(57)【要約】【課題】  二次電池の劣化が進んだり、寿命に近づいたことを判定する方法、パック電池を提供することを目的とする。劣化により安全性が低下している状態で利用することを防止することができる。【解決手段】  二次電池を有するパック電池の使用期限を判定するパック電池の制御方法であって、前記パック電池の使用開始から計時を開始する工程と、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定する工程とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を有するパック電池の使用期限を判定するパック電池の制御方法であって、
前記パック電池の使用開始から計時を開始する工程と、
計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定する工程とを備えることを特徴とするパック電池の制御方法。
【請求項２】
使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の充電を停止することを特徴とする請求項１のパック電池の制御方法。
【請求項３】
使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の放電を停止することを特徴とする請求項１のパック電池の制御方法。
【請求項４】
前記二次電池が過放電状態となったときの開始日時を取得する工程と、
前記二次電池が過放電状態から復帰したときの復帰日時を取得する工程と、
前記開始日時と前記復帰日時より過放電状態での経過時間を演算し、該経過時間を前記計時した時間に加算する工程とを備えることを特徴とする請求項１のパック電池の制御方法。
【請求項５】
前記開始日時、前記復帰日時は、前記パック電池に内蔵する電波時計を利用して取得することを特徴とする請求項４のパック電池の制御方法。
【請求項６】
二次電池を有するパック電池の使用期限を判定する制御部を備えるパック電池であって、
前記制御部は、前記パック電池の使用開始から計時を開始し、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定するものであることを特徴とするパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パック電池及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池を含むパック電池においては、電池を使用するときの充放電状態の特性を把握するだけでなく、使用しないときも含めて電池の状態を把握することで、電池の劣化等の要因分析が効果的に行うことができることが、下記特許文献に開示されている。
【０００３】
具体的には、同公報には、二次電池の温度を測定する温度センサと、予め区分設定した複数の温度範囲にそれぞれ対応するメモリ領域を備えたメモリと、前記温度センサにより所定時間毎に測定された温度が含まれる温度範囲を判定する手段と、この判定結果に従って上記温度が含まれる温度範囲に対応するメモリ領域に記憶される頻度情報をインクリメントする手段と、前記メモリの各メモリ領域にそれぞれ記憶された頻度情報から前記二次電池の温度環境を求める手段とを備えている。これにより、二次電池の使用環境温度を所定時間毎に計測し、その温度が含まれる温度範囲に応じて当該温度範囲での計測回数を各温度範囲毎に計数するので、二次電池が置かれた使用温度環境の履歴を温度分布として容易に求めることができる。従って寿命の尽きた二次電池に対する要因解析を簡易にして効果的に行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２９７４３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、劣化して寿命に近づいた二次電池を使用することになり、劣化により安全性が低下している場合がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するために成されたものであり、二次電池の劣化が進んだり、寿命に近づいたことを判定する方法、パック電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、二次電池を有するパック電池の使用期限を判定するパック電池の制御方法であって、前記パック電池の使用開始から計時を開始する工程と、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定する工程とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の充電を停止することを特徴とする。使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の放電を停止することを特徴とする。
