(57)【要約】【課題】縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、近年の投写レンズに好適なバックフォーカスを有する構成とされ、明るく、全長が短く、前玉の径が小さいものとされ、さらには、フロント式の投写型表示装置に係る投写レンズにも適用し得るように、レンズ系全体として広画角化を達成し得る高解像度な投写レンズを得る。【解決手段】  各々所定パワーに設定された、負の第１群Ｇ１、正の第２群Ｇ２、正の第３群Ｇ３が配列され、第１群Ｇ１は、少なくとも１枚の非球面レンズＬ１を備え、凹面を縮小側に向けた負レンズＬ２、この凹面に対向する凹面を拡大側に有する負レンズＬ３、および縮小側に配され、所定値より小さいアッベ数の材料を用いた正レンズＬ４を備え、第２群Ｇ２は拡大側に曲率の絶対値が大きい面を有するレンズＬ５からなり、第３群Ｇ３は、接合レンズＬ９、Ｌ１０を含む７枚レンズからなる。また９つの条件式（１）〜（９）を満たす。【選択図】  図１
2009186790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されてなる投写レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、下記条件式（１）を満足してなるとともに、少なくとも１枚の非球面レンズを備え、かつ拡大側から順に、凹面を縮小側に向けた負の屈折力を有する第１ａレンズと、該凹面に対向する凹面を拡大側に向けた負の屈折力を有する第１ｂレンズと、最も縮小側に配された第１ｃレンズと、を備えてなり、
前記第２レンズ群は、下記条件式（２）を満足してなり、かつ縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされたレンズを少なくとも１枚含む、１枚または２枚の正レンズからなり、
前記第３レンズ群は、下記条件式（３）を満足してなり、かつ拡大側から順に、負のメニスカスレンズよりなる第３ａレンズと、正レンズよりなる第３ｂレンズおよび負レンズよりなる第３ｃレンズを接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた２枚の正レンズよりなる、第３ｄレンズおよび第３ｅレンズと、
を含んでなることを特徴とする投写レンズ。
１．０＜｜ｆＧ１／ｆ｜＜３．５                （１）
１．５＜ｆＧ２／ｆ＜２．５                    （２）
１．２＜ｆＧ３／ｆ＜２．０                    （３）
ここで、
ｆ  ：全系焦点距離
ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆＧ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ群のうち、前記第１ａレンズは、下記条件式（４）を満足するものであり、前記第１ｃレンズは、下記条件式（５）を満足するものであることを特徴とする請求項１記載の投写レンズ。
１．３＜Φ１ａ／Ｒ１ａ＜１．７                （４）
ν１ｃ＜３０                                  （５）
ここで、
ν１ｃ：前記第１ｃレンズのアッベ数
Ｒ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の曲率半径
Φ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の有効径
【請求項３】
前記第３レンズ群のうち、前記第３ａレンズは、下記条件式（６）を満足するものであり、前記第３ｂレンズは、下記条件式（７）を満足するものであり、前記第３ｃレンズは、下記条件式（８）を満足するものであることを特徴とする請求項１または２記載の投写レンズ。
１．０＜｜ｆ３ａ／ｆ｜＜２．０                （６）
０．０２＜ｆ３ｂ／ｆ×ν３ｂ＜０．０３        （７）
０．０２＜｜ｆ３ｃ／ｆ×ν３ｃ｜＜０．１０    （８）
ここで、
ｆ３ａ：前記第３ａレンズの焦点距離
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズの焦点距離
ｆ３ｃ：前記第３ｃレンズの焦点距離
ν３ｂ：前記第３ｂレンズのアッベ数
ν３ｃ：前記第３ｃレンズのアッベ数
【請求項４】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
０．０２＜tanθ×ｂｆ／（ΦＦ×Ｌｔ×Ｆno×ｆ）×１００＜０．０３５    （９）
ここで、
θ    ：半画角
ｂｆ  ：バックフォーカス量
ΦＦ：最も拡大側のレンズの有効径
Ｌｔ：レンズ全長
Ｆno：Ｆ値
【請求項５】
前記第３ａレンズが非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項６】
フォーカシング調整は、前記第１レンズ群のみを移動して行うことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写レンズ。
【請求項７】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置に搭載される投写レンズおよびその投写型表示装置に関し、特に透過型液晶、反射型液晶、あるいはＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）等のライトバルブを搭載したプロジェクタ装置に用いられる固定焦点用の投写レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置やＤＭＤ表示装置等のライトバルブを用いた投写型表示装置が広く普及しており、特に、このライトバルブを３枚用い、ＲＧＢ３原色の照明光に各々対応させるようにすることでこれら各照明光を変調し、個々のライトバルブで変調された光をプリズム等で合成し、投写レンズを介してスクリーンに画像を表示する構成をとるものが広く利用されている。
【０００３】
このような、３枚のライトバルブからの各変調光を色合成光学系で合成して投写するタイプの投写型表示装置に搭載される投写レンズとしては、上述したように、色合成を行うプリズム等を配置するため、また、熱的な問題回避のため、大きなバックフォーカスが必要となる。さらに、色合成光学系では入射光の角度によって分光特性が変化するため、投写レンズは縮小側から見た入射瞳が十分遠方に位置するという特性、すなわち良好なテレセントリック性を有することが必要となる。また、明るいレンズであること、全長が短いこと、拡大側に配されたレンズすなわち前玉の径が小さいこと、さらには、ライトバルブの解像度に見合った収差補正が必要とされる。
【０００４】
この種の投写レンズとしては、例えば下記特許文献１〜３に記載のものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３７２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２４９３号公報
【特許文献３】特願２００５−２８３９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような装置を含む投写型表示システム、特にフロント式の投写型表示システム（表示装置およびスクリーンを含む）においては、リア式のものと比較して、スクリーンの大型化に拘らず該システムの設置スペースの広さに制限が設けられることも多いことから、表示装置からスクリーンまでのワーキングディスタンスを短くすることが要望されており、投写レンズの広画角化が要求されている。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、近年の投写レンズに好適なバックフォーカスを有する構成とされ、明るく、全長が短く、前玉の径が小さいものとされ、さらには、特に、フロント式の投写型表示装置に係る投写レンズにも適用し得るように、レンズ系全体として広画角化を達成し得る光学性能が良好な投写レンズ、およびこのような投写レンズを用いた投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る投写レンズは、
拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが配列されてなる投写レンズにおいて、
前記第１レンズ群は、下記条件式（１）を満足してなり、かつ拡大側から順に、凹面を縮小側に向けた負の屈折力を有する第１ａレンズと、該凹面に対向する凹面を拡大側に向けた負の屈折力を有する第１ｂレンズと、最も縮小側に配された第１ｃレンズと、を備えてなり、
前記第２レンズ群は、下記条件式（２）を満足してなり、かつ縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされたレンズを少なくとも１枚含む、１枚または２枚の正レンズからなり、
前記第３レンズ群は、下記条件式（３）を満足してなり、かつ拡大側から順に、負のメニスカスレンズよりなる第３ａレンズと、正レンズよりなる第３ｂレンズおよび負レンズよりなる第３ｃレンズを接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた２枚の正レンズよりなる、第３ｄレンズおよび第３ｅレンズと、
を含んでなることを特徴とするものである。
【０００９】
１．０＜｜ｆＧ１／ｆ｜＜３．５                （１）
１．５＜ｆＧ２／ｆ＜２．５                    （２）
１．２＜ｆＧ３／ｆ＜２．０                    （３）
ここで、
ｆ  ：全系焦点距離
ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆＧ３：前記第３レンズ群の焦点距離
【００１０】
また、前記第１レンズ群のうち、前記第１ａレンズは、下記条件式（４）を満足するものであり、前記第１ｃレンズは、下記条件式（５）を満足するものであることが好ましい。
１．３＜Φ１ａ／Ｒ１ａ＜１．７                （４）
ν１ｃ＜３０                                  （５）
ここで、
ν１ｃ：前記第１ｃレンズのアッベ数
Ｒ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の曲率半径
Φ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の有効径
【００１１】
さらに、前記第３レンズ群のうち、前記第３ａレンズは、下記条件式（６）を満足するものであり、前記第３ｂレンズは、下記条件式（７）を満足するものであり、前記第３ｃレンズは、下記条件式（８）を満足するものであることを特徴とするものであることが好ましい。
１．０＜｜ｆ３ａ／ｆ｜＜２．０                （６）
０．０２＜ｆ３ｂ／ｆ×ν３ｂ＜０．０３        （７）
０．０２＜｜ｆ３ｃ／ｆ×ν３ｃ｜＜０．１０    （８）
ここで、
ｆ３ａ：前記第３ａレンズの焦点距離
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズの焦点距離
ｆ３ｃ：前記第３ｃレンズの焦点距離
ν３ｂ：前記第３ｂレンズのアッベ数
ν３ｃ：前記第３ｃレンズのアッベ数
【００１２】
また、上述した各場合において、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
０．０２＜tanθ×ｂｆ／（ΦＦ×Ｌｔ×Ｆno×ｆ）×１００＜０．０３５    （９）
ここで、
θ    ：半画角
ｂｆ  ：バックフォーカス量
ΦＦ：最も拡大側のレンズの有効径
Ｌｔ：レンズ全長
Ｆno：Ｆ値
【００１３】
また、前記第３ａレンズを非球面レンズにより構成することが好ましい。
【００１４】
また、フォーカシング調整は、前記第１レンズ群のみを移動して行うようにしてもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、本発明に係る上記投写レンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投写レンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の投写レンズおよび投写型表示装置は以下の効果を奏する。
【００１７】
すなわち、第１レンズ群に非球面レンズを含む構成とすることにより、広角レンズにありがちな、負側に倒れるディストーションを補正するようにしている。負側に倒れるディストーションを補正するために、最も拡大側の第１レンズを正レンズとする手法が知られているが、この場合にはこの第１レンズの外径が大きくなり過ぎるという問題がある。
【００１８】
また、本発明のものにおいては、第１レンズ群中に縮小側に凹面を向けた負レンズが配されており、光軸に対する最大光線角度を、縮小側よりも拡大側が大きくなるようにすることができるので、この負レンズよりも縮小側の各レンズにおける収差補正を容易なものとすることができるとともに、中心光束を跳ね上げることで、レンズ長を短くしつつ、バックフォーカスを長くすることができる。
【００１９】
また、上記第１レンズ群中の負レンズの縮小側に、凹面を拡大側に向けた負レンズを向かい合わせて配置し、これら２つのレンズの各凹面が互いに対向するように配したことで、拡大側の負レンズの凹面で発生したコマ収差を相殺するようにして補正することが可能となる。
【００２０】
また、第１レンズ群が、上記条件式（１）を満足する負パワー配分とされているので、諸収差を良好なものとしつつ、適切なバックフォーカスの確保およびレンズ系全長の短縮化を達成することができる。
【００２１】
また、第２レンズ群が、上記条件式（２）を満足する正のパワー配分とされており、かつ縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされたレンズを少なくとも１枚含む、１枚または２枚の正レンズからなるように構成されているので、前玉の径を小さくすることができるとともに、コマ収差や球面収差の発生を低減させることができる。また、適切なバックフォーカスを確保することが可能である。
【００２２】
さらに、第３レンズ群が、上記条件式（３）を満足する正のパワー配分とされているので、適切なバックフォーカスの確保およびレンズ系全長の短縮化を達成することができる。
【００２３】
また、本発明の投写型表示装置は、本発明の投写レンズを用いていることにより、広角化が可能であることから、装置設置のスペースの広さに拘らずスクリーンの大型化に対応でき、装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は後述する実施例１に係る投写レンズを示すものであるが、この図１に示すレンズを本実施形態の代表として、以下に説明する。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００２５】
本実施形態の投写レンズは、拡大側から順に、下記条件式（１）を満足する負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、下記条件式（２）を満足する正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、下記条件式（３）を満足する正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配列されてなり、縮小側が略テレセントリックとされている。
【００２６】
