(57)【要約】【課題】  アンケートの作成・分析等のアンケートに関する一連の作業を支援するとともに、アンケート内容に含まれる企業名等による回答者の先入観を排除した客観的な評価をアンケートの回答として収集可能な技術を提案する。【解決手段】  情報収集・蓄積装置１１が外部の情報源から複数の記事を収集し、情報匿名化装置１５が各記事中の固有名詞を匿名化し、アンケート用情報選択装置１６が匿名化された各記事の中から複数の記事を選択し、アンケート作成装置１７が選択された各記事を用いてアンケート情報を生成する。アンケート情報は各アンケート表示装置２１に送信されて表示出力され、これに対してユーザ入力された回答情報が返送される。その後、アンケート集計分析装置１８が各アンケート表示装置２１から受信した回答情報に基づく分析を行い、分析結果表示装置１９が分析結果を出力する。【選択図】  図１
2009230302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報源から情報を収集する収集手段と、
前記収集手段による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化手段と、
前記匿名化手段により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたアンケート情報を他の装置に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記他の装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された回答情報を分析する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするアンケート支援装置。
【請求項２】
企業名を含む１以上の固有名詞を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記匿名化手段は、前記特定の語として、前記収集手段による収集情報に含まれる語であって前記第１の記憶手段に記憶された固有名詞を特定し、当該特定した固有名詞を所定の規則に沿って符号に変換することにより匿名化することを特徴とする請求項１に記載のアンケート支援装置。
【請求項３】
前記収集手段による収集情報を記憶する第２の記憶手段と、
１以上の企業名と１以上の重要語とを記憶する第３の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている収集情報から、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む収集情報を選択する選択手段と、を備え、
前記生成手段は、前記選択手段により選択された収集情報であって前記匿名化手段により匿名化された情報を用いてアンケート情報を生成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンケート支援装置。
【請求項４】
１以上の企業名と１以上の重要語とを記憶する第３の記憶手段を備え、
前記収集手段は、外部の情報源から、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む情報を収集することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアンケート支援装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む収集情報であって前記匿名化手段により匿名化された複数の情報を対象として、各対象情報の重要度の順位及び各対象情報の評点についての回答を求めるアンケート情報を生成し、
前記分析手段は、前記アンケート情報に対する回答情報における各対象情報の重要度の順位を重要語毎に集計し、当該回答情報における各対象情報の評点を企業名毎且つ重要語毎に集計し、
前記出力手段は、分析結果として、重要度の順位の集計値に従って並べた重要語を第１軸の値とし、企業名毎且つ重要語毎の評点の集計値を第２軸の値としたグラフを出力することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のアンケート支援装置。
【請求項６】
前記収集手段による収集情報と、当該収集情報に含まれる企業名と、当該収集情報に含まれる重要語又は当該収集情報に含まれる関連語と対応関係にある重要語とを関連付けた関連情報を記憶する第４の記憶手段を備え、
前記分析手段は、前記第４の記憶手段に記憶されている関連情報を用いて前記アンケート情報に対する回答情報を分析し、
前記出力手段は、前記第４の記憶手段に記憶されている関連情報を用いて前記分析手段による分析結果を出力することを特徴とする請求項５に記載のアンケート支援装置。
【請求項７】
コンピュータに、
外部の情報源から情報を収集する収集機能と、
前記収集機能による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化機能と、
前記匿名化機能により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成機能と、
前記生成機能により生成されたアンケート情報を他の装置に送信する送信機能と、
前記送信機能により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記他の装置から受信する受信機能と、
