(57)【要約】【課題】燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できる筒内噴射式内燃機関を提供すること。【解決手段】本体２，３と、本体内部を本体の軸方向に往復動するピストン４と、本体とピストンとで囲まれる筒内空間８に燃料を直接噴射する噴射装置５とを有する筒内噴射式内燃機関１であって、ピストンが上昇した場合に、筒内空間において、噴射装置が設けられた第一空間部８１と、噴射装置が設けられていない、かつ混合気が着火する第二空間部８２とを形成する空間部形成手段９を備え、空間部形成手段は、本体およびピストンの一方に設けられ、本体の軸方向に沿い、かつ第一空間部を向く第一面９１ａと、本体およびピストンの内のもう一方に設けられ、本体の軸方向に沿い、かつ第二空間部を向く第二面９２ａとを有し、第一面および第二面は、ピストン上昇時に互いに対向し、かつ近接するよう形成されている。【選択図】        図２
2009144527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の本体と、
前記本体の内部を前記本体の軸方向に往復動可能に設けられたピストンと、
前記本体と前記ピストンとにより囲まれる筒内空間に燃料を直接噴射する噴射装置と
を有する筒内噴射式内燃機関であって、
前記ピストンが上死点に向けて上昇した場合に、前記筒内空間において、前記噴射装置が設けられた第一空間部と、前記噴射装置が設けられていない、かつ混合気が着火する第二空間部とを形成する空間部形成手段を備え、
前記空間部形成手段は、前記本体および前記ピストンのいずれか一方に設けられ、前記本体の軸方向に沿い、かつ前記第一空間部の方向に向く第一面と、前記本体および前記ピストンの内のもう一方に設けられ、前記本体の軸方向に沿い、かつ前記第二空間部の方向に向く第二面とを有し、
前記第一面および前記第二面は、前記ピストンが上死点に向けて上昇した場合に互いに対向し、かつ近接するようにそれぞれ形成されている
ことを特徴とする筒内噴射式内燃機関。
【請求項２】
請求項１記載の筒内噴射式内燃機関において、
前記内燃機関は、前記筒内空間の混合気に点火する点火装置を有する火花点火式の内燃機関であって、
前記点火装置は、前記第二空間部の混合気に点火する
ことを特徴とする筒内噴射式内燃機関。
【請求項３】
請求項１または２に記載の筒内噴射式内燃機関において、
前記ピストンには、前記第一空間部と前記第二空間部とを連通する連通路が設けられている
ことを特徴とする筒内噴射式内燃機関。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の筒内噴射式内燃機関において、
前記連通路における前記第二空間部側の開口部は、前記筒内空間に導入される吸気の流路に沿って設けられている
ことを特徴とする筒内噴射式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒内噴射式内燃機関に関し、特に、燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できる筒内噴射式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒内空間に直接燃料を噴射する筒内噴射式内燃機関においては、噴射装置が燃焼時の高温の火炎（燃焼ガス）に触れるため、噴射装置の先端部等にデポジットが生成する虞がある。噴射装置の先端部等にデポジットが堆積すると、燃料の噴射制御等に影響を与える可能性があるため、好ましくない。
【０００３】
特許文献１には、噴射弁ノズル先端部を噴射弁ノズル先端部周りの燃焼室内壁面に対し、奥まらない形状とすることにより、ポケット内に燃焼ガスが入り込まないようにし、噴射弁ノズル先端部へデポジットを付着しにくくする点が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のように噴射装置（噴射弁ノズル）先端部の周囲にポケットが形成されないようにしたとしても、なお、噴射装置に高温の火炎が到達し、噴射装置にデポジットが堆積してしまう虞がある。
【０００６】
