(57)【要約】【課題】電子装置に衝撃が加わっても開かないようにする。【解決手段】電子装置１ａはケース本体２と蓋３とを有し、ケース本体２に第１の係合部１０ａを、蓋３は第２の係合部１６ａをそれぞれ有する。第１の係合部１０ａには凹部１２ａを、第２の係合部１６ａには凸部１７ａをそれぞれ形成する。第１の係合部１０ａの両隣には、蓋３の天板部から、フランジ部１５よりもケース本体２側に延在して、押さえ部材１９ａ、１９ｂを、第２の係合部１６ａからの距離Ｌを調整しつつ、それぞれ形成し、ケース本体２と蓋３とを重ねた際には、ケース本体２の側壁部５を内側から押さえるようにする。これにより、電子装置１ａに衝撃が加わっても、側壁部５の内側への撓みを押さえ部材１９ａ、１９ｂにより押さえ、凸部１７ａが凹部１２ａから外れて電子装置１ａが開いてしまうのを防ぐことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載された配線基板を内部に固定して収納するケース本体と、
前記ケース本体の前記配線基板が固定された側の面を覆う蓋とを有し、
前記ケース本体は、
底部と、
前記底部の外周に沿って形成された側壁部と、
前記側壁部の前記底部側と反対側の端面に形成された第１の係合部とを有し、
前記蓋は、
天板部と、
前記天板部の外周に沿って形成されたフランジ部と、
前記フランジ部における、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記第１の係合部と重なる位置に形成される第２の係合部とを有し、
前記第２の係合部には、前記フランジ部の内面側に配置され、内側方向に突出する凸部が形成され、
前記第１の係合部には、前記凸部を挿入する凹部が形成されており、
前記第１の係合部の隣には、前記蓋に、前記フランジ部の内面側に配置され、前記天板部の内面側から、前記フランジ部よりも前記ケース本体側に延在し、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記側壁部を内側から押さえる押さえ部材が形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記押さえ部材は、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記側壁部の内側への撓みを押さえることにより、前記凸部が前記凹部から外れないようにすることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子装置において、
前記押さえ部材は、前記第１の係合部の両隣にそれぞれ形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子装置において、
前記ケース本体は方形状に形成され、前記ケース本体の一端側に前記第１の係合部を有するとともに他端側にねじ止め部が形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
（ａ）ケース本体と、前記ケース本体を覆う蓋とを準備する工程と、
（ｂ）前記ケース本体に電子部品が搭載された配線基板を固定する工程と、
（ｃ）前記ケース本体の前記配線基板が固定された側の面に蓋を重ねて組み立てる工程とを有し、
前記ケース本体は、
底部と、
前記底部の外周に沿って形成された側壁部と、
前記側壁部の前記底部側と反対側の端面に形成された第１の係合部とを有し、
前記蓋は、
天板部と、
前記天板部の外周に沿って形成されたフランジ部と、
前記フランジ部における、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記第１の係合部と重なる位置に形成される第２の係合部とを有し、
前記第２の係合部には、前記フランジ部の内面側に配置され、内側方向に突出する凸部が形成され、
前記第１の係合部には、前記凸部を挿入する凹部が形成されており、
前記第１の係合部の隣には、前記蓋に、前記フランジ部の内面側に配置され、前記天板部の内面側から、前記フランジ部よりも前記ケース本体側に延在し、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記側壁部を内側から押さえる押さえ部材が形成されており、
