(57)【要約】【課題】保存時あるいは形成画像が熱的に十分な安定性を示し、従来よりも低い加熱温度で溶融粘度が低く高い流動性を発現するトナーを提供する。【解決手段】少なくとも多分岐樹脂組成物を０．５質量％以上２０質量％以下を含有する結着樹脂と着色剤とを含有する電子写真用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤と結着樹脂を含む電子写真用トナーにおいて、前記結着樹脂は多分岐樹脂組成物を０．５質量％以上２０質量％以下を含有するものであることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記多分岐樹脂組成物は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる質量平均分子量が１０万以上５０万以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記多分岐樹脂組成物は、２個以上のビニル基を有するマクロモノマーに、ラジカル重合性モノマーを重合してなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記多分岐樹脂組成物は、２個以上のラジカル重合開始剤ユニットを有する重合開始剤にラジカル重合性モノマーを重合させて形成されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記多分岐樹脂組成物は、２個以上の連鎖移動ユニットを有する連鎖移動剤を用いてラジカル重合性モノマーを重合させて形成されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項７】
ラジカル重合性モノマーに少なくとも多分岐樹脂組成物を溶解させてモノマー混合液を作製する工程と、前記工程で作製されたモノマー混合液を乳化し、モノマー乳化液を作製する工程と、前記モノマー乳化液を重合して多分岐樹脂を含有する樹脂微粒子を作製する工程と、前記樹脂微粒子と着色剤微粒子を凝集、熱融着させてトナー粒子を作製する工程とを有することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項８】
潜像保持体表面に形成された静電潜像を請求項６に記載の電子写真用現像剤を用いて現像してトナー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像を現像するための電子写真用トナー（以下、簡単にトナーともいう）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成は、一般に以下の手順で行われる。先ず、光導電性物質を利用して感光体上に電気的潜像を形成した後、トナーを用いて感光体上の潜像を現像することによりトナー画像を形成する。次に、感光体上のトナー画像を紙等の転写材に転写し、その後、熱や圧力、あるいは溶剤蒸気等により定着を行ってプリント物を作製する。また、感光体上に残ったトナーは種々の方法でクリーニングされる。これらの工程を経て画像形成が行われている。
【０００３】
近年、この様な画像形成装置は、オリジナル原稿を複写する複写機としてのみでなく、コンピュータにより出力された画像情報を出力するプリンタとして、あるいは個人向けのパーソナルコピーという分野でも使用される様になった。この様な背景から、これまで以上に小型化、軽量化、高速化、信頼性が厳しく要求される様になり、機械周りについては種々な点でよりシンプルな要素で構成される様になってきた。一方、トナーへの要求性能はより高度なものになり、トナーの性能向上が達成されなければ、上記要求を満たすことができないとも言える状況にある。
【０００４】
トナーに要求される性能としては、帯電、定着特性等、種々の特性があるが、特に、トナーを構成するバインダ樹脂は、転写紙への定着性能と耐オフセット性能の向上が要求されている。ここで、耐オフセット性能とは、トナーがある温度において以下に説明するコールドオフセットやホットオフセットを発生させない能力のことである。
【０００５】
すなわち、ヒートロール定着では、転写紙上に静電的に付着したトナー粒子は加圧、加熱された熱ロール間を通過することにより溶融して転写紙上に定着する。ところが、その際にロールの表面温度が低すぎるとトナー粒子層全体が充分に加熱されず、加熱ロールに接触した面のみが軟化して加熱ロールに付着する。転写紙側のトナーは軟化していないため付着力が生じず、結局、転写紙上のトナー層は転写紙に定着することなく、ほとんどが定着ロール側に移行する。この現象をコールドオフセットと呼んでいる。
【０００６】
逆に、ロール表面の温度が高すぎると、溶融したトナーの粘度が低下する。それに伴い、溶融したトナー層の内部凝集力も急激に低下して加熱ロールへの付着力を下回る。その結果、溶融したトナー層は破断して転写紙、及び定着ロール双方に移行する。これをホットオフセットと呼び、加熱ロールの汚染の原因となっている。ヒートロールに付着したトナーは転写紙に再転写して非画像部を汚し、画質の低下をもたらす。
【０００７】
この様に、トナーを構成するバインダ樹脂は、広い温度領域でコールドオフセットやホットオフセットを発生させることのない耐オフセット性能を有するとともに、かつ、優れた定着特性を有することが求められている。
【０００８】
一方、カラー複写機及びカラープリンタの分野では、更に画像形成の高速化が望まれている。より高速化に対応するためには、迅速な定着性が必要とされ、トナー性能として迅速な定着性と低温定着性を兼ね備えたトナーが要求されている。
【０００９】
耐オフセット性の改善技術として、オフセット防止剤の添加や低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とで結着樹脂を設計する等の技術が提案され、これらの技術により耐オフセット性は解消したが、軟化点が上昇する等、低温定着の両立に課題を残していた。
【００１０】
たとえば、結着樹脂をスチレン−アクリル酸系重合体で形成し、この重合体の分子量分布を高分子領域を有さないブロードなものにし、金属化合物を用いて重合体中のカルボキシル基との間にイオン結合による架橋構造を生成させた技術がある。この技術によれば、実質的な高分子量化が実現されて、耐オフセット性の向上が実現するものとみられていた（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、かかる静電荷像現像用トナーは金属化合物を大量に配合しているので、配合した金属化合物が条件によっては触媒作用を示して静電荷像現像用トナー中の樹脂がゲル化し易い性質を有していた。したがって、耐オフセット性は向上するが、低温定着性が損なわれる問題点を有していた。
【００１１】
また、低温定着を目指したものとして、結着樹脂に高酸価ポリエステル樹脂を用いることが知られている。たとえば、ポリエステル樹脂の酸価、水酸基価、分子量分布、及びテトラヒドロフラン不溶分等を規定した樹脂を含有したトナーが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。しかし、この提案では、同時に溶融温度の低下をもたらし、溶融温度の低下により耐オフセット性を悪化させた。この様に、低温定着性と耐オフセット性を両立するトナーの実現には、さらなる検討が必要になっていた。
【００１２】
この様に、従来技術においては、定着温度領域を拡大させて耐オフセット性を向上させるために、結着樹脂中に架橋成分を導入したり高分子成分を導入する方法が検討された。しかしながら、架橋成分の導入する技術は架橋密度を制御することが難しく、特に、サブミクロンの樹脂微粒子分散液と着色剤分散液とを混合して、凝集、熱融着によりトナー粒子を製造する乳化会合法では粒子形状の制御が難しいものであった。一方、高分子量成分を導入する方法も、結着樹脂の粘度上昇に起因する粒子形状の制御における熱エネルギーが過大に必要となり、また、定着時の溶融粘度も上昇するため、低温定着の実現に不利な条件になっていたのである。
【特許文献１】特開昭６１−１１０１５６号公報
【特許文献２】特開平９−２０４０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決することである。すなわち、耐オフセット性向上と低温定着性の向上を両立させて、保存中のトナーあるいは定着後の画像が熱的に十分に安定であり、定着時の加熱の際には、溶融粘度が十分低く、かつ、高い流動性を発現することが可能な電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、耐オフセット性向上と低温定着性向上の両立が可能なトナーの検討を行った。すなわち、ガラス転移温度は低くおさえながら高温環境下ではブロッキングを起こさずに安定して保管できる性能を付与すること、また、従来よりも低い加熱温度の下で溶融粘度が低く高い流動性を示すトナーの設計を検討したのである。そして、本発明者はトナーを構成する樹脂に着目し、高分子鎖が複数の分岐鎖を有してなる多分岐樹脂をトナー構成樹脂中に含有させ、その含有量を特定範囲内にすることで、上記性能を有するトナーが得られることを見出したのである。
【００１５】
すなわち、上記課題は下記に記載のいずれかの構成により解消されるものであることを見出したのである。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、『少なくとも着色剤と結着樹脂を含む電子写真用トナーにおいて、前記結着樹脂は多分岐樹脂組成物を０．５質量％以上２０質量％以下を含有するものであることを特徴とする電子写真用トナー。』というものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、『前記多分岐樹脂組成物は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる質量平均分子量が１０万以上５０万以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。』というものである。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、『前記多分岐樹脂組成物は、２個以上のビニル基を有するマクロモノマーに、ラジカル重合性モノマーを重合してなるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。』というものである。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、『前記多分岐樹脂組成物は、２個以上のラジカル重合開始剤ユニットを有する重合開始剤にラジカル重合性モノマーを重合させて形成されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。』というものである。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、『前記多分岐樹脂組成物は、２個以上の連鎖移動ユニットを有する連鎖移動剤を用いてラジカル重合性モノマーを重合させて形成されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用トナー。』