また、上記第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の非球面レンズ（実施例１では第１レンズＬ１であるが、いずれかのレンズが非球面レンズとされていればよい）を備え、下記条件式（４）を満足する凹面を縮小側に向けた負の屈折力を有する第１ａレンズ（実施例１では第２レンズＬ２）と、該第１ａレンズの凹面に対向する凹面を拡大側に向けた負の屈折力を有する第１ｂレンズ（実施例１では第３レンズＬ３）と、最も縮小側に配された下記条件式（５）を満足する第１ｃレンズ（実施例１では第４レンズＬ４）と、を備えている。
【００２７】
また、上記第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい（曲率の絶対値が大きい）面とされたレンズを少なくとも１枚含む、１枚または２枚の正レンズから構成されてなる（実施例１では第５レンズＬ５１枚からなる）。
【００２８】
また、上記第３レンズ群Ｇ３は、下記条件式（６）を満足する負のメニスカスレンズよりなる第３ａレンズ（実施例１では第６レンズＬ６）と、下記条件式（７）を満足する正レンズよりなる第３ｂレンズ（実施例１では第１０レンズＬ１０）および下記条件式（８）を満足する負レンズよりなる第３ｃレンズ（実施例１では第９レンズＬ９）を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた２枚の正レンズよりなる、第３ｄレンズ（実施例１では第１１レンズＬ１１）および第３ｅレンズ（実施例１では第１２レンズＬ１２）と、を備えてなる。
【００２９】
また、図１（実施例１）の投写レンズにおいては、第１レンズ群Ｇ１は４枚のレンズＬ１〜Ｌ４からなり、第２レンズ群Ｇ２は１枚のレンズＬ５からなり、第３レンズ群Ｇ３は７枚のレンズＬ６〜Ｌ１２からなるが、後述する各実施例にも示すように各レンズ群のレンズ枚数はその他の種々の態様をとり得る。
【００３０】
さらに、第３レンズ群Ｇ３には、開口絞り３（マスクとすることが可能）が配置されている。
【００３１】
また、本実施形態のものでは、半画角θ、バックフォーカス量ｂｆ、最も拡大側のレンズの有効径ΦＦ、レンズ全長Ｌｔ、およびＦnoが、下記条件式（９）を満足するように構成されている。
【００３２】
また、上記第３ａレンズ（実施例１では第６レンズＬ６）を非球面レンズとすることが好ましい。これにより、特に非点隔差をより良好なものとすることができる。
【００３３】
さらに、フォーカシング調整は、上記第１レンズ群Ｇ１のみを移動して行うことが好ましい。これにより、簡易な構成でフォーカシング調整が可能である。
【００３４】
なお、図１の投写レンズでは、紙面右側より入射されライトバルブの画像表示面１において画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック（ダミー位置）２を介しこの投写レンズに入射され、この投写レンズにより紙面左側方向に拡大投写されるようになっている。図１には、見易さのため１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色光に分離し、各原色光用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示可能とするものがある。ガラスブロック２は、クロスダイクロイックプリズム等の色合成手段とすることができ、これにより３原色光を合成することができる。なお、このガラスブロック２の位置に、このガラスブロックに替えて液晶表示素子等のカバーガラスを配置することもできる。
【００３５】
また、前述した条件式（１）〜（９）は以下のとおりである。
１．０＜｜ｆＧ１／ｆ｜＜３．５                （１）
１．５＜ｆＧ２／ｆ＜２．５                    （２）
１．２＜ｆＧ３／ｆ＜２．０                    （３）
１．３＜Φ１ａ／Ｒ１ａ＜１．７                （４）
ν１ｃ＜３０                                  （５）
１．０＜｜ｆ３ａ／ｆ｜＜２．０                （６）
０．０２＜ｆ３ｂ／ｆ×ν３ｂ＜０．０３        （７）
０．０２＜｜ｆ３ｃ／ｆ×ν３ｃ｜＜０．１０    （８）
０．０２＜tanθ×ｂｆ／（ΦＦ×Ｌｔ×Ｆno×ｆ）×１００＜０．０３５    （９）
ここで、
ｆ  ：全系焦点距離
ｆＧ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆＧ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆＧ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ３ａ：前記第３ａレンズの焦点距離
ｆ３ｂ：前記第３ｂレンズの焦点距離
ｆ３ｃ：前記第３ｃレンズの焦点距離
ν１ｃ：前記第１ｃレンズのアッベ数
ν３ｂ：前記第３ｂレンズのアッベ数
ν３ｃ：前記第３ｃレンズのアッベ数
Ｒ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の曲率半径
Φ１ａ：前記第１ａレンズの前記凹面の有効径
θ    ：半画角
ｂｆ  ：バックフォーカス量
ΦＦ  ：最も拡大側のレンズの有効径
Ｌｔ  ：レンズ全長
Ｆno  ：Ｆ値
【００３６】
以上のように構成することにより、本実施形態の投写レンズは、縮小側がテレセントリックに構成されるとともに、近年の投写レンズに好適なバックフォーカスを有する構成とされ、明るく、全長が短く、前玉の径が小さいものとされ、さらには、特に、フロント式の投写型表示装置に係る投写レンズにも適用し得るように、全体として広画角化を達成し得る高解像度な投写レンズとすることができる。
【００３７】
また、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズのいずれかを非球面レンズとすることにより、第１レンズの外径が大きくなるのを防止しつつ、広角レンズにありがちな、負側に倒れるディストーションを補正することができる。また、第１レンズ群Ｇ１中のレンズのうち、２枚以上を非球面レンズとすることが可能である。例えば、後述する実施例１〜９の投写レンズでは、第２レンズＬ２のみが非球面レンズとされ、後述する、実施例１０、１１の投写レンズでは、第１レンズＬ１および第４レンズＬ４が非球面レンズとされ、実施例１２の投写レンズでは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３が非球面レンズとされ、実施例１３の投写レンズでは、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の全てが非球面レンズとされている。
【００３８】
上記各構成要素は相互に関連を持って設定されており、上記の条件式のうち少なくとも（１）〜（３）を全て満足することによりこれらの作用効果が得られるものであるが、以下、上記条件式（１）〜（３）のみならず、（４）〜（９）の各々の意義についても説明する。なお、条件式（１）〜（３）に加えて、条件式（４）、（５）および/または条件式（６）〜（８）を満足することが望ましく、これらに加えて、さらに条件式（９）を満足することがより望ましい。
【００３９】
上記条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１のパワーを規定するものであり、諸収差を良好なものとしつつ、適切なバックフォーカスの確保およびレンズ系全長の短縮化を達成するための条件式である。その下限を下回ると、諸収差の発生が大きくなり、第１レンズ群Ｇ１よりも縮小側での補正が難しくなる。一方、その上限を上回ると、バックフォーカスの確保が難しくなり、全長の増大を招くことになる。
【００４０】
