(57)【要約】【課題】温排水を利用することで新たな熱源を不要とし、温排水の流量を確保して融雪の効率化が図れる融雪装置の実現。【解決手段】融雪装置１０は、温排水を供給する供給管１１と、前記供給管に接続されて、前記温排水により槽内の雪を溶解する融雪槽１３と、前記融雪槽に接続されて前記融雪槽内で溶解された融雪水を下水道に排出する排出管１５と、を有し、前記融雪槽は、地上から槽内に雪を搬入する開口部１６と、地下において前記供給管から前記排出管に向けて鉛直上方に傾斜する底部１７と、前記底部の周囲に立設された側壁部１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温排水を供給する供給管と、
前記供給管に接続されて、前記温排水により槽内の雪を溶解する融雪槽と、
前記融雪槽に接続されて前記融雪槽内で溶解された融雪水を下水道に排出する排出管と、を有し、
前記融雪槽は、地上から槽内に雪を搬入する開口部と、地下において前記供給管から前記排出管に向けて鉛直上方に傾斜する底部と、前記底部の周囲に立設された側壁部と、地上から槽内に雪を搬入する開口部と、を有することを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記供給管と前記排出管とは略同じ高さに配置され、
前記開口部には、格子状のカバー部材が配置され、
前記融雪槽における前記排出管の近傍には、格子状の仕切り部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の融雪装置。
【請求項３】
前記開口部の地上側には、雪を投入するために外部からのアクセスを可能とする開閉扉を有する建屋が設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工場等から排出される排水を熱源として利用して雪を溶解する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には融雪のためのエネルギーを使用せずに家庭内排水を融雪に利用する融雪装置、特許文献２にはロードヒーティング用の融雪水を融雪槽内に導入すると共に、槽壁面を温水パイプで加温する融雪装置、特許文献３には地下水と融雪槽内に地下水と温水を供給すると共に、融雪排水の一部を再利用する融雪装置、特許文献４には一般家庭や業務用給湯設備の温排水を利用して屋根の雪を溶解するシステムが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−３５０４４５号公報
【特許文献２】特開平０８−３０２６３８号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０３２６６１号明細書
【特許文献４】特開２００４−１３７７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
寒冷地において、冬季の工場内の積雪量は膨大となるが、場外へ移送するには多大な費用が生じる。これをボイラー等の熱源を利用して工場内で融雪する対策も考えられるが、設備費や燃料費が発生してしまう。一方で、冬季でも２８℃×２５００ｍ3／日の排水が工場内から発生しそのまま下水道に放流されている。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、温排水を利用することで新たな熱源を不要とし、温排水の流量を確保して融雪の効率化が図れる融雪装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る融雪装置１０は、温排水を供給する供給管１１と、前記供給管に接続されて、前記温排水により槽内の雪を溶解する融雪槽１３と、前記融雪槽に接続されて前記融雪槽内で溶解された融雪水を下水道に排出する排出管１５と、を有し、前記融雪槽は、地上から槽内に雪を搬入する開口部１６と、地下において前記供給管から前記排出管に向けて鉛直上方に傾斜する底部１７と、前記底部の周囲に立設された側壁部１８と、を有する。
【０００６】
また、好ましくは、前記供給管と前記排出管とは略同じ高さに配置され、前記開口部には、格子状のカバー部材１９，２０が配置され、前記融雪槽における前記排出管の近傍には、格子状の仕切り部材２１が配置されている。
【０００７】
また、好ましくは、前記開口部の地上側には、雪を投入するために外部からのアクセスを可能とする開閉扉２２を有する建屋２３が設置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、工場内からの放流水を融雪に利用することで、新たな熱源が不要となり、融雪槽の底部を傾斜させることで温排水の流速を高め、所定の流量を確保できるので溶解時間を短縮し、融雪の効率化が図れる融雪装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００１０】
