(57)【要約】【課題】エネルギーを消費する施設を保有する事業者の経済性を考慮した指針となる温暖化対策の評価方法とそのプログラム、記憶媒体の提供。【解決手段】温暖化対策の経済性区分では、温暖化対策によるＣＯ２の削減量達成を、投資回収年の長さで区分している。ここで、「<１>投資回収年５年以内の対策」（Ｆａ）、「<２>投資回収年５年〜１０年の対策」（Ｆｂ）、「<３>投資回収年１０年〜１５年の対策」（Ｆｃ）、「投資回収年がさらに長い対策」（Ｆｄ）、に区分する。温暖化対策の範囲と費用負担方法においては、対策<１>は「ＥＳＣＯ事業など」とする（Ｊ）。対策<１>＋<２>は「ＥＳＣＯ事業と自己資金」とする（Ｋ）。対策<１>＋<２>＋<３>は「主として自己資金で一部がＥＳＣＯ事業」とする（Ｌ）。【選択図】図１
2009054065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー消費施設を保有する事業所について、新規技術導入による温暖化原因物質の排出削減効果を表す第１の指標と、前記新規技術導入の投資回収年を表す第２の指標とを設定し、前記第２の指標は、前記新規技術導入の費用負担方法の区分に従って区分され、前記第２の指標の前記区分に応じた前記温暖化原因物質の排出削減率を分類して、前記施設全体の前記新規技術導入による経済性を評価することを特徴とする、温暖化対策の評価方法。
【請求項２】
前記温暖化原因物質は、ＣＯ２であることを特徴とする、請求項１に記載の温暖化対策の評価方法。
【請求項３】
前記第２の指標は、短期間の対策から順次長期間の対策に複数の期間に区分されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の温暖化対策の評価方法。
【請求項４】
前記費用負担方法を区分して、前記新規技術導入による前記温暖化原因物質の排出削減率を分類評価し、前記区分に対応した前記温暖化原因物質の削減計画を策定することを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の温暖化対策の評価方法。
【請求項５】
前記投資回収年の区分を用いて、前記温暖化対策の導入とその省エネルギー効果におけるトータルコストの最小化を管理評価することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の温暖化対策の評価方法。
【請求項６】
複数のエネルギー消費施設を保有する事業所が、温暖化原因物質の排出削減による温暖化対策の方針を決定する段階と、当該事業所のエネルギー多消費設備を抽出し、当該設備のエネルギー消費量や前記温暖化原因物質の排出量について実態調査をする段階と、前記エネルギーコストの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより温暖化対策技術を抽出する段階と、前記投資回収年ごとに前記パラメータを分類して評価することを特徴とする、温暖化対策の評価方法。
【請求項７】
コンピュータに、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所の温暖化原因物質の排出削減による温暖化対策の方針を決定する手順と、当該事業所のエネルギー多消費設備を抽出し、当該設備のエネルギー消費量や前記温暖化原因物質の排出量について実態調査をする手順と、前記エネルギーの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより温暖化対策技術を抽出する手順と、前記投資回収年ごとに前記パラメータを分類して評価する手順とを実行させることを特徴とする、プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶させたことを特徴とする、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際に、経済性を考慮した評価を行う温暖化対策の評価方法とそのプログラム、記憶媒方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２の排出増加などによる地球温暖化の問題が深刻になってきている。地球温暖化を防止するために、１９９７年京都で気候変動枠組条約第３回締約国会議において、京都議定書が採択された。この京都議定書において、日本は２００８〜２０１２年の５年間に温室効果ガス排出量を基準年に比べて６％削減することが義務付けられている。
【０００３】
