(57)【要約】【課題】可倒式のバックレストを備えた車両用シート装置において、バックレストの傾動ロック機構への負荷の軽減を図る。【解決手段】シートの後端部から上方に立ち上がった起立位置と後方に倒れた倒伏位置との間で傾動可能なバックレスト１２と、該バックレスト１２の傾動を少なくとも前記起立位置で保持する傾動ロック機構２１と、車体に作用する車両前方への加速度を検出する加速度センサ３２と、該加速度センサ３２からの検出信号に応じて少なくとも前記バックレスト１２が起立位置にあるときに作動して前記傾動ロック機構２１によるバックレスト１２の傾動保持を解除するアクチュエータ２５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの後端部から上方に立ち上がった起立位置と後方に倒れた倒伏位置との間で傾動可能なバックレストと、該バックレストの傾動を少なくとも前記起立位置で保持する傾動ロック機構とを備える車両用シート装置であって、
車体に作用する車両前方への加速度を検出する加速度センサと、該加速度センサからの検出信号に応じて少なくとも前記バックレストが起立位置にあるときに作動して前記傾動ロック機構によるバックレストの傾動保持を解除するアクチュエータとを備えることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
前記シート及びバックレストを傾動可能に連結するヒンジ機構が、前記シートに取り付けられるヒンジベースと、前記バックレストに取り付けられるヒンジアームとを有してなり、
前記傾動ロック機構が、前記ヒンジベース及びヒンジアームの一方に動作可能に設けられるストッパー部材と、前記一方に対する他方に固定的に設けられる傾動ロック部とを有してなり、
前記ストッパー部材が前記傾動ロック部に係合することで前記バックレストの傾動を保持すると共に、該係合が前記アクチュエータの作動により解除されることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート装置。
【請求項３】
前記アクチュエータが前記バックレスト側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート装置。
【請求項４】
前記加速度センサが車体後端部に設けられることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の車両用シート装置。
【請求項５】
前記バックレストが、前記倒伏位置にあるときに前記シートの後方に連なる後部シートとなることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の車両用シート装置。
【請求項６】
前記バックレストの傾動速度を抑制するダンパーを備え、該ダンパーと前記バックレストとがリンク機構を介して連結されることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可倒式のバックレストを備えた車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の鞍乗り型車両において、運転者が着座するシートの後端部から上方に立ち上がる比較的大型のバックレストを、特許文献１の如く可倒式にすることが考えられている。
【特許文献１】特開平１０−２８７１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記シート装置のバックレストは、メインシートの後端部から上方に立ち上がった起立位置と後方に倒れた倒伏位置との間で傾動することとなり、かつ上記シート装置は、前記バックレストの傾動を少なくとも前記起立位置で保持する傾動ロック機構を備えることとなる。
この場合、車両前方への過大な加速度が車体に作用した際には、起立位置にあるバックレストに過大な慣性力が入力されることが考えられるため、このような場合の前記傾動ロック機構に対する負荷の軽減が検討されている。
そこでこの発明は、可倒式のバックレストを備えた車両用シート装置において、バックレストの傾動ロック機構への負荷の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、シート（例えば実施例の前部シート１１）の後端部から上方に立ち上がった起立位置と後方に倒れた倒伏位置との間で傾動可能なバックレスト（例えば実施例のバックレスト１２）と、該バックレストの傾動を少なくとも前記起立位置で保持する傾動ロック機構（例えば実施例の傾動ロック機構２１）とを備える車両用シート装置（例えば実施例のシート装置１０）であって、車体に作用する車両前方への加速度を検出する加速度センサ（例えば実施例の加速度センサ３２）と、該加速度センサからの検出信号に応じて少なくとも前記バックレストが起立位置にあるときに作動して前記傾動ロック機構によるバックレストの傾動保持