在している場合については（Ｓ０８）、貸方金額（資産データから変換された仕訳データの金額）分の仕訳データに置換して仕訳データ格納部２６に保存する（Ｓ１２）。例えば、図８の単式伝票番号０２５０（金額７０百万円と６０百万円）については、照合した２件の仕訳データを統合して経過勘定である「公有財産」を削除し、同じく経過勘定である「公有財産購入支出」を「建物購入支出」に変換し、金額に貸方の６０百万円を記録して新たに作成した仕訳データを、照合した２件の仕訳データに置換して仕訳データ格納部２６に保存する。この例では、図６の伝票番号１２３４８と図７の伝票番号２３４５８の２件の仕訳データが、図１０の伝票番号１２３４８−１に金額を６０百万円として統合された形で保存されることになる（この例のように、一方の仕訳データに枝番を付して保存し、もう一方の仕訳データを削除する形式で置換を行うこととしてもよい）。
【００６７】
尚、ここで保存する仕訳データについても、入力ミス等の確認のために管理者の操作する管理者端末３０に置換して保存する仕訳データを表示させて、管理者端末３０から確認操作を受け付けた後に、置換した仕訳データを仕訳データ格納部２６に保存することとしてもよい。
【００６８】
さらに、一致しない金額の差額分について、管理者の操作する管理者端末３０に、建設仮勘定又は修繕費の勘定科目を選択させるための選択画面を表示させる（Ｓ１３）。選択画面には、確認のために仕訳データに記録された金額等も表示することが好ましい。管理者端末３０に入力されたいずれかの勘定科目を受け付けると（Ｓ１４）、借方に受け付けた勘定科目を、貸方には「公有財産購入支出」から変換された受け付けた勘定科目に対応する支出内容が特定された「修繕費支出」等を、金額には差額分の金額をそれぞれ記録した仕訳データを作成して、仕訳データ格納部２６に保存する（Ｓ１５）。先の図８の単式伝票番号０２５０（金額７０百万円と６０百万円）の例であれば、図９に示したように差額の１０百万円について「建設仮勘定」が選択されたとすると、図１０の伝票番号１２３４８―２のような仕訳データが作成されて保存されることになる。
【００６９】
以上のように、読み出した全ての仕訳データについてＳ０７〜Ｓ１６の処理を繰り返して、経過勘定である「公有財産」が全て削除されたところ（あわせて「公有財産購入支出」も全て変換されたところ）で、仕訳データの置換にかかる処理が終了する。
【００７０】
続いて、図１３のフローチャートに基づいて、本発明にかかる仕訳データ作成装置において経過勘定を置換した仕訳データを作成して財務諸表を作成するフローについて説明するが、この場合も経過勘定を置換するフローは図１２の場合と同様である。
【００７１】
管理者端末３０から財務諸表の出力要求を受け付けると、財務諸表出力部２９が起動される。そして、仕訳データ格納部２６から、作成する財務諸表の対象期間に対応する仕訳データが読み出してコンピュータのメモリ領域に一時記憶し（Ｓ１７）、その中から経過勘定である「公有財産」が借方又は貸方のいずれかに記録された仕訳データを選択する。選択した仕訳データについて、各々の仕訳データに関連付けられた単式伝票番号をキーに照合が行われ、一致する仕訳データの組合せを特定して、各々の仕訳データに記録された金額の対比が行われる（Ｓ１８）。
【００７２】
以降の処理フローについては、基本的には図１２のフローと同様となるが、図１３のフローでは、経過勘定である「公有財産」と「公有財産購入支出」を削除・変換して作成された仕訳データを仕訳データ格納部２６に保存するのではなく、Ｓ１７において一時記憶した仕訳データと置換して、コンピュータのメモリ領域に一時記憶させる（Ｓ２３、２４）。差額分について新たに作成した仕訳データについても、同様に一時記憶させる（Ｓ２７）。
【００７３】
最後に、経過勘定である「公有財産」と「公有財産購入支出」が全て削除・変換された状態となっているコンピュータのメモリ領域に一時記憶された全ての仕訳データから、出力要求を受け付けた財務諸表を作成して、管理者端末３０又はプリンタ等の出力装置に出力させる（Ｓ２９）。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明にかかる仕訳データ作成装置による仕訳データ作成のフローを示す第１の図である。
【図２】本発明にかかる仕訳データ作成装置による仕訳データ作成のフローを示す第２の図である。
【図３】本発明にかかる仕訳データ作成装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明にかかる仕訳データ作成装置に取り込まれた執行データの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる仕訳データ作成装置に取り込まれた資産データの一例を示す図である。
【図６】本発明にかかる仕訳データ作成装置により執行データを複式変換した仕訳データの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる仕訳データ作成装置により資産データを複式変換した仕訳データの一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる仕訳データ作成装置において、執行データを複式変換した仕訳データと資産データを照合する工程の一例を示す第１の図である。
【図９】本発明にかかる仕訳データ作成装置において、執行データを複式変換した仕訳データと資産データを照合する工程の一例を示す第２の図である。
【図１０】本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換して作成された仕訳データの一例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる仕訳データ作成装置において執行データと資産データを複式変換するフローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換した仕訳データを作成して保存するフローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明にかかる仕訳データ作成装置において、経過勘定を置換した仕訳データを作成して財務諸表を作成するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  財務会計システム（単式）
１１  執行データ格納部
１２  資産データ格納部
２０  財務会計システム（複式）
２１  執行データ取込部
２２  資産データ取込部
２３  執行データ格納部
２４  資産データ格納部
２５  変換定義記憶部
２６  仕訳データ格納部
２７  複式変換処理部
２８  固定資産調整部
２９  財務諸表出力部
３０  管理者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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