前記（ａ）工程では、前記押さえ部材と前記第２の係合部との距離を所定の値とすることにより、前記凸部の前記凹部への嵌合強度を調整することを特徴とする電子装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置の技術に関し、特に携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯型の電子装置に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末（ＰＤＡ）などの携帯型の電子装置は、通常、電子部品が搭載された配線基板を内部に固定して収納するケース本体と、ケース本体に重ねられる蓋とから構成される。この電子装置では、蓋のフランジ部に形成された凸部を、ケース本体の側壁部上に形成された凹部に嵌合することにより組み立てられる装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この類の装置では、凹部に凸部を嵌合させることによりねじ止めを省略化できる利点がある。また、ケース本体と蓋との隙間を少なくでき、水、埃等の電子部品に支障を来たす物質が入り難くなる利点や内部を隠せて意匠性が向上する利点もある。
【特許文献１】特開２００３−１８０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、凸部の凹部への嵌合強度は、凸部の嵌合量（凹部の深さ）と、側壁部の材質などに基づく柔軟性とにより決定してしまい、凸部の嵌合強度を上げることができなかった。
【０００５】
このため、凸部の嵌合強度が必ずしも十分でなく、落下などにより電子装置に衝撃が加わると、側壁部が撓んで凸部が凹部から外れて電子装置が開いてしまうことがあった。
【０００６】
本発明の目的は、電子装置に衝撃が加わっても開かないようにする技術を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
すなわち、本発明の電子装置は、電子部品が搭載された配線基板を内部に固定して収納するケース本体と、前記ケース本体の前記配線基板が固定された側の面を覆う蓋とを有し、前記ケース本体は、底部と、前記底部の外周に沿って形成された側壁部と、前記側壁部の前記底部側と反対側の端面に形成された第１の係合部とを有し、前記蓋は、天板部と、前記天板部の外周に沿って形成されたフランジ部と、前記フランジ部における、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記第１の係合部と重なる位置に形成される第２の係合部とを有し、前記第２の係合部には、前記フランジ部の内面側に配置され、内側方向に突出する凸部が形成され、前記第１の係合部には、前記凸部を挿入する凹部が形成されており、前記第１の係合部の隣には、前記蓋に、前記フランジ部の内面側に配置され、前記天板部の内面側から、前記フランジ部よりも前記ケース本体側に延在し、前記ケース本体と前記蓋とを重ねた際に、前記側壁部を内側から押さえる押さえ部材が形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
すなわち、押さえ部材を形成し、ケース本体と蓋とを重ねた際に、ケース本体の側壁部を内側から押さえることにより、衝撃により側壁部が内側に撓んでも押さえ部材で撓みを受けることができる。これにより、電子装置に衝撃が加わっても凸部が凹部から外れて開かないようにすることができる。
【００１２】
また、押さえ部材と第２の係合部との距離を所定の値とすることにより、ケース本体の側壁部の撓み量を制御できるので、凸部の凹部への嵌合強度を調整して電子装置に衝撃が加わっても開かないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態を説明するための全図において同一機能を有するものは原則として同一の符号を付すようにし、その繰り返しの説明は可能な限り省略するようにしている。
【００１４】
図１は本発明の電子装置の一例を示す斜視図、図２は図１の電子装置の第１の係合部および第２の係合部を拡大して示す要部拡大図であり、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図５は図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図６は図２のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。また、図７はケース本体の平面図とその第１の係合部の要部拡大平面図、図８は蓋の底面図とその第２の係合部および押さえ部材の要部拡大平面図である。なお、図７には図２のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線およびＣ−Ｃ線に対応する位置を、図８には図２のＡ−Ａ線、Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線に対応する位置を、それぞれ示している。また、図１および図２では、第２の係合部１６ａ、１６ｂおよび押さえ部材１９ａ〜１９ｄの視認できない箇所についても、理解の便宜のために敢えて点線で描いている。