【０００８】
更に、前記二次電池が過放電状態となったときの開始日時を取得する工程と、前記二次電池が過放電状態から復帰したときの復帰日時を取得する工程と、前記開始日時と前記復帰日時より過放電状態での経過時間を演算し、該経過時間を前記計時した時間に加算する工程とを備えることを特徴とする。そして、前記開始日時、前記復帰日時は、前記パック電池に内蔵する電波時計を利用して取得することを特徴とする。
【０００９】
そして、二次電池を有するパック電池の使用期限を判定する制御部を備えるパック電池であって、前記制御部は、前記パック電池の使用開始から計時を開始し、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定することより、劣化により安全性が低下している状態で利用することを防止することができる。
【００１１】
また、使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の充電を停止することにより、二次電池を使用することができなくなり、安全である。そして、パック電池を携帯機器の電源として利用する場合、放電中に、使用期限に到達したと判定した後、放電を停止すると突然に携帯機器を利用できなくなるが、充電を停止するのであれば、放電は可能であるので引き続き放電を行い携帯機器を利用できる。
【００１２】
更には、使用期限に到達したと判定した後、前記パック電池の放電を停止することにより、二次電池を使用することができなくなり、安全である。
【００１３】
該経過時間を前記計時した時間に加算するので、二次電池の電圧低下により、パック電池の使用開始から計時を開始することができなくなった場合においても、適切に、使用開始からの時間を計測することができる。
【００１４】
また、経過時間を得るための前記開始日時、前記復帰日時は、前記パック電池に内蔵する電波時計を利用しているので、容易に経過時間を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施例を、図を用いて詳細に説明する。図１に示すように、本実施例においては、パック電池Ａと、これを充電する電源を備える電子機器である携帯機器ＰＣとを備えている。携帯機器ＰＣは、ノート型のような携帯型パーソナルコンピュータである。パック電池Ａは、通常、携帯機器ＰＣに着脱自在に装着される構造である。携帯機器ＰＣには、コンセントからの交流商用電力を直流電力に変換するアダプター（図示せず）から出力される直流電力が供給され、この電力を制御し、供給するマイコンを内蔵する制御・電源手段Ｓを備えている。制御・電源手段Ｓからの電力出力は、パック電池Ａを充電するのに利用されたり、携帯機器ＰＣの負荷Ｌに電力供給される。また、商用電力より電力供給がない場合は、パック電池Ａより電力が供給され、電源回路Ｓ及び負荷Ｌを駆動させる。なお、電子機器である携帯機器ＰＣは、電動車両、電気掃除機、電動工具等であっても良い。
【００１６】
パック電池Ａにおいては、リチウムイオン電池等の二次電池１と、電池１の充放電時の電流を検出する抵抗等からなる電流検出部２と、電池１の充放電を監視、制御するマイクロプロセッサーユニット(以下、ＭＰＵと記す）とを備えている。また、パック電池Ａ内には、電池１に密接して配置されたサーミスタを含む温度検出部３が設けられている。
【００１７】
ＭＰＵにおいては、電池電圧(測定箇所ｄ)、電流検出部２からの出力、温度検出部３からの出力のアナログ電圧が入力され、デジタル変換し、実電圧[mV]や実電流値[mA]等に換算するＡ／Ｄ変換部４が設けられている。そして、Ａ／Ｄ変換部４からの出力が、充放電制御・演算部５に入力されて、演算、比較、判定等が行われて、この制御・演算部５からの信号で、スイッチングトランジスタ等からなる制御素子７をオンオフ制御する。
