(57)【要約】【課題】保健指導・介入対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備軍をリストアップすることを効率的におこなう医療情報処理システムを提供することを課題としている。【解決手段】レセプトデータ保持部、健康診断データ保持部、医療機関に受診した再の検査データ保持部、電子診療録の内容保持部、診療に関連するデータ保持部を有する医療情報処理システムにおいて、レセプトデータと健康診断データを各個人毎に突合させる処理手順と、各個人のレセプトの傷病名ごとに受診日、受診回数、費用、一定期間内の受診回数を整理したデータと検診データの中から、閾値を外れるものを検出する手順と、保険者等が被保険者に対して健康指導・介入を行う対象者として、前記検出された個人を選択する手順とを有する保健指導・介入対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備軍をリストアップする方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傷病名と、合計保険点数を含むレセプトデータを使用して被保険者の健康状態に応じた個別指導を行う検診事業における個別指導対象者を選択し提示する情報処理装置において、個人のレセプトデータを外部から読み込みメモリ内に記憶する手順と、記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順と、前記計算された指標に基づいてレセプトデータのなかから個別指導対象者を選択する手順とを含むことを特徴とする、検診事業における個別指導対象者選択方法。
【請求項２】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが、所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が疾患毎の診療報酬請求頻度に基づいて受診頻度情報を作成する手順をふくむことを特徴とする、請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項３】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、受診頻度情報の変化または受診頻度情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を含むことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項４】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、疾患毎の診療報酬請求額に基づいて請求額情報を作成する手順をふくむことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項５】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、請求額情報の変化または請求額情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を含むことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項６】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、定期健康診断のデータに基づいて受診頻度情報を作成する手順をふくむことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項７】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、定期健康診断情報の変化または定期健康診断情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を含むことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項８】
請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報の組み合わせに基づいて受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報の組み合わせ情報を作成する手順をふくむことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【請求項９】
受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報について交互作用データを使用した判定閾値と比較し、相互の組み合わせによって得られるパターンから、定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を含むことを特徴とする請求項１記載の個別指導対象者選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、医療情報処理装置、より詳細には検診事業における個別指導対象者の選択用電子計算機システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  医療費の増大を防止するために、保険者の中には生活習慣病の一次予防のための検診事業・指導事業を行っているものも多い。