(57)【要約】【課題】  顕著な断熱性能の改善効果を有する断熱材用発泡積層体を提供することを課題とする。【解決手段】  厚み方向に発泡層が熱線輻射抑制材を含む非発泡層を介して積層された構造を少なくとも１個有する発泡積層体とすることにより、顕著な断熱性能の改善効果を有する発泡積層体を得ることができる。熱線輻射剤としては、カーボングラファイト、アルミニウム系化合物等の熱線反射剤や、カーボンブラック、アンチモン系化合物等の熱線吸収剤が好ましい。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層されてなる構造を、少なくとも１個有する発泡積層体であって、該非発泡層中に熱線輻射抑制材を含むことを特徴とする、発泡積層体。
【請求項２】
厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層された構造を、複数個有すること特徴とする、請求項１記載の発泡積層体。
【請求項３】
前記熱線輻射抑制材が、熱線反射材および／または熱線吸収材であることを特徴とする、請求項１または２に記載の発泡積層体。
【請求項４】
前記熱線反射材が、カーボングラファイト、アルミニウム系化合物、マグネシウム系化合物、銀系化合物およびチタン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項３記載の発泡積層体。
【請求項５】
前記熱線反射材がアルミニウム箔であることを特徴とする、請求項３または４に記載の発泡積層体。
【請求項６】
前記熱線反射材がアルミニウムペーストを含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の発泡積層体。
【請求項７】
前記熱線反射材がカーボングラファイトを含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の発泡積層体。
【請求項８】
前記熱線反射材が酸化チタンを含むことを特徴とする、請求項３または４に記載の発泡積層体。
【請求項９】
前記熱線吸収材がカーボンブラック、金属硫酸塩、アンチモン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、請求項３記載の発泡積層体。
【請求項１０】
前記熱線吸収材がカーボンブラックを含むことを特徴とする、請求項３または９に記載の発泡積層体。
【請求項１１】
前記熱線吸収材が酸化アンチモンを含むことを特徴とする、請求項３または９に記載の発泡積層体。
【請求項１２】
前記熱線吸収材が硫酸バリウムを含むことを特徴とする、請求項３または９に記載の発泡積層体。
【請求項１３】
発泡層を構成する樹脂が、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、フェノール系樹脂およびポリウレタン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の発泡積層体。
【請求項１４】
発泡層を構成する樹脂がポリスチレン系樹脂であることを特徴とする、請求項１３に記載の発泡積層体。
【請求項１５】
２０℃における熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の発泡積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用、自動車用、土木用などの断熱材として好適に使用される発泡積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建材分野、自動車内装材分野等において、断熱材としてフェノール系樹脂発泡ボード、ポリウレタン系樹脂発泡ボード、ポリスチレン系樹脂発泡ボードが広く使用されている。
【０００３】
近年、居住空間の快適性、省エネルギーの要求が高まるなか、従来から使用されている断熱材の断熱性能の向上が求められており、発泡ボードの断熱性能改善のため、発泡ボードを構成する樹脂の検討、発泡剤種の検討、添加剤の検討、セル構造の検討等、様々な検討がなされてきた（例えば、特許文献１〜６参照）。
【０００４】
これらの検討の結果、発泡ボードの断熱性能は飛躍的に向上し、前記従来技術の延長線上では、断熱性能の更なる向上は容易に見込めない領域に達した観があるのが現状である。
【０００５】
一方、発泡ボードに良好な断熱性能を付与する発泡剤の１種であるフロン類は、オゾン層を破壊する原因物質とされており、その使用、排出は制約を受け、更に地球環境的側面から、全廃が叫ばれて久しい。
【０００６】
このような状況下において、発泡ボードの更なる断熱性能改善を図るには、前記従来から行われてきた検討の視点とは異なるアプローチが必要である。
【０００７】
発泡ボードの断熱性能改善に関する新たな試みとして、特許文献７に開示の技術がある。これは、２枚のポリプロピレン系樹脂発泡体の間にアルミ箔を挟みこむ内容の発明であり、アルミ箔を挟み込むことにより断熱性能が顕著に改善されるものである。但し、特許文献７に開示の技術は、断熱性能が低いポリプロピレン系樹脂発泡体に限定した内容であり、この技術を断熱性能が高いポリスチレン系樹脂発泡ボード、ポリウレタン系樹脂発泡ボード、ポリフェノール系樹脂発泡ボードに適用した際、断熱性能を改善するには困難性を伴うと考えられていた。実際、ポリスチレン系樹脂発泡ボード、ポリウレタン系樹脂発泡ボード、ポリフェノール系樹脂発泡体等において、特許文献７を応用した技術の開示はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３６５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５４００６号公報
【特許文献３】特開２００１−１１４９２２号公報
【特許文献４】特開２００２−３０９０３０号公報
【特許文献５】特開平８−２３１６６７号公報
【特許文献６】特開２００７−３３２２０３号公報
【特許文献７】特開２００１−１７９８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するものであり、発泡剤としてフロン類を使用することなく、顕著な断熱性能の改善効果を有する断熱材用発泡積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記の事項等を見出し、本発明を完成するに至った。
・発泡層間への挟み込みによる断熱性能改善効果が公知のアルミ箔以外にも、熱線輻射抑制効果が知られている材料（熱線輻射抑制材）を発泡層間に挟み込むことにより、断熱性能が改善されること。
・樹脂への練り込みが可能なアルミペースト、カーボングラファイト、カーボンブラック等の添加剤を非発泡層構成樹脂へ配合することにより、容易に熱線輻射抑制材が得られ、これまでアルミ箔を積層する際に必要とされていた煩雑な工程を経ずに、工業的に有利な共押出法等にて発泡層／非発泡層（熱線輻射抑制材を含有）／発泡層からなる構造を有する発泡積層体が得られること。
・ポリプロピレン系樹脂発泡体に比べ断熱性能に優れ、断熱性能を改善するにはポリプロピレン系樹脂発泡体に比べて困難性を伴うと考えられていたポリスチレン系樹脂発泡体、フェノール系樹脂発泡体、ポリウレタン系樹脂発泡体においても、熱線輻射抑制材を発泡層間に挟み込むことにより、断熱性能が改善されること。
・発泡積層体の厚み方向に発泡層／非発泡層（熱線輻射抑制材を含有）／発泡層からなる構造を複数有する発泡積層体が、１個のみ有する発泡積層体よりも断熱性能がより改善されること。
【００１１】
すなわち、本発明は、
［１］厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層された構造を少なくとも１個有する発泡積層体であって、該非発泡層中に熱線輻射抑制材を含むことを特徴とする、発泡積層体、
［２］厚み方向に、発泡層が非発泡層を介して積層された構造を複数個有することを特徴とする、［１］記載の発泡積層体、
［３］前記熱線輻射抑制材が熱線反射材および／または熱線吸収材であることを特徴とする、［１］または［２］に記載の発泡積層体、
［４］前記熱線反射材がアルミニウム系化合物、マグネシウム系化合物、銀系化合物およびチタン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、［４］記載の発泡積層体、
［５］前記熱線反射材がアルミニウム箔であることを特徴とする、［３］または［４］に記載の発泡積層体、
［６］前記熱線反射材がアルミニウムペーストを含むことを特徴とする、［３］または［４］に記載の発泡積層体、
［７］前記熱線反射材がカーボングラファイトを含むことを特徴とする、［３］または［４］に記載の発泡積層体、
［８］前記熱線反射材が酸化チタンを含むことを特徴とする、［２］または［３］に記載の発泡積層体、
［９］前記熱線吸収材がカーボンブラック、金属硫酸塩およびアンチモン系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする、［３］記載の発泡積層体、
