(57)【要約】【課題】処理装置が実行した処理に対して利用者から徴収する実徴収金額に含まれる端数金額の新たな取り扱い形態を提供する。【解決手段】情報処理装置は、利用者の指示に従い処理装置が実行した処理についての利用金額を所定の料金体系情報に基づき算出する利用金額算出手段と、利用金額算出手段が算出した利用金額と、当該利用金額を利用者からの徴収金額単位で切り上げた実徴収金額と、の差分である端数金額を算出する端数金額算出手段と、記憶装置に記憶された複数の送金先情報のうち、端数金額の送金先とするものの選択指示を利用者から受け付ける送金先受付手段と、送金先受付手段で受け付けた送金先情報と端数金額とを関連づけた送金情報を記憶装置に記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶した送金情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の指示に従い処理装置が実行した処理についての利用金額を所定の料金体系情報に基づき算出する利用金額算出手段と、
前記利用金額算出手段が算出した利用金額と、当該利用金額を前記利用者からの徴収金額単位で切り上げた実徴収金額と、の差分である端数金額を算出する端数金額算出手段と、
記憶装置に記憶された複数の送金先情報のうち、前記端数金額の送金先とするものの選択指示を前記利用者から受け付ける送金先受付手段と、
前記送金先受付手段で受け付けた送金先情報と前記端数金額とを関連づけた送金情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶した前記送金情報を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
表示装置を備え、
前記送金先受付手段は、前記記憶装置に記憶された複数の送金先情報を前記表示装置に表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記送金受付手段はさらに、前記端数金額を前記表示装置に表示する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
利用者の指示に従い処理装置が実行した処理についての利用金額を所定の料金体系情報に基づき算出する利用金額算出手段と、
前記利用金額算出手段が算出した利用金額と、当該利用金額を前記利用者からの徴収金額単位で切り上げた実徴収金額と、の差分である端数金額を算出する端数金額算出手段と、
記憶装置に記憶された複数の送金先情報のうち、前記端数金額の送金先とするものの選択指示を前記利用者から受け付ける送金先受付手段と、
前記送金先受付手段で受け付けた送金先情報と前記端数金額とを関連づけた送金情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶した前記送金情報を出力する出力手段と、
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置の出力手段により出力された送金情報を収集する送金情報収集手段と、
前記送金情報収集手段が収集した送金情報に基づいて送金先ごとに端数金額の合計金額を算出し、算出された送金先ごとの合計金額についての送金処理を行う送金処理手段と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の処理装置では、利用者ごとに提供した処理の利用形態に基づいた課金管理が行われ、画像形成を行った利用者ごとに課金を行う方法が採用されている。このような画像形成装置において印刷に対して課金を行う場合、使用する用紙のサイズや印刷枚数などの印刷条件に基づいて課金を行うことが一般的である。
【０００３】
例えばコンビニエンスストアなどの店舗に設置される画像形成装置には、硬貨を投入するコインボックスが取り付けられており、そのコインボックスが受け入れ可能な最小金額（例えば十円）の硬貨を単位として課金が行われている。この場合、利用者から徴収する利用料金（課金）は、利用可能な硬貨を単位としたものとなる。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置の利用料金は、必ずしも上述のように使用可能な硬貨を単位とする必要はない。トナーの濃度や消費電力などといった金額的に細かなパラメータも考慮して１円単位、或いは１円未満の単位まで精密に料金を計算することも可能である。