を解除するアクチュエータ（例えば実施例のアクチュエータ２５）とを備えることを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、前記シート及びバックレストを傾動可能に連結するヒンジ機構（例えば実施例の右ヒンジ機構１８）が、前記シートに取り付けられるヒンジベース（例えば実施例のヒンジベース１８ａ）と、前記バックレストに取り付けられるヒンジアーム（例えば実施例のヒンジアーム１８ｂ）とを有してなり、前記傾動ロック機構が、前記ヒンジベース及びヒンジアームの一方に動作可能に設けられるストッパー部材（例えば実施例のストッパープレート２２）と、前記一方に対する他方に固定的に設けられる傾動ロック部（例えば実施例の傾動ロック部２３）とを有してなり、前記ストッパー部材が前記傾動ロック部に係合することで前記バックレストの傾動を保持すると共に、該係合が前記アクチュエータの作動により解除されることを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記アクチュエータが前記バックレスト側に設けられることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載した発明は、前記加速度センサが車体後端部に設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載した発明は、前記バックレストが、前記倒伏位置にあるときに前記シートの後方に連なる後部シート（例えば実施例の後部シート１２）となることを特徴とする。
【０００９】
請求項６に記載した発明は、前記バックレストの傾動速度を抑制するダンパー（例えば実施例のロータリダンパー３５）を備え、該ダンパーと前記バックレストとがリンク機構（例えば実施例のリンク機構３６）を介して連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、バックレストの傾動を前記起立位置で保持（規制）して使用する際、車体に作用する車両前方への加速度に応じてバックレストを後方へ傾動させることが可能となるため、車両前方への過大な加速度が車体に作用した際にも起立位置にあるバックレストに過大な慣性力が入力されることを抑止でき、前記傾動ロック機構への負荷の軽減を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載した発明によれば、シート及びバックレストを傾動可能に連結するヒンジ機構に傾動ロック機構が組み込まれることとなり、当該シート装置の構造を複雑化することなく、バックレストの傾動の保持及びその解除を速やかに行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載した発明によれば、アクチュエータがシート側や車体側に設けられる場合と比べてその組み付け性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載した発明によれば、車体後方からの外部入力により生じる車両前方への加速度を素早くかつ確実に検出することができる。
【００１４】
請求項５に記載した発明によれば、バックレスト（後部シート）が起立位置から倒伏位置に向けて傾動する際にその傾動を阻害するものがなく、前記傾動保持の解除時にはバックレストをスムーズに傾動させることができる。
【００１５】
請求項６に記載した発明によれば、バックレストを滑らかに傾動させることができると共に、バックレストの傾動位置に応じてダンパーの作動抵抗を変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、特に記載が無ければ車両における向きと同一とする。また、図中矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＬＨは車両左方を、矢印ＵＰは車両上方をそれぞれ示す。
【００１７】
図１，２に示すスクータ型の自動二輪車１は、バーハンドル２によって操向される前輪３と、スイング式のパワーユニット４によって駆動される後輪５とを備える。バーハンドル２及び前輪３を含むステアリング系は、車体フレーム６の前端部に回動可能に支持される。車体フレーム６の後部には、前記パワーユニット４が上下揺動可能に支持される。パワーユニット４の後端部と車体フレーム６の後端部との間にはリヤクッション７が介装される。
【００１８】
自動二輪車１は、前記バーハンドル２と車体後部上に支持されたシート装置１０との間を低部とし、該低部の左右両側には運転者Ｒ用のステップボード８を備え、該ステップボード８の後方には後部同乗者（不図示）用のピリオンステップ９を備える。
【００１９】