筒内噴射式内燃機関において、燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、筒内噴射式内燃機関において、燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できる筒内噴射式内燃機関を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の筒内噴射式内燃機関は、内燃機関の本体と、前記本体の内部を前記本体の軸方向に往復動可能に設けられたピストンと、前記本体と前記ピストンとにより囲まれる筒内空間に燃料を直接噴射する噴射装置とを有する筒内噴射式内燃機関であって、前記ピストンが上死点に向けて上昇した場合に、前記筒内空間において、前記噴射装置が設けられた第一空間部と、前記噴射装置が設けられていない、かつ混合気が着火する第二空間部とを形成する空間部形成手段を備え、前記空間部形成手段は、前記本体および前記ピストンのいずれか一方に設けられ、前記本体の軸方向に沿い、かつ前記第一空間部の方向に向く第一面と、前記本体および前記ピストンの内のもう一方に設けられ、前記本体の軸方向に沿い、かつ前記第二空間部の方向に向く第二面とを有し、前記第一面および前記第二面は、前記ピストンが上死点に向けて上昇した場合に互いに対向し、かつ近接するようにそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の筒内噴射式内燃機関において、前記内燃機関は、前記筒内空間の混合気に点火する点火装置を有する火花点火式の内燃機関であって、前記点火装置は、前記第二空間部の混合気に点火することを特徴とする。
【００１０】
本発明の筒内噴射式内燃機関において、前記ピストンには、前記第一空間部と前記第二空間部とを連通する連通路が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の筒内噴射式内燃機関において、前記連通路における前記第二空間部側の開口部は、前記筒内空間に導入される吸気の流路に沿って設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筒内噴射式内燃機関において、燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の筒内噴射式内燃機関の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１から図５を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、燃料を噴射する噴射装置にデポジットが堆積することを抑制できる筒内噴射式内燃機関に関する。
【００１５】
本実施形態のエンジン（図１の符号１参照）は、筒内空間（図１の符号８参照）に燃料を直接噴射する噴射装置（図１の符号５参照）を備えた筒内噴射式内燃機関である。筒内噴射式のエンジン１では、噴射装置５が高温の火炎（燃焼ガス）に触れることにより、噴射装置５の先端部等にデポジットが堆積する虞がある。
【００１６】
本実施形態のエンジン１には、ピストン（図１の符号４参照）が上死点に向けて上昇した場合に、筒内空間８において、噴射装置５が設けられた第一空間部（図１の符号８１参照）と、噴射装置５が設けられておらず、かつ点火装置（図１の符号６参照）が設けられた第二空間部（図１の符号８２参照）とを形成する空間部形成手段（図１の符号９参照）が設けられている。
【００１７】
空間部形成手段９が設けられていることにより、ピストン４が上昇した場合、例えば、ピストン４が上死点の近傍にあるときに、噴射装置５の先端部がシリンダーヘッド（図１の符号３参照）とピストン４の頂面で形成される第一空間部８１（スキッシュ領域）で覆われた状態となる。よって、点火装置６により第二空間部８２の混合気が点火されて第二空間部８２で燃焼が行われたとしても、その火炎が第一空間部８１へ伝播することが抑制される。
【００１８】
空間部形成手段９は、ピストン４の往復動方向と平行な二つの面（図２の符号９１ａ、９２ａ参照）を有する。ピストン４が上死点の近傍にあるときには、二つの面９１ａ、９２ａが互いに対向し、かつ、近接した状態となる。よって、ピストン４が上死点から降下してもすぐには第一空間部８１が第二空間部８２に開口せず、ある程度ピストン４が降下するまでの間は第一空間部８１と第二空間部８２との間の通路面積が狭い状態が保たれる。これにより、以下に説明するように、第二空間部８２から第一空間部８１へ火炎が到達することが抑制される。その結果、噴射装置５の温度の上昇が抑制されることにより、噴射装置５にデポジットが堆積することが抑制される。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る内燃機関の断面図である。図２および図５は、図１の要部拡大図を示す。図３は、図１のＣ視図であり、ピストンの頂部の構成が示されている。図４は、図１のＢ視図であり、シリンダーヘッドの構成が示されている。なお、図１に示す断面図は、図４のＡ−Ａ断面における断面図である。
