(57)【要約】【課題】廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法を提供すること。【解決手段】光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、所定領域にシート部材を供給し、前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を前記シート部材上に薄膜状に配置する廃棄流体処理機構と、前記シート部材上に配置された前記廃棄流体に前記光を照射する光照射機構とを備える。【選択図】図６
2009234035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、
所定領域にシート部材を供給し、前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を前記シート部材上に薄膜状に配置する廃棄流体処理機構と、
前記シート部材上に配置された前記廃棄流体に前記光を照射する光照射機構と
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記廃棄流体処理機構は、前記シート部材に前記廃棄流体を噴射する廃棄流体噴射ヘッドを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記廃棄流体処理機構は、前記廃棄流体を収容する収容タンクと、前記廃棄流体噴射ヘッドと前記収容タンクとの間に設けられた接続流路と、前記接続流路に設けられ前記廃棄流体内の異物を規制するフィルタ部材とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記所定領域は、前記媒体が配置される領域と同一の領域である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記所定領域は、前記媒体が配置される領域とは異なる領域である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記廃棄流体処理機構は、前記所定領域に供給される前記シート部材を回収する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する流体噴射装置のメンテナンス方法であって、
前記流体噴射装置の所定領域にシート部材を配置し、
噴射された前記流体を含む廃棄流体を前記シート部材上に配置し、
前記廃棄流体に前記光を照射して前記廃棄流体を硬化する
ことを特徴とする流体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項８】
硬化した前記廃棄流体上に新たな廃棄流体を配置し、
前記新たな廃棄流体上に前記光を照射して前記新たな廃棄流体を硬化する
ことを特徴とする請求項７に記載の流体噴射装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線硬化型インクを用いて媒体に画像またはパターンを形成する記録装置が知られている。紫外線硬化型インクは、紫外線を照射するまでは硬化が非常に遅く、紫外線を照射すると急速に硬化するという、印刷インクとして好ましい特性を有する。また、硬化にあたって溶剤を揮発させることがないので環境負荷が小さいという利点もある。
【０００３】
また、紫外線硬化型インクは、ビヒクルの組成により種々の媒体に高い付着性を発揮すると共に、硬化した後は化学的に安定しており、接着性、耐薬剤性、耐候性、耐摩擦性等が高く、屋外環境にも耐える等の優れた特性を有する。このため、紙、樹脂フィルム、金属箔等の薄いシート状の媒体の他、光記録媒体のレーベル面、テキスタイル製品など、ある程度立体的な表面形状を有するものに対しても画像を形成できる。
【０００４】
紫外線硬化型インクを被記録媒体に付着させる方法としては、塗布、印刷等もあり得るが、刷版なしに任意の画像またはパターンを精度よく形成できるインクジェット式記録装置の利用が期待されている。また、インクを吐出する記録ヘッドを移動させる主走査と、主走査方向に対して交差する方向に被記録媒体を移動させる副走査とを組み合わせる構造により、限られた寸法のノズルを用いて、長尺あるいは面積の広い被記録媒体に対しても任意の領域に画像が記録できる。
【０００５】
例えば、インクジェット式記録装置において、インクに紫外線硬化剤を含有させて、記録直後の記録面に紫外線を照射することにより、記録面の速乾性を向上させる技術が知られている。より具体的には、インクジェット式記録装置において、インクとして紫外線硬化型インクを使用して、記録ヘッドの主走査方向の両端に設置された紫外線ランプにより被記録媒体に付着させたインクを即座に硬化させて定着させるようにしている。
【０００６】
記録装置には通常、記録ヘッドから噴射された後の廃液を収容する収容タンクが設けられている。紫外線硬化型インクを用いた場合においては、例えば特許文献１に示すように、廃液を回収する際に収容タンク内の廃液に上記の紫外線を照射して硬化させ、当該硬化させた廃液を回収する手法が提案されている。  
【特許文献１】特開２００４−１５５０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、収容タンク内の廃液に紫外線を照射する場合、収容タンクの廃液に対して上層には紫外線は届きやすいが下層には届きにくく、当該下層部の廃液まで完全に硬化させることが困難であった。