シート装置１０は、その前後に互いに別体の前部シート１１及び後部シート１２を備える。図１において、各シート１１，１２は所定の上下厚さ（クッション厚さ）を有し、前部シート１１の上面は運転者用の着座面１１ａとされ、後部シート１２の上面は後部同乗者用の着座面１２ａとされる。後部シート１２の着座面１２ａは、前部シート１１の着座面１１ａよりもやや上方に変位して設けられる。前部シート１１の後端部には、着座面１１ａから上方に突出する小バックレスト１３が設けられる。
【００２０】
ここで、後部シート１２は、その前端側に傾動中心Ｃ１を有して後端側を上下に移動させるように傾動可能である。詳細には、後部シート１２は、前部シート１１の後端部から後方に略水平に倒れて後部同乗者を着座可能とした図１に示す倒伏位置と、前部シート１１の後端部から斜め後上方に立ち上がって運転者Ｒの腰部及び背中を支持可能とした図２に示す起立位置との間で傾動可能とされる。
【００２１】
前記起立位置にある後部シート１２は、前記小バックレスト１３の上方に連なるように延びる。以下、後部シート１２をバックレストということがある。なお、後部シート１２を起立位置とした後、該後部シート１２が倒伏位置にあった際に占めていたスペースは、車体後部上面の荷台１５を利用した比較的大型の荷物搭載スペースとなる。
【００２２】
図３に示すように、シート装置１０は、車体後部上に固定的（あるいは前後スライド可能）に取り付けられるシートレール１６と、該シートレール１６の後端部に左右ヒンジ機構１７，１８を介して傾動可能に取り付けられる傾動フレーム１９と、該傾動フレーム１９の傾動を保持するべく右ヒンジ機構１８に設けられる傾動ロック機構２１と、該傾動ロック機構２１による傾動保持を解除するべく傾動フレーム１９の右側に取り付けられるアクチュエータ２５とを有してなる。
【００２３】
シートレール１６は複数種の鋼材を溶接等により一体に結合してなり、その本体部は例えば丸型鋼管を上面視で後方に開放するコ字状に屈曲させてなる。シートレール１６の左後部は斜め上後方に向けて屈曲し、その後端部（左後端部）１６ａは左右に圧潰されて左右方向と直交する平板状に形成される。一方、シートレール１６の右後部には、左右方向と直交する平板状のヒンジベース１８ａが固定され、該ヒンジベース１８ａの上部がシートレール１６の左後端部１６ａと左右方向で対向するように配置される。
【００２４】
傾動フレーム１９は同じく複数種の鋼材を溶接等により一体に結合してなり、左右方向に沿う丸型鋼管からなるクロスパイプ１９ａと、該クロスパイプ１９ａの左端部に一端が接合される丸型鋼管からなる左サイドパイプ１９ｂと、クロスパイプ１９ａの右端に一側面が接合される左右方向と直交する平板状のヒンジアーム１８ｂとを有する。クロスパイプ１９ａの中間部には後部シート１２取り付け用の左右ブラケットＢが固設される。
【００２５】
左サイドパイプ１９ｂは、クロスパイプ１９ａの左端部から前記シートレール１６の左後端部１６ａに向けて適宜湾曲して延び、その先端部（左先端部）１９ｃは左右に圧潰されて左右方向と直交する平板状に形成される。この左先端部１９ｃがシートレール１６の左後端部１６ａの左右内側に隣接配置され、これら左先端部１９ｃ及び左後端部１６ａが、前記傾動中心Ｃ１の一部となる左右方向に沿う左傾動軸Ｊ１を介して互いに傾動可能に連結される。これにより、左サイドパイプ１９ｂ、シートレール１６の左後部及び左傾動軸Ｊ１による左ヒンジ機構１７が構成される。
【００２６】
一方、ヒンジアーム１８ｂはクロスパイプ１９ａの右端周辺からヒンジベース１８ａの上部に向けて側面視で末広がりに延び、その先端部がヒンジベース１８ａの上部の左右内側に隣接配置され、これら先端部及び上部が、前記傾動中心Ｃ１の一部となる左右方向に沿う右傾動軸Ｊ２を介して互いに傾動可能に連結される。これにより、ヒンジアーム１８ｂ、ヒンジベース１８ａ及び右傾動軸Ｊ２による右ヒンジ機構１８が構成される。
【００２７】
図４を併せて参照し、傾動ロック機構２１は、ヒンジアーム１８ｂ中間部の左右外側に左右方向に沿う回動軸Ｊ３を介して回動可能に支持されるストッパープレート２２と、ヒンジベース１８ａの上部の外周に形成されて後部シート１２が倒伏位置及び起立位置のそれぞれにある場合においてストッパープレート２２の先端の係合爪２２ａを係合させる傾動ロック部２３とを有してなる。
【００２８】
傾動ロック機構２１において、後部シート１２が倒伏位置にあるときには、ストッパープレート２２の係合爪２２ａが傾動ロック部２３の下側の倒伏側凹部２３ａに係合することで後部シート１２の傾動を保持し（図４（ｂ）参照）、後部シート１２が起立位置にあるときには、ストッパープレート２２の係合爪２２ａが傾動ロック部２３の上側の起立側凹部２３ｂに係合することで後部シート１２の傾動を保持する（図４（ａ）参照）。ストッパープレート２２は、その係合爪２２ａを傾動ロック部２３に係合させる側に付勢されている。
【００２９】
