(57)【要約】【課題】正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータを備え、複数の温度検知手段を設けなくても非通紙領域昇温を適正に抑えることができる加熱装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】加熱体２ｆ１と、記録紙Ｐと接触するフィルム２ｆ３を有し、記録紙を前記フィルムを介して加熱する加熱装置２ｆにおいて、前記加熱体は、正の抵抗温度係数をもつ発熱抵抗体２ｆ１ｃと、発熱抵抗体に前記記録紙の搬送方向と平行する方向に通電するための導体２ｆ１ｂと、導体を介して前記発熱抵抗体に通電する給電手段６ｂと、給電手段から前記発熱抵抗体に流れる電流を検知する電流検知手段６ａを有し、前記電流検知手段の検知結果に基づき、前記フィルムの記録紙と接触しない部分の温度が所定の温度以下になるように、前記給電手段から前記発熱抵抗体への通電量を制御する制御手段５ｂを有することを特徴とする加熱装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、
前記加熱体と内面が接触し、且つ外面が記録紙と接触するフィルムを有し、
前記記録紙を前記フィルムを介して加熱する加熱装置において、
前記加熱体は、正の抵抗温度係数をもつ発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体に前記記録紙の搬送方向と平行する方向に通電するための導体と、前記導体を介して前記発熱抵抗体に通電する給電手段と、前記給電手段から前記発熱抵抗体に流れる電流を検知する電流検知手段を有し、
前記電流検知手段により検知された結果に基づき、前記フィルムの前記記録紙と接触しない部分の温度が所定の温度以下になるように、前記給電手段から前記発熱抵抗体への通電量を制御する制御手段を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段により制御される前記給電手段から前記発熱抵抗体への通電量が、
前記記録紙のサイズに基づいて定められた通電量であることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段が、
前記電流検知手段により検知された結果に基づき、単位時間当たりの前記記録紙の搬送量を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の加熱装置。
【請求項４】
記録紙を搬送する搬送手段と、前記記録紙の上に未定着画像を形成する作像手段と、前記未定着画像を前記記録紙の上に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、
前記定着手段として請求項１乃至３いずれかに記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録技術や静電記録技術を用いた複写機やプリンタに搭載される定着装置として用いれば好適な加熱装置、及びこれを具備した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱装置を、複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備されることでトナー画像を記録材に加熱定着させる定着装置とした例について説明する。
【０００３】
画像形成装置においては、電子写真プロセス等の画像形成手段で記録紙に転写方式又は直接方式にて形成担持させた画像情報の未定着画像を、記録材面に定着画像として加熱定着させる定着装置としては、熱ローラ方式の定着装置が広く用いられていた。しかしながら、近年は、プリント指令が入力されてプリント動作を開始するまでの待ち時間を短くでき、また消費電力を少なくできるフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、例えば特許文献１、２、３、４などにおいて提案されている。
【０００４】