疾病に罹患した場合、軽症のうちに医療介入を行ったほうが重症化するまで放置してから医療介入を行うより医療費が少なくてすむため、各保険者により行われる疾病予防のための指導事業においては対象者が軽症のうちに指導を行うことが重要となる。保険者の財政を健全な状態で維持するためには、疾病予防、早期発見・早期治療等の健康管理増進システムを構築して行く必要がある。【０００３】  健康管理増進システムを構築し運営して行くために、実際の医療の給付実績に基づく診療記録データベースが用いられている。このデータベースは、保健者毎に、紙レセプトの情報（傷病名・請求点数）を、ＯＣＲ変換技術と、医療情報データベースを用いて構築されている。このような診療記録データベースは、保険者毎に、全ての加入者の診療記録が時系列に蓄積されているため、被保険者およびその家族、医療機関、疾病毎など、さまざまな視点からデータを統計的に分析することができる。健康保健サービスとして医療費統計情報を提供する技術としては、例えば特許文献１が知られている。【０００４】  レセプトには、疾病欄と、摘要欄とが含まれている。疾病欄には、傷病名、診療開始日等の情報（疾病情報）が記載される。また、摘要欄には、医薬品名、医療材料名、指導・検査・画像診断・手術・処置名、各診療行為の回数、点数が記載されている。回数と点数は医療費を示している。医薬品・診療行為も記録されている。【０００５】  レセプトには、請求点数が記載されることから、医療情報データベースを用いた医療費統計では、レセプトに記載された請求点を、疾病欄の先頭に記載された病名に割り当てていた。しかしながら、この場合、疾病欄に複数の病名が記載されており、その先頭に重要でない傷病名が記載されているような場合であっても、レセプト内に記載された全ての医療費を、先頭に記載された疾病に割り当ててしまう欠点があった。【０００６】  そこで、疾病欄に記載された病名のうち、「主」の文字が付された主傷病名に請求点を割り当てる方法が採用されている。これにより、主傷病名から見た医療費の各指標の全国比較を行う（医療費統計比較）ことができる。
これらのレセプトを利用した医療費統計の算出する技術については、例えば特許文献２が知られている。このようにして傷病名ごとに割り当てられた請求点数をもとに、請求金額の多い被保険者（患者）をリストアップして保健指導対象者とすることや、集計期間毎の受信回数（頻度）が多い被保険者をリストアップして保健指導対象者とすることも、保健指導対象者の選択方法としては有効であるが、被保険者全員に同一の基準を用いるため、個人差が評価されていないという欠点があった。層別してより細かい基準に分ける手法も考えられるが、どのように層別するかという基準の選択や集計作業や対象者毎の当てはめ作業が煩雑であるという欠点があった。【０００７】  なお、本願においては傷病名と合計請求点数が記載されているが医薬品名、医療材料名、指導・検査・画像診断・手術・処置名、各診療行為の回数、点数が記載されているとは限らないレセプトを６０項目データレセプトと記載し、医薬品名、医療材料名、指導・検査・画像診断・手術・処置名、各診療行為の回数、点数等が記載されているレセプトを２５５項目データレセプトと記載することがある。【０００８】
【特許文献１】  特開２００４−２８８０６０号公報
【特許文献２】  特開２００７−１７２１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
【００１０】  従来の技術では被保険者各個人が使用した医療費統計を算出し、被保険者各個人の疾病を把握することで、既に罹患した疾病を事後的に追跡・確認することはできても新たな疾患の罹患防止や、すでに罹患した疾患に加えて新たな合併症の罹患の防止や、すでに罹患した疾患の重症化防止のために保険者（企業健康保険組合など）が行っている（各保険者独自のものや、法律によるものがある）健康維持・増進事業において必要とされる被保険者各個人へ適切な健康管理のためのアドバイスサービスを提供する対象者の選択や時期や頻度の決定は行うことができず、各保険者の健康管理業務担当者の知識・意欲によって著しい対象者選択や介入時期や頻度の差が生じているのが現状である。【００１１】  また、定期健康診断のデータは検査値異常があった場合についてその検査値異常に関連する疾患を検索するために使用されているが、該データをもちいて、将来の医療費の支出を減らすための予防介入を行うための対象者の選択や時期や頻度の決定は、健康管理担当者がその経験にもとづいて行うことが通例でありその処理件数の限界は電子計算機を使用した場合に比べてはるかに小さい。【００１２】また、疾患の診断・治療に伴う検査データ等も将来の医療費の支出を減らすための予防介入を行うためには使用されていない。
レセプトデータも医療費の請求・支払いのために使用されているが、このデータを用いての、将来の医療費の支出を減らすための予防介入を行うための対象者の選択や時期や頻度の決定は行われていない。【００１３】  医療費は疾患が軽症のうちに治療したほうが、治療をせずに重症化した場合よりも安い傾向にある。また、予防により新たな疾患に罹患せずにすめば医療費は安くなる。ところで、疾患に新たに罹患した場合や、既に罹患している疾患が重症化した場合には、受診回数、医療費、使用薬剤などがそれまでより大きく変化するが、このような変化を検出し、健康アドバイス・介入を行うことで疾患がさらに悪化したり、合併症に罹患することを防止するためには、  健康管理担当者が、被保険者の受診行動に対して詳細な計量行動分析にかけることにより行わなければならないが、多くの保険者では、担当者や産業医、かかりつけ医、担当保健師などの専門職は健康管理に参加していても、計量行動学の専門職は参加していないことが多い。