また、上記条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２のパワーを規定するものであり、この条件式（２）を満足しつつ、この第２レンズ群Ｇ２を縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた１枚または２枚の正レンズからなるように構成することにより、前玉の径を小さくすることができるとともに、コマ収差や球面収差の発生を低減させることが可能となる。また、適切なバックフォーカスを確保することが可能となる。すなわち、その下限を下回ると、バックフォーカスを確保することが難しくなり、一方、その上限を上回ると、前玉の径を小さくすることが難しくなる。
【００４１】
なお、この条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）を満足するように構成することにより、上記作用効果をより高めることが可能となる。
１．５＜ｆＧ２／ｆ＜２．３                    （２´）
【００４２】
さらに、上記条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３のパワーを規定するものであり、適切なバックフォーカスの確保およびレンズ系全長の短縮化を達成するために規定されたものである。その下限を下回ると、バックフォーカスを長くすることが困難となり、上限を上回ると、レンズ系全長の短縮化が難しくなる。
【００４３】
また、第１レンズ群Ｇ１中に配された、縮小側に凹面を向けた負レンズについて上記条件式（４）を満足するように構成することにより、光軸に対する最大光線角度を、縮小側よりも拡大側が確実に大きくなるようにすることができるので、この負レンズよりも縮小側の各レンズにおける収差補正を容易なものとすることができるとともに、中心光束を跳ね上げて、短いレンズ長で、バックフォーカスを長くすることができる、という作用効果を確実なものとすることができる。その下限を下回ると、レンズ全長が長くなり過ぎ、一方、その上限を上回るとレンズの製造が難しくなる。
【００４４】
また、第１レンズ群の最も縮小側に、その形成材料のアッベ数が上記条件式（５）を満足するように構成されたレンズを配設しているので、拡大側に位置するレンズである前玉の径が大きくなりすぎるのを防止することができ、第３レンズ群Ｇ３の構成とも相俟って、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することができる。すなわち、その上限を上回ると、前玉の径の増大を防止することが難しくなり、軸上色収差および倍率色収差を良好に補正することが困難となる。
【００４５】
また、第３レンズ群Ｇ３中に配された負のメニスカスレンズについて、上記条件式（６）を満足するように構成することで、非点隔差の増大を防止することができる。すなわち、その下限を下回ると、非点隔差が増大してしまう。
【００４６】
また、第３レンズ群Ｇ３中に、上記条件式（７）を満足する正レンズおよび上記条件式（８）を満足する負レンズを接合してなる接合レンズを配設し、さらに、この第３レンズ群Ｇ３中に、互いに凸面を向かい合わせた２枚の正レンズを配設することにより、軸上色収差、倍率色収差、球面収差およびコマ収差を確実に補正することが可能となる。すなわち、上記条件式（７）、（８）の範囲を超えると諸収差、特に色収差の補正が困難となる。
【００４７】
また、本実施形態の投写レンズでは、第３レンズ群Ｇ３中に少なくとも１面の非球面を配置するようにしており、これにより、レンズ枚数を低減しつつ解像力を向上させることができる。
【００４８】
なお、この条件式（８）に替えて、下記条件式（８´）を満足するように構成することにより、上記作用効果をより高めることが可能となる。
０．０２＜｜ｆ３ｃ／ｆ×ν３ｃ｜＜０．０７      （８´）
【００４９】
また、上記条件式（９）を満たすことにより、より確実に、広画角で明るく適切なバックフォーカスを有する投写レンズとすることができる。
【００５０】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について説明する。図４０は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置を示す構成図である。
【００５１】
図４０に示す投写型表示装置は、ライトバルブとして透過型液晶パネル１１ａ〜ｃを備え、投写レンズ１０として上述した実施形態に係る投写レンズを用いている。また、光源２０とダイクロイックミラー１２の間には、フライアイ等のインテグレータ（図示を省略）が配されており、光源２０からの白色光は照明光学部を介して、３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）にそれぞれ対応する液晶パネル１１ａ〜ｃに入射されて光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成され、投写レンズ１０により図示されないスクリーン上に投映される。この装置は、色分解のためのダイクロイックミラー１２、１３、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４、コンデンサレンズ１６ａ〜ｃ、全反射ミラー１８ａ〜ｃを備えている。この投写型表示装置は、本実施形態に係る投写レンズを用いているので、広角、かつ投写画像の画質が良好であり、明るくコンパクトな投写型表示装置とすることができる。
【００５２】
以下、本発明に係る投写レンズの具体的な実施例１〜１３について説明する。なお、各実施例において、互いに同様の作用効果をなす部材については同一の符号を付している。
【００５３】
＜実施例１＞
図１に示すように、実施例１に係る投写レンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが配列されてなり、縮小側が略テレセントリックとされている。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、凹面を縮小側に向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１および屈折力の小さい非球面レンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４が配列されてなる。
【００５５】
次に、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５のみにより構成されてなる。
【００５６】
さらに、第３レンズ群Ｇ３は、凹面を縮小側に向けたパワーの小さいレンズよりなる第６レンズＬ６と、開口絞り３と、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８と、両凹レンズよりなる第９レンズＬ９および両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた２枚の両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２と、が配列されてなる。
【００５７】
本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面が非球面とされている。
【００５８】
各非球面の形状は、下記に示す非球面式により規定される。いずれか一方の面が非球面とされたレンズであっても効果を得ることができるが、両面が非球面とされたレンズであることがより好ましい（以下の各実施例において同じ）。
【００５９】
【数１】
2009186790.tif 000003
【００６０】
実施例１に係る投写レンズは、上記条件式（１）〜（９）を満足するように構成されているが、さらに上記条件式（２）、（８）については、その上限値がより好ましい数値に設定された上記条件式（２´）、（８´）を満足するように構成されている。
【００６１】