【０００５】
特許文献１には、ユーザが店舗のプリンタに端末を直接接続してプリントする場合のダイレクトプリントと、ユーザがネットワークを介してプリントサービスサーバに接続し、サーバを経由して店舗のプリンタからプリントする場合のリモートプリントとが異なる料金体系として設定される技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、ユーザのプリントサービス利用実績に基づいてサービスの基本利用金額に対する割引率を決定し、プリントサービス利用金額の算出の際に当該割引率を適用することで、利用実績に応じた利用金額を決定する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０６８２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
処理装置の利用金額を、利用者から徴収可能な金額の単位（徴収単位と呼ぶ）よりも精密に計算できる料金体系を用いたとしても、実際に利用者から徴収できるのはその徴収単位で丸められた金額である。従来、利用者から実際に徴収する実徴収金額が、料金体系から計算される利用金額を切り上げた額となる場合、実徴収金額と利用金額の差額（端数金額と呼ぶ）を考慮することなく、処理装置の提供業者が一律に収納していた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１に係る発明は、利用者の指示に従い処理装置が実行した処理についての利用金額を所定の料金体系情報に基づき算出する利用金額算出手段と、前記利用金額算出手段が算出した利用金額と、当該利用金額を前記利用者からの徴収金額単位で切り上げた実徴収金額と、の差分である端数金額を算出する端数金額算出手段と、記憶装置に記憶された複数の送金先情報のうち、前記端数金額の送金先とするものの選択指示を前記利用者から受け付ける送金先受付手段と、前記送金先受付手段で受け付た送金先情報と前記端数金額とを関連づけた送金情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶した前記送金情報を出力する出力手段とを備える情報処理装置である。
【００１０】
本願請求項２に係る発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、表示装置を備え、前記送金先受付手段は、前記記憶装置に記憶された複数の送金先情報を前記表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
本願請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記送金受付手段は、さらに、前記端数金額を前記表示装置に表示することを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
本願請求項４に係る発明は、利用者の指示に従い処理装置が実行した処理についての利用金額を所定の料金体系情報に基づき算出する利用金額算出手段と、前記利用金額算出手段が算出した利用金額と、当該利用金額を前記利用者からの徴収金額単位で切り上げた実徴収金額と、の差分である端数金額を算出する端数金額算出手段と、記憶装置に記憶された複数の送金先情報のうち、前記端数金額の送金先とするものの選択指示を前記利用者から受け付ける送金先受付手段と、前記送金先受付手段で受け付けた送金先情報と前記端数金額とを関連づけた送金情報を前記記憶装置に記憶する記憶手段と、前記記憶装置に記憶した前記送金情報を出力する出力手段と、してコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１３】
本願請求項５に係る発明は、前記情報処理装置と、前記情報処理装置の出力手段により出力された送金情報を収集する送金情報収集手段と、前記送金情報収集手段が収集した送金情報に基づいて送金先ごとに端数金額の合計金額を算出し、算出された送金先ごとの合計金額についての送金処理を行う送金処理手段と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１、４に係る発明によれば、利用者が利用した金額と利用者から徴収する実徴収金額との差額である端数金額の送金先を利用者に選択させることができる。
【００１５】
