(57)【要約】【課題】展開前は平面的で狭小部にも設置することができ、平面から立体に展開して衝突エネルギーを有効に吸収することができる展開構造体を提供する。また、衝突が不可避である場合に、衝突位置に配置された展開構造体を展開させて衝突エネルギーを吸収し、衝撃を吸収（緩和）することができる衝撃吸収装置を提供する。【解決手段】展開構造体１０は平面的な形状を有している。第１展開部材１４を第２展開部材１６に重ね合わせた状態で、第２展開部材１６の回転部４０が裏面側から押圧されると、回転部４０が移動しながら回転し、弾塑性変形によって連結梁４２が撓む。第１展開部材１４でも回転部２０の移動に伴い連結梁２２が撓む。回転部４０と回転部２０とが押圧方向に限界まで移動すると、ラチェットがロックされて展開構造体１０の展開が完了し、連結梁２２と連結梁４２の複数の梁が交差する立体交差構造１２が形成される。【選択図】図８
2009030747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持枠、前記第１支持枠の内側に配置された第１回転部、及び前記第１回転部が前記第１支持枠から離れる方向に移動するときに、前記第１回転部を第１方向に回転させるように、前記第１回転部と前記第１支持枠とを連結する複数の第１連結梁を備え、前記第１回転部が前記第１支持枠から離れた状態に展開可能な第１展開部材と、
第２支持枠、前記第２支持枠の内側に配置された第２回転部、及び前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動するときに、前記第２回転部を前記第１方向とは逆方向の第２方向に回転させるように、前記第２回転部と前記第２支持枠とを連結すると共に、展開時に前記第１連結梁と干渉しないように設けられた複数の第２連結梁を備え、前記第１展開部材と重なるように配置され、前記第２回転部が前記第２支持枠から離れた状態に展開可能な第２展開部材と、
前記第１展開部材及び前記第２展開部材が展開されて、前記第１回転部及び前記第２回転部が所定距離だけ移動したときに、前記第１回転部の前記第１方向とは逆方向の回転及び前記第２回転部の前記第２方向とは逆方向の回転を阻止するように、前記第１回転部及び前記第２回転部の各々対向する側に設けられた回転阻止部材と、  
を含むことを特徴とする展開構造体。
【請求項２】
少なくとも前記第１連結梁及び前記第２連結梁の各々が、平板状の弾塑性体で形成されたことを特徴とする請求項１に記載の展開構造体。
【請求項３】
前記第１展開部材の前記第１支持枠、前記第１回転部、及び前記複数の第１連結梁が、平板状の弾塑性体で一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の展開構造体。
【請求項４】
前記第２展開部材の前記第２支持枠、前記第２回転部、及び前記複数の第２連結梁が、平板状の弾塑性体で一体に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の展開構造体。
【請求項５】
前記回転阻止部材により逆方向の回転が阻止されたときに、前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動する距離が最大となるように、前記複数の第１連結梁及び前記複数の第２連結梁が配置されたことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の展開構造体。
【請求項６】
前記複数の第１連結梁の各々が、前記第１支持枠の内周に沿って配置されたことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の展開構造体。
【請求項７】
前記第１支持枠の外周形状及び内周形状と前記第１回転部の外周形状とが互いに相似した三角形であると共に、前記内周形状が三角形である第１支持枠の内周の各辺に沿って、３本の前記第１連結梁の各々が配置されたことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の展開構造体。
【請求項８】
前記３本の第１連結梁の各々は、一端が前記第１支持枠の１つの頂部付近で前記第１支持枠に連結されると共に、他端が前記第１支持枠の前記頂部に隣接する他の頂部付近で前記第１回転部に連結されたことを特徴とする請求項７に記載の展開構造体。
【請求項９】
前記第１回転部及び前記第２回転部のいずれか一方に回転軸を設けると共に他方に該回転軸を受ける軸受けを設けたことを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の展開構造体。
【請求項１０】
前記第１回転部と連結される前記第１連結梁の端部近傍に切り欠きを設けると共に、前記第２回転部と連結される前記第２連結梁の端部近傍に切り欠きを設けたことを特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の展開構造体。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の展開構造体が平面状に又は並列に複数配列された衝撃吸収部と、
衝突物の衝突位置を特定するための情報を取得する情報取得手段と、
前記複数配列された展開構造体の各々について個別に設けられ、前記展開構造体の前記第１回転部を前記第１回転部が前記第１支持枠から離れる方向に移動させて前記第１展開部材を展開させると共に、前記展開構造体の前記第２回転部を前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動させて前記第２展開部材を展開させる複数の展開駆動部と、
前記情報取得手段で取得された情報に基づいて、衝突が検知された場合又は衝突が不可避であると予測された場合に、特定された衝突位置に設置された前記展開構造体の前記第１展開部材及び前記第２展開部材を展開させるように、前記複数の展開駆動部を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする衝撃吸収装置。
【請求項１２】
前記展開駆動部は、エアバック装置を含むことを特徴とする請求項１１に記載の衝撃吸収装置。
【請求項１３】
前記展開駆動部は、気体または液体が封入された袋体を前記展開構造体に押し付けることにより、前記第１回転部及び前記第２回転部を移動させることを特徴とする請求項１１に記載の衝撃吸収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開構造体及び衝撃吸収装置に係り、特に、平面から立体に展開可能な展開構造体と、衝突位置にある展開構造体を展開させて衝突による衝撃を吸収する衝撃吸収装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の衝突安全構造では、車両の構成部材の変形により衝突エネルギーが吸収され、車両や乗員への衝撃力が緩和されている。例えば、前面衝突であれば、衝突時にフロントボディが壊れて衝突エネルギーを吸収し、乗員への衝撃力が緩和される。このため、車両の構成部材については、衝突エネルギーを効率よく吸収するための構造が種々提案されている（特許文献１）。
【０００３】
例えば、特許文献１では、運動変換装置を含む衝撃吸収緩衝装置が提案されている。運動変換装置は、枝状配置要素からなる梁構造を有しており、この梁構造で直線運動（衝撃）を回転運動に変換して、衝撃を吸収・緩衝して衝撃吸収力を向上させている。
【０００４】
また、最近では、歩行者の安全にも配慮がなされている。例えば、ショックアブソーバの粘性抵抗を利用して衝突エネルギーを効率よく吸収し、車両や乗員だけではなく、衝突時に歩行者が受ける衝撃力を緩和する構造も種々提案されている（特許文献２、３）。
【０００５】
例えば、特許文献２では、二段バンパ構造を備えた車両用フロントバンパ装置が提案されている。二段バンパ構造は、通常バンパの下側に低位バンパが設けられた構造である。この低位バンパによって、衝突時に歩行者がボンネットへ倒れ込むように仕向けられる。特許文献２の車両用フロントバンパ装置は、低位バンパの位置調節手段と、ショックアブソーバ（油圧シリンダなど）とを備えている。歩行者衝突時には、ショックアブソーバの粘性抵抗を調節すると共に低位バンパの位置を調節して、歩行者の倒れ込みモーメントを最適化している。
【０００６】
また、特許文献３では、ショックアブソーバでバンパを支持し、ショックアブソーバの弾性力と減衰力とによりバンパに対する衝撃を緩和する車両の衝撃緩和装置が提案されている。特許文献３の衝撃緩和装置は、ショックアブソーバを自動車用のサスペンションとして実用化されている可変ダンパで構成し、歩行者との衝突時には、可変ダンパの減衰力を弱めてバンパを柔らかくしている。
【特許文献１】特開２０００−２５７６８８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６０９９４号公報
【特許文献３】特開平１０−１０９６０５号公報
