(57)【要約】【課題】ワークを載せたパレットと係合する送りピンの疲労と、パレットの磨耗を抑制することができるワーク搬送機構を提供すること。【解決手段】ワーク搬送機構５は送りピン１８が一定送りピッチＰで取り付けられた送りシャフト１３、１４を有し、搬送路４上のパレット３に送りピン１８を後方から係合させ、送りシャフト１３、１４を前方に移動させてパレット３を移動させる。また、送りシャフト１３、１４を回転させて送りピン１８とパレット３の係合を解除し、送りシャフト１３、１４を元の位置に戻す。これらを繰り返してパレット３を搬送する。シャフト戻し機構（送り爪離し手段）１７は、送りピン１８とパレット３の係合を解除する前に送りシャフト１３、１４を距離αだけ後退させて送りピン１８とパレット３とを離す。係合の解除時に送りピン１８とパレット３が摺接しないので、送りピン１８の疲労とパレット３の磨耗を抑制できる。【選択図】図３
2009192315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して環境試験を行うために、試験槽を経由する搬送路に沿って、ワークを載せたパレットを一定の送りピッチで順次に間歇搬送する環境試験装置のワーク搬送方法において、
前記搬送路に沿って、前記送りピッチと同一ピッチで配列した各送り爪を、前記搬送路上の待機位置において、各パレットに干渉しない退避状態から、各パレットに後方から当接可能な当接可能状態に切り換える送り爪出現工程と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記搬送路に沿って、前記待機位置から前記送りピッチよりも長い距離だけ前方の前進位置まで前進させ、各送り爪によって各パレットを前方に前記送りピッチ分だけ送り出すパレット送り工程と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記前進位置より後方の後退位置まで戻して、各送り爪を各パレットから後方に離す送り爪離し工程と、
各送り爪を、前記後退位置において、前記当接可能状態から前記退避状態に戻す送り爪退避工程と、
各送り爪を、前記退避状態のまま、前記後退位置から、各パレットの後方の前記待機位置まで戻す送り爪戻し工程とを含むことを特徴とする環境試験装置のワーク搬送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境試験装置のワーク搬送方法において、
各送り爪の前記待機位置から前記前進位置への移動を利用して、弾性部材を弾性変形させ、
前記弾性部材の復元力を利用して、各送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで移動させることを特徴とする環境試験装置のワーク搬送方法。
【請求項３】
請求項２に記載の環境試験装置のワーク搬送方法において、
シリンダを用いて、各送り爪を前記待機位置から前記前進位置に移動させ、
各送り爪が前記前進位置に至ったときの前記弾性部材の弾性変形によって生ずる各送り爪を前記前進位置から前記後退位置に戻す力を、前記シリンダによる各送り爪を前記前進位置に保持する保持力よりも大きくしてあることを特徴とする環境試験装置のワーク搬送方法。
【請求項４】
請求項１に記載の環境試験装置のワーク搬送方法において、
シリンダを用いて、各送り爪の前記待機位置から前記前進位置までの移動、各送り爪の前記前進位置から前記後退位置までの移動、および各送り爪の前記後退位置から前記待機位置までの移動を行うことを特徴とする環境試験装置のワーク搬送方法。
【請求項５】
ワークに対して環境試験を行うために、試験槽を経由する搬送路に沿って、ワークを載せたパレットを一定の送りピッチで順次に間歇搬送する環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記搬送路に沿って、前記送りピッチと同一ピッチで配列した各送り爪を、前記搬送路上の待機位置において、各パレットに干渉しない退避状態から、各パレットに後方から当接可能な当接可能状態に切り換える送り爪出現手段と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記搬送路に沿って、前記待機位置から前記送りピッチよりも長い距離だけ前方の前進位置まで前進させ、各送り爪によって各パレットを前方に前記送りピッチ分だけ送り出すパレット送り手段と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記前進位置より後方の後退位置まで戻して、各送り爪を各パレットから後方に離す送り爪離し手段と、
各送り爪を、前記後退位置において、前記当接可能状態から前記退避状態に戻す送り爪退避手段と、
各送り爪を、前記退避状態のまま、前記後退位置から、各パレットの後方の前記待機位置まで戻す送り爪戻し手段とを有することを特徴とする環境試験装置のワーク搬送機構。
【請求項６】
請求項５に記載の環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記送り爪離し手段は、各送り爪の前記待機位置から前記前進位置への移動を利用して弾性変形させられる弾性部材を備えており、
前記弾性部材の復元力を利用して、各送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで移動させることを特徴とする環境試験装置のワーク搬送機構。
【請求項７】
