(57)【要約】【課題】ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整し得る信号処理装置の調整構造を提供する。【解決手段】伝送線路１１，１２が交差するコーナ部分に左右対称位置から調整用板２１、２２を挿入し、その挿入長さにより、伝送線路１１，１２間に摂動を起こさせ、帯域幅やリターンロスの特性が変化することに着目して、帯域幅やリターンロスを調整できるようにしている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にデジタル放送信号の入力ポートを接続しかつ他端に当該デジタル放送信号の出力ポートを備える第１の伝送線路と、
この第１の伝送線路と交差し、一端にデジタル放送信号の入力ポートまたは出力ポートを備える第２の伝送線路と、
前記デジタル放送信号の分配処理または合成処理を実行すべく前記第１及び第２の伝送線路の交差箇所に挿入され、前記第１及び第２の伝送線路間の結合度を任意に調整可能な調整機構部とを具備したことを特徴とする信号処理装置の調整構造。
【請求項２】
前記調整機構部は、前記第１の伝送線路の一端側と前記第２の伝送線路の一端側との交差点を第１のコーナとし、この第１のコーナに第１の調整用板体を挿入し、前記第１の伝送線路の他端側と前記第２の伝送線路の他端側との交差点を第２のコーナとし、この第２のコーナに第２の調整用板体を挿入する構成とすることを特徴とする請求項１記載の信号処理装置の調整構造。
【請求項３】
前記第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つは、前記第１及び第２の伝送線路の結合度と独立して、前記第１及び第２の伝送線路に備えられる入力ポート及び出力ポートそれぞれのリターンロスを任意に調整可能な構造をとることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置の調整構造。
【請求項４】
前記第１及び第２の伝送線路、前記第１及び第２の調整用板体が筐体内に収容されるとき、
前記筐体の外側から前記第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つに対し、前記第１及び第２の伝送線路間に挿入する長さを制御する制御機構部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の信号処理装置の調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば地上デジタル放送等の放送信号を送信する送信局に用いられる信号処理装置の調整構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル送信機用合成器またはデジタル送信機用分配器のような信号処理装置にあっては、ＵＨＦ(Ultra High Frequency)帯域オールチャンネル(470MHz〜860MHz)に対応し、さらに高い耐電力性も要求されている。コストを削減するために、方向結合器を用いないようにしている。そこで、以前から方向結合器に代えて３ｄＢカップラを用いる手法が提案されている。
【０００３】
しかしながら、３ｄＢカップラを構成する際、リターンロスとアイソレーションを調整することが困難である。また、近年の広帯域化に対応するために、帯域(あるいは中心周波数)を調整できる機構が強く望まれている。
【０００４】
なお、この種に関連する従来技術として、特許文献１に、線路と複数の容量性スタブとをボンディングワイヤーで接続し、または接続済みワイヤーを切断して特性の調整を可能とした特性調整方法が示されている。但し、この特許文献１に記載のものは、ダイオードの実装、線路パターンの非対称性、製造上のパターンのばらつき等により調整構造が煩雑となることを問題としており、デジタル放送帯域の調整に関するものではない。
【特許文献１】特開平８−１２５４４６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、３ｄＢカップラを用いる手法では、リターンロスとアイソレーションを調整することが困難である。また、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応すべく帯域(あるいは中心周波数)を調整できる機構を実現する手段が未だに開発されていない。
【０００６】
そこで、この発明の目的は、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整し得る信号処理装置の調整構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明に係る信号処理装置の調整構造は、一端にデジタル放送信号の入力ポートを接続しかつ他端に当該デジタル放送信号の出力ポートを備える第１の伝送線路と、この第１の伝送線路と交差し、一端にデジタル放送信号の入力ポートまたは出力ポートを備える第２の伝送線路と、デジタル放送信号の分配処理または合成処理を実行すべく第１及び第２の伝送線路の交差箇所に挿入され、第１及び第２の伝送線路間の結合度を任意に調整可能な調整機構部とを備えるようにしたものである。