このような京都議定書の目標達成に向けて、企業や自治体などのような、事業者の取り組みが実施されており、温暖化対策に関連した文献も公表されている。例えば、本件特許出願人は、特許文献１において、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が、温暖化対策を計画する際の指針を提示して支援する、温暖化対策計画策定方法を提示している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４１７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、温暖化対策を計画する際の経済性については十分な検討がなされていなかったので、企業や自治体が実際の温暖化対策を策定する際に、費用対効果を考慮して当該対策の実現を図ることができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みて、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者が温暖化対策を計画する際に、経済性を考慮した検討を可能とした温暖化対策評価方法とそのプログラム、記憶媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる温暖化対策の評価方法は、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所について、新規技術導入による温暖化原因物質の排出削減効果を表す第１の指標と、前記新規技術導入の投資回収年を表す第２の指標とを設定し、前記第２の指標は、前記新規技術導入の費用負担方法の区分に従って区分され、前記第２の指標の前記区分に応じた前記温暖化原因物質の排出削減率を分類して、前記施設全体の前記新規技術導入による経済性を評価することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の温暖化対策の評価方法は、前記温暖化原因物質は、ＣＯ２であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の温暖化対策の評価方法は、前記第２の指標は、短期間の対策から順次長期間の対策に複数の期間に区分されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の温暖化対策の評価方法は、前記費用負担方法を区分して、前記新規技術導入による前記温暖化原因物質の排出削減率を分類評価し、前記区分に対応した前記温暖化原因物質の削減計画を策定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の温暖化対策の評価方法は、前記投資回収年の区分を用いて、前記温暖化対策の導入とその省エネルギー効果におけるトータルコストの最小化を管理評価することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の温暖化対策の評価方法は、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所が、温暖化原因物質の排出削減による温暖化対策の方針を決定する段階と、当該事業所のエネルギー多消費設備を抽出し、当該設備のエネルギー消費量や前記温暖化原因物質の排出量について実態調査をする段階と、前記エネルギーコストの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより温暖化対策技術を抽出する段階と、前記投資回収年ごとに前記パラメータを分類して評価することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータに、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所の温暖化原因物質の排出削減による温暖化対策の方針を決定する手順と、当該事業所のエネルギー多消費設備を抽出し、当該設備のエネルギー消費量や前記温暖化原因物質の排出量について実態調査をする手順と、前記エネルギーの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより温暖化対策技術を抽出する手順と、前記投資回収年ごとに前記パラメータを分類して評価する手順とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の記憶媒体は、前記のプログラムを記憶させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る温暖化対策の評価方法によれば、エネルギーを消費する複数の施設を保有する企業や自治体などのような事業者は、温暖化対策を計画する際に、経済性を考慮した検討が可能となり、現実的な対応を実施することができる。