前記受信機能により受信された回答情報を分析する分析機能と、
前記分析機能による分析結果を出力する出力機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
アンケート装置と、端末装置とを具備し、
前記アンケート装置は、外部の情報源から情報を収集する収集手段と、前記収集手段による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化手段と、前記匿名化手段により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたアンケート情報を前記端末装置に送信する送信手段と、前記送信手段により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された回答情報を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、を備え、
前記端末装置は、前記アンケート装置からアンケート情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたアンケート情報に対する回答情報を利用者から受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた回答情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするアンケート支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アンケートの作成・分析等のアンケートに関する一連の作業を支援するアンケート支援装置及びプログラム、並びにアンケート支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業戦略を検討する際には、自社の差別化要素を検討することが重要である。
従来からの検討手法として３Ｃ（Company、Competiter、Consumer）分析やＳＷＯＴ（Strengths、Weaknesses、Opportunities、Threats）分析等が知られている。
また、上記検討プロセスを効果的に支援するための一方法として、競合他社との価値提案の違いを明確にすることで戦略に結びつける手法（バリューカーブ）が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、戦略構築を支援する以下のようなシステムが提案されている。
例えば特許文献１には、だれでも容易に扱えて事業戦略を構築できるシステムを提供することを目的とした発明として、内部環境情報および外部環境情報をそれぞれ内部環境表示領域と外部環境表示領域に表示するとともに、上記各領域にそれぞれ対応する配置に設けられた内部環境ＳＷＯＴ入力領域と外部環境ＳＷＯＴ入力領域を表示して、上記両領域のそれぞれにおいて、内部環境ＳＷＯＴ情報および外部環境ＳＷＯＴ情報の入力を受け付け、上記入力された内部環境ＳＷＯＴ情報と外部環境ＳＷＯＴ情報をそれぞれの一覧表示領域に一覧表示し、一覧表示された情報から、内部環境ＳＷＯＴ情報と外部環境ＳＷＯＴ情報をそれぞれ１つずつ選択を受け付け、選択された情報について選択済み表示を表示するとともに、当該選択された内部環境ＳＷＯＴ情報と外部環境ＳＷＯＴ情報に対応する戦略目標の入力領域を表示して戦略目標情報の入力を受け付ける発明が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献２には、自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけること、および、その事業化決定までの時間を有効に活用することを目的とした発明として、事業機会定義部が、事業機会定義情報を製品ごとに事業機会定義ＤＢへ登録し、リソース重要性定義ＤＢにリソース重要性定義情報を登録し、自社リソース情報ＤＢに自社リソース情報を登録するとともに、競合他社リソース情報ＤＢに競合他社リソース情報を登録し、市場要求抽出部が、事業機会定義ＤＢに登録された事業機会定義情報に基づいて所定の製品を抽出し、戦略性分析部が、市場要求抽出部によって抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報および競合他社リソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する発明が提案されている。
【０００５】
例えば特許文献３には、戦略立案の際に、大量の情報を効率良く整理、分析することができ、しかも情報のピックアップの際に気がつかなかった情報を気づかせる情報整理方法を提供することを目的とした発明として、所定のフォーマットの文書に情報を書き込み、この情報において重要な情報に優先度をつけ、優先度の高い情報を用いて戦略候補に絞り込んで分析を行い、分析結果に基づいて戦略表を作成する発明が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献４には、経営の基本方針に関する項目、人に関する項目、商品に関する項目など、機能別に総合的に、かつ客観的に判断して、重要テーマを選択することができるようにすることを目的とした発明として、診断項目を記憶する診断項目記憶部と、少なくとも業種別、規模別、業績別の質問項目への回答結果に基づき各チェック診断項目ごとにウェイトづけしその結果を記憶するウェイトづけ記憶部と、上記診断項目ごとに該当するレベルをチェックすることにより、この診断項目のレベルに上記ウェイトづけした結果を反映させ、診断項目の中から重要テーマを選択する情報処理部とを有する経営支援装置等に関する発明が提案されている。