請求項６に記載の環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記パレット送り手段は、各送り爪を前記待機位置から前記前進位置に移動させるためのシリンダを備えており、
前記弾性部材の各送り爪が前記前進位置に至ったときの弾性変形によって生ずる各送り爪を前記前進位置から前記後退位置に戻す力を、前記シリンダによる各送り爪を前記前進位置に保持する保持力よりも大きくしてあることを特徴とする環境試験装置のワーク搬送機構。
【請求項８】
請求項５に記載の環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記パレット送り手段による各送り爪の前記待機位置から前記前進位置までの移動、前記送り爪離し手段による前記各送り爪の前記前進位置から前記後退位置までの移動、および前記送り爪戻し手段による各送り爪の前記後退位置から前記待機位置までの移動をシリンダによって行うことを特徴とする環境試験装置のワーク搬送機構。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかの項に記載の環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記搬送路に沿って延びており、各パレットがスライド可能な状態で載せられる案内レールと、
前記案内レールに沿って前後に往復移動可能であると共に、中心軸線の回りに回転可能になっている送りシャフトとを有しており、
各送り爪は、前記送りシャフトの中心軸線に沿って前記送りピッチと同一ピッチで形成されており、
前記送り爪出現手段は、前記送りシャフトを回転させることにより各送り爪を前記退避状態から前記当接可能状態に切り換え、
前記パレット送り手段は、前記送りシャフトを前進させることにより各送り爪を前記待機位置から前記前進位置まで前進させ、
前記送り爪離し手段は、前記送りシャフトを後方に押し戻すことにより前記送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで戻し、
前記送り爪退避手段は、前記送りシャフトを回転させることにより各送り爪を前記当接可能状態から前記退避状態に戻し、
前記送り爪戻し手段は、前記送りシャフトを後退させることにより前記送り爪を前記後退位置から前記待機位置まで戻すことを特徴とする環境試験装置のワーク搬送機構。
【請求項１０】
請求項５ないし９のうちのいずれかの項に記載のワーク搬送機構によって、試験槽を経由する搬送路に沿ってワークを載せたパレットを搬送することを特徴とする環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを載せたパレットを温度調整された試験槽を経由する搬送路に沿って搬送して環境試験を行う環境試験装置に関する。より詳細には、ワークを載せたパレットを搬送路に沿って一定の送りピッチで順次に間歇搬送するワーク搬送機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境試験装置では、ワークを載せたパレットを温度調整された試験槽を経由する搬送路に沿って搬送して通電などの環境試験を行う。環境試験はワークをパレットに載せた状態で行われるので、ワークを搬送するためのワーク搬送機構は、ワークを載せたパレットを一定の送りピッチで、環境試験に要する時間に対応する間隔で間歇搬送する。
【０００３】
このようなワーク搬送機構は特許文献１に記載されている。ワーク搬送機構は、搬送路に沿って延びている一対の水平案内レールと、この一対の水平案内レールに沿って所定ストロークで前後に往復移動可能であると共に中心軸線の回りに回転可能な送りシャフトと、この送りシャフトにおける中心軸線方向に沿って一定の送りピッチで取り付けられた送り爪とを有している。また、送りシャフトを回転させて、各送り爪が、一対の水平案内レールにスライド可能な状態で載っている各パレットと当接可能な当接可能状態、または各パレットと干渉しない退避状態になるように切り換えるシャフト回転機構と、送りシャフトを前後に往復移動させるシャフト移動機構とを有している。
【０００４】
送りシャフトを回転させて各送り爪を当接可能状態にし、この状態で送りシャフトを所定ストローク前方に移動させれば、各送り爪が水平案内レール上に載っている各パレットと係合して、各パレットを１送りピッチ分前進させる。その後、送りシャフトを回転させて各送り爪と各パレットの係合を解除して各送り爪を退避状態にし、送りシャフトを後方に所定ストローク戻す。このような動作を繰り返し行うことにより、各パレットは搬送路上を一定の送りピッチで、一括して間歇搬送される。
【特許文献１】特開２００４−２１２０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送りシャフトに取り付けられている送り爪はステンレス鋼からなり、十分な強度を備えている。しかし、送り爪は高温あるいは低温に維持されている試験槽内の過酷な環境下で各パレットへの係合および係合の解除を繰り返すので、疲労して折れてしまうことがある。パレットは熱伝導性を確保するためにアルミニウムから形成されているので軟らかく、送り爪との係合および係合の解除を繰り返すことにより係合部分が磨耗してしまうという問題がある。
【０００６】
特に、各送り爪と各パレットとを係合させて各パレットを１送りピッチ分だけ前進させた後、各送り爪と各パレットとの係合を解除する際に、各送り爪は各パレットに摺接しながら退避状態に戻るので、この摺接によって各送り爪が疲労すると共に、各パレットの係合部分が磨耗してしまう。