このフィルム加熱方式の定着装置は、図５のように、ヒータ２ｆ５と、ヒータを保持するヒータ支持体２ｆ２と、ヒータと接触しつつ回転する耐熱性フィルム２ｆ３と、このフィルムを介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラ２ｇとを有する。また、２ｆ４はヒータ２ｆ５の温度を検知するサーミスタであり、記録紙Ｐ上のトナー像を加熱定着する際、サーミスタ２ｆ４の検知温度が所定の定着温度を維持するように不図示の制御手段によりヒータ２ｆ５への通電が制御されている。このフィルム加熱方式の定着装置は、低熱容量の部材を用いて装置を構成することができるため、画像形成実行時のみヒータを発熱させればよく、プリント動作時間の短縮や消費電力の低減に効果がある。
【０００５】
しかしながら、フィルム加熱方式の定着装置に小サイズ紙を連続プリントすると、ヒータの長手方向において紙が通過しない領域の温度が徐々に上昇するという現象（非通紙領域昇温）が発生する。このような非通紙領域昇温が高くなり過ぎると装置内の各パーツの溶解や破損が発生する。また、非通紙領域昇温が生じている状態で大サイズ紙をプリントすると、非通紙領域で高温オフセットが発生してしまう。
【０００６】
このような非通紙領域の過昇温に対する対策として、ヒータの長手方向に複数の温度検知手段を設けて、非通紙領域の温度が高くなり過ぎた場合には、先行する紙と次の紙の間隔を広げて非通紙領域の過昇温を緩和する方法が行われてきた。しかし、この方法は単位時間あたりの出力枚数が大きく減ってしまうという課題があった。
【０００７】
単位時間あたりの出力枚数を大きく減らすことなく非通紙領域の過昇温を抑える方法が、例えば特許文献５や特許文献６に示されている。これらの特許文献には、ヒータ基板の長手方向に沿って二本の電極を設け、この二本の電極の間に正の温度係数（ＰＴＣ：ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）の発熱抵抗体を設ける構成が開示されている。このようなヒータは、電極から発熱抵抗体への通電が、紙搬送と平行な方向に行われるので、通紙方向通電ヒータと称されている。
【０００８】
以下に通紙方向通電ヒータの効果について説明する。正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータに小サイズの記録紙を通紙すると、記録紙が通過しない非通紙領域では、記録紙に熱を奪われないので温度上昇し、そのため非通紙領域の発熱抵抗体の抵抗値は上昇するので非通紙領域の発熱抵抗体への通電量は減少する。これにより、非通紙領域では過昇温が抑えられる。一方、記録紙が通過する通紙領域では、記録紙に熱を奪われるので温度上昇しにくく、そのため通紙領域の発熱抵抗体の抵抗値は変動がなく通紙領域の発熱抵抗体への通電量は維持される。これにより、通紙領域では常に一定の温度に保たれる。
【０００９】
以上のような効果により、正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータは、自己温度制御特性を有するようになるので、特別な温度制御手段を必要としない。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開平５−１９６５２号公報
【特許文献６】特開平７−１６０１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、実際にこのような通紙方向通電ヒータを定着器に搭載して調べてみると、非通紙領域昇温はゼロではないことが分かった。その理由を検証してみたところ、非通紙領域昇温の発生をなくしてしまうほど抵抗発熱体の抵抗温度係数が大きくないことが原因であることが判明した。
【００１１】
従って、通紙方向通電ヒータにおいても、小サイズ紙の連続プリント時に、非通紙領域昇温に起因する高温オフセットの発生や、定着器部材の融解・破損を防止するため、ヒータ長手方向に複数の温度検知手段を設け、非通紙領域の温度を検知する必要があった。
【００１２】
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータを備え、複数の温度検知手段を設けなくても非通紙領域昇温を適正に抑えることができる加熱装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述の目的を達成するため、以下（１）〜（４）の構成を備えるものである。
【００１４】