このため、健康指導・介入を行う対象者の選択やその予備軍のリストアップは、担当者の熱意や経験によるバラつきが極めて大きい業務となってしまっている。【００１４】  本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レセプトデータ、健康診断データ、医療機関に受診した再の検査データ、電子診療録の内容、診療に関連するデータ等を用いて、保険者等が被保険者に対して健康指導・介入を行う対象者の選択や時期や頻度の決定を行うとともに、被保険者へ個別のＴａｉｌｏｒ  Ｍａｄｅな健康アドバイスを行うための健康管理業務における意思決定Ｄｅｃｉｓｉｏｎ  Ｍａｋｉｎｇを補助・自動化する医療情報処理方法・装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  上記目的を達成するために、本発明にかかる医療情報処理方法は、請求項１にかかる発明においては、
傷病名と、合計保険点数を含むレセプトデータを使用して被保険者の健康状態に応じた個別指導を行う検診事業における個別指導対象者を選択し提示する情報処理装置において、個人のレセプトデータを外部から読み込みメモリ内に記憶する手順と、記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順と、前記計算された指標に基づいてレセプトデータのなかから個別指導対象者を選択する手順を備える。【００１６】請求項２にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが、所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が疾患毎の診療報酬請求頻度に基づいて受診頻度情報を作成する手順を備える。【００１７】請求項３にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、受診頻度情報の変化または受診頻度情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を備えることを特徴としている。【００１８】請求項４にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、疾患毎の診療報酬請求額に基づいて請求額情報を作成する手順を備えることを特徴としている。【００１９】請求項５にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、請求額情報の変化または請求額情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を備えることを特徴としている。【００２０】請求項６にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、定期健康診断のデータに基づいて受診頻度情報を作成する手順を備えることを特徴としている。【００２１】請求項７にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における個別指導対象者を選択する手順が、定期健康診断情報の変化または定期健康診断情報が定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を備えることを特徴としている。【００２２】請求項８にかかる発明においては、請求項１に記載された検診事業における個別指導対象者選択方法における記憶されたレセプトデータが所定の基準に合致するかどうかの指標を個人のレセプトデータごとに計算する手順が、受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報の組み合わせに基づいて受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報の組み合わせ情報を作成する手順を備えることを特徴としている。【００２３】請求項９にかかる発明においては、受診頻度情報、請求額情報データおよび定期健康診断情報について、相互を比較し、また相互の組み合わせによって得られるパターンから、定められた検出閾値を満たしたことを検出する手順を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】  本発明によれば、健康指導・介入を行う対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備軍をリストアップすること、指導・介入時期・頻度の決定を効率的に行うことが可能となる。
また、年齢による層別や病院・診療所による傾向分析を行い組み合わせることでより効率的な健康指導を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  以下、図面を参照し、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００２６】  図１は本発明の実施例にかかるフローチャートである。
