(57)【要約】【課題】例えば、装置自身が回転しながら落下する状態においても確実に落下状態を検出し、また、落下状態にない場合の落下状態の誤検出を防止することが可能な落下検出装置およびこれを備えた携帯型装置を提供する。【解決手段】携帯型磁気ディスク装置１は、加速度を検出する加速度検出部３０１と、この加速度検出部３０１によって検出された加速度ａｎの時間による２階微分値ａ"ｎを含む加速度情報を算出する算出部３０２と、落下状態であるか否かを判定するための加速度ａｎに対する加速度閾値ａｔｈを、加速度成分の２階微分値ａ"ｎに基づいて設定する閾値設定部３０４と、加速度成分が閾値設定部３０４によって設定された加速度閾値ａｔｈに達する場合、落下状態であることを検出する落下検出部３０５と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部によって検出された前記移動加速度における加速度成分と、この加速度成分の時間による２階微分値と、を含む加速度情報を算出する算出部と、
落下状態であるか否かを判定するための前記加速度成分に対する加速度閾値を、前記加速度成分の前記２階微分値に基づいて設定する閾値設定部と、
前記加速度成分が前記閾値設定部によって設定された前記加速度閾値に達する場合、落下状態にあることを検出する落下検出部と、
を備える落下検出装置。
【請求項２】
前記閾値設定部は、前記２階微分値が所定の２階微分閾値に達した場合、前記加速度閾値を変更する、
請求項１に記載の落下検出装置。
【請求項３】
前記落下検出部は、前記加速度成分が前記加速度閾値に達している状態で所定の第１時間が経過した場合、落下状態にあることを検出する、
請求項１または２に記載の落下検出装置。
【請求項４】
前記閾値設定部は、前記２階微分値に基づいて前記加速度閾値を変更した場合、この変更したときから所定の第２時間後に、変更する前の加速度閾値に戻す、
請求項１から３のいずれか１項に記載の落下検出装置。
【請求項５】
前記加速度検出部は、互いに交差する３軸方向の前記移動加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサを有する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の落下検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の落下検出装置と、
前記落下検出装置が落下を検出した場合、耐衝撃処理を行う保護部と、
を備える携帯型装置。
【請求項７】
磁気記録ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを退避領域に退避させる制御部と、
をさらに備えた請求項６に記載の携帯型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置が落下状態にあるときに、その装置が自身の落下状態を検出する落下検出装置およびこれを搭載した携帯型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタルカメラ等のような携帯型機器は、据え置き型機器と比較して、使用中にその使用者の手や置き場所などから落下する危険性が高い。特に、磁気記録媒体などのいわゆるヘッドとディスクとを備える機器は、落下衝突による衝撃によってヘッドとディスクとが衝突し、互いに損傷を及ぼすおそれがある。
【０００３】
これまでの落下検出装置（機構）においては、装置が自由落下している状態の加速度が略０（ただし、静止状態の加速度を１Ｇ（Ｇ＝９．８ｍ／ｓ2）とする）であることを利用して落下検出を行っている。つまり、加速度に対する閾値を略０とし、加速度がこの閾値に達し（下回り）、この状態が所定時間以上継続したときに落下を検出し、所定の耐衝撃処理を実行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このような構成では、例えば、装置が回転しながら落下した場合、回転運動により、装置に内蔵する加速度センサに対して遠心力が作用し、加速度が略０とならない場合がある。
【０００５】
したがって、この構成の装置では、装置自身が回転しながら落下した場合は、正確に落下を検出できないおそれがある。一方、このような問題を解決するため、落下状態であることを検出しやすいように、加速度に対する閾値を比較的高く設定すると、使用者の動作による装置の上下動を落下状態であると誤検出するおそれがある。
【０００６】
また、このような誤検出を防ぐために、加速度に対する閾値を２つ設定し、これらの閾値に対して加速度が所定の条件を満たした場合には、落下の検出を行わない時間を設ける構成を備える落下検出機構がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３４４１６６８号公報（平成１５年６月２０日登録）
【特許文献２】特開２００７−１０９３５５号公報（平成１９年４月２６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような構成であっても、例えば、使用者がその装置を目線の高さから下ろすというような動作をした場合、上記の所定の条件を満たさないおそれがある。したがって、このような装置の構成においても、装置が落下状態であると誤検出されるおそれがあり、正確な落下検出を実行できるとは言い難い。
【０００８】
本発明の課題は、例えば、装置自身が回転しながら落下する状態においても確実に落下状態を検出するとともに、落下状態にない場合の落下状態の誤検出を防止して、高精度な落下検出を行うことが可能な落下検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る落下検出装置は、加速度検出部と、算出部と、閾値設定部と、落下検出部と、を備えている。加速度検出部は、移動加速度を検出する。算出部は、加速度検出部によって検出された移動加速度における加速度成分と、この加速度成分の時間による２階微分値と、を含む加速度情報を算出する。閾値設定部は、落下状態か否かを判定するための加速度成分に対する加速度閾値を、加速度成分の２階微分値に基づいて設定する。落下検出部は、上記加速度成分が閾値設定部によって設定された加速度閾値に達する場合、落下状態にあることを検出する。
【００１０】
ここでは、携帯型記録装置などに搭載された落下検出装置が、使用時に落下した場合にその落下状態を検出する落下検出装置において、確実に落下状態にあることを検出しつつ、落下状態の誤検出を防ぐために以下のような構成を採用している。
【００１１】
本発明の落下検出装置は、当該落下検出装置の移動加速度の加速度成分の２階微分値に基づいて、この装置が落下状態であるか否かを判定するための閾値（加速度閾値）を設定する閾値設定部を備える。そして、当該落下検出装置は、この閾値設定部によって設定された閾値（加速度閾値）に加速度成分が達する場合、落下状態を検出する。
【００１２】