【０００７】
【非特許文献１】Ｋａｐｌａｎ＆Ｎｏｒｔｏｎ、「戦略バランスト・スコアカード」、１９９７
【特許文献１】特開２００１−３５７１７８号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２６９４号公報
【特許文献３】特開２００６−２０２０７１号公報
【特許文献４】特開２００２−１６９９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これまでの提案手法は、事業戦略の検討に必要な適切な情報が入手済みであることを前提としており、また情報の分析も人手に頼る部分が多く、情報収集から分析、結果表示の一連の流れを効果的・効率的に支援できるものではなかった。
【０００９】
また、事業戦略の検討において、当該事業が想定する顧客の関心事起点での差別化要素の検討（顧客の関心事項を主要観点とした差別化要素の検討）は特に重要なポイントであるが、顧客の関心事や意見の把握は通常困難であり、更に、想定される競合企業に対する顧客の評価を把握することは一層困難であった。このような場合、一般には公開情報の収集や人脈を利用したインタビュー等の非公開情報の収集といった手段が取られるが、これら手段は難易度が高く、かつコストや労力を要し、また人と人との直接的コンタクトとなるために得られた情報にバイアスがかかってしまう可能性があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、アンケートの作成・分析等のアンケートに関する一連の作業を支援するとともに、アンケート内容に含まれる企業名等による回答者の先入観を排除した客観的な評価をアンケートの回答として収集可能な技術を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、外部の情報源から情報を収集する収集手段と、前記収集手段による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化手段と、前記匿名化手段により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたアンケート情報を他の装置に送信する送信手段と、前記送信手段により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記他の装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された回答情報を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１２】
第２の本発明は、第１の本発明において、企業名を含む１以上の固有名詞を記憶する第１の記憶手段を備え、前記匿名化手段は、前記特定の語として、前記収集手段による収集情報に含まれる語であって前記第１の記憶手段に記憶された固有名詞を特定し、当該特定した固有名詞を所定の規則に沿って符号に変換することにより匿名化することを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１３】
第３の本発明は、第１又は第２の本発明において、前記収集手段による収集情報を記憶する第２の記憶手段と、１以上の企業名と１以上の重要語とを記憶する第３の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている収集情報から、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む収集情報を選択する選択手段と、を備え、前記生成手段は、前記選択手段により選択された収集情報であって前記匿名化手段により匿名化された情報を用いてアンケート情報を生成することを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１４】
第４の本発明は、第１又は第２の本発明において、１以上の企業名と１以上の重要語とを記憶する第３の記憶手段を備え、前記収集手段は、外部の情報源から、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む情報を収集することを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１５】
第５の本発明は、第３又は第４の本発明において、前記生成手段は、前記第３の記憶手段に記憶されている企業名を含むとともに前記第３の記憶手段に記憶されている重要語又は当該重要語について予め設定された対応関係を有する関連語のうちの少なくとも一方を含む収集情報であって前記匿名化手段により匿名化された複数の情報を対象として、各対象情報の重要度の順位及び各対象情報の評点についての回答を求めるアンケート情報を生成し、前記分析手段は、前記アンケート情報に対する回答情報における各対象情報の重要度の順位を重要語毎に集計し、当該回答情報における各対象情報の評点を企業名毎且つ重要語毎に集計し、前記出力手段は、分析結果として、重要度の順位の集計値に従って並べた重要語を第１軸の値とし、企業名毎且つ重要語毎の評点の集計値を第２軸の値としたグラフを出力することを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１６】