というものである。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、『請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用トナーを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。』というものである。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、『ラジカル重合性モノマーに少なくとも多分岐樹脂組成物を溶解させてモノマー混合液を作製する工程と、前記工程で作製されたモノマー混合液を乳化し、モノマー乳化液を作製する工程と、前記モノマー乳化液を重合して多分岐樹脂を含有する樹脂微粒子を作製する工程と、前記樹脂微粒子と着色剤微粒子を凝集、熱融着させてトナー粒子を作製する工程とを有することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。』というものである。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、『潜像保持体表面に形成された静電潜像を請求項６に記載の電子写真用現像剤を用いて現像してトナー画像を形成することを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、低温定着性と耐オフセット性の両立が可能な電子写真用トナーと当該トナーを用いた電子写真用現像剤、当該トナーの製造方法、及び画像形成方法を提供することができる様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、電子写真用トナー（以下、簡単にトナーともいう）に関する。
【００２６】
電子写真方式による画像形成装置においては、プリント作製時のエネルギー消費量を低減させるために、従来よりも低い温度の下でトナー画像を定着するいわゆる低温定着技術が検討されている。低温定着を実現する技術の１つとして、トナーの定着温度領域の拡大が検討されてきた。
【００２７】
トナーの定着温度領域を拡大させる方法として、たとえば、架橋成分や高分子量成分を結着樹脂中に導入する方法があった。しかしながら、架橋成分を導入すると結着樹脂中の架橋密度を制御することが難しくなり、十分な低温定着性能が得られなかった。特に、樹脂微粒子分散液と着色剤分散液を混合、凝集、熱融着する工程を経てトナー粒子を製造する乳化会合法では、粒子形状の制御も困難にさせていた。一方、高分子量成分を導入した場合、結着樹脂の粘度が上昇して粒子の形状を制御する際に過大な熱エネルギーが必要になるので、定着時の溶融粘度が上昇して低温定着を実現する上で不利であった。
【００２８】
また、低温定着を実現するトナーに求められる性能としては、保存時あるいは定着後のトナー画像は熱的に十分に安定であり、定着時に加熱されたら溶融粘度が低く流動性の高い性能を発現するという相反する性能が求められていた。
【００２９】
本発明者は、トナーを構成する結着樹脂中に以下に説明する多分岐樹脂を特定量含有させることにより上記特性を有するトナーが得られることを見出したのである。トナーを構成する結着樹脂中に多分岐樹脂を添加することにより、保存時の安定性と低温定着性という相反する性能を両立できる様になった理由は以下の様に考えられる。
【００３０】
すなわち、本発明に係るトナーでは、結着樹脂セグメントと多分岐樹脂セグメントとの適度な絡み合い状態が形成され、両セグメントが絡み合うことで直鎖の樹脂のみで構成されたものよりも十分な強度が維持されるものと推測される。一方、加熱時に前記多分岐樹脂セグメントにより形成された絡み合い状態が予想以上の速さで解かれることにより溶融粘度が急激に低下し低温での定着を実現しているものと推測される。
【００３１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００３２】
最初に、本発明で使用される多分岐樹脂組成物について説明する。ここで「多分岐樹脂組成物」とは、少なくとも２つ以上の分岐鎖を有する主鎖成分より構成される分子成分を含有する樹脂組成物のことをいう。具体的には、２個以上のビニル基を有する化合物とラジカル重合性モノマーとの混合物に重合開始剤を添加して重合を行うことにより形成することができる。
【００３３】
本発明で使用可能な２個以上のビニル基を有する化合物としては、たとえば、次のものが挙げられる。すなわち、
ジビニルベンゼン
アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−へキサンジオールジ（メタ）アクリレート等
ポリオキシアルキレングリコールグリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等
３官能ビニル化合物；トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等
４官能ビニル化合物；テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等
さらに、下記の一般式（１）で表される繰り返し単位を含有する分岐鎖を有する多分岐状マクロモノマーと呼ばれる化合物が挙げられる。
【００３４】
【化１】
2009192984.tif 000002
【００３５】
〔式中、Ｙ1は−ＣＮ、−ＮＯ2、−ＣＯＮＨ2、−ＣＯＮ（Ｒ）2、−ＳＯ2ＣＨ3、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ）2（ここでＲはアルキル基またはアリール基を表す）からなる群から選ばれる電子吸引基である。Ｙ2はアリーレン基、−Ｏ−ＣＯ−または−ＮＨ−ＣＯ−であり、Ｚは−（ＣＨ2）ｎＯ−、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−、−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−からなる群から選ばれる基であり、かつ、Ｙ2が−Ｏ−ＣＯ−または−ＮＨ−ＣＯ−である場合はＺは−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2）n−Ａｒ−、−（ＣＨ2）nＯ−Ａｒ−、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−、または−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−（ここでＡｒはアリール基である）を表す〕
ここで、Ｙ2はたとえば、下記式からなる群から選ばれるアリーレン基である。
【００３６】
【化２】
2009192984.tif 000003
【００３７】
上記多分岐状マクロモノマーの中でもＹ1が−ＣＮ、Ｙ2がフェニレン基のものが好適である。Ｙ2がフェニレン基である場合、Ｚの結合位置はｏ−位、ｍ−位またはｐ−位のいずれであってもよく、特に制限されるものではないがｐ−位が好ましい。またＺの繰り返し数ｎは特に制限されるものではないが、スチレンへの溶解性の点から１〜１２が好ましく、更に好ましくは２〜１０が好ましい。
【００３８】
上記構造を有する多分岐状マクロモノマーは、塩基性化合物の存在下で、
（１）１分子中に活性メチレン基と、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有するＡＢ２型モノマーを求核置換反応させて得られる多分岐状の自己縮合型重縮合体を前駆体として、
（２）該重縮合体中に残存する未反応の活性メチレン基またはメチン基を、１分子中に芳香環に直接結合した二重結合と活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有する化合物と求核置換反応させることによって得られる。
【００３９】
ここで、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基は、いずれも飽和炭素原子に結合したハロゲン、−ＯＳ（＝Ｏ）2Ｒ（Ｒはアルキル基またはアリール基を表す）等で、具体的には、臭素、塩素、メチルスルホニルオキシ基、トシルオキシ基等が挙げられる。
【００４０】
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの強アルカリが好適であり、反応に際しては水溶液として使用する。
【００４１】
１分子中に活性メチレン基と活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有するＡＢ２型モノマーとしては、たとえばブロモエトキシ−フェニルアセトニトリル、クロロメチルベンジルオキシ−フェニルアセトニトリルなどのハロゲン化アルコキシ−フェニルアセトニトリル類、トシルオキシ−（エチレンオキシ）−フェニルアセトニトリル、トシルオキシ−ジ（エチレンオキシ）−フェニルアセトニトリルなどのトシルオキシ基を有するフェニルアセトニトリル類が挙げられる。
【００４２】
１分子中に芳香環に直接結合した二重結合と、活性メチレン基の求核置換反応における脱離基とを有する代表的な化合物としては、たとえば、クロロメチルスチレン、ブロモメチルスチレンなどが挙げられる。
【００４３】
多分岐状の自己縮合型重縮合体を示す上記（１）では、前駆体としての重縮合体を合成する反応について明示し、また、前記（２）では、当該前駆体に芳香環に直接結合した二重結合を導入して多分岐状マクロモノマーを合成する反応について説明している。（１）の反応と（２）の反応は、それぞれの反応を逐次的に行うことができるが、同一の反応系で同時に行うこともできる。多分岐状マクロモノマーの分子量は、単量体と塩基性化合物との配合比を変えることによって制御することができる。
【００４４】
これら多官能ビニル化合物は本発明においては３官能ビニル化合物以上がより好ましく用いられる。
【００４５】
多官能ビニル化合物は、ラジカル重合性モノマーに対し質量基準で１〜１５００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜８００ｐｐｍの使用量で用いられる。この際、２種以上を併用することも可能である。
【００４６】
また、本発明で使用される多分岐樹脂組成物は、多官能連鎖移動剤とラジカル重合性モノマーを用いることにより得ることができる。多官能連鎖移動剤としては、チオール基を分子内に複数有する、下記一般式で示される多官能メルカプタン化合物が挙げられる。
【００４７】
一般式（２）    Ｒ−［（Ａ）m−ＳＨ］n
〔式中、Ｒは炭素数１〜１７の脂肪族または芳香族炭化水素基、あるいはヘテロ原子を含む有機基、Ａは有機基、Ｓはイオウ原子、ｍは０または１の整数、ｎは２〜４の整数を表す。〕