ここで、加速度検出部は、例えば、互いに交差する３軸方向における加速度検出部自身の移動加速度をそれぞれ検出することが可能な３軸加速度センサを有していることが好ましい。また、加速度検出部は、当該落下検出装置が静止している状態では重力加速度（１Ｇ）のみを加速度として検出することが好ましく、この場合、自由落下している状態では略０として出力されることになる。加速度閾値は、加速度に対する閾値であって、落下検出のために用いられる。
【００１３】
このような構成によると、当該装置が落下している場合、閾値設定部は、落下状態を検出するための加速度に対する加速度閾値を、落下検出しやすい加速度閾値に設定することができる。これは、物体が静止状態から落下するとき、この落下の初期において、加速度の２階微分値が、負方向に急激に変化する（大きなピークを有する）ため、この変化に基づいて、閾値設定部が加速度閾値を変更することができるからである。したがって、落下検出部は、例えば加速度閾値を２倍大きくすることで、従来の落下検出機構で検出できる回転落下に対し、回転速度が約１．４倍速い回転落下まで検出することが可能になる。
【００１４】
すなわち、上述のように、自由落下時に略０の加速度を出力する加速度センサを用いた場合、加速度が１Ｇから０Ｇに急激に変化する。したがって、加速度の２階微分値は、負方向に少なくとも１つの大きなピークを有することになる。これにより、閾値設定部が加速度閾値を落下検出しやすい値に変更する。したがって、落下検出部は、回転運動をしながら落下した場合であっても、落下状態にあることを検出することができる。
【００１５】
また、使用者の動作による移動などの本来落下ではない状態においては、自由落下のときに観られる加速度の急激な変化がなく、２階微分値は大きな変化（ピーク）を有しない。したがって、閾値変更部は、落下状態を判定するための加速度閾値を、上術のように落下検出しやすい加速度閾値に設定することがない。したがって、このような使用者の動作によって上下に移動した場合は、落下検出部が落下を検出しにくいため、落下の誤検出を軽減することができる。このため、落下検出部は、誤って、落下検出して保護動作に入る等の誤動作を起こすことがないため、携帯型機器の動作に支障を与えることがない。
【００１６】
この結果、使用者が当該落下検出装置（または、この装置を備える機器）を持上げたり、下ろしたりする等の動作によって、落下検出装置の移動加速度が変化する場合でも、落下状態にあるものとして誤検出することを軽減することができる。また、例えば、回転しながら落下する場合のように遠心力等の影響により落下検出が困難な場合でも、正確に落下検出を行うことができる。
【００１７】
第２の発明に係る落下検出装置は、第１の発明に係る落下検出装置であって、閾値設定部は、加速度成分の２階微分値が所定の２階微分閾値に達した場合、加速度閾値を変更する。
【００１８】
ここで、所定の２階微分閾値とは、加速度の２階微分値に対する閾値であって、閾値設定部が加速度閾値の変更を判断するための基準値として用いられる。また、加速度検出部が、自由落下時に略０の加速度を出力する場合、閾値設定部が加速度閾値を変更する前の加速度閾値よりも変更した後の加速度閾値が高い値であることが好ましい。また、より好ましくは、閾値設定部が予め設定している加速度閾値は０Ｇ〜０．３Ｇであり、加速度閾値を変更した後の加速度閾値は、０．３〜０．７Ｇである。
【００１９】
これにより、閾値設定部は、加速度成分の２階微分値が所定の閾値に達した場合、加速度閾値を落下検出部にとって落下検出しやすい値に変更することができる。したがって、加速度閾値が変更される基準を明確に定めることができる。
この結果、装置毎に所定の２階微分閾値を予め適切に設定することによって、当該落下検出装置は、安定した落下検出を実行することが可能になる。
【００２０】
第３の発明に係る落下検出装置は、第１または第２の発明に係る落下検出装置であって、落下検出部は、加速度成分が加速度閾値に達している状態で所定の第１時間が経過した場合、落下を検出する。
【００２１】
ここで、装置の落下は、通常、人の手から落下する状況が想定され、その高さをおよそ５０ｃｍ以上と想定すると、重力加速度が９．８ｍ／ｓ2として、物体が５０ｃｍ自由落下するときにかかる時間は、およそ３１９ｍｓである。したがって、所定の第１時間は、例えば、１００ｍｓ程度であることが好ましい。
【００２２】
これにより、移動加速度が加速度閾値に一時的に達した場合でも、その状態が所定の第１時間以上継続しない限り、落下検出部は落下状態にあるものとして検出しない。このとき、上記加速度の２階微分値が上記２階微分閾値に達している場合は、加速度閾値が落下検出しやすい値に設定されているため、移動加速度が加速度閾値に達している時間は継続しやすい。しかし、２階微分値が２階微分閾値に達していない場合は、加速度閾値が落下を検出しにくい値に設定されている。このため、移動加速度が加速度閾値に達している時間が短くなる。
【００２３】
この結果、例えば、使用者が当該落下検出装置（または、この装置を備える機器）を持上げたり、下ろしたりする等の動作によって、落下検出装置の移動加速度が加速度閾値に一時的に達した場合でも、落下状態にあるものとして誤検出することをより確実に防止することができる。
【００２４】
第４の発明に係る落下検出装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係る落下検出装置であって、閾値設定部が、２階微分値に基づいて加速度閾値を変更した場合、この変更したときから所定の第２時間後に、変更する前の加速度閾値に戻す。
【００２５】
ここでは、閾値変更部が、落下検出のための加速度成分に対する加速度閾値を、例えば、第１加速度閾値から第２加速度閾値に変更した後、所定の第２時間を経過すると第２加速度閾値から元の第１加速度閾値に設定し直す。
【００２６】
ここで、上記所定の第２時間は、例えば、２００ｍｓ程度であることが好ましい。
以下では、説明のため、閾値設定部が、加速度成分の２階微分値に基づいて変更した後の加速度閾値を第２加速度閾値とし、変更する前の加速度閾値を第１加速度閾値とする。
【００２７】
これにより、落下状態を検出しやすい第２加速度閾値、すなわち第１閾値に比べて１Ｇに近い値の第２加速度閾値を、加速度の２階微分値が所定の閾値に達してから所定の第２時間の間のみ、落下を検出するための閾値として用いることが可能になる。仮に、第２加速度閾値が設定されたまま、あるいは、使用者が所定の操作を行うまで第１加速度閾値に変更されない場合は、落下ではない装置の空間的移動に対しても、加速度が落下検出に対する第２加速度閾値に達してしまい、落下の誤検出につながるおそれがある。
【００２８】
したがって、落下検出のための加速度に対する閾値が第２加速度閾値に設定されている時間を制限することにより、落下状態の場合は確実に落下を検出し、使用者の動作による上下動などの場合は落下を検出しない、落下検出装置を提供することができる。
【００２９】