第６の本発明は、第５の本発明において、前記収集手段による収集情報と、当該収集情報に含まれる企業名と、当該収集情報に含まれる重要語又は当該収集情報に含まれる関連語と対応関係にある重要語とを関連付けた関連情報を記憶する第４の記憶手段を備え、前記分析手段は、前記第４の記憶手段に記憶されている関連情報を用いて前記アンケート情報に対する回答情報を分析し、前記出力手段は、前記第４の記憶手段に記憶されている関連情報を用いて前記分析手段による分析結果を出力することを特徴とするアンケート支援装置である。
【００１７】
第７の本発明は、コンピュータに、外部の情報源から情報を収集する収集機能と、前記収集機能による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化機能と、前記匿名化機能により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成機能と、前記生成機能により生成されたアンケート情報を他の装置に送信する送信機能と、前記送信機能により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記他の装置から受信する受信機能と、前記受信機能により受信された回答情報を分析する分析機能と、前記分析機能による分析結果を出力する出力機能と、を実現させるためのプログラムである。
【００１８】
第８の本発明は、アンケート装置と、端末装置とを具備し、前記アンケート装置は、外部の情報源から情報を収集する収集手段と、前記収集手段による収集情報に含まれる特定の語を匿名化する匿名化手段と、前記匿名化手段により匿名化された収集情報を用いてアンケート情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたアンケート情報を前記端末装置に送信する送信手段と、前記送信手段により送信されたアンケート情報に対する回答情報を前記端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段により受信された回答情報を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と、を備え、前記端末装置は、前記アンケート装置からアンケート情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたアンケート情報に対する回答情報を利用者から受け付ける受付手段と、前記受付手段により受け付けられた回答情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を備えたことを特徴とするアンケート支援システムである。
【発明の効果】
【００１９】
第１の本発明に係るアンケート支援装置によると、アンケートに用いる情報の収集、当該情報に基づくアンケートの作成、当該アンケートに対する回答の分析、分析結果の出力、といったアンケートに関する一連の作業が支援されるとともに、アンケート内容に含まれる企業名等の匿名化によって回答者の先入観を排除した客観的な評価をアンケートの回答として収集することが可能となる。
これにより、これまで入手困難であった想定顧客の関心事・要求と競合企業を含めた客観的な評価を、効率的・効果的に取得することが可能となり、戦略検討の工数削減と精度向上を図ることができるようになる。
【００２０】
第２の本発明に係るアンケート支援装置によると、匿名化の対象とする固有名詞を予め設定しておき、アンケート情報の基となる収集情報中の当該固有名詞を匿名化することができる。
【００２１】
第３の本発明に係るアンケート支援装置によると、アンケート情報の基として用いる収集情報の選択基準を予め設定しておき、収集された情報のうちの当該選択基準に合致する情報をアンケート情報の基として選択することができる。
【００２２】
第４の本発明に係るアンケート支援装置によると、アンケート情報の基として用いる収集情報の選択基準を予め設定しておき、外部情報源の情報のうちの当該選択基準に合致する情報をアンケート情報の基として収集することができる。
【００２３】
第５の本発明に係るアンケート支援装置によると、バリューカーブの作成に必要な情報を回答として求めるアンケート情報を自動的に生成でき、その回答内容に基づいてバリューカーブを作成し、出力することができる。これにより、各企業を複数の切り口（各重要語の観点）から評価することができる。
【００２４】
第６の本発明に係るアンケート支援装置によると、収集情報と企業名と重要語とのマッピング情報を作成しておくことで、バリューカーブの作成及び出力処理の効率化を図ることができる。
【００２５】
第７の本発明に係るプログラムによると、上記のアンケート支援装置をコンピュータにより実現することができる。
【００２６】
第８の本発明に係るアンケート支援システムによると、アンケートに関する一連の作業が支援されるとともに、アンケート内容に含まれる企業名等の匿名化によって回答者の先入観を排除した客観的な評価をアンケートの回答として収集することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を、以下に例示する一実施形態に基づいて具体的に説明する。
図１は、アンケートに関する一連の作業の支援を行うアンケート支援システムの機能ブロック図である。