実施例１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下「軸上面間隔」と称す）Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１の上段に示す。なお、表１および以下の表において面番号の数字は拡大側からの順番を表すものであり、面番号の右側に＊印が付された面は非球面とされている。実施例１および以下の実施例２〜１３において、これらの非球面の曲率半径Ｒは、各表において光軸Ｘ上での曲率半径Ｒの値として示しているが、対応するレンズ構成図においては図面を見やすくするため、引出線は必ずしも光軸Ｘとの交点から引き出されていないものがある。
【００６２】
また、表１の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３〜Ａ１６の値が示されており、表１の最上段には投影倍率が示されている（表２〜１３において同じ）。また、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔は至近にフォーカス調整された場合の値を示すものであり、無限遠（インフ）にフォーカス調整された場合の値が表１の中段に注記されている（表２〜１３において同じ）。
【００６３】
【表１】
2009186790.tif 000004
【００６４】
実施例１において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００６５】
＜実施例２＞
実施例２に係る投写レンズの構成は、図２に示すとおりであり、実施例１に係る投写レンズと略同様であるが、第１レンズ群Ｇ１において、第４レンズＬ４が両凸レンズとされている点において、また、第３レンズ群Ｇ３が、開口絞り３と、凹面を拡大側に向けた負のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６と、両凹レンズよりなる第７レンズＬ７および両凸レンズよりなる第８レンズＬ８を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および平凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０と、を配列されてなる点において、相違している。
【００６６】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面および第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面が各々非球面とされている。
【００６７】
実施例２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表２の上段に示す。また、表２の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ，Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００６８】
【表２】
2009186790.tif 000005
【００６９】
実施例２において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００７０】
＜実施例３＞
実施例３に係る投写レンズの構成は、図３に示すとおりであり、実施例１のものと略同様であるが、第３レンズ群Ｇ３中の、第６レンズＬ６が、凹面を拡大側に向けたパワーの弱いレンズよりなる点において、また、開口絞り（仮想絞り）３が、第７レンズＬ７中に配設されている点において、さらに、第１１レンズＬ１１が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において、相違している。
【００７１】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面が非球面とされている。
【００７２】
実施例３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表３の上段に示す。また、表３の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００７３】
【表３】
2009186790.tif 000006
【００７４】
実施例３において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例４に係る投写レンズの構成は、図４に示すとおりであり、実施例１に係る投写レンズと類似した構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に凹面を向けた非球面レンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、拡大側に凹面を向けた負レンズよりなる第４レンズＬ４と縮小側に凸面を向けた正レンズよりなる第５レンズＬ５が配列されてなる、点において、また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる第６レンズＬ６と拡大側に凸面を向けた正レンズよりなる第７レンズＬ７により構成されてなる、点において、さらに、第３レンズ群Ｇ３は、開口絞り３が内部に配設された、パワーの小さい非球面レンズよりなる第８レンズＬ８と、両凹レンズよりなる第９レンズＬ９と両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１および平凸レンズよりなる第１２レンズＬ１２と、が配列されてなる、点において、各々相違している。
【００７６】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面および第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面が各々非球面とされている。
【００７７】
実施例４に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表４の上段に示す。また、表４の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００７８】
【表４】
2009186790.tif 000007
【００７９】
実施例４において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００８０】
＜実施例５＞
実施例５に係る投写レンズの構成は、図５に示すとおりであり、実施例４に係る投写レンズと略同様の構成とされているが、第３レンズ群Ｇ３の第１２レンズＬ１２が、若干ではあるが縮小側に凸とされた、両凸レンズからなる点において相違している。
【００８１】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面および第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面が各々非球面とされている。
【００８２】
実施例５に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表５の上段に示す。また、表５の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００８３】
【表５】
2009186790.tif 000008
【００８４】
実施例５において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００８５】
＜実施例６＞
実施例６に係る投写レンズの構成は、図６に示すとおりであり、実施例４に係る投写レンズと略同様の構成とされている。
【００８６】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面および第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面が各々非球面とされている。
【００８７】
実施例６に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表６の上段に示す。また、表６の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００８８】