Ｒのうち、脂肪族または芳香族炭化水素基としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロビル基等の炭素数が１〜１７のアルキル基）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロへキシル基等の炭素数が４〜１７のシクロアルキル基）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等の炭素数が１〜１７のアルケニル基）、シクロアルケニル基、アリール基、アラルキル基等が挙げられる。また、ヘテロ原子を含む有機基としては、環状有機基、特に、ヘテロ原子が環を構成しているピロール、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ピリジン、トリアジン環等の窒素原子を含む５〜８員複素環、フランなどの酸素原子を含む５〜８員複素環、チオピランなどのイオウ原子を含む５〜８員複素環、オキサゾリジン、オキサゾロン、オキサジン、オキサジアゾール、オキサトリアゾール等の酸素原子及び窒素原子から選択された少なくとも二つの原子を有する５〜８員複素環、チアザン、チアジン、チアゾリン、チアゾリジン、チアゾール、チアジアジン、チアジアゾリン、チアジアゾール等の窒素原子及びイオウ原子とを有する５〜８員複素環、オキサチアジンの様に窒素原子、酸素原子、イオウ原子とを有する５〜８員複素環等が挙げられる。また、Ｒには、炭素数が４〜８のアルキル基（例えばネオペンチル基、ネオヘキシル基等）、トリアジン類（１，３，５−トリアジン等）が含まれる。
【００４８】
また、有機基Ａとしては、例えばアルキレン基（メチレン基、エチレン基等の炭素数が１〜４のアルキレン基）、オキシアルキレン基（オキシメチレン基、オキシエチレン基等の炭素数が１〜４のオキシアルキレン基）、エステル基（−ＯＣＯＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−等の炭素数が２〜６のエステル基）、シクロアルキレン基（シクロヘキシレン基等の炭素数が４〜８のシクロアルキレン基）、アリーレン基等が挙げられる。
【００４９】
前記一般式（２）において、ｍは０または１、ｎは２〜４の整数で好ましくは３または４である。
【００５０】
多官能メルカプタン化合物の具体例としては、例えば、以下に挙げる２官能メルカプタン化合物、３官能メルカプタン化合物、及び、４官能メルカプタン化合物が挙げられる。
【００５１】
２官能メルカプタン化合物；エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレンクリコールビスチオプロピオネート等のエチレングリコールチオカルボン酸ジエステル、ジメチロールプロパンビスチオグリコレート、ジメチロールプルパンビスチオプロピオネート、ジメチロールプロパンビスチオブタネート等のジメチロールプロパンチオカルボン酸ジエステル。
【００５２】
３官能メルカプタン化合物；トリメチロールプロパントリスチオグリコール、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオブタネート、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリチオール
４官能メルカプタン化合物；ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（６−メルカプトヘキサネート）等
これらの多官能メルカプト化合物は単独または２種以上併用して用いることができる。また、これらの多官能連鎖移動剤の使用量は、ラジカル重合性モノマーに対し質量基準で１〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜２０００ｐｐｍである。
【００５３】
また、本発明に使用される多分岐樹脂組成物は、多官能重合開始剤とラジカル重合性モノマーを用いることにより得られる。多官能重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物などが使用できる。多官能重合開始剤としては、一般に知られているものが用いることができる。
【００５４】
また、３官能以上の多官能重合開始剤としては、下記構造式の化合物を用いることが可能である。
【００５５】
【化３】
2009192984.tif 000004
【００５６】
（式中、Ｒは３級アルキル基である。）
上記構造式で表される３官能過酸化物としては、トリス（ｔーブチルパーオキシ）トリアジン、トリス（ｔ−アミルパーオキシ）トリアジン、トリス（ジーｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）トリアジン、トリス（ジクミルパーオキシシクロヘキシル）トリアジンなどが挙げられる。
【００５７】
【化４】
2009192984.tif 000005
【００５８】
（式中、Ｒは３級アルキル基または３級アラルキル基、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜２のアルキル基である。）
上記構造式で表される４官能過酸化物としては、２，２−ビス（４，４−ジーｔーブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジーｔーヘキシルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジーｔーオクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジーｔーアミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジクミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジーｔーブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン等が挙げられる。
【００５９】
【化５】
2009192984.tif 000006
【００６０】
（式中、Ｒは３級アルキル基または３級アラルキル基である。）
上記構造式で表される４官能過酸化物としては、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−アミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ヘキシルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６１】
また、重合開始剤として使用可能なアゾ化合物としては、２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンー１−カルボニトリル）等が挙げられる。
【００６２】
これらの重合開始剤は、単独または２種以上併用して用いることが可能である。そして、上記重合開始剤の中でも、多官能過酸化物が好ましく、その中でも前述した構造式で示した多官能過酸化物が特に好ましい。
【００６３】
前記重合開始剤は、スチレン系単量体の任意の重合工程で重合系（重合原料溶液または重合途中の溶液）に添加することが可能で、一般には重合原料溶液に添加するが重合途中の溶液に必要に応じて複数回に分けて添加することもできる。
【００６４】
前記多官能開始剤の使用量は、質量基準でラジカル重合性モノマーに対し質量基準で２０〜３０００ｐｐｍが好ましく、５０〜２０００ｐｐｍがより好ましい。
【００６５】
次に、本発明に使用される多分岐樹脂組成物の作製方法について説明する。
【００６６】
本発明で使用される多分岐樹脂組成物は、多官能性ビニル化合物とラジカル重合性モノマー、多官能性連鎖移動剤とラジカル重合性モノマー、多官能性重合開始剤とラジカル重合性モノマーの組合せにより合成することができる。特に、前二者、すなわち、多官能性ビニル化合物とラジカル重合性モノマー、多官能性連鎖移動剤とラジカル重合性モノマーの場合は、熱重合あるいは重合開始剤を添加し所望の重合温度で重合が可能である。後者、すなわち、多官能性重合開始剤とラジカル重合性モノマーの場合は、そのまま所望の温度で、または、他の重合開始剤と組み合わせて重合することが可能である。
【００６７】
また、これらを組合せて重合を行うことも可能である。
【００６８】
ラジカル重合性モノマーとしては、下記（１）乃至（１０）に示す様なビニル系単量体が挙げられる。すなわち、
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）ビニル化合物類
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等
（１０）アクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体
アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等。
【００６９】
上記ラジカル重合性モノマーの中でも、特に、スチレン類、（メタ）アクリレート類は単独で用いるか又は必要に応じて他のモノマーと共重合してもよい。
【００７０】
本発明で使用される多分岐樹脂組成物は、公知のバルク重合や溶液重合等を用いて作製することが可能である。また、連続バルク重合も好ましく用いることができる。
【００７１】
例えば、多官能ビニル化合物を用いる場合、予め多官能ビニル化合物及びラジカル重合性モノマーを均一に混合し、重合温度１４０〜２００℃において重合転化率が６０質量％以上、好ましくは７０質量％以上になるまで重合を行う。得られた重合混合物を２００〜２８０℃、好ましくは２２０〜２７０℃の予熱器に導き、続いて２００〜２８０℃、好ましくは２２０〜２７０℃で真空脱気槽を通し未反応モノマーを除去、回収し、目的の多分岐樹脂組成物を得ることができる。他の組合せの場合も同様に多分岐樹脂組成物を得ることができる。
【００７２】
多分岐樹脂組成物を含有するトナーは、次の様にして得ることができる。すなわち、トナーを構成する結着樹脂のモノマー組成物中に多分岐樹脂組成物を所望質量添加し、必要に応じて加熱を行って十分溶解した後、界面活性剤水溶液中に添加して、超音波分散機あるいは高速撹拌装置で分散処理を行う。この様にして多分岐樹脂組成物を含有するモノマー組成物を乳化する。次に、この乳化液を所定の重合温度に調整した後、重合開始剤を添加して一定時間重合反応を行うことにより、多分岐樹脂組成物を含有する樹脂微粒子分散液、いわゆる、ラテックスが得られる。ここで、好ましくは、多分岐樹脂組成物を溶解する際、例えばパラフィンや長鎖アルキルエステル等の離型剤を溶解したモノマー組成物を乳化し重合することで、離型剤と多分岐樹脂組成物をともに内包してなる樹脂微粒子の分散液（ラテックス）が得られる。更に、必要に応じて生成した樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子をシード粒子として、シード粒子にモノマー組成物及び重合開始剤を滴下して重合を行い、得られた微粒子をトナー用の樹脂に用いることも可能である。
【００７３】
多分岐樹脂組成物を除いた結着樹脂のガラス転移温度は、２５〜７５℃に設定することが好ましく、特に、低温定着性を発現する結着樹脂としては、２５〜４５℃に設定することが好ましい。
【００７４】
本発明に用いられる多分岐樹脂組成物は、前記モノマー及び多官能性化合物を重合して得られる長鎖分岐構造を有するものであり、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められるリニア換算質量平均分子量とＧＰＣ／ＭＡＬＬＳ法により求める質量平均分子量より算出される質量平均分岐数（ｎｗ）が０．１〜１０の範囲にあることが好ましい。ｎｗが０．１〜１０の範囲となる多分岐樹脂組成物とすることにより、当該多分岐樹脂組成物を含有するトナーは十分な強度と流動性が得られるとともに、ゲルを発生させることもなく、トナーの形状制御性を良好に維持でき、安定した定着性を発現させる。