［１０］前記熱線吸収材がカーボンブラックを含むことを特徴とする、［３］または［９］に記載の発泡積層体、
［１１］前記熱線吸収材が酸化アンチモンを含むことを特徴とする、［３］または［９］に記載の発泡積層体、
［１２］前記熱線吸収材が硫酸バリウムを含むことを特徴とする、［３］または［９］に記載の発泡積層体、
［１３］発泡層を構成する樹脂がポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、または、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、フェノール系樹脂およびポリウレタン系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の発泡積層体、
［１４］発泡層を構成する樹脂がポリスチレン系樹脂であることを特徴とする、［１３］に記載の発泡積層体、および
［１５］２０℃における熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする、［１］〜[１４]のいずれか１項に記載の発泡積層体、
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果は、以下のとおりである。
・厚み方向に発泡層が熱線輻射抑制材を含む非発泡層を介して積層された発泡積層体構造をとることによって、断熱性能を改善される。
・発泡層／熱線輻射抑制材を含む非発泡層／発泡層からなる構造を複数回繰り返すことにより、断熱性能がより改善される。
【００１３】
上記効果は、発泡ボードの断熱性改善の従来技術との組合せが可能であるため、これにより、従来にない優れた断熱性能を有する発泡ボードの提供を期待できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図２】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図３】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図４】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図５】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図６】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図７】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図８】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【図９】本発明の１例を示す発泡積層シートの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の発泡積層体は、厚み方向に発泡層が非発泡層を介して積層された構造を少なくとも１個有し、且つ、非発泡層中に熱線輻射抑制材を含むことが必要である。
【００１６】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層とは、密度が５００ｋｇ／ｍ３以下の層をいい、複数のハニカム状のセル構造を有するものをいう。その形状としては、特に限定されず、フィルム形状、シート形状、ボード形状が挙げられ、これらの中でも、断熱性能を発現しやすいこと、発泡積層体に軽量性を付与できることより、シート形状、ボード形状が好ましい。
【００１７】
本発明の発泡積層体を構成する非発泡層とは、密度が５００ｋｇ／ｍ３超の層をいい、構成材として熱線輻射抑制材を含むものである。非発泡層の形状としては、発泡積層体に軽量性を付与できることより、フィルム形状、シート形状が好ましい。非発泡層の構成としては、特に限定されず、単層でも複層でも構わず、例えば、熱線輻射抑制材単体からなるもの、複数の熱線輻射抑制材からなるもの、熱線輻射抑制材と熱線輻射抑制効果を有しない材料を複合してなるもの、等が挙げられる。
【００１８】
本発明の発泡積層体を構成する非発泡層中に含まれる熱線輻射抑制材とは、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱・吸収する特性を有する材料をいい、黒体放射率が発泡層を構成する樹脂よりも小さいものをいう。
熱線輻射抑制材としては、以下に述べる熱線反射材、熱線吸収材が挙げられる。
【００１９】
前記熱線反射材とは、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱する特性を有する物質（以下、「熱線反射剤」と記載する）を含む材料をいい、その構成としては、特に限定されず、例えば、熱線反射剤単体からなるもの、複数の熱線反射剤からなるもの、熱線反射剤と熱線反射特性を有さない物質を複合してなるもの（例えば、熱線反射剤を添加してなる樹脂、等）などが挙げられる。
【００２０】
熱線反射剤としては、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を反射・散乱する物質であれば、特に限定されず、具体的には、鱗片状黒鉛、土状黒鉛、人造黒鉛等のカーボングラファイト、アルミニウム、酸化アルミニウム等のアルミニウム系化合物、アルミン酸亜鉛等の亜鉛系化合物；ハイドロタルサイト等のマグネシウム系化合物；銀等の銀系化合物：チタン、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等のチタン系化合物；ステンレス、ニッケル、錫、銀、銅、ブロンズ、シラスバルーン、セラミックバルーン、マイクロバルーン、パールマイカ等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２１】
熱線反射材としては、熱伝導率低減効果が大きいこと、コスト的に有利なこと、環境適合面、安全面を含めたハンドリング性が良好なこと等により、カーボングラファイト、アルミニウム系化合物、マグネシウム系化合物、銀系化合物、チタン系化合物を含む材料が好ましい。これらのなかでも、圧延加工によって得られるアルミニウム箔；混錬加工によって得られるカーボングラファイト、アルミニウムペースト、酸化チタンを樹脂中に含む材料が、熱伝導率低減効果とコストのバランスが優れるため、より好ましい。
【００２２】
熱線反射材の形状としては、特に限定されず、例えば、平板シート状、平板フィルム状、波板シート状、波板フィルム状などが挙げられるが、このなかでも、加工容易性、コスト、熱伝導率低減効果等から平板フィルム状が好ましい。
【００２３】
熱線反射材の形状が平板フィルム状の場合、その厚みは、発泡積層体の熱伝導率の低減効果と発泡積層体密度とのバランス関係（すなわち、熱線反射材による熱伝導率低減効果が大きく、且つ、密度の低い発泡積層体が得られる）から、１０〜１０００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、１０〜２００μｍが特に好ましく、１５〜１００μｍが最も好ましい。
【００２４】
前記熱線反射剤は、熱線反射剤自体の圧延；基材フィルム等へのスパッタリング、真空蒸着等の物理蒸着、化学蒸着等による熱線反射剤の製膜；熱線反射剤を添加剤として配合し溶融混練等により得られる樹脂のフィルム化；熱線反射剤を添加してなる樹脂ラテックスあるいは樹脂溶液の乾燥フィルム化；等により、熱線反射材に加工・作製される。なお、樹脂ラテックス・樹脂溶液を用いた熱線反射材の作製法は、熱線反射剤を均一分散させたフィルム等を簡便に得ることができる点から好ましい。
【００２５】
熱線反射材が熱線反射剤を添加してなる樹脂フィルム・樹脂シート等からなる場合、熱線反射剤の添加量は、熱線反射剤の種類、熱線反射材の厚みによって適宜設定されるが、その指標としては、所望の厚みの熱線反射材を作製し、赤外線分光光度計（ＩＲ）にて測定したスペクトルの８００〜３０００ｎｍの吸光度変化が殆ど無いような添加量を設定することが、発泡積層体の熱伝導率の低減効果とコストとのバランスが優れるため好ましい。
【００２６】
熱線反射材が熱線反射剤を添加してなる樹脂フィルム・樹脂シート等からなる場合、熱線反射剤が添加される樹脂としては、発泡層との良好な接着性を確保するために、発泡層を構成する樹脂と相溶性を有する樹脂を選定することが好ましい。なお、該樹脂が、発泡層を構成する樹脂と相溶性を有さなくても、発泡層との間でアンカー効果が発現するような粘着性・接着性を有する樹脂層を介して積層することも可能である。
【００２７】
粘着性・接着性を有する樹脂としては、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合樹脂、天然ゴム系樹脂、クロロプレン系樹脂および、上記樹脂にロジン類、ロジン誘導体、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、ケトン樹脂等の粘着付与剤樹脂を配合してなる樹脂組成物等が挙げられる。これらを押出法等によりフィルム形状・シート形状に加工したもの、これらのラテックスを乾燥させてフィルム形状・シート形状に加工したものが、本発明の発泡積層体を簡便に作製できることから好ましい。