この結果、当該落下検出装置が落下を検出したときに当該装置あるいは当該装置を備える機器が一時的に耐衝撃処理を施す構成である場合、その使用に支障を来たすことを防ぐことが可能になる。
【００３０】
第５の発明に係る落下検出装置は、第１から第４のいずれか１つの発明に係る落下検出装置であって、加速度検出部が、互いに交差する３軸方向の移動加速度をそれぞれ検出する３軸加速度センサを有している。
【００３１】
ここでは、加速度検出部として、一般的な３軸加速度センサを用いる。
ここで、互いに交差する３軸方向とは、例えば、互いに直交する３方向の軸を意味している。
【００３２】
これにより、当該装置にいずれの方向への加速度が生じている場合においても、その加速度を、３軸方向それぞれの加速度センサの出力の合成として検出することができる。
この結果、算出部は、いかなる落下状態においても、加速度検出部に実際に生じている自由落下方向の加速度成分と精度よく一致する加速度成分を算出することが可能になる。
【００３３】
第６の発明に係る携帯型装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係る落下検出装置と、保護部と、を備えている。保護部は、落下検出装置が落下を検出した場合、耐衝撃処理を行う。
【００３４】
ここで、耐衝撃処理とは、当該携帯型装置が落下した場合の地面や床との衝突による衝撃に対して、その衝撃を緩和するための処理や、当該携帯型装置に備えられた精密部品を保護するための処理などである。
【００３５】
これにより、例えば、カメラや携帯電話などの手で持って使用する携帯型機器を、使用者が誤って落下させてしまった場合、当該携帯型装置は、当該携帯型装置自身を衝撃から保護するための処理を床や地面に衝突する前に実行することができる。
この結果、落下時の衝撃による故障や損傷を軽減することが可能になる。
【００３６】
第７の発明に係る携帯型磁気ディスク装置は、第６の発明に係る携帯型磁気ディスク装置であって、磁気記録ディスクに対して記録再生を行う磁気ヘッドと、磁気ヘッドを退避領域に退避させる制御部と、をさらに備えている。
【００３７】
ここでは、携帯型装置が磁気ディスク装置を搭載している構成において、磁気ヘッドと磁気ディスクとの衝突による互いの損傷を防ぐために、落下検出装置において落下検出された場合には、制御部が、磁気ヘッドを退避領域に退避させる。
【００３８】
ここで、退避領域とは、例えば、落下時の衝撃によって磁気ヘッドが大きく移動したり振動したりした場合でも、磁気ヘッドが磁気ディスクに衝突しない保護領域である。
これにより、落下時に落下検出装置が落下を検出し、この検出によって磁気ヘッドを退避領域に退避させることができる。したがって、磁気ヘッドと磁気ディスクとの衝突を防ぐことができる。
【００３９】
この結果、磁気ディスクや磁気ヘッド自身、あるいは磁気ディスクに記憶されている情報を保護して、耐衝撃性に優れた携帯型装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００４０】
本発明に係る落下検出装置によれば、使用者が落下検出装置を搭載した携帯型装置を持上げたり、下ろしたりする等の動作によって、落下検出装置の移動加速度が変化する場合でも、落下状態にあるものとして誤検出することを防止しつつ、例えば、回転しながら落下する場合のように遠心力等の影響により落下検出が困難な場合でも、正確に落下検出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
本発明の一実施形態に係る携帯型磁気ディスク装置（携帯型装置）１について、図１〜図９を用いて説明すれば以下の通りである。
［携帯型磁気ディスク装置１の構成］
本実施形態の携帯型磁気ディスク装置１は、磁気ディスク１０１に映像や画像などを記録する装置であって、主に、図１に示すように、磁気ディスク装置１００と、緩衝材２００と、落下検出装置３００と、クロック生成器４００とを備えている。
【００４２】
（磁気ディスク装置１００）
磁気ディスク装置１００は、主に、図１に示すように、磁気ディスク１０１と、磁気ヘッド１０２と、ロータアーム１０３と、ランプロード（保護部）１０４と、制御部１０５と、を有している。
【００４３】
磁気ディスク１０１は、円盤状の情報記録媒体であって、一方の面側に隣接する領域間における磁気状態の差異によって情報を記録することができる情報記録層を有している。
磁気ヘッド１０２は、磁気ディスク１０１に記録された情報を読み取るため、あるいは磁気ディスク１０１に情報を記録するための部材である。
【００４４】
ロータアーム１０３は、磁気ヘッド１０２を支持する部材であって、磁気ディスク１０１の半径方向において磁気ヘッド１０２が移動することができるように回動可能に取り付けられている。
【００４５】
ランプロード１０４は、磁気ヘッド１０２と磁気ディスク１０１との接触を防止するために、磁気ディスク１０１の外周部に対して径方向外側に設けられている。
制御部１０５は、後段で詳述する落下検出装置３００から落下検出信号を受け取ると、ロータアーム１０３を回動させて磁気ヘッド１０２をランプロード１０４へ移動させる。これにより、磁気ヘッド１０２を磁気ディスク１０１上から退避させることで、落下による衝撃によって磁気ディスク１０１と磁気ヘッド１０２が衝突することを防止することができる。
【００４６】
（緩衝部２００）
緩衝部２００は、携帯型磁気ディスク装置１が落下したときに磁気ディスク装置１００に加わる落下衝撃を緩衝するための部材であって、磁気ディスク装置１００の外縁部に取り付けられている。また、この緩衝部２００は、衝撃吸収性の高いゴム、またはウレタン材で構成されている。これにより、緩衝部２００は、外部から加わる衝撃を吸収および緩和し、磁気ディスク装置２００を保護することができる。
【００４７】
（落下検出装置３００）
落下検出装置３００は、落下による衝撃が磁気ディスク装置１００に加わる前に磁気ディスク装置１００を保護する処理動作を行うために、当該携帯型磁気ディスク装置１が落下状態であることを検出し、制御部１０５に対して落下検出信号を出力する。この落下検出装置３００は、主に、図２に示すように、加速度検出部３０１と、算出部３０２と閾値格納部３０３と、閾値設定部３０４と、落下検出部３０５と、を有している。
【００４８】
加速度検出部３０１は、当該携帯型磁気ディスク１の筐体に固定されている。また、この加速度検出部３０１は、互いに直交する３方向（Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸）のそれぞれの加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）をそれぞれ検出する３軸加速度センサ３０１ａを有している。そして、加速度検出部３０１は、３軸加速度センサ３０１ａが検出した加速度をそれぞれ算出部３０２に対して出力する。
【００４９】