【特許文献４】特表２００２−５２８６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、車両の構成部材に限らず、構成部材の変形により衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収構造においては、衝突エネルギーを有効に吸収するためには、構成部材を変形させるための領域を予め確保しておかなければならない、という問題がある。このため、衝撃吸収構造を適用できる用途や範囲が制限され、狭小部には衝突エネルギーを有効に吸収する衝撃吸収構造を設置することができない。
【０００８】
例えば、車両の衝突時に客室空間を保全するためには、ボディの一部を変形領域として予め確保しておかなければならない。前面衝突であれば、フロントボディが壊れて衝突エネルギーを有効に吸収できるが、斜め方向や側面方向からの衝突では、薄いサイドボディが壊れても、衝突エネルギーを十分に吸収しきれない可能性がある。また、特許文献１に記載されたように、梁構造を長さ方向に多数積み上げた構造のサイドメンバーを搭載して、前面衝突に対する衝撃吸収力を向上させることはできるが、サイドボディと客室との隙間は狭く、複雑な梁構造を収納することは難しい。このため、斜め方向や側面方向からの衝突には適用できない。
【０００９】
また、特許文献２、３のように、ショックアブソーバ（油圧シリンダ等）の粘性抵抗を利用して衝突エネルギーを吸収する衝突吸収構造は、ショックアブソーバを配置するための領域を予め確保しておかなければならない、という問題がある。ショックアブソーバの小型化は困難であり、構成部材の変形より衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収構造と同様に、狭小部には設置することができない。また、特定方向からの衝突には対応できるが、任意方向からの衝突に対応することはできない。
【００１０】
一方、特許文献４では、衝撃吸収構造の初期形状をコンパクト化する試みとして、展開型の衝撃吸収装置が提案されている。この衝撃吸収装置では、機械的なアクチュエータ手段により圧縮されたビームが展開して、エネルギー吸収構造体を形成する。このため、初期形状が小さい寸法であるのにもかかわらず、展開後は比較的長い「つぶれ長さ」を提供することができる。
【００１１】
確かに、展開後のエネルギー吸収構造体と比べると、初期形状はよりコンパクトである。しかしながら、アクチュエータ手段の構造は複雑でその小型化や軽量化は困難であり、このアクチュエータ手段や圧縮されたビームを収納するための領域を、予め確保しておかなければならない、という問題が依然として存在する。やはり、狭小部には設置することができない。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたものであり、本発明の目的は、展開前は平面的で狭小部にも設置することができ、平面から立体に展開して衝突エネルギーを有効に吸収することができる展開構造体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、衝突が不可避である場合に、衝突位置に配置された展開構造体を展開させて衝突エネルギーを吸収し、衝撃を吸収（緩和）することができる衝撃吸収装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に記載の展開構造体は、第１支持枠、前記第１支持枠の内側に配置された第１回転部、及び前記第１回転部が前記第１支持枠から離れる方向に移動するときに、前記第１回転部を第１方向に回転させるように、前記第１回転部と前記第１支持枠とを連結する複数の第１連結梁を備え、前記第１回転部が前記第１支持枠から離れた状態に展開可能な第１展開部材と、第２支持枠、前記第２支持枠の内側に配置された第２回転部、及び前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動するときに、前記第２回転部を前記第１方向とは逆方向の第２方向に回転させるように、前記第２回転部と前記第２支持枠とを連結すると共に、展開時に前記第１連結梁と干渉しないように設けられた複数の第２連結梁を備え、前記第１展開部材と重なるように配置され、前記第２回転部が前記第２支持枠から離れた状態に展開可能な第２展開部材と、前記第１展開部材及び前記第２展開部材が展開されて、前記第１回転部及び前記第２回転部が所定距離だけ移動したときに、前記第１回転部の前記第１方向とは逆方向の回転及び前記第２回転部の前記第２方向とは逆方向の回転を阻止するように、前記第１回転部及び前記第２回転部の各々対向する側に設けられた回転阻止部材と、を含んで構成されたことを特徴としている。
【００１４】
上記の展開構造体の第１展開部材では、第１支持枠の内側に配置された第１回転部が、複数の第１連結梁により第１支持枠に連結されている。第１回転部が第１支持枠から離れた展開状態では、複数の第１連結梁は、第１支持枠と第１回転部との間に配置された梁として機能する。これら複数の第１連結梁は、第１回転部が第１支持枠から離れる方向に移動するときに、第１回転部を第１方向に回転させる。
【００１５】
一方、第１展開部材と重なるように配置された第２展開部材では、第２支持枠の内側に配置された第２回転部が、複数の第２連結梁により第２支持枠に連結されている。第２回転部が第２支持枠から離れた展開状態では、複数の第２連結梁は、第２支持枠と第２回転部との間に配置された梁として機能する。これら複数の第２連結梁は、第２回転部が第２支持枠から離れる方向に移動するときに、第２回転部を第２方向に回転させる。
【００１６】
複数の第２連結梁は、第２展開部材の展開時に第１展開部材の第１連結梁と干渉しないように設けられているので、第２展開部材が第１展開部材と重なるように配置された状態で、第１展開部材と第２展開部材とが共に平面から立体に展開して、複数の梁を有する立体交差構造を形成する。
【００１７】
第１展開部材及び第２展開部材が展開されて、第１回転部及び第２回転部が所定距離だけ移動したときに、回転阻止部材により第１回転部の第１方向とは逆方向の回転及び第２回転部の第２方向とは逆方向の回転が阻止され、展開状態（立体交差構造）が固定される。この立体交差構造は、衝撃が加わると、複数の梁の各々が変形して、衝突エネルギーを吸収する。また、立体交差構造は、真正面からの衝突だけではなく、斜め方向からの衝突においても、有効に衝突エネルギーを吸収することができる。
【００１８】
このように、上記の展開構造体は、展開により衝突エネルギーを吸収可能な立体交差構造を形成するので、展開前は平面的で狭小部にも設置することができ、平面から立体に展開して、衝突エネルギーを有効に吸収することができる。
【００１９】
上記の展開構造体において、少なくとも前記第１連結梁及び前記第２連結梁の各々が、平板状の弾塑性体で形成されていることが好ましい。展開時には、平板状の弾塑性体で形成された連結部は、回転部の移動に追随して撓り、破断することなく支持枠と回転部との間に梁を形成することができる。また、展開後には、立体交差構造に衝撃が加わると、複数の連結梁の各々が弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収することができる。
【００２０】
前記第１展開部材の前記第１支持枠、前記第１回転部、及び前記複数の第１連結梁が、平板状の弾塑性体で一体に形成されていてもよく、前記第２展開部材の前記第２支持枠、前記第２回転部、及び前記複数の第２連結梁が、平板状の弾塑性体で一体に形成されていてもよい。
【００２１】
また、立体交差構造中の梁の配置や本数を変えることで、衝突エネルギー吸収量を調整することができる。前記回転阻止部材により逆方向の回転が阻止されたときに、前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動する距離が最大となるように、前記複数の第１連結梁及び前記複数の第２連結梁が配置されることが好ましい。例えば、前記複数の第１連結梁の各々が前記第１支持枠の内周に沿って配置されると、前記第１連結梁を長くすることができ、展開時のストローク（回転部が押圧方向へ移動する距離）が大きくなって、衝突エネルギーの吸収量が増加する。
【００２２】
また、前記第１支持枠の外周形状及び内周形状と前記第１回転部の外周形状とが互いに相似した三角形であると共に、前記内周形状が三角形である第１支持枠の内周の各辺に沿って、３本の前記第１連結梁の各々が配置されることが好ましい。同様に、前記第２支持枠の外周形状及び内周形状と前記第２回転部の外周形状とが互いに相似した三角形であると共に、前記内周形状が三角形である第２支持枠の内周の各辺に沿って、３本の前記第２連結梁の各々が配置されることが好ましい。平面視が三角形の展開構造体は設置部位に隙間なく敷き詰めることができる。また、３本の連結梁で回転部が支持された構造は、遊ぶ連結梁がなく、衝突エネルギーを有効に吸収することができる。
【００２３】
前記３本の第１連結梁の各々は、一端が前記第１支持枠の１つの頂部付近で前記第１支持枠に連結されると共に、他端が前記第１支持枠の前記頂部に隣接する他の頂部付近で前記第１回転部に連結されていることがより好ましい。前記第１連結梁を長くすることができ、展開時のストロークが大きくなって、衝突エネルギーの吸収量が増加する。
【００２４】
また、前記第１回転部及び前記第２回転部のいずれか一方に回転軸を設けると共に他方に該回転軸を受ける軸受けを設けることが好ましい。回転軸と軸受けとを設けることで、前記第１回転部と前記第２回転部とを同軸で回転させることができる。
【００２５】
