(57)【要約】      （修正有）【課題】使用開始時まで吐出口が形成された部材の表面を保護でき、テープを剥離した後に、吐出口近傍に粘着剤の残渣が発生しにくいテープおよびテープを備えた液体吐出ヘッドの提供。【解決手段】液体を吐出するための吐出口が設けられた吐出口形成部材と、粘着剤により形成される粘着剤層を有し、粘着剤層を介して吐出口を封止するように、吐出口形成部材の吐出口が設けられた面に対して貼着されたテープＨ１４０１と、を有する液体吐出ヘッドＨ１００１であって、粘着剤は重合基を有する化合物と、液体と反応することにより重合基に対して重合開始剤として作用する物質を提供することが可能な化合物と、を含む液体吐出ヘッド。【選択図】図１
2009149069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口が設けられた吐出口形成部材と、
粘着剤により形成される粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して前記吐出口を封止するように、前記吐出口形成部材の前記吐出口が設けられた面に対して貼着されたテープと、を有する液体吐出ヘッドであって、
前記粘着剤は重合基を有する化合物と、前記液体と反応することにより前記重合基に対して重合開始剤として作用する物質を提供することが可能な化合物と、を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記液体と反応することにより前記重合基に対して重合開始剤として作用する物質を提供することが可能な化合物は、ケチミン基を有する化合物である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記重合基を有する化合物はエポキシ基及びオキセタニル基のうち少なくとも一方を有する化合物である請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記重合基を有する化合物は、エポキシ基またはオキセタニル基を有するアクリル系樹脂である請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記重合基を有する化合物は、エポキシ基またはオキセタニル基を有するシリコン系樹脂である請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記粘着剤層の前記吐出口に対応する部分は、前記重合基を有する化合物中の前記重合基が架橋した状態のものを含む請求項１乃至５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記粘着剤層の前記吐出口に対応する部分は前記吐出口形成部材と接している部分と比較して粘着力が低い請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液体吐出ヘッドと、前記吐出口から吐出される前記液体を収納するための液体収納部材と、を有する液体吐出ヘッドカートリッジ。
【請求項９】
液体吐出ヘッドの吐出口を形成する部材に貼り付けられる液体吐出ヘッド用テープであって、
基材の上に形成された粘着剤により形成される粘着剤層を有し、
該粘着剤はエポキシ基またはオキセタニル基の少なくとも一方を有する化合物と、ケチミン基を有する化合物と、を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド用テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤はエポキシ基を有するアクリル系樹脂を含む請求項９に記載の液体吐出ヘッド用テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤はエポキシ基を有するシリコン系樹脂を含む請求項９に記載の液体吐出ヘッド用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体を吐出する液体吐出ヘッドに使用されるテープおよび、該テープを備えた液体吐出ヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いる例としては、インクを被記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録方式が挙げられる。
【０００３】
インクジェット記録方式（液体噴射記録方式）に適用されるインクジェット記録ヘッドは、一般に微細な吐出口、液流路及び該液流路の一部に設けられる液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子を複数備えている。
【０００４】
インクジェット記録ヘッドの吐出口は、使用時にはインクが吐出するために大気に対して開放された状態にある。一方、非使用時にはインクジェット記録ヘッドの吐出口が配列された面にキャッピングを行い、吐出口を介したインク溶剤の蒸発により生じる吐出口の目詰まりや、紙等の接触による損傷などを防止している。インクジェット記録ヘッドがプリンターなどの装置に装着されている場合は、プリンタが有するキャッピング機構によるキャッピングによって保護できる。しかし、インクジェット記録ヘッドが装置に装着されていないとき、特に物流過程にあるときは、別の手段によってインク溶剤の蒸発や接触による損傷を防止する必要がある。例えばＵＳ５２６２８０２に開示されているように、粘着性を有するテープでインク吐出口が形成された表面を保護することが行われている。