【００１６】
また、前記温暖化対策の評価方法をプログラムとして構成しているので、コンピュータが設置されている環境のもとでは、経済性を考慮した温暖化対策の評価を迅速に実行できる。
【００１７】
また、このプログラムを記憶媒体に記憶させているので、可搬製にすぐれており、必要なときには時間や場所を選ぶことなくいつでも、また、どこにおいてもプログラムを再生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、企業・自治体などの事業者が温暖化対策導入計画を策定する際に、温暖化対策の経済性に関する事業者の方針に応じた技術導入と、温室効果ガス排出の削減率について、定量的、客観的に分類評価する技術に関するものである。以下、図により本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図４〜図６は、本発明の温暖化対策評価方法の全体の流れを示す説明図である。図４において、全体の流れは、「方針決定」[Ｅ]、「全体管理」[Ｆ]、「対策導入」[Ｉ]、に区分される。「方針決定」においては、自治体・企業などの事業者が、温暖化対策を策定する（Ｄ）。ここで、予算処置と成果の方針が示される（Ｅｘ）。
【００２０】
「全体管理」においては、「全体管理表」を作成して実態を把握する。ここでは、対策技術を抽出する「技術区分」（Ｆｘ）と、「施設ごとの集計（例えば、ＣＯ２排出の集計）」（Ｇｘ）と、「施設間の取組診断（例えばＣＯ２削減の取組）（Ｈｘ）を行う。次に、「対策導入」では、設備投資の「発注方法」を検討する（Ｉｘ）。
【００２１】
図５、図６は、図４の処理を細分化して説明するものである。先に図５について説明する。「方針」（Ｅｘ）においては、「予算をかけず、短期間で削減成果を得る。」（Ｅａ）、「予算を節約し、中期的に大きな削減成果を得る。」（Ｅｂ）、「予算を充て、時間をかけて大きな削減成果を得る。」（Ｅｃ）、のいずれかの方針が策定される。
【００２２】
「全体管理」（Ｆ）について説明する。「技術区分」（Ｆｘ）では、「対策<１>投資回収年が５年以内」（Ｆａ）、「対策<１>＋<２>投資回収年が１０年以内」（Ｆｂ）、「対策<１>＋<２>＋<３>投資回収年が１５年以内」（Ｆｃ）、のいずれかを設定する。対策<１>などの詳細については、図１〜図３で後述する。
【００２３】
分類評価Ｇｘでは、「対策<１>」に対応して、「削減率指標：Ａ１、投資回収年指標：Ｃ１」を設定する（Ｇａ）。また、「対策<１>＋<２>」に対応して、「削減率指標：Ａ２、投資回収年指標：Ｃ２」を設定する（Ｇｂ）。さらに、「対策<１>＋<２>＋<３>」に対応して、「削減率指標：Ａ３、投資回収年指標：Ｃ３」を設定する（Ｇｃ）。このように、本発明の実施形態においては、温暖化原因物質の削減率指標Ａ１〜Ａ３と、投資回収年指標Ｃ１〜Ｃ３とにより、温暖化対策の分類評価を行う点に特徴がある。
【００２４】
図６において、取組診断Ｈｘでは、「施設の温暖化対策の取り組み順位評価」を行う。すなわち、どの施設から温暖化対策を講じるかの評価を行う。例えば、指標ＡがのＣＯ２の期待削減率、指標Ｂがエネルギー効率比であるとする。この場合の取り組み順位評価について、図７により説明する。
【００２５】
図７においては、「定量評価ツール」としての「指標」の数値比較から合理的に順位付けする。ここでは、各施設の「指標Ａ」（ＣＯ２削減率）と「指標Ｂ」（エネルギー消費効率）（原単位）の関係をプロットし、「削減期待が大きく」かつ「効率が悪い」施設を上から、すなわち高順位から低順位へ順位付けしている。二種類の指標Ａ、Ｂを用いた順位付けは、「どこから温暖化対策に着手するか」を具体化するための、「意思決定ツール」として機能する。
【００２６】
企業の設備投資などでは、技術導入によるコストパフォーマンスや省エネを通じた省コストが経営上の判断基準になるため、本発明の実施形態においては、「指標Ｃｌ、Ｃ２、Ｃ３（投資回収年）」を「定量評価ツール」として用いる。例えば、「指標Ｂ」（エネルギー効率）と「指標Ｃ」（投資回収年）を組み合わせると、「効率が悪く」かつ「早く元がとれる」施設を上から順位付けして対策導入することになる。具体的に抽出した対策導入の候補施設については、ＥＳＣＯ企業や計測業者などに詳細診断（ＥＳＣＯ事業可能性診断も含む）を依頼する。
【００２７】
図６にもどり、発注方法Ｉｘでは、主としてＥＳＣＯ（エネルギーサービス産業）事業対応（Ｉａ）、自己資金とＥＳＣＯ事業対応（Ｉｂ）、主として自己資金で一部がＥＳＣＯ事業対応（Ｉｃ）、とする。