【００２８】
また、粘着性・接着性を有する樹脂層に熱線反射剤を添加することにより、熱線反射剤を含有する非発泡層の発泡層への接着性を向上させることができ、さらに、市販の熱線反射剤を含まないフィルムと組み合わせることにより、非発泡層の剛性を向上させることができ、ハンドリング性を改善することができる。
【００２９】
前記熱線吸収材とは、近赤外又は赤外領域（例えば、８００〜３０００ｎｍ程度の波長域）の光を吸収する特性を有する物質（以下、「熱線吸収剤」と記載する）を含む材料をいい、その構成としては、特に限定されず、例えば、熱線吸収剤単体からなるもの、複数の熱線吸収剤からなるもの、熱線吸収剤と熱線吸収特性を有さない物質を複合してなるもの（例えば、熱線吸収剤を添加してなる樹脂、等）などが挙げられる。
【００３０】
前記熱線吸収剤としては、近赤外または赤外領域（例えば、８００〜３０００nm程度の波長域）の光を吸収する物質であれば、特に限定されず、具体的には、カーボンブラック、炭素粉末；硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、硫酸カルシウム、メルカライト、ハロトリ石、ミョウバン石、鉄ミョウバン石等の硫酸金属塩；ＡＴＯ、酸化アンチモン等のアンチモン系化合物；酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、無水酸化アンチモン酸亜鉛等の金属酸化物；アンモニウム系、尿素系、イモニウム系、アミニウム系、シアニン系、ポリメチン系、アントラキノン系、ジチオール系、銅イオン系、フェニレンジアミン系、フタロシアニン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、シュウ酸アニリド系、シアノアクリレート系、ベンゾトリアゾール系等の有機染顔料；等を挙げることができる。
【００３１】
熱線吸収材としては、熱伝導率低減効果が大きいこと、コスト的に有利なこと、環境適合面、安全面を含めたハンドリング性が良好なこと等により、カーボンブラック、金属硫酸塩またはアンチモン系化合物を含む材料が好ましく、このなかでも、混錬加工によって得られるカーボンブラック、酸化アンチモンまたは硫酸バリウムを含む材料が、熱伝導率低減効果とコストのバランスが優れより好ましい。
【００３２】
熱線吸収材の形状としては、特に限定されず、例えば、平板シート状、平板フィルム状、波板シート状、波板フィルム状などが挙げられるが、このなかでも、加工容易性、コスト、熱伝導率低減効果等から平板フィルム状が好ましい。
【００３３】
熱線吸収材の形状が平板フィルム状の場合、その厚みは、発泡積層体の熱伝導率の低減効果と発泡積層体密度のバランス関係（すなわち、熱線吸収材による熱伝導率低減効果が大きく、且つ密度の低い発泡積層体が得られる）から、１０〜１０００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、１０〜２００μｍがさらに好ましく、１５〜１００μｍが特に好ましい。
【００３４】
前記熱線吸収剤は、熱線吸収剤自体の圧延加工；基材フィルム等への熱線吸収剤のスパッタリング、真空蒸着等の物理蒸着、化学蒸着等による製膜加工；熱線吸収剤を添加剤として配合し溶融混練等により得られる樹脂のフィルム化；熱線吸収剤を添加してなる樹脂ラテックスあるいは樹脂溶液の乾燥フィルム化；等により、熱線反射材に加工・作製される。なお、樹脂ラテックス・樹脂溶液を用いた熱線吸収材の作製法は、熱線吸収剤を均一分散させたフィルム等を簡便に得ることができる点から好ましい。
【００３５】
熱線吸収材が熱線吸収剤を添加してなる樹脂フィルム・樹脂シートからなる場合、その添加量は、熱線吸収剤の種類、熱線吸収材の厚みによって適宜設定されるが、その指標としては、上記所定の厚みの熱線吸収材を作製し、赤外線分光光度計（ＩＲ）にて測定したスペクトルの８００〜３０００ｎｍの吸光度変化が殆ど無いように添加量を設定することが、発泡積層体の熱伝導率の低減効果とコストのバランスが良く好ましい。
【００３６】
熱線吸収材が熱線吸収剤を添加してなる樹脂フィルム・樹脂シートからなる場合、熱線吸収剤が添加される樹脂としては、発泡層との良好な接着性を確保するため、発泡層を構成する樹脂と相溶性を有する樹脂を選定することが好ましい。なお、該樹脂が発泡層を構成する樹脂と相溶性を有さなくても、発泡層との間でアンカー効果が発現するような粘着性・接着性を有する樹脂を介して積層することも可能である。
【００３７】
粘着性・接着性を有する樹脂としては、特に限定されず、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−ブタジエン系共重合樹脂、天然ゴム系樹脂、クロロプレン系樹脂および、上記樹脂にロジン類、ロジン誘導体、石油系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂、ケトン樹脂等の粘着付与剤樹脂を配合してなる樹脂組成物等が挙げられる。これらを押出法等によりフィルム形状・シート形状に加工したもの、これらのエマルジョンラテックスを乾燥させてフィルム形状・シート形状に加工したものが本発明の発泡積層体を簡便に作製できることから好ましい。
【００３８】
また、粘着性・接着性を有する樹脂層に熱線吸収剤を添加することにより、熱線吸収剤を含有する非発泡層の発泡層への接着性を向上させることができ、さらに、市販の熱線吸収剤を含まないフィルムと組み合わせることにより、非発泡層の剛性を向上させることができ、ハンドリング性を改善することができる。
【００３９】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層の構成樹脂としては、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれも好適に使用される。
【００４０】
前記熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂などが挙げられ、これらは単独または２種以上混合して使用することができる。これらの中でも断熱性能に優れ、充填、発泡の工程が容易なことから、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００４１】
フェノール系樹脂からなる発泡層の配合、製造方法等については、特に限定は無く、例えば、特開２０００−８０１７６１号公報、特開２００１−１１４９２２号公報、特開２００２−３０９０３０号公報等に記載の配合および製造方法を用いて製造することが可能である。
【００４２】
ポリウレタン系樹脂からなる発泡層の配合、製造方法等については、特に限定は無く、例えば、特開平８−２３１６６７号公報、特開２００７−３３２２０３号公報等に記載の配合および製造方法を用いて製造することが可能である。
【００４３】
前記熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニル酢酸共重合体、ポリアクリル酸、ポリメチルメタクリレート、熱可塑性フェノール系樹脂などが挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用することができる。これらの中でも断熱性能に優れ、成形性が容易なことから、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂が好ましく、スチレン系樹脂がより好ましい。
【００４４】
スチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックまたはグラフト共重合体、後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００４５】
スチレンと共重合可能な単量体としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸無水物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、Ｎ−１−ナフチルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド化合物；などがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００４６】
特に、本発明の発泡積層体を構成する発泡層としては、発泡体の加工性の面から、スチレンホモポリマー、スチレンアクリロニトリル共重合体、（メタ）アクリル酸共重合ポリスチレン、無水マレイン酸変性ポリスチレン、スチレン−不飽和ジカルボン酸無水物−Ｎ−アルキル置換マレイミド系共重合体、耐衝撃性ポリスチレンを用いることがさらに好ましく、最も好ましくはスチレンホモポリマーである。