また、前記第１回転部と連結される前記第１連結梁の端部近傍に切り欠きを設けると共に、前記第２回転部と連結される前記第２連結梁の端部近傍に切り欠きを設けることが好ましい。連結梁の端部近傍に切り欠きを設けることで、展開時に連結部の端部が折れ曲がり易くなり、破断することなく回転部の移動に追随し易くなる。
【００２６】
上記目的を達成するために請求項１１に記載の衝撃吸収装置は、本発明の展開構造体が平面状に又は並列に複数配列された衝撃吸収部と、衝突物の衝突位置を特定するための情報を取得する情報取得手段と、前記複数配列された展開構造体の各々について個別に設けられ、前記展開構造体の前記第１回転部を前記第１回転部が前記第１支持枠から離れる方向に移動させて前記第１展開部材を展開させると共に、前記展開構造体の前記第２回転部を前記第２回転部が前記第２支持枠から離れる方向に移動させて前記第２展開部材を展開させる複数の展開駆動部と、前記情報取得手段で取得された情報に基づいて、衝突が検知された場合又は衝突が不可避であると予測された場合に、特定された衝突位置に設置された前記展開構造体の前記第１展開部材及び前記第２展開部材を展開させるように、前記複数の展開駆動部を制御する制御部と、を含んで構成されたことを特徴としている。
【００２７】
上記の衝撃吸収装置は、衝撃吸収部に本発明の展開構造体を用いているので、狭小部にも設置することができる。また、複数配列された展開構造体の各々について展開駆動部が個別に設けられており、情報取得手段で取得した衝突物の衝突位置を特定するための情報に基づいて、衝突が検知された場合又は衝突が不可避であると予測された場合に、特定された衝突位置に設置された前記展開構造体の前記第１展開部材及び前記第２展開部材を展開させるように、前記複数の展開駆動部を制御するので、衝突が不可避である場合に、衝突位置に配置された展開構造体を展開させて衝突エネルギーを吸収し、衝撃を吸収（緩和）することができる。
【００２８】
上記の衝撃吸収装置において、前記展開駆動部は、エアバック装置を含んで構成することが好ましい。或いは、前記展開駆動部は、気体または液体が封入された袋体を前記展開構造体に押し付けることにより、前記第１回転部及び前記第２回転部を移動させる構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明の展開構造体は、展開前は平面的で狭小部にも設置することができ、平面から立体に展開して衝突エネルギーを有効に吸収することができる、という効果がある。また、本発明の衝撃吸収装置は、本発明の展開構造体を用いているので、狭小部にも設置することができ、衝突が不可避である場合に、衝突位置に配置された展開構造体を展開させて衝突エネルギーを吸収し、衝撃を吸収（緩和）することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３１】
＜展開構造体＞
まず、本発明の実施の形態に係る展開構造体について説明する。
【００３２】
（展開前後の展開構造体の外観）
図１は本実施の形態に係る展開構造体１０の展開前の外観を示す斜視図である。図２は同じ展開構造体１０の展開後の外観を示す斜視図である。図１に示すように、展開前の展開構造体１０は、平面視が略正三角形の平面的な形状を有している。この展開構造体１０の中央部が裏面側から押圧されると、図２に示すように、平面から立体に展開して後述するラチェットがロックされ、複数の梁が交差する立体交差構造１２を形成する。この立体交差構造１２に表面側から衝撃が加わると、複数の梁の各々が弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収する。立体交差構造１２であるため、真正面からの衝突だけではなく、斜め方向からの衝突においても、有効に衝突エネルギーを吸収することができる。
【００３３】
（展開構造体の分解構造）
図３は展開構造体１０の分解斜視図である。展開構造体１０は、平面視が略正三角形の平板状の第１展開部材１４と、第１展開部材１４と同じ大きさで平面視が略正三角形の平板状の第２展開部材１６と、で構成されている。第１展開部材１４と第２展開部材１６の各々は、金属や樹脂など弾塑性を有する板材（平板状の弾塑性体）で形成されている。正三角形の各頂点に相当する縁部は、角が削られて丸く形成されている。第１展開部材１４は、その裏面側が第２展開部材１６の表面側と対向するように重ねられる。そして、第１展開部材１４の後述する支持枠１８と、第２展開部材１６の後述する支持枠３８とが接合される。これにより、展開構造体１０が完成する。
【００３４】
板材を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）などの汎用樹脂や、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。また、繊維強化された複合材料や、金属と繊維材料と樹脂との結合構造体なども、材料として好適である。
【００３５】
また、衝突時に梁がすぐ破断したのでは、衝撃の緩和が不十分となり、破断面が露出する等の不具合を生じる。従って、破断しやすい板材を使用する場合には、表面に補強布や補強テープを貼り付けるなど、第１展開部材１４と第２展開部材１６の各々を補強部材により補強するが好ましい。補強により脆化や破断を回避しながら、弾塑性変形によって衝突エネルギーを有効に吸収することができる。
【００３６】
（第１の展開部材）
図４は第１展開部材１４の詳細構成を示す図であり、図４（Ａ）は第１展開部材１４を表面側から見たときの平面図であり、図４（Ｂ）は裏面側から見たときの斜視図である。第１展開部材１４は、外周形状及び内周形状が略正三角形の支持枠１８と、支持枠１８の内側に設けられた外周形状が略正三角形の回転部２０と、支持枠１８と回転部２０とを連結する複数（この例では３本）の連結梁２２と、を備えている。支持枠１８と連結梁２２とは、各々、所定の幅に形成されている。以下では、支持枠１８の幅を「枠幅」、連結梁２２の幅を「梁幅」という。
【００３７】
また、支持枠１８、回転部２０、及び複数の連結梁２２は、平板状の弾塑性体に所定形状の切り込み２４を入れることで、平板状の弾塑性体に一体に形成されている。支持枠１８、回転部２０、及び連結梁２２の厚さは、同じでもよいが、異なっていても良い。例えば、弾塑性変形を容易化するために、回転部２０及び連結梁２２を、支持枠１８より薄く形成することが好ましい。
【００３８】
切り込み２４の各々は、いずれも同じ形状であり、正三角形の中心軸に対し対称な位置に配置されている。本実施の形態では、第１展開部材１４に対し、Ｖ字状の切り込み２４が３つ形成されている。切り込み２４の幅は、支持枠１８の枠幅や連結梁２２の梁幅に比べて狭く、略一定の幅である。以下では、切り込み２４の幅を「切込み幅」という。
【００３９】
切り込み２４の各々は、正三角形の第１展開部材１４の３つの頂点のいずれか１つを第１の頂点として、第１の頂点の近傍から始まり、第１の頂点とこれに隣接する第２の頂点とを結ぶ正三角形の一辺に平行に延び、第２の頂点の手前で折れ曲がり、第２の頂点と第３の頂点とを結ぶ正三角形の一辺に平行に延び、第３の頂点の手前で終わる。
【００４０】
３つの切り込み２４が形成されることで、連結梁２２が支持枠１８と繋がる３箇所の繋ぎ部２６を残して、長尺状の３本の連結梁２２が支持枠１８から切り離されると共に、連結梁２２が回転部２０と繋がる３箇所の繋ぎ部２８を残して、正三角形の回転部２０が連結梁２２から切り離される。換言すれば、各々の連結梁２２の一端は支持枠１８に繋ぎ部２６で繋がっており、各々の連結梁２２の他端は繋ぎ部２８で回転部２０に繋がっている。こうして、回転部２０は３本の連結梁２２により支持枠１８に連結されている。
【００４１】
第１展開部材１４では、連結梁２２の長さができるだけ長くなるように、切り込み２４を入れることが好ましい。連結梁２２が長くなるほど、展開時のストローク（回転部２０が押圧方向へ移動する距離）が大きくなる。本実施の形態では、支持枠１８の内周のすぐ内側に、正三角形の各辺と平行に連結梁２２の各々を配置することで、連結梁２２の長さが最も長くなるように設計されている。連結梁２２の長さ以外に、支持枠１８の枠幅、連結梁２２の梁幅、切り込み２４の切込み幅、繋ぎ部２６、２８の幅などを考慮して、切り込み２４の形状を設計することが好ましい。
【００４２】
例えば、切り込み２４の始点は、支持枠１８が所定の枠幅を有するように、第１展開部材１４の第１の頂点を形成する２辺の各々から、枠幅分だけ内側に在る位置とすることができる。切り込み２４の折れ点（Ｖ字の頂点）は、連結梁２２及び繋ぎ部２６が所定の梁幅を有するように、第２の頂点と第３の頂点とを結ぶ正三角形の一辺から、枠幅、梁幅、及び切り込み幅を足し合わせた分だけ内側に在る位置とすることができる。切り込み２４の終点は、回転部２０と連結梁２２の一端とが梁幅と同じ幅で繋がるように、第３の頂点と第１の頂点とを結ぶ正三角形の一辺から、枠幅、梁幅の２倍の幅、及び切り込み幅の２倍の幅を足し合わせた分だけ内側に在る位置とすることができる。
【００４３】
本実施の形態では、３箇所の繋ぎ部２８の各々は、３つの切り込み２４の折れ点の近くに配置されることになる。このため、各々の繋ぎ部２８の縁部は、繋ぎ部２８の移動を容易化するために、角が削られて丸く形成されている。また、各々の繋ぎ部２８の縁部の連結梁２２に近い側には、繋ぎ部２８での連結梁２２の折れ曲げを容易化するために、Ｖ字状の切り欠き３０が設けられている。