【００２８】
図１、図２は、図４〜図７で説明した温暖化対策の具体例を示す説明図である。図１は、温暖化対策の経済性区分と、温暖化対策の範囲と費用負担方法との関係を示している。温暖化対策の経済性区分では、温暖化対策によるＣＯ２の削減量達成を、投資回収年の長さで区分している。ここで、「<１>投資回収年５年以内の対策」（Ｆａ）、「<２>投資回収年５年〜１０年の対策」（Ｆｂ）、「<３>投資回収年１０年〜１５年の対策」（Ｆｃ）、「投資回収年がさらに長い対策」（Ｆｄ）、に区分する。なお、この例では投資回収年を５年以内、５年〜１０年、１０年〜１５年、それよりもさらに長い年数、に区分しているが、これは一例であって、投資回収年の区分は任意に設定することができる。例えば、投資回収年を、３年以内、３年〜６年、６年〜９年、などのように区分することができる。また、投資回収年の区分は、約数の関係にない場合も設定できる。例えば、３年、５年、8年、と区分することも可能である。
【００２９】
温暖化対策の範囲と費用負担方法においては、対策<１>は「ＥＳＣＯ事業など」とする（Ｊ）。対策<１>＋<２>は「ＥＳＣＯ事業と自己資金」とする（Ｋ）。対策<１>＋<２>＋<３>は「主として自己資金で一部がＥＳＣＯ事業」とする（Ｌ）。このように、本発明の実施形態においては、費用負担方法は、自己負担とエネルギーサービスに関連する機関の外部負担との単独、またはその組み合わせにより区分されることを特徴としている。
【００３０】
図２は、具体的な温暖化対策技術の抽出例と経済性区分を示している。ｐ欄には温暖化対策技術を記載する。以下、ｑ欄にはＣＯ２の削減率（施設全体比）、ｒ欄には直接工事費（千円）、ｓ欄にはエネルギーコスト削減額（千円）、ｔ欄には投資回収年をそれぞれ記載する。ｐ欄の温暖化対策技術の具体例として、「空調機フアンＶベルト化」（Ｍａ）、「照明の蛍光灯化」（Ｍｂ）、「空調機フアンインバータ化」（Ｍｃ）、「冷温水ポンプインバータ化」（Ｍｄ）、「暖房機外気取入量制御」（Ｍｅ）、「熱源装置の高効率化」（Ｍｆ）、が採用されている。ここで、Ｍａ、Ｍｂは前記対策<１>、Ｍａ〜Ｍｃは対策<１>＋<２>、Ｍａ〜Ｍｅは対策<１>＋<２>＋<３>である。
【００３１】
図３は、施設ごとの経済性区分による削減率分類評価の例を示す説明図である。図３において、ｕ欄には施設の温暖化対策を記載する。この欄には、対策<１>の合計、対策<１>＋<２>の合計、対策<１>＋<２>＋<３>の合計が記載される。ｑ欄〜ｔ欄は、図２と同じ項目が記載される。ｑ欄には、施設ごとのＣＯ２の削減率指標Ａ１〜Ａ３を分類する。また、ｔ欄には、施設ごとの投資回収年指標Ｃ１〜Ｃ３を分類する。この例では、例えば温暖化対策<１>の合計として、ｑ欄のＣＯ２の削減率の指標Ａ１は１４．０％、ｒ欄の直接工事費は３、２２２（千円）、ｓ欄のエネルギーコスト削減額は１、１８３（千円）、ｔ欄の投資回収年の指標Ｃ１は、２．７となっている。このように、本発明の実施形態においては、温暖化対策技術は、エネルギーコストの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより分類評価している。
【００３２】
図８〜図１０は、本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。図８において、（ａ）温暖化対策の方針を決定する。（ｂ）エネルギー多消費設備の抽出、実態調査を行う。実態調査は、ＣＯＰ（Ｃ０ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：技術効率）、エネルギー消費量、ＣＯ２の排出量などが含まれる。技術効率（ＣＯＰ）は、仕事量／投入エネルギー、で表される。
【００３３】
（ｃ）温暖化対策技術の抽出を行う。これは、エネルギー削減量と削減率、ＣＯ２の削減量と削減率、直接工事費と投資回収年を抽出するものである。（ｄ）投資回収年ごとに分類・くくりを行う。これは、エネルギー削減量と削減率、ＣＯ２の削減量と削減率、直接工事費と投資回収年を抽出するものである。
【００３４】
図９は、技術ごとの抽出プロセスを示すフローチャートである。図９において、ａ〜ｃの処理は図８と対応している。処理を開始する（Ｓ１）。次に、当該施設の排出量を把握する（Ｓ２）。エネルギー多消費設備を抽出する（Ｓ３）。次のＳ４からの処理は、図８のｃの処理に相当する。温暖化対策技術を抽出する（Ｓ４）。直接工事費、ＣＯ２の削減コスト、ＣＯ２の削減量などを調査する（Ｓ５）。
【００３５】