【０００５】
インクジェット記録ヘッドの保護に粘着性を有するテープを用いた場合は、剥離時に粘着剤の残渣が発生することがあり、特にインク吐出口近傍の粘着剤残渣はインク吐出口の周囲の濡れ性を不均一化し、インク滴の飛翔方向にズレを生じさせることが知られている。また、ヘッドを装置に装着した後の回復動作などによって、粘着剤残渣が吐出口に移動して吐出口の目詰まりを生じさせる場合があるということが知られている。そのため、特開２００４−２８４２８４に開示があるように、インク吐出口近傍に粘着剤が接触しない状態で、剥離可能な粘着性を有する保護部材を接合することにより、インク吐出口近傍の粘着剤残渣を低減できることが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、粘着剤残渣の発生を抑制するために吐出口近傍の粘着性を低減させる場合、インク吐出口近傍のみの粘着性を低減させるためには高度な位置合わせ精度が要求さる。そのため、非常に高価な装置が必要となり実施する上で困難が多い。他の手段として、インク吐出口を含む広範囲な部分の粘着性を低減させる方法を行った場合、インク吐出口の封止が不十分となることが考えられ、インク溶剤の蒸発を防止する効果が低下したり、物流過程においてインクジェット記録ヘッドから剥離してしまったりすることが考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記の従来の課題を考慮してなされたものである。
【０００８】
本発明は、インクジェット記録ヘッドの使用開始時まで吐出口が形成された部材の表面を保護でき、テープを剥離した後に、吐出口近傍に粘着剤の残渣が発生しにくいテープおよび該テープを備えたインクジェット記録ヘッドを提供することを目的の一つとする。
【０００９】
本発明の一つの形態は、液体を吐出するための吐出口が設けられた吐出口形成部材と、粘着剤により形成される粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して前記吐出口を封止するように、前記吐出口形成部材の前記吐出口が設けられた面に対して貼着されたテープと、を有する液体吐出ヘッドであって、前記粘着剤は重合基を有する化合物と、前記液体と反応することにより前記重合基に対して重合開始剤として作用する物質を提供することが可能な化合物と、を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドである。
【００１０】
また、本発明の一つの形態は、前記液体吐出ヘッドと、前記吐出口から吐出される前記液体を収納するための液体収納部材と、を有する液体吐出ヘッドカートリッジである。
【００１１】
さらに、本発明の一つの形態は、液体吐出ヘッドの吐出口を形成する部材に貼り付けられる液体吐出ヘッド用テープであって、基材の上に形成された粘着剤により形成される粘着剤層を有し、該粘着剤はエポキシ基またはオキセタニル基の少なくとも一方を有する化合物と、ケチミン基を有する化合物と、を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド用テープである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インクジェット記録ヘッドの使用開始時まで吐出口が形成された部材の表面を保護でき、テープを剥離した後に、吐出口近傍に粘着剤の残渣が発生しにくいテープおよび該テープを備えたインクジェット記録ヘッドを提供するが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
なお、以下の説明では，同一の機能を有する構成には図面中同一の番号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００１５】
なお、液体吐出ヘッドは、プリンタ、複写機、通信システムを有するファクシミリ、プリンタ部を有するワードプロセッサなどの装置、さらには各種処理装置と複合的に組み合わせた産業記録装置に搭載可能である。そして、この液体吐出ヘッドを用いることによって、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど種々の記録媒体に記録を行うことができる。なお、本明細書内で用いられる「記録」とは、文字や図形などの意味を持つ画像を記録媒体に対して付与することだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を付与することも意味することとする。
【００１６】
なお以下の説明では液体吐出ヘッドの一例としてインクジェット記録ヘッドを例示して説明する。
【００１７】
以下に本発明における実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明を適用したインクジェット記録ヘッドの一例を示したものである。このインクジェット記録ヘッドＨ１００１は、インクタンク一体型であり、インクタンク内にインクが充填されており、更に吐出口を形成する吐出口形成部材の表面には吐出口保護用のテープＨ１４０１が、少なくとも吐出口を覆って貼り付けられている。すなわち、図１は、テープＨ１４０１によって吐出口が封止された物流過程における形態としてのインクジェット記録ヘッドを示している。
【００１９】