【００７５】
上記質量平均分岐数ｎｗは、以下に示す様に、ＧＰＣ法で求めたリニア換算質量平均分子量（ＭｗＬ）とＧＰＣ／ＭＡＬＬＳ法により求めた質量平均分子量（ＭｗＢ）より算出することができる。なお、質量平均分子数（ｎｗ）は、「Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．」第１７巻、１３０１ページ（１９４９年）及び「Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｍ．Ｓｃｉ」第３３巻、１９０９ページに記載の方法により求めることができる。
【００７６】
（１）ＧＰＣ法によるリニア換算質量平均分子量（ＭｗＬ）の測定
ＧＰＣ  ＲＩ検出器「Ｍ４１０（ｗａｔｅｒ社製）」にカラム「ＴＳＫ  ＧＥＬＧＭＨ６（東ソー社製）」を用いて下記条件の下でＭｗＬを測定する。すなわち、
溶媒：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍｌ／分
温度：４０℃
濃度：０．２質量部／１００ｍｌ
注入量：２００マイクロリットル
なお、分子量の計算は、東ソー社製標準ポリスチレンを用いて作成した標準校正曲線を用いて行なった。
【００７７】
（２）リニア換算質量平均分子量（ＭｗＬ）及びリニア換算ｚ＋１平均分子量（Ｍ（ｚ＋１）Ｌ）は以下の式より算出した。
【００７８】
ＭｗＬ＝Σ（ｗｉＭｉｎ）／Σ（ｗｉＭｉ（ｎ−１））          ｎ＝１のとき
Ｍ（ｚ＋１）Ｌ＝Σ（ｗｉＭｉｎ）／Σ（ｗｉＭｉ（Ｎ−１））  Ｎ−３のとき
上記ｗｉは、溶出体積（ｖｉ）における質量分率を示し、Ｍｉは溶出体積（ｖｉ）における分子量を示す。
【００７９】
（３）ＧＰＣ／ＭＡＬＬＳ法による質量平均分子量（ＭｗＢ）の測定
光散乱光度計「Ｄａｗｎ  Ｆ  Ｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ（Ｗｙａｔｔ社製）」、ＩＲ検出器「Ｍｉｒａｎ−１Ａ（Ｆｏｘｂｏｒ社製）」、カラム「Ｓｈｏｄｅｘ（ＵＴ  ８０６Ｌ）」を用いて下記条件の下でＭｗＢを測定する。すなわち、
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン０．０３３ｗ／ｖ％含有）
流量：１．０ｍｌ／分
温度：１３５℃
注入量：２００マイクロリットル
濃度：０．７質量部／１００ｍｌ
（４）質量平均分岐数（ｎｗ）の算出
質量平均分岐数（ｎｗ）は、Ｂ．Ｈ．Ｚｉｍｍ及びＷ．Ｈ．Ｓｔｏｋｍａｙｅｒの論文Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１９０９（１９８７）に記載の方法により算出することができる。
【００８０】
（１）の方法で求めたＭｗＬと、（３）により求めたＭｗＢより
ｇ＝（ＭｗＬ／ＭｗＢ）１．１３８
を算出し、
ｇ＝１／ｎｗ×ｌｎ（１＋ｎｗ）よりｎｗを算出した。
【００８１】
次に、本発明に係るトナーに使用される構成材料について説明する。先ず、本発明に係るトナーは、公知の着色剤が使用可能である。具体的な着色剤を以下に示す。
【００８２】
黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００８３】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００８４】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００８５】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００８６】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲で、これらの混合物も用いる事ができる。数平均一次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度が好ましい。
【００８７】
着色剤の添加方法としては、樹脂微粒子を凝集剤の添加にて凝集させる段階で添加し重合体を着色する。なお、着色剤は表面をカップリング剤等で処理して使用することができる。
【００８８】
次に、本発明に係るトナーに使用可能なワックスについて説明する。本発明に係るトナーに使用可能なワックスとしては、従来公知のものが挙げられ、具体的には、以下のものが挙げられる。
（１）長鎖炭化水素系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等
（２）エステル系ワックス
トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（３）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
（４）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（５）その他
カルナウバワックス、モンタンワックス等。
【００８９】
ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００９０】
次に、上記トナーの製造方法で使用可能な重合開始剤、連鎖移動剤及び界面活性剤について説明する。
【００９１】
本発明に係るトナーを構成する樹脂は、前述の重合性単量体を重合して生成することができるが、重合に使用可能なラジカル重合開始剤としては以下のものがある。具体的には、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などが挙げられる。
【００９２】
また、乳化重合法で樹脂粒子を形成する場合は水溶性ラジカル重合開始剤が使用可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素等が挙げられる。
【００９３】
また、トナーを構成する樹脂の分子量を調整するために、一般に使用される連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばオクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素およびα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【００９４】
また、反応系中に重合性単量体等を適度に分散させておくために分散安定剤を使用することも可能である。分散安定剤としては、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。さらに、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等の界面活性剤として一般的に使用されているものを分散安定剤として使用することができる。
【００９５】
また、水系媒体中で樹脂粒子を形成するため界面活性剤が使用される。つまり、水系媒体中でラジカル重合性単量体を用いて重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散させる必要がある。この際に使用することのできる界面活性剤としては特に限定されるものではないが、下記のイオン性界面活性剤を好適なものの例として挙げることができる。
【００９６】
イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【００９７】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【００９８】
次に、本発明に係る電子写真用トナーの製造方法について説明する。
【００９９】
本発明に係るトナーは、たとえば、以下のような工程を経て作製されるものである。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）樹脂微粒子の分散液を調製するための重合工程
（３）水系媒体中で樹脂微粒子と着色剤粒子を凝集、融着させてコア粒子（会合粒子）を得る凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整する第１の熟成工程
（５）コア粒子分散液中に、シェル用の樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル用粒子を凝集、融着させてコア・シェル構造の着色粒子を形成するシェル化工程
（６）コア・シェル構造の着色粒子を熱エネルギーにより熟成して、コア・シェル構造の着色粒子の形状を調整する第２の熟成工程
（７）冷却された着色粒子分散液から着色粒子を固液分離し、当該着色粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理された着色粒子を乾燥する乾燥工程
また、必要に応じて乾燥工程の後に、
（９）乾燥処理された着色粒子に外添剤を添加する工程
を有する場合もある。上記工程については、後で詳述する。
【０１００】
本発明に係るトナーを製造する場合、先ず、樹脂粒子と着色剤粒子とを会合融着させてコアとなる粒子（以下コア粒子という）を作製する。次に、コア粒子分散液中に樹脂粒子を添加して、コア粒子表面にこの樹脂粒子を凝集、融着させることによりコア粒子表面を被覆してコア・シェル構造を有する着色粒子を作製する。このように、本発明に係るトナーは、各種製法で作製されたコア粒子の分散液中に、樹脂粒子を添加してコア粒子に融着させてコア・シェル構造のトナーを作製するものである。
【０１０１】
本発明に係るトナーは、前述した様に、低温定着性と保存性の向上を両立させる上でコア・シェル構造とすることが好ましい。そして、シェルの厚みは極めて薄くかつ膜厚が一定していることが好ましく、シェル形成後の粒子は粒径が一定で形状の揃った小粒径のトナーを提供することができる。
【０１０２】
このような構造と形状を有するトナーを作製するため、コア粒子は極めて粒径の揃った、均一な形状にしておき、そこにシェル用の樹脂粒子を添加してシェル化を行う。そして、シェル化を実施するときに最終的にトナーの形状制御を行って適切な形状を付与することになる。また、コア粒子は粒径が揃っていて均一な形状を有するものであることが求められる。この様なコア粒子はその表面にシェル形成用の樹脂微粒子が均一付着し易いので、結果として極めて均一な膜厚を有するトナー粒子を作製することができる。
【０１０３】
本発明に係るトナーを構成するコア粒子は、樹脂微粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させる製法により作製される。コア粒子の形状は、たとえば、凝集・融着工程の加熱温度、第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより制御される。
【０１０４】
この中で、第１の熟成工程における時間制御が最も効果的である。熟成工程は、会合粒子の円形度を調整することを目的としていることから、この時間を制御することにより、目的の円形度に到達する。