投資回収年が規定以下かどうかを判定する（Ｓ６）。判定結果がＹであれば、導入技術候補リストに追加する（Ｓ７）。温暖化対策技術が他にあるかどうかを判定する（Ｓ８）。Ｓ８の判定は、前記Ｓ６で投資回収年が規定以下かどうかの判定結果がＮの場合にも行なう。Ｓ８の判定結果がＹであれば、他の温暖化対策技術を抽出する（Ｓ９）。
【００３６】
Ｓ１０〜Ｓ１３の処理は、前記Ｓ５〜Ｓ８の処理と同じである。前記Ｓ８の判定結果とＳ１３の判定結果がＮの場合、すなわち、温暖化対策技術が他にない場合には、多消費設備が他にあるかどうかを判定する（Ｓ１４）。Ｓ１４の判定結果がＹの場合には、当該エネルギー多消費設備を抽出する（Ｓ１５）。
【００３７】
Ｓ１３の判定結果がＹの場合、すなわち、温暖化対策技術が他にある場合には、当該温暖化対策技術を抽出する（Ｓ１６）。Ｓ１７〜Ｓ２０の処理は、前記Ｓ５〜Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１３の処理と同じである。Ｓ２０の判定結果がＹの場合、すなわち、温暖化対策技術が他にある場合には、当該温暖化対策技術を抽出する（Ｓ２１）。また、Ｓ２０の判定結果がＮの場合、すなわち、温暖化対策技術が他にない場合には、多消費設備が他にあるかどうかを判定する（Ｓ２６）。Ｓ２２〜Ｓ２５の処理は、前記Ｓ５〜Ｓ８、Ｓ１０〜Ｓ１３、Ｓ１７〜Ｓ２０の処理と同じである。Ｓ２６で多消費設備が他にあるかどうかを判定し、判定結果がＹであれば、図示を省略しているが前記Ｓ１５の処理と同様に当該エネルギー多消費設備を抽出する。以下、同様の処理を繰り返す。
【００３８】
Ｓ１４、Ｓ２６の判定結果がＮの場合には、温暖化対策導入技術候補の集計まとめを行う（Ｓ２７）。次に、温暖化対策技術を投資回収年が短い順に並べ替えを行う（Ｓ２８）。続いて、温暖化対策技術のＣＯ２の削減率、投資回収年、直接工事費、エネルギーコスト削減額などを、投資回収年で分けて表示・出力する（Ｓ２９）。まとめ表を作成して処理を終了する（Ｓ３０）。
【００３９】
図１０は、施設ごとの温暖化対策のまとめの処理手順を示すフローチャートである。処理を開始し（Ｓ５０）、温暖化対策対策方針を決定する（Ｓ５１）。次に当該施設のＣＯ２排出量を把握する（Ｓ５２）。処理ｂ，ｃは図８で説明したように、温暖化対策技術（１〜Ｎ）のＣＯ２の削減率、投資回収年、直接工事費、エネルギーコスト削減額などを抽出する。ここで、温暖化対策技術は、１〜ＮのＮ通りあることを示している。
【００４０】
図８のｄに相当する処理、すなわち、投資回収年ごとに分類・くくりを行う処理を説明する。初期値としてｋ＝１を設定し（Ｓ５４）、ｋ番目の温暖化対策技術を抽出する（Ｓ５５）。次に、当該温暖化対策技術の投資回収年が５年以上かどうかを判定する。この判定結果がＹであれば、投資回収年５年以下技術集計に当該温暖化対策技術のＣＯ２の削減率、直接工事費、エネルギー削減ＣＯ２の削減率、投資回収年、直接工事費、エネルギー削減コストを追加する（Ｓ５７）。続いてｋを１つインクリメントして、ｋ＝ｋ＋１とする（Ｓ６２）。
【００４１】
前記Ｓ５６の判定結果がＮの場合、すなわち、当該温暖化対策技術の投資回収年が５年以下ではない場合には、投資回収年が１０年以下かどうかを判定する（Ｓ５８）。この判定結果がＹの場合には、投資回収年１０年以下技術集計に当該温暖化対策技術のＣＯ２の削減率、直接工事費、エネルギー削減ＣＯ２の削減率、投資回収年、直接工事費、エネルギー削減コストを追加する（Ｓ５９）。続いてｋを１つインクリメントして、ｋ＝ｋ＋１とする（Ｓ６２）。
【００４２】
前記Ｓ５８の判定結果がＮの場合、すなわち、当該温暖化対策技術の投資回収年が１０年以下ではない場合には、投資回収年が１５年以下かどうかを判定する（Ｓ６０）。この判定結果がＹの場合には、投資回収年１５年以下技術集計に当該温暖化対策技術のＣＯ２の削減率、直接工事費、エネルギー削減ＣＯ２の削減率、投資回収年、直接工事費、エネルギー削減コストを追加する（Ｓ６１）。続いてｋを１つインクリメントして、ｋ＝ｋ＋１とする（Ｓ６２）。また、Ｓ６０の判定結果がＮの場合にも、Ｓ６２の処理を行う。
【００４３】
次に、施設ごとの温暖化対策技術を集計する（Ｓ６４）。また、削減率指標Ａｉ（ｉ＝１、２、３）、投資回収年指標Ｃｉ（ｉ＝１、２、３）などの関係指標を出力する（Ｓ６５）。この処理は、図３の指標を出力することに相当する。続いて、温暖化対策方針に適合する指標Ａｉ、Ｃｉを選択し（Ｓ６６）、処理を終了する（Ｓ６７）。
【００４４】