本実施形態では、３軸加速度センサ３０１ａとして、ピエゾ素子を用いている。ピエゾ素子は、圧電材料を含み、この圧電材料の歪み量の変化によってその抵抗値が変化する性質を利用して各方向における加速度を検出するものである。すなわち、ピエゾ素子は、歪み量の大きさの変化によって、加速度の変化に比例して大きくなる電気信号を出力する。また、空間的な静止（等速直線運動を含む）状態では、３軸加速度センサ３０１ａが示す加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）の値は、Ｚ軸が鉛直下方向を向いている場合、それぞれ、（０，０，Ｇ）であり、鉛直下向き方向に１Ｇの加速度を検出する。
【００５０】
ここで、加速度Ｇは、大きさが９．８ｍ／ｓ2のいわゆる重力加速度である。一方、３軸加速度センサ３０１ａは、この３軸加速度センサ３０１ａが自由落下している状態では、３方向における加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）は、それぞれ（０，０，０）であり、この総和Ａが略０の加速度を検出する。すなわち、この３軸加速度センサ３０１ａが出力する加速度の総和Ａは、運動加速度（ｂｘ，ｂｙ，ｂｚ）として、Ａ＝ｇ−（ｂｘ＋ｂｙ＋ｂｚ）で表される。ただし、（Ａ，ａｘ，ａｙ，ａｚ，ｂｘ，ｂｙ，ｂｚ，ｇ）は、それぞれベクトルであり、上記等式はベクトル演算を用いることによって成立するものである。
【００５１】
算出部３０２は、加速度検出部３０１が出力する信号を当該携帯型磁気ディスク装置１で用いられるクロック周波数（ｔｃｌｋ）に同期する間隔で取得する。そして、算出部３０２は、取得した加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）から、当該携帯型磁気ディスク装置１の加速度の絶対値（加速度成分）ａｎ（以後、加速度ａｎと記載する）と、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎとを算出する。つまり、算出部３０２は、加速度ａｎ＝（ａｘ2＋ａｙ2＋ａｚ2）1/2と、この加速度ａｎの時間による２階微分値ａ"ｎ＝ａｎ・ｄ2／ｄｔ2を算出する。
【００５２】
閾値格納部３０３は、落下検出部３０５において携帯型磁気ディスク装置１が落下状態であるか否かを判定するための加速度ａｎに対応する加速度閾値ａｔｈ（本実施形態ではａ１およびａ２）と、落下検出部３０５によって落下検出信号を出力するか否かを判定するための落下時間閾値（所定の第１時間）Ｔｄｒｏｐと、を格納する。またさらに、閾値格納部３０３は、２階微分値に対する閾値である２階微分閾値ａ”ｔｈやａ２継続時間Ｔａなども格納する。これらの加速度閾値ａｔｈおよび落下時間閾値Ｔｄｒｏｐなどは、閾値設定部３０４に対して出力される。
【００５３】
閾値設定部３０４は、算出部３０２において算出された加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎに基づいて、閾値格納部３０３に格納された複数の落下検出閾値の中から落下状態であるか否かの判定を行う際に用いられる閾値を設定する。本実施形態では、加速度の２階微分値ａ"ｎが２階微分閾値ａ"ｔｈを下回った場合、閾値設定部３０４は、加速度ａｎに対する加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更するものとする。そして、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈをａ２に変更した後、所定時間経過した場合には、加速度閾値ａｔｈを再びａ２からａ１に設定し直すように制御を行う。
【００５４】
落下検出部３０５は、算出部３０２において算出された加速度ａｎと閾値設定部３０４において設定された加速度閾値ａｔｈとを比較し、携帯型磁気ディスク装置１が落下状態であるか否かの判定を行う。本実施形態では、落下検出部３０５は、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈを下回る場合に落下状態であるとの判定を行う。そして、落下状態、すなわち加速度ａｎ≦加速度閾値ａｔｈ、である時間が継続して落下時間閾値Ｔｄｒｏｐに達すると、磁気ディスク装置１００を落下による衝撃から保護するために磁気ディスク装置１００（制御部１０５）に対して落下検出信号を出力する。
【００５５】
（クロック生成器４００）
クロック生成器４００は、落下検出装置３００に対して加速度情報を取得するタイミングおよび落下判定動作の基準となるクロックを供給する。
【００５６】
＜携帯型磁気ディスク装置１の落下検出処理＞
次に、携帯型磁気ディスク装置１の落下検出処理について詳しく説明する。
まず、携帯型磁気ディスク装置１に加わる加速度は、３軸加速度センサ３０１ａにおいて検出され、加速度に応じた信号が出力される。例えば、図３に示すように、携帯型磁気ディスク装置１が静止している状態では、鉛直下方向にＺ軸が向いている場合、重力加速度１Ｇを検出しており、出力する加速度成分信号はａｘ＝ａｙ＝０、ａｚ＝１Ｇとなる。この状態から携帯型磁気ディスク装置１が自由落下し無重力状態になると、Ｚ軸の加速度信号ａｚは、１Ｇから０Ｇに変化する。
【００５７】
続いて、算出部３０２は、３軸加速度センサ３０１ａから出力される加速度信号を、携帯型磁気ディスク装置１において生成されるクロック周波数（ｔｃｌｋ）間隔で、加速度信号（ａｘ，ａｙ，ａｚ）を取得し、加速度ａｎ＝（ａｘ2＋ａｙ2＋ａｚ2）1/2と、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎ＝とを算出する。
【００５８】
また、閾値格納部３０３は、閾値設定部３０４において設定される加速度ａｎに対する加速度閾値（ａ１およびａ２）を格納する。
続いて、閾値設定部３０４が行う処理について、図４を用いて具体的に説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ１０では、閾値設定部３０４は、当該携帯型磁気ディスク装置１の電源がＯＮ状態であることを検出して、次のステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１では、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈをａ１に設定する。
【００６０】
ステップＳ１２では、閾値設定部３０４は、２階微分値ａ"ｎが２階微分閾値ａ"ｔｈ以下であるか否かを判定する。ここで、閾値設定部３０４が、２階微分値ａ"ｎが２階微分閾値ａ"ｔｈ以下ではないと判定した場合、再び、このステップＳ１１を繰り返す。一方、閾値設定部３０４が、２階微分値ａ"ｎがａ"ｔｈ以下であると判定した場合、ステップＳ１３に進む。
【００６１】
ステップＳ１３では、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更する。
