(57)【要約】【課題】耐熱性、透明性、および滑り性と低温衝撃性とのバランスに優れたポリプロピレン系樹脂組成物を提供すること。【解決手段】プロピレンが主成分でありかつ融点が１５５℃を超える重合体成分（成分Ａ）５０〜９５重量％と、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）が１０≦Ｘ＜５０重量％であり、エチレンに由来する構造単位の含有量（Ｙ）が５０＜Ｙ≦７０重量％であり、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）が０＜Ｚ≦２０重量％であり（但し、Ｘ、ＹおよびＺの合計を１００重量％とする）、プロピレンに由来する構造単位の含有量（Ｘ）に対する、炭素数４以上のα−オレフィンに由来する構造単位の含有量（Ｚ）の重量比が１以下である、プロピレンとエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体成分（成分Ｂ）５〜５０重量％と、からなるポリプロピレン系共重合体を含有するポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃でのキシレン可溶成分が５重量％以下であるポリプロピレンと、前記ポリプロピレン１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の水酸化カルシウムを含有することを特徴とする、蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン中の塩素含量が５〜１００ｗｔｐｐｍであることを特徴とする、請求項１記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
水酸化カルシウムの平均粒子径が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物からなる蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【請求項５】
アルミニウム蒸着用ポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項４記載の蒸着用ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなるフィルム、さらに詳しくは、フィルムに用いた場合に、蒸着適性に優れた蒸着フィルム用樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは透明性、機械的強度、耐熱性に優れることから包装用材料として広く使用されており、ガスバリヤー性や遮光性を付与するために、アルミニウム等の金属を蒸着して使用されている。蒸着フィルムは、通常蒸着面に印刷がなされたり、他のフィルムをラミネートしたりして使用される。しかし、蒸着フィルムはその保管中に金属蒸着面の濡れ張力が低下して、印刷や他のフィルムとのラミネートに問題を生じることがあり、蒸着面の濡れ張力に優れたポリプロピレン系樹脂フィルムの開発が望まれてきた。
【０００３】
例えば、特開昭５９−１１２４９号公報には、ポリプロピレン系樹脂に対して、融点が８０℃以上である酸化防止剤を０．１〜０．２重量部および抗ブロッキング剤を０．０１〜０．５重量部配合した樹脂組成物を製膜してなり、その膜の冷キシレン可溶部が５重量％以下であるアルミニウム蒸着用フィルムが記載されている。しかし、上記公開特許公報に記載のアルミニウム蒸着用フィルムは、加工安定性が不充分であったり、そのアルミニウム蒸着フィルムに印刷をしたり、他のフィルムとラミネートしたりして用いる場合、その保管中に印刷やラミネートに問題を生じることがあった。
【０００４】
また、特開平７−１７３６１３号公報には、ポリプロピレンに、平均２次粒子２〜５μｍであるハイドロタルサイト０．０５〜１．０重量部を添加した組成物からなるフィルムが記載されている。さらに、特開平７−２４３０２９号公報には、ポリプロピレンに、平均２次粒子１〜３μｍであるリチウムアルミニウム複合水酸化物０．１〜０．５重量部を添加した組成物からなるフィルムが記載されている。しかし、用いるポリプロピレンや酸化防止剤によっては蒸着面の濡れ張力が十分ではないことがあった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１１２４９号公報
【特許文献２】特開平７−１７３６１３号公報
【特許文献３】特開平７−２４３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、蒸着適性に優れる、即ち、蒸着面の濡れ張力が高い蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、２０℃でのキシレン可溶成分が５重量％以下であるポリプロピレンと、前記ポリプロピレン１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部の水酸化カルシウムを含有することを特徴とする、蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蒸着適性に優れた蒸着フィルム用ポリプロピレン樹脂組成物、それからなる蒸着用ポリプロピレンフィルムおよび金属蒸着ポリプロピレンフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明で用いられるポリプロピレンとは、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体、主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる重合体成分、ならびにプロピレンとエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとを重合して得られる共重合体成分を少なくとも二段階以上の多段階で製造して得られるポリプロピレン系共重合体（プロピレン−エチレンブロック共重合体ということがある。）等が挙げられる。好ましくはプロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体である。これらは単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００１１】
α−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、共重合特性、経済性等の観点から、１−ブテン、１−ヘキセンである。
共重合体中のエチレンおよび／または炭素原子数４〜１２のα−オレフィンの含量は、特に限定されないが、通常０．１〜２０重量％であり、好ましくは１〜１０重量％である。
【００１２】
本発明で用いられるポリプロピレンは、蒸着適性の観点から２０℃キシレン可溶成分量が５重量％以下である必要があり、５重量％を超える場合には、蒸着適性が損なわれることがある。蒸着適性の観点から、好ましくは４．５重量％以下、より好ましくは４．０重量％以下である。
【００１３】
本発明で用いられるポリプロピレンは、蒸着時の耐熱性の観点から融解温度が１３０℃以上、好ましくは１３５℃以上、より好ましくは１４０℃以上であり、１３０℃未満では蒸着時に耐熱性が不十分でフィルムが損なわれることがある。
【００１４】
本発明に用いられるポリプロピレン中の塩素含量が、５〜１００ｗｔｐｐｍ、好ましくは５〜５０ｗｔｐｐｍの場合、本発明の効果である蒸着適性がより顕著に改善される。
【００１５】
本発明で用いられるポリプロピレンの製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。公知の触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物等の第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒等が挙げられ、好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分、有機アルミニウム化合物及び電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載された触媒系である。
【００１６】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相−気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
本発明で用いられるポリプロピレンの製造において、必要に応じてポリプロピレンの残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００１７】
本発明で用いられるポリプロピレンの２３０℃で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、流動性または製膜性の観点から、好ましくは０.１〜５０ｇ/１０分であり、さらに好ましくは１〜２０ｇ/１０分である。