【０００７】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、ワークを搬送する際にワークを載せたパレットとの係合および係合の解除を繰り返す送り爪の疲労を低減させるとともに、パレットの磨耗を抑制することができるワーク搬送機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、ワークに対して環境試験を行うために、試験槽を経由する搬送路に沿って、ワークを載せたパレットを一定の送りピッチで順次に間歇搬送する環境試験装置のワーク搬送方法において、
前記搬送路に沿って、前記送りピッチと同一ピッチで配列した各送り爪を、前記搬送路上の待機位置において、各パレットに干渉しない退避状態から、各パレットに後方から当接可能な当接可能状態に切り換える送り爪出現工程と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記搬送路に沿って、前記待機位置から前記送りピッチよりも長い距離だけ前方の前進位置まで前進させ、各送り爪によって各パレットを前方に前記送りピッチ分だけ送り出すパレット送り工程と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記前進位置より後方の後退位置まで戻して、各送り爪を各パレットから後方に離す送り爪離し工程と、
各送り爪を、前記後退位置において、前記当接可能状態から前記退避状態に戻す送り爪退避工程と、
各送り爪を、前記退避状態のまま、前記後退位置から、各パレットの後方の前記待機位置まで戻す送り爪戻し工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、送り爪出現工程で各送り爪を各パレットに後方から当接可能な当接可能状態にして、パレット送り工程で各送り爪を各パレットに後方から当接させて各パレットを送りピッチ分だけ送り出した後、送り爪退避工程で各送り爪を当接可能状態から元の退避状態に戻す前に、送り爪離し工程で各送り爪を後退させて各送り爪と各パレットとを離している。この結果、各送り爪を退避状態に戻す際に各送り爪と各パレットとが摺接してしまうことを回避できるので、送り爪の疲労が低減され、送り爪が折れてしまうことを防止または抑制することができる。また、摺接によって各パレットの係合部分が磨耗してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
本発明において、送り爪離し工程を簡易な構成で行うためには、各送り爪の前記待機位置から前記前進位置への移動を利用して、弾性部材を弾性変形させ、前記弾性部材の復元力を利用して、各送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで移動させることが望ましい。
【００１１】
この場合において、弾性部材によって各送り爪を前進位置から後退位置まで戻すためには、シリンダを用いて、各送り爪を前記待機位置から前記前進位置に移動させ、各送り爪が前記前進位置に至ったときの前記弾性部材の弾性変形によって生ずる各送り爪を前記前進位置から前記後退位置に戻す力を、前記シリンダによる各送り爪を前記前進位置に保持する保持力よりも大きくしてあることが望ましい。
【００１２】
また、本発明において、シリンダを用いて、各送り爪の前記待機位置から前記前進位置までの移動、各送り爪の前記前進位置から前記後退位置までの移動、および各送り爪の前記後退位置から前記待機位置までの移動を行うことが望ましい。シリンダを用いれば、待機位置と前進位置との間で送り爪を前進させ、後退位置と待機位置との間で送り爪を後退させることが容易である。また、前進位置から後退位置への送り爪の移動を所望のタイミングで素早く行うことができる。
【００１３】
次に、本発明は、ワークに対して環境試験を行うために、試験槽を経由する搬送路に沿って、ワークを載せたパレットを一定の送りピッチで順次に間歇搬送する環境試験装置のワーク搬送機構において、
前記搬送路に沿って、前記送りピッチと同一ピッチで配列した各送り爪を、前記搬送路上の待機位置において、各パレットに干渉しない退避状態から、各パレットに後方から当接可能な当接可能状態に切り換える送り爪出現手段と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記搬送路に沿って、前記待機位置から前記送りピッチよりも長い距離だけ前方の前進位置まで前進させ、各送り爪によって各パレットを前方に前記送りピッチ分だけ送り出すパレット送り手段と、
各送り爪を、前記当接可能状態のまま、前記前進位置より後方の後退位置まで戻して、各送り爪を各パレットから後方に離す送り爪離し手段と、
各送り爪を、前記後退位置において、前記当接可能状態から前記退避状態に戻す送り爪退避手段と、
各送り爪を、前記退避状態のまま、前記後退位置から、各パレットの後方の前記待機位置まで戻す送り爪戻し手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、パレット送り手段が各パレットを送りピッチ分送り出した前進位置において、各パレットに後方から当接している各送り爪を各パレットから後方に離す送り爪離し手段を備えている。従って、各送り爪を各パレットに後方から当接可能な当接可能状態にして、各送り爪を各パレットに後方から当接させて各パレットを送りピッチ分だけ送り出した後、各送り爪を当接可能状態から元の退避状態に戻す前に、送り爪離し手段によって各送り爪を後退させて、各送り爪と各パレットとを離すことができる。この結果、各送り爪を退避状態に戻す際に各送り爪と各パレットとが摺接してしまうことを回避できるので、送り爪の疲労が低減され、送り爪が折れてしまうことを防止または抑制することができる。また、摺接によって各パレットの係合部分が磨耗してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