【００４７】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層を得る際に用いられる発泡剤としては、特に限定されず、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタンなどの炭素数３〜５の飽和炭化水素；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンなどのケトン類；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類；蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸アミル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類；塩化メチル、塩化エチルなどのハロゲン化アルキル類；水、二酸化炭素などの無機発泡剤、さらには、アゾ化合物、テトラゾールなどの化学発泡剤等が挙げられる。これら発泡剤は単独または２種以上混合して使用することができる。
【００４８】
前記発泡剤の中でも、発泡性、発泡体成形性などの点からは、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、塩化メチル、塩化エチルなどが好ましく、発泡剤の燃焼性、発泡体の難燃性または断熱性等の点からは水、二酸化炭素が好ましく、更に好ましくは、環境適合性に優れることより、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、プロパン、ジメチルエーテル、水、二酸化炭素である。
【００４９】
本発明の発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層を製造する際に、熱可塑性樹脂中に添加または注入される発泡剤の量としては、発泡倍率の設定値などに応じて適宜選定されるが、通常、発泡剤の合計量を、熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部とするのが好ましく、３〜８重量部とするのがより好ましい。発泡剤の合計添加量が１〜２０重量部の場合、発泡体中にボイドが無く、難燃性が制御可能な、適度な発泡倍率の発泡層が得られ、発泡積層体として軽量、断熱などの特性が発現される。
【００５０】
発泡剤を添加または注入する際の圧力としては、特に限定されず、押出機などの内圧力よりも高い圧力であればよい。
【００５１】
発泡剤として水を用いる場合には、加工性や、気泡径０．２５ｍｍ以下の気泡（以下、小気泡とも言う）と気泡径０．３〜１ｍｍの気泡（以下、大気泡とも言う）の生成しやすさの面から、発泡剤全量１００重量％に対する水の含有量は、好ましくは１〜８０重量％、より好ましくは２〜７０重量％、特に好ましくは３〜６０重量％である。
【００５２】
発泡剤として水を用いる場合は、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性または水膨潤性の層状珪酸塩類、またはこれらの有機化処理品；吸水性高分子；日本アエロジル（株）製ＡＥＲＯＳＩＬなどのシラノール基を有する無水シリカなど（本明細書においては、これらの物質を「吸水性物質」と総称する）の１種または２種以上を添加することにより、発泡体中に、前記小気泡、大気泡の発生する作用をさらに向上することができ、得られる発泡体の成形性、生産性および断熱性能がさらに向上する。
【００５３】
これらの吸水性物質は、熱可塑性樹脂に対して相溶性のない水を吸水してゲルを形成し、ゲルの状態で熱可塑性樹脂中に均一に分散させることができると考えられることから、使用される。
【００５４】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層を製造する際に用いられる吸水性物質の添加量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、一般に、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜８重量部、特に好ましくは０．５〜７重量部である。吸水性物質の添加量が０．２〜１０重量部の場合、押出機内で水が良好に分散され、気泡ムラ、ボイドの発生の無い良好なセル構造を有する発泡層が得られ、バラツキのない良好な断熱性能を有する発泡積層体が得られる。
【００５５】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層を製造する際に用いられる層状珪酸塩とは、酸化ケイ素を主成分とする四面体シートと、金属水酸化物を主成分とする八面体シートからなり、前記四面体シートと前記八面体シートが単位層を形成し、単位層単独構造の、または複数の単位層が層間に陽イオンなどを介して積層された構造の一次粒子、および、一次粒子の凝集体（二次粒子）として存在するものである。層状珪酸塩の具体例としては、例えば、スメクタイト族粘土および膨潤性雲母などがあげられる。
【００５６】
前記のスメクタイト族粘土は下記一般式（Ｉ）
Ｘ０．２〜０．６Ｙ２〜３Ｚ４Ｏ１０(ＯＨ)２・ｎＨ２Ｏ・・・・・・一般式（Ｉ）
（ただし、ＸはＫ、Ｎａ、１／２Ｃａ、および１／２Ｍｇからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｌｉ、Ａｌ、およびＣｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、およびＡｌからなる群より選ばれる１種以上である。なお、Ｈ２Ｏは層間イオンと結合している水分子を表すが、ｎは層間イオンおよび相対湿度に応じて著しく変動する）で表される、天然または合成されたものである。
【００５７】
前記スメクタイト族粘土の具体例としては、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイトおよびベントナイト等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００５８】
また、前記の膨潤性雲母は下記一般式（ＩＩ）
Ｘ０．５〜１．０Ｙ２〜３(Ｚ４Ｏ１０)（Ｆ、ＯＨ）２・・・・・・一般式（ＩＩ）
（ただし、ＸはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃａ、Ｂａ、およびＳｒからなる群より選ばれる１種以上であり、ＹはＭｇ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、およびＬｉからなる群より選ばれる１種以上であり、ＺはＳｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｆｅ、およびＢからなる群より選ばれる１種以上である）で表される、天然または合成されたものである。
【００５９】
これらは、水、水と任意の割合で相溶する極性のある有機化合物、および水と該極性のある有機化合物の混合溶媒中で膨潤する性質を有する物であり、例えば、リチウム型テニオライト、ナトリウム型テニオライト、リチウム型四ケイ素雲母、およびナトリウム型四ケイ素雲母等、またはこれらの置換体、誘導体、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００６０】
前記膨潤性雲母の中にはバーミキュライト類と似通った構造を有するものもあり、この様なバーミキュライト類相当品等も使用し得る。該バーミキュライト類相当品には３八面体型と２八面体型があり、下記一般式（III）
(Ｍｇ，Ｆｅ，Ａｌ)２〜３(Ｓｉ４−ｘＡｌｘ)Ｏ１０(ＯＨ)２・(Ｍ＋，Ｍ２＋１／２)ｘ・ｎＨ２Ｏ・・・・・・一般式（III）
（ただし、ＭはＮａおよびＭｇ等のアルカリまたはアルカリ土類金属の交換性陽イオン、ｘ＝０.６〜０.９、ｎ＝３.５〜５である）で表されるものがあげられる。
【００６１】
膨潤性層状珪酸塩は単独で用いても良く、２種以上組み合わせて使用しても良い。これらの内では、得られる発泡体中の分散性の点などからスメクタイト族粘土、膨潤性雲母が好ましく、さらに好ましくは、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、合成スメクタイトおよび膨潤性フッ素雲母などの層間にナトリウムイオンを有する膨潤性雲母が好ましい。
【００６２】
ベントナイトの代表例としては、天然ベントナイト、精製ベントナイトなどがあげられる。また、有機化ベントナイトなども使用できる。本発明におけるスメクタイトには、アニオン系ポリマー変性モンモリロナイト、シラン処理モンモリロナイト、高極性有機溶剤複合モンモリロナイトなどのモンモリロナイト変性処理生成物もその範疇に含まれる。
【００６３】
ベントナイトなどのスメクタイトの含有量は、水の添加量などによって、適宜調整されるものであるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．２〜１０重量部、さらに好ましくは０．３〜８重量部、特に好ましくは、０．５〜７重量部、最も好ましくは１〜５重量部である。スメクタイトの含有量が０．２重量部未満では水の圧入量に対してスメクタイトによる水の吸着量が不足し、押出機内で水の分散不良による気孔が発生し成形体不良になる傾向がある。一方、１０重量部を超える場合には、熱可塑性樹脂中に存在する無機物粉体の量が過剰になるため、熱可塑性樹脂中への均一分散が困難になり、気泡むらが発生する傾向にある。さらには、独立気泡を保持することが困難となる傾向にある。したがって、発泡体の断熱性能の悪化とバラツキを生じ易くなる。水／スメクタイト（ベントナイト）の混合比率は重量比で、好ましくは０．０２〜２０、さらに好ましくは０．１〜１０、特に好ましくは０．１５〜５、最も好ましくは０．２５〜２の範囲が理想的である。