【００２０】
図１において、符号１は、エンジン（内燃機関）を示す。エンジン１は、筒内（後述する筒内空間８）に燃料を直接噴射する噴射装置５を備えた筒内噴射式内燃機関である。エンジン１には、シリンダーブロック（本体）２が設けられている。シリンダーブロック２の上部には、シリンダーヘッド（本体）３が設けられている。シリンダーブロック２の内部には、シリンダーブロック２の軸方向（図１の上下方向）に往復動可能なピストン４が設けられている。シリンダーヘッド３には、シリンダーブロック２、シリンダーヘッド３、およびピストン４に囲まれた筒内空間８に燃料を直接噴射する噴射装置５が設けられている。
【００２１】
筒内空間８には、図示しない吸気通路を介して吸気が導入される。シリンダーヘッド３における、吸気通路と筒内空間８との接続部には、吸気弁７が設けられている。噴射装置５により筒内空間８に噴射される燃料は、吸気通路を介して導入された吸気と混合されて混合気となる。シリンダーヘッド３には、筒内空間８の混合気に点火する点火装置６が設けられている。
【００２２】
本実施形態のエンジン１には、ピストン４が上死点に向けて上昇した場合に、筒内空間８において、噴射装置５が設けられた第一空間部８１と、噴射装置５が設けられておらず、かつ混合気が着火する（点火装置６が設けられた）第二空間部８２とを形成する空間部形成手段９が設けられている。図１には、ピストン４が上死点の近傍にある状態が示されている。
【００２３】
図２は、図１における空間部形成手段９付近の要部拡大図であり、ピストン４が上昇して第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されつつある状態が示されている。空間部形成手段９は、ピストン４に設けられ、シリンダーブロック２の軸方向に沿い、かつ第一空間部８１の方向に向く第一面９１ａと、シリンダーヘッド３に設けられ、シリンダーブロック２の軸方向に沿い、かつ第二空間部８２の方向に向く第二面９２ａとを有する。
【００２４】
ピストン４の頂面４０には、シリンダーヘッド３へ向けて突出する凸形状を有する第一凸部９１が形成されている。第一面９１ａは、第一凸部９１における第一空間部８１の方向を向く面であり、シリンダーブロック２の軸方向（ピストン４が往復動する方向）と平行に形成されている。第一凸部９１は、図３に示すように、所定の幅を有する帯状に形成されており、ピストン４の頂面４０における周上の１点と他の１点とにそれぞれ接している。第一凸部９１により、ピストン４の頂面４０は、噴射装置５が設けられた第一空間部８１側の部分４１と噴射装置５が設けられておらず、かつ点火装置６が設けられた第二空間部８２側の部分４２とに分けられている。なお、図２に示すように、第一凸部９１における第二空間部８２側の面は、下方（シリンダーヘッド３から遠ざかる方向）へ向かうに連れて第二空間部８２へ向かう（第一空間部８１から遠ざかる）向きの傾斜を有している。
【００２５】
図２に示すように、シリンダーヘッド３の下面３０には、ピストン４へ向けて突出する凸形状を有する第二凸部９２が設けられている。第二面９２ａは、第二凸部９２における第二空間部８２の方向を向く面であり、シリンダーブロック２の軸方向と平行に形成されている。第二凸部９２は、図４に示すように、吸気バルブ７の弁部の周縁に沿った形状に形成されている。なお、第一凸部９１は、第二凸部９２に対応した形状に形成されている。すなわち、第一凸部９１は、第二凸部９２と同様に吸気バルブ７の弁部の周縁に沿った形状を有している。
【００２６】