図１１、図１２は、本発明の実施形態にかかる処理結果のデーターテーブルの例を示す説明図である。図１１は施設内各設備についての表である。ｅ欄には施設名／多消費設備名を記載する。施設名は、例えばある自治体の本庁舎、多消費設備は、例えば、「ボイラー」、「冷温水ポンプ」などが該当する。この例では、施設名Ｘはある自治体の本庁舎とする。また、施設名Ｙはある自治体の病院とする。ｆ欄には業種分類、前記エネルギー効率（ＣＯＰ）を記載する。ここで、エネルギー効率（ＣＯＰ）の欄には、温暖化対策実施前のデータを記載する。
【００４５】
ｐ欄〜ｒ欄は、温暖化対策の新技術を導入した場合の項目を記載する。
ｐ欄には、対策技術を記載する。この例では、高効率熱源機器への更新、冷温水１次ポンプをインバータ制御に変更する、などＭｘ分の項目が記載されている。また、施設名Ｙの対策技術はＭｙの項目とする。ｇ欄には、当該対策技術を導入した場合のエネルギー効率（COP）、ｈ欄には、当該設備で使用するエネルギーの種別、ｉ欄には、当該対策技術を導入した場合のエネルギー消費量（ＭＪ）を記載する。ここで、当該対策技術を導入した場合のエネルギー消費量は、
（対策前の当該設備エネルギー消費量）×｛（対策前COP）／（対策後COP）｝、で示される。対策前COPはｆ欄に、対策後COPはｇ欄に記載されている。
【００４６】
ｊ欄には、当該温暖化対策技術を導入した場合のCO2排出量（ｔ−CO2）を記載する。ここで、当該対策技術を導入した場合のCO2排出量は、
（当該燃料、または電力の排出係数）×（当該対策技術を導入した場合のエネルギー消費量）、で求められる。当該燃料、または電力の排出係数は、ｈ欄のエネルギー種別に応じて官庁資料で確認できる。また、温暖化対策技術を導入した場合のエネルギー消費量は、ｉ欄で計算する。
ｒ欄には、温暖化対策技術の直接工事費（千円）を記載する。
【００４７】
ｑ欄〜ｎ欄は、新旧技術の比較欄である。ｑ欄には、当該温暖化対策技術導入による当該設備に限定したCO2削減率（％）を記載する。この当該温暖化対策技術導入による当該設備に限定したCO2削減率は、
１−｛（当該燃料、または電力の排出係数）×（当該対策技術を導入した場合のエネルギー消費量）｝／｛（当該燃料、または電力の排出係数）×（対策技術導入前の当該設備エネルギー消費量）｝、
として求める。当該燃料、または電力の排出係数はｈ欄のエネルギー種別に応じて官庁資料で確認する。また、当該対策技術を導入した場合のエネルギー消費量はｉ欄で計算する。
【００４８】
ｓ欄には、エネルギーコスト削減額（千円）を記載する。エネルギーコスト削減額は、
｛（温暖化対策前のエネルギー消費量）×（温暖化対策前のエネルギーの単価）｝−｛（当該温暖化対策技術を導入した場合のエネルギー消費量）×（エネルギー単価）｝、
で求める。当該温暖化対策技術を導入した場合のエネルギー消費量は、ｉ欄に記載されている。また、エネルギー単価は、ｈ欄のエネルギー種別に応じて調査する。これは、温暖化対策前後で同じエネルギー単価をつかう場合と、違う場合がある。
【００４９】
ｔ欄には、単純投資回収年（年）を記載する。単純投資回収年は、
（当該温暖化対策技術の直接工事費）／（エネルギーコスト削減額）、
で求める。当該温暖化対策技術の直接工事費は、ｒ欄に記載されている。
また、エネルギーコスト削減額は、ｓ欄に記載されている。
【００５０】
ｋ欄には、エネルギー消費削減量（ＭＪ）を記載する。エネルギー消費削減量は、
（温暖化対策前のエネルギー消費量）−（当該温暖化対策技術を導入した場合のエネルギー消費量）、
として求める。当該温暖化対策技術を導入した場合のエネルギー消費量は、ｉ欄に記載されている。
【００５１】
ｍ欄には、CO2排出削減量（ｔ−CO2）を記載する。CO2排出削減量は、
（温暖化対策前のCO2排出量）−（当該温暖化対策技術を導入した場合のCO2排出量）、
で求める。当該温暖化対策技術を導入した場合のCO2排出量は、ｑ欄に記載されている。ｎ欄には、施設比CO2削減率を記載する。
【００５２】
Ｊ行には、施設全体の各項目の合計値を記載する。また、Ｋ行には施設全体の合計値を記載する。すなわち、Ｋ−ｉ欄には施設全体のエネルギー消費量である、１４７、７３９、６３１（ＭＪ）が記載される。また、Ｋ−ｊ欄には、施設全体のCO2排出量である６、５３３（ｔ−CO2）を記載する。
【００５３】
Ｊ−ｒ欄には、全ての対策を実施する場合の直接工事費合計、すなわちΣＭｘの４８５、３６９（千円）を記載する。Ｊ−ｓ欄には、全ての対策を実施する場合のエネルギーコスト削減額、すなわち、
ΣＭｘの２３、１４１（千円）を記載する。Ｊ−ｔ欄には、全ての対策を実施する場合の投資回収年、すなわち、
（全ての対策を実施する場合の直接工事費合計）／全ての対策を実施する場合のエネルギーコスト削減額合計、を記載する。全ての対策を実施する場合の直接工事費合計は、Ｊ−ｒ欄に記載されている。また、全ての対策を実施する場合のエネルギーコスト削減額合計は、Ｊ−ｓ欄に記載されている。