【００６４】
本発明の発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層における平均気泡径は、０．０５〜１ｍｍが好ましく、０．０６〜０．６ｍｍがさらに好ましく、０．０８〜０．４ｍｍが特に好ましい。
【００６５】
また、発泡剤として水を併用する場合、発泡体中に、気泡径が概ね０．２５ｍｍ以下の比較的気泡径の小さい気泡（小気泡）と、気泡径が概ね０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度の比較的気泡径の大きな気泡（大気泡）が海島状に混在する特徴的な気泡構造を有する発泡層が得られ、この気泡構造は。得られる発泡積層体の断熱性能向上に寄与するため、発泡剤として水を併用することが好ましい。
【００６６】
さらに、気泡径０．２５ｍｍ以下の小気泡および気泡径０．３〜１ｍｍの大気泡が混在してなる特定の気泡構造の発泡層においては、発泡体断面積あたりに占める小気泡の面積の割合（単位断面積あたりの占有面積率）（以下、小気泡面積率という）は、５〜９８％が好ましく、さらに好ましくは１０〜９０％、特に好ましくは２０〜８０％、最も好ましくは２５〜７０％である。小気泡面積率が５〜９８％の範囲では、断熱性能に優れ、且つ、発泡体厚みの調整が可能な成形性に優れた発泡層が得られる。
【００６７】
本発明の発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層の密度は、前記したように５００ｋｇ／ｍ３以下であるが、より軽量でかつ優れた断熱性を付与するため２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２５〜３５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。密度が２０〜５０ｋｇ／ｍ３の範囲では、軽量性と断熱性を備えた発泡積層体が得られる。
【００６８】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層の製造時において、必要に応じて難燃剤、難燃助剤、シリカ、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機化合物、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を添加させることが好ましい。
【００６９】
また、より安定的に押出発泡するためには、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフェート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイトなどのヒンダードフェノール系抗酸化剤、トリフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトなどのリン系安定剤、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンなどのアミン系安定剤、３，３−チオビスプロピオン酸ジオデシルエステル、３，３’−チオビスプロピオン酸ジオクタデシルエステルなどのイオウ系安定剤を添加するのが好ましい。
【００７０】
本発明の発泡積層体を構成する熱可塑性樹脂からなる発泡層は、押出発泡成形により製造されるのが好ましい。
押出発泡成形の成形方法としては、例えば、
（ｉ）熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤を混合した後、加熱溶融する、
（ii）熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤から選ばれる１種以上を混合した後、加熱溶融し、これに残りの前記添加剤をそのまま、または必要により液体化または溶融させて添加し加熱混合する、
（iii）予め熱可塑性樹脂に、必要に応じて前記添加剤からから選ばれる１種以上の添加剤を混合した後、加熱溶融した組成物を準備し、次いで、該組成物と残りの前記添加剤、必要に応じて熱可塑性樹脂を改めて混合し、押出機に供給して加熱溶融する、
など、熱可塑性樹脂、必要に応じて前記添加剤を押出機等の加熱溶融手段に供給し、その後、任意の段階において高圧条件下で発泡剤を熱可塑性樹脂に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、該流動ゲルを、ダイを通して低圧領域に押出発泡して、発泡層を形成することにより製造することができるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
熱可塑性樹脂と発泡剤などの添加剤を加熱溶融混練する際の加熱温度、溶融混練時間および溶融混練手段については特に制限するものではない。加熱温度は、使用する熱可塑性樹脂が溶融する温度以上であればよいが、難燃剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制される温度、例えば１５０〜２８０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間あたりの押出量、溶融混練手段などによって異なるので一概には決定することができないが、熱可塑性樹脂と発泡剤が均一に分散混合するのに要する時間が適宜選ばれる。また溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などがあげられるが、通常の押出発泡に用いられているものであれば特に限定はない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるため、スクリュー形状については、低剪断タイプのスクリュー形状を用いる方が好ましい。
【００７２】
また、発泡成形方法も特に制限されないが、例えば、スリットダイより圧力開放して得られた発泡体をスリットダイと密着または接して設置した成形金型および成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する一般的な方法を用いることができる。
【００７３】
本発明の発泡積層体を構成する発泡層の厚みは、発泡積層体の厚みおよび発泡積層体中の非発泡層の数（発泡層／非発泡層／発泡層からなるユニットの数）に応じて適宜選択される。
【００７４】
本発明の発泡積層体を構成する非発泡層の構造は、非発泡層中に輻射抑制材を含む限りにおいて、特に限定されず、単層、複層のいずれの構造も採りうる。また、その厚みは、発泡積層体の厚みおよび発泡積層体中の非発泡層の数（発泡層／非発泡層／発泡層からなるユニットの数）に応じて適宜選択されるが、１〜１０００μｍが好ましく、２〜５００μｍがより好ましく、３〜３００μｍが特に好ましく、５〜１００μｍが最も好ましい。非発泡層の厚みが１〜１０００μｍの範囲では、軽量性と断熱性を備えた発泡積層体が得られる。
【００７５】
本発明の発泡積層体の製造方法、特に発泡層と非発泡層との積層方法については、特に限定はなく、例えば、最外面（発泡層との被着面）に粘着性・接着性を有する（または粘着性・接着性を付与した）非発泡層を予めフィルム状またはシート状に成形し、これを予め成形された発泡層で挟み込み圧着する方法；非発泡層の構成樹脂を、押出機を用いて溶融混練し、溶融された非発泡層の構成樹脂を、予め成形された発泡層で挟み込み圧着する方法；予め成形された非発泡層と発泡層を用い、非発泡層を発泡層で挟み込んだ後、加熱圧着する方法；非発泡層と発泡層の構成樹脂を各々異なる押出機を用いて溶融混練し、各々溶融樹脂を多層状に合流させ積層した後に発泡成形する方法；等が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、生産性に優れること、得られる発泡積層体の品質が安定すること等から、粘・接着性を有する非発泡層を予めフィルム状またはシート状に成形し、これを予め成形された発泡層で挟み込み圧着する方法、非発泡層と発泡層の構成樹脂を各々異なる押出機を用いて溶融混練し、各々の溶融樹脂を多層状に合流させ積層した後に発泡成形する方法が好ましい。
【００７７】
粘接着剤を有する非発泡層を発泡層間に挟み込み圧着する方法としては、特に限定されず、プレス機を用いて、常温または加熱プレスする方法；複数のロール間で圧着する方法；手で押圧する方法などがあげられる。
【００７８】
非発泡層と発泡層の構成樹脂を各々異なる押出機を用いて溶融混練し、各々の溶融樹脂を多層状に合流させ積層する方法としては、特に限定されず、例えば、特開平４−２７８３２３号公報等に記載の複数の層からなる積層流を作った後、分割・積層を繰り返す方法、特表２００５−５２３８３１号公報、特開２００４−２４９５２０号公報、等に記載の複数の分割流を作った後、逐次積層する方法が挙げられる。