【０１０５】
本発明に係るトナーを構成するコア部は、例えば、樹脂を形成する重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させた後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法により重合性単量体を重合させる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを後述する塩析／融着させる方法が好ましく用いられる。重合性単量体中に離型剤成分を溶かすときは、離型剤成分を溶解させて溶かしても溶融して溶かしてもよい。
【０１０６】
以下、本発明に係わるトナーの各製造工程について説明する。
【０１０７】
（１）溶解／分散工程
この工程では、ラジカル重合性単量体に離型剤化合物を溶解させて、離型剤化合物を混合したラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【０１０８】
（２）重合工程
この重合工程の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、ワックスを溶解或いは分散含有したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。このような重合工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的に乳化（液滴の形成）処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサー、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌又は超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【０１０９】
この重合工程により、ワックスと結着樹脂とを含有する樹脂微粒子が得られる。かかる樹脂微粒子は、着色された微粒子であってもよく、着色されていない微粒子であってもよい。着色された樹脂微粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。又、着色されていない樹脂微粒子を使用する場合には、後述する凝集・融着工程において、樹脂微粒子の分散液に、着色剤微粒子の分散液を添加し、樹脂微粒子と着色剤微粒子とを融着させることで着色粒子とすることができる。
【０１１０】
（３）凝集・融着工程
前記融着工程における凝集、融着の方法としては、重合工程により得られた樹脂微粒子（着色又は非着色の樹脂微粒子）を用いた塩析／融着法が好ましい。また、当該凝集・融着工程においては、樹脂微粒子や着色剤微粒子とともに、離型剤微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子を凝集、融着させることができる。
【０１１１】
なお、ここでいう「塩析／融着」とは、凝集と融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うことをいう。
【０１１２】
前記凝集・融着工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【０１１３】
着色剤微粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用される界面活性剤としては、前述の界面活性剤と同様のものを挙げることができる。尚、着色剤（微粒子）は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【０１１４】
好ましい凝集、融着方法である塩析／融着法は、樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩及び３価の塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に融着を行う工程である。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。
【０１１５】
凝集、融着を塩析／融着で行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由として明確では無いが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。また、塩析剤を添加する温度としては少なくとも樹脂微粒子のガラス転移温度以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度が樹脂微粒子のガラス転移温度以上であると樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては樹脂のガラス転移温度以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【０１１６】
また、塩析剤を樹脂微粒子のガラス転移温度以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、樹脂微粒子のガラス転移温度以上であって、かつ、前記混合物の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。更に、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確では無いが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。この融着工程により、樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【０１１７】
（４）第１の熟成工程
次いで、凝集・融着工程の加熱温度や特に第１の熟成工程の加熱温度と時間の制御することにより、粒径が一定で分布が狭く形成したコア粒子表面が平滑だが均一な形状を有するものになるように制御する。具体的には、凝集・融着工程で加熱温度を低めにして樹脂粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、第１の熟成工程で加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてコア粒子の表面が均一な形状のものに制御する。
【０１１８】
（５）シェル化工程
シェル化工程では、コア粒子分散液中にシェル用の樹脂粒子分散液を添加してコア粒子表面にシェル用の樹脂粒子を凝集、融着させ、コア粒子表面にシェル用の樹脂粒子を被覆させて着色粒子を形成する。
【０１１９】
具体的には、コア粒子分散液は上記凝集・融着工程及び第１の熟成工程での温度を維持した状態でシェル用樹脂粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル用樹脂粒子をコア粒子表面に被覆させて着色粒子を形成する。加熱撹拌時間は、１時間〜７時間が好ましく、３時間〜５時間が特に好ましい。
【０１２０】
（６）第２の熟成工程
シェル化により着色粒子が所定の粒径になった段階で塩化ナトリウムなどの停止剤を添加して粒子成長を停止させ、その後もコア粒子に付着させたシェル用樹脂粒子を融着させるために数時間加熱撹拌を継続する。そして、シェル化工程ではコア粒子表面に厚さが１００〜３００ｎｍのシェルを形成する。このようにして、コア粒子表面に樹脂粒子を固着させてシェルを形成し、丸みを帯び、しかも形状の揃った着色粒子が形成される。
【０１２１】
本発明では、第２の熟成工程の時間を長めに設定したり、熟成温度を高めに設定することで着色粒子の形状を真球方向に制御することが可能である。
【０１２２】
（７）冷却工程・固液分離・洗浄工程
この工程は、前記着色粒子の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【０１２３】
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却された着色粒子の分散液から当該着色粒子を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にある着色粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【０１２４】
（８）乾燥工程
この工程は、洗浄処理されたケーキを乾燥処理し、乾燥された着色粒子を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１２５】
（９）外添処理工程
この工程は、乾燥された着色粒子に必要に応じ外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。トナーへの流動性付与、及び、帯電性制御の観点から、無機微粒子に代表される外添剤を着色粒子に混合することが好ましい。
【０１２６】
外添剤は、たとえば、数平均一次粒径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子等の粒子が挙げられ、これらの添加により、トナーの流動性や帯電性が改良され、また、クリーニング性の向上等が実現される。外添剤の種類は特に限定されるものではなく、たとえば、以下に挙げる無機微粒子や有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【０１２７】
無機微粒子としては、従来公知のものを使用することが可能で、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましいものとして挙げられる。また、必要に応じてこれらの無機微粒子をシランカップリング剤、或いはチタンカップリング剤等により疎水化処理したものも使用可能である。
【０１２８】
シリカ微粒子の具体例としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１２９】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１３０】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１３１】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１３２】
また、クリーニング性や転写性をさらに向上させるために滑剤を使用することも可能であり、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【０１３３】
これら外添剤や滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサ、ヘンシェルミキサ、ナウターミキサ、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【０１３４】
本発明に係るトナーは、キャリアを用いずに画像形成を行う一成分現像剤（磁性、非磁性を含む）、及びキャリアを用いて画像形成を行う二成分現像剤のどちらも使用することができる。
【０１３５】