【００５４】
Ｊ−ｋ欄には、全ての対策を実施する場合のエネルギー消費削減量合計、すなわち、ΣＭｘの１８、７９７、０００（ＭＪ）を記載する。Ｊ−ｍ欄には、全ての対策を実施する場合のCO2削減量、すなわち、１、０６０．０（ｔ−CO2）を記載する。ここで、ｍ欄のCO2削減量は、投資回収年５年以下の対策を実施する場合のCO2削減量合計（Ｋ−ｍ欄）、投資回収年10年以下の対策を実施する場合のCO2削減量合計（Ｌ−ｍ欄）、投資回収年15年以下の対策を実施する場合のCO2削減量合計（Ｎ−ｍ欄）にそれぞれ記載される。
【００５５】
Ｊ−ｎ欄には、全ての対策を実施する場合の施設全体に対するCO2削減率の１６．２％を記載する。施設全体に対するCO2削減率は、
（全ての対策を実施する場合のCO2削減量）／（施設全体のCO2排出量）、で求めることができる。ここで、全ての対策を実施する場合のCO2削減量は、Ｊ−ｍ欄に記載されている。また、施設全体のCO2排出量は、Ｋ−ｊ欄に記載されている。
【００５６】
次に、全ての対策を実施する場合の施設全体に対するCO2削減率と、投資回収年との関係について説明する。投資回収年5年以下の対策を実施する場合の施設全体に対するCO2削減率は、Ｋ−ｎ欄に記載されている。ここで、施設全体に対するCO2削減率(投資回収年5年以下)は、
（投資回収年5年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（施設全体のCO2排出量）、で求められる。投資回収年5年以下の対策を実施する場合のCO2削減量は、Ｋ−ｍ欄に記載されている。また、施設全体のCO2排出量は、Ｋ−ｊ欄に記載されている。
【００５７】
投資回収年10年以下の対策を実施する場合の施設全体に対するCO2削減率は、Ｌ−ｎ欄に記載されている。施設全体に対するCO2削減率(投資回収年10年以下)は、
（投資回収年10年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（施設全体のCO2排出量）、で求められる。投資回収年10年以下の対策を実施する場合のCO2削減量は、Ｌ−ｍ欄に記載されている。また、施設全体のCO2排出量は、Ｋ−ｊ欄に記載されている。
【００５８】
投資回収年15年以下の対策を実施する場合の施設全体に対するCO2削減率は、Ｎ−ｎ欄に記載されている。施設全体に対するCO2削減率(投資回収年15年以下)は、
（投資回収年15年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（施設全体のCO2排出量）、で求められる。投資回収年1５年以下の対策を実施する場合のCO2削減量は、Ｎ−ｍ欄に記載されている。また、施設全体のCO2排出量は、Ｋ−ｊ欄に記載されている。
【００５９】
図１２は、削減指標Ａについて施設ごとにまとめた表である。この例では、Ｚａは大学、Ｚｂは図書館、Ｚｃは体育館、というように、ＺａからＺｋまでの施設が記載されている。図１２において、ｅａ欄は施設名、ｆａ欄は業種分類、ｖ欄は当該施設の延床面積（ｍ２）、ｊａ欄は当該施設のCO2排出量（ｔ−CO2）、ｔａ欄は全ての対策を実施する場合の単純投資回収年、である。
【００６０】
Ｐ欄は、投資回収年５年以下の対策を実施する場合の特性値が記載されている。この中で、ｍａ欄はCO2排出削減量（ｔ−CO2）、ｎａ欄はCO2削減率（％）である。投資回収年５年以下の対策を実施する場合の当該施設のCO2削減率（％）は、
（投資回収年5年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（当該施設のCO2排出量）、
で求められる。
【００６１】
Ｑ欄は、投資回収年１０年以下の対策を実施する場合の特性値が記載されている。Ｐ欄と同様にCO2排出削減量（ｔ−CO2）、CO2削減率（％）が記載されている。投資回収年１０年以下の対策を実施する場合の当該施設のCO2削減率（％）は、
（投資回収年１０年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（当該施設のCO2排出量）、
で求められる。
【００６２】
Ｒ欄は、投資回収年１５年以下の対策を実施する場合の特性値が記載されている。Ｐ欄と同様にCO2排出削減量（ｔ−CO2）、CO2削減率（％）が記載されている。投資回収年１５年以下の対策を実施する場合の当該施設のCO2削減率（％）は、
（投資回収年１５年以下の対策を実施する場合のCO2削減量）／（当該施設のCO2排出量）、
で求められる。
【００６３】