【００１８】
ここで、制御部として制御・演算部５は、充放電電流を積算して残容量を演算処理したり、電池１の満充電を検出したり、異常電流、異常温度、異常電圧の検出時等に、充放電を制御する。そして、スイッチングトランジスタ等からなる制御素子７は、オンオフ制御され、異常電流、異常温度、異常電圧の検出時に、制御・演算部５からの制御信号で電流を遮断する。周知技術を利用して、制御・演算部５においては、A/D変換部４によって変換された充放電電流に測定単位時間（例えば、２５０ｍsec）を掛け算した値を積算し、放電時においては満充電から積算量を引き算し、或いは、充電時においては充電開始時の残容量より積算量を加算する。このような演算により、電池１の残容量を算出している。
【００１９】
また、制御・演算部５においては、各種データをメモリーに記録している。ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御・演算部５は、種々のメモリーを備えている。パック電池Ａの動作を制御するプログラムを保存するプログラムメモリを備え、プログラムメモリは、不揮発性の記憶媒体であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）には、プログラムの実行時に必要なデータなどがあらかじめ記憶される。ＲＡＭ（Random Access Memory）は、プログラムの一部や、各種データを一時的に記憶する。  この他に、不揮発性メモリとしてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）を備えており、ＥＥＰＲＯＭには、ＣＰＵに実行させるソフトウェアや設定データや、ＭＰＵのシャットダウンが発生しても保存が必要なデータ（例えば、学習容量、サイクル数、異常時のデータ等）などをシャットダウンより前に記憶するとともに、これらを随時書き換えることが可能となっている。
【００２０】
更には、制御・演算部５においては、各種のタイマー、カウンターを備えており、時間計測、回数の計測等に利用される。本実施例においては、パック電池Ａの使用開始から計時を開始するタイマー（リアルタイムクロック）を備えている。このような使用開始の日時については、タイマーが計時を開始したときを使用開始の日時としてもよいし、別途、制御・演算部５からの指示で指定された使用開始の日時となったときを使用開始の日時としてもよいし、この他、適切な方法、日時を使用開始の日時と決めることができる。
【００２１】
また、制御・演算部５は、パック電池Ａの使用開始から計時を開始し、計時した時間が、所定時間に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定する機能を備えている。
【００２２】
また、制御・演算部５において、電池１がリチウムイオン電池の場合は、電流、電圧を規制した定電流 (MAX電流0.5〜1C程度)・定電圧(MAX4.2V/セル程度)充電を利用し、電圧が所定値以上、電流が所定値以下の条件のとき、満充電とする。満充電を検出したとき、制御・演算部５は残容量を100%とする情報を出力する。満充電の情報は、通信ラインを介して、電子機器Ｐに送信されることもできる。
【００２３】
ここで、制御・演算部５は、充電電流、放電電流を遮断するために、充電用FET素子７１、放電用FET素子７２に対して、オンオフ制御する信号を発する。制御・演算部５においては、電池１の電圧が、過充電電圧以上（例えば、４．２Ｖ以上）になると、充電用FET素子７１をオフ制御するために、オフ信号（素子７１がｐチャネル型FETの場合、オフ信号の電圧は、High電圧の信号に相当する）を、ポートＣＨより発する。また、電池１の電圧が、過放電電圧以下（例えば、２．５Ｖ／Cell以下）になると、放電用FET素子７２をオフ制御するために、オフ信号（素子７２がｐチャネル型FETの場合、オフ信号の電圧は、High電圧の信号に相当する）を、ポートＤＳＧより発する。また、過充電状態においては、制御・演算部５よりポートＣＨにオフ信号が発せられることより、充電は停止される。このときは、携帯機器ＰＣが放電すると、ＤＳＧはオン信号であるので、放電用FET素子７２がオン状態で、オフ状態の充電用FET素子７１の寄生ダイオード７１Ｂを介して、放電できる。また、過放電状態においては、制御・演算部５よりポートＤＳＧにオフ信号が発せられることより、放電は停止される。このときは、携帯機器ＰＣが充電すると、ＣＨはオン信号であるので、充電用FET素子７１がオン状態で、オフ状態の放電用FET素子７２の寄生ダイオード７２Ｂを介して、充電できる。