【表６】
2009186790.tif 000009
【００８９】
実施例６において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００９０】
＜実施例７＞
実施例７に係る投写レンズの構成は、図７に示すとおりであり、実施例４に係る投写レンズと類似の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に凹面を向けた非球面レンズよりなる第２レンズＬ２、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４、および両凸レンズよりなる第５レンズＬ５が配列されてなり、全て独立の５つのレンズからなる、点において、また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる第６レンズＬ６のみにより構成されてなる、点において、各々相違している。なお、第３レンズ群Ｇ３は、実施例４における５つのレンズＬ８〜Ｌ１２に各々対応する５つのレンズＬ７〜Ｌ１１により構成されている。
【００９１】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面および第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８の両面が各々非球面とされている。
【００９２】
実施例７に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表７の上段に示す。また、表７の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００９３】
【表７】
2009186790.tif 000010
【００９４】
実施例７において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【００９５】
＜実施例８＞
実施例８に係る投写レンズの構成は、図８に示すとおりであり、実施例４に係る投写レンズと類似しているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が縮小側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとされている、点において、また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側に凸面を向けた正メニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６と、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる第７レンズＬ７により構成されてなる、点において、さらに、第３レンズ群Ｇ３において、第８レンズＬ８は縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなり、この第８レンズＬ８の拡大側に開口絞り３が配設されている、点において、各々相違している。
【００９６】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の両面が各々非球面とされており、第８レンズＬ８は球面レンズとされている。
【００９７】
実施例８に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表８の上段に示す。また、表８の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【００９８】
【表８】
2009186790.tif 000011
【００９９】
実施例８において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１００】
＜実施例９＞
実施例９に係る投写レンズの構成は、図９に示すとおりであり、実施例８に係る投写レンズの構成と類似した構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズｌ１ａと非球面形成用の樹脂層ｌ１ｂとを貼り合わせてなる複合非球面レンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、および両凹レンズよりなる第３レンズＬ３と両凸レンズよりなる第４レンズＬ４を接合してなる接合レンズよりなる、点において相違している。なお、第１レンズ群Ｇ１が４枚レンズ構成とされていることから、第２レンズ群Ｇ２は、Ｌ５、Ｌ６のレンズにより構成され、第３レンズ群Ｇ３は、Ｌ７〜Ｌ１１のレンズにより構成されている、点において、相違する。
【０１０１】
また、第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされたレンズであることは実施例８の第７レンズＬ７と同様であるが、正のメニスカスレンズとされている点において実施例８の第７レンズＬ７と相違する。
【０１０２】
さらに、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７が非球面レンズとされている点においても、実施例８の第８レンズＬ８と相違する。
【０１０３】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１の樹脂層ｌ１ｂの縮小側の面が非球面とされ、さらに、第３レンズ群Ｇ３の第７レンズＬ７の両面が各々非球面とされている。
【０１０４】
実施例９に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表９の上段に示す。また、表９の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【０１０５】
【表９】
2009186790.tif 000012
【０１０６】
実施例９において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１０７】
＜実施例１０＞
図１０に示すように、実施例１０に係る投写レンズは、実施例１のものと類似した構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、屈折力の小さい非球面レンズよりなる第１レンズＬ１、両凹レンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズｌ３ａと非球面形成用の樹脂層ｌ３ｂとを貼り合わせてなる複合非球面レンズよりなる第３レンズＬ３、両凸レンズよりなる第４レンズＬ４が配列されてなる、点において、また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされ、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５のみにより構成されてなる、点において、さらに、第３レンズ群Ｇ３は、凹面を縮小側に向けたパワーの小さいレンズよりなる第６レンズＬ６と、開口絞り３と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８と両凸レンズよりなる第９レンズＬ９を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０および拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１とが配列されてなる、点において、各々相違している。
【０１０８】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の樹脂層ｌ１ｂの縮小側の面、さらに、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面が各々非球面とされている。