（１）加熱体と、前記加熱体と内面が接触し、且つ外面が記録紙と接触するフィルムを有し、前記記録紙を前記フィルムを介して加熱する加熱装置において、前記加熱体は、正の抵抗温度係数をもつ発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体に前記記録紙の搬送方向と平行する方向に通電するための導体と、前記導体を介して前記発熱抵抗体に通電する給電手段と、前記給電手段から前記発熱抵抗体に流れる電流を検知する電流検知手段を有し、前記電流検知手段により検知された結果に基づき、前記フィルムの前記記録紙と接触しない部分の温度が所定の温度以下になるように、前記給電手段から前記発熱抵抗体への通電量を制御する制御手段を有することを特徴とする加熱装置。
【００１５】
（２）前記制御手段により制御される前記給電手段から前記発熱抵抗体への通電量が、前記記録紙のサイズに基づいて定められた通電量であることを特徴とする前記（１）記載の加熱装置。
【００１６】
（３）前記制御手段が、前記電流検知手段により検知された結果に基づき、単位時間当たりの前記記録紙の搬送量を制御することを特徴とする前記（１）又は（２）記載の加熱装置。
【００１７】
（４）記録紙を搬送する搬送手段と、前記記録紙の上に未定着画像を形成する作像手段と、前記未定着画像を前記記録紙の上に定着させる定着手段を有する画像形成装置において、前記定着手段として前記（１）乃至（３）いずれかに記載の加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータを有する加熱装置及びこれを備えた画像形成装置において、複数の温度検知手段を設けなくても非通紙領域昇温を適正に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例により詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。ここでは説明の順序として、まず画像形成装置の全体構成、次に通紙方向通電ヒータの構成について説明し、最後に小サイズ紙が通紙された時に非通紙領域の過昇温を抑える制御について説明する。尚、従来例と同様の構成には共通の符号を付した。
【００２１】
（画像形成装置）
図１は本実施例における電子写真方式の画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は給紙カセット１ａ内に積層収納された記録紙Ｐを搬送手段２ａ〜２ｉによって装置下方から上方へ搬送し、その間に、作像手段Ａでトナー像を記録紙Ｐに転写、定着手段Ｂでトナー像を記録紙Ｐに定着して排出するものである。本実施例の画像形成装置で使用可能な最大の記録材はＡ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）であり、Ａ３サイズの記録紙を長辺を搬送方向と平行にして搬送する。また、最大のプロセススピードは１５０ｍｍ／ｓである。
【００２２】
搬送手段２ａ〜２ｉは、まず、装置内底部に装着された給紙カセット１ａ内の記録紙Ｐを半月状のピックアップローラ２ａによって最上部の１枚のみを分離給送する。そして、搬送ローラ対２ｂを介して、記録紙Ｐの先端を停止しているレジストローラ対２ｃに突き当て、一定の弛みをもたせることによって斜行を矯正する。尚、この画像形成装置は図示しない手差しトレイから手差しによって記録紙Ｐを差し込み給送することも可能になっている。
【００２３】
その後、レジストローラ対２ｃを回転させて記録紙Ｐを搬送し、作像手段Ａを形成する感光体ドラム２ｄと転写ローラ２ｅを回転させて記録紙Ｐを搬送するとともにトナー像を転写する。次に定着手段Ｂを形成する加熱回転体２ｆと加圧ローラ２ｇを回転させて記録紙Ｐを搬送するとともにトナー像を定着する。そして、最終的に記録紙Ｐは中間排紙ローラ対２ｈ、排紙ローラ対２ｉによって排紙トレイ１ｂへと排出される。
【００２４】
搬送手段２ａ〜２ｉの内、ピックアップローラ２ａ、搬送ローラ対２ｂ、レジストローラ対２ｃ、感光体ドラム２ｄはメインモータ（不図示）により、加圧ローラ２ｇ、中間排紙ローラ対２ｈ、排紙ローラ対２ｉはサブモータ（不図示）により回転駆動される。また、搬送手段２ａ〜２ｉの間には要所に紙検知センサ３ａ〜３ｂが設置され、画像形成装置はこの紙検知センサ３ａ〜３ｂの出力結果に応じて搬送手段２ａ〜２ｉを制御する。
【００２５】