本発明において、送り爪離し手段を簡易に構成するためには、前記送り爪離し手段は、各送り爪の前記待機位置から前記前進位置への移動を利用して弾性変形させられる弾性部材を備えており、前記弾性部材の復元力を利用して、各送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで移動させることが望ましい。
【００１６】
この場合において、弾性部材によって各送り爪を前進位置から後退位置まで戻すためには、前記パレット送り手段は、各送り爪を前記待機位置から前記前進位置に移動させるためのシリンダを備えており、前記弾性部材の各送り爪が前記前進位置に至ったときの弾性変形によって生ずる各送り爪を前記前進位置から前記後退位置に戻す力を、前記シリンダによる各送り爪を前記前進位置に保持する保持力よりも大きくしてあることが望ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記パレット送り手段による各送り爪の前記待機位置から前記前進位置までの移動、前記送り爪離し手段による前記各送り爪の前記前進位置から前記後退位置までの移動、および前記送り爪戻し手段による各送り爪の前記後退位置から前記待機位置までの移動をシリンダによって行うことが望ましい。パレット送り手段および送り爪戻し手段にシリンダを用いれば、待機位置と前進位置との間で送り爪を前進させ、後退位置と待機位置との間で送り爪を後退させることが容易である。また、送り爪離し手段にシリンダを用いれば、前進位置から後退位置への送り爪の移動を所望のタイミングで素早く行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記搬送路に沿って延びており、各パレットがスライド可能な状態で載せられる案内レールと、前記案内レールに沿って前後に往復移動可能であると共に、中心軸線の回りに回転可能になっている送りシャフトとを有しており、各送り爪は、前記送りシャフトの中心軸線に沿って前記送りピッチと同一ピッチで形成されており、前記送り爪出現手段は、前記送りシャフトを回転させることにより各送り爪を前記退避状態から前記当接可能状態に切り換え、前記パレット送り手段は、前記送りシャフトを前進させることにより各送り爪を前記待機位置から前記前進位置まで前進させ、前記送り爪離し手段は、前記送りシャフトを後方に押し戻すことにより前記送り爪を前記前進位置から前記後退位置まで戻し、前記送り爪退避手段は、前記送りシャフトを回転させることにより各送り爪を前記当接可能状態から前記退避状態に戻し、前記送り爪戻し手段は、前記送りシャフトを後退させることにより前記送り爪を前記後退位置から前記待機位置まで戻すことが望ましい。
【００１９】
次に、本発明は、上記のワーク搬送機構によって、試験槽を経由する搬送路に沿ってワークを載せたパレットを搬送することを特徴とする環境試験装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、各送り爪を各パレットに後方から当接可能な当接可能状態にして各送り爪を各パレットに後方から当接させて各パレットを送りピッチ分だけ送り出した後、各送り爪を当接可能状態から元の退避状態に戻す前に、各送り爪を後退させて各送り爪と各パレットとを離すことができる。この結果、各送り爪を退避状態に戻す際に各送り爪と各パレットとが摺接してしまうことを回避できるので、送り爪の疲労を低減でき、送り爪が折れてしまうことを防止または抑制することができる。また、摺接によって各パレットの係合部分が磨耗してしまうことを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態に係るワーク搬送機構および環境試験装置を説明する。
【００２２】
（全体構成）
図１は本実施の形態に係る環境試験装置を模式的に示す概略縦断面図である。環境試験装置１は、ワークに対して所定の温度で環境試験を行う試験槽２と、ワークを載せたパレット３を試験槽２を経由するように搬送するための搬送路４と、搬送路４に沿ってワークを載せたパレット３を搬送するためのワーク搬送機構５と、試験槽２内の搬送路４上の所定の位置に配置されており、パレット３に載せられた状態のワークに対して通電などの環境試験を行う試験装置６を備えている。
【００２３】
試験槽２は直方体形状をしており、断熱材によって覆われている。試験槽２の内部は冷却器および加熱器を備えた不図示の温度制御機構によって所定の温度状態に保持されている。試験槽２の右側の端壁にはワークを試験槽２に搬入するための搬入口２ａが形成されており、左側の端壁には環境試験が終了したワークを搬出するための搬出口２ｂが形成されている。図中の矢印は搬送方向である。
【００２４】
ワークはパレット３に載せられた状態で搬送路４において試験槽２の上流側位置Ａに投入される。ワーク搬送機構５は、各ワークを載せた各パレット３を一定の送りピッチＰで、環境試験に要する時間に対応する間隔で間歇的に一括して搬送する。
【００２５】
搬入口２ａから試験槽２内へと搬入された各ワークは、試験装置６が配置されている試験位置Ｂに到達する前に所定の温度状態に到達させられる。試験位置Ｂでは、各ワークは各パレット３に載せられた状態のままで試験される。環境試験が終了すると各ワークは搬出口２ｂから試験槽２の外の下流側位置Ｃへと搬出される。