二成分現像剤として用いる場合は、トナー及び磁性粒子であるキャリアを混合して作製することができる。トナーのキャリアに対する混合量は、２〜１０質量％が好ましい。また、キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。材質は、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を選択することが可能である。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。好ましいキャリアの具体例としては、たとえば、体積平均粒径が１０〜６０μｍ、飽和磁化値が２０〜８０ｅｍｕ／ｇのフェライトキャリアが挙げられる。
【０１３６】
このようにキャリアの粒径が小さく、飽和磁化値も低いキャリアを用いることにより、現像スリーブ上の磁気ブラシが柔らかくなり、鮮鋭性が良好な電子写真画像を形成することができる。
【０１３７】
体積平均粒径は、湿式分散器を備えたレーザー回折式粒度分析装置「ＨＥＬＯＳ」（シンパテック株式会社製）により測定される体積基準の平均粒径である。
【０１３８】
飽和磁化は、「直流磁化特性自動記録装置３２５７−３５」（横河電気株式会社製）により測定される。
【０１３９】
また、キャリアは磁性体粒子を芯材（コア）とし、その表面を樹脂で被覆することが好ましい。上記キャリア芯材の被覆に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、各種の樹脂を用いることが可能である。正帯電性トナーに対しては、例えばフッ素系樹脂、フッ素−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂等を用いることができ、好ましくは縮合型のシリコーン系樹脂がよい。逆に、負帯電性トナーに対しては、たとえばアクリル−スチレン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂及びその硬化樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等が挙げられ、好ましくはアクリル−スチレン系樹脂とメラミン系樹脂の混合樹脂及びその硬化樹脂、並びに縮合型のシリコーン系樹脂である。また必要に応じ、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤あるいは抵抗制御剤等を添加してもよい。キャリア製造装置は、特に限定されず、ナウターミキサー、Ｗコーン及びＶ型混合機等を用いることが出来る。
【０１４０】
本発明に係るトナーを二成分現像剤として使用する場合、たとえば、後述するタンデム方式の画像形成装置を用いて、高速でのフルカラープリント作成が可能である。また、トナーを構成する樹脂やワックスを選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度のいわゆる低温定着対応のフルカラープリントの作製も可能である。
【０１４１】
また、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像剤として使用する場合、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧して帯電が行われる。非磁性一成分現像方式による画像形成は、現像装置の構造を簡略化できるので、画像形成装置全体をコンパクト化できるメリットがある。したがって、本発明に係るトナーを非磁性一成分現像剤として使用すると、コンパクトなカラープリンタでフルカラーのプリント作成が実現され、スペース的に制限のある作業環境でも色再現性に優れたフルカラープリントの作成が可能である。
【０１４２】
次に、本発明に係るトナーを用いた画像形成方法について説明する。最初に、本発明に係るトナーを二成分現像剤として用いる場合の画像形成方法について説明する。
【０１４３】
本発明に係るトナーは、定着ローラの温度を１５０℃以下、好ましくは１３０℃以下の温度にして定着を行う画像形成方法に適用することが可能である。本発明に係るトナーは、その表面を覆うシェルがうすいものでありながら十分な保管性、耐久性を有し、シェルがうすい分短時間で定着が行えるので、低温定着による画像形成に最適なものである。
【０１４４】
図１は、本発明に係るトナーが使用可能な画像形成装置の一例で、その断面図を示すものである。図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１４５】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１４６】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１４７】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１４８】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１４９】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１５０】
図に示す画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像が得られる。
【０１５１】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向に沿った露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１５２】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１５３】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１５４】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１５５】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１５６】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１５７】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１５８】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１５９】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１６０】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１６１】
図２は本発明に係るトナーが使用可能なカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１６２】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置といわれるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とからなる。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１６３】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段である一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１６４】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１６５】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１６６】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１６７】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１６８】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１６９】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１７０】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１７１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１７２】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１７３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１７４】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１７５】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１７６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１７７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１７８】
次に、図３は図２とは別の形態のカラー画像形成装置の構成断面図である。図３のカラー画像形成装置は、有機感光体周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を配置したものである。
【０１７９】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１８０】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１８１】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１８２】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１８３】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１８４】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１８５】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１８６】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１８７】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１８８】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１８９】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１９０】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されるものではない。なお、下記文中「部」は「質量部」を表すものである。
【０１９２】
〔多分岐樹脂組成物１〜５の作製〕