【０００８】
なお、調整機構部は、第１の伝送線路の一端側と第２の伝送線路の一端側との交差点を第１のコーナとし、この第１のコーナに第１の調整用板体を挿入し、第１の伝送線路の他端側と第２の伝送線路の他端側との交差点を第２のコーナとし、この第２のコーナに第２の調整用板体を挿入する構成とすることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第１及び第２の伝送線路が交差するコーナ部分の線路間に左右対称位置から第１及び第２の調整用板体を挿入し、その挿入長さにより第１及び第２の伝送線路間に摂動を起こさせ、帯域幅やリターンロスの特性が変化することに着目して、帯域幅やリターンロスを調整できるようにしている。
【００１０】
従って、第１及び第２の伝送線路間に第１及び第２の調整用板体を挿入するだけで、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整でき、しかも方向結合器を用いることもないので、コスト削減にも寄与できる。
【００１１】
第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つは、第１及び第２の伝送線路の結合度と独立して、第１及び第２の伝送線路に備えられる入力ポート及び出力ポートそれぞれのリターンロスを任意に調整可能な構造をとることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つは、帯域幅やリターンロスが調整可能であると共に、帯域幅とリターンロスとはそれぞれ独立して入出力ポートのリターンロスを調整することができる。
【００１３】
第１及び第２の伝送線路、第１及び第２の調整用板体が筐体内に収容されるとき、筐体の外側から第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つに対し、第１及び第２の伝送線路間に挿入する長さを制御する制御機構部をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、筐体の外側から筐体内にある第１及び第２の調整用板体の少なくとも１つを、筐体内の第１及び第２の伝送線路間に挿入する制御機構部を設けているので、筐体内の第１及び第２の調整用板体、第１及び第２の伝送線路に何ら手を加える必要がなく、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したようにこの発明によれば、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整し得る信号処理装置の調整構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、この発明の一実施形態における分配器の要部の斜視図であり、分配器の調整機構の構成を分かり易く示している。図２は、調整機構の分解斜視図であり、調整用板の構成を分かり易く示している。
【００１７】
図１において、箱状の筐体１００内で、地上デジタル放送信号の分配処理を実行すべく伝送線路１１,１２の間に、調整用板２１,２２を左右から水平に挿入している状態である。なお、筐体１００の周りは遮蔽されている。入出力ポート接続部分の構造を省略する。
【００１８】
まず、伝送線路１１,１２について説明する。  
伝送線路１１,１２は、単体ではＳ字形である。上面から見た場合に、Ｘ字形であるように互いに逆向きで交差している。伝送線路１１の一端には、ＵＨＦ帯の地上デジタル放送信号が入力される入力ポート１１ａが設けられており、他端には入力ポート１１ａに入力されたデジタル放送信号が出力される出力ポート１１ｂが設けられる。
【００１９】
また、伝送線路１２の一端には、入力ポート１１ａに入力されたデジタル放送信号が出力される出力ポート１２ａが設けられる。なお、伝送線路１２の他端は、終端される。
【００２０】
次に、調整用板２１,２２について説明する。ここでは、調整用板２１を代表して説明する。  
調整用板２１は、図２に示すように、基部２１ａが筐体１００の側壁に後述する調整ハンドルにより伝送線路１１，１２の交差箇所となるコーナの水平方向へ移動自在に取り付けられる。また、調整用板２１には、その基部２１ａに対し、伝送線路１１，１２に備えられる入力ポート１１ａ及び出力ポート１１ｂ，１２ａそれぞれのリターンロスを調整するためのポート調整部２１ｂ，２１ｃが左右対称に形成されている。
【００２１】
ポート調整部２１ｂ，２１ｃは、長手方向に見た場合、Ｌ字形であり、水平な一片は伝送線路１１の入力ポート１１ａ及び伝送線路１２の出力ポート１２ａに対向する。また、ポート調整部２１ｂ，２１ｃには、基部２１ａに対し垂直に起立した垂直片が形成されており、これにより水平片が伝送線路１１の入力ポート１１ａ及び伝送線路１２の出力ポート１２ａに対し所定間隔をおいて対向することになる。なお、伝送線路１１の入力ポート１１ａのリターンロスを調整する場合、調整用板２１をそのポート調整部２１ｂ，２１ｃが伝送線路１１，１２に接近する方向または伝送線路１１、１２から離す方向へ回動させることで調整する。