【００２６】
（ワーク搬送機構）
図１、図２を参照してワーク搬送機構５を説明する。図２（ａ）はワーク搬送機構５の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。いずれも、ワーク搬送機構５の初期状態を示している。なお、ワークが載せられる各パレット３は、アルミニウム製の一定厚さの長方形の平板である。
【００２７】
ワーク搬送機構５は、搬送路４に沿って平行に延びている一対の水平案内レール１１、１２と、この一対の水平案内レール１１、１２に沿って前後に往復移動可能であると共に、中心軸線の回りに回転可能になっている一対の送りシャフト１３、１４と、各送りシャフト１３、１４の中心軸線に沿って送りピッチＰで取り付けられているステンレス鋼製の送りピン（送り爪）１８を有している。各パレット３は、その幅方向の両端部が各水平案内レール１１、１２に載せられて、一対の水平案内レール１１、１２上をスライド可能になっている。一対の送りシャフト１３、１４は、一対の水平案内レール１１、１２の内側において、それら一対の水平案内レール１１、１２の下方に配置されている。
【００２８】
また、ワーク搬送機構５は、シャフト移動機構（パレット送り手段、送り爪戻し手段）１５と、シャフト回転機構（送り爪出現手段、送り爪退避手段）１６と、シャフト戻し機構（送り爪離し手段）１７を備えている。
【００２９】
シャフト移動機構１５は、各送りピン１８を、初期状態における待機位置Ｄと、この待機位置Ｄから送りピッチＰよりも長い距離だけ前方の前進位置Ｅとの間で前後に移動させるために一対の送りシャフト１３、１４を往復移動させるものである。シャフト回転機構１６は、各送りピン１８を、一対の水平案内レール１１、１２に載っている各パレット３に干渉しない退避状態と、各パレット３に後方から当接可能な当接可能状態との間で切り換えるために各送りシャフト１３、１４を回転させるものである。シャフト戻し機構１７は、各送りピンが前進位置Ｅにあるときに、各送りピン１８を当接可能状態のまま前進位置Ｅより後方の後退位置Ｆまで戻して、各送りピン１８を各パレット３から後方に離すために一対の送りシャフト１３、１４を後退させるものである。シャフト移動機構１５、シャフト回転機構１６およびシャフト戻し機構１７は、搬送路４における下流側位置Ｃにおいて、一対の水平案内レール１１、１２の下側に取り付けられている搭載フレーム１９上に構成されている。
【００３０】
搭載フレーム１９は、搬送方向の上流側と下流側において送りピッチＰよりも広い間隔で対向している第１および第２端板２１、２２と、それら第１および第２端板２１、２２の下端縁部分を連結している幅の狭い底板２３とを備えている。第１および第２端板２１、２２はそれぞれ一対の水平案内レール１１、１２と直交するように配置されている。第１端板２１の幅方向の両端部分は一対の水平案内レール１１、１２を支持している左右の支柱２４、２５にそれぞれ取り付けられている。第２端板２２の幅方向の両端部分は一対の水平案内レール１１、１２を支持している左右の支柱２６、２７にそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
シャフト移動機構１５は、シャフト移動用エアシリンダ３０と、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１と送りシャフト１３、１４とを連結している連結部材３２を備えている。
【００３２】
シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１は送りピッチＰよりも長いストロークＳで伸縮する。シャフト移動用エアシリンダ３０はピストンロッド３１の伸縮方向が各送りシャフト１３、１４と平行になるようにして、一対の送りシャフト１３、１４の中間に配置されている。また、ピストンロッド３１が搭載フレーム１９の第２端板２２を貫通するようにして、シャフト移動用エアシリンダ３０の先端部分が第２端板２２に取り付けられている。従って、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１は第１端板２１と第２端板２２との間において伸縮するようになっている。
【００３３】
連結部材３２は、垂直方向に延びている垂直板部分３２ａと、垂直板部分３２ａの下端から搬送方向の下流側に向かって水平に延びている水平板部分３２ｂとを備えている断面形状がＬ字形状の部材である。垂直板部分３２ａの幅方向の中央部分にはピストンロッド３１の先端部分が取り付けられており、垂直板部分３２ａの両端部分には一対の送りシャフト１３、１４のそれぞれが回転可能な状態で取り付けられている。従って、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が伸縮すると、連結部材３２を介して各送りシャフト１３、１４を１ストロークＳだけ前後に移動させることができる。水平板部分３２ｂには、ピストンロッド３１を両側から挟むようにして垂直方向を上方に延びる一対の垂直取り付け板３３、３４が設けられている。
【００３４】
シャフト回転機構１６は一対の送りシャフト１３、１４をそれぞれ回転させるための一対のシャフト回転用エアシリンダ４１、４２を備えている。各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２はその後端部分が垂直取り付け板３３、３４に取り付けられており、各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド４３、４４の伸縮方向がそれぞれ各送りシャフト１３、１４の中心軸線と直交するように固定されている。また、各ピストンロッド４３、４４の先端部分は、各送りシャフト１３、１４から半径方向の突出しているシャフト回転用アーム４５、４６に接続されている。