Ｔ欄には、全ての対策を実施する場合のCO2削減量（ｔ−CO2）と、全ての対策を実施する場合の当該施設に対するCO2削減率（％）、が記載されている。全ての対策を実施する場合の当該施設に対するCO2削減率（％）は、
（全ての対策を実施する場合のCO2削減量）／（当該施設のCO2排出量）、で求められる。
【００６４】
図１２の最下行には、各項目の施設全体の合計値が記載される。例えば、CO2排出量は、２９、８０６．８（ｔ−CO2）、投資回収年が５年以下の場合のCO2排出削減量は、１、１４６．３（ｔ−CO2）、CO2削減率は、３．８（％）である。また、全ての対策を実施する場合のCO2削減量の合計は、５、５６２．０（ｔ−CO2）、全ての対策を実施する場合の全体に対するCO2削減率は、１８．７（％）である。
【００６５】
本発明の実施形態は、温暖化対策の実行計画において、技術導入の経済性を管理するため、導入技術の費用負担方法の区分に従って技術の投資回収年（指標）を区分し、その区分に応じた削減率を分類して「全体管理（施設ごとの期待削減率、エネルギー消費効率、投資回収年の指標をまとめて評価）」する評価方法を開示する。
【００６６】
また、上記費用負担方法を区分して導入技術の削減率を分類評価し、前記区分に対応した削減計画を策定する方法を開示する。さらに、上記計画において技術導入の経済的効果を管理するため、上記投資回収年の区分を用いて、温暖化対策の導入とその省エネルギー効果におけるトータルコストの最小化を管理評価する方法を開示する。
【００６７】
これらの技術を実現する具体的な方法についてまとめると次のようになる。すなわち、対策技術の選択は、当該施設にある複数のエネルギー多消費設備の抽出し、上記技術の削減期待値（最新の技術であるトンプランナー技術導入との技術効率ＣＯＰ比較）と投資回収年の評価を行う。
【００６８】
（１）技術導入の選択時に、施設の対策導入の費用負担方法を投資回収年で区分する。例えば、（ａ）投資回収年５年以下：ＥＳＣＯ事業対応、（ｂ）１０年以下：自己資金設備投資とＥＳＣＯの組み合わせ、（ｃ）１０年以上：自己資金設備投資による技術更新、とする。（２）削減期待値の評価時には、費用負担方法に伴う削減期待値の把握を行う。例えば、上記例の（ａ）〜（ｃ）区分に対応した、投資回収年と削減期待値（余地）の相関分析を行う。
【００６９】
以上説明した本発明の実施形態は、プログラムとして構成し、コンピュータに当該プログラムを実行させることにより実現させることができる。この場合には、当該プログラムは、「コンピュータに、複数のエネルギー消費施設を保有する事業所の温暖化原因物質の排出削減による温暖化対策の方針を決定する手順と、当該事業所のエネルギー多消費設備を抽出し、当該設備のエネルギー消費量や前記温暖化原因物質の排出量について実態調査をする手順と、前記エネルギーの削減量、温暖化原因物質の削減量、直接工事費、投資回収年などのパラメータにより温暖化対策技術を抽出する手順と、前記投資回収年ごとに前記パラメータを分類して評価する手順とを実行させる。」構成とする。
【００７０】
また、前記プログラムを記憶媒体に記憶させる構成とすることもできる。
【００７１】
上記の説明では、温暖化原因物質としてＣＯ２を対象としているが、温暖化原因物質はＣＯ２には限定されない。本発明が対象とする温暖化対策には、フロンやメタンなどの温暖化ガスが含まれる。この場合の換算係数は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に記載された温室効果係数を用いる。また、本発明の温暖化対策は、建物からのＣＯ２などの温暖化原因物質の排出には限定されず、他の温暖化原因物質の排出、車両などからの大気汚染物質の排出、例えばＳＯＸやＮＯＸなどにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明は、企業や自治体などの事業者が実施するＣＯ２の削減のような温暖化対策を実施する際に、経済性を考慮した指針となる温暖化対策の評価方法とそのプログラム、記憶媒体を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ１〜A３、C1〜C3・・・指標、D・・・自治体・企業などの温暖化対策、Ｆ・・・全体管理、Ｉ・・・対策導入、Ｊ・・・対策<１>、Ｋ・・・対策<１>＋<２>、Ｌ・・・対策<１>＋<２>＋<３>、Ｘ、Ｙ・・・施設名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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