第一凸部９１および第二凸部９２は、ピストン４が上死点に向けて上昇した場合に第一面９１ａと第二面９２ａとが互いに対向し、かつ近接するようにそれぞれ形成されている。図５は、図１における空間部形成手段９付近の要部拡大図であり、空間部形成手段９により第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されている状態が示されている。図５に示すように、ピストン４が上昇して上死点の近傍にあるときには、第一面９１ａと第二面９２ａとが互いに対向し、かつ近接した状態となる。このため、燃焼行程において点火装置６により第二空間部８２の混合気が点火されたときに、高温の火炎が噴射装置５に到達することが抑制される。高温の火炎が第一面９１ａと第二面９２ａとの間の通路を通過しようとした場合に、第一面９１ａや第二面９２ａに熱が吸収されるため、その火炎が消炎される。よって、噴射装置５が高温となってデポジットが生成することや噴射装置５にデポジットが堆積することが抑制される。
【００２７】
なお、ピストン４が上死点の近傍にあるとき（第一面９１ａと第二面９２ａとが近接しているとき）の第一面９１ａと第二面９２ａとの間隔は、例えば、実験の結果に基づいて設定される。この場合、例えば、第一面９１ａと第二面９２ａとの間の通路を火炎が通過しようとする際に第一面９１ａおよび第二面９２ａが火炎から吸収することのできる熱量に基づいて上記間隔が設定されることができる。
【００２８】
第一面９１ａおよび第二面９２ａはそれぞれシリンダーブロック２の軸方向と平行であるため、ピストン４が上死点の近傍において上記軸方向に運動しても第一面９１ａと第二面９２ａとの間隔は変化しない。したがって、ピストン４が上死点から下降を開始してからも所定の期間は第一空間部８１が第二空間部８２に開口していない状態が保たれ、すぐには噴射装置５に火炎が到達しない。上死点の近傍における特に高温高圧下で伝播する高温の火炎が噴射装置５に到達することが抑制されるため、噴射装置５にデポジットが堆積することをより確実に抑制できる。
【００２９】
ピストン４がある程度降下すると図２のように第一空間部８１が第二空間部８２に開口するため、最終的には噴射装置５にも火炎は到達するものの、このときには上死点の近傍に比べて筒内空間８の温度、および圧力は低下しているため、噴射装置５の温度上昇は十分に回避できる。
【００３０】
なお、第一空間部８１に混合気が存在する場合、その混合気の燃焼タイミングは、第二空間部８２の混合気の燃焼タイミングよりも遅いタイミングとなる。このため、エンジン１の燃焼状態に影響を与えないように、第一空間部８１に多くの混合気が存在しないようにすることが望ましい。このために、例えば、ピストン４が上昇する際に第一空間部８１の混合気が第二空間部８２に流動するように、第一空間部８１をスキッシュ領域とすることができる。この場合、例えば、ピストン４の頂面４０における第一空間部８１側の部分４１とシリンダーヘッド３との間隔をピストン４の頂面４０における第二空間部８２側の部分４２とシリンダーヘッド３との間隔に比べて小さな値とする。また、第一空間部８１をスキッシュ領域とすることに加えて、あるいはスキッシュ領域とすることに代えて、第一空間部８１の容積を小さなものとすることにより、第一空間部８１に存在する混合気の量を抑制してもよい。
【００３１】
本実施形態の空間部形成手段９により、噴射装置５へのデポジットの堆積を回避しつつ、筒内空間８における混合気の均質性の向上とＰＭ（粒子状物質）の発生量の低減を実現することが可能となる。従来、筒内噴射式内燃機関において、
（１）均質性の向上
（２）ＰＭの低減
（３）噴射装置５の先端におけるデポジット堆積の回避
の３つを同時に実現することは困難であった。これは、以下の理由による。
【００３２】
一般に、筒内空間８における混合気の均質性を向上させるためには、燃料の噴霧を上方に向けて気流に乗りやすくすることが有効である。例えば、燃料を水平よりも下方に向けて噴射する場合であっても、燃料の噴射方向と水平面とのなす角（俯角）をより小さな角度とする（燃料の噴射方向をより上方に向ける）ことが望ましい。ただし、燃料の噴霧を上方に向けた場合には、噴霧が吸気弁７と干渉しやすくなるため、ＰＭの発生量が増加してしまうという背反がある。
【００３３】
混合気の均質性の向上とＰＭの増加の回避とを両立させるためには、噴射装置５を突き出す、すなわち、噴射装置５の先端部を筒内空間８の中心部に近づけるように噴射装置５を配置することにより、吸気弁７と燃料の噴霧とが干渉しないようにすればよい。しかしながら、この場合、噴射装置５の先端温度が上昇して噴射装置５の先端部におけるデポジットの堆積が促進されてしまう。
【００３４】