図５を併せて参照し、ストッパープレート２２には、その回動を手動操作により可能とする操作レバー２４が一体形成される。操作レバー２４は、ストッパープレート２２への付勢力に抗してこれを回動させて傾動ロック部２３に対する係合（すなわち後部シート１２の傾動保持）を解除可能であり（図５（ａ）参照）、後部シート１２を倒伏位置及び起立位置の一方から他方に向けて傾動させることを可能とする。なお、操作レバー２４を操作した状態において、後部シート１２の倒伏側への傾動はその底板が前記荷台１５に当接することで規制され、起立側への傾動はヒンジアーム１８ｂに形成したストッパー片Ｓ１がヒンジベース１８ａに形成した凸部Ｓ２に当接することで規制される。また、例えばストッパー片Ｓ１には、後部シート１２が起立位置にあることを検出する起立センサＳ３が設けられる（図４参照）。
【００３０】
アクチュエータ２５は、ヒンジアーム１８ｂの中間部の左右内側において駆動軸を左右方向に沿わせて配置されるサーボモータ２６と、該サーボモータ２６におけるヒンジアーム１８ｂの左右外側に突出する駆動軸に固設されるピニオンギヤ２７と、該ピニオンギヤ２７に噛み合いかつ前記ストッパープレート２２と同軸に配置される大径ギヤ２８とを有してなる。サーボモータ２６に電力を供給するＥＣＵ３１（電子コントロールユニット、図３参照）は、自動二輪車１の車体に作用する車両前方への加速度を検出する加速度センサ３２及び前記起立センサＳ３からの検出信号に応じてサーボモータ２６を駆動制御する。
【００３１】
すなわち、ＥＣＵ３１は、後部シート１２が起立位置にあるとき、前記パワーユニット４による前進加速度を大きく上回る車両前方への加速度を加速度センサ３２が検出した際に、アクチュエータ２５を駆動させてストッパープレート２２を回動させ、前記傾動ロック部２３に対する係合（すなわち後部シート１２の傾動保持）を解除する（図５（ｂ）参照）。これにより、自動二輪車１の車体に車両前方への過大な加速度が作用した際には、起立位置にある後部シート（バックレスト）１２が後方へ傾動可能と状態への自動的に切り替わり、バックレスト１２への過大な慣性力による傾動ロック機構２１への過大な負荷が回避される。
【００３２】
なお、大径ギヤ２８とストッパープレート２２とは空振り機構２９を介して係合し、操作レバー２４（ストッパープレート２２）の操作時にはその動きが大径ギヤ２８に伝達されず、大径ギヤ２８の回転時にはその動きがストッパープレート２２に伝達される。
【００３３】
図１，２に示すように、前記加速度センサ３２は、自動二輪車１の車体の後端部に設置されている。これは、車両前方への過大な加速度は、通常は車体後方からの外部入力に基づくものであり、したがって車体後端部に加速度センサ３２を設置することで、前記外部入力を直接的に検出することが可能となる。
【００３４】
図６（ａ）を参照し、バックレスト１２の傾動速度は、例えば車体後部に設置されたロータリダンパー３５の作動抵抗により抑えられる。ロータリダンパー３５はその回転軸方向を左右方向に沿わせて配置され、該ロータリダンパー３５の入力軸が例えば二節のリンク機構３６を介して後部シート１２に連結される。なお、図中実線は後部シート１２が起立位置にある場合を、図中鎖線は後部シート１２が倒伏位置にある場合をそれぞれ示す。
【００３５】
これにより、例えば後部シート１２が起立位置に近い位置にある場合と倒伏位置に近い位置にある場合とで、後部シート１２の一定の傾動角度θ１に対するロータリダンパー３５の入力軸の回転角度θ２を変化させることが可能となり、後部シート１２の傾動位置に応じてロータリダンパー３５の作動抵抗を増減させることが可能となる。
【００３６】
なお、図６（ｂ）に示すように、前記ロータリダンパー３５をその入力軸が後部シート１２の傾動中心Ｃ１と同軸となるように配置してもよく、この場合、後部シート１２の傾動位置によらずロータリダンパー３５の作動抵抗が一定となるが、前記リンク機構３６を不要にできると共にロータリダンパー３５をコンパクトに配置できるという点で望ましい。
【００３７】
以上説明したように、上記実施例における車両用シート装置１０は、前部シート１１の後端部から上方に立ち上がった起立位置と後方に倒れた倒伏位置との間で傾動可能なバックレスト１２（後部シート１２）と、該バックレスト１２の傾動を少なくとも前記起立位置で保持する傾動ロック機構２１とを備えるものであって、車体に作用する車両前方への加速度を検出する加速度センサ３２と、該加速度センサ３２からの検出信号に応じて少なくとも前記バックレスト１２が起立位置にあるときに作動して前記傾動ロック機構２１によるバックレスト１２の傾動保持を解除するアクチュエータ２５とを備えるものである。
【００３８】
この構成によれば、バックレスト１２の傾動を前記起立位置で保持して使用する際、車体に作用する車両前方への加速度に応じてバックレスト１２を後方へ傾動させることが可能となるため、車両前方への過大な加速度が車体に作用した際にも起立位置にあるバックレスト１２に過大な慣性力が入力されることを抑止でき、前記傾動ロック機構２１への負荷の軽減を図ることができる。