【００４４】
回転部２０の中央には、正三角形の回転部２０の中心点を通る垂線を軸とする貫通孔３２が、所定の直径で円状に形成されている。回転部２０の裏面側には、貫通孔３２の周囲にラチェット用の凹部３４が形成されている。本実施の形態では、貫通孔３２を取り囲むように６個の凹部３４が等間隔に形成されている。
【００４５】
支持枠１８の裏面側は、第２展開部材１６の支持枠３８と接合される。支持枠１８の裏面側には、接合時の位置合わせを容易化するために、位置合せ用の凹部３６が形成されている。本実施の形態では、三角形の第１展開部材１４の各頂点の近傍に凹部３６が形成され、支持枠１８の裏面側には３つの凹部３６が形成されている。 
【００４６】
（第２の展開部材）
図５は第２展開部材１６の詳細構成を示す図であり、図５（Ａ）は第２展開部材１６を表面側から見たときの平面図であり、図５（Ｂ）は表面側から見たときの斜視図である。第２展開部材１６は、外周形状及び内周形状が略正三角形の支持枠３８と、支持枠３８の内側に設けられた外周形状が略正三角形の回転部４０と、支持枠３８と回転部４０とを連結する複数（この例では３本）の連結梁４２と、を備えている。支持枠３８と連結梁４２とは、各々、所定の幅に形成されている。本実施の形態では、支持枠３８の枠幅は、第１展開部材１４の支持枠１８の枠幅と同じ幅とされ、連結梁４２の梁幅は、第１展開部材１４の連結梁２２の梁幅と同じ幅とされている。
【００４７】
また、支持枠３８、回転部４０、及び複数の連結梁４２は、平板状の弾塑性体に所定形状の切り込み４４を入れることで、平板状の弾塑性体に一体に形成されている。支持枠３８、回転部４０、及び連結梁４２の厚さは、同じでもよいが、異なっていても良い。第１展開部材１４と同様に、弾塑性変形を容易化するために、回転部４０及び連結梁４２を、支持枠３８より薄く形成することが好ましい。
【００４８】
切り込み４４の各々は、いずれも同じ形状であり、正三角形の中心軸に対し対称な位置に配置されている。本実施の形態では、第２展開部材１６に対し、Ｖ字状の切り込み４４が３つ形成されている。切り込み４４の幅は、支持枠１８の枠幅や連結梁２２の梁幅に比べて太い部分と細い部分とがある。以下では、太い部分での切り込み４４の幅を「最大幅」といい、細い部分での切り込み４４の幅を「最小幅」という。
【００４９】
切り込み４４の各々は、正三角形の第２展開部材１６の３つの頂点のいずれか１つを第１の頂点として、第１の頂点の近傍から始まり、第１の頂点とこれに隣接する第２の頂点とを結ぶ正三角形の一辺に平行に延び、第２の頂点の手前で折れ曲がり、第２の頂点と第３の頂点とを結ぶ正三角形の一辺に平行に延び、第３の頂点の手前で終わる。第１展開部材１４で、第１の頂点→第２の頂点→第３の頂点を右回りに設定したとすると、第２展開部材１６では、第１の頂点→第２の頂点→第３の頂点は左回りに設定される。回転部４０を、第１展開部材１４の回転部２０とは逆回りに回転させるためである。
【００５０】
３つの切り込み４４が形成されることで、連結梁４２が支持枠３８と繋がる３箇所の繋ぎ部４６を残して、長尺状の３本の連結梁４２が支持枠３８から切り離されると共に、連結梁４２が回転部４０と繋がる３箇所の繋ぎ部４８を残して、正三角形の回転部４０が連結梁４２から切り離される。即ち、各々の連結梁４２の一端は支持枠３８に繋ぎ部４６で繋がっており、各々の連結梁４２の他端は回転部４０に繋ぎ部４８で繋がっている。こうして、回転部４０は３本の連結梁４２により支持枠３８に連結されている。本実施の形態では、繋ぎ部４６の幅は、第１展開部材１４の繋ぎ部２６の幅と同じ幅であり、繋ぎ部４８の幅は、第１展開部材１４の繋ぎ部２８の幅と同じ幅である。
【００５１】
また、第２展開部材１６の連結梁４２と第１展開部材１４の連結梁２２とが、第１展開部材１４を第２展開部材１６に重ね合わせた状態で、正三角形の同じ辺に平行に配置されているとき、連結梁４２の延びる方向（繋ぎ部４６から繋ぎ部４８に向う方向）は、連結梁２２の延びる方向（繋ぎ部２６から繋ぎ部２８に向う方向）とは、逆向きである（図３参照）。これにより、第２展開部材１６の回転部４０は、第１展開部材１４の回転部２０とは逆回りに回転することになる。
【００５２】
第２展開部材１６では、展開時に、連結梁４２と第１展開部材１４の回転部２０や連結梁２２とが互いに干渉せず、回転部４０と第１展開部材１４の連結梁２２とが互いに干渉しないように、切り込み４４を入れる。これらの干渉が生じると、展開構造体１０の展開が阻害される。また、第１展開部材１４と同様に、連結梁４２の長さができるだけ長くなるように、切り込み４４を入れることが好ましい。連結梁４２が長くなるほど、展開時のストロークが大きくなる。本実施の形態では、支持枠３８の内周から、梁幅と最小切込み幅の２倍の幅とを足し合わせた分だけ内側に、正三角形の各辺と平行に連結梁４２の各々を配置することで、連結梁４２の長さが最も長くなるように設計されている。
【００５３】
第１展開部材１４と同様に、切り込み４４の形状を適宜設計することが好ましい。例えば、切り込み４４の始点は、支持枠３８が所定の枠幅を有するように、第２展開部材１６の頂点を形成する２辺の各々から、枠幅分だけ内側に在る位置とすることができる。切り込み４４は、始点から最大幅まで拡がり、最大幅のまま正三角形の一辺に平行に延び、折れ点の手前で点に収束する。切り込み４４の折れ点は、連結梁４２が所定の梁幅を有するように、第２展開部材１６の正三角形の一辺から、枠幅、切り込み４４の最大幅、及び梁幅を足し合わせた分だけ内側に在る位置とすることができる。切り込み４４は、折れ点から終点まで最小幅で、第２展開部材１６の正三角形の一辺に平行に延びる。切り込み４４の終点は、回転部４０と連結梁４２の一端とが梁幅と同じ幅で連続するように、第２展開部材１６の正三角形の一辺から、枠幅、切り込み４４の最大幅、梁幅の２倍の幅、及び切り込み４４の最小幅を足し合わせた分だけ内側に在る位置とすることができる。
【００５４】
第１展開部材１４と同様に、各々の繋ぎ部４８の縁部は、繋ぎ部４８の移動を容易化するために、角が削られて丸く形成されている。また、各々の繋ぎ部４８の縁部の連結梁４２に近い側には、繋ぎ部４８での連結梁４２の折れ曲げを容易化するために、Ｖ字状の切り欠き５０が設けられている。
【００５５】
回転部４０の表面側の中央には、正三角形の回転部４０の中心点を通る垂線を軸とする円柱状の凸部５２が、所定の直径で形成されている。この円柱状の凸部５２は、第１展開部材１４を第２展開部材１６に重ね合わせた状態で、第１展開部材１４の貫通孔３２に対し回転可能に嵌め込まれる（図３参照）。即ち、第２展開部材１６の円柱状の凸部５２が「軸」であり、第１展開部材１４の貫通孔３２がこの「軸」を受ける「軸受け」として機能し、第１展開部材１４の回転部２０と第２展開部材１６の回転部４０とは同軸で回転する。円柱状の凸部５２の周囲には、ラチェット用の凸部５４が形成されている。本実施の形態では、円柱状の凸部５２を取り囲むように３個の凸部５４が等間隔に形成されている。
【００５６】
また、支持枠３８の表面側は、第１展開部材１４の支持枠１８と接合される。支持枠３８の表面側には、接合時の位置合わせを容易化するために、位置合せ用の凸部５６が形成されている。本実施の形態では、支持枠３８の表面側には、三角形の第２展開部材１６の各頂点の近傍に３つの凸部５６が形成されている。これら支持枠３８の凸部５６の各々を、第１展開部材１４の支持枠１８に設けられた凹部３６に嵌め込むことで、支持枠３８と第１展開部材１４の支持枠１８とが上手く重なるように、第１展開部材１４と第２展開部材１６とが位置合せされる。
【００５７】
（ラチェット機構）
展開構造体１０は、平面から立体に展開してラチェットがロックされ、複数の梁が交差する立体交差構造１２を形成する。ラチェットは動作方向を一方に制限するために用いられる機構である。ここで展開構造体１０のラチェット機構について説明する。図６（Ａ）は第１展開部材１４の回転部２０を表面側から見たときの平面図であり、図６（Ｂ）は第２展開部材１６の回転部４０を表面側から見たときの平面図である。また、図６（Ｃ）及び（Ｄ）はラチェットがロックされる様子を示す斜視図である。
【００５８】
上述した通り、第１展開部材１４の回転部２０の裏面側には、貫通孔３２を取り囲むようにラチェット用の凹部３４が形成されている。回転部２０は裏面側から押圧されると、回転軸Ａに対して左回りに回転する。回転部２０の回転に伴い凹部３４も移動する。一方、第２展開部材１６の回転部４０の表面側には、円柱状の凸部５２を取り囲むようにラチェット用の凸部５４が形成されている。回転部４０は裏面側から押圧されると、同じ回転軸Ａに対して右回りに回転する。回転部４０の回転に伴い凸部５４も移動する。
【００５９】
ラチェット用の凸部５４は、図６（Ｃ）に示すように、傾斜面を備えた「爪」状に形成されている。ラチェット用の凹部３４は、凸部５４と嵌合するように、底部に傾斜面を備えた形状に形成されている。第１展開部材１４が第２展開部材１６に重ね合わされた状態で、回転部２０及び回転部４０が裏面側から押圧されて、回転部４０と回転部２０とが互いに逆回りに回転する。このとき回転部４０の凸部５４が、回転部２０の凹部３４に対し、矢印Ａ方向に相対的に移動する。
【００６０】