作像手段Ａは、まず記録紙Ｐの搬送と同期して感光体ドラム２ｄの表面を帯電手段である帯電ローラ４ａによって一様に帯電する。そして、レーザ露光装置４ｂから画像情報に基づいた情報光を照射して感光体ドラム２ｄ上に潜像を形成し、この感光体ドラム２ｄ上の潜像を現像スリーブ４ｃによって現像してトナー像を形成する。そして感光ドラム２ｄと転写ローラ２ｅにより記録紙Ｐを挟持搬送するときに記録紙Ｐの裏面側から所定の電圧を印加して感光体ドラム２ｄ上のトナー像を記録紙Ｐに転写する。
【００２６】
図２に定着手段Ｂの概略構成図を示す。本実施例における定着手段Ｂはフィルム加熱方式の定着装置であり、図に示すように加熱体２ｆは通紙方向通電ヒータ２ｆ１と、ヒータ支持体２ｆ２と、ヒータ２ｆ１にその内面が圧接されつつ搬送される耐熱性フィルム２ｆ３により構成される。通紙方向通電ヒータ２ｆ１は給電回路６ｂからの給電により発熱する。通紙方向通電ヒータ２ｆ１の温度はヒータ長手中央に当接したサーミスタ２ｆ４により検知し、また給電回路６ｂから通紙方向通電ヒータ２ｆ１に流れる電流量は電流検知回路６ａにより検知される。
【００２７】
加圧ローラ２ｇは金属芯金２ｇ１に弾性ゴム層２ｇ２を被覆し、さらにその上に離型層２ｇ３を皮膜して形成され、耐熱性フィルム２ｆ３を介して通紙方向通電ヒータ２ｆ１に所定の加圧力で圧接されている。加圧ローラ２ｇはサブモータ７ｂの駆動力を受けて所定の速度で回転し、耐熱性フィルム２ｆ３も加圧ローラ２ｇの回転に従動して回転する。これにより、被加熱体の記録紙Ｐが耐熱性フィルム２ｆ３の外面と加圧ローラ２ｇにより挟持搬送されるときに、記録紙Ｐ上のトナー像は加熱され溶融するとともに加圧されて記録紙Ｐ上に定着される。
【００２８】
図３に制御構成を説明するブロック図を示す。図３において、ビデオコントローラ５ａは、図示しないホストコンピュータ等の外部機器から送られる画像データコードをプリンタの印字に必要なビットデータに展開する。一方、エンジンコントローラ５ｂはビデオコントローラ５ａの指示に従って画像形成に関連する紙搬送制御、定着温度制御等を行う。
【００２９】
紙検知センサ３ａ〜３ｂは搬送経路上の記録紙Ｐの検出情報をエンジンコントローラ５ｂに伝達し、エンジンコントローラ５ｂはこの検出情報を元にメインモータ７ａとサブモータ７ｂの回転駆動を制御する。サーミスタ２ｆ４はヒータ温度の検出情報を、また電流検知回路６ａはヒータに流れる電流量の検出情報を、それぞれエンジンコントローラ５ｂに伝達し、エンジンコントローラ５ｂはこの検出情報を元に給電回路６ｂからヒータに供給される電力量を制御する。
【００３０】
（通紙方向通電ヒータ）
図４は本実施例における通紙方向通電ヒータ２ｆ１の構成図である。図に示すように通紙方向通電ヒータ２ｆ１は、基板２ｆ１ａと、電極導体２ｆ１ｂと、抵抗発熱体２ｆ１ｃと、保護ガラス２ｆ１ｄにより構成される。電極導体２ｆ１ｂから抵抗発熱体２ｆ１ｃに通電される電流は、記録紙の通紙方向と平行なので、このようなタイプのヒータを通紙方向通電ヒータと呼ぶことにする。
【００３１】
基板２ｆ１ａは、耐熱特性及び絶縁特性に優れたアルミナ製で、サイズは長さ３８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み１ｍｍである。また、基板２ｆ１ａの裏面には、抵抗発熱体２ｆ１ｃの長手中心位置に相当する位置にサーミスタ（不図示）が接触設置されている。
【００３２】
電極導体２ｆ１ｂは、例えばＡｇやＡｇ／Ｐｔ等の電気導電材料にガラス粉末を混ぜたペーストを基板２ｆ１ａ上にスクリーン印刷したものであり、各材料の配合を変えることで電極の体積抵抗値は調整できる。本実施例の電極導体２ｆ１ｂは、厚みが１０μｍ、シート抵抗が１０ｍΩ／□であり、領域Ｃ以外の領域における記録紙通紙方向の幅は各々２ｍｍとなっている。また電極導体２ｆ１ｂの領域Ｃには給電用コネクタ（不図示）が接続され、電流検知回路６ａをはさんで給電回路６ｂに電気的に繋がるようになっている。
【００３３】
抵抗発熱体２ｆ１ｃは、例えばＡｇ／Ｐｄ等の電気抵抗材料にガラス粉末等を混ぜたペーストを基板２ｆ１ａ上にスクリーン印刷したものであり、各材料の配合を変えることで体積抵抗値を調整できる。この発熱抵抗体２ｆ１ｃは、電極導体２ｆ１ｂと電気的に繋がるように電極導体２ｆ１ｂの上から印刷されている。本実施例の発熱抵抗体２ｆ１ｃは、長手方向の長さが３１２ｍｍ、記録紙通紙方向の幅が４ｍｍであり、長手中心位置が記録紙の搬送中心となっている。また発熱抵抗体２ｆ１ｃは、厚みが１０μｍで、シート抵抗が５００Ω／□であり、抵抗温度係数は５０００ｐｐｍ／度である。