【００１５】
図１〜図８に示すように、本発明の電子装置１ａは、ケース本体２とこのケース本体２を覆う蓋３とを有する矩形状の筐体である。
【００１６】
図１〜図７に示すように、ケース本体２は、平面が矩形状に形成された板状の底部４と、底部４の外周に沿って形成されて蓋３側に垂直に延びる側壁部５とを有している。ケース本体２の内部には、半導体パッケージ（電子部品）６などの電子部品が搭載された配線基板７が、台座８ａ〜８ｄに載置されるとともに、長手方向両端に形成された係合突起９ａ、９ｂに係合することにより固定されるようになっている。なお、図７では、ケース本体２に配線基板７が固定される前の状態を示している。また、電子部品の数、種類、および各電子部品の配置位置については特に制限はない。
【００１７】
側壁部５の長手方向一端側には、底部４側と反対側の端面の内側、つまり蓋３側の端面の内側に、第１の係合部１０ａ、１０ｂが突出して形成されている。
【００１８】
図２に示すように、第１の係合部１０ａは、側壁部５から等しく厚み方向に垂直に延びる短辺１１ａ、１１ｂと、これを繋ぐ長辺１１ｃとから構成され、側壁部５から長辺１１ｃまでの所定域であって、短辺１１ａ、１１ｂの間には凹部１２ａを有している。なお、第１の係合部１０ｂも第１の係合部１０ａと同様に、短辺１１ａ、１１ｂおよび長辺１１ｃと同様の構造を有する短辺および長辺から構成され、図１に示すように凹部１２ｂを有している。
【００１９】
図５および図６に示すように、側壁部５の蓋３側の端面の内側で、第１の係合部１０ａ、１０ｂが形成されていない部分には、蓋３側に上がる側壁段部５ａが形成されている。
【００２０】
図７に示すように、ケース本体２の長手方向他端側には、底部４から延びるねじ止め部１３ａ、１３ｂが形成されており、第１の係合部１０ａ、１０ｂおよびねじ止め部１３ａ、１３ｂを介して蓋３と組み立てられるようになっている。なお、ケース本体２の材質としては、適度な強度とする観点から樹脂が用いられる。材質として金属を用いると、柔軟性がなく蓋３との組立てが困難になることがある。
【００２１】
図１〜図６および図８に示すように、蓋３は、ケース本体２の配線基板７が固定された側の面を覆う部材である。
【００２２】
蓋３は、ケース本体２の形状に対応して矩形状に形成された板状の天板部１４と、天板部１４の外周に沿って形成されてケース本体２側方向に垂直に延びるフランジ部１５とを有している。なお、天板部１４は、図示の例では端部から所定域が切り欠かれており、この切り欠かれた部分に、機器を取り付けるための平面視で凸字状の取付孔１４ａが形成されている。
【００２３】
蓋３の長手方向一端側のフランジ部１５の内側には、第２の係合部１６ａ、１６ｂが形成されている。第２の係合部１６ａ、１６ｂは、フランジ部１５の一部として形成され、ケース本体２と蓋３とを重ねた際に、第１の係合部１０ａ、１０ｂと重なる位置にそれぞれ設けられている。
【００２４】
図２〜図４に示すように、第２の係合部１６ａは、フランジ部１５の内面側に配置されて、蓋３の内側方向に突出形成された凸部１７ａと、第１の係合部１０ａが嵌まる穴部（受け部）１８ａとから構成されている。
【００２５】
穴部１８ａは、第１の係合部１０ａの形状に対応して、第１の係合部１０ａと同程度の大きさに形成された板状の部材である。
【００２６】
ケース本体２と蓋３とを重ねた際には、凸部１７ａを第１の係合部１０ａの凹部１２ａに挿入すると、穴部１８ａに第１の係合部１０ａが嵌まるようになっている。なお、図１に示すように、第２の係合部１６ｂも第２の係合部１６ａと同様に、凸部１７ａおよび穴部１８ａと同様の構造を有する凸部１７ｂと穴部１８ｂとから構成されている。この穴部１８ａ、１８ｂに第１の係合部１０ａ、１０ｂが嵌まることで、第１の係合部１０ａ、１０ｂと第２の係合部１６ａ、１６ｂとの係合力を強めることができる。
【００２７】
図５および図６に示すように、フランジ部１５の外縁側には、ケース本体２側に突出するフランジ突出部１５ａが形成されており、このフランジ突出部１５ａは、ケース本体２と蓋３とを重ねた際に側壁段部５ａと係合する。このように、ケース本体２と蓋３とを重ねた際に、側壁段部５ａとフランジ突出部１５ａとが係合するので、ケース本体２と蓋３との係合力をさらに強めることができる。また、フランジ部１５の第２の係合部１６ａ、１６ｂが形成されていない部分は、第２の係合部１６ａ、１６ｂが形成された部分に比して厚く形成されている。
【００２８】
図２および図８に示すように、第２の係合部１６ａから蓋３の外周に双方向に距離Ｌだけ離れた位置には、天板部１４の内面側から、フランジ部１５よりもケース本体２側に延在して、押さえ部材１９ａ、１９ｂが形成されている。