図１で例示した形態は、記録素子基板Ｈ１１０１とインクタンク一体型であり、インクジェット記録ヘッドカートリッジ（液体吐出ヘッドカートリッジ）と呼ぶことができる。また、本発明は記録素子基板Ｈ１１０１と、インクタンクが別体型のインクジェット記録ヘッドにも適用することもできる。
【００２０】
図２は、インクジェット記録ヘッドＨ１００１の構成を示した斜視図、図３は分解斜視図である。インクジェット記録ヘッドＨ１００１は、記録素子基板Ｈ１１０１、電気配線テープＨ１３０１、インク供給保持部材Ｈ１５０１、フィルタＨ１７０１〜Ｈ１７０３、インク吸収体Ｈ１６０１〜Ｈ１６０３、蓋部材Ｈ１９０１を有している。インク供給保持部材Ｈ１５０１と蓋部材Ｈ１９０１から、フィルタＨ１７０１〜Ｈ１７０３やインク吸収体Ｈ１６０１〜Ｈ１６０３を内蔵するインク収納部（液体収納部材）の筺体が形成されている。図４に示すように、記録素子基板Ｈ１１０１には、サンドブラストや異方性エッチング等によりインク供給口Ｈ１１０４が形成されている。さらに記録素子基板Ｈ１１０１上には、フォトリソ工程にてインク流路および吐出口Ｈ１１０２が設けられている。
【００２１】
電気配線テープＨ１３０１は、インクを吐出するための電気信号を記録素子基板Ｈ１１０１に印加する経路を形成したものであり、ポリイミドフィルム上へ銅配線を形成したものである。
【００２２】
インク供給保持部材Ｈ１５０１は、樹脂成形により形成されており、そこに記録素子基板Ｈ１１０１と電気配線テープＨ１３０１が実装される。インクを保持し負圧を発生するための吸収体Ｈ１６０１〜Ｈ１６０３は、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維を圧縮したものを用い、インク吸収保持部材Ｈ１５０１により形成される内部空間内へ挿入される。インク供給保持部材Ｈ１５０１と吸収体Ｈ１６０１〜Ｈ１６０３が当接しインク流路となる箇所には、記録素子基板Ｈ１１０１へゴミを浸入させないようフィルタＨ１７０１〜Ｈ１７０３が予め接合されている。蓋部材Ｈ１９０１はインク供給保持部材Ｈ１５０１の上部開口部に溶着される。
【００２３】
物流過程では、図１のように吐出口を保護するためにテープＨ１４０１とテープＨ１４０１を剥離しやすくするためのタグテープＨ１４０２が貼られる。テープＨ１４０１により吐出口が封止されることにより、吐出口Ｈ１１０２の保護のみならず、物流時に生じる温度や圧力変動による吐出口からのインク漏れも防止される。なおテープＨ１４０１は、粘着剤により形成される粘着剤層を有し、該粘着剤層を介して吐出口が設けられた部材に対して吐出口を封止するように貼着される。
【００２４】
テープを吐出口を形成する部材から剥離した際に、吐出口近傍に粘着剤の残渣が起こる原因は、粘着力の増大により剥離時に粘着剤が凝集破壊を起こすことに起因する。
【００２５】
また、粘着剤残渣が起こるその他の原因は、粘着剤が粘弾性を示すことにより、例えば物流過程において粘着剤が流動し、インク吐出口内に浸入することに起因する。インク吐出口に浸入した粘着剤は剥離時に凝集破壊を起こしやすく、前記理由により印字不良が発生する。そのため、吐出口近傍の粘着剤の弾性率を増大することが有効な解決策となる。
【００２６】
そこで、本発明者らは鋭意検討したところ、粘着剤として、インク中の成分と反応して架橋構造を形成するものを使用することで、吐出口近傍の粘着剤の粘着力を低減させ、かつ弾性率を増大させることができることを発見し、本発明に至った。
【００２７】
図４（ａ）は、本発明に係るインクジェット記録ヘッドの一例の吐出口面近傍を示した模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の中央部断面模式図である。記録素子基板Ｈ１１０１は、インクの供給口Ｈ１１０４が設けられた基板Ｈ１１０８を有している。そして基板Ｈ１１０８上にはインク流路Ｈ１１０６を形成するインク流路部材Ｈ１１０５と、インク流路形成部材上に設けられた、吐出口Ｈ１１０２を備えた吐出口形成部材Ｈ１１０７が備えられている。供給口Ｈ１１０４から流路Ｈ１１０６そして吐出口Ｈ１１０２にかけての経路は、インクタンク内と連通し、前記経路中にはインクが存在する。インクタンクと記録素子基板Ｈ１１０１が別体の場合には、供給口Ｈ１１０４から流路Ｈ１１０６そして吐出口Ｈ１１０２にかけての経路に、吐出用インクではなく、物流時用の液体が存在することもある。
【００２８】
吐出口形成部材Ｈ１１０７の吐出口Ｈ１１０２が設けられた表面に貼られているテープＨ１４０１はテープ基材Ｈ１４０３と粘着剤層Ｈ１４０４から成る。粘着剤Ｈ１４０４層のうち、吐出口Ｈ１１０２に対応する部分Ｈ１４０５はインクとの接触部分であり、低粘着力領域Ｈ１４０５である。
【００２９】
粘着剤Ｈ１４０４層を形成する粘着剤は、少なくとも、架橋基を有する化合物とインク中の成分と反応して前記架橋基を有する化合物と反応可能な硬化剤となる潜在型硬化剤とを含んでいる。そのため、粘着剤Ｈ１４０４にインクが接触した場合には、粘着剤がインク中の成分と反応して架橋反応を起こすことができる。これにより吐出口Ｈ１１０２に対応する部分（低粘着力領域）Ｈ１４０５では粘着剤成分の架橋基が架橋された状態のものを含んでいる。すべての架橋基が架橋している必要はない。たとえば、後述するように、架橋基としてエポキシ基、またはオキセタニル基を有する主剤ポリマーを粘着剤に使用した場合には、Ｈ１４０５ではエポキシ基またはオキセタニル基が架橋した状態のものを含んでいる。
【００３０】