ステップＳ１４およびステップＳ１５では、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈがａ２である時間をカウントするために、当該携帯型磁気ディスク装置１のクロック周波数ｔｃｌｋを用いる。つまり、加速度閾値ａｔｈとしてａ２が設定されている時間ｔ（ｎ）＝ｔ（ｎ−１）＋ｔｃｌｋ（ただし、ｎ＝１，２，・・・）が、ａ２継続時間（所定の第２時間）Ｔａ以上になるまで、このループ演算を繰り返し行う。そして、時間ｔｎがａ２継続時間Ｔａに達すると、ステップＳ１６に進む。
【００６２】
ステップＳ１６では、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈをａ２から、再びａ１に設定し直す。
ステップＳ１７では、閾値設定部３０４は、再び加速度閾値ａｔｈがａ１からａ２に変更されるときに備え、時間ｔｎをリセットしてｔｎ＝０にする。
【００６３】
ステップＳ１８では、当該携帯型磁気ディスク装置１の電源がＯＦＦ状態であるか否かによって動作を終了（ｅｎｄ）するか、ステップＳ１２に戻るかを判定する。すなわち、閾値設定部３０４は、電源がＯＦＦ状態にならない限り、ステップＳ１２からステップＳ１７までの処理を繰り返し行う。
【００６４】
続いて、落下検出部３０５が行う処理について、図５を用いて具体的に説明する。
まず、ステップＳ１００では、当該携帯型磁気ディスク装置１の電源がＯＮ状態であることを検出して、次のステップＳ１０１に進む。
【００６５】
ステップＳ１０１では、落下検出部３０５が、閾値設定部３０４によって設定された加速度閾値ａｔｈがａ１であるか否かを判定する。ここで、落下検出部３０５が、ａｔｈ＝ａ１であると判定すると、ステップＳ１０２に進む。一方、落下検出部３０５が、ａｔｈ≠ａ１であると判定すると、ステップＳ１０８に進む。
【００６６】
ステップＳ１０２では、落下検出部３０５は、加速度ａｎがａ１以下であるか否かを判定する。ここで、落下検出部３０５が、加速度ａｎ≦ａ１であると判定すると、ステップＳ１０４に進む。一方、落下検出部３０５が、加速度ａｎ＞ａ１であると判定すると、ステップＳ１０３に進む。
【００６７】
ステップＳ１０３では、落下検出部３０５は、当該携帯型磁気ディスク１の電源がＯＦＦ状態であるか否かによって動作を終了するか、あるいはステップＳ１０１に戻るかを判定する。すなわち、落下検出部３０５は、電源がＯＦＦ状態にならない限り、ステップＳ１０１から後述するステップＳ１１２までの処理を繰り返し行う。
【００６８】
ステップＳ１０４およびステップＳ１０５では、落下検出部３０５は、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ１）を下回っている時間ｔｍをカウントするために、当該携帯型磁気ディスク装置１のクロック周波数ｔｃｌｋを用いる。つまり、落下検出部３０５では、加速度ａｎがａ１を下回っている時間ｔ（ｍ）＝ｔ（ｍ−１）＋ｔｃｌｋ（ただし、ｍ＝１，２，・・・）が落下時間閾値Ｔｄｒｏｐを超えるまでの間、あるいは加速度ａｎがａ１を上回るまでの間、ステップＳ１０２、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５が繰り返し行われる。そして、ステップＳ１０５では、加速度検出部３０５が、加速度ａｎ≦ａ１である時間ｔｍが落下時間閾値Ｔｄｒｏｐを超えたと判定した場合、当該携帯型磁気ディスク装置１が落下状態であると判定してステップＳ１０６に進む。
【００６９】
ステップＳ１０６では、落下検出部３０５は、磁気ディスク装置１００（制御部１０５）に対して落下検出信号を出力する。
ステップＳ１０７では、落下検出部３０４は、再び加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ１）を下回ったときに備え、時間ｔｍをリセットして時間ｔｍ＝０にする。
【００７０】
また、ステップＳ１０８では、落下検出部３０５は、加速度ａｎ≦ａ２であるか否かを判定する。ここで、落下検出部３０５が、加速度ａｎ≦ａ２であると判定すると、ステップＳ１０９に進む。一方、落下検出部３０５が、加速度ａｎ＞ａ２であると判定すると、ステップＳ１０３に進む。
【００７１】
ステップＳ１０９およびステップＳ１１０では、落下検出部３０５は、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ２）を下回っている時間ｔｋをカウントするために、携帯型磁気ディスク装置１のクロック周波数ｔｃｌｋを用いる。つまり、落下検出部３０５では、加速度ａｎがａ２を下回っている時間ｔｋが落下時間閾値Ｔｄｒｏｐを超えるまでの間、あるいは加速度ａｎがａ２を上回るまでの間、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９およびステップＳ１１０が繰り返し行われる。そしてステップＳ１１０では、加速度検出部３０５が、加速度ａｎ≦ａ２である時間ｔｋが落下時間閾値Ｔｄｒｏｐを超えたと判定した場合、携帯型磁気ディスク装置１が落下状態であると判定してステップＳ１１１に進む。
【００７２】
ステップＳ１１１では、落下検出部３０５は、磁気ディスク装置１００に対して落下検出信号を出力する。
ステップＳ１１２では、落下検出部３０４は、再び加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ１）を下回ったときに備え、時間ｔｋをリセットして時間ｔｋ＝０にする。
【００７３】
以上のように、落下検出部３０５は、算出部３０２において算出された加速度ａｎと、閾値設定部３０４において設定された加速度閾値ａｔｈとを比較し、ａｎ≦ａｔｈの場合、携帯型磁気ディスク装置１は落下状態であるとの判定を行う。そして、落下検出部３０５は、落下状態が落下時間閾値Ｔｄｒｏｐに達すると磁気ディスク装置１００（制御部１０５）に対して落下検出信号を出力する。そして、磁気ディスク装置１００（制御部１０５）は、落下検出信号を受信すると、磁気ヘッド１０２をランプロード１０４に退避させる。
【００７４】
以下に、当該携帯型磁気ディスク装置１が実際に落下した場合や使用者の動作によって上下動した場合などの例を、図６から図１０を用いて説明する。
まず、図６に示すように、当該携帯型磁気ディスク装置１が落下したときの例を説明する。３軸加速度センサ３０１ａにかかる加速度ａｎは、時間t５１で当該携帯型磁気ディスク装置１の落下開始と同時に急激に減少する。また２階微分値ａ"ｎが負側にピークを持ち２階微分閾値ａ"ｔｈを下回るので、閾値設定部３０４は、時間ｔ５１から継続時間Ｔｔｈ＝２００ｍｓ（ミリ秒）の間、加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更する。本実施形態では、時間ｔ５２において加速度ａｎが落下検出閾値ａｔｈ（ここでは、ａ２）を下回るので、落下検出部３０５は落下状態であるとの判定を行う。
【００７５】