【００７９】
本発明の発泡積層体の構造としては、発泡積層体の厚み方向に発泡層／非発泡層／発泡層からなる構造を少なくとも１個有することが必要であり、発泡層／非発泡層／発泡層／非発泡層／発泡層の如く、発泡層／非発泡層／発泡層からなる構造を複数個有することが好ましく、３個以上有することがより好ましく、５個以上有することが更に好ましく、７層以上有することが特に好ましく、１０層以上有することが最も好ましい。発泡積層体の厚み方向に熱線輻射抑制材を含む非発泡層を複数枚設けることにより、１枚の非発泡層（熱線輻射抑制材）では得られない優れた熱伝導率の低減効果が発現するできる。
【００８０】
本発明の発泡積層体の厚みは、特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。例えば、建材などに使用される断熱材用途の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与するためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のような厚さのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００８１】
本発明の発泡積層体の平均温度２０℃での等価熱伝導率は、０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２９２ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下が好ましく、０．０３２Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２７５ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下がより好ましく、０．０３０Ｗ／ｍ・Ｋ（０．０２５８ｋｃａｌ／ｍ・ｈｒ・℃）以下が特に好ましい。
【００８２】
等価熱伝導率が０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下の場合、発泡積層体は建築用部材用途として好適に使用され、快適な居住空間の提供に貢献する。
【００８３】
本発明の発泡積層体は、その優れた軽量性、断熱性の点から、種々の用途、例えば、床材、壁材、屋根材などの建築用部材、保冷車用断熱材、車両バンパー、自動車天井材などの自動車用部材、地盤の凍上防止剤などの土木用部材などに好適に使用できる。
【実施例】
【００８４】
つぎに本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断らない限り、「％」は重量％を表わす。 
【００８５】
実施例および比較例に対する評価方法は、以下のとおりである。 
【００８６】
（１）発泡体寸法（単位：ｍｍ）
厚さ：異なる時間にサンプルングした３つの発泡体について、幅方向（押出方向と直交する水平方向）における中央の厚さを測定し、平均値を算出した。 
幅：異なる時間にサンプルングした３つの発泡体について、厚み方向における中央の幅を測定し、平均値を算出した。 
【００８７】
（２）発泡体の密度（単位：ｋｇ／ｍ３）
得られた樹脂押出発泡体を、幅方向（押出方向に直交する水平方向）における全幅および全厚みで、試験片の体積が５０ｃｍ３以上となるように直方体形状に切り出して試験片とした。この試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２２２−１９９９「発泡プラスチック及びゴム−見掛け密度の測定」に記載の方法に準じて、発泡体密度を測定した。
【００８８】
（３）熱伝導率（単位：Ｗ／ｍＫ） 
作製後３０日経過した樹脂押出発泡体の熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ９５１１（１９９５）に準じて、２０℃にて測定した。
【００８９】
（製造例１）
ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：Ｇ９４０１、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分）１００重量部に対して、タルク（林化成株式会社製、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＡＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｚ）０．２重量部、ハロゲン系難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン（アルベマール・コーポレーション製、商品名：ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−９００）４重量部、ステアリン酸バリウム（堺化学工業株式会社製、商品名：ステアリン酸バリウム）０．５重量部、安定剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ９１１［ヒンダードフェノール系抗酸化剤ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６：オクタデシル−３−（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとリン系安定剤ＩＲＧＡＦＯＳ１６８：トリス（２、４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトの１：１の混合物］）０．３重量部、流動パラフィン（新日本石油株式会社製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０）０．２重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。
該スチレン系樹脂組成物を口径６５ｍｍの第１押出機と口径９０ｍｍの第２押出機とを直列に連結した二段式押出機へ５０ｋｇ／時間で供給した。第１押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、２００℃に加熱して混練し、第１押出機の先端付近（第２押出機に接続される側）において、発泡剤として、ポリスチレン系樹脂組成物１００重量％に対して、ｉ−ブタン（三井化学株式会社製）４重量％、ジメチルエーテル（三井化学株式会社）２．０重量％を溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第１押出機の先端における樹脂圧は８〜１９ＭＰａであり、これに対して発泡剤の圧入圧力は＋０．５〜３ＭＰａに設定した。第１押出機に連結された第２押出機において、樹脂温度を１２０℃に冷却し、第２押出機の先端に設けられた厚さ方向１．２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有したダイリップより、スチレン系樹脂組成物を大気中へ押し出し、厚み２５ｍｍ、幅２００ｍｍの直方体状の発泡体を得た。ダイリップは、８５℃に温度設定した。
得られた発泡体を両側面から幅方向に２０ｍｍまでの部分を切除して幅１６０ｍｍとし、３０日養生後に評価を行った。
３０日養生後の押出発泡体の発泡体の密度は３３ｋｇ／ｍ３であり、熱伝導率が０．０３２Ｗ／ｍＫであった。
【００９０】
（製造例２）
ポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製、商品名：６８０、ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分）１００重量部に対して、タルク（林化成株式会社製、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＡＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｚ）０．１重量部、ステアリン酸カルシウム（堺化学工業株式会社製、商品名：ステアリン酸カルシウム）０．３重量部、ベントナイト（豊順鉱業株式会社製、商品名：ベントナイトＬ）１．０重量部、アエロジル（日本アエロジル株式会社製、商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ）０．１重量部、流動パラフィン（新日本石油株式会社製、商品名：ポリブテンＬＶ−５０）０．２重量部からなる混合物をドライブレンドしてスチレン系樹脂組成物とした。
該スチレン系樹脂組成物を、口径６５ｍｍの第１押出機と口径９０ｍｍの第２押出機とを直列に連結した二段式押出機へ４５ｋｇ／時間で供給した。第１押出機に供給したスチレン系樹脂組成物を、２００℃に加熱して溶融混練を行い、第１押出機の先端付近（第２押出機に接続される側）において、発泡剤として、ポリスチレン系樹脂組成物１００重量％に対して、ｉ−ブタン（三井化学株式会社製）４．０重量％、ジメチルエーテル（大洋液化ガス株式会社）２．０重量％、水  ０．６重量％を溶融されたスチレン系樹脂組成物に圧入した。この際、第１押出機の先端における樹脂圧は８〜１５ＭＰａであり、これに対して発泡剤の圧入圧力は＋０．５〜３ＭＰａに設定した。