【００２４】
本実施例においては、充放電制御・演算部５は、後述する異常状態が検出されたとき、通信処理部９を介して、携帯機器ＰＣ側に通信する。そして、充放電制御・演算部５は、パック電池Ａの使用の中止するために、電池１と直列に設けたヒューズＨ、Ｈを溶断する。このようなヒューズＨ、Ｈを含む抵抗加熱型ヒューズ１０は、一般に販売されているもので、図１に示すように、ヒューズＨ、Ｈの中間点に、並列接続された加熱抵抗Ｒ、Ｒを接続した構造である。そして、斯るヒューズＨ、Ｈを遮断するために、加熱抵抗Ｒ、Ｒ、ヒューズＨ、Ｈに熱的に結合されている。 抵抗加熱型ヒューズ１０と、これに直列接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子ＳＷＨからなる遮断回路を、二次電池１の正極側と負極側との間に接続し、充放電制御・演算部５が該スイッチング素子ＳＷＨのゲート信号を制御する構成である。異常状態が検出されたとき、充放電制御・演算部５がスイッチング素子ＳＷＨをオン状態とすると、電池１又は携帯機器ＰＣから加熱抵抗Ｒ、Ｒに加熱のため電流が流れる。よって、加熱抵抗Ｒ、Ｒが発熱し、ヒューズＨ、Ｈが熱溶断する。これにより、これ以後、パック電池Ａの使用をできなくすることができる
＊電池電圧が、所定値（望ましくは、４．２１〜４．４０V/セルの範囲で、例えば、４．２５V/セル）を超えたとき、異常と判定する。
＊電池を充電するとき、充電した容量が、規定値以上となっても、満充電を検出せず、充電されるとき、異常と判定する。この規定値は、１３０〜２００％の容量に設定し、例えば、１５０％に設定する。
【００２５】
＊充電中、放電中、電流がないとき（パック電池Ａ単体で放置したとき、ＡＣの商用電力で携帯機器ＰＣを駆動中で電池を使用しないとき）に、温度が所定値（望ましくは、７０〜９０℃の範囲で、例えば、８０℃）を超えたとき、異常と判定する。
【００２６】
また、MPUにおいては、電池電圧、残容量、充放電電流値等の各種の電池情報、各種指令の情報を、携帯機器ＰＣの制御・電源手段Ｓに伝送する通信部９を備えている。パック電池Ａと携帯機器ＰＣとの通信処理は、以下のように、通信部９にて行われる。通信部９は、電池電圧、残容量、充放電電流値等の各種の電池情報を携帯機器ＰＣが受信できる信号データに作成する通信データ作成部と、実際に通信を行うためのドライバ部と備え、残容量を算出するための各種パラメータの記憶や諸々のデータを記憶する為の制御・演算部５内メモリを利用する。また、電子機器からバッテリパックの各種情報の送信要求をドライバ部にて受け、通信データ作成部にて作成されたデータをドライバ部から電子機器に送信する。通信方式としては、周知技術であるＳＭＢｕｓ方式等が利用でき、２つの通信ラインであるデータラインＳＤＡ、クロックラインＳＣＬを介して、データ信号等を送信、受信する機能を備えている。
【００２７】
パック電池Ａは、携帯時等の商用電力を利用できないときに利用されるので、通常、電池１は満充電に近い状態で保管される。また、停電の発生は、通常、非常に少ないので、電池１の残容量の低下は、電池の自己放電及びパック電池Ａ内の電力消費より発生する。充放電制御・演算部５で、電池１の残容量が、自己放電、回路の電力消費等により、再充電容量に到達したら再充電を開始する。そして、再充電容量は、満充電容量から所定時間あたりの電流値の積算を減算して求めても良く、また、再充電容量に対応した電池電圧より求めても良い。また、再充電容量は、再充電容量を９０％としている。
【００２８】
本実施例においては、制御・演算部５では、以下のように処理して残容量を得る。制御・演算部５は、電池１を放電して、後述する電池１の総容量である総放電量（＝学習容量）から放電容量を減算して、電池１の残量を電流の積算量又は積算量（Ａｈ）として演算する。また、制御・演算部５においては、放電中、（総容量−積算量）／（総容量）＝残存容量率の関係式より、電池１の残存容量率（％）を演算する。充電容量は、電池１の充電電流の積算量で、あるいはこれに充電効率をかけて演算される。放電容量は、放電電流の積算量、あるいは放電効率を考慮して演算される。積算部５は、電流の積算に代わって、電力の積算量（Ｗｈ）で残量を演算することもできる。電力の積算値は、充電電力から放電電力を減算して演算される。