【００２９】
押さえ部材１９ａ、１９ｂは、フランジ部１５の内面側に配置された矩形かつ棒状の部材であり、ケース本体２と蓋３とを重ねた際には、第１の係合部１０ａの両隣に位置するとともに、ケース本体２の側壁部５を内側から押さえるようになっている。なお、同様に、第２の係合部１６ｂから距離Ｌだけ離れた位置にも、押さえ部材１９ｃ、１９ｄが形成されている。
【００３０】
図１および図８に示すように、蓋３の長手方向他端側には、ケース本体２側のねじ止め部１３ａ、１３ｂに対応する、ねじ挿入孔２０ａ、２０ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
蓋３の天板部１４には、図示の例では、蓋３の短手方向に細長く延びる窪み２１が等間隔で６箇所に形成されている。この窪み２１により通気を行って、配線基板７が過熱により壊れるのを防げるようになっている。なお、蓋３の材質としては、断熱性の観点から樹脂が好適に用いられる。
【００３２】
図１〜図８に示すように、電子装置１ａを製造するには、まず、ケース本体２と蓋３とを準備する。この際、押さえ部材１９ａ〜１９ｄを、第２の係合部１６ａ、１６ｂから押さえ部材１９ａ〜１９ｄまでの外周に沿う方向の距離Ｌが所定の値となるようにそれぞれ形成する。次に、ケース本体２に半導体パッケージ６が搭載された配線基板７を、台座８ａ〜８ｄに載置し、係合突起９ａ、９ｂに係合させることにより固定する。
【００３３】
つづいて、蓋３をケース本体２の配線基板７が固定された側の面を覆うように図１中の矢印方向に近づけて、ケース本体２と重ねることにより、電子装置１ａを組み立てる。つまり、ケース本体２と蓋３とを重ね合わせたならば、ケース本体２側の凹部１２ａ、１２ｂに、蓋３側の凸部１７ａ、１７ｂを挿入する。そして、ねじ挿入孔２０ａ、２０ｂからねじ止め部１３ａ、１３ｂに図示しないねじをそれぞれ挿入して固定し、組立てを終了する。
【００３４】
前述したように、ケース本体２と蓋３とを組み立てた状態では、押さえ部材１９ａ〜１９ｄは、第１の係合部１０ａ、１０ｂの両隣にそれぞれ位置する。つまり、図３、図４および図６に示すように、第１の係合部１０ａと第２の係合部１６ａとが係合する箇所や、フランジ部１５と側壁部５の側壁段部５ａとでのみ係合している箇所であっても、第２の係合部１６ａからの距離Ｌより近い箇所や遠い箇所には、押さえ部材１９ａ（１９ｂ）は配置されない。これに対し、図５および図８に示すように、フランジ部１５と側壁部５の側壁段部５ａとでのみ係合している箇所であって、第２の係合部１６ａからの距離Ｌだけ離れた箇所では、押さえ部材１９ａ、１９ｂが側壁段部５ａを超えて側壁部５と対向する位置まで延在する。
【００３５】
このように、第２の係合部１６ａ、１６ｂから距離Ｌだけ離れた位置に押さえ部材１９ａ〜１９ｄを形成すると、押さえ部材１９ａ〜１９ｄが側壁部５を内側から押さえて側壁部５の内側への撓みを受けることができる。つまり、押さえ部材１９ａ〜１９ｄがなければ、落下などにより電子装置１ａに衝撃が加わった場合に、側壁部５が内側に撓むと、凸部１７ａ、１７ｂが凹部１２ａ、１２ｂから外れて電子装置１ａが開いてしまうことがある。しかし、押さえ部材１９ａ〜１９ｄにより側壁部５を内側から押さえることで、電子装置１ａに衝撃が加わっても、側壁部５の内側への撓みを押さえ、凸部１７ａ、１７ｂが凹部１２ａ、１２ｂから外れてしまわないようにすることができる。
【００３６】
また、押さえ部材１９ａ〜１９ｄは第２の係合部１６ａ、１６ｂから距離Ｌだけ離れているので、押さえ部材１９ａ〜１９ｄが第１の係合部１０ａ、１０ｂと第２の係合部１６ａ、１６ｂとの係合の障害になることはない。
【００３７】
そして、第１の係合部１０ａの両隣に押さえ部材１９ａ、１９ｂが、第１の係合部１０ｂの両隣に１９ｃ、１９ｄが、それぞれ位置することで、いずれか一方の隣のみに押さえ部材を形成した場合よりも確実に側壁部５の撓みを受けることができる。
【００３８】
第２の係合部１６ａ、１６ｂと押さえ部材１９ａ〜１９ｄとの距離Ｌは、所定の値とすることにより、距離の大小に比例して側壁部５の撓み量を変えられるようになり、側壁部５の撓み量を制御できる。これにより、凸部１７ａ、１７ｂの凹部１２ａ、１２ｂへの嵌合強度を、両者の係合が衝撃により解除されない程度の強さとなるように調整することができる。
【００３９】
つまり、電子装置１ａの設計によっては、凸部１７ａ、１７ｂの凹部１２ａ、１２ｂへの嵌合強度が弱く、押さえ部材１９ａ〜１９ｄにより側壁部５の撓みを十分に受けられないと想定される場合がある。この場合、蓋を準備する際に、押さえ部材１９ａ〜１９ｄの第２の係合部１６ａ、１６ｂからの距離Ｌを小さくして押さえ部材１９ａ〜１９ｄを形成しておくことにより、凸部１７ａ、１７ｂの凹部１２ａ、１２ｂへの嵌合強度を強くすることができるので、嵌合強度の調整を図ることができる。