本実施形態によれば、上記のように、燃料の噴霧をより上方に向けるように、かつ噴射装置５の先端部を筒内空間８へ向けてより突き出すように噴射装置５が設置される場合においても、上死点の近傍において高温の火炎が噴射装置５に到達することを抑制できる。よって、噴射装置５へのデポジットの堆積を回避しつつ、筒内空間８における混合気の均質性の向上とＰＭの発生量の低減を実現することができる。
【００３５】
（第１実施形態の第１変形例）
第１実施形態の第１変形例について説明する。
【００３６】
上記第１実施形態（図１）では、エンジン１が点火装置６を備える火花点火式の内燃機関である場合について説明したが、これには限定されない。エンジン１が圧縮自着火式の内燃機関である場合など、点火装置６を備えない内燃機関である場合（図１のエンジン１において点火装置６が設けられない場合）であっても、上記第１実施形態の空間部形成手段９が適用されることができる。
【００３７】
この場合、上記第１実施形態と同様に、空間部形成手段９により、ピストン４が上死点に向けて上昇した場合に、筒内空間８において、噴射装置５が設けられた第一空間部８１と、噴射装置５が設けられていない、かつ混合気が着火する第二空間部８２とが形成される。これにより、第二空間部８２において混合気が自着火した場合に、第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されている間（例えば、ピストン４が上死点の近傍にある間）は噴射装置５に火炎が到達することが抑制される。よって、上記第１実施形態と同様に、噴射装置５にデポジットが堆積することが抑制される。
【００３８】
なお、第一空間部８１の容積が大きいと、第一空間部８１の温度が上昇し、上死点の近傍において第一空間部８１で自着火による燃焼が発生してしまう可能性がある。このため、第一空間部８１の容積を小さなものとすることが望ましい。
【００３９】
（第１実施形態の第２変形例）
第１実施形態の第２変形例について説明する。
【００４０】
上記第１実施形態（図２、図５）では、第一空間部８１に面する第一面９１ａは、ピストン４に設けられ、第二空間部８２に面する第二面９２ａは、シリンダーヘッド３に設けられていたが、これには限定されない。第一面９１ａがシリンダーヘッド３に設けられ、第二面９２ａがピストン４に設けられてもよい。
【００４１】
また、上記第１実施形態では、第一面９１ａおよび第二面９２ａがそれぞれ凸部９１，９２の一部として設けられていたが、これには限定されない。第一面９１ａあるいは第二面９２ａがピストン４あるいはシリンダーヘッド３に設けられた凹部の一部として構成されてもよい。例えば、ピストン４の第一凸部９１に対応する凹部がシリンダーヘッド３に設けられ、ピストン４が上昇した場合に、第一凸部９１がシリンダーヘッド３の凹部に嵌合することにより、空間部形成手段９が実現されることができる。この場合、シリンダーヘッド３の凹部には、ピストン４が上昇した場合に第一凸部９１の第一面９１ａと対向し、かつ近接する第二面９２ａが形成される。
【００４２】
（第２実施形態）
図６および図７を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００４３】
本実施形態のエンジン１は、ピストン４に第一空間部８１と第二空間部８２とを連通する連通路が設けられている点が上記第１実施形態（図１）と異なる。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る装置の概略構成図である。図７は、図６のＤ視図である。図６に示すように、ピストン４には、第一空間部８１と第二空間部８２とを連通する連通路１０が設けられている。吸気行程において吸気弁７が開弁しているときに、吸気通路を介して筒内空間８に導入される吸気が、連通路１０を介して第二空間部８２から第一空間部８１へ流れる。これにより、特にピストン４が上昇した状態となっているとき、すなわち、空間部形成手段９により第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されているときに、連通路１０を介して供給される吸気により、第一空間部８１の温度を低下させることができる。その結果、噴射装置５の温度が低下することにより、噴射装置５へのデポジットの堆積が抑制される。
【００４５】