【００２９】
ここでは、その時点での電池の総容量（＝学習容量）としては、満充電した状態から完全に放電されるまでの放電の積算容量（Ａｈ又はＷｈ）でも、電池１を完全に放電した状態から満充電されるまでの充電の積算容量（Ａｈ又はＷｈ）でもよい。 また、これ以外
の方法でも、総容量が得られるのであれば、その時点での電池の総容量としても良い。
【００３０】
放電が進んで、制御・演算部５は、Ａ／Ｄ変換部４から入力される電圧信号で、残量を補正する。Ａ／Ｄ変換部４から、電池１の電圧が第１電圧に到達、低下したことを示す信号が入力されると、制御・演算部５は第1電圧（例えば、リチウムイオン電池３．６Ｖ／セル）に対応して予め設定されている第１残存容量（率）Ｙａ１（例えば、８％）により、算出した残存容量率を補正する。
即ち、第１残存容量Ｙａ１を残存容量８％とすると、制御・演算部５は、算出した残存容量が９％になると、二次電池１の電池電圧が第１電圧Ｖ１に低下するまで、残存容量として９％を保持する。一方、算出した残存容量が９％以上の場合に、二次電池１の電池電圧が第１電圧Ｖ１に低下すると、その時点で、制御・演算部５は、算出した残存容量の値を８％に補正する。
【００３１】
さらに、放電が進んで、電池１の電圧が所定の放電終止電圧に低下したことを示す信号が入力されると、制御・演算部５は演算した残量を０に補正する。電池電圧が放電終止電圧まで低下すると、電池１の実際の容量は、下限容量として、０になるからである。そして、制御・演算部５は、放電開始から放電終止電圧までの放電電流積算量を、総放電量（＝総容量）として演算、保存する。そして、制御・演算部５は、総放電量（＝学習容量）の得た後、次の総放電量が得られるまで、この総放電量を利用する。また、第１残存容量（率）に対応した第１電圧に加えて、これより少ない容量（例えば、３％）での第２残存容量（率）に対応した第２電圧でも、算出した残存容量率を補正しても良い。
【００３２】
次に、本実施例の特徴点である二次電池の使用期限に到達したと判定する工程、方法について、以下に説明する。
【００３３】
制御・演算部５においては、タイマーを用いて、パック電池Ａの使用開始から計時を開始する。
【００３４】
そして、制御・演算部５は、計時した時間が、所定時間（３〜１５年の範囲で、例えば、７年又は１０年）に到達したとき、前記二次電池の使用期限に到達したと判定する。
【００３５】
使用期限に到達したと判定した後、制御・演算部５は、充電用FET素子７１をオフ制御して、前記パック電池の充電を停止する。  更には、使用期限に到達したと判定した後、制御・演算部５は、放電用FET素子７２をオフ制御して、前記パック電池の放電を停止する。
【００３６】
更には、使用期限に到達したと判定した後、制御・演算部５は、通信部９より、携帯機器ＰＣに、パック電池Ａが使用期限に到達し、使用不可であることの通信信号を、送信する。これを受けた携帯機器ＰＣは、別途設けたモニター画面等に表示して、使用者に、パック電池Ａが使用期限に到達し、使用不可であることを通知することもできる。
【００３７】
そして、更には、使用期限に到達したと判定した後、または、使用期限から更に規定の時間が経過したと判定したとき、制御・演算部５は、上述の異常状態が検出されたときと同様に、スイッチング素子ＳＷＨをオン状態とすると、電池１又は携帯機器ＰＣから加熱抵抗Ｒ、Ｒに加熱のため電流が流れる。よって、加熱抵抗Ｒ、Ｒが発熱し、ヒューズＨ、Ｈが熱溶断する。これにより、これ以後、パック電池Ａの使用をできなくすることもできる
次に、パック電池Ａにおいて、二次電池１の電圧が低下して、ＭＰＵ、制御・演算部５がシャットダウンするときの動作について、以下に説明する。この説明は、本実施例の特徴点である前記開始日時と前記復帰日時より過放電状態での経過時間を演算し、該経過時間を前記計時した時間に加算する工程、方法の説明である。
【００３８】