架橋基を有する化合物は、前記潜在型硬化剤がインク中の成分と反応して生成した硬化剤と架橋反応を起こし、架橋構造を形成することができる化合物であればよい。前記「架橋基」としては、例えばエポキシ基またはオキセタニル基などの重合基を挙げることができる。架橋基を有する化合物は、粘着剤の主剤であるポリマー成分であることが好ましい。例えば、粘着性を有する材料が好ましい。具体的には、例えば、エポキシ基またはオキセタニル基を有するアクリル系樹脂、ゴム系樹脂又はシリコン系樹脂などを用いることができる。
【００３１】
主剤ポリマーとなるアクリル系樹脂としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体などを主成分とするものを用いることができる。ゴム系樹脂としては、例えば天然ゴム、ポリイソブチレン、スチレンブタジエンゴム又はスチレンイソプレンゴムなどを主成分とするものを用いることができる。シリコン系樹脂としては、例えばオルガノポリシロキサンを主成分とするシリコンゴムやシリコンレジンなどを含有するものを用いることができる。
【００３２】
また、構造中に前記架橋基を有する、粘着剤の主剤である化合物は以下のように製造することができる。例えば、主剤ポリマーとしては、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂またはシリコン系樹脂等を使用する場合には、これらを製造するためのモノマー成分と、該架橋基を有するモノマー成分を使用し、全モノマー合計量に対して、架橋基を有するモノマー成分を１〜５０重量％の範囲で用い、主剤ポリマーを製造することが好ましい。
【００３３】
潜在型硬化剤としては、液体と反応することにより前記重合基に対して重合開始剤として作用する物質を提供する化合物を用いることができる。前記液体がインクの場合には、インク中の成分と反応して前記架橋基を有する化合物と反応可能な硬化剤となる化合物を用いることができる。粘着剤Ｈ１４０４にインクが接触した場合、この潜在型硬化剤がインク中の成分（例えば水）と反応して硬化剤となり、生成した硬化剤が前記架橋基を有する化合物（具体的には該化合物が有する架橋基）と架橋反応を起こす。この反応により形成された架橋構造により、反応が起こった部分Ｈ１４０５では粘着性が低減し、弾性率が増大する。したがって、本発明のテープを吐出口が設けられている部材の表面から剥がすときに、粘着剤の残渣が生じなくなる。この潜在型硬化剤としては、硬化剤の反応基が化学的に保護され不活性化された化合物であって、インク中の成分と反応することによって反応基が再生する化合物を用いることができる。
【００３４】
また、本発明における前記潜在型硬化剤としては、上述の他、前記架橋基を有する化合物と架橋反応しうる硬化剤を、インク中の成分により溶解する化合物によってマイクロカプセル化されたものを用いることもできる。この場合、前記インク中の成分（例えば水）により溶解する化合物としては、例えばポリビニルアルコール樹脂などの水溶性樹脂を挙げることができる。マイクロカプセル化は、公知の方法により達成することができる。
【００３５】
前記「インク中の成分」とは、公知のインク中に含まれる成分であればよく、例えば、水溶性インクの場合は水である。一般的に広く用いられるインクは水溶性インクであるため、本発明におけるインク中の成分は水であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明における粘着剤は、前記架橋基を有する化合物をその構成成分として含有し、該粘着剤に粘着性を付与する主剤ポリマーと、前記潜在型硬化剤とを含む構成にすることができる。この場合、該主剤ポリマーの構造中に前記架橋基を有する化合物が構成成分として含まれることになり、該主剤ポリマー中の架橋基と前記潜在型硬化剤から生成した硬化剤とが架橋反応を起こすことになる。
【００３７】
インク中の成分が水の場合、前記潜在型硬化剤としては、例えばケチミン化合物などが挙げられる。本発明におけるケチミン化合物は、ポリアミン系硬化剤の活性水素がケトンによって保護され不活性化された化合物である。ケチミン基は下記一般式（１）で表される。本発明におけるケチミン化合物はケチミン基を二つ以上有することにより架橋構造を形成することができる。
【００３８】
【化１】
2009149069.tif 000003
【００３９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は互いに同じでも異なっていても良い直鎖、分岐鎖、脂環又は芳香族環を含む炭化水素基である。）
また、下記式（２）のようにケチミン基は水と反応することにより活性な１級アミン基を生成する。
【００４０】
【化２】
2009149069.tif 000004
【００４１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は前記と同じ意味を示す。）
したがって、ケチミン化合物（潜在型硬化剤）がインク中の水分（インク中の成分）と速やかに反応して、第１級アミン官能基を有する硬化剤（ポリアミン系硬化剤）が生成し、この生成した硬化剤と架橋基を有する化合物が架橋構造を形成する。例えば、架橋基を有する化合物がエポキシ樹脂である場合は、このエポキシ樹脂と生成したアミノ基を有する硬化剤が架橋反応を起こし、架橋構造を形成する。また、例えば、架橋基を有する化合物が主剤ポリマーの構成成分となっている場合は、この主剤ポリマー中に存在する架橋基と生成した硬化剤（ポリアミン系硬化剤）が架橋反応を起こし、主剤ポリマーと生成した硬化剤とで架橋構造を形成する。
【００４２】