【００３９】
また、上記シート装置１０においては、前記前部シート１１及びバックレスト１２を傾動可能に連結する右ヒンジ機構１８が、前記前部シート１１に取り付けられるヒンジベース１８ａと、前記バックレスト１２に取り付けられるヒンジアーム１８ｂとを有してなり、前記傾動ロック機構２１が、前記ヒンジアーム１８ｂの一方に動作可能に設けられるストッパープレート２２と、前記ヒンジベース１８ａに固定的に設けられる傾動ロック部２３とを有してなり、前記ストッパープレート２２が前記傾動ロック部２３に係合することで前記バックレスト１２の傾動を保持すると共に、該係合が前記アクチュエータ２５の作動により解除されることで、前部シート１１及びバックレスト１２を傾動可能に連結する右ヒンジ機構１８に傾動ロック機構２１が組み込まれることとなり、当該シート装置１０の構造を複雑化することなく、バックレスト１２の傾動の保持及びその解除を速やかに行うことができる。
【００４０】
さらに、上記シート装置１０においては、前記アクチュエータ２５が前記バックレスト１２側に設けられることで、アクチュエータ２５が前部シート１１側や車体側に設けられる場合と比べてその組み付け性やメンテナンス性を向上させることができる。
【００４１】
また、上記シート装置１０においては、前記加速度センサ３２が車体後端部に設けられることで、車体後方からの外部入力により生じる車両前方への加速度を素早くかつ確実に検出することができる。
【００４２】
さらに、上記シート装置１０においては、前記バックレスト１２が、前記倒伏位置にあるときに前記前部シート１１の後方に連なる後部シートとなることで、バックレスト（後部シート）１２が起立位置から倒伏位置に向けて傾動する際にその傾動を阻害するものがなく、前記傾動保持の解除時にはバックレスト１２をスムーズに傾動させることができる。
【００４３】
さらに、上記シート装置１０においては、前記バックレスト１２の傾動速度を抑制するロータリダンパー３５を備え、該ロータリダンパー３５と前記バックレスト１２とがリンク機構３６を介して連結されることで、バックレスト１２を滑らかに傾動させることができると共に、バックレスト１２の傾動位置に応じてロータリダンパー３５の作動抵抗を変化させることができる。
【００４４】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、例えば、傾動ロック機構２１やアクチュエータ２５を前部シート１１側や車体側に設けてもよく、この場合、バックレスト１２への慣性力を軽減できるという点で望ましい。また、後部シート１２が倒伏位置にあるときにその傾動を保持しない構成としてもよい。さらに、前記起立センサＳ３をなくして加速度センサ３２からの検出信号のみに応じてアクチュエータ２５を作動させるようにしてもよい。さらにまた、ロータリダンパー３５に代わりロッド式のダンパーを用いるようにしてもよい。
そして、上記実施例における構成はこの発明の一例であり、車体に跨って乗車する通常の自動二輪車や三輪又は四輪の鞍乗り型車両にも適用可能であることはもちろん、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の実施例における自動二輪車の左側面図であり、シート装置におけるバックレストが倒伏位置にある状態を示す。
【図２】上記バックレストが起立位置にある状態を示す図１に相当する左側面図である。
【図３】上記シート装置の要部を示す斜視図である。
【図４】上記シート装置の右ヒンジ機構及びその付帯構成を示す右側面図であり、（ａ）は上記バックレストが起立位置にある状態を、（ｂ）は上記バックレストが倒伏位置にある状態をそれぞれ示す。
【図５】図４に相当する右側面図であり、（ａ）は傾動保持が操作レバーの操作により解除された状態を、（ｂ）は傾動保持がアクチュエータの作動により解除された状態をそれぞれ示す。
【図６】バックレストのロータリダンパーの作用を示す右側面図であり、（ａ）はロータリダンパーをバックレストにリンク機構を介して連結した状態を、（ｂ）はロータリダンパーをバックレストの傾動中心に配置した状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００４６】
１  自動二輪車
１０  シート装置（車両用シート装置）
１１  前部シート（シート）
１２  バックレスト、後部シート
１８  右ヒンジ機構（ヒンジ機構）
１８ａ  ヒンジベース
１８ｂ  ヒンジアーム
２１  傾動ロック機構
２２  ストッパープレート（ストッパー部材）
２３  傾動ロック部
２５  アクチュエータ
３２  加速度センサ
３５ロータリダンパー（ダンパー）
３６リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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