制御・演算部５にて、電池電圧をモニターして、下限電圧である放電終止電圧に到達したかどうかを判定する。到達していない場合は、到達するまで放電、或いは、放置されることになる。放電終止電圧に到達した場合は、制御・演算部５にて、パック電池Ａに内蔵される電波時計を利用することにより、その時点での日時データを、過放電状態となったときの開始日時として、取得し、不揮発性メモリに記憶する。例えば、２００７年１０月１日１３時１５分の開始日時として、記憶する。その後、過放電状態になりＭＰＵのマイコンがシャットダウンする前に、必要なデータを不揮発性メモリに記憶する。ここで上述のパック電池Ａの使用開始から計時を開始するタイマーも、シャットダウンにより計時を中断することになるので、中断前の計時した時間を、不揮発性メモリに記憶する。
【００３９】
その他の記憶するデータとしては、学習容量、サイクル数、異常時のデータ等がある。その後、制御・演算部５は、シャットダウンの動作を行う。なお、このような日時の取得について、パック電池Ａに内蔵される電波時計に代わって、携帯機器ＰＣと通信することにより、携帯機器ＰＣに内蔵される時計機能を利用しても良い。
【００４０】
その後、携帯機器ＰＣが、交流商用電力から電力を供給される状態になり、携帯機器ＰＣの制御・電源手段Ｓに電力が供給される状態となったとき、電源供給によりパック電池Ａ内のＭＰＵのマイコンの起動が開始され、ＭＰＵのマイコンの動作状態となる。そして、電波時計Ｃも電源供給されて、その時点での日時データを、過放電状態から復帰したときの復帰日時として、取得する。例えば、２００７年１１月２日１４時４５分の開始日時として、記憶する。
【００４１】
なお、電波時計を利用しないときは、制御・演算部５にて、携帯機器ＰＣと通信することにより、携帯機器ＰＣに内蔵される時計機能を利用して、携帯機器ＰＣにおいては、広く利用される技術として、不使用時においても、時計機能を継続して動作させるための補助電源(例えば、小型コイン型リチウム１次電池)を内蔵している。日時データを携帯機器ＰＣの時計機能より取得しているが、これ以外でも周知の技術を利用して、日時データを、パック電池Ａの制御・演算部５は取得することができる。
【００４２】
次に、制御・演算部５にて、不揮発性メモリより過放電状態となったときの開始日時を呼び出し、開始日時と復帰日時より、経過時間を演算する。上述の例においては、経過時間は、３２日１時間３０分が経過時間となる。また、制御・演算部５においては、中断前の計時した時間に、経過時間を加算して、パック電池の使用開始から計時を継続する。
【００４３】
その後、上述のように、制御・演算部５は、計時した時間が、所定時間（３〜１５年の範囲で、例えば、７年又は１０年）に到達したとき、二次電池の使用期限に到達したと判定する。
【００４４】
また、図２は、参考例を示す電池パックを電源とする電子機器である携帯電話を示すブロック回路図であり、図３は、同携帯電話本体、電池パック内の処理の概要を説明するフロー図である。
【００４５】
図示されるように、電池パック内にメモリー（EEPROM）を持ち、本体内に電流計、マイコンを持ち、本体内にて検出した電流に基づいて電流積算による電池容量を計算し、また、保存劣化、サイクル劣化による電池容量の劣化を算出している。実際に、放電或いは充電された容量より学習容量を測定している。そして、このような算出、測定された容量等を利用して、使用経歴（過充電電圧・回数、異常発熱温・回数、総充電時間、総放電時間、容量推測値（劣化度））、製造経歴（製造ロット、製造者等の履歴）、パック電池を認証できる情報（ID情報）等は、電池パック内のメモリーに保存される。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のパック電池の回路ブロック図である。
【図２】参考例を示す電池パックを電源とする電子機器である携帯電話を示すブロック回路図である。
【図３】同参考例の処理の概要を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ  パック電池
Ｃ  電波時計
ＰＣ  携帯機器（＝電子機器）
Ｓ  制御・電源手段
Ｌ  負荷
ＭＰＵ  マイクロプロセッサユニット
１  電池
２  抵抗（電流検出部）
３  温度検出部
４  Ａ／Ｄ変換部
５  制御・演算部
７  制御素子
９  通信部
【図１】
2009112180.tif 000003
【図２】
2009112180.tif 000004
【図３】
2009112180.tif 000005