ケチミン化合物は、例えば、第１級アミノ基を有するポリアミン化合物（ポリアミン系硬化剤）をカルボニル化合物と反応させて、ポリアミン化合物内の第１級のアミノ基をブロック（ケチミン化）して得ることができる。例えば、原料の第１級アミノ基含有ポリアミン化合物は、脂肪族系、脂環族系及び芳香族系のいずれであってもよく、粘度が低く作業性が好ましい理由から、その分子量は一般的に５０００以下、好ましくは、５０〜２０００のものが用いられる。なお、第１級アミノ基は１分子内に２個以上あればよい。
【００４３】
ポリアミン化合物は、下記式（３）で表される。
【００４４】
【化３】
2009149069.tif 000005
【００４５】
式中、Ｒ3は直鎖、分岐鎖、脂環又は芳香族環を含む窒素原子を含有してもよい炭化水素基である。また、前記式中のｎは２以上の整数を示す。すなわち、ポリアミン化合物は第１級アミノ基を１分子内に２個以上有する。
【００４６】
ポリアミン化合物には、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、芳香脂肪族ポリアミン、複素環式ポリアミンなどが含まれる。
【００４７】
脂肪族ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，３−ペンタメチレンジアミン、１，５−ペンタメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，２−ブチレンジアミン、２，３−ブチレンジアミン、１，３−ブチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンの他、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどが挙げられる。また、脂肪族ポリアミンとして、ポリオキシアルキレン骨格を有するジアミンなどのポリオキシアルキレン骨格を有するポリアミンを用いることもできる。
【００４８】
脂環式ポリアミンとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１−アミノ−１−メチル−４−アミノメチルシクロヘキサン、１−アミノ−１−メチル−３−アミノメチルシクロヘキサン、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、４，４´−メチレンビス（３−メチル−シクロヘキシルアミン）、メチル−２，３−シクロヘキサンジアミン、メチル−２，４−シクロヘキサンジアミン、メチル−２，６−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン｛例えば、２，５−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタンなど｝等の脂環式ジアミンなどが挙げられる。
【００４９】
芳香族ポリアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ナフチレン−１，４−ジアミン、ナフチレン−１，５−ジアミン、４，４´−ジフェニルジアミン、４，４´−ジフェニルメタンジアミン、２，４´−ジフェニルメタンジアミン、４，４´−ジフェニルエ−テルジアミン、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジアミン、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジアミン、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジアミン、４，４´−ジフェニルプロパンジアミン、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジアミン等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００５０】
芳香脂肪族ポリアミンとしては、例えば、１，３−キシリレンジアミン、１，４−キシリレンジアミン、α，α，α´，α´−テトラメチル−１，３−キシリレンジアミン、α，α，α´，α´−テトラメチル−１，４−キシリレンジアミン、ω，ω´−ジアミノ−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−アミノ−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−アミノ−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルアミノメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００５１】
その他、ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミンなどが挙げられる。
【００５２】
ポリアミン化合物の第１級アミノ基をブロックする為のカルボニル化合物は、下記式（４）で表される。
【００５３】
【化４】
2009149069.tif 000006
【００５４】
（式中、Ｒ4、Ｒ5は互いに同じでも異なっていても良い直鎖、分岐鎖、脂環又は芳香族環を含む炭化水素基である。）
炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、などの炭素数１〜２０程度の直鎖、分岐鎖を含むアルキル基などが挙げられる。
【００５５】