（多分岐樹脂組成物１の作製）
ラジカル重合性モノマーとしてスチレンを用い、重合開始剤にベンゾイルパーオキサイドをスチレンに対して質量基準で２０００ｐｐｍになる様に添加した。また、２個以上のビニル基を有する化合物として１，６−ヘキシレングリコールジメタアクリレートをスチレンに対して質量基準で１２５ｐｐｍとなる様に添加した。この様にしてモノマー溶液を調製した。次に、前記モノマー溶液を昇温させて温度を１０８℃にして、この温度を維持した状態で４リットル／時の供給速度で第１反応槽に前記モノマー溶液を連続供給して重合を行った。次いで、前記溶液を第１反応槽より第２反応槽、第３反応槽に送液し、１４５℃の温度下で重合を行った後、ベント付押出機で揮発成分を除去することにより「多分岐樹脂組成物１」を作製した。
【０１９３】
（多分岐樹脂組成物２の作製）
前記「多分岐樹脂組成物１」の作製において、ラジカル重合性モノマーをスチレン６７質量％、ブチルアクリレート３３質量％の混合物とした他は同様の条件、手順とすることにより「多分岐樹脂組成物２」を作製した。
【０１９４】
〈多分岐樹脂組成物３の作製〉
前記「多分岐樹脂組成物１」の作製において、重合開始剤を２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパンをスチレンに対して質量基準で２０００ｐｐｍ添加する様に変更した。また、２個以上のビニル基を有する化合物をトリメチロールプロパントリメタクリレートをスチレンに対して質量基準で９２ｐｐｍ添加する様に変更した。他は「多分岐組成物１」の作製時と同じ条件、手順をとることにより「多分岐樹脂組成物３」を作製した。
【０１９５】
（多分岐樹脂組成物４の作製）
前記「多分岐樹脂組成物３」の作製において、ラジカル重合性モノマーをスチレン６７質量％、ブチルアクリレート３３質量％の混合物に変更した他は同様の条件、手順とすることにより「多分岐樹脂組成物４」を作製した。
【０１９６】
（多分岐樹脂組成物５の作製）
前記「多分岐樹脂組成物４」の作製において、重合開始剤をトリス（ｔ−ブチルパーオキシド）トリアジンをラジカル重合性モノマーに対して質量基準で２５０ｐｐｍ添加する様に変更した。そして、多官能連鎖移動剤であるエチレングリコールビスチオグリコレートをラジカル重合性モノマーに対して質量基準で２００ｐｐｍになる様に添加した。さらに、ベンゾイルパーオキシドをラジカル重合性モノマーに対して質量基準で２５０ｐｐｍ添加した。他は「多分岐樹脂組成物４」の作製時と同じ条件、手順をとることにより「多分岐樹脂組成物５」を作製した。
【０１９７】
（多分岐樹脂組成物６の作製）
最初に、多分岐マクロモノマーを合成した。すなわち、撹拌装置、滴下ロート、温度センサ、窒素導入管を備えた反応容器内で、４−ブロモジ（エチレンオキシ）フェニルアセトニトリル３５質量部を窒素雰囲気下でジメチルスルフォキシド８００質量部に溶解させた。前記反応容器内を３０℃にした後、５０％水酸化ナトリウム水溶液を３分間かけて滴下し、前記反応容器内の温度を３０℃に維持した状態で２時間撹拌処理を行って多分岐マクロモノマーの前駆体を得た。次に、前記多分岐マクロモノマーの前駆体に４−クロロメチルスチレン５０質量部を滴下した後、２時間の撹拌処理を経て多分岐マクロモノマー溶液を作製した。
【０１９８】
次に、撹拌装置を備えた反応容器にイオン交換水２０００質量部を投入し、さらに、ケン化ポリビニルアルコール１０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．０６質量部を添加、溶解させておいた。
【０１９９】
続いて以下の手順でモノマー溶液を調製した。前記多分岐マクロモノマー０．６３質量部をスチレン８２０質量部に溶解し、これに、ｎ−ブチルアクリレート１８０質量部、ベンゾイルパーオキサイド２．８質量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート０．６質量部を添加してモノマー溶液を調製した。
【０２００】
前記モノマー溶液を反応容器内に投入し、反応容器内を窒素置換した後、５００ｒｐｍで撹拌しながら９０℃の温度下で６時間の重合反応を行なった。続いて反応容器内を１１３℃にしてさらに３時間の重合反応を行なった。その後、ベント付押出機で揮発成分を除去して「多分岐樹脂組成物６」を作製した。この様にして作製された「多分岐樹脂組成物６」は、リニア換算質量平均分子量（ＭｗＬ）が３５０，０００、質量平均分岐数（ｎｗ）が０．４８、ガラス転移温度が５１℃であった。
【０２０１】
（比較用樹脂組成物１の作製）
前記「多分岐樹脂組成物１」の作製において、１，６−ヘキシレングリコールジメタクリレートを添加しなかった他は同様の条件、手順をとることにより、「比較用樹脂組成物１」を作製した。
【０２０２】
（比較用樹脂組成物２の作製）
前記「多分岐樹脂組成物２」の作製において、１，６−ヘキシレングリコールジメタクリレートを添加しなかった他は同様の条件、手順をとることにより、「比較用樹脂組成物２」を作製した。
【０２０３】
上記樹脂組成物のリニア換算質量平均分子量（ＭｗＬ）、リニア換算ｚ＋１平均分子量（Ｍ（ｚ＋１）Ｌ）とＭｗＬの比（（Ｍ（ｚ＋１）Ｌ）／ＭｗＬ）、質量平均分子量（ＭｗＢ）、質量平均分岐数（ｎｗ）を表１に示す。
【０２０４】
【表１】
2009192984.tif 000007
【０２０５】
〔樹脂微粒子分散液１〜６、比較用樹脂微粒子分散液１、２の作製〕
（樹脂微粒子分散液１の作製）
スチレン２０１質量部、ブチルアクリレート１１７質量部、メタクリル酸１８．３質量部を混合してモノマー混合液を調製した。このモノマー混合液を撹拌しつつ、８０℃に加温し、ベヘン酸ベヘニル１７２質量部と前記「多分岐樹脂組成物１」４８．５質量部を徐々に添加して溶解させた。
【０２０６】
次に、アニオン界面活性剤「エマールＥ−２７Ｃ（花王（株）製  有効成分２７％）」１１．３質量部を純水１１８２質量部に溶解した界面活性剤水溶液を８０℃に保温して、これに前記モノマー混合液を添加し、高速撹拌を行ってモノマー分散液を調製した。
【０２０７】
次に、撹拌装置、冷却管、温度センサ、窒素導入管を有する重合装置に純水８６７．５質量部を添加して、窒素気流下撹拌を行ないながら内温を８０℃にした。この重合装置内に前記モノマー分散液を投入し、さらに、過硫酸カリウム８．５５質量部を純水１６２．５質量部に溶解させた重合開始剤水溶液を添加した。
【０２０８】
前記重合開始剤水溶液を添加後、ｎ−オクチルメルカプタン５．２質量部を３５分間かけて添加し、８０℃で２時間の重合反応を行なった。続いて、過硫酸カリウム９．９６質量部を純水１８９．３質量部に溶解させた重合開始剤水溶液を添加し、スチレン３６６．１質量部、ブチルアクリレート１７９．１質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７．２質量部を混合したモノマー溶液を１時間かけて滴下した。滴下後、重合反応を２時間行い、その後、室温まで冷却して「樹脂微粒子分散液１」を作製した。
【０２０９】
（樹脂微粒子分散液２の作製）
前記「樹脂微粒子分散液１」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物１」に代えて「多分岐樹脂組成物２」を９７質量部添加した他は同様の条件、手順をとることにより「樹脂微粒子分散液２」を作製した。
【０２１０】
（樹脂微粒子分散液３の作製）
前記「樹脂微粒子分散液１」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物１」に代えて「多分岐樹脂組成物３」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「樹脂微粒子分散液３」を作製した。
【０２１１】
（樹脂微粒子分散液４の作製）
前記「樹脂微粒子分散液２」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物２」に代えて「多分岐樹脂組成物４」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「樹脂微粒子分散液４」を作製した。
【０２１２】
（樹脂微粒子分散液５の作製）
前記「樹脂微粒子分散液２」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物２」に代えて「多分岐樹脂組成物５」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「樹脂微粒子分散液５」を作製した。
【０２１３】
（樹脂微粒子分散液６の作製）
前記「樹脂微粒子分散液１」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物１」に代えて「多分岐樹脂組成物６」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「樹脂微粒子分散液６」を作製した。
【０２１４】
（比較用樹脂微粒子分散液１の作製）
前記「樹脂微粒子分散液１」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物１」に代えて「比較用樹脂組成物１」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「比較用樹脂微粒子分散液１」を作製した。
【０２１５】
（比較用樹脂微粒子分散液２の作製）
前記「樹脂微粒子分散液２」の作製で用いた「多分岐樹脂組成物２」に代えて「比較用樹脂組成物２」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより「比較用樹脂微粒子分散液２」を作製した。
【０２１６】
〔シェル用樹脂微粒子分散液の作製〕
撹拌装置、冷却管、窒素導入管、温度センサを有する重合装置に、純水２９４８質量部、アニオン界面活性剤「エマール２ＦＧ（花王（株）製）」２．３質量部を投入して撹拌溶解させ、窒素気流下で温度を８０℃にした。次に、スチレン５２０質量部、ブチルアクリレート１８４質量部、メタクリル酸９６質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２２．１質量部を混合してモノマー混合液を調製した。また、過硫酸カリウム１０．２質量部を純水２１８質量部に溶解させた重合開始剤水溶液を用意し、重合開始剤水溶液を前記重合装置に投入後、前記モノマー混合液を３時間かけて滴下した後、さらに重合反応を１時間継続させ、その後、室温まで冷却させた。この様にして「シェル用樹脂微粒子分散液」を作製した。なお、シェル用樹脂微粒子の質量平均分子量は１３，２００、質量平均粒径は８２ｎｍであった。
【０２１７】
〔着色剤微粒子分散液の作製〕
（シアン着色剤微粒子分散液の作製）
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部を純水１６０質量部に溶解させ、これに、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  ２５質量部を徐々に添加し、次いで「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８（エムテクニック社製）」で分散処理した。この手順で体積平均粒径１５３ｎｍのシアン着色剤微粒子分散液を作製した。