回転部４０の凸部５４は、回転により回転部２０の凹部３４に嵌まり込む。凹部３４に嵌まり込んだ凸部５４は、矢印Ａ方向に相対的に移動する場合には、凹部３４の傾斜面に沿って凹部３４から抜け出すことができる。一方、矢印Ａ方向とは逆の矢印Ｂ方向に移動しようとしても、爪が引っ掛かって凹部３４からは抜け出せない。これにより、回転方向は一方向に制限される。
【００６１】
回転部２０は連結梁２２により支持枠１８に連結され、回転部４０は連結梁４２により支持枠３８に連結されているので、回転部２０及び回転部４０が回転軸Ａに沿って移動し、各々の支持枠から離れるに従い、回転部を引き戻す方向、即ち、押圧による回転を止める方向に力が働くことになる。しかしながら、上述した通り、回転方向は一方向に制限されているので、回転部を引き戻すことはできない。従って、回転部４０と回転部２０とが所定角度まで回転した位置で、凸部５４と凹部３４とは互いに嵌合状態から抜け出せなくなり、ラチェットがロックされる。
【００６２】
（展開挙動）
図７（Ａ）〜（Ｃ）は展開構造体１０の展開挙動を説明するための平面図であり、図８（Ａ）〜（Ｃ）は展開構造体１０の展開挙動を説明するための斜視図である。いずれの図も、第１展開部材１４が第２展開部材１６に重ね合わされた状態（展開構造体１０）を、裏面側から見ている。
【００６３】
図７（Ａ）及び図８（Ａ）は展開前の展開構造体１０の状態を示す。展開前の展開構造体１０は、平面視が略正三角形の平面的な形状を有している。
【００６４】
図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）は展開途中の状態を示す。第１展開部材１４を第２展開部材１６に重ね合わせた状態で、第２展開部材１６の回転部４０が裏面側から押圧されると、回転部４０が回転軸Ａに沿って押圧された方向に移動しながら、回転軸Ａの周りに回転する。裏面側から見ると、点線で図示したように、回転部４０は回転軸Ａの周りに左回りに回転する。更に、回転部４０により第１展開部材１４の回転部２０が裏面側から押圧されて、回転部２０が回転軸Ａに沿って押圧された方向に移動しながら、同軸で回転する。裏面側から見ると、実線で図示したように、回転部２０は回転軸Ａの周りに右回りに回転する。
【００６５】
第２展開部材１６では、回転部４０の移動に伴い、弾塑性変形によって連結梁４２の両端部が撓み始める。特に、連結梁４２が支持枠３８に繋がる繋ぎ部４６と、連結梁４２が回転部４０に繋がる繋ぎ部４８とが、弾塑性変形により湾曲する。第１展開部材１４でも同様に、回転部２０の移動に伴い、弾塑性変形によって連結梁２２の両端部が撓み始める。特に、連結梁２２が支持枠１８に繋がる繋ぎ部２６と、連結梁２２が回転部２０に繋がる繋ぎ部２８とが、弾塑性変形により湾曲する。
【００６６】
図７（Ｃ）及び図８（Ｃ）は展開後（展開完了時）の状態を示す。回転部４０と回転部２０とが回転軸Ａに沿って押圧された方向に限界まで移動すると、回転部４０と回転部２０とが所定角度まで回転した位置でラチェットがロックされ、展開構造体１０の展開が完了する。この例では、回転部４０と回転部２０とが互いに約４５度ずつ逆方向に回転した位置で展開が完了している。これにより、連結梁２２と連結梁４２の複数の梁を有する立体交差構造１２が形成される。この例では、３本の連結梁２２と３本の連結梁４２の合計６本の梁を有する立体交差構造１２が形成される。
【００６７】
第２展開部材１６では、回転部４０の更なる移動に伴い、弾塑性変形により連結梁４２が更に撓む。特に、繋ぎ部４６は大幅に湾曲し、繋ぎ部４８は切り欠き５０の近くで折れ曲がっている。第１展開部材１４でも同様に、回転部２０の更なる移動に伴い、弾塑性変形により連結梁２２が更に撓む。繋ぎ部２６は大幅に湾曲し、繋ぎ部２８は切り欠き３０の近くで折れ曲がっている。
【００６８】
（展開時の衝撃吸収能力）
上記の立体交差構造１２の衝撃吸収能力を、以下に示す衝突実験により検証した。
まず、立体交差構造１２の試作品を作製した。図９は試作品を形成するのに用いた第１展開部材１４の設計図である。図９（Ａ）は第１展開部材１４を表面側から見た平面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の対称軸に沿った断面図である。図１０は試作品を形成するのに用いた第２展開部材１６の設計図である。図１０（Ａ）は第２展開部材１６を表面側から見た平面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の対称軸に沿った断面図である。
【００６９】
記載された数値の単位は、いずれもｍｍ（ミリメートル）である。概説すると、第１展開部材１４及び第２展開部材１６の各々は、外周形状が一辺の長さが約９ｃｍの正三角形である。支持枠の厚さは３ｍｍであり、回転部及び連結梁の厚さは１ｍｍである。第１展開部材１４及び第２展開部材１６はＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）からなり、支持枠、回転部及び連結梁は一体に形成されている。図９に示す第１展開部材１４と、図１０に示す第２展開部材１６とを重ね合わせて、上記の展開構造体１０を作製した。この展開構造体１０の中央部を裏面側から押圧し、ラチェットがロックするまで展開して、立体交差構造１２の試作品を得た。立体交差構造１２のストローク（展開距離）は約３．５ｃｍだった。
【００７０】
図１１は衝突実験の方法を示す概略図である。試作された立体交差構造１２を取り付けた台車６０を剛壁面６２に衝突させて、台車が受ける加速度の変化を計測した。Ｌ字型の荷台６４を備えた台車６０を用い、試作された立体交差構造１２を荷台６４の背面６６に取り付けた状態で、台車６０を矢印Ｃ方向に１．７ｍ/ｓ（メートル/秒）の速度で移動させ、剛壁面６２に衝突させた。
【００７１】
図１２（Ａ）は立体交差構造１２を取り付けていない台車６０が受ける加速度の変化を表すグラフであり、図１２（Ｂ）は立体交差構造１２を取り付けた台車６０が受ける加速度の変化を表すグラフである。縦軸は加速度を表し、その単位はＧである。なお、１Ｇは９．８０６６５ｍ／ｓ２に換算される。横軸は時間を表し、その単位はｍｓ（ミリ秒）ある。
【００７２】
図１２（Ａ）に示すように、立体交差構造１２を取り付けていない台車６０では、衝突時に台車６０が受ける加速度が急激に変化（減速）した。衝突から僅か１０ｍｓの間に、加速度が６２Ｇも変化した。これは台車が受けた衝撃の大きさを表す。一方、図１２（Ｂ）に示すように、立体交差構造１２を取り付けた台車６０では、衝突時に台車６０が受ける加速度に急激な変化は見られず、加速度の最大値も低下した。衝突から４０ｍｓの間に、加速度は１８Ｇしか変化しなかった。衝突エネルギーはゆっくりと吸収され、台車６０が受ける衝撃力は大幅に緩和されたのである。同様に、被衝突物（剛壁面６２）が受ける反力も緩和される。
【００７３】
図１３（Ａ）〜（Ｉ）は衝突実験を撮影した高速度ビデオカメラ画像である。画像は２ｍｓ間隔で撮影されたものである。図１３（Ａ）は衝突時の画像、図１３（Ｂ）は衝突から２ｍｓ後の画像、図１３（Ｃ）は衝突から４ｍｓ後の画像、図１３（Ｄ）は衝突から６ｍｓ後の画像、図１３（Ｅ）は衝突から８ｍｓ後の画像、図１３（Ｆ）は衝突から１０ｍｓ後の画像、図１３（Ｇ）は衝突から１２ｍｓ後の画像、図１３（Ｈ）は衝突から１４ｍｓ後の画像、図１３（Ｉ）は衝突から１６ｍｓ後の画像である。これらの画像から、衝突から１６ｍｓまでの間に、試作された立体交差構造１２の複数の梁の各々が、中央部分で弾塑性変形して撓み、最終的には一部の梁が屈曲して、衝突エネルギーを吸収していることが分かる。
【００７４】
＜衝撃吸収装置＞
次に、本発明の実施の形態に係る衝撃吸収装置の概略構成を説明する。この衝撃吸収装置では、衝突を検知したとき（衝突が不可避と予測されたときを含む）に、上記の展開構造体１０（図１等参照）を展開させて、複数の梁を有する立体交差構造１２を形成し、衝突エネルギーを吸収する「衝撃吸収構造」を用いる。まず、この衝撃吸収構造について説明する。
【００７５】
（衝撃吸収構造）  
図１４は展開構造体１０を備えた衝撃吸収構造７０の分解斜視図である。衝撃吸収構造７０は、第１展開部材１４及び第２展開部材１６からなる展開構造体１０と、エアバックの作動により展開構造体１０の中央部を裏面側から押圧して、展開構造体１０を展開させる展開駆動部７２と、で構成されている。展開駆動部７２は、外周形状及び内周形状が第１展開部材１４及び第２展開部材と同じ形状（略正三角形）の支持枠７４と、支持枠７４の内側に取付けられたエアバック装置７６と、を備えている。
【００７６】
展開駆動部７２は、エアバックが飛び出す表面側が第２展開部材１６の裏面側と対向するように重ね合わされる。支持枠７４の表面側には、接合時の位置合わせを容易化するために、位置合せ用の凸部７８が形成されている。なお、第２展開部材１６の裏面側の対応する位置には、凸部７８と嵌合する凹部（図示せず）が設けられている。そして、展開駆動部７２の支持枠７４と、第２展開部材１６の支持枠３８とが、位置合わせされて接合される。これにより、衝撃吸収構造７０が完成する。
【００７７】