【０１０９】
実施例１０に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１０の上段に示す。また、表１０の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【０１１０】
【表１０】
2009186790.tif 000013
【０１１１】
実施例１０において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１１２】
＜実施例１１＞
実施例１１に係る投写レンズの構成は、図１１に示すとおりであり、実施例１０に係る投写レンズの構成と類似した構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、屈折力の小さい非球面レンズよりなる第１レンズＬ１、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、および拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と縮小側に凸面を向けた正の非球面メニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４を貼り合わせてなる接合レンズが配列されてなる、点において、また、第２レンズ群Ｇ２は、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる第５レンズＬ５のみにより構成されてなる、点において、さらに、第３レンズ群Ｇ３は、凹面を縮小側に向けた非球面レンズよりなる第６レンズＬ６と、開口絞り３と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８と両凸レンズよりなる第９レンズＬ９を接合してなる接合レンズと、互いに凸面を向かい合わせた、両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０および拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１と、が配列されてなる、点において、各々相違している。
【０１１３】
なお、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１の両面および第４レンズＬ４の拡大側の面、さらに、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面が各々非球面とされている。
【０１１４】
実施例１１に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１１の上段に示す。また、表１１の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【０１１５】
【表１１】
2009186790.tif 000014
【０１１６】
実施例１１において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１１７】
＜実施例１２＞
実施例１２に係る投写レンズの構成は、図１２に示すとおりであり、実施例１０に係る投写レンズと略同様の構成とされているが、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の樹脂層ｌ１ｂの縮小側の面、さらに、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面が各々非球面の他、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の拡大側の面についても非球面とされている。
【０１１８】
実施例１２に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１２の上段に示す。また、表１２の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【０１１９】
【表１２】
2009186790.tif 000015
【０１２０】
実施例１２において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１２１】
＜実施例１３＞
実施例１３に係る投写レンズの構成は、図１３に示すとおりであり、実施例１０に係る投写レンズと略同様の構成とされているが、本実施例においては、第２レンズ群Ｇ１を構成する第５レンズＬ５が、縮小側の面よりも拡大側の面の方が曲率半径の絶対値が小さい面とされた両凸レンズよりなる、点において、また、第３レンズ群Ｇ３の第１１レンズＬ１１が両凸レンズよりなる、点において、各々相違している。
【０１２２】
なお、第１レンズ群Ｇ１において、第１レンズＬ１の両面および第３レンズＬ３の樹脂層ｌ１ｂの縮小側の面、さらに、第３レンズ群Ｇ３の第６レンズＬ６の両面が各々非球面の他、第１レンズ群Ｇ１の第２レンズＬ２の拡大側の面および第４レンズＬ４の縮小側の面についても非球面とされている。すなわち、本実施例においては、第１レンズ群Ｇ１における４枚のレンズ全てが非球面レンズとされている。
【０１２３】
実施例１３に係る投写レンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ、各レンズの軸上面間隔Ｄ、各レンズのｄ線における屈折率Ｎｄおよび各レンズのｄ線におけるアッベ数νｄの値を、表１３の上段に示す。また、表１３の下段には各非球面に対応する各定数Ｋ、Ａ３〜Ａ１６の値が示されている。
【０１２４】
【表１３】
2009186790.tif 000016
【０１２５】
実施例１３において各条件式（１）〜（９）に対応する値は、後述する表１４に示すとおりであり、条件式（１）〜（９）を全て満足している（条件式（２´）、（８´）も満足する）。
【０１２６】
また、図１４〜３９は、実施例１〜１３に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差およびコマ収差）を示す収差図である。これらの収差図において、ωは半画角を示し、球面収差の収差図にはｅ線の収差曲線を示し、倍率色収差の収差図にはｅ線に対する波長620nmおよび460nmの収差曲線を示している。図１４〜３９に示すように、実施例１〜１３に係る投写レンズは、コマ収差や色収差を始めとする諸収差が良好に補正され、画角６５．８〜８０．８度、Ｆナンバ１．６０〜１．６５と、広角で明るい投写レンズとされている。また、十分なバックフォーカスが確保されている。
【０１２７】
なお、本発明の投写レンズとしては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径Ｒおよびレンズ間隔（もしくはレンズ厚）Ｄを適宜変更することが可能である。
【０１２８】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、本発明の投写レンズを備えた種々の装置態様をとることが可能である。ライトバルブとしては、例えば、透過型または反射型の液晶表示素子や、傾きを変えることができる微小な鏡が略平面上に多数形成された微小ミラー素子（例えば、テキサス・インスツルメント社製のデジタルマイクロミラーデバイス）を用いることができる。また、照明光学系としても、ライトバルブの種類に対応した適切な構成を採用することができる。
【０１２９】
【表１４】
2009186790.tif 000017
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施例１に係る投写レンズの構成を表す図
【図２】本発明の実施例２に係る投写レンズの構成を表す図
【図３】本発明の実施例３に係る投写レンズの構成を表す図
【図４】本発明の実施例４に係る投写レンズの構成を表す図
【図５】本発明の実施例５に係る投写レンズの構成を表す図