第１押出機に連結された第２押出機において、樹脂温度を１２２℃に冷却し、第２押出機の先端に設けられた厚さ方向１．２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の空隙を有したダイリップより、スチレン系樹脂組成物を大気中へ押し出し、厚み２８ｍｍ、幅２２０ｍｍの直方体状の発泡体を得た。ダイリップは、８５℃に温度設定した。
得られた発泡体を両端から幅方向に２０ｍｍまでの部分を切除して幅１８０ｍｍとし、また、厚み方向の両端から２ｍｍまでの部分を削除して厚み２４ｍｍとして、厚み方向に６分割（各層の厚み２．０ｍｍ）にスライスして３０日養生後に評価を行った。
３０日養生後の押出発泡体スライス品の発泡体密度は３２ｋｇ／ｍ３であり、スライス品を１２枚重ねたものの熱伝導率は０．０３３３Ｗ／ｍＫであった。
【００９１】
（実施例１）
厚み１２μｍのアルミ箔（東洋アルミ）の両面に、粘着剤層としてアクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ）を各々２４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させて、非発泡層１を得た。得られた非発泡層１は、粘着剤層（１４μｍ）／アルミ箔（１２μｍ）／粘着剤層（１４μｍ）の構造であった。
非発泡層１を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に２分割した発泡層（１２．５ｍｍ)２枚の間に、図１のように挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力:約０．１〜０．２ＭＰａ）して、サンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表１および表３に示す。
【００９２】
（実施例２）
厚み５５μｍの熱線反射フィルム（ＮＩ帝人株式会社製、商品名：レフテルＺＣ０５Ｇ［ＰＥＴフィルム（３０μｍ）の一方の面に粘着剤層（２５μｍ）、他方の面にハードコート層で被覆された銀系の膜を積層した４層構造のフィルム］）のハードコート層上に、粘着剤層としてアクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ）を各々２４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層２を得た。得られた非発泡層２のアクリル系粘着剤層の厚みは１４μｍであった。
非発泡層２を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に２分割した発泡層（１２．５ｍｍ）２枚の間に、図１のように挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表１に示す。
【００９３】
（実施例３）
厚み６２μｍの熱線吸収フィルム（住友大阪セメント株式会社製、商品名：レイバリアレフテルＴＦＩ３８３６Ａ［ＰＥＴフィルム（３０μｍ）の一方の面に粘着剤層（３０μｍ）、他方の面に酸化アンチモンを含むハードコート層（２μｍ）を積層した３層構造のフィルム］）のハードコート層上に粘着剤層としてアクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ）を各々２４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層３を得た。得られた非発泡層３のアクリル系粘着剤層の厚みは１４μｍであった。
非発泡層３を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に２分割した発泡層（１２．５ｍｍ）２枚の間に、図１のように挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入して圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表１に示す。
【００９４】
（比較例１）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、粘着剤層としてアクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ）を各々２４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させて非発泡層４を得た。得られた非発泡層４は、粘着剤層（１４μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／粘着剤層（１４μｍ）の構造であった。
非発泡層４を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に２分割した発泡層（１２．５ｍｍ)２枚の間に、図１のように挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入してプレス機を用いて圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表１に示す。
【００９５】
（比較例２）
製造例１で得られた発泡体を厚み方向に２分割した。得られた発泡層（１２．５ｍｍ)を２枚重ね、熱伝導率を測定した。熱伝導率測定結果を、表１および表３に示す。
【００９６】
【表１】
2009234261.tif 000003
【００９７】
（実施例４）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中にアルミペースト（昭和アルミパウダー株式会社製  商品名：５６１ＳＷ（粒子径１６μｍ  固形分７２％））を８．３重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層５を得た。得られた非発泡層５はアルミペースト１０％添加粘着剤層（２８μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／アルミペースト１０％添加粘着剤層（２８μｍ）の構造であった。
非発泡層５を、図２のように製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２および表３に示す。
【００９８】
（実施例５）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中にアルミペースト（昭和アルミパウダー株式会社製  商品名：７７０ＳＷ（粒子径４０μｍ  固形分８１％））を７．４重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層６を得た。得られた非発泡層６は、アルミペースト１０％添加粘着剤層（３０μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／アルミペースト１０％添加粘着剤層（３０μｍ）の構造であった。
非発泡層６を、図２のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２に示す。
【００９９】
（実施例６）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中にカーボングラファイト（伊藤黒鉛工業株式会社製  商品名：Ｘ−１０（鱗片状黒鉛  平均粒径１０μｍ  固形分９８．６％）を６．１重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ非発泡層７を得た。得られた非発泡層７はカーボングラファイト１０％添加粘着剤層（２９μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／カーボングラファイト１０％添加粘着剤層（２９μｍ）の構造であった。
非発泡層７を、図２のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）して、サンプルを得た。得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２および表４に示す。
【０１００】
（実施例７）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中にカーボングラファイト（伊藤黒鉛工業株式会社製  商品名：ＡＧＢ−５（人造黒鉛  平均粒径５．６μｍ  固形分９８．６％）を６．１重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層８を得た。得られた非発泡層８は、カーボングラファイト１０％添加粘着剤層（３０μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／カーボングラファイト１０％添加粘着剤層（３０μｍ）の構造であった。