【００３５】
各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド４３、４４が縮むと、図２に示すように、各送りシャフト１３、１４が回転させられて、各送りピン１８は外側に水平に倒れる。この状態は、各送りピン１８が一対の水平案内レール１１、１２上に載っている各パレット３と干渉しない退避状態である。一方、各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド４３、４４が伸びると、各送りシャフト１３、１４が回転させられて各送りピン１８は垂直方向に起立する（図４参照）。この状態は、各送りピン１８が一対の水平案内レール１１、１２上に載っている各パレット３の後端面３ａに後方から当接可能な当接可能状態である。
【００３６】
シャフト戻し機構１７は、シャフト移動用エアシリンダ３０と対向するようにして、搭載フレーム１９の第１端板２１に取り付けられているシャフト戻し用エアシリンダ５０を備えている。シャフト戻し用エアシリンダ５０は、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳだけ伸びて停止すると、そのピストンロッド５１を伸ばしてシャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１を距離αだけ後方に押し戻す。この結果、ピストンロッド３１に連結されている各送りシャフト１３、１４は距離αだけ後退するので、各送りピン１８は前進位置Ｅよりも距離αだけ後方の後退位置Ｆに戻る。ここで、距離αは、一対の水平案内レール１１、１２上に載っている各パレット３のギャップよりも短い僅かな距離である。
【００３７】
シャフト戻し用エアシリンダ５０の側方には、第１端板２１から搬送方向の下流側に突出している棒状の位置決めストッパ５２が配置されている。位置決めストッパ５２は、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳだけ伸びた時に連結部材３２の垂直板部分３２ａの上流側の端面に当接して、その停止位置を規定する。
【００３８】
（ワーク搬送機構によるワーク搬送動作）
図３はワーク搬送機構５によるワーク搬送動作を模式的に示した説明図である。図４ないし図７の（ａ）はワーク搬送機構５の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線における縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における縦断面図である。図３とともに、図２、図４ないし図７を参照して、ワーク搬送機構５によるワーク搬送動作を説明する。
【００３９】
図３の工程１は初期状態を示している。工程１では、送りピン１８はパレット３よりも後方の待機位置Ｄにおいて退避状態になっている。工程１では、ワーク搬送機構５の主要部は図２に示す状態になっており、シャフト回転機構１６は各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド４３、４４を縮めて、送りピン１８を外側に水平に倒している。また、シャフト移動機構１５はシャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１を縮めて、送りシャフト１３、１４を後方に戻している。
【００４０】
工程２では、送りピン１８は待機位置Ｄにおいて当接可能状態になる。工程２では、ワーク搬送機構５の主要部は図４に示される状態になっており、シャフト回転機構１６は各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド４３、４４を伸ばし、送りシャフト１３、１４を軸線回りに回転させて、送りピン１８を垂直に起立させる。
【００４１】
工程３では、当接可能状態にされた送りピン１８は前進位置Ｅまで１ストロークＳだけ前方に移動させられる。従って、各送りピン１８は各パレット３の後端面３ａに後方から当接する。また、当接した各送りピン１８によって、各パレット３は送りピッチＰだけ前方に送り出される。
【００４２】
工程３では、ワーク搬送機構５の主要部は図５に示されるようになっている。すなわち、シャフト移動機構１５はシャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１を送りピッチＰよりも長い１ストロークＳだけ伸ばして、送りシャフト１３、１４を１ストロークＳだけ前方に移動させている。送りシャフト１３、１４の移動に伴って各送りピン１８は各パレット３の後端面３ａに後方から当接する。また、当接した各送りピン１８によって、一対の水平案内レール１１、１２上に載っている各パレット３は１送りピッチＰ分だけ前方に送り出される。シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳ伸びると、位置決めストッパ５２が連結部材３２に当接して、各送りシャフト１３、１４の停止位置を規定する。
【００４３】
次に、工程４に移行すると、各送りピン１８は、当接可能状態のまま、前進位置Ｅより後方の後退位置Ｆまで距離αだけ戻され、各送りピン１８が各パレット３の後端面３ａから後方に離される。
【００４４】