本例のアンケート支援システムは、情報収集・蓄積装置１１、重要語辞書１２、重要語マッピング装置１３、情報管理ＤＢ（データベース）１４、情報匿名化装置１５、アンケート用情報選択装置１６、アンケート作成装置１７、アンケート集計分析装置１８、分析結果表示装置１９、を備えた分析側システムと、複数のアンケート表示装置２１を備えた想定ユーザ側システムとにより構成されている。なお、本例では、１台のコンピュータ（アンケート支援装置）によるソフトウェア処理によって、当該コンピュータ上に分析側システムの各装置１１〜１９を仮想的に実現しているが、各装置を複数台のコンピュータに分散して設けるようにしてもよい。
【００２８】
情報収集・蓄積装置１１は、アンケート情報の基となり得る情報を外部の情報源から自動的に収集して蓄積する。本例では、予め指定された企業名を検索語としてＷｅｂ検索を行い、当該検索語を内容に含む記事（コンテンツ）を収集している。記事の収集は、Ｗｅｂ全体を対象に行ってもよく、指定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）により示された特定のＷｅｂサイトを対象に行ってもよい。図２は、企業名“○○○○”、“××××”、“△△△△”を検索語に用いて検索した結果収集された複数の記事（Inf_1_org、Inf_2_org、Inf_3_org）を例示している。
【００２９】
重要語辞書１２は、重要語と、その重要語に関連する１以上の関連語（重要語そのものであってもよい）とを関連付けた辞書情報を保持する。
具体的には、図３に示すように、例えば、重要語“セキュリティ”の関連語として“セキュリティ”、“署名”、“アクセス制限”、“漏洩”等が関連付けられ、また、重要語“エコロジー”の関連語として“電力消費率”、“再利用”、“再資源化”、“資源再生”等が関連付けられている。本例では、人手で重要語と関連語との対応関係の設定を行っているが、類語辞典（シソーラス）等の既存の他の電子辞書を利用して自動的に対応関係の設定を行ってもよい。
【００３０】
重要語マッピング装置１３は、情報収集・蓄積装置１１により収集・蓄積された記事を解析して、各記事と、当該記事に含まれる企業名と、当該記事に含まれる重要語（又は当該記事に含まれる関連語と対応関係にある重要語）とを関連付けたマッピング情報を生成し、情報管理ＤＢ１４に記憶させる。
具体的には、図３に例示するように、例えば、記事「Inf_2_org」の識別情報（情報ＩＤ）である“Inf_2”と、当該記事に含まれる企業名“××××”と、当該記事に含まれる関連語“資源再生”について対応関係を有する重要語“エコロジー”とが関連付けられ、また、記事「Inf_3_org」の識別情報である“Inf_3”と、当該記事に含まれる企業名“△△△△”と、当該記事に含まれる重要語“セキュリティ”とが関連付けられている。
【００３１】
情報管理ＤＢ１４は、重要語マッピング装置１３により生成されたマッピング情報を記憶する他、情報収集・蓄積装置１１による記事の検索に用いられる検索語（本例では１以上の企業名）が設定された検索語情報、後述の匿名化処理の対象となる１以上の固有名詞（企業名を含む）が設定された匿名化対象語情報、後述のアンケート情報の基となる記事を選択するための選択条件情報（１以上の企業名と１以上の重要語とが設定）、などを記憶している。
【００３２】
情報匿名化装置１５は、情報収集・蓄積装置１１により収集・蓄積された記事に含まれる特定の語の匿名化を行う。本例では、記事に含まれる語のうち、情報管理ＤＢ１４中の匿名化対象語情報に設定されている固有名詞と一致する語を特定し、当該特定した語（固有名詞）を所定の規則（本例では、記事中の各固有名詞の出現順序に沿ってアルファベット１文字を順番に割り当てる）に沿って符号に変換することにより匿名化を行っている。なお、本例のような匿名化対象語情報を用いずに、記事に対して構文解析等の言語処理を行うことによって匿名化対象の語（固有名詞）の特定を行うようにしてもよい。
図４は、記事中の固有名詞の匿名化例を示している。記事「Inf_1_org」と当該記事に対する匿名化処理後の記事「Inf_1_mod」とを対比すると、記事中に最初に出現する固有名詞である企業名“○○○○”が符号“Ａ社”に変換され、次に出現する固有名詞である地名“＊＊＊＊市”が符号“Ｂ市”に変換されていることがわかる。このように、本例では、単に固有名詞を符号化するのみでなく、当該固有名詞の種別に応じた語（例えば、企業名であることを表す“社”）を補足的に付加するようにしている。
【００３３】
アンケート用情報選択装置１６は、情報収集・蓄積装置１１により収集・蓄積された記事の中から、アンケート情報の生成に用いる複数の記事を選択する。本例では、後述のバリューカーブをアンケートの分析結果として作成するために、１以上の企業名と１以上の重要語とを選択条件情報として情報管理ＤＢ１４に設定しており、当該いずれかの企業名を含むとともに当該いずれかの重要語又は当該重要語について対応関係を有する関連語の少なくとも一方を含む記事から、アンケート情報の基となる記事の選択を行っている。
図５は、アンケート情報の基となる記事の選択例を示している。本例では、“アンケート対象として指定された各重要語（Ｎ個）が揃うようにランダムに選択”というルールに従って、当該ルールに合致する複数の記事を選択しており、同図によると、５つの記事「Inf_1_mod」、「Inf_2_mod」「Inf_8_mod」「Inf_10_mod」「Inf_n_mod」が選択されている。なお、他のルールに従って記事の選択を行ってもよく、例えば、“アンケート対象として指定された各企業（Ｍ個）が揃うようにランダムに選択”といったルールや、“アンケート対象として指定された各重要語について必ず各企業の記事が存在する”といったルールなど、種々のルールを採用することができる。