本願請求項２に係る発明によれば、利用者は表示装置に表示された送金先の中から端数金額の送金先を選択するだけで済むため、利用者による送金に選択の意図を反映させることが容易になる。
【００１６】
本願請求項３に係る発明によれば、利用者が提供可能な送金額が表示部に表示されるため、利用者が送金先を選択する際に送金額を確認することができる。
【００１７】
本願請求項５に係る発明によれば、複数の情報処理装置から収集された送信先情報に基づいて送金先ごとに一括して端数金額の送金処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態と称す）について、以下図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【００２０】
プリントシステムは、画像形成装置の一例であり、プリントサービスを提供する店舗などに設置される。プリントシステムは、利用者から提供される原稿をスキャナにより光学的に読み取るなどして、印刷対象の画像データを取得する。さらに、プリントシステムは、利用者により設定された印刷条件に基づいて画像データを用紙などの印刷媒体に印刷する。また、プリントシステムは、料金体系情報を有しており、画像形成装置が処理を行った際に用いた印刷条件とその料金体系情報とに基づいて、利用者に対して実際に課す実徴収金額を算出し、その実徴収金額を利用者から徴収するための処理を行う。ここで、実徴収金額は、プリントシステムを運営するサービス提供業者がサービスの対価として取得する利用金額を徴収単位（すなわち利用者から徴収可能な金額単位）で切り上げた額である。この場合、実徴収金額から利用金額を引いた差額すなわち端数金額は、徴収単位より小さいため、利用者に返還することは困難である。また、仮に画像形成装置の利用の度に生じる端数金額を利用者ごとに累積しておき、返還可能な額となった時点で返還することも考えられるが、このためには利用者認証や利用者ごとの累積額の管理が必要となり、システムのコストが大きくなってしまう。
【００２１】
そこで、本実施形態に係るプリントシステムは、個々の利用の度に生じる端数金額をＮＧＯ等の募金先機関への募金として集計する。１人１人の利用の際に生じる端数金額は小さくても、運営業者が管理する多数の画像形成装置から集められた端数金額はある程度の金額になる。また、本実施形態では、利用者が画像形成装置を利用した際に、その利用の際に生じる端数金額の募金先をその利用者に選択させる。
【００２２】
なお、本実施形態において印刷条件とは、後述する印刷処理部４０２が印刷部７０を制御して画像データを記録用紙に印刷する際に参照する設定値であり、操作部８４を介した利用者からの指示に基づいて設定される。設定値は、例えば、印刷枚数、記録用紙のサイズ、白黒／カラーのいずれかを示す印字色、ステイプルの有無および箇所、トナー濃度、画像データの縮小／拡大などである。利用者からの明示的な指示がない項目の設定値には、あらかじめ登録されたデフォルト値が用いられる。
【００２３】
ところで、利用者による画像形成装置の利用に対する対価としてサービス提供業者が受け取る利用金額は、サービス提供側の採算を考慮して、プリントサービスを提供する際の原価（用紙代、トナー代、電気代など）及びサービス提供業者が得たい利益などに基づいて算出することができる。この利用金額は、トナー濃度や消費電力などの細かなパラメータを考慮して１円単位、或いは１円未満の微小額を単位としてかなり精密に計算することができる。
【００２４】
すなわち、例えば利用金額中の原価には、トナー代、記録用紙代、電力代などが含まれる。ここで、印刷枚数が同じでも、トナー濃度が異なれば、使用するトナーの量に違いが出てくるので、微小ではあるがトナー代分だけ原価が異なってくる。また、例えば、記録用紙の単価を、１円単位や１円未満の微小額を単位として設定することもできる。このようにして、従来ならば用紙サイズＡ４とＢ５とでは利用金額に差を設けることができなかったところを、用紙サイズごとに利用金額に差を設けることができる。また、記録用紙の紙質により単価の差を設けることができ、上質紙や普通紙に比べ、古紙を配合した再生紙の単価を低く設定することができる。また、画像形成装置では、実際の印刷処理を行う前に装置のウォームアップが必要であり、ウォームアップのために必要な電力は１枚印刷する場合も１００枚印刷する場合も基本的に同じである。したがって、複数枚を印刷する場合の１枚あたりの電力単価は、１枚だけ印刷する場合よりも小さく設定することもできる。以上のように、印刷のための原価の算出体系を精密にすれば、サービス提供業者が受け取る利用金額も従来よりも精密に計算することができる。ただし、このように利用金額を精密に計算すると、実際に利用者から徴収する際の金額単位未満の部分、すなわち端数が生じることになる。
