(57)【要約】    【課題】  コネクタを電子機器内部に収納可能であると共にコネクタ着脱の作業性を向上し、又電子機器の小型化を図る。    【解決手段】  筐体１０内部にコネクタ収納ケース７を設け、該コネクタ収納ケースの前面にフランジ部１１を設け、前記コネクタ収納ケースの内部にコネクタパネル受け１２を設け、該コネクタパネル受けと前記フランジ部間を移動可能なコネクタパネル１３にコネクタ１，５を取付け、前記コネクタパネルを前記コネクタパネル受けに螺子止可能とすると共に、前記コネクタパネルの面移動時に前記フランジ部に螺子止可能とした。    【選択図】          図１
2009218129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部にコネクタ収納ケースを設け、該コネクタ収納ケースの前面にフランジ部を設け、前記コネクタ収納ケースの内部にコネクタパネル受けを設け、該コネクタパネル受けと前記フランジ部間を移動可能なコネクタパネルにコネクタを取付け、前記コネクタパネルを前記コネクタパネル受けに螺子止可能とすると共に、前記コネクタパネルの面移動時に前記フランジ部に螺子止可能としたことを特徴とするケーブルコネクタ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機等の複数の電子機器がケーブルを介して接続される場合のケーブルコネクタ支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機では、機能分担した複数の電子機器が接続されて無線通信システムを構成する場合が多い。電子機器間の接続にはケーブルが用いられ、ケーブルと電子機器とは継断が可能である様にコネクタを介して接続される。
【０００３】
通常外部との接続の為に設けられるコネクタは、機器の背面、或はコネクタパネルに装備され、コネクタの飛出し、ケーブルの飛出しも考慮された構造となっている。
【０００４】
ところが、一部の電子機器に於いてコネクタの飛出しが許容されない場合があり、或は電子機器の設置条件によっては、通路に面する面にコネクタを設けなければならない場合もあり、この場合コネクタ、ケーブルの飛出しは通行の障害となるので、コネクタ、ケーブルの飛出しがない様に実装されなければならない。
【０００５】
従来この様な場合は、図３、図４に示される様に、コネクタ１、及びケーブル側コネクタ５に接続されたケーブル２が電子機器３内に収納される様に、前記コネクタ１の取付け面４を前記電子機器３の外面から内側に奥まった位置としている。
【０００６】
或は、図５、図６に示される様に、前記コネクタ１の接続方向を上下方向とし、該コネクタ１、前記ケーブル２が水平方向に飛出さない構造としている。
【０００７】
図３、図４に示されるコネクタの取付け状態では、狭い場所でのコネクタの接続作業となり、作業性が悪く、コネクタ接続作業は簡単には行えない。又、図５、図６で示されるコネクタの取付け状態では、前記コネクタ１、前記ケーブル２を収納する空間、前記コネクタ１を着脱する為の作業空間を前記電子機器３内に確保しなければならないので、無駄な空間が多くなり、該電子機器３の小型化ができないという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３１２８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は斯かる実情に鑑み、コネクタを電子機器内部に収納可能であると共にコネクタ着脱の作業性を向上し、又電子機器の小型化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、筐体内部にコネクタ収納ケースを設け、該コネクタ収納ケースの前面にフランジ部を設け、前記コネクタ収納ケースの内部にコネクタパネル受けを設け、該コネクタパネル受けと前記フランジ部間を移動可能なコネクタパネルにコネクタを取付け、前記コネクタパネルを前記コネクタパネル受けに螺子止可能とすると共に、前記コネクタパネルの面移動時に前記フランジ部に螺子止可能としたケーブルコネクタ支持構造に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体内部にコネクタ収納ケースを設け、該コネクタ収納ケースの前面にフランジ部を設け、前記コネクタ収納ケースの内部にコネクタパネル受けを設け、該コネクタパネル受けと前記フランジ部間を移動可能なコネクタパネルにコネクタを取付け、前記コネクタパネルを前記コネクタパネル受けに螺子止可能とすると共に、前記コネクタパネルの面移動時に前記フランジ部に螺子止可能としたので、前記コネクタを露出させることができ、作業性が向上し、又電子機器内部には作業空間を確保する必要がなく、前記電子機器の小型化が図れるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１３】
図１、図２は、本発明が実施された電子機器の一例を示し、図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。
【００１４】
図１は電子機器３の正面を示しており、ケーブル側コネクタ５が接続されるコネクタ１は右下部分に配設されている。
【００１５】
前記電子機器３の筐体１０の内部に、コネクタ収納ケース７が設けられる。該コネクタ収納ケース７は前面、後面がそれぞれ開放され、該コネクタ収納ケース７の前端部、即ち天板８、底板９の前端部はそれぞれ下方及び上方に折曲げられ、フランジ部１１が形成されている。
【００１６】