【００３４】
保護ガラス２ｆ１ｄは、電極導体２ｆ１ｂ及び発熱抵抗体２ｆ１ｃの上から厚さ５０μｍで形成され、耐熱性フィルムとの擦動摩擦から電極導体２ｆ１ｂ及び発熱抵抗体２ｆ１ｃを保護する。
【００３５】
このような通紙方向通電ヒータ２ｆ１の効果について説明する。正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータ２ｆ１に小サイズの記録紙を通紙すると、記録紙が通過しない非通紙領域Ｄでは記録紙に熱を奪われないので温度上昇する。そのため非通紙領域Ｄの発熱抵抗体２ｆ１ｃの抵抗値は上昇するので非通紙領域Ｄの発熱抵抗体２ｆ１ｃへの通電量は減少する。これにより、非通紙領域Ｄでは過昇温が抑えられる。また、記録紙が通過する通紙領域Ｅでは記録紙に熱を奪われるので温度上昇しにくく、そのため通紙領域Ｅの発熱抵抗体２ｆ１ｃの抵抗値は変動がなく通紙領域Ｅの発熱抵抗体２ｆ１ｃへの通電量は維持される。これにより、通紙領域Ｅでは常に一定の温度に保たれる。このような効果は抵抗温度係数が大きいほど大きい。
【００３６】
（非通紙領域の過昇温時の動作）
以下に、本実施例の通紙方向通電ヒータに小サイズ紙が通紙された時の非通紙領域の過昇温を抑える制御について説明する。表１は幅が１００ｍｍのハガキをヒータ裏のサーミスタ温度が２００℃になるように連続通紙した時の、非通紙領域の温度とヒータに流れる電流量の関係を測定した結果である。ただし、非通紙領域の温度はサーモグラフィで耐熱性フィルム表面部分の温度を測定したものである。表に示すように、正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータでは、非通紙領域の温度が高くなるほど発熱抵抗体の抵抗値が高くなり、電流が流れにくくなっていることがわかる。
【００３７】
【表１】
2009192993.tif 000003
【００３８】
よって、本実施例では通紙方向通電ヒータに流れる電流量を電流検知回路で検出してエンジンコントローラに送り、エンジンコントローラはこの値がある電流量以下になると、非通紙領域の昇温がある温度以上になったと判断する。そして、メインモータ及びサブモータの回転速度、すなわち単位時間当たりの搬送量を下げ、給電回路から給電される電力量を下げる制御を行う。本実施例における定着装置では、昇温に対して始めにダメージをうける部材は加圧ローラであり、その温度が２５０℃になると離型層が溶解するため、エンジンコントローラは非通紙領域の昇温が２４０℃以下（所定温度以下）になるように制御を行う。ここで、非通紙領域の温度が２４０℃に相当する電流量の値は、記録紙サイズごとにあらかじめ定まっており、ユーザーがホストコンピュータを通して指定した記録紙サイズから判断する。また、エンジンコントローラが非通紙領域の過昇温を判断した後の、メインモータとサブモータの回転速度の下げ率、及び給電回路から給電される電力量の下げ率も、ユーザーがホストコンピュータを通して指定した記録紙サイズから判断する。
【００３９】
尚、本実施例では、非通紙領域の過昇温を判断した後に、記録紙の単位時間当たりの搬送量を落とす方法として、メインモータ及びサブモータの回転速度を落としたが、記録紙の給紙間隔を長くしてもよい。
【００４０】
また、本実施例では、記録紙のサイズは、ユーザーがホストコンピュータを介して送ってくるプリント情報をもとにしているが、これに限られたものではなく、画像形成装置本体に取り付けた記録紙サイズ検知センサ等の情報をもとにしてもよい。
【００４１】
以上説明した本実施例の構成と制御により、通紙方向通電ヒータに小サイズ紙が通紙された時に、複数の温度検知素子を持たなくても適切に非通紙領域の過昇温を抑えることができる。
【実施例２】
【００４２】
前記実施例１では、ユーザーがホストコンピュータを介して送ってくる記録紙サイズ情報をもとに、非通紙領域の昇温を判断していた。本実施例では、記録紙サイズ情報とは異なり通紙方向通電ヒータに小サイズ紙が通紙された時の非通紙領域の過昇温を抑える制御についてのものである。以下にその制御について説明する。尚、本実施例を適用する画像形成装置及び通紙方向通電ヒータは前記第１の実施例と同様であるため説明は省略する。
【００４３】