【００２２】
次に、上記調整機構により得られる帯域幅及びリターンロスについて説明する。  
以前は、耐電力用分配器は、図３に示すように、筐体２００内に設けられる伝送線路３１，３２にストリップ線路を用いている。この場合、強い結合度（−３ｄＢ）をとると、リターンロス及びアイソレーション特性が劣化してしまうことになる。リターンロス及びアイソレーション特性は、背反関係にあるため、結合度とリターンロスを別々に調整可能な機構を設ける必要がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、伝送線路１１，１２の交差する左右コーナ部分に調整用板２１，２２を挿入することで、結合度とリターンロスを調整できるようにした。
【００２４】
図４は、調整用板２１により伝送線路１１，１２の結合度が調整される前の状態と、調整用板２１が伝送線路１１，１２間のコーナ部分に挿入された状態とを側面から見て示している。
【００２５】
調整用板２１には、筐体１００の外側から調整ハンドル３００が取り付けられる。この調整ハンドル３００は、筐体１００の側壁を貫通して調整用板２１に取り付けられ、保守員の手操作により例えば時計回りに回動されることで、調整用板２１を伝送線路１１，１２間のコーナ方向へ水平移動させる。
【００２６】
図４（ａ）に示す状態では、調整用板２１は、その基部２１ａの頭部が伝送線路１１，１２の端部より離れている状態にある。この場合、帯域幅は、図５に示すように、５３５〜７８３ＭＨｚ間の２５０ＭＨｚ程度であり、リターンロスは−１６ｄＢ程度である。
【００２７】
調整用板２１は、調整ハンドル３００が時計回りに回動されると、図４（ｂ）に示すように、その基部２１ａが伝送線路１１，１２間に深く挿入されていくことになる。この場合、帯域幅は、図６に示すように、４８０〜９０６ＭＨｚ間の４２６ＭＨｚと広くなり、リターンロスは２０ｄＢ程度に改善される。
【００２８】
なお、挿入する長さを短くする場合には、調整ハンドル３００を反時計回りに回動させればよい。
【００２９】
以上のように上記実施形態では、伝送線路１１，１２が交差するコーナ部分に左右対称位置から調整用板２１、２２を挿入し、その挿入長さにより、伝送線路１１，１２間に摂動を起こさせ、帯域幅やリターンロスの特性が変化することに着目して、帯域幅やリターンロスを調整できるようにしている。
【００３０】
従って、伝送線路１１，１２間に調整用板２１，２２を挿入するだけで、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整でき、しかも方向結合器を用いることもないので、コスト削減にも寄与できる。
【００３１】
また、上記実施形態では、調整用板２１は、ポート調整部２１ｂ，２１ｃを一体的に形成しているので、伝送線路１１，１２間の結合度を調整可能であると共に、この結合度とは独立して伝送線路１１の入力ポート１１ａ及び伝送線路１２の終端側のリターンロスを調整することができる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、筐体１００の外側から筐体１００内にある調整用板２１を、伝送線路１１，１２間に挿入するための調整ハンドル３００を設けているので、筐体１００内の調整用板２１，２２、伝送線路１１，１２に何ら手を加える必要がなく、ＵＨＦ帯オールチャンネルに対応して、中心周波数、帯域幅及びリターンロスの特性を容易に調整できる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、伝送線路１１，１２の左右コーナ部分に対し、調整用板２１，２２を挿入する例について説明したが、左右コーナ部分以外に、伝送線路１１，１２が交差する箇所に調整用板２１，２２を挿入するようにしてもよい。この場合、調整用板２１のみを挿入するようにしてもよい。
【００３４】
さらに、上記実施形態では、分配器を例に説明したが、合成器であってもよい。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の一実施形態における分配器の要部の斜視図。
【図２】同実施形態における調整機構の分解斜視図。
【図３】以前に用いられていた耐電力用分配器の要部の斜視図。
【図４】同実施形態の動作例を説明するために示す図。
【図５】同実施形態において、調整前の帯域幅及びリターンロスを説明するために示す特性図。
【図６】同実施形態において、調整後の帯域幅及びリターンロスを説明するために示す特性図。
【符号の説明】
【００３７】
１１，１２…伝送線路、１１ａ…入力ポート、１１ｂ，１２ａ…出力ポート、２１，２２…調整用板、２１ａ…基部、２１ｂ，２１ｃ…ポート調整部、１００…筐体、３００…調整ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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