図１５（Ａ）はエアバック装置７６の構造を示す断面図であり、図１５（Ｂ）はエアバック装置７６が作動した状態を示す概略図である。エアバック装置７６は、ガスを瞬時に発生させるインフレータ８０と、インフレータ８０から送り込まれたガスにより瞬時に膨らむバック（袋体）８２と、を備えている。エアバック装置７６が動作する前は、バック８２は、第２展開部材１６と展開駆動部７２との間に、折り畳まれて収納されている。衝突が検知されると、インフレータ８０に駆動信号が入力されて（点火電流がＯＮになり）、バック８２にガスが送り込まれ、バック８２が瞬時に膨張する。
【００７８】
（衝撃吸収動作）  
図１６（Ａ）〜（Ｄ）は衝撃吸収構造７０が衝突エネルギーを吸収する動作を説明するための側面図である。この側面図では衝撃吸収構造７０を、正三角形の一辺の側から見ている。
【００７９】
図１６（Ａ）は衝突が検知される前（展開前）の衝撃吸収構造７０の状態を示す。衝撃吸収構造７０は、第１展開部材１４、第２展開部材１６、及び展開駆動部７２をこの順に重ね合わせて構成されており、平面的な形状を有している。立体交差構造１２が形成される第１展開部材１４側が表面側であり、展開駆動部７２側が裏面側である。衝撃吸収構造７０は、裏面側を設置面に向けて設置される。
【００８０】
図１６（Ｂ）は衝突が検知された直後（展開完了時）の衝撃吸収構造７０の状態を示す。衝突が検知されると、インフレータ８０に駆動信号が入力されて、バック８２にガスが送り込まれ、バック８２が瞬時に膨張する。膨張したバック８２により、第１展開部材１４の回転部２０と、第２展開部材１６の回転部４０とが表面側に押圧される。回転部２０と回転部４０とは、押圧された方向に移動しながら同軸で逆回りに回転する。回転部４０と回転部２０の各々が所定角度まで回転した位置で、ラチェットがロックされ、展開が完了する。
【００８１】
上述した通り、第１展開部材１４の連結梁２２と第２展開部材１６の連結梁４２とは、各々の両端部が弾塑性変形により撓む。即ち、第１展開部材１４の繋ぎ部２６と、第２展開部材１６の繋ぎ部４６とは大幅に湾曲する。また、第１展開部材１４の繋ぎ部２８は切り欠き３０の近くで折れ曲がり、第２展開部材１６の繋ぎ部４８は切り欠き５０の近くで折れ曲がる。これにより、連結梁２２と連結梁４２の複数の梁が交差する立体交差構造１２が形成される。
【００８２】
図１６（Ｃ）は展開が完了した後（展開後）の衝撃吸収構造７０の状態を示す。展開が完了すると、バック８２からガスが抜け、バック８２はしぼむ。バック８２がしぼんでも、ラチェットがロックされているので、立体交差構造１２は維持される。
【００８３】
図１６（Ｄ）は荷重をかけた後の衝撃吸収構造７０の状態を示す。衝撃吸収構造７０の立体交差構造１２の上に重石８４を載せて、衝撃吸収構造７０に荷重をかける。これは衝撃吸収構造７０に衝突エネルギーを与えたのと同じ状態である。第１展開部材１４の連結梁２２と、第２展開部材１６の連結梁４２とは弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収する。
【００８４】
衝突エネルギーを吸収する過程では、第１展開部材１４の連結梁２２は、繋ぎ部２６での湾曲が緩和され、中央部分が弾塑性変形により撓み始める。第２展開部材１６の連結梁４２でも同様に、繋ぎ部４６での湾曲が緩和され、中央部分が弾塑性変形により撓み始める。第２展開部材１６の連結梁４２が、第１展開部材１４の連結梁２２よりも短い場合には、第２展開部材１６は展開前の状態に戻ろうとする。このため、第１展開部材１４の連結梁２２が、更に弾塑性変形して、連結梁２２の中央部分又は繋ぎ部２８で折れ曲がる。
【００８５】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）は衝撃吸収構造７０の衝撃吸収動作の他の一例を説明するための側面図である。図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示した衝撃吸収動作では、展開が完了した後にバック８２をしぼませていたが、この衝撃吸収動作では、展開後もバック８２内のガス圧を保持し、膨張したバック８２も利用して、衝突エネルギーを吸収する。なお、図１７（Ａ）は図１６（Ａ）と同じ図であり、図１７（Ｂ）は図１６（Ｂ）と同じ図であるため、ここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図１７（Ｃ）は荷重をかけた後の衝撃吸収構造７０の状態を示す。衝撃吸収構造７０の立体交差構造１２の上に重石８４を載せて、衝撃吸収構造７０に荷重をかける。第１展開部材１４の連結梁２２と第２展開部材１６の連結梁４２とは、弾塑性変形して衝突エネルギーを吸収する。また、膨張したバック８２は、バック８２内のガスを放出又は移動させることで衝突エネルギーを吸収する。例えば、図示したように、膨張したバック８２が平たく変形して、衝突エネルギーを吸収する。
【００８７】
衝撃吸収構造７０に大きな荷重がかかる場合には、膨張したバック８２を併用することが好適である。バック８２を併用する場合には、バック８２の素材として炭素繊維などの強化繊維を用いることにより、衝突物の特性に応じてバック内の内圧を変化させることができる。立体交差構造１２の梁だけでは荷重を支えきれないとき、即ち衝突エネルギーを吸収しきれないときに、バック８２の内圧を高めて衝突エネルギーを吸収する。
【００８８】
図１８は衝撃吸収構造７０の配置例を示す平面図である。展開前の衝撃吸収構造７０は、平面的な形状を有しているので、多数の衝撃吸収構造７０を二次元状に配列して設置することができる。上述した通り、第１展開部材１４側が表面側であり、展開駆動部７２側が裏面側である。衝撃吸収構造７０は、裏面側を設置面に向けて設置される。衝撃吸収構造７０に含まれる展開構造体１０は、図面では手前側に向って展開する。本実施の形態では、衝撃吸収構造７０は、平面視が略正三角形であるため、設置部位に隙間なく敷き詰めることができる。なお、ここでは、衝撃吸収構造７０を平面的に配置する例を示したが、用途に応じて、衝撃吸収構造７０を並列に配置することもできる。
【００８９】
図１９は衝撃吸収構造７０を車両に設置する場合の設置部位を例示する斜視図である。衝突物との衝突に備えて、フードパネル９０、フロントバンパ９２、フロントサイドドア９４、フロントフェンダーパネル９６、フロントピラー９８などに設置することができる。コンパクトで平面的な形状を有している衝撃吸収構造７０は、フードパネル９０を構成するアウタパネルとインナパネルとの隙間や、フロントバンパ９２のバンパカバーとバンパフレームとの間、フードパネル９０とフロントフェンダーパネル９６との隙間など、通常はクラッシュボックスを設置できない狭く小さい部位にも設置することができる。また、バック時の衝突に備えて、ラッゲージドアやリアバンパに設置してもよい。
【００９０】
（衝撃吸収装置）
図２０は本発明の実施の形態に係る衝撃吸収装置の構成を示すブロック図である。この衝撃吸収装置は、車両に搭載されて使用される。本実施の形態に係る衝撃吸収装置１００には、展開構造体１０と、衝突物の衝突位置を特定するための情報を取得する情報取得手段として設置されたセンサ群１０２と、展開構造体１０を裏面側から押圧して展開構造体１０を展開させる展開駆動部７２と、センサ群１０２から取得した情報に基づいて、展開駆動部７２が作動するように展開駆動部７２を制御する制御部１０４と、が設けられている。
【００９１】
なお、展開構造体１０と展開駆動部７２とで、上述した衝撃吸収構造７０が構成される。衝撃吸収構造７０は、上述した通り、フードパネル９０、フロントバンパ９２、フロントサイドドア９４、フロントフェンダーパネル９６、フロントピラー９８など、衝突が予想される車両の様々な部位に多数設置されている。
【００９２】
センサ群１０２としては、自車両の前方、側方及び後方を撮影するビデオカメラ１０２Ａ、自車両の前方、側方及び後方の熱画像を撮影する赤外線カメラ１０２Ｂ、自車両の前方、側方及び後方の障害物（衝突物）を検出するレーダ１０２Ｃ、自車両への前方、側方及び後方からの衝突を検知する感圧センサ１０２Ｄが設けられている。レーダ１０２Ｃは、レーザレーダでもよく、ミリ波レーダでもよい。ビデオカメラ１０２Ａ、赤外線カメラ１０２Ｂ、レーダ１０２Ｃ、及び感圧センサ１０２Ｄの各々で得られたデータは、制御部１０４に逐次入力される。
【００９３】
制御部１０４には、衝突物が衝突する部位を推定する衝突部位推定手段１０６と、推定された衝突部位において衝突物が衝突する範囲を推定する衝突範囲推定手段１０８と、が設けられている。センサ群１０２から入力されたデータに基づいて、衝突が検知された場合又は衝突が不可避であると予測された場合に、推定された衝突部位の推定された衝突範囲に設置された衝撃吸収構造７０の展開駆動部７２を作動して、衝突位置にある展開構造体１０を展開させる。展開により複数の梁を有する立体交差構造１２が形成され、立体交差構造１２によって衝突エネルギーを吸収する。
【００９４】
図２１は制御部１０４が行う作動ルーチンの一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０で、センサ群１０２から入力されたデータに基づいて、衝突の危険性を検知する。例えば、レーダ１０２Ｃで得られたデータなどから、衝突物の接近の有無や衝突物の接近方向を検知することができる。衝突物の接近方向が分かれば、前面衝突か側面衝突かも判断することができ、衝突物が衝突する部位を推定することができる。次のステップＳ１２で、センサ群１０２から入力されたデータに基づいて、衝突物の形状・重量・速度を予測する。衝突物の形状・重量・速度が分かれば、衝突物が衝突する部位だけでなく、衝突部位における具体的な衝突の範囲を推定することができる。