ここで、近年の小型の磁気ディスク装置１００の動作時の耐衝撃性は約５００Ｇであって、緩衝材２００の衝撃緩衝効果により、磁気ディスク装置１００が３０ｃｍの高さからの落下に耐えられる場合、落下開始から落下衝撃が加わるまでの時間は約２５０ｍｓとなる。したがって、磁気ディスク装置１００の磁気ヘッド１０２がランプロード１０４に退避するまでの時間を考慮すると、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐは、１００ｍｓに設定される。この場合、時間ｔ５２から落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓ経過後の時間ｔ５３まで、加速度ａｎは加速度閾値ａｔｈを下回っており、落下状態が継続している。このため、落下検出部３０５は、磁気ディスク装置１００（制御部１０５）に落下検出信号を出力する。これにより、携帯型磁気ディスク装置１に内蔵されている磁気ディスク装置１００（制御部１０５）は、衝撃が伝わる前に磁気ヘッド１０２をランプロード１０４に退避させることができる。
【００７６】
次に、図７に示すように、携帯型磁気ディスク装置１が回転落下した場合における落下検出の判定について説明する。
このとき、３軸加速度センサ３０１ａにかかる加速度ａｎは、時間ｔ６１経過時において携帯型磁気ディスク装置１の落下開始と同時に急激に減少する。また、２階微分値ａ"ｎが負側にピークを持ち、２階微分閾値ａ"ｔｈを下回る。このため、閾値設定部３０４は、時間ｔ６１から継続時間Ｔｔｈ＝２００ｍｓの間、加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更する。そして、時間ｔ６２経過時において、加速度ａｎが落下検出閾値ａｔｈ（ここでは、ａ２）を下回るので、落下検出部３０５は落下状態であるとの判定を行う。
【００７７】
時間ｔ６２から落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓ経過後の時間ｔ６３まで加速度のａｎは、加速度閾値ａｔｈを下回り、落下状態が継続している。このため、落下検出部３０５は、磁気ディスク装置１００（制御部１０５）に対して落下検出信号を出力する。これにより、磁気ディスク装置１００（制御部１０５）は、磁気ヘッド１０２をランプロード１０４へと退避させることができる。
【００７８】
一方、図８に示すように、落下状態ではなく、使用者が当該携帯型磁気ディスク装置１を持上げたとき落下検出の判定について説明する。
このとき、３軸加速度センサ３０１ａにかかる加速度ａｎは、携帯型磁気ディスク装置１が一旦上昇するので１Ｇより大きな加速度ａｎが加わり、その後、静止するときに１Ｇ以下の加速度ａｎになる。しかし、使用者が携帯型磁気ディスク装置１を動かす際にかかる加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎは、図６および図７に示す落下の開始時に比べて低く、加速度の２階微分値ａ"ｎは２階微分閾値ａ"ｔｈを下回らない。よって、閾値設定部３０４は、加速度閾値ａｔｈをａ１に設定したままで、ａ２には変更しない。
【００７９】
そして、時間ｔ７１で加速度ａｎは加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ１）を下回るので、落下検出部３０５は落下状態であるとの判定を行う。しかし、ここでは、加速度閾値ａｔｈは、ａ１のままである。したがって、加速度ａｎは、時間ｔ７２で加速度閾値ａｔｈを上回る。このため、落下検出部３０５は、落下状態ではないとの判定を行う。この結果、落下状態の継続時間は時間ｔ７１から時間ｔ７２までであって、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓより短いので、落下検出されない。つまり、携帯型磁気ディスク装置１は、使用者の動作によって落下状態に近い移動加速度の変化を検出した場合でも、落下状態にあるとの誤検出することを回避することができる。よって、落下の誤検出によって携帯型磁気ディスク装置１が保護状態へ移行し、使用者の使用感を損なうことを防止することができる。
【００８０】
次に、図９に示すように、使用者が携帯型磁気ディスク装置１を引き下げたとき落下検出について説明する。
このとき、３軸加速度センサ３０１ａにかかる加速度ａｎは、携帯型磁気ディスク装置１が空間的に下降するので１Ｇより大きな加速度が加わることがなく、１Ｇ以下の加速度になる。しかし、使用者が携帯型磁気ディスク装置１を操作する際にかかる加速度ａｎの２階微分値ａｎ"は、図６および図７に示す落下開始時のときに比べて低く、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎは閾値ａ"ｔｈを下回らない。よって、落下検出部３０５は、加速度閾値ａｔｈをａ１に設定したままとし、ａ１からａ２へ変更することはない。
【００８１】
そして、加速度ａｎは、時間ｔ８１で加速度閾値ａｔｈ（ここでは、ａ１）を下回る。よって、落下検出部３０５は、加速度閾値ａｔｈをａ１のままとし、時間ｔ８２経過時に加速度ａｎは落下検出閾値ａｔｈを上回る。そして、落下検出部３０５は、落下状態ではないとの判定を行う。この結果、落下検出部３０５は、落下状態である継続時間は、時間ｔ８１から時間ｔ８２までであって、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓより短いため、落下検出信号を出力しない。つまり、本実施形態の携帯型磁気ディスク装置１は、使用者の動作に起因する移動加速度の検出によって、落下状態にあると誤検出されることを防止することができる。よって、落下の誤検出により、携帯型磁気ディスク装置１が保護状態へ移行してしまい、使用者の使用感を損なうことを防止することができる。
【００８２】
また、図１０に示すように、使用者が携帯型磁気ディスク装置１を携帯したまま走ったときの落下検出について説明する。
このとき、携帯型磁気ディスク装置１は、空間的に上下動を繰り返す。このため、３軸加速度センサ３０１ａにかかる加速度ａｎは、２．５Ｇ〜３．０Ｇ程度のピーク値を有し、０からそのピーク値の間で上昇・下降を繰り返す。またこのとき、加速度ａｎが上記ピーク値になるタイミングで、加速度ａｎの２階微分値ａ”ｎは、比較的大きな負側のピークを有し、２階微分閾値ａ"ｔｈを下回る。したがって、閾値設定部３０４は、時間ｔ１０１からａ２継続時間Ｔａ＝２００ｍｓ（ミリ秒）の間、加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更する。しかし、この場合は、加速度ａｎが落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓの間落下検出閾値ａｔｈ（ここでは、ａ２）を下回ることはなく、落下検出部３０５は落下状態であると判定しない。したがって、この場合においても、落下の誤検出により、携帯型磁気ディスク装置１が保護状態へ移行してしまい、使用者の使用感を損なうことを防止することができる。
【００８３】
［本落下検出装置３００の特徴］
（１）