【０００８】
上述した事情に鑑み、本発明は、廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る流体噴射装置は、光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、所定領域にシート部材を供給し、前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を前記シート部材上に薄膜状に配置する廃棄流体処理機構と、前記シート部材上に配置された前記廃棄流体に前記光を照射する光照射機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、廃棄流体処理機構によって所定領域にシート部材が供給され、当該シート部材上に廃棄流体が薄膜状に配置された状態にすることができる。この状態において、光照射機構によって、当該廃棄流体を硬化させる光を当該廃棄流体に照射することができるので、シート部材上に薄膜状に配置された廃棄流体の厚さ方向の全体に亘って光が照射されることになる。これにより、廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置を得ることができる。
【００１１】
上記の流体噴射装置は、前記廃棄流体処理機構は、前記シート部材に前記廃棄流体を噴射する廃棄流体噴射ヘッドを有することを特徴とする。  
本発明によれば、廃棄流体処理機構がシート部材に廃棄流体を噴射する廃棄流体噴射ヘッドを有することとしたので、当該廃棄流体噴射ヘッドによってシート部材上に廃棄流体を薄膜状に配置するのが容易になる。
【００１２】
上記の流体噴射装置は、前記廃棄流体処理機構は、前記廃棄流体を収容する収容タンクと、前記廃棄流体噴射ヘッドと前記収容タンクとの間に設けられた接続流路と、前記接続流路に設けられ前記廃棄流体内の異物を規制するフィルタ部材とを有することを特徴とする。  
本発明によれば、廃棄流体処理機構が廃棄流体を収容する収容タンクと、当該廃棄流体噴射ヘッドと収容タンクとの間に設けられた接続流路と、当該接続流路に設けられ廃棄流体内の異物を規制するフィルタ部材とを有することとしたので、廃棄流体噴射ヘッド内が異物によって詰まってしまうのを回避することができる。
【００１３】
上記の流体噴射装置は、前記所定領域は、前記媒体が配置される領域と同一の領域であることを特徴とする。  
本発明によれば、所定領域が、上記媒体が配置される領域と同一の領域であることとしたので、媒体とシート部材とを共通の領域で処理することができる。これにより、流体噴射装置のスペースを節約することができる。
【００１４】
上記の流体噴射装置は、前記所定領域は、前記媒体が配置される領域とは異なる領域であることを特徴とする。  
本発明によれば、所定領域が、上記媒体が配置される領域とは異なる領域であることとしたので、媒体が配置される領域に廃棄流体が付着するのを防ぐことができる。
【００１５】
上記の流体噴射装置は、前記廃棄流体処理機構は、前記所定領域に供給される前記シート部材を回収することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、廃棄流体処理機構が所定領域に供給されるシート部材を回収することとしたので、より高機能を有する流体噴射装置を得ることができる。
【００１７】
本発明に係る流体噴射装置のメンテナンス方法は、光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する流体噴射装置のメンテナンス方法であって、前記流体噴射装置の所定領域にシート部材を配置し、噴射された前記流体を含む廃棄流体を前記シート部材上に配置し、前記廃棄流体に前記光を照射して前記廃棄流体を硬化することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、流体噴射装置の所定領域にシート部材を配置し、噴射された流体を含む廃棄流体をシート部材上に配置し、廃棄流体に光を照射して廃棄流体を硬化することとしたので、シート部材上に配置された廃棄流体の厚さ方向の全体に亘って光が照射されることになる。これにより、廃棄流体をより確実に固化させることができる。
【００１９】
上記の流体噴射装置のメンテナンス方法は、硬化した前記廃棄流体上に新たな廃棄流体を配置し、前記新たな廃棄流体上に前記光を照射して前記新たな廃棄流体を硬化することを特徴とする。  
本発明によれば、硬化した廃棄流体上に新たな廃棄流体を配置し、新たな廃棄流体上に光を照射して新たな廃棄流体を硬化することとしたので、シート部材を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の概略構造を模式的に示す斜視図である。
【００２１】
同図に示すように、インクジェット式記録装置（流体噴射装置）１００は、互いに平行となるよう直立している一対のフレーム１３０間に設けられた記録部１２０と、給紙部１１２および排紙部１１４を含む給排紙部１１０とで構成されている。同図に示すように、給排紙部１１０と記録部１２０とは近接して設けられている。また、本実施形態では、記録部１２０によって記録を行う際に排出される廃液を処理する廃液処理機構１０及びインクジェット式記録装置１００の動作を制御する制御部２００が設けられている。