【図６】本発明の実施例６に係る投写レンズの構成を表す図
【図７】本発明の実施例７に係る投写レンズの構成を表す図
【図８】本発明の実施例８に係る投写レンズの構成を表す図
【図９】本発明の実施例９に係る投写レンズの構成を表す図
【図１０】本発明の実施例１０に係る投写レンズの構成を表す図
【図１１】本発明の実施例１１に係る投写レンズの構成を表す図
【図１２】本発明の実施例１２に係る投写レンズの構成を表す図
【図１３】本発明の実施例１３に係る投写レンズの構成を表す図
【図１４】実施例１に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図１５】実施例１に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図１６】実施例２に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図１７】実施例２に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図１８】実施例３に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図１９】実施例３に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図２０】実施例４に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図２１】実施例４に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図２２】実施例５に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図２３】実施例５に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図２４】実施例６に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図２５】実施例６に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図２６】実施例７に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図２７】実施例７に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図２８】実施例８に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図２９】実施例８に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図３０】実施例９に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図３１】実施例９に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図３２】実施例１０に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図３３】実施例１０に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図３４】実施例１１に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図３５】実施例１１に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図３６】実施例１２に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図３７】実施例１２に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図３８】実施例１３に係る投写レンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す諸収差図
【図３９】実施例１３に係る投写レンズのコマ収差を示す収差図
【図４０】本発明の投写型表示装置の概略構成を表す図
【符号の説明】
【０１３１】
１    画像表示面
２    ガラスブロック（カバーガラス）
３    開口絞り（マスク）
１０    投写レンズ
１１ａ〜１１ｃ    透過型液晶パネル
１２，１３    ダイクロイックミラー
１４    クロスダイクロイックプリズム
１６ａ〜１６ｃ    コンデンサレンズ
１８ａ〜１８ｃ    全反射ミラー
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３ 
レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１２    レンズ
Ｒ１〜Ｒ２５    レンズ面等の曲率半径
Ｄ１〜Ｄ２４    レンズ面間隔（レンズ厚）
Ｘ    光軸
【図１】
2009186790.tif 000018
【図２】
2009186790.tif 000019
【図３】
2009186790.tif 000020
【図４】
2009186790.tif 000021
【図５】
2009186790.tif 000022
【図６】
2009186790.tif 000023
【図７】
2009186790.tif 000024
【図８】
2009186790.tif 000025
【図９】
2009186790.tif 000026
【図１０】
2009186790.tif 000027
【図１１】
2009186790.tif 000028
【図１２】
2009186790.tif 000029
【図１３】
2009186790.tif 000030
【図１４】
2009186790.tif 000031
【図１５】
2009186790.tif 000032
【図１６】
2009186790.tif 000033
【図１７】
2009186790.tif 000034
【図１８】
2009186790.tif 000035
【図１９】
2009186790.tif 000036
【図２０】
2009186790.tif 000037
【図２１】
2009186790.tif 000038
【図２２】
2009186790.tif 000039
【図２３】
2009186790.tif 000040
【図２４】
2009186790.tif 000041
【図２５】
2009186790.tif 000042
【図２６】
2009186790.tif 000043
【図２７】
2009186790.tif 000044
【図２８】
2009186790.tif 000045
【図２９】
2009186790.tif 000046
【図３０】
2009186790.tif 000047
【図３１】
2009186790.tif 000048
【図３２】
2009186790.tif 000049
【図３３】
2009186790.tif 000050
【図３４】
2009186790.tif 000051
【図３５】
2009186790.tif 000052
【図３６】
2009186790.tif 000053
【図３７】
2009186790.tif 000054
【図３８】
2009186790.tif 000055
【図３９】
2009186790.tif 000056
【図４０】
2009186790.tif 000057
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月18日(2008.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３７２９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２４９３号公報
【特許文献３】特開２００５−２８３９６６号公報