【００２５】
例えば、コンビニエンスストアなどの店舗に設置されるプリントシステムには、利用者からプリントシステムに対する料金の徴収を行うための料金徴収装置が設けられることがある。この料金徴収装置には、硬貨の投入口が設けられ、その投入口から利用者が硬貨を投入して料金の支払いを行う。この料金徴収装置に投入可能な硬貨の種類はあらかじめ定められており、投入可能な最小額の硬貨より小さい金額はこの装置では徴収できない。例えば、広く普及している料金徴収装置では、投入可能な最小額の硬貨は１０円硬貨であり、１０円未満の額は徴収できない。その一方、上述のような精密な料金体系に従って計算される利用金額は、投入最小単位で設定されるとは限らない。例えば、白黒印刷を１枚印刷するのに、サービス提供業者にとって採算の取れる利用金額がたとえ「８」円であったとしても、投入最小単位の制約から実徴収金額が「１０」円と設定される場合がある。つまり、この場合、利用者は、利用金額の８円のほかに、端数金額として２円を上乗せした金額を実徴収金額として徴収されることになる。
【００２６】
なお、利用料金をクレジットカード決済や電子マネーなどの手法により１円単位で徴収することも可能であるが、この場合でも、利用金額のうちの１円未満の額については１円単位に切り上げて徴収が行われるため、１円未満の端数金額が生じる。
【００２７】
以上のように、実徴収金額には、利用金額のほかに端数金額が含まれることがある。しかし、従来、この端数金額に対する取り扱いは、サービス提供側の判断に委ねられ、利用者の判断を反映するのが困難であった。つまり、端数金額は、利用金額に上乗せした形で利用者から徴収されることが多い。
【００２８】
なお、印刷枚数や、サービスの利用頻度に応じて、利用者に課される徴収金額に対して割引を行うことで、端数金額を利用者に還元することも考えられる。しかし、このような場合でも、端数金額の取り扱いは結局サービス提供側の判断に委ねられており、必ずしも利用者の判断を反映しているとは言えない。
【００２９】
そこで、本実施形態では、実徴収金額に含まれる端数金額の取り扱いを利用者に選択させることで、利用者の判断を端数金額の取り扱いに反映させるようにシステムを構成する。
【００３０】
以下、図１に示す各部についてさらに説明する。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、不揮発性メモリ３０やハードディスクドライブのような固定記憶装置に記憶されたプログラム４０を揮発性メモリ２０に展開して、展開されたプログラム４０に従いバスライン９０を介して、各部を制御する。不揮発性メモリ３０は、プログラム４０およびデータベース（ＤＢ）５０を記憶する。プログラム４０およびＤＢ５０の詳細については後述する。このプログラムはＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、不揮発性メモリ３０やハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムが揮発性メモリ２０に読み出されＣＰＵ１０により実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【００３２】
画像データ取得部６０は、スキャナであり、原稿を光学的に読み取り、画像データに変換することで、印刷対象の画像データを取得する。なお、画像データ取得部６０は、印刷対象の画像データを取得できればよいため、スキャナには限定されない。よって、画像データ取得部６０は、例えば、ネットワークを介して利用者のコンピュータから画像データを取得する、あるいは、補助記憶装置（メモリカード）に記憶された画像データをインタフェースを介して取得するなど、他の手法により画像データを取得しても構わない。
【００３３】