図１は、本発明に係る実施形態の融雪装置を含むシステム全体の概略図である。図２は、本発明に係る実施形態の融雪装置の断面図（ａ）及び（ａ）のｉ−ｉ断面図（ｂ）である。図３は、図２（ａ）のｉｉ−ｉｉ断面図（ａ）及びｉｉｉ−ｉｉｉ断面図（ｂ）である。図４は、本実施形態の融雪装置の建屋の正面図である。
【００１１】
本実施形態の融雪装置１０は、工場内に設置された廃液処理槽１から放流される温排水（従来は下水道に直接放流される）を融雪に利用することで新たな熱源を不要とし、更に後述するように融雪槽の底部を排水管に向けて上方に傾斜させたことで、温排水が一定量流れるようにして融雪の効率化を図るものである。
【００１２】
具体的には、図１乃至図４に示すように、本実施形態の融雪装置１０は、廃液処理槽１で処理された温排水を供給する供給管１１と、この供給管１１に連通する供給口１２と、供給口１２から槽内に導入される温排水により槽内の雪を溶かす融雪槽１３と、排出口１４と、排出口１４に連通し融雪槽１３内で融雪された融雪水を下水道に排出する排出管１５と、を有する。
【００１３】
上記融雪槽１３は、除雪車等により地上から槽内に雪を搬入する開口部１６と、地下において上記供給管１１から上記排出管１５に向けて鉛直上方に傾斜する底部１７と、上記底部１７の周囲に立設された側壁部１８と、を有する。
【００１４】
上記廃液処理槽１は、地面と略同等かそれ以上の高さの位置に設置されている。
【００１５】
また、融雪装置１０の開口部１６は地面より低い位置に位置し、底部１７は開口部１６より更に低い位置に位置している。
【００１６】
上記供給管１１と排出管１５とはバルブ等で開閉及び開度調整が可能となっており、冬季の積雪時には開成され、夏季時には閉成される。また、廃液処理槽１は不図示の配管により下水道に直接接続されており、積雪のない夏季時には融雪装置１０を介在せずに温排水が下水道に流れるように構成されている。
【００１７】
上記融雪槽１３は４〜８ｍ3程度の容積を有し、その底部１７の傾斜面は廃液処理槽１から下水道まで自然落差で最大１７０ｍ3／ｈの流量が確保できるような１／５０程度の勾配を有する。また、融雪槽１３の供給口１２側（上流側）の底部には、傾斜面から５００ｍｍ程度の段差を持つ溝部１７ａが形成されている。即ち、上記底部１７の傾斜面によって、除雪の際に雪に含まれていた泥等が融雪槽１３の上流側の溝部１７ａにとどまり、融雪水と一緒に排出口１４から流出しないように構成されている。尚、上記溝部１７ａに溜まった泥等は定期的に清掃により除去される。
【００１８】
上記融雪槽１３の開口部１６には、格子状のカバー部材１９，２０が配置されている。また、融雪槽１３の下流側の排出口１４近傍には、ゴミ取り用の格子状の仕切り部材２１が配置されている。上記供給口１２は上記カバー部材１９より高い位置に配置され、上記排出口１４と略同じ高さに配置されている。
【００１９】
上記開口部１６の地上側には、除雪車等により開口部に雪を投入するために外部からのアクセスを可能とするシャッター等の開閉扉２２を有する屋根付きの建屋２３が設置されている。
【００２０】
尚、本実施形態の融雪装置１０は下水道に放流する際の地方自治体の基準を満足している。
【００２１】
上記融雪槽１３の流路断面は、最適な溶解時間／リットルが得られる流速と流量（１７０ｍ3／ｈ）から決定される。
【００２２】
また、廃液処理槽１は、６０ｍ3程度の容積を有し、槽内の液面ｔは３ｍ〜７ｍ程度で変化する。また、廃液処理槽１の出口１ａと融雪槽１３の供給口１２との高低差は約１ｍ程度、距離は５０〜７０ｍである。また、融雪槽１３の排出口１４から下水道までの距離（排水管の長さ）は１１０〜１４０ｍ程度である。
【００２３】
上記実施形態によれば、廃液処理槽１から放流される温排水を融雪に利用することで、新たな熱源が不要となる。また、排出口１４に近づくほど流路断面が小さくなるように融雪槽１３の底部１７を傾斜させることで温排水の流速を高め、所定の流量を確保して溶解時間を短縮し、融雪の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態の融雪装置を含むシステム全体の概略図である。
【図２】本発明に係る実施形態の融雪装置の断面図（ａ）及び（ａ）のｉ−ｉ断面図（ｂ）である。
【図３】図２（ａ）のｉｉ−ｉｉ断面図である。
【図４】本実施形態の融雪装置の建屋の正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  廃液処理槽
１０  融雪装置
１１  供給管
１２  供給口
１３  融雪槽
１４  排出口
１５  排出管
１６  開口部
１７  底部
１８  側壁部
１９，２０  カバー部材
２１  仕切り部材
２２  開閉扉
２３  建屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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