【００４０】
図９は図１の電子装置の寸法の一例を記載した図である。図９に示すように、例えば、第２の係合部１６ｂと押さえ部材１９ｃ、１９ｄとの距離Ｌ（第２の係合部１６ａと押さえ部材１９ａ、１９ｂとの距離も同様）は８．５ｍｍであり、第１の係合部１０ａ（１０ｂ）の幅は１０ｍｍである。また、蓋３の天板部１４の長手方向幅は１２０ｍｍ、短手方向幅は５２ｍｍである。
【００４１】
図１０は本発明の電子装置の他の一例を示す斜視図であり、図１１はケース本体の平面図とその第１の係合部の要部拡大平面図である。なお、図１１には図２のＡ−Ａ線、Ｃ−Ｃ線およびＤ−Ｄ線に対応する位置を、それぞれ示している。
【００４２】
図１０および図１１に示す電子装置１ｂでは、押さえ部材１９ａ、１９ｄが、フランジ部１５の端部側に、第２の係合部１６ａ、１６ｂから距離Ｌだけ離れた位置にのみ、それぞれ形成されている。つまり、ケース本体２と蓋３とを重ね合わせた際には、第１の係合部１０ａ、１０ｂの片側の隣にのみ押さえ部材１９ａ、１９ｄが位置するようになっている。
【００４３】
このように、押さえ部材１９ａ、１９ｄを第２の係合部１６ａ、１６ｂの片側にのみ形成すると、部材点数が少なくなるので、製造コストを削減しながらも、本発明の効果を得ることができる。
【００４４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、電子装置１ａ、１ｂは、矩形をなしているが、正方形をなすように形成してもよい。また、凸部１７ａ、１７ｂの突出量を大きくするとともに、凹部１２ａ、１２ｂを貫通孔とし、凸部１７ａ、１７ｂを貫通させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、携帯情報端末（ＰＤＡ）などの電子部品に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の電子装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の電子装置の第１の係合部および第２の係合部を拡大して示す要部拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図に沿う断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図７】ケース本体の平面図とその第１の係合部の要部拡大平面図である。
【図８】蓋の底面図とその第２の係合部および押さえ部材の要部拡大平面図である。
【図９】図１の電子装置の寸法の一例を記載した図である。
【図１０】本発明の電子装置の他の一例を示す斜視図である。
【図１１】ケース本体の平面図とその第１の係合部の要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１ａ  電子装置
１ｂ  電子装置
２    ケース本体
３    蓋
４    底部
５    側壁部
５ａ  側壁段部
６    半導体パッケージ（電子部品）
７    配線基板
８ａ  台座
８ｂ  台座
８ｃ  台座
８ｄ  台座
９ａ  係合突起
９ｂ  係合突起
１０ａ  第１の係合部
１０ｂ  第１の係合部
１１ａ  短辺
１１ｂ  短辺
１１ｃ  長辺
１２ａ  凹部
１２ｂ  凹部
１３ａ  ねじ止め部
１３ｂ  ねじ止め部
１４  天板部
１４ａ  取付孔
１５  フランジ部
１５ａ  フランジ突出部
１６ａ  第２の係合部
１６ｂ  第２の係合部
１７ａ  凸部
１７ｂ  凸部
１８ａ  穴部（受け部）
１８ｂ  穴部（受け部）
１９ａ  押さえ部材
１９ｂ  押さえ部材
１９ｃ  押さえ部材
１９ｄ  押さえ部材
２０ａ  ねじ挿入孔
２０ｂ  ねじ挿入孔
２１  窪み
Ｌ    距離
【図１】
2009176844.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009176844.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009176844.tif 000009
【図８】
2009176844.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009176844.tif 000012
【図１１】
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