印刷部７０は、用紙給紙部７２、転写部７４、および排紙部７６を備える。用紙給紙部７２は、サイズや材質の異なる記録用紙を種類ごとに分けて保持する複数の記録用紙カセットを有する。転写部７４は、用紙給紙部７２から印刷条件に基づいて選択された記録用紙の供給を用紙給紙部７２から受けて、供給された記録用紙に印刷条件に基づいて選択された濃度のトナーを転写し、定着させることで、その記録用紙に画像データを印刷する。排紙部７６は、印刷された記録用紙に印刷条件に基づく製本処理を行い、記録用紙を排出する。排紙部７６は、例えば、印字された記録用紙を束ねて記録用紙の仕分けを行う、あるいは仕分けされた記録用紙の印刷条件に基づいて指定された箇所にステイプルを行う。
【００３４】
料金徴収部８０は、印刷条件に基づき計算されたプリントサービスに対する実徴収金額を利用者から徴収する。料金徴収部８０は、硬貨を投入するための硬貨投入口（図示せず）、利用者が投入した硬貨の返却を求めるための返却ボタン（図示せず）を備える。さらに、料金徴収部８０は、投入された硬貨の総額に対してお釣りがあった場合や、返却ボタンが押下された場合に硬貨を返却する硬貨返却口（図示せず）、および投入された硬貨の総額を表示する表示部（図示せず）を備える。
【００３５】
操作部８４は、プリントシステムを利用者が操作するためのユーザインタフェースであり、例えば液晶タッチパネルで構成される。
【００３６】
ここで、不揮発性メモリ３０に記憶されたデータベース（ＤＢ）５０およびプログラム４０についてさらに詳しく説明する。
【００３７】
実徴収金額ＤＢ５２は、印刷条件に基づいて実徴収金額を算出する際に実徴収金額算出部４０４によって参照される実徴収金額算出テーブル５２Ｔを保持するデータベースである。図２に、実徴収金額算出テーブルＴに示される内容の例を示す。図２では、印刷条件に含まれる設定値のうち、記録用紙のサイズ、および白黒／カラーのいずれかを示す印字色を変数として、各変数の組み合わせごとに記録用紙１枚あたりの金額が設定されている。例えば、記録用紙のサイズがＡ３、印字色がカラーという印刷条件が設定される場合には、記録用紙１枚あたりの金額は、７０円となる。また、記録用紙のサイズがＢ４、印字色が白黒という印刷条件が設定されている場合には、記録用紙１枚あたりの金額は、１０円となる。
【００３８】
端数金額ＤＢ５４は、印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額の算出規則として、端数金額算出部４１０によって参照される端数金額算出テーブル５４Ｔを保持するデータベースである。
【００３９】
図３Ａ〜図３Ｅに端数金額算出テーブル５４Ｔに示される内容の例を示す。図３Ａは、印刷条件に含まれる設定値のうち、印刷枚数を変数として端数金額を算出するための算出規則を示すテーブルである。図３Ａのテーブルは、一度に印刷する印刷枚数が多いほど、少数単位に分けて印刷するよりも総電力量が少なくなるという概念に基づくものである。そこで、図３Ａに示すテーブルでは、印刷枚数が２枚以上の場合に、その枚数に対して、所定の係数（図３Ａでは、「０．００１」）を乗算することで、端数金額（つまり、募金額）が算出できるように算出規則が設定されている。
【００４０】
図３Ｂは、一部あたりのステイプル針の数を変数として端数金額を算出するための算出規則を示すテーブルである。図３Ｂのテーブルは、ステイプル針の使用数が少ないほど、資源の無駄が省かれるという概念に基づくものである。そこで、図３Ｂに示すテーブルでは、ステイプル針の使用数が少ないほど、端数金額が多くなるように算出規則が設定されている。
【００４１】
図３Ｃは、トナー濃度を変数として端数金額を算出するための算出規則を示すテーブルである。図３Ｃのテーブルは、トナー濃度が低いほど、トナーの使用量が減少し、資源の無駄が省かれるという概念に基づくものである。そこで、図３Ｃに示すテーブルでは、トナー濃度が低いほど（図３Ｃでは、トナー濃度は、「０」が最もが高く、「−５」が最も低い。）、端数金額が多くなるように、印刷用紙１枚あたりの端数金額が算出規則として設定されている。
【００４２】
図３Ｄは、原稿に対する画像の本来の大きさを基準とする縮小倍率を変数として端数金額を算出するための算出規則を示すテーブルである。図３Ｄのテーブルは、本来の原稿に対する画像の大きさで印刷する場合に比べて、画像を縮小して印刷する場合、記録用紙のサイズが小さくなり、トナー量も減少するため、資源の無駄が省かれるという概念に基づくものである。そこで、図３Ｄに示すテーブルでは、原稿に対する画像を縮小することで、縮小前の画像に適した記録用紙のサイズよりも、実際に選択されるサイズのほうが小さい場合に、その縮小率が大きいほど、端数金額が多くなるように算出規則が設定されている。