【０２１８】
（マゼンタ着色剤微粒子分散液の作製）
前記シアン着色剤微粒子分散液の作製で用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に代えてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いた他は同様の条件、手順をとることで体積平均粒径１８３ｎｍのマゼンタ着色剤微粒子分散液を作製した。
【０２１９】
（イエロー着色剤微粒子分散液の作製）
前記シアン着色剤微粒子分散液の作製で用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に代えてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を用いた他は同様の条件、手順をとることで体積平均粒径１７７ｎｍのイエロー着色剤微粒子分散液を作製した。
【０２２０】
（カーボンブラック微粒子分散液の作製）
前記シアン着色剤微粒子分散液の作製で用いたＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３に代えてカーボンブラックを用いた他は同様の条件、手順をとることで体積平均粒径１６７ｎｍのカーボンブラック微粒子分散液を作製した。
【０２２１】
〔トナー粒子１〜９、比較用トナー粒子１、２の作製〕
（トナー粒子１の作製）
前記「樹脂微粒子分散液１」を固形分換算で３５０質量部、イオン交換水６７０質量部、前記「シアン着色剤微粒子分散液」を固形分換算で１３０質量部を、撹拌装置、温度センサ、冷却管を有する反応装置に投入した。反応装置内の温度を３０℃に保持した状態で、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０２２２】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物５．７６質量部をイオン交換水４７．８８質量部に溶解した水溶液を撹拌下、１０分間かけて滴下した後、７５℃まで昇温させて凝集を開始させた。この状態で「コールターカウンターＴＡ−II（ベックマン・コールター社製）」で粒子の粒径を観察し、体積平均粒径が６．５μｍになるまで加熱撹拌を継続させた。
【０２２３】
体積平均粒径が６．５μｍに到達した時点で、前記「シェル用樹脂微粒子分散液」を固形分換算で２１０質量部添加し、１時間の撹拌を行ってシェル用樹脂微粒子を融着させた。さらに、３０分間撹拌を継続させ、完全にシェル層が形成された後、塩化ナトリウム６２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解した塩化ナトリウム水溶液を添加し、内温を７８℃に昇温させて１時間撹拌を継続した後、室温（２５℃）に冷却して粒子を生成した。生成した粒子をイオン交換水で繰り返し洗浄した後、３５℃の温風で乾燥処理することにより「トナー粒子１」を得た。「トナー粒子１」の体積平均粒径を「コールターカウンターＴＡ−II」で、平均円形度を「ＦＰＩＡ２０００（シスメックス社製）」で測定したところ、体積平均粒径が６．４８μｍ、平均円形度が０．９６５であった。
【０２２４】
（トナー粒子２の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「樹脂微粒子分散液２」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．５２μｍ、平均円形度０．９６８の「トナー粒子２」を作製した。
【０２２５】
（トナー粒子３の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「樹脂微粒子分散液３」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．４３μｍ、平均円形度０．９５８の「トナー粒子３」を作製した。
【０２２６】
（トナー粒子４の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「樹脂微粒子分散液４」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．６２μｍ、平均円形度０．９６８の「トナー粒子４」を作製した。
【０２２７】
（トナー粒子５の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「樹脂微粒子分散液５」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．３９μｍ、平均円形度０．９６９の「トナー粒子５」を作製した。
【０２２８】
（トナー粒子６の作製）
前記「トナー粒子５」の作製で用いたシアン着色剤微粒子分散液に代えてマゼンタ着色剤微粒子分散液を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．７１μｍ、平均円形度０．９６４の「トナー粒子６」を作製した。
【０２２９】
（トナー粒子７の作製）
前記「トナー粒子５」の作製で用いたシアン着色剤微粒子分散液に代えてイエロー着色剤微粒子分散液を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．５１μｍ、平均円形度０．９７０の「トナー粒子７」を作製した。
【０２３０】
（トナー粒子８の作製）
前記「トナー粒子５」の作製で用いたシアン着色剤微粒子分散液に代えてカーボンブラック微粒子分散液を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．４６μｍ、平均円形度０．９５１の「トナー粒子８」を作製した。
【０２３１】
（トナー粒子９の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「樹脂微粒子分散液６」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．３９μｍ、平均円形度０．９６９の「トナー粒子９」を作製した。
【０２３２】
（比較用トナー粒子１の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「比較用樹脂微粒子分散液１」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．５３μｍ、平均円形度０．９５０の「比較用トナー粒子１」を作製した。
【０２３３】
（比較用トナー粒子２の作製）
前記「トナー粒子１」の作製で用いた「樹脂微粒子分散液１」に代えて「比較用樹脂微粒子分散液２」を用いた他は同様の条件、手順をとることにより、体積平均粒径６．７２μｍ、平均円形度０．９４９の「比較用トナー粒子２」を作製した。
【０２３４】
〔トナー粒子の外添剤処理〕
上記手順で作製した「トナー粒子１〜９」及び「比較用トナー粒子１、２」の各々に疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）、及び、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６４）をそれぞれ１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去して「トナー１〜９」「比較用トナー１、２」とした。
【０２３５】
次に、各トナーに、フェライト粒子をスチレンアクリル樹脂で樹脂被覆した平均粒径３５μｍのキャリアをトナー濃度が８％となる様に混合して、「現像剤１〜９」及び「比較用現像剤１，２」を用意した。
【０２３６】
〔評価実験〕
後述する表２に示す様に、上記「トナー１〜９」より作製した「現像剤１〜９」を用いて下記評価を行ったものを「実施例１〜９」、上記「比較用トナー１、２」より作製した「比較用現像剤１、２」を用いて下記評価を行ったものを「比較例１、２」とした。
【０２３７】
〈オフセット評価〉
市販のデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）を評価機として使用し、装備されている定着装置を改造して定着用ヒートローラの表面温度（ローラの中心部で測定）を、１２０〜２１０℃の範囲で５℃刻みで変化させ、それぞれの表面温度の際に、搬送方向に対して垂直方向に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像を有するＡ４画像を縦送りで搬送定着した後に、搬送方向に対して垂直に５ｍｍ幅のベタ黒帯状画像と２０ｍｍ幅のハーフトーン画像を有するＡ４画像を横送りで搬送し、定着オフセットに起因する画像汚れが発生したときの温度を測定した。
【０２３８】
〈定着率評価〉
定着率は、上記現像剤により形成したベタ黒画像を転写した用紙を１０℃／１０％ＲＨの環境下で定着処理して作製された画像の定着率を算出して評価した。定着用ヒートローラの表面温度を５℃単位で１３０℃〜２１０℃まで変化させて試料を作製し、定着により得られた画像試料を折り曲げた後、摩擦堅牢度試験器を用いて布で摩擦を１０回繰り返した。摩擦処理前後の反射濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」で測定し、測定値を下記式に適用させて定着率を算出した。
【０２３９】
なお、初期画像濃度は紙の濃度を０とした相対反射濃度で１．４０に調整して測定を実施した。
【０２４０】
定着率＝（擦り後の濃度）／〔擦り前の濃度（１．４０）〕×１００（％）
定着率が実用上問題のないレベルである８０％以上となる温度で評価した。
【０２４１】
以上の結果を表２に示す。
【０２４２】
【表２】
2009192984.tif 000008
【０２４３】
表２に示す様に、結着樹脂中に多分岐樹脂組成物を０．５質量％〜２０質量％含有する「トナー１〜９」を用いた「実施例１〜９」はいずれも低温定着性に優れ、オフセット発生温度も低いものになった。この様に、実施例１〜９は耐オフセット性と低温定着性との両立が可能なものであることが確認された。一方、結着樹脂中に多分岐樹脂組成物を含有していない「比較用トナー１、２」を用いた「比較例１、２」は、いずれも定着温度が高く、オフセット発生温度も高いもので、耐オフセット性と低温定着性を両立することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２４４】
【図１】本発明に係るトナーが使用可能な画像形成装置の一例の断面図である。
【図２】タンデム型のカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】図２とは別形態のカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０２４５】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット、画像形成部
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2009192984.tif 000009
【図２】
2009192984.tif 000010
【図３】
2009192984.tif 000011