発泡層８を、図２のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２に示す。
【０１０１】
（実施例８）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中に酸化チタン（石原産業株式会社製  商品名：タイペーク  ＣＲ−５０（粒子径０．２５μｍ）を６．０重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層９を得た。得られた非発泡層９は酸化チタン１０％添加粘着剤層（２９μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／酸化チタン１０％添加粘着剤層（２９μｍ）の構造であった。
非発泡層９を、図２のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２に示す。
【０１０２】
（実施例９）
厚み２０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ライフ＆リビング製、商品名：ＯＰＳフィルム［ＧＰＰＳの２軸延伸フィルム］）の両面に、アクリル系エマルジョン（日信化学工業株式会社製、商品名：ビニブラン７０００Ｒ  固形分６０％）１００重量部中に硫酸バリウム（堺化学工業株式会社製  商品名：バリエース  Ｂ−３５（粒子径０．３μｍ）を６．０重量部添加し、均一分散させたものを各々４４μｍ塗布した後、恒温槽中１００℃で１時間乾燥させ、非発泡層１０を得た。得られた非発泡層１０は、硫酸バリウム１０％添加粘着剤層（２９μｍ）／ＯＰＳフィルム（２０μｍ）／硫酸バリウム１０％添加粘着剤層（２９μｍ）の構造であった。
非発泡層１０を、図２のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より６枚目と７枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２に示す。
【０１０３】
（比較例３）
製造例２で得られた発泡体スライス（厚み２．０ｍｍ）１２枚を重ねたサンプルを２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表２および表４に示す。
【０１０４】
【表２】
2009234261.tif 000004
【０１０５】
（実施例１０）
実施例１と同様な方法により、非発泡層１を２枚作製した。２枚の非発泡層１を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に３分割した発泡層（８．３ｍｍ)枚の間に、図３のように挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入してプレス機を用いて圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表３に示す。
【０１０６】
（実施例１１）
実施例１と同様な方法により、非発泡層１を３枚作製した。図４のように、３枚の非発泡層１を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に４分割した発泡層（６．３ｍｍ)枚の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入してプレス機を用いて圧着（圧力約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表３に示す。
【０１０７】
（実施例１２）
実施例１と同様な方法で非発泡層１を４枚作製した。図５のように、４枚の非発泡層１を、製造例１で得られた発泡体を厚み方向に５分割した発泡層（５．０ｍｍ)枚の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入してプレス機を用いて圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表３に示す。
【０１０８】
（比較例４）
製造例１で得られた発泡体を厚み方向に３分割した。得られた発泡層（８．３ｍｍ)を３枚重ね、熱伝導率を測定した。熱伝導率測定結果を、表３に示す。
【０１０９】
（比較例５）
製造例１で得られた発泡体を厚み方向に４分割した。得られた発泡層（６．３ｍｍ)を４枚重ね、熱伝導率を測定した。熱伝導率測定結果を表３に示す。
【０１１０】
（比較例６）
製造例１で得られた発泡体を厚み方向に５分割した。得られた発泡層（５．０ｍｍ)を５枚重ね、熱伝導率を測定した。熱伝導率測定結果を表３に示す。
【０１１１】
【表３】
2009234261.tif 000005
【０１１２】
（実施例１３）
実施例４と同様な方法により、非発泡層５を２枚作製した。非発泡層５を、図６のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より４枚目と５枚目の間および８枚目と９枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１３】
（実施例１４）
実施例４と同様な方法により、非発泡層５を３枚作製した。非発泡層５を、図７のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より３枚目と４枚目の間、６枚目と７枚目の間、および９枚目と１０枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１４】
（実施例１５）
実施例４と同様な方法により、非発泡層５を５枚作製した。非発泡層５を、図８のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より２枚目と３枚目の間、４枚目と５枚目の間、６枚目と７枚目の間、および、８枚目と９枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１５】
（実施例１６）
実施例４と同様な方法により、非発泡層５を１１枚作製した。  非発泡層５を、図９のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの各発泡層の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１６】
（実施例１７）
実施例６と同様な方法により、非発泡層７を２枚作製した。非発泡層７を、図６のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より４枚目と５枚目の間および８枚目と９枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１７】
（実施例１８）
実施例６と同様な方法により、非発泡層７を３枚作製した。非発泡層７を、図７のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より３枚目と４枚目の間、６枚目と７枚目の間、および９枚目と１０枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１８】
（実施例１９）
実施例６と同様な方法により非発泡層７を５枚作製した。非発泡層７を、図８のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの上側より２枚目と３枚目の間、４枚目と５枚目の間、６枚目と７枚目の間、および、８枚目と９枚目の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１１９】
（実施例２０）
実施例６と同様な方法により、非発泡層７を１１枚作製した。非発泡層７を、図９のように、製造例２で得られた発泡体スライス(厚み２．０ｍｍ）を１２枚重ねたサンプルの各発泡層の間に挟み込み、２枚の鉄板（６ｍｍ厚）の間に挿入し圧着（圧力：約０．１〜０．２ＭＰａ）してサンプルを得た。
得られたサンプルの熱伝導率測定結果を、表４に示す。
【０１２０】
【表４】
2009234261.tif 000006
【０１２１】
表１および２の結果から、２枚の発泡層に熱線輻射抑制材を含む非発泡層を挟み込むことによって、熱伝導率が低減し、断熱性能が改善されることが判る。また、表３および４の結果から、発泡層／熱線輻射抑制材を含む非発泡層／発泡層の繰り返し単位が多くなるに従って、熱伝導率が低減し、断熱性能がより改善されることが判る。
【符号の説明】
【０１２２】
１  発泡層
２  非発泡層
【図１】
2009234261.tif 000007
【図２】
2009234261.tif 000008
【図３】
2009234261.tif 000009
【図４】
2009234261.tif 000010
【図５】
2009234261.tif 000011
【図６】
2009234261.tif 000012
【図７】
2009234261.tif 000013
【図８】
2009234261.tif 000014
【図９】
2009234261.tif 000015