表２は各サイズの記録紙をヒータ裏のサーミスタ温度が２００℃になるように連続１０枚通紙した時の、記録紙の幅とヒータに流れる電流量の関係を測定した結果である。表に示すように、正の抵抗温度係数をもつ通紙方向通電ヒータでは、記録紙の幅が狭くなるほど、すなわち非通紙領域が広くなるほど、電流が流れにくくなっていることがわかる。
【００４４】
【表２】
2009192993.tif 000004
【００４５】
よって、本実施例では通紙開始から数枚目の通紙方向通電ヒータに流れる電流量を電流検知回路で検出してエンジンコントローラに送る。そして、エンジンコントローラはこの値がある電流量と異なると、ユーザーがホストコンピュータを通して指定した記録紙サイズと異なると判断するとともに、現在通紙している記録紙サイズを特定する。
【００４６】
そして、その後、新たに特定した記録紙サイズをもとに、実施例１と同様の非通紙領域の過昇温を抑える制御を行う。すなわち、通紙方向通電ヒータに流れる電流量を電流検知回路で検出してエンジンコントローラに送る。そして、エンジンコントローラはこの値がある電流量以下になると、非通紙領域の昇温がある温度以上になったと判断して、メインモータ及びサブモータの回転速度を下げ、給電回路から給電される電力量を下げる制御を行う。本実施例における定着装置では、昇温に対して始めにダメージをうける部材は加圧ローラであり、その温度が２５０℃になると離型層が溶解するため、エンジンコントローラは非通紙領域の昇温が２４０℃以下になるように制御を行う。ここで、記録紙サイズを特定する電流量の値と、各記録紙サイズごとの非通紙領域の温度が２４０℃に相当する電流量の値は、エンジンコントローラが予め保有している。また、エンジンコントローラが非通紙領域の過昇温を判断した後の、メインモータとサブモータの回転速度の下げ率、及び給電回路から給電される電力量の下げ率は、特定した記録紙サイズから判断する。
【００４７】
尚、本実施例では、非通紙領域の過昇温を判断した後に、記録紙の搬送量を落とす方法として、メインモータ及びサブモータの回転速度を落としたが、記録紙の給紙間隔を長くしてもよい。
【００４８】
また、本実施例では、現在通紙中の記録紙サイズがユーザーが指定した記録紙サイズとは異なる判断した後も、自動的に記録紙サイズ情報を修正してプリントを継続したが、ホストコンピュータを介してユーザーに報知し、プリントを行わないように警告してもよい。
【００４９】
以上説明した本実施例の構成と制御により、通紙方向通電ヒータにユーザーが指定した記録紙とは異なる小サイズ紙が通紙された時に、複数の温度検知素子を持たなくても適切に非通紙領域の過昇温を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１における定着装置の概略構成図
【図３】実施例１における画像形成装置の制御構成を説明するブロック図
【図４】実施例１における通紙方向通電ヒータの概略構成図
【図５】従来例における定着装置の概略構成図
【符号の説明】
【００５１】
１ａ      給紙カセット
１ｂ      排紙トレイ
２ａ      ピックアップローラ
２ｂ      搬送ローラ対
２ｃ      レジストローラ対
２ｄ      感光体ドラム
２ｅ      転写ローラ
２ｆ      加熱回転体（加熱装置に対応）
２ｆ１    通紙方向通電ヒータ（加熱体に対応）
２ｆ１ａ  基板
２ｆ１ｂ  電極導体（導体に対応）
２ｆ１ｃ  発熱抵抗体
２ｆ１ｄ  保護ガラス
２ｆ２    ヒータ支持体
２ｆ３    耐熱性フィルム（フィルムに対応）
２ｆ４    サーミスタ
２ｆ５    ヒータ
２ｇ      加圧ローラ
２ｇ１    金属芯金
２ｇ２    弾性ゴム層
２ｇ３    離型層
２ｈ      中間排紙ローラ対
２ｉ      排紙ローラ対
３ａ〜３ｂ  紙検知センサ
４ａ      帯電ローラ
４ｂ      レーザ露光装置
４ｃ      現像スリーブ
５ａ      ビデオコントローラ
５ｂ      エンジンコントローラ（制御手段に対応）
６ａ      電流検知回路（電流検知手段に対応）
６ｂ      給電回路（給電手段に対応）
７ａ      メインモータ
７ｂ      サブモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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