【００９５】
次に、ステップＳ１４で、予測された衝突物の形状・重量・速度から、衝突を回避できるか否かを判断する。衝突は回避できると判断（肯定判断）した場合には、そこでルーチンを終了する。一方、衝突は回避できないと判断（否定判断）した場合には、衝撃吸収構造７０の展開構造体１０を展開させるために、展開駆動部７２に駆動信号を出力して、ルーチンを終了する。このように、必要な部位の展開構造体１０を展開させるなど、衝突物の特性に応じて制御動作を行うことができる。
【００９６】
以上説明したように、本実施の形態の展開構造体及び衝撃吸収構造は、展開前はコンパクトで平面的な形状を有しているので、クラッシュボックス等を設置できない狭く小さい部位にも設置することができる。また、本実施の形態の展開構造体及び衝撃吸収構造は、平面視が略正三角形であるため、設置部位に隙間なく敷き詰めることができる。
【００９７】
また、本実施の形態の展開構造体及び衝撃吸収構造は、展開後は複数の梁を備えた立体交差構造を形成するので、表面側から衝突による衝撃が加わると、複数の梁の各々が弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収することができる。特に、立体交差構造であるため、真正面からの衝突だけではなく、斜め方向からの衝突においても、有効に衝突エネルギーを吸収することができる。更に、用途に応じて立体交差構造中の梁の配置や本数を変えることで、衝突エネルギー吸収量を調整することができる。即ち、任意の剛性を持たせることが可能である。
【００９８】
また、本実施の形態の衝撃吸収装置は、展開構造体を含む衝撃吸収構造が、車両などの被衝突物に多数配置され、個別に駆動制御されているので、衝突位置に配置された展開構造体を展開させて、衝突による衝撃を吸収することができる。即ち、必要な部位の展開構造体を展開させるなど、衝突物の特性に応じて制御動作を行うことができる。
【００９９】
また、センサ群から入力されたデータに基づいて、衝突物の有無を判断し、衝突物の形状・重量・速度などを計測して、衝突物が衝突する部位だけでなく、衝突部位における具体的な衝突の範囲を推定することで、衝突が回避できない場合には、推定された衝突位置に配置された展開構造体を展開させて、衝突による衝撃を吸収することができる。
【０１００】
＜変形例＞
以下、上記の実施の形態の変形例について説明する。
【０１０１】
（展開駆動部の変形例）
上記の実施の形態では、展開構造体を展開させる展開駆動部にエアバック装置を用いる例について説明したが、展開構造体を押圧することができればよく、押圧部材はエアバック装置には限定されない。エアキャップのように気体や液体が封入された袋体を、展開構造体に押し付けるようにしてもよい。
【０１０２】
（展開駆動機構の変形例）
上記の実施の形態では、押圧により展開構造体を展開させる例について説明したが、加熱や電圧印加により自己変形する材料で展開構造体を形成し、自己変形により展開構造体を展開させることもできる。自己変形する材料としては、熱膨張率の異なる２種類の金属板を合板したバイメタル、電界の作用により高分子ゲル中の可動イオンの濃度分布が変化して膨潤／収縮する高分子アクチュエータなどを用いることができる。
【０１０３】
図２２（Ａ）及び（Ｂ）は、加熱により自己変形する材料で展開構造体を形成した例である。図２２（Ａ）に示すように、展開構造体１０Ａは、平板状の第１展開部材１４Ａと、第１展開部材１４Ａと同じ大きさで平板状の第２展開部材１６Ａと、で構成されている。第１展開部材１４Ａと第２展開部材１６Ａの各々は、加熱により自己変形する材料で形成されている。
【０１０４】
展開構造体１０Ａは、材料以外は、展開構造体１０と同じ構成である。即ち、第１展開部材１４Ａは第１展開部材１４と同じ構造であり、第２展開部材１６Ａは第２展開部材１６と同じ構造である。また、第１展開部材１４Ａと第２展開部材１６Ａとは、重ね合わせて使用される。
【０１０５】
展開構造体１０Ａには、展開構造体１０Ａを展開させる展開駆動部としてヒータ７２Ａが取付けられている。ヒータ７２Ａにより展開構造体１０Ａが加熱されると、図２２（Ｂ）に示すように、第１展開部材１４Ａと第２展開部材１６Ａの各々が自己変形して展開し、複数の梁を有する立体交差構造１２Ａを形成する。こうして形成された立体交差構造１２Ａも、複数の梁の各々が弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収する。
【０１０６】
図２３（Ａ）及び（Ｂ）は、電圧印加により自己変形する材料で展開構造体を形成した例である。図２３（Ａ）に示すように、展開構造体１０Ｂは、平板状の第１展開部材１４Ｂと、第１展開部材１４Ｂと同じ大きさで平板状の第２展開部材１６Ｂと、で構成されている。第１展開部材１４Ｂと第２展開部材１６Ｂの各々は、電圧印加により自己変形する材料で形成されている。展開構造体１０Ｂは、材料以外は、展開構造体１０と同じ構成である。
【０１０７】
展開構造体１０Ｂは、スイッチ７２Ｂと電源７２Ｃとが直列に接続された制御回路に接続されている。図２３（Ｂ）に示すように、スイッチ７２Ｂがオンになると、電源７２Ｃにより展開構造体１０Ｂに電圧が印加され、第１展開部材１４Ｂと第２展開部材１６Ｂの各々が自己変形して展開し、複数の梁を有する立体交差構造１２Ｂを形成する。こうして形成された立体交差構造１２Ｂも、複数の梁の各々が弾塑性変形して、衝突エネルギーを吸収する。
【０１０８】
（適用対象の変形例）
上記の実施の形態では、フロントバンパ等、車両のボディに衝撃吸収構造を設置する例について説明したが、コンパクトで平面的な形状を有している衝撃吸収構造は、狭く小さい部位にも設置することができる。ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）デバイスとしての利用も可能である。即ち、微細空間における衝突緩衝構造やアクチュエータとしての役割も果たすことができる。
【０１０９】
（展開構造体の変形例）
上記の実施の形態では、平面視が略正三角形の展開構造体を用い、立体交差構造では３本の連結梁で１つの回転部を支持する構造例について説明したが、展開構造体の構造は、上記実施の形態の構造に限定される訳ではない。用途に応じて好適な形状を選択することができる。立体交差構造中の連結梁の配置や本数を変えることで、衝突エネルギー吸収量を調整することができる。また、展開構造体を構成する第１展開部材と第２展開部材との間で、平面視形状、回転部の形状、連結梁の形状・配置・本数が異なっていてもよい。
【０１１０】
平面視が正三角形の展開構造体は、平面状に隙間無く配列することができ、平面配列の容易性という観点からは最も好ましいが、展開構造体の平面視形状は、円（真円、楕円など）や、三角形以外の多角形（四角形、五角形、六角形、八角形など）とすることもできる。また、３本の連結梁で回転部を支持する構造は、遊びになる梁がないので、安定感があり最も好ましいが、回転部を支持する連結梁の本数は３本には限られない。２本でもよく、４本以上でもよい。連結梁の本数が増加すると、弾塑性変形による衝突エネルギー吸収量が増加する。連結梁を長くすると、弾塑性変形による衝突エネルギー吸収量が増加する。連結梁の幅を広くすると、弾塑性変形による衝突エネルギー吸収量が増加する。
【０１１１】
また、連結梁の幅は一定である必要はなく、１本の連結梁の長手方向において、梁幅が変化していてもよい。更に、連結梁の断面形状は矩形状である必要はなく、断面の長手方向において厚さが変化していてもよい。
【０１１２】
図２４は平面視が円形の展開構造体の例である。第１展開部材は２本の連結梁を有し、第２展開部材１６Ｃの連結梁４２Ｃは４本の連結梁を有している。図２４（Ａ）は展開構造体を構成する第１展開部材の平面図であり、図２４（Ｂ）は展開構造体を構成する第２展開部材の平面図であり、図２４（Ｃ）は展開構造体が展開して形成された立体交差構造の斜視図である。
【０１１３】
図２４（Ａ）に示すように、第１展開部材１４Ｃは、外周形状及び内周形状が円形の支持枠１８Ｃと、支持枠１８Ｃの内側に設けられた外周形状が円形の回転部２０Ｃと、支持枠１８Ｃと回転部２０Ｃとを連結する円弧状の２本の連結梁２２Ｃと、を備えている。支持枠１８Ｃ、回転部２０Ｃ、及び２本の連結梁２２Ｃは、平板状の弾塑性体に所定形状の切り込み２４Ｃを入れることで、平板状の弾塑性体に一体に形成されている。本例では、第１展開部材１４Ｃに対し、略Ｃ字状の切り込み２４Ｃが２つ形成されている。
【０１１４】
各々の連結梁２２Ｃの一端は支持枠１８Ｃに繋ぎ部２６Ｃで繋がっており、各々の連結梁２２Ｃの他端は繋ぎ部２８Ｃで回転部２０Ｃに繋がっている。こうして、回転部２０Ｃは２本の連結梁２２Ｃにより支持枠１８Ｃに連結されている。回転部２０Ｃの中央には、円の中心点を通る垂線を軸とする貫通孔３２Ｃが、所定の直径で円状に形成されている。また、各々の繋ぎ部２８Ｃの縁部の連結梁２２Ｃに近い側には、繋ぎ部２８Ｃでの連結梁２２Ｃの折れ曲げを容易化するために、Ｖ字状の切り欠き３０Ｃが設けられている。
【０１１５】