また、芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基などのアリール基などが挙げられる。
【００５６】
また、Ｒ1、Ｒ2は結合して環を形成していてもよく、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、などの３〜２０員環程度のシクロアルカン環などが挙げられる。例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキシルケトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン等汎用のケトン化合物が好適に用いられる。
【００５７】
ケチミン化は、例えば、ポリアミン化合物及びカルボニル化合物を当量比又はカルボニル化合物を過剰量混合し、室温〜加熱条件下、生成する水を共沸等により系外に除去しながら攪拌することで達成できる。この反応の際、例えば、トルエン、キシレン等の溶媒を併用しても良い。
【００５８】
前述の方法により得られ、本発明に適用可能なケチミン化合物の例としては以下の式（５）〜（１６）を以下に示す。
【００５９】
ポリアミン化合物としては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ノルボルナンジアミン、キシリレンジアミン、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ポリオキシアルキレンジアミン、などが主に用いられる。以下にはヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを用いた場合について記した。
【００６０】
カルボニル化合物としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、などが主に用いられる。以下にはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンを用いた場合について記した。
【００６１】
【化５】
2009149069.tif 000007
【００６２】
【化６】
2009149069.tif 000008
【００６３】
【化７】
2009149069.tif 000009
【００６４】
【化８】
2009149069.tif 000010
【００６５】
【化９】
2009149069.tif 000011
【００６６】
【化１０】
2009149069.tif 000012
【００６７】
【化１１】
2009149069.tif 000013
【００６８】
【化１２】
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【００６９】
【化１３】
2009149069.tif 000015
【００７０】
【化１４】
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【００７１】
【化１５】
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【００７２】
【化１６】
2009149069.tif 000018
【００７３】
このようなケチミン化合物は市販されているものもあり、例えばジャパンエポキシレジン社の商品名「エピキュアＨ−３」、同「エピキュアＨ−３０」、ＡＤＥＫＡ（株）の商品名「アデカハードナーＥＨ−２３５Ｒシリーズ」等が挙げられる。
【００７４】
潜在型硬化剤から生成する第１級アミノ基が架橋基を有する化合物の架橋基に対して当量となるように、粘着剤中の潜在型硬化剤の量を調整することが好ましい。
【００７５】
一方、本発明における粘着剤は、架橋基を有する化合物、潜在型硬化剤、及び該粘着剤に粘着性を付与する主剤ポリマーを有する構成とすることができる。つまり、架橋基を有する化合物と主剤ポリマーとは異なる化合物であり、架橋基を有する化合物中の架橋基と潜在型硬化剤から生成した硬化剤とが架橋反応を起こすことになる。また、この場合、架橋基を有する化合物は、その化合物単独で存在してもよいし、従来の添加剤の構造中に存在していてもよい（つまり、この添加剤が架橋基を有する化合物として働くとも考えられる）。例えば、この場合、架橋基を有する化合物としてエポキシ樹脂、潜在型硬化剤として前記ケチミン化合物を選択することができる。
【００７６】
また、本発明における粘着剤は、各粘着剤に適した公知の添加剤を適宜使用することができる。
【００７７】
また、本発明に係るテープが有するテープ基材Ｈ１４０３の材料としては、シールテープとしての機能を提供できるものであればよく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエステル又はポリイミドなどの樹脂フィルムを用いることができる。
【００７８】
テープ基材の粘着剤を塗布する面（チップ表面との接合面）には、粘着剤との密着性向上のために、汎用的に用いられるプラズマ処理やコロナ放電処理などの表面処理を行うことができる。
【００７９】
テープ基材の厚さは、例えば、７〜７５μｍとすることができ、１２〜３０μｍとすることが好ましい。
【００８０】
加えて、前記粘着剤層の厚さは、例えば、５〜５０μｍとすることができ、好適には、１０〜４０μｍとすることができる。
【００８１】
以下に各構成要素を詳細に説明する。
【００８２】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。