６０４においてデータの取得と保存処理をおこない、６０６において頻度情報計算を行い、６０８において頻度の変化を抽出するための情報計算として移動平均を計算し、６１０では、条件判断を行って、被保険者の健康状態に変化がなかったか否かを判断し、移動平均に３倍よりもその月の受診回数が増加していたら、何か、盛んに医療機関を受診する必要が生じるような健康状態の変化があったものとして、健康指導・介入を行う対象者としてフラグを立てておく。６１２では健康管理責任者へ情報を提示する。これにはメールなどによる健康悪化イベントの通報という形態をとることなども含まれるし、直接、被保険者に健康状態の変化への注意を促すメッセージやアドバイスを送信するなどのバリエーションも考えられる。基準値を設けて一律に基準値を超えたら警告を発するなどのバリエーションも考えられる。【００２７】  上記の処理に加え、レセプトデータ保持部、健康診断データ保持部、医療機関に受診した再の検査データ保持部、電子診療録の内容保持部、診療に関連するデータ保持部を有する医療情報処理システムにおいて、レセプト、健康診断データ等は別々に保険者に送られてくることから、レセプトデータと健康診断データを各個人毎に突合させる処理を行う。この処理により別々の日時、別々の医療機関で発生した情報を、被保険者ごとに仕分けさせることは有用である。【００２８】また、介入対象者の選択や健康指導・介入を行う対象者の予備軍をリストアップすることは、有用である。【００２９】一方、統計データを使用するためには、予め統計データ計算しておくことが主流である。本願発明では、レセプトデータを使用して被保険者の健康状態に応じた個別指導を行う検診事業における個別指導対象者を選択し提示する情報処理装置において使用する統計データの作製においては、まず、単純な１疾患に対するレセプトを用いて疾患ごとの統計データを作製する。次に２疾患に対するレセプトから統計データを作製し、作製したデータから１疾患に対するレセプトを用いて作製した疾患ごとのデータを差し引いて、２疾患間の交互作用を求める。２つの疾患Ａ，Ｂから疾患Ａと疾患Ｂを合併したことによる交互作用項がもとまったら、３疾患間での交互作用をもとめ、以下Ｎ次の交互作用まで順々にダイナミックプログラミングのアルゴリズムを用いて決定していく。このようにして、個別指導対象者選択基礎データを作成している。なお、新しいレセプトがくるごとにデータを更新していくように構成してもよい。【００３０】このような交互作用を計算するのは、通常、２疾患（あるいは３疾患以上）を合併した場合には、それぞれの疾患単独で罹患した場合にくらべより検査値が悪化したり、より投薬する薬品の品数が増えたり、より高額の医療費が必要となるからである。このように統計データを作製することで合併症による医療費等の増加分が交互作用という形で決定できる。高次の交互作用まで評価することで合併症の重症度、コストなどをより正確に評価することができる。また、介入時期や頻度は、疾病平均からの乖離度、被保健者毎の平均からの乖離度、パーセンタイル、変化率などにもとづいて、健康状態悪化を示す統計量の強度（Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）を介入する���保健者の毎、疾患ごとに定め、その強度が大きいものほど、早期の介入をおこない、頻度も頻繁にすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００３１】  この発明はレセプトデータ、健康診断データ、医療機関を受診した時の検査データ、電子診療録の内容、診療に関連するデータ等を用いて、保険者等が被保険者に対して健康指導・介入を行う対象者の選択や時期や頻度の決定を行う医療情報処理方法・装置およびコンピュータプログラムを提供する。それにより、従来の、保健管理業務担当者の知識・熱意によって提供されるサービスが著しく異なるとうい状況を均てん化し、医療産業の効率化を図ることに利用することができるとともに、医療分野でのＤｅｃｉｓｉｏｎ  Ｍａｋｉｎｇのサポート・自動化をするという点で有用である。【００３２】  レセプトを使用して受診頻度情報を作成し、それに基づいて健康指導を行うかどうかを決定しているので、被保険者にアドバイスサービスを的確に配信することができる。請求点数や投薬・検査・処置の種類とその変化、を使用して被保健者の受診状況の変化を観察するので、被保険者の疾病罹患状況の変化に応じたアドバイスサービスを提供することができる。傷病名や検診データに基づくようにしたので、アドバイスサービスの提供頻度を適切なものにすることができる。統計データの更新（例えばベイズ流に）を行うこと、全体の統計指標の計算のみならず、患者ごとに移動平均などの相対基準を計算したりすることによりＴａｉｌｏｒＭａｄｅな医療・保健介入の実現ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】  実施例１における処理手順のフローチャートである。（実施例１）
【図２】  実施例２における処理手順のフローチャートである。（実施例２）
【符号の説明】
【００３４】  ６０４    データの取得と保存処理手順
６０６    傷病名数・医療機関受診頻度・請求額・検診データ情報計算手順
６０８    統計量の変化を抽出するための移動平均情報計算手順
６１０    ４ヶ月移動平均と比較して受診頻度や金額が急増している被保険者を抽出する条件判断手順
６１２    健康管理責任者への保健指導・介入候補者の提示手順
６１４    データの取得と保存処理手順
６１６    統計量、乖離指標の計算と更新手順
６１８    それぞれの統計量情報計算手順
６２０    計算した統計量・乖離度が閾値を超えているかどうかの条件判断手順
６２２    健康管理責任者へのイベント通報手順
【図１】
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【図２】
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