【００１８】
本発明で用いられる水酸化カルシウムの形状及び性状は、特に限定されるものではないが、ポリプロピレンに対する水酸化カルシウムの分散性の観点から、粉末状のものが好適に用いられる。
本発明に記載の水酸化カルシウムの平均粒子径は、成形体の外観の観点から、０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜５μｍであり、最も好ましくは０．０１〜３μｍである。
【００１９】
水酸化カルシウムの含有量は、ポリプロピレン１００重量部に対して、０．００１重量部〜０．１重量部である。好ましくは０．００１重量部〜０．０５重量部以下であり、さらに好ましくは０．００１重量部〜０．０３重量部である。ポリプロピレン１００重量部に対する水酸化カルシウムの含有量が０．００１重量部未満の場合、触媒残渣の不活性化が不十分となることがあり、０．１重量部を超えた場合は、成形体の色調が悪化することがある。
【００２０】
本発明で用いられる樹脂組成物には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００２１】
その他の樹脂としては、各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでもよい。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他のエラストマー等も挙げられる。
【００２２】
酸化防止剤は、公知のものを使用することができ、酸化防止剤とは、ポリプロピレン系樹脂の熱、光、酸素、等による分解を防止する作用を有する化合物である。例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン系酸化防止剤、金属不活性化剤等が挙げられ、好ましくは、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤である。
【００２３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］  、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチル
フェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。トコフェロール類としては、α−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。好ましくは、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ビタミンＥであり、さらに好ましくは、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビタミンＥである。
【００２４】
フェノール系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００２５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、
トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）  ２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。好ましくは、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンが挙げられる。
【００２６】
リン系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン１００重量部に対し、０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００２７】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、
ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12〜Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。好ましくは、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートである。
【００２８】
硫黄系酸化防止剤の配合量は、一般には、ポリプロピレン１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。好ましくは０．０１〜１重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００２９】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、均質な樹脂組成物を得るように、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、ポリプロピレンと水酸化カルシウムを配合し加熱溶融混合する方法、ポリプロピレンと水酸化カルシウムとに、必要に応じて、その他の添加剤および／またはその他の樹脂を配合し加熱溶融混合する方法等が挙げられる。
混合方法としては、例えば、ポリプロピレンのパウダーと各種添加剤とをヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて直接混合する方法、添加剤の濃度が高濃度であるポリプロピレンの添加剤マスターバッチと、ポリプロピレンのパウダーとを混合する方法、添加剤を溶融させて液状でポリプロピレンに添加する方法等が挙げられる。そして、必要に応じて配合されるその他の添加剤は、水酸化カルシウムと同時に配合してもよく、別途、配合してもよい。
【００３０】
加熱溶融混合に用いる装置としては、特に制限はなく、公知の装置が用いられ、好ましくは押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が用いられる。加熱溶融混合は窒素やアルゴン等の不活性ガスの存在下で行われることが好ましく、加熱溶融混合の温度は３００℃未満であり、好ましくは１８０℃〜２８０℃である。
【００３１】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる単層のフィルムである。フィルムの層厚みは１０〜５００μｍであり、好ましくは１０〜１００μｍである。また、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物からなる層を含む多層の積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、その他の層は、特に限定されるものではないが、臭気がなく、フィルムに接触した食品等の味覚が良好で、蒸着適性が良く、フィルムを巻いた状態で保管した時に金属蒸着面の濡れ指数を低下させないものが好ましい。
【００３２】
本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムの製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物を製膜する方法、または、本発明の蒸着フィルム用樹脂組成物および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも1層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられ、延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００３３】
本発明の金属蒸着ポリプロピレンフィルムは、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムに蒸発した金属蒸気をフィルム表面に蒸着させて得られるフィルムである。金属蒸着ポリプロピレンフィルムの製造方法としては、例えば、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムを高真空下に置き、蒸発した金属蒸気を導入してフィルム表面に蒸着させる方法が挙げられる。蒸着させる金属としては、アルミニウム、チタン、クロム、ニッケル、銅、ゲルマニウム、すず、セレン等が挙げられるが、好ましくはアルミニウムである。アルミニウム蒸着膜の厚みは、通常１００〜１０００オングストロームであり、好ましくは３００〜７００オングストロ−ムである。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明について実施例および比較例を用いて説明するが、本発明の範囲は実施例のみに限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００３５】