【００８３】
（実施例１）
実施例１の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる主剤ポリマーとして、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコンゴム、シリコンレジンの混合物を用いた。シリコンゴムの重量平均分子量は７０万である。シリコンレジンの構造中にはエポキシ基を含有し、エポキシ当量は２０００である。つまり、本実施例では、主剤ポリマーの構成成分としてエポキシ基を架橋基として有する化合物を含むことになる。さらに主剤ポリマーの架橋剤として過酸化ベンゾイルを加えた。
【００８４】
そして、主剤ポリマーのエポキシ基に対して、ケチミン化合物から生成する第１級アミノ基が当量となるように、ケチミン化合物としてＨ−３０（商品名、ジャパンエポキシレジン製）を含有させた。
【００８５】
以上の化合物によって構成される粘着剤を作製した。
【００８６】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【００８７】
（実施例２）
実施例１の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる粘着剤に用いる主剤ポリマーとして、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコンゴム、シリコンレジンの混合物を用いた。シリコンゴムの重量平均分子量は７０万である。シリコンレジンの構造中にはオキセタニル基を含有し、オキセタン当量は２０００である。
【００８８】
さらに主剤ポリマーの架橋剤として過酸化ベンゾイルを含有させた。
【００８９】
さらに、主剤ポリマーのオキセタニル基に対して、ケチミン化合物から生成する第１級アミノ基が当量となるように、ケチミン化合物としてＨ−３０（ジャパンエポキシレジン製）を含有させた。
【００９０】
以上の化合物によって構成される粘着剤を作製した。
【００９１】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【００９２】
（実施例３〜６）
実施例３〜６の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる主剤ポリマーとして以下の配合表に従い反応液を調製した。
【００９３】
【表１】
2009149069.tif 000019
【００９４】
次に、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を加え、窒素雰囲気下において７０℃にて６時間の重合反応を行った。反応終了後、反応液をメチルイソブチルケトンで固形分２５％に調製して主剤ポリマー溶液を得た。合成したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１００万である。
【００９５】
この主剤ポリマー溶液に架橋剤として、アルミニウムトリスアセチルアセトネートを主剤ポリマー１００重量部に対して２重量部加えた。主剤ポリマーのエポキシ基に対して、ケチミン化合物から生成する第１級アミノ基が当量となるようにさらに、ケチミン化合物としてＨ−３０（商品名、ジャパンエポキシレジン製）を含有させた。
【００９６】
以上の化合物によって構成される粘着剤を作製した。
【００９７】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍにポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【００９８】
（実施例７〜９）
実施例７〜９の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる主剤ポリマーとして以下の配合表に従い反応液を調製した。
【００９９】
【表２】
2009149069.tif 000020
【０１００】
次に、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を加え、窒素雰囲気下において７０℃にて６時間の重合反応を行った。反応終了後、反応液をメチルイソブチルケトンで固形分２５％に調製して主剤ポリマー溶液を得た。合成したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１００万である。
【０１０１】
この主剤ポリマー溶液にエポキシ化合物として、エピコート８２８（商品名、ジャパンエポキシレジン製）を以下の配合表に従い混合した。
【０１０２】
【表３】
2009149069.tif 000021
【０１０３】
次に、架橋剤として、アルミニウムトリスアセチルアセトネートを主剤ポリマー１００重量部に対して２重量部加えた。
【０１０４】
さらに、エポキシ化合物が加えられた主剤ポリマーが有するエポキシ基に対して、ケチミン化合物から生成する第１級アミノ基が当量となるように、ケチミン化合物としてＨ−３０（商品名、ジャパンエポキシレジン製）を含有させた。
【０１０５】
以上の化合物によって構成される粘着剤を作製した。
【０１０６】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍにポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【０１０７】
（比較例１）