【００３４】
アンケート作成装置１７は、アンケート用情報選択装置１６により選択された複数の記事に基づいてアンケート情報を生成する。
図６及び図７は、生成されたアンケート情報を例示している。本例では、前記選択された各記事を対象にして、各記事の内容を提示するとともに、各記事の重要度の順位（値が小さいほど重要度が高い）及び各対象情報の評点（値が大きいほど評価が高い）についての回答を求めるアンケート情報を生成している。
【００３５】
アンケート作成装置１７により生成されたアンケート情報は、想定ユーザ側システムの各アンケート表示装置２１に対して送信され、それぞれのアンケート表示装置２１のディスプレイ画面に表示出力される。アンケート表示装置２１の操作者（評価者）が、当該アンケート表示装置２１に設けられたマウスやキーボード等の機器を用いて回答の入力を行うと、その入力内容が当該アンケート表示装置２１により受け付けられて、前記アンケート情報に対する回答情報として分析側システム（本例ではアンケート集計分析装置１８宛て）に送信される。なお、これら情報の送受は、分析側システムを構成するアンケート支援装置及び想定ユーザ側システムを構成する各アンケート表示装置２１が備えた送信手段及び受信手段を用いて行われる。
【００３６】
アンケート集計分析装置１８は、各アンケート表示装置２１から前記アンケート情報に対する回答として送信された回答情報を分析する。
本例では、図８に示すような、各評価者のそれぞれから得た各記事毎の重要度順位及び評点に基づいて、図９に示すように、重要語毎に重要度順位を集計してその平均値（順位平均値）を算出する。図９によると、重要語“ブランド”の順位平均値は“１”で最も小さいことから、各評価者は“ブランド”を意識的に（或いは無意識のうちに）重要視していることが分かる。一方、重要語“使いやすさ”の順位平均値は“６”で最も大きいことから、各評価者は“使いやすさ”をあまり重要視していないことが分かる。なお、図９では、同じ内容のアンケート情報（アンケート中の記事が同じ）に対する回答を各評価者から得た場合についての集計例を示しているが、異なる内容のアンケート情報（アンケート中の記事が異なる）に対する回答を得た場合も同様な集計（重要語毎の順位平均値の算出）を行うことが可能であり、その場合の集計例を図１０に示す。
【００３７】
図１１は、各評価者のそれぞれから得た各記事毎の重要度順位及び評点に基づいて、企業名毎且つ重要語毎に評点を集計してその平均値（評点平均値）を算出した例を示している。同図によると、企業名“××××”（“Ａ社”）についての各重要語“ブランド”、“コスト”、“セキュリティ”、“エコロジー”、“使いやすさ”の評点平均値は“３”、“３”、“３．５”、“４”、“３”であることがわかる。
【００３８】
分析結果表示装置１９は、アンケート集計分析装置１８による分析結果の出力を行う。本例では、分析結果の情報を所定の操作端末（例えば分析者の所有する操作端末）に送信し、そのディスプレイ画面に表示出力させているが、印刷装置に送信して紙媒体に印刷出力させる、といったように他の態様で出力を行ってもよい。
図１２は、分析結果の一例を示している。同図では、順位平均値が低い順（重要度が高い順）に左から重要語を並べて第１軸（横軸）の値とし、企業名毎且つ重要語毎の評点平均値を第２軸（縦軸）の値としたバリューカーブのグラフを示している。これにより、各企業を複数の切り口（各重要語の観点）から評価することができる。
なお、当該分析結果（バリューカーブ）は一例に過ぎず、他の種々な態様の分析・出力を行ってもよく、必要な分析結果に応じたアンケート情報の生成および当該アンケート情報の基となる記事の選択などを行えばよい。
【００３９】
なお、本例では、アンケート用情報選択装置１６による選択処理、アンケート集計分析装置１８による分析処理、分析結果表示装置１９による出力処理などを情報管理ＤＢ１４中のマッピング情報を参照して行っており、これによって各記事中の企業名や重要語の関係の特定の為に各処理の度に記事内容を解析するといった無駄を省き、処理の効率化を図っている。
【００４０】
図１３は、本例に係るアンケート支援システムによる処理のフローを示している。
まず、情報収集・蓄積装置１１により、外部の情報源から記事（情報管理ＤＢ１４中の検索語情報に設定された検索語を含み記事）が収集・蓄積される（ステップＳ１１）。
そして、前記収集・蓄積された各記事を対象に、重要語マッピング装置１３により、各記事と、当該記事中の企業名と、当該記事中の重要語（又は記事中の関連語に対応する重要語）とを関連付けたマッピング情報が、重要語辞書１２中の辞書情報に従って生成され、情報管理ＤＢ１４に記憶される（ステップＳ１２）。また、前記収集・蓄積された各記事を対象に、情報匿名化装置１５により、記事中の固有名詞（情報管理ＤＢ１４中の匿名化対象語情報に設定された）の匿名化が施される（ステップＳ１４）。
その後、アンケート用情報選択装置１６により、前記匿名化された各記事の中からアンケート情報の基とする記事（情報管理ＤＢ１４中の選択条件情報に設定された企業名及び重要語（又はその関連語）を含む記事）が選択され、アンケート作成装置１７により、当該選択された記事に基づくアンケート情報が生成される（ステップＳ１４）。