（１）ポリプロピレンのエチレン含量および１−ブテン含量（単位：重量％）
エチレン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１６頁に記載されている(ｉ)ランダム共重合体に関す方法に従って求めた。
１−ブテン含量はＩＲスペクトル測定を行い、高分子ハンドブック(１９９５年、紀伊国屋書店発行)の第６１９頁に記載されている方法に従って求めた。
【００３６】
（２）ポリプロピレンの２０℃キシレン可溶成分量（単位：重量％）
ポリプロピレン５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、４時間以上放置した。その後、これを析出物と溶液とに濾別し、濾液を減圧下７０℃で乾固して、得られた乾固物の重量を測定して求めた。
【００３７】
（３）塩素含量（単位：ｗｔｐｐｍ）
重合パウダー中の塩素含量は、燃焼管式酸素法（燃焼管設定温度：１０００℃）により燃焼後、イオンクロマトグラム（ＩＣＳ−２０００  ＤＩＯＮＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）により求めた。
【００３８】
（４）融解温度（単位：℃）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ）を用いて、試片約１０ｍｇを窒素雰囲気下で２２０℃で溶融させた後、急速に１５０℃まで冷却した。１５０℃で１分間保持した後、５℃／分の降温速度で５０℃まで降温した。その後に５０℃で１分保持した後、５℃／分で昇温させて、得られた融解吸熱カーブの最大ピークの温度を融解温度（Ｔｍ）とした。なお、本測定法を用いて５℃／分の昇温速度で測定したインジウム（Ｉｎ）の融点は、１５６．６℃であった。
【００３９】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００４０】
（６）蒸着適性（アルミニウム蒸着面の濡れ張力）
１８．５ｃｍ×１８．５ｃｍのアルミニウム蒸着フィルムの非処理面と２０ｃｍ×２０ｃｍのアルミニウム蒸着フィルムのアルミニウム蒸着面を重ね合わせ、３２ｇ／ｃｍ2の圧力下で、４０℃で２４時間状態調整を行った。その後、室温で１時間以上放置して蒸着面の濡れ張力を測定した。なお、試験前のアルミニウム蒸着面の濡れ張力は５４ｄｙｎｅ／ｃｍ以上であった。
本試験は、本発明の蒸着用ポリプロピレンフィルムに蒸着した後、そのフィルムを巻いた状態で保管した際の蒸着面の濡れ張力の変化をモデル的に再現することを目的としており、試験後の濡れ張力が高いほど、蒸着適性に優れていることを示す。
【００４１】
実施例１
ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン含量０．９重量％、１−ブテン含量７．８重量％、２０℃キシレン可溶成分量１．５重量％、融解温度１３９．７℃、塩素含量１８ｗｔｐｐｍ）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（平均粒径１．８μｍ、レーザー方式粒度分布測定）０．０１０重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１００重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型：田辺プラスチックス機械株式会社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて２２０℃で溶融混練してペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは８．４ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、５０ｍｍＴダイ製膜装置（Ｖ−５０−Ｆ６００型：田辺プラスチックス機械株式会社製フィルム成形装置、４００ｍｍＴダイ付き）を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを４０℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、厚さ３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４２】
実施例２
実施例１において、更にイルガノックス１６８（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５０重量部加えてペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは７．５ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４３】
実施例３
実施例１において、更にスミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）０．０５０重量部とアンチブロッキング剤としてＪＣ−４０（水澤化学工業株式会社製）０．２５０重量部を加えてペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは７．２ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４４】
比較例１
実施例１において、水酸化カルシウムを加えずにペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは８．３ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４５】
比較例２
実施例１において、水酸化カルシウムの代わりにハイドロタルサイト（ＤＨＴ−４Ｃ：協和化学工業株式会社製）０．０１０重量部を加えてペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは９．０ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４６】
実施例４
ポリプロピレン（プロピレン−エチレンランダム共重合体、エチレン含量４．０重量％、２０℃キシレン可溶成分量３．７重量％、融解温度１４０．３℃、塩素含量６ｗｔｐｐｍ）１００重量部に対し、水酸化カルシウム（平均粒径１．８μｍ）０．００２重量部、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１００重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型：田辺プラスチックス機械株式会社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて２２０℃で溶融混練してペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは６．４ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４７】
実施例５
実施例４において、水酸化カルシウムの添加量を０．０１０重量部に変更してペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは６．６ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４８】
比較例３
実施例４において、水酸化カルシウムを加えずにペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは６．５ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００４９】
比較例４
ポリプロピレン（プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン含量４．０重量％、１−ブテン含量３．１重量％、２０℃キシレン可溶成分量５．５重量％、融解温度１２９．８℃、塩素含量８ｗｔｐｐｍ）１００重量部に対し、水酸化カルシウム０．０１０重量部（平均粒径１．８μｍ）、イルガノックス１０１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．１００重量部を加え、４０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ４０−２８型：田辺プラスチックス機械株式会社製、フルフライト型スクリュー付き）を用いて２２０℃で溶融混練してペレット化した。得られたペレットのＭＦＲは７．０ｇ／１０分であった。
得られたペレットを、実施例１と同様に押出加工を行いフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示した。
【００５０】
表１
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