連通路１０における第二空間部８２側の開口部１０ｂは、吸気弁７の下方に設けられている。これにより、吸気行程が開始して吸気（新気）が筒内空間８に流入する際に、筒内空間８に流入したばかりの低温の吸気が連通路１０に供給される。更に、第二空間部８２側の開口部１０ｂは、吸気弁７が開弁して吸気が筒内空間８に流入するときの吸気の流路に沿って設けられている。言い換えると、第二空間部８２側の開口部１０ｂは、吸気行程の吸気弁７の開弁直後に筒内空間８に入ってくる吸気（新気）が最も吸い込みやすい位置に設けられている。これにより、連通路１０に供給される吸気の温度をより低温とすることができる。第二空間部８２側の開口部１０ｂは、例えば、図７に示すように、二つの吸気弁７の近傍で、かつ、二つの吸気弁７から等距離となる位置に設けられることができる。
【００４６】
一方、図６および図７に示すように、連通路１０における第一空間部８１側の開口部１０ａは、噴射装置５の先端部の近傍に設けられている。これにより、連通路１０を介して第一空間部８１へ供給される吸気により、噴射装置５の近傍の温度を低下させることができる。更に、連通路１０は、図６に示すように、連通路１０を流れる吸気が噴射装置５の先端部へ向けて流出するように設けられている。連通路１０を介して第一空間部８１に流入する吸気が噴射装置５へ向けて流れることにより、噴射装置５の温度がより低温に保たれることができる。
【００４７】
空間部形成手段９により筒内空間８に第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されているとき（例えば、ピストン４が上死点の近傍にあるとき）に、吸気弁７が開弁すると、第一空間部８１と第二空間部８２との間に生じる圧力差により、第二空間部８２から第一空間部８１へ向かう吸気の流れが促進される。吸気行程の初期において、第一空間部８１と第二空間部８２とが形成されているときに、ピストン４が降下すると、第一空間部８１と第二空間部８２との間に圧力差が生じる。第一空間部８１は、吸気通路と連通している第二空間部８２に比べて低圧となる。よって、第二空間部８２から第一空間部８１へ向かう吸気の流れが促進される。
【００４８】
なお、連通路１０により第一空間部８１と第二空間部８２とが連通されているものの、火炎が第二空間部８２から第一空間部８１へ到達することは抑制されている。連通路１０の径（断面積）は、連通路１０を伝播しようとする火炎の熱を連通路１０の壁部（ピストン４）で十分に吸収できる値に設定されている。高温の火炎が第二空間部８２から第一空間部８１へ伝播しようとしても、火炎の熱が連通路１０の壁部に吸収されるため、火炎が消炎される。連通路１０の径は、例えば、実験の結果に基づいて設定される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の筒内噴射式内燃機関の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明の筒内噴射式内燃機関の第１実施形態において、ピストンが上死点へ向けて上昇する状態を示す要部拡大図である。
【図３】本発明の筒内噴射式内燃機関の第１実施形態のピストンの構成を示す図である。
【図４】本発明の筒内噴射式内燃機関の第１実施形態のシリンダーヘッドの構成を示す図である。
【図５】本発明の筒内噴射式内燃機関の第１実施形態において、空間部形成手段により第一空間部と第二空間部とが形成されている状態を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の筒内噴射式内燃機関の第２実施形態の概略構成図である。
【図７】本発明の筒内噴射式内燃機関の第２実施形態のピストンの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  エンジン
２  シリンダーブロック
３  シリンダーヘッド
４  ピストン
５  噴射装置
６  点火装置
７  吸気弁
８  筒内空間
９  空間部形成手段
４０  ピストンの頂面
８１  第一空間部
８２  第二空間部
９１  第一凸部
９１ａ  第一面
９２  第二凸部
９２ａ  第二面
【図１】
2009144527.tif 000003
【図２】
2009144527.tif 000004
【図３】
2009144527.tif 000005
【図４】
2009144527.tif 000006
【図５】
2009144527.tif 000007
【図６】
2009144527.tif 000008
【図７】
2009144527.tif 000009