【００４３】
図３Ｅは、印刷条件に含まれる設定値のうち、記録用紙の紙質を変数として端数金額を算出するための算出規則を示すテーブルである。図３Ｅのテーブルは、記録用紙のが再生紙の場合の古紙の配合率が高いほど、資源の無駄を省くことができ、用紙の単価が安くなるという概念に基づくものである。そこで、図３Ｅに示すテーブルでは、再生紙の古紙の配合比率に応じて、所定の係数（図３Ｅでは、古紙の配合比率が３０％の再生紙の場合は「０．００１」、古紙の配合比率が７０％の再生紙の場合は「０．００３」）を乗算することで、端数金額（つまり、募金額）が算出できるように算出規則が設定されている。
【００４４】
募金先ＤＢ５６は、端数金額の募金先に関する情報を保持するデータベースである。募金先ＤＢ５６は、利用者に対して提示される募金先と募金先ＩＤとを関連づけた募金先一覧テーブル５６Ｔを保持する。図４は、募金先一覧テーブル５６Ｔの一例である。なお、本実施形態では、募金先一覧テーブルを不揮発性メモリ３０に登録する例について説明するが、募金先一覧テーブルは、募金先を管理するサーバなどからネットワークを介して取得しても構わない。
【００４５】
また、募金額ＤＢ５８は、利用者によって募金先が選択されるごとに、募金先と募金額とを関連づけてログとして記録し、募金額を管理するための募金額テーブル５８Ｔを保持するデータベースである。図５に、募金額テーブル５８Ｔの一例を示す。図５に示すテーブルには、利用者からプリントシステムに対して要求された印刷ジョブ２００と関連づけて、印刷条件２０２、実徴収金額２０４、端数金額（募金額）２０６、募金先ＩＤ２０８とが設定されている。印刷条件２０２には、端数金額を算出する際にパラメータとして使用する各設定値が示される。より具体的には、「count」は印刷枚数、「stapler」はステイプルの有無および箇所、「density」はトナー濃度のレベル、「originalSize」は印刷対象の画像データの本来の大きさに対応する記録用紙のサイズ、「paperSize」は実際に印刷に使用する記録用紙のサイズを示す。
【００４６】
なお、プリントシステムは、募金額ＤＢ５８に保持される募金額テーブル５８Ｔを、例えば、定期的に募金を管理するサーバにネットワークを介して送信することで、各募金先への送金処理を行う。このサーバは、例えば、各店舗に設置されたプリントシステムから提供される募金額テーブルを集約して、募金先ごとに募金額を合算する。このようにして求められた募金先ごとの募金額を、各々の募金先の銀行口座に送金するよう、例えばサーバが各銀行の管理する銀行システムに指示を出力してもよい。また、そのようなサーバを設けずに、個々のプリントシステムが、募金額ＤＢ５８に保持される募金額テーブル５８Ｔに基づいて、募金の送金の指示を、各銀行システムに直接出力することで、送金処理を行っても構わない。
【００４７】
続いて、プログラム４０に含まれる各部について説明する。
【００４８】
印刷処理部４０２は、プリントシステムが備える各部を制御して、利用者の要求に応じた印刷処理を行う。より具体的には、印刷処理部４０２は、操作部８４を介して、利用者から印刷要求および印刷条件を取得する。印刷処理部４０２は、画像データ取得部６０から印刷対象の画像データを受け取り、取得した印刷条件に基づいて、印刷部７０を制御して、印刷処理を行う。
【００４９】
実徴収金額算出部４０４は、取得した印刷条件に基づいて、利用者に対して請求する実徴収金額を算出する。より具体的には、実徴収金額算出部４０４は、利用者からの印刷要求および印刷条件を受けると、実徴収金額ＤＢ５２に登録された実徴収金額算出テーブル５２Ｔを参照して、印刷条件に基づいた実徴収金額を算出する。例えば、図２に示す実徴収金額算出テーブルを参照して、実徴収金額算出部４０４が実徴収金額を算出する場合、印刷枚数が５枚で、記録用紙のサイズがＡ４で、白黒印刷の場合、実徴収金額は、５０円と算出される。
【００５０】