又、前記天板８、前記底板９にそれぞれ断面Ｌ字状のコネクタパネル受け１２が固着される。該コネクタパネル受け１２は、前記筐体１０の前面から所要距離後退した位置に、即ちケーブル側コネクタ５、前記コネクタ１及び前記ケーブル２の一部が収納されるのに充分な距離、後退した位置に設けられており、前記コネクタパネル受け１２にコネクタパネル１３が螺子、好ましくは抜止め螺子１４によって固定される。該抜止め螺子１４は、前記フランジ部１１と干渉しない位置に設けられている。
【００１７】
前記コネクタパネル１３には前記コネクタ１が取付けられ、該コネクタ１はケーブル１５によって機器内部と接続されている。
【００１８】
前記天板８、前記底板９には前後方向に延びるガイドレール１６が設けられ、前記コネクタパネル１３は前記ガイドレール１６に案内され、前記コネクタパネル受け１２と前記フランジ部１１間を前後方向に移動可能となっている。
【００１９】
又、該フランジ部１１には固定螺子１７、好ましくは抜止め螺子が設けられ、前記固定螺子１７は前記コネクタパネル１３に螺着可能となっている。
【００２０】
該コネクタパネル１３と前記コネクタ収納ケース７の側面とは屈伸可能なステー１８によって連結されている。該ステー１８に伸張方向に付勢するスプリング（図示せず）を設けてもよい。該スプリングを設けることで、前記抜止め螺子１４を前記コネクタパネル受け１２から外した場合にスプリングの復元力によって前記コネクタパネル１３が前面に移動し、作業が容易となる。
【００２１】
又、前記ステー１８に前記コネクタパネル１３に付属する前記ケーブル１５を束ねてもよい。前記ステー１８に前記ケーブル１５を束ねることで、前記コネクタパネル１３を前後に移動された場合に前記ケーブル１５が前記ステー１８に合わせて屈伸し、絡まなくなる。
【００２２】
以下、コネクタの着脱作業を説明する。
【００２３】
前記ケーブル側コネクタ５が前記コネクタ１に結合され、前記コネクタ収納ケース７内に収納された状態は、前記抜止め螺子１４が前記コネクタパネル受け１２に螺着し、前記コネクタパネル１３は前記コネクタパネル受け１２に固定されている。
【００２４】
前記コネクタ１に対して前記ケーブル側コネクタ５、前記ケーブル２の着脱作業を行う場合は、前記抜止め螺子１４を回して該抜止め螺子１４と前記コネクタパネル受け１２との螺合を解除する。
【００２５】
前記抜止め螺子１４の着脱はドライバ等を用いて行い、該抜止め螺子１４が前記コネクタパネル受け１２から外れた状態で、前記抜止め螺子１４は前記コネクタパネル１３に取付いたままである。
【００２６】
前記ケーブル側コネクタ５を持って前記コネクタパネル１３を前面に引出す。尚、上記した様に、前記ステー１８に伸張方向に付勢するスプリングを設けた場合は、該スプリングにより前記コネクタパネル１３が前面に押出される。
【００２７】
該コネクタパネル１３が前記フランジ部１１に突当った状態で、前記固定螺子１７により前記コネクタパネル１３を前記フランジ部１１に固定する。
【００２８】
前記ケーブル側コネクタ５は完全に露出した状態となり、コネクタ着脱の為の作業空間は充分にあり、又前記コネクタパネル１３は固定されているので、作業性はよい。従って、前記コネクタ収納ケース７自体には、コネクタ着脱の為の作業空間を確保する必要がない。
【００２９】
前記ケーブル側コネクタ５、前記コネクタパネル１３を収納する場合は、前記固定螺子１７を前記コネクタパネル１３から外し、該コネクタパネル１３を前記コネクタ収納ケース７の内部に押込み、前記抜止め螺子１４で前記コネクタパネル１３を前記コネクタパネル受け１２に固定する。前記ケーブル側コネクタ５は、前記筐体１０の内部に収納される。
【００３０】
上述した様に、ケーブルの接続作業の場合のみ、コネクタを露出させることができるので、コネクタの設置位置を前面、或は通路に面する面にコネクタを設けることができ、而も前記電子機器３内部には作業空間を確保する必要がないので、該電子機器３の小型化が図れる。
【００３１】
尚、上記実施の形態では、前記フランジ部１１、前記コネクタパネル受け１２を上下に設けたが、左右に設けても同様に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明が実施される電子機器の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】従来のケーブルコネクタ支持構造の正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】従来の他のケーブルコネクタ支持構造の正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１              コネクタ
２              ケーブル
３              電子機器
５              ケーブル側コネクタ
７              コネクタ収納ケース
１１            フランジ部
１２            コネクタパネル受け
１３            コネクタパネル
１４            抜止め螺子
１６            ガイドレール
１７            固定螺子
１８            ステー
【図１】
2009218129.tif 000003
【図２】
2009218129.tif 000004
【図３】
2009218129.tif 000005
【図４】
2009218129.tif 000006
【図５】
2009218129.tif 000007
【図６】
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