工程４では、ワーク搬送機構５の主要部は図６に示される状態になっている。すなわち、シャフト戻し機構１７はシャフト戻し用エアシリンダ５０のピストンロッド５１を伸ばして、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１を距離αだけ押し戻している。
【００４５】
ここで、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳだけ伸びて停止すると、シャフト移動用エアシリンダ３０ではエア抜きが行われているので、ピストンロッド３１は伸縮方向に移動可能な状態になる。従って、シャフト戻し用エアシリンダ５０がそのピストンロッド５１を伸ばして、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１の先端部分を押すと、当該ピストンロッド３１を距離αだけ後方に戻すことができる。この結果、各送りピン１８は前進位置Ｅから後退位置Ｆまで距離αだけ戻されるので、各送りピン１８が各パレット３の後端面３ａから後方に離される。
【００４６】
工程５では、各送りピン１８は、後退位置Ｆにおいて、当接可能状態から退避状態にさせられる。工程５では、ワーク搬送機構５の主要部は図７に示される状態になっており、シャフト回転機構１６は、各シャフト回転用エアシリンダ４１、４２のピストンロッド３１を縮めて各送りシャフト１３、１４を軸線回りに前回とは反対側に回転させ、各送りピン１８を起立している当接可能状態から水平に倒れた元の退避状態にしている。
【００４７】
その後、送りピン１８は退避状態のまま待機位置Ｄに戻されて工程１に戻る。すなわち、ワーク搬送機構５の主要部は図２に示される状態に戻り、シャフト移動機構１５は、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１を縮めて、送りシャフト１３、１４を元の位置に戻す。
【００４８】
以上のように、ワーク搬送機構５は、工程１から工程５を繰り返すことにより、搬送路４上にある各パレット３を１送りピッチＰずつ、間歇的に一括して搬送する。
【００４９】
（ワーク搬送機構による効果）
本例によれば、各送りピン１８を各パレット３に後方から当接可能な当接可能状態にして、各送りピン１８を各パレット３に後方から当接させて各パレット３を１送りピッチＰだけ送り出した後、各送りピン１８を当接可能状態から退避状態に戻す前に、シャフト戻し機構１７によって各送りピン１８を距離αだけ後退させて各送りピン１８を各パレット３の後端面３ａから離している。この結果、各送りピン１８を退避状態に戻す際に各送りピン１８と各パレット３とが摺接してしまうことを回避できるので、送りピン１８が疲労して折れてしまうことを防止または抑制することができる。また、摺接によって各パレット３の係合部分が磨耗してしまうことを抑制することができる。
【００５０】
また、各送りピン１８を前進位置Ｅから後退位置Ｆまで距離αだけ戻すためにシャフト戻し用エアシリンダ５０を用いているので、各送りピン１８を所望のタイミングで素早く後退させることができる。従って、環境試験の試験時間が短く、短い間隔でワークを搬送する必要がある場合でも、各送りピン１８を当接可能状態から退避状態に戻す前に、各送りピン１８を各パレット３の後端面３ａから後方に離すことができる。
【００５１】
（その他の実施の形態）
上記の例では、送り爪離し手段は、シャフト戻し用エアシリンダ５０を用いたシャフト戻し機構１７として構成されているが、図８に示すような送り爪離し手段を採用することもできる。図８（ａ）は送り爪離し手段の別の例を示す斜視図であり、（ｂ）はその断面図である。
【００５２】
送り爪離し手段１７Ａは、円筒形状のケース６０と、このケース６０内に挿入されている蛇腹状のウレタン６１と、ケース６０の端面に形成されている開口部６０ａから軸線方向に移動可能な状態で突出しているピン６２を備えている。
【００５３】
ピン６２は開口部６０ａの径よりも小径の円筒部分６２ａと、円筒部分６２ａの端部に同軸に形成された大径の円盤部分６２ｂを有している。円盤部分６２ｂの径は開口部６０ａの径よりも大きくなっており、円盤部分６２ｂの側がケース６０の内側に配置されている。ウレタン６１は一方の端部分がピン６２の円盤部分６２ｂの円形端面に当接し、他方の端部分がケース６０の底面に当接することによって、円筒部分６２ａがケース６０の外側に突出するようにピン６２を支持している。
【００５４】
送り爪離し手段１７Ａは、上記のシャフト戻し用エアシリンダ５０に換えて、ピン６２の側がシャフト移動用エアシリンダ３０に対向するように配置する。また、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳ伸びる前にピン６２の先端部分とピストンロッド３１との先端部分が当接して、各送りピン１８が前進位置Ｅで停止したときにはケース６０内のウレタン６１が前後方向に弾性変形させられた状態になるように配置する。さらに、各送りピン１８が前進位置Ｅに達したときに弾性変形よってウレタンに生ずる各送りピン１８を前進位置Ｅから後退位置Ｆに戻す復元力を、シャフト移動用エアシリンダ３０による各送りピン１８を前進位置Ｅに保持する保持力よりも大きくなるようにする。
【００５５】
このような送り爪離し手段１７Ａによれば、シャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１が１ストロークＳだけ伸びて停止すると、弾性変形させられたウレタン６１の復元力によってピストンロッド３１が押し戻されるので、ピストンロッド３１に連結されている各送りシャフト１３、１４が後退する。この結果、各送りピン１８を前進位置Ｅから後退位置Ｆまで戻すことができる。