本実施形態における落下検出装置３００は、図２に示すように、加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）を検出する加速度検出部３０１と、算出部３０２と、閾値設定部３０４と、落下検出部３０５と、を備えている。算出部３０２は、加速度検出部３０１によって検出された加速度ａｎの時間による２階微分値ａ"ｎを含む加速度情報を算出する。閾値設定部３０４は、落下状態であるか否かを判定するための加速度ａｎに対する加速度閾値ａｔｈを加速度成分の２階微分値ａ"ｎに基づいて設定する。落下検出部３０５は、加速度成分が閾値設定部３０４によって設定された加速度閾値ａｔｈに達する場合、落下状態であることを検出する。
【００８４】
これにより、携帯型磁気ディスク装置１が落下状態にある場合、閾値設定部３０４は、落下状態であることを検出するための加速度ａｎに対する加速度閾値ａｔｈを、落下検出しやすい加速度閾値ａ２に設定することができる。これは、物体が静止状態から落下するとき、この落下の初期において、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎが、負方向に急激に変化する（大きなピークを有する）ことを利用して、閾値設定部３０４が加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更したためである。したがって、落下検出部３０５は、例えば、従来では落下の検出が困難であった携帯型磁気ディスク装置１が回転しながら落下する場合、すなわち加速度ａｎが回転時の遠心力等の影響を受けて増減を繰り返す場合においても、高精度に落下検出を行うことができる。
【００８５】
また、使用者が携帯型磁気ディスク装置１（落下検出装置３００）を持上げるまたは下ろすといった動作で加速度が低下する場合でも誤検出することがない。
よって、例えば、回転して落下するような落下検出が困難な場合でも正確に落下検出ができるとともに、使用者の動作による移動加速度の変化を検出して落下状態にあるとの誤検出を軽減して、信頼性の高い落下検出が可能になる。
【００８６】
（２）
本実施形態における落下検出装置３００は、図４に示すように、閾値設定部３０４が、２階微分値ａ"ｎが所定の２階微分閾値ａ"ｔｈに達した場合、加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更する。
【００８７】
これにより、閾値設定部３０４は、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎが所定の閾値ａ"ｔｈに達した場合、加速度閾値ａｔｈをａ１から落下検出部３０５にとって落下検出しやすい値であるａ２に変更することができる。したがって、加速度閾値ａｔｈが変更される基準を明確に定めることができる。
【００８８】
この結果、当該携帯型磁気ディスク装置１に対する固有の２階微分閾値ａ"ｔｈを予め適切に設定することによって、落下検出装置３００は、安定した落下検出を実行することが可能になる。
【００８９】
（３）
本実施形態における落下検出装置３００は、図５に示すように、落下検出部３０５が、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈに達している状態で落下時間閾値Ｔｄｒｏｐが経過した場合、落下状態であることを検出する。
【００９０】
これにより、図８、図９および図１０に示すように、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈ（ａ１またはａ２）に一時的に達した場合でも、その状態が落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ以上継続しない限り、落下検出部３０５は落下検出信号を出力しない。このとき、上記加速度の２階微分値が上記２階微分閾値に達している場合は、図６および図７に示すように、加速度閾値ａｔｈが落下検出しやすい値であるａ２に設定されているため、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈに達している時間ｔｋは継続しやすい。しかし、２階微分値ａ″ｎが２階微分閾値ａ″ｔｈに達していない場合は、加速度閾値ａｔｈが落下を検出しにくい値であるａ１に設定されている。このため、加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈに達している時間ｔｍが短くなる。また、図１０に示すように、使用者が走ったときの上下動により２階微分値ａ"ｎが２階微分閾値ａ"ｔｈを下回った場合、すなわち加速度閾値ａｔｈがａ１からａ２に変更された場合であっても、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐを設けることによって、落下の誤検出を防止することができる。
【００９１】
この結果、使用者が当該落下検出装置３００（または、携帯型磁気ディスク装置１）を持上げたり、下ろしたりする等の動作によって、落下検出装置３００の加速度ａｎが加速度閾値ａｔｈに一時的に達した場合でも、落下状態にあるものとして誤検出することをより確実に防止することができる。
【００９２】
（４）
本実施形態における落下検出装置３００は、図４に示すように、閾値設定部３０４が、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎに基づいて加速度閾値ａｔｈをａ１からａ２に変更した場合、この変更したときからａ２継続時間（所定の第２時間）Ｔａ経過後に、ａ２からａ１に戻す。
【００９３】
これにより、落下状態を検出しやすい加速度閾値ａ２、すなわちａ１に比べて１Ｇに近い値であるａ２を、加速度ａｎの２階微分値ａ"ｎが所定の閾値ａ"ｔｈに達してからａ２継続時間Ｔａの間のみ、落下を検出するための閾値として用いることが可能になる。仮に、加速度閾値ａｔｈとしてａ２が設定されたまま、あるいは、使用者が所定の操作を行うまでａ１に変更されない場合は、落下ではない空間的移動に対しても、加速度ａｎがａ２に達してしまうおそれがあり、落下の誤検出につながる。
【００９４】
したがって、落下検出のための加速度ａｎに対する加速度閾値ａｔｈがａ２に設定されている時間を制限することにより、落下状態の場合は確実に落下を検出し、使用者の動作による上下動などの場合は落下を検出しない、当該携帯型磁気ディスク装置１（落下検出装置３００）を提供することができる。
【００９５】
この結果、落下検出装置３００が落下状態を適切に検出するため、落下の誤検出を防ぐことができ、当該携帯型磁気ディスク装置１の使用に支障を来たすことを防ぐことが可能になる。
【００９６】
（５）
本実施形態における落下検出装置３００は、図５に示すように、加速度検出部３０１が、互いに交差する３軸方向の加速度（ａｘ，ａｙ，ａｚ）をそれぞれ検出する３軸加速度センサ３０１ａを有する。
【００９７】