比較例１の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる主剤ポリマーとしてオルガノポリシロキサンを主成分とするシリコンゴム、シリコンレジンの混合物を用いた。シリコンゴムの重量平均分子量は７０万である。シリコンレジンの構造中にはエポキシ基を含有し、エポキシ当量は２０００である。
【０１０８】
さらに主剤ポリマーの架橋剤として過酸化ベンゾイルを含有した化合物によって構成される粘着剤を作製した。
【０１０９】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【０１１０】
（比較例２）
比較例２の液体吐出ヘッド用テープの粘着剤に用いる主剤ポリマーとして以下の各成分からなる反応液を調製した。
【０１１１】
【表４】
2009149069.tif 000022
【０１１２】
次に、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を加え、窒素雰囲気下において７０℃にて６時間の重合反応を行った。反応終了後、反応液をメチルイソブチルケトンで固形分２５％に調製して主剤ポリマー溶液を得た。合成したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は１００万である。
【０１１３】
この主剤ポリマー溶液に架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートを主剤ポリマー１００重量部に対して１０重量部加え、粘着剤を作製した。
【０１１４】
作製した粘着剤を厚さ２５μｍにポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布し、粘着剤層厚さ３０μｍのテープを得た。
【０１１５】
（評価及び比較）
以下に、評価方法を示す。
【０１１６】
各実施例１〜９及び比較例で作製したテープを所望の大きさに切断し、前述したインクジェット記録ヘッドＨ１００１の吐出口面（チップ表面）に貼り付けた。該インクジェット記録ヘッドは、２ｐｌのインクを吐出するよう設計され、その吐出口径はΦ１０μｍである。
【０１１７】
この吐出口を封止したインクジェット記録ヘッドを梱包した後、７０℃加熱試験を行った。実施例１および２、比較例１のテープにおいてはインク漏れが生じず、インク吐出口の封止性能が十分であることが確認された。
【０１１８】
印字検査、吐出口面の観察結果、粘着力の評価結果を表５に示す。
【０１１９】
その後、テープを剥離し、印字検査を行うと、実施例１および２のテープで封止したインクジェット記録ヘッドではインクの着弾ズレも無く良好な印字が得られた。一方、比較例１のテープで封止したインクジェット記録ヘッドではインクの着弾ズレが発生し、良好な印字を得ることができなかった。
【０１２０】
また、吐出口近傍を走査型電子顕微鏡により観察した結果においても、実施例１〜９のテープで封止したインクジェット記録ヘッドでは吐出口近傍への粘着剤残渣は観察されなかった。一方、比較例１および２のテープで封止したインクジェット記録ヘッドでは吐出口近傍に粘着剤残りが生じていることが確認された。表５には、粘着剤残渣が観察されなかったものには○、少量の粘着剤残渣が観察されたものには△、多量の粘着剤残渣が観察されたものには×を記した。
【０１２１】
各テープにおいて、インク非接触部およびインク接触部の粘着力を測定したところ、実施例１〜９においてはインクとの非接触部に対してインクとの接触部の方が、粘着力が低減されていることが確認できた。これはインクとの接触部では、インク中の水分により粘着剤が硬化反応を起こし粘着力が低下したためであると思われる。
【０１２２】
また実施例１〜９が、比較例よりも粘着剤の残渣が少なかった要因として粘着剤がインク中の水と反応して硬化することで、インク成分の影響による粘着剤の凝集破壊も低減されたと考えられる。
【０１２３】
【表５】
2009149069.tif 000023
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録ヘッドの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録ヘッドのテープを貼つ付けていない形態のカートリッジの一例を示す模式的斜視図である。
【図３】図２に示されるインクジェット記録ヘッドの一例を分解した状態を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明のインクジェット記録ヘッドの一例の一部を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｈ１００１  インクジェット記録ヘッド
Ｈ１１０１  記録素子基板
Ｈ１１０２  吐出口
Ｈ１１０３  オリフィス面
Ｈ１１０４  インク供給口
Ｈ１１０５  インク流路部材
Ｈ１１０６  インク流路
Ｈ１１０７  オリフィスプレート（吐出口形成部材）
Ｈ１１０８  基板
Ｈ１３０１  電気配線テープ
Ｈ１４０１  テープ
Ｈ１４０２  タグテープ
Ｈ１４０３  テープ基材
Ｈ１４０４  粘着剤
Ｈ１４０５  低粘着力領域
Ｈ１５０１  インク吸収保持部材
Ｈ１６０１〜Ｈ１６０３  吸収体
Ｈ１７０１〜Ｈ１７０３  フィルタ
Ｈ１９０１  蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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