当該生成されたアンケート情報は、想定ユーザ側システムの各アンケート表示装置２１に送信されて表示出力され（ステップＳ１５）、各評価者により評価入力がなされる（ステップＳ１６）。当該入力された評価（アンケートに対する回答）は分析側システムに送信され（ステップＳ１７）、アンケート集計分析装置１８により分析されて、その分析結果が分析結果表示装置１９により出力される（ステップ１８）。
【００４１】
なお、本発明は、本フローの処理手順に限定されるものではなく、例えば、アンケート情報の基となる記事の選択後に、当該記事中の固有名詞の匿名化を行ってもよい。
また、本例では、外部の情報源から幅広く記事を収集し、その中からアンケート情報の基となる記事を選択しているが、当該選択に用いる条件と同じ条件で外部の情報源から記事を収集（つまり、情報管理ＤＢ１４中の選択条件情報に設定された企業名及び重要語（又はその関連語）を含む記事を収集）するようにしてもよく、この場合には、アンケート用情報選択装置１６が不要となる。
【００４２】
図１４は、本例のアンケート支援システムを構成する各コンピュータ（アンケート支援装置（分析側システムの各装置１１〜１９を備える）及び各アンケート表示装置２１）の主要なハードウェア構成を示している。
すなわち、各コンピュータは、各種演算処理を行うＣＰＵ３１、ＣＰＵ３１の作業領域となるＲＡＭ３２、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ３３、本発明に係る機能を実現するためのプログラムや各種データを記憶するＨＤＤ３４、利用者に対する情報を表示出力するディスプレイ画面や利用者からの情報の入力を受け付けるマウス・キーボード等の機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ３５、他の装置との間で通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ３６、等のハードウェア資源を有している。
【００４３】
そして、本発明に係るプログラムをＨＤＤ３４から読み出してＲＡＭ３２に展開し、これをＣＰＵ３１により実行させることで、本発明に係る各機能手段をコンピュータにより実現している。
本例では、例えば、本発明に係る収集手段及び第２の記憶手段を情報収集・蓄積装置１１により構成し、本発明に係る第１、第３、第４の記憶手段を情報管理ＤＢ１４により構成し、本発明に係る匿名化手段を情報匿名化装置１５により構成し、本発明に係る選択手段をアンケート用情報選択装置１６により構成し、本発明に係る生成手段をアンケート作成装置１７により構成し、本発明に係る分析手段をアンケート集計分析装置１８により構成し、本発明に係る出力手段を分析結果表示装置１９により構成している。
【００４４】
なお、本発明に係るプログラムは、例えば当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式やネットワークを介して配信する形式により、本発明の実施者に提供される。
また、本発明に係る各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンケート支援システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンケート記事の収集例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るマッピング情報の生成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る記事中の固有名詞の匿名化例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンケート情報の基となる記事の選択例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアンケート情報を例示する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るアンケート情報を例示する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアンケート結果を例示する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアンケート結果の集計例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアンケート結果の集計例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアンケート結果の集計例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る分析結果の出力例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るアンケート支援システムによる処理のフロー図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１１：情報収集・蓄積装置、  １２：重要語辞書、  １３：重要語マッピング装置、  １４：情報管理ＤＢ、  １５：情報匿名化装置、  １６：アンケート用情報選択装置、  １７：アンケート作成装置、  １８：アンケート集計分析装置、  １９：分析結果表示装置、  ２１：アンケート表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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