これにより、当該携帯型磁気ディスク装置１にいずれの方向への加速度ａｎが生じている場合においても、その加速度ａｎを、３軸方向それぞれの加速度センサの出力（ａｘ，ａｙ，ａｚ）の合成として検出することができる。
この結果、算出部３０２は、いかなる落下状態においても、加速度検出部３０５に実際に生じている加速度と精度よく一致する加速度ａｎを算出することが可能になる。
【００９８】
（６）
本実施形態における携帯型磁気ディスク装置１は、図１に示すように、落下検出装置３００と、この落下検出装置３００が落下検出信号を出力した場合、耐衝撃処理を行う制御部１０５と、を備えている。
【００９９】
これにより、使用者が誤って当該携帯型磁気ディスク装置１を落下させてしまった場合、当該携帯型磁気ディスク装置１は、当該装置１自身を衝撃から保護するために磁気ヘッド１０２をランプロード１０４へ退避させる処理を、床や地面に衝突する前に実行することができる。
【０１００】
この結果、落下時の衝撃による磁気ディスク１０１と磁気ヘッド１０２との衝突による故障や損傷を防ぐことが可能になる。
（７）
本実施形態における携帯型磁気ディスク装置１は、図１に示すように、磁気記録ディスク１０１に対して記録再生を行う磁気ヘッド１０２と、落下検出時には磁気ヘッド１０２をランプロード１０４に移動させる制御部１０５と、を備えている。
【０１０１】
これにより、落下時に落下検出装置３００が落下を検出して落下検出信号を出力すると、制御部１０５は、この落下検出信号を受信して、磁気ヘッド１０２をランプロード１０４へと退避させることができる。したがって、携帯型磁気ディスク装置１が地面等に落下して衝撃が付与された場合でも、装置内における磁気ヘッド１０２と磁気ディスク１０１との衝突を防ぐことができる。
【０１０２】
この結果、磁気ディスク１０１や磁気ヘッド１０２、あるいは磁気ディスク１０１に記憶されている情報の損傷を回避して、装置を保護することが可能になる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０３】
（Ａ）
上記実施形態では、落下検出装置３００が、携帯型磁気ディスク装置１に搭載されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、磁気ディスク記録再生装置などの据え置き型装置であってもよい。
この場合でも、据え置き型装置の搬送時に、搬送者が誤って落下させてしまった場合において、落下検出装置３００は、その据え置き型装置における落下衝撃に対する保護対象部を保護するための信号を出力することができる。
【０１０５】
（Ｂ）
上記実施形態では、携帯型装置として、携帯型磁気ディスク装置１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）、デジタルカメラ等の他の携帯型装置に対して本発明の落下検出装置を搭載してもよい。
（Ｃ）
上記実施形態では、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐ＝１００ｍｓ、ａ２継続時間Ｔａ＝２００ｍｓとして説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、落下時間閾値Ｔｄｒｏｐとしては、１００ｍｓ未満、あるいは１００ｍｓよりも長い時間が設定されていてもよい。同様に、ａ２継続時間Ｔａについても、２００ｍｓ未満、あるいは２００ｍｓより長い時間が設定されていてもよい。
【０１０８】
（Ｄ）
上記実施形態では、加速度検出部３０１がピエゾ素子を有する３軸加速度センサ３０１ａを搭載する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、搭載される加速度センサとしては、静電容量型や熱検知型の加速度センサであってもよい。
【０１０９】
（Ｅ）
上記実施形態では、制御部（保護部）１０５が、磁気ヘッド１０２をランプロード（退避部）１０４に退避させる例を挙げて説明した。しかし本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、落下による衝撃が付与された場合でも、磁気ヘッド１０２が磁気ディスク１０１に接触（衝突）しないようにすることが可能な機能または構成を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯型磁気ディスク装置１の機能的構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す落下検出装置の機能的構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す３軸加速度センサが静止状態から落下状態に変化したときの出力例。
【図４】図２に示す閾値設定部の処理動作を示すフローチャート図。
【図５】図２に示す落下検出部の処理動作を示すフローチャート図。
【図６】図１に示す携帯型磁気ディスク装置が静止状態から落下したときの加速度、加速度の２階微分値および各閾値を示す図。
【図７】図１に示す携帯型磁気ディスク装置が静止状態から回転落下したときの加速度、加速度の２階微分値および各閾値を示す図。
【図８】図１に示す携帯型磁気ディスク装置を使用者が持ち上げたときの加速度、加速度の２階微分値および各閾値を示す図。
【図９】図１に示す携帯型磁気ディスク装置を使用者が下ろしたときの加速度、加速度の２階微分値および各閾値を示す図。
【図１０】図１に示す携帯型磁気ディスク装置を、使用者が携帯して走ったときの加速度、加速度の２階微分値および各閾値を示す図。
【符号の説明】
【０１１２】
１      携帯型磁気ディスク装置（携帯型装置）
１００  磁気ディスク装置
１０１  磁気ディスク
１０２  磁気ヘッド
１０３  ロータアーム
１０４  ランプロード（退避部）
１０５  制御部
２００  緩衝材
３００  落下検出装置
３０１  加速度検出部
３０１ａ  ３軸加速度センサ
３０２  算出部
３０３  閾値格納部
３０４  閾値設定部
３０５  落下検出部
４００  クロック生成器
ａｎ    加速度
ａ"ｎ  ２階微分値
ａｔｈ  加速度閾値
ａ"ｔｈ  ２階微分閾値
Ｓ      ステップ
Ｔｄｒｏｐ  落下時間閾値（所定の第１時間）
Ｔａ    ａ２継続時間（所定の第２時間）
【図１】
2009192417.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009192417.tif 000005
【図４】
2009192417.tif 000006
【図５】
2009192417.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009192417.tif 000009
【図８】
2009192417.tif 000010
【図９】
2009192417.tif 000011
【図１０】
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