図２４（Ｂ）に示すように、第２展開部材１６Ｃは、外周形状及び内周形状が円形の支持枠３８Ｃと、支持枠３８Ｃの内側に設けられた外周形状が円形の回転部４０Ｃと、支持枠３８Ｃと回転部４０Ｃとを連結する円弧状の４本の連結梁４２Ｃと、を備えている。支持枠３８と連結梁４２とは、各々、所定の幅に形成されている。支持枠３８Ｃ、回転部４０Ｃ、及び２本の連結梁４２Ｃは、平板状の弾塑性体に所定形状の切り込み４４Ｃを入れることで、平板状の弾塑性体に一体に形成されている。本例では、第１展開部材１４Ｃに対し、部分的に太さが異なる略Ｃ字状の切り込み４４Ｃが４つ形成されている。回転部４０Ｃと連結梁４２Ｃとは、展開時に第１展開部材１４Ｃの回転部２０Ｃ及び連結梁２２Ｃと干渉しないように配置されている。
【０１１６】
各々の連結梁４２Ｃの一端は支持枠３８Ｃに繋ぎ部４６Ｃで繋がっており、各々の連結梁４２Ｃの他端は繋ぎ部４８Ｃで回転部４０Ｃに繋がっている。こうして、回転部４０Ｃは４本の連結梁４２Ｃにより支持枠３８Ｃに連結されている。回転部４０Ｃの表面側の中央には、円形の回転部４０の中心点を通る垂線を軸とする円柱状の凸部５２Ｃが、所定の直径で形成されている。また、各々の繋ぎ部４８Ｃの縁部の連結梁４２Ｃに近い側には、繋ぎ部４８Ｃでの連結梁４２Ｃの折れ曲げを容易化するために、Ｖ字状の切り欠き５０Ｃが設けられている。
【０１１７】
図２４（Ｃ）に示すように、第１展開部材１４Ｃが第２展開部材１６Ｃに重ね合わされる。第２展開部材１６Ｃの円柱状の凸部５２Ｃが第１展開部材１４Ｃの貫通孔３２Ｃに対し回転可能に嵌め込まれた状態で、第１展開部材１４Ｃ及び第２展開部材１６Ｃが展開されて、複数の梁が交差する立体交差構造１２Ｃを形成する。この例では、２本の連結梁２２Ｃと４本の連結梁４２Ｃの合計６本の梁を有する立体交差構造１２Ｃが形成される。展開構造体の平面視形状を円形とすることで、支持枠の内径に沿って連結梁２２Ｃと連結梁４２Ｃとを長く形成することができ、展開時のストロークを大きくすることができる。また、図１〜図８に示す展開構造体と比べると、連結梁４２Ｃの本数が増えることで、弾塑性変形による衝突エネルギー吸収量が増加する。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本実施の形態に係る展開構造体の展開前の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す展開構造体の展開後の外観を示す斜視図である。
【図３】展開構造体の分解斜視図である。
【図４】第１展開部材の詳細構成を示す図であり、（Ａ）は第１展開部材を表面側から見たときの平面図であり、（Ｂ）は裏面側から見たときの斜視図である。
【図５】第２展開部材の詳細構成を示す図であり、（Ａ）は第２展開部材を表面側から見たときの平面図であり、（Ｂ）は表面側から見たときの斜視図である。
【図６】（Ａ）は第１展開部材の回転部を表面側から見たときの平面図であり、（Ｂ）は第２展開部材の回転部を表面側から見たときの平面図である。（Ｃ）及び（Ｄ）はラチェットがロックされる様子を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は展開構造体の展開挙動を説明するための平面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は展開構造体の展開挙動を説明するための斜視図である。
【図９】検証実験に用いた展開構造体を構成する第１展開部材の構成を示す設計図である。（Ａ）は第１展開部材を表面側から見た平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】検証実験に用いた展開構造体を構成する第２展開部材の構成を示す設計図である。（Ａ）は第２展開部材を表面側から見た平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】衝突実験の方法を示す概略図である。
【図１２】（Ａ）は立体交差構造を取り付けていない台車が受ける加速度の変化を表すグラフであり、（Ｂ）は立体交差構造を取り付けた台車が受ける加速度の変化を表すグラフである。
【図１３】（Ａ）〜（Ｉ）は衝突実験を撮影した高速度ビデオカメラ画像である。
【図１４】展開構造体を備えた衝撃吸収構造の分解斜視図である。
【図１５】（Ａ）はエアバック装置の構造を示す断面図であり、（Ｂ）はエアバック装置が作動した状態を示す概略図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は衝撃吸収構造が衝突エネルギーを吸収する動作を説明するための側面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は衝撃吸収構造の衝撃吸収動作の他の一例を説明するための側面図である。
【図１８】衝撃吸収構造の配置例を示す平面図である。
【図１９】衝撃吸収構造を車両に設置する場合の設置部位を例示する斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る衝撃吸収装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】制御部が行う作動ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図２２】（Ａ）及び（Ｂ）は、加熱により自己変形する材料で展開構造体を形成した例を示す側面図である。
【図２３】（Ａ）及び（Ｂ）は、電圧印加により自己変形する材料で展開構造体を形成した例を示す側面図である。
【図２４】平面視が円形の展開構造体の例を示す図である。（Ａ）は展開構造体を構成する第１展開部材の平面図であり、（Ｂ）は展開構造体を構成する第２展開部材の平面図であり、（Ｃ）は展開構造体が展開して形成された立体交差構造の斜視図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０       展開構造体
１０Ａ     展開構造体
１０Ｂ     展開構造体
１２       立体交差構造
１２Ａ     立体交差構造
１２Ｂ     立体交差構造
１４       第１展開部材
１４Ａ     第１展開部材
１４Ｂ     第１展開部材
１６       第２展開部材
１６Ａ     第２展開部材
１６Ｂ     第２展開部材
１８       第１支持枠
２０       第１回転部
２２       第１連結梁
２４       切り込み  
２６       繋ぎ部
２８       繋ぎ部
３２       貫通孔
３４       凹部
３６       凹部
３８       第２支持枠
４０       第２回転部
４２       第２連結梁
４４       切り込み  
４６       繋ぎ部
４８       繋ぎ部
５２       凸部
５４       凸部
５６       凸部
６０       台車
６２       剛壁面
６４       荷台
６６       背面
７０       衝撃吸収構造
７２       展開駆動部
７２Ａ     ヒータ
７２Ｂ     スイッチ
７２Ｃ     電源
７４       支持枠
７６       エアバック装置
７８       凸部
８０       インフレータ
８２       バック
８４       重石
９０       フードパネル
９２       フロントバンパ
９４       フロントサイドドア
９６       フロントフェンダーパネル
９８       フロントピラー
１００     衝撃吸収装置
１０２     センサ群
１０２Ａ   ビデオカメラ
１０２Ｃ   レーダ
１０２Ｄ   感圧センサ
１０２Ｂ   赤外線カメラ
１０４     制御部
１０６     衝突部位推定手段
１０８     衝突範囲推定手段
【図１】
2009030747.tif 000003
【図２】
2009030747.tif 000004
【図３】
2009030747.tif 000005
【図４】
2009030747.tif 000006
【図５】
2009030747.tif 000007
【図６】
2009030747.tif 000008
【図７】
2009030747.tif 000009
【図８】
2009030747.tif 000010
【図９】
2009030747.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009030747.tif 000013
【図１２】
2009030747.tif 000014
【図１４】
2009030747.tif 000015
【図１５】
2009030747.tif 000016
【図１６】
2009030747.tif 000017
【図１７】
2009030747.tif 000018
【図１８】
2009030747.tif 000019
【図１９】
2009030747.tif 000020
【図２０】
2009030747.tif 000021
【図２１】
2009030747.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図１３】
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