端数金額算出部４１０は、取得した印刷条件に基づいて、実徴収金額算出部４０４によって算出された実徴収金額と、サービス提供業者が受け取る利用金額との差分に相当する端数金額（募金額）を算出する。より具体的には、この例では、端数金額算出部４１０は、利用者からの印刷要求および印刷条件を受けると、端数金額ＤＢ５４に登録された各端数金額算出テーブル５４Ｔを参照して、印刷条件に示される各設定値に対する端数金額を算出し、それらを合算することで募金額を求める。例えば、印刷枚数が３枚、ステイプルが左上に１箇所、濃度レベルが「−２」、元の画像データに対応する記録用紙のサイズがＡ３、印刷する記録用紙のサイズがＡ４として、印刷条件が設定されているとする。この印刷条件の場合、図３Ａ〜図３Ｄに示すテーブルに基づいて、端数金額算出部４１０が端数金額（募金額）を求めると、「０．０２４」となる。すなわち、印刷枚数（３）に対する端数金額が０．００１×（３−１）＝０．００２、ステイプルに対する端数金額が０．００１、トナー濃度に対する端数金額が０．００２×３＝０．００６、縮小は、Ａ３からＡ４への縮小であるから、記録用紙のサイズに対する端数金額が０．００５×３＝０．０１５となる。よって、これらの端数金額を合計（０．００２＋０．００１＋０．００６＋０．０１５）して、上記の通り、募金額は「０．０２４」となる。
【００５１】
送金先選択受付部４１２は、端数金額算出部４１０により募金額が算出されると、募金先ＤＢ５６に登録された募金先一覧テーブル５６Ｔを参照して、算出された募金額の送金先である募金先を利用者に選択させるための選択画面データを生成し、表示部８６に表示する。図６に、表示部８６に表示される募金先の選択画面の一例を示す。図６に示すように、選択画面には、例えば、利用者が要求した印刷ジョブに対する端数金額の合計、つまり、募金額（符号３００）と、利用者が選択できる募金先の一覧と選択する募金先を指定するためのラジオボタン（符号３０２）と、募金先の選択結果を送金先選択受付部４１２に通知するための決定ボタン３０４と、募金先を選択することを拒否するためのキャンセルボタン３０６とが表示される。なお、選択画面において、利用者から直接希望する募金先を入力させても構わない。
【００５２】
図７は、プリントシステムが利用者に対して端数金額の募金先を選択させる手順を示すフローチャートである。
【００５３】
図７において、プリントシステムは、操作部８４を介して利用者により設定された印刷条件を取得すると（Ｓ１００）、端数金額ＤＢ５４に登録された端数金額算出テーブル５４Ｔを参照して、取得した印刷条件に基づいて端数金額（募金額）を算出する（Ｓ１０２）。次いで、プリントシステムは、募金先ＤＢ５６を参照して得られる募金先一覧テーブル５６Ｔに基づいて、端数金額の募金先一覧を示す選択画面を、表示部８６に表示することで、利用者に募金先の一覧を提示する（Ｓ１０４）。プリントシステムは、操作部８４を介して利用者から募金先の選択を受け付けると（ステップＳ１０６の判定結果が、肯定「Ｙ」）、ステップＳ１０２で算出された端数金額と、ステップＳ１０６で受け付けた募金先とを関連づけて、募金額ＤＢ５８が保持する募金額テーブル５８Ｔに登録し（Ｓ１０８）、処理を終了する。なお、プリントシステムは、操作部８４を介して利用者から募金先の選択を拒否された場合には（ステップＳ１０６の判定結果が、否定「Ｎ」）、募金額テーブル５８Ｔの更新を行わずに処理を終了する。
【００５４】
以上説明した通り、本実施形態では、プリントシステムによって提供されるサービスに対して利用者から実際に徴収される実徴収金額と、サービス提供業者が利用の対価として受け取る利用金額との差分に相当する端数金額を算出する。さらに、その算出された端数金額を募金額として利用者に提示し、その募金額の募金先を利用者の判断に基づいて選択させる。つまり、本実施形態によれば、利用者から徴収される実徴収金額に含まれる端数金額を募金するという新たな端数金額の利用形態が提供される。
【００５５】
なお、上記の実施形態では、端数金額を募金したが、端数金額の使い道は募金に限るものではない。利用者に提示する選択肢に、募金団体以外の送金先を含めるようにしてももちろんよい。また、大量の印刷を行った場合などには、端数金額算出テーブル５４Ｔに基づき計算される端数金額が、徴収単位を超える場合も考えられる。そのような場合には、端数金額算出部４１０が計算した端数金額に含まれる徴収単位の額を、徴収金額算出部４０４が計算した実徴収金額から割り引いた額を、利用者から徴収するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、実徴収金額算出部４０４が印刷条件に基づき実徴収金額を算出し、端数金額算出部４１０が印刷条件に基づいて直接端数金額を算出する例について説明した。この例では、実徴収金額から端数金額を引いた額が、サービス提供業者がサービスの対価として受け取る利用金額となる。このような算出方式はあくまで一例にすぎない。この代わりに、サービス提供業者が受け取る利用金額をあらかじめ登録されている利用金額算出規則情報に基づき算出し、算出された利用金額を徴収単位に切り上げることで実徴収金額を算出してもよい。この場合、実徴収金額から利用金額を引いた差額が端数金額となる。利用料金算出規則情報の表現形式は特に限定されるものではなく、例えばテーブル形式でも計算式でもよい（これは上記実施形態における実徴収金額や端数金額を算出するための情報についても同様）。仮にテーブル形式で表現する場合、そのテーブルは、例えば、実徴収金額算出テーブルと同様の変数を組み合わせたテーブルでよい。