【００５６】
本例の送り爪離し手段１７Ａによれば、送りシャフト１３、１４を後退させるための制御が必要ないので、送り爪離し手段１７Ａを簡易に構成することができる。また、ウレタン６１は弾性変形する際に衝撃を吸収するので、送り爪離し手段１７Ａは１ストロークＳだけ伸びて停止するシャフト移動用エアシリンダ３０のピストンロッド３１のダンパー、および１ストロークＳだけ移動して停止する送りシャフト１３、１４のダンパーとしても機能する。
【００５７】
なお、送り爪離し手段１７Ａを各送りシャフト１３、１４と対向する位置に配置して、各送りシャフト１３、１４を直接、押し戻すように構成することもできる。また、弾性部材は、ウレタン６１に限られるものではなく、コイルバネやゴムなどを用いることができる。
【００５８】
また、上記の例では、シャフト移動機構１５はシャフト移動用エアシリンダ３０を備え、シャフト回転機構１６は一対のシャフト回転用エアシリンダ４１、４２を備え、シャフト戻し機構１７は、シャフト戻し用エアシリンダ５０を備えているが、これらのエアシリンダを油圧シリンダとしてもよい。
【００５９】
また、上記の例では、送りピン１８を送りシャフト１３、１４に取り付けるとともに、送りシャフトを回転させることによって当接可能状態と退避状態とを切り換え、送りシャフトを前後に移動させることによって送りピン１８で各パレット３を搬送するようにしているが、ワーク搬送機構は、各パレットに当接可能な送り爪を出現させ、この送り爪を各パレットの後方から当接させて各パレットを前進させ、各送り爪を後退させて各パレットとの間を離し、しかる後に、各送り爪を当接可能な状態から干渉しない状態に退避させて、各送り爪を元の位置まで戻すものであればよく、送りピンを取り付けた送りシャフトを用いた構成に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明を適用した環境試験装置を示す概略構成図である。
【図２】（ａ）はワーク搬送機構の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａの縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂの縦断面図であり、送りピンがパレットよりも後方の待機位置において退避状態になっている初期状態を示している。
【図３】ワーク搬送機構によるワーク搬送動作を模式的に示した説明図である。
【図４】（ａ）はワーク搬送機構の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａの縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂの縦断面図であり、送りピンが待機位置において当接可能状態になっている状態を示している。
【図５】（ａ）はワーク搬送機構の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａの縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂの縦断面図であり、当接可能状態にされた送りピンが前進位置まで前方に移動させられた状態を示している。
【図６】（ａ）はワーク搬送機構の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａの縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂの縦断面図であり、各送りピンが当接可能状態のまま、前進位置より後方の後退位置まで距離だけ戻された状態を示している。
【図７】（ａ）はワーク搬送機構の主要な構成部分を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａの縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂの縦断面図であり、各送りピンが後退位置において、当接可能状態から退避状態にさせられた状態を示している。
【図８】（ａ）は送り爪離し手段の別の例を示す斜視図であり、（ｂ）はその断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  環境試験装置
２  試験槽
３  パレット
４  搬送路
５  ワーク搬送機構
６  試験装置
１１、１２  水平案内レール
１３、１４  送りシャフト
１５  シャフト移動機構（パレット送り手段、送り爪戻し手段）
１６  シャフト回転機構（送り爪出現手段、送り爪退避手段）
１７  シャフト戻し機構（送り爪離し手段）
１７Ａ  送りピン離し手段
１８  送りピン（送り爪）
１９  搭載フレーム
２１  第１端板
２２  第２端板
３０  シャフト移動用エアシリンダ
３１、４３、４４、５１  ピストンロッド
３２  連結部材
３３、３４  垂直取り付け板
４１、４２  シャフト回転用エアシリンダ
４５  シャフト回転用アーム
６０  ケース
６１  ウレタン
６２  ピン
Ｄ  待機位置
Ｅ  前進位置
Ｆ  後退位置
Ｐ  送りピッチ
Ｓ  シャフト移動用エアシリンダのストローク
【図１】
2009192315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009192315.tif 000009
【図８】
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