【００５７】
また、本実施形態では、プリントシステムにおける端数金額の送金処理の例で説明したが、これに限定されるものではなく、他の同様な端数金額を算出可能なシステムにも適用可能である。例えば、コーヒー飲料の自動販売システムに適用した場合、利用者はコーヒーの濃さを「薄め」を選択することにより、コーヒー豆の消費量を低減させることができ、また、利用者が「紙コップを使用せず自分のコップを利用する」という選択を行うことにより、紙コップの消費を低減させることができる。この低減された利用金額が自動販売機が徴収できる金額の単位に満たない場合、本実施形態と同様に実徴収金額と利用金額との差額である端数金額を算出し、この端数金額の送信先を利用者に選択させるユーザインタフェース装置を設けて利用者に端数金額の送信先を選択させるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係るプリントシステムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】印刷条件に基づいて実徴収金額を算出する際に実徴収金額算出部によって参照される実徴収金額算出テーブルの一例である。
【図３Ａ】印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額を算出する際に端数金額算出部によって参照される端数金額算出テーブルの一例である。
【図３Ｂ】印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額を算出する際に端数金額算出部によって参照される端数金額算出テーブルの一例である。
【図３Ｃ】印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額を算出する際に端数金額算出部によって参照される端数金額算出テーブルの一例である。
【図３Ｄ】印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額を算出する際に端数金額算出部によって参照される端数金額算出テーブルの一例である。
【図３Ｅ】印刷条件に基づいて実徴収金額に含まれる端数金額を算出する際に端数金額算出部によって参照される端数金額算出テーブルの一例である。
【図４】利用者に対して提示される募金先と募金先ＩＤとを関連づけた募金先一覧テーブルの一例である。
【図５】利用者によって募金先が選択されるごとに、募金先と募金額とを関連づけてログとして記録し、募金額を管理するための募金額テーブルの一例である。
【図６】募金額の募金先を利用者に選択させるための選択画面の一例である。
【図７】プリントシステムが利用者に対して端数金額の募金先を選択させる手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ＣＰＵ、２０  揮発性メモリ、３０  不揮発性メモリ、４０  プログラム、４０２  印刷処理部、４０４  実徴収金額算出部、４１０  端数金額算出部、４１２  募金先選択受付部、５０  データベース、５２  実徴収金額データベース、５２Ｔ  実徴収金額算出テーブル、５４  端数金額データベース、５４Ｔ  端数金額算出テーブル、５６  募金先データベース、５６Ｔ  募金先一覧テーブル、５８  募金額データベース、５８Ｔ  募金額テーブル、６０  画像データ取得部、７０  印刷部、７２  用紙給紙部、７４  転写部、７６  排紙部、８０  料金徴収部、８４  操作部、８６  表示部、９０  バスライン。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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