【００２２】
記録部１２０は、一対のフレーム１３０の間に支持された支持ドラム１４０およびガイド軸１３２、１３４、１３６、１３８を有する。  
支持ドラム１４０はフレーム１３０によって軸支された回転軸１４２を有している。当該回転軸１４２を中心として、図１中に示す矢印Ｒの方向に支持ドラム１４０が回転するようになっている。支持ドラム１４０の回転は、不図示のドラム駆動部により制御されるようになっている。支持ドラム１４０の表面は記録用紙（媒体）１５０を支持する支持面１４４になっており、当該支持面１４４の第１支持領域１４４ａに記録用紙１５０を保持した状態で回転可能になっている。支持面１４４には、第１支持領域１４４ａの外側の領域に第２支持領域１４４ｂが設けられている。
【００２３】
記録部キャリッジ１７０は記録ヘッド１８０を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に近接するように設けられている。記録部キャリッジ１７０には、支持ドラム１４０の回転軸１４２の方向に沿って２つの貫通孔が設けられている。互いに平行な４本のガイド軸１３２、１３４、１３６、１３８のうち、２つのガイド軸１３２、１３４は、記録部キャリッジ１７０の当該貫通孔をそれぞれ貫通するように設けられている。記録部キャリッジ１７０はこの貫通孔においてガイド軸１３２、１３４に支持されている。また、記録部キャリッジ１７０には不図示の駆動機構が設けられており、当該駆動機構によりガイド軸１３２、１３４によって支持された状態で当該ガイド軸の軸方向に移動可能になっている。記録部キャリッジ１７０がガイド軸の軸方向に移動することにより、記録ヘッド１８０が同方向に搬送されるようになっている。
【００２４】
照射部キャリッジ１６０は紫外線照射機構１６２を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に沿って設けられている。照射部キャリッジ１６０には支持ドラム１４０の回転軸１４２の方向に沿って２つの貫通孔が設けられている。上記４本のガイド軸のうち残り２つのガイド軸１３６、１３８は、照射部キャリッジ１６０の当該貫通孔をそれぞれ貫通するように設けられている。照射部キャリッジ１６０はこの貫通孔においてガイド軸１３６、１３８にそれぞれ支持されている。また、照射部キャリッジ１６０には不図示の駆動機構が設けられおり、当該駆動機構によりガイド軸１３６、１３８に支持された状態で当該ガイド軸の軸方向に移動可能に設けられている。照射部キャリッジ１６０がガイド軸の軸方向に移動することにより、紫外線照射機構１６２が同方向に搬送されるようになっている。この移動によって、紫外線照射機構１６２は、支持面１４４のうち第１支持領域１４４ａ及び第２支持領域１４４ｂの両方の領域に紫外線を照射することができるようになっている。
【００２５】
給紙部１１２は、記録用紙供給機構１１３を有している。当該記録用紙供給機構１１３によって、複数枚積層されたシート状の記録用紙１５０を収納すると共に記録用紙１５０を１枚ずつ支持ドラム１４０に向けて供給するようになっている。支持ドラム１４０に向けて供給された記録用紙１５０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に巻き付けられ、支持ドラム１４０と共に回転するようになっている。
【００２６】
廃液処理機構１０は、廃液収容タンク１１と、廃液噴射ヘッド５０と、シート部材供給機構４０とを備えている。  
廃液収容タンク１１は、記録ヘッド１８０から噴射されたインクを含む廃液が収容されるようになっている。
【００２７】
廃液噴射ヘッド５０は廃液収容タンク１１に接続されており、廃液収容タンク１１内に収容される廃液を噴射可能になっている。廃液噴射ヘッド５０は、廃液用キャリッジ６０に搭載されている。廃液用キャリッジ６０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に近接するように設けられている。廃液用キャリッジ６０には、支持ドラム１４０の回転軸１４２の方向に沿って２つの貫通孔が設けられている。互いに平行な４本のガイド軸１３２、１３４、１３６、１３８のうち、２つのガイド軸１３２、１３４は、廃液用キャリッジ６０の当該貫通孔をそれぞれ貫通するように設けられている。廃液用キャリッジ６０はこの貫通孔においてガイド軸１３２、１３４に支持されている。また、廃液用キャリッジ６０には不図示の駆動機構が設けられており、当該駆動機構によりガイド軸１３２、１３４によって支持された状態で当該ガイド軸の軸方向に移動可能になっている。廃液用キャリッジ６０がガイド軸の軸方向に移動することにより、廃液噴射ヘッド５０が同方向に搬送されるようになっている。
【００２８】
シート部材供給機構４０はシート部材１５５を第２支持領域１４４ｂに供給すると共に、当該第２支持領域１４４ｂに支持されたシート部材１５５を回収して排出することが可能になっている。シート部材１５５は、インクジェット式記録装置１００において生じる廃液をほとんど浸透させること無く表面上に保持することが可能なシート状の部材である。シート部材供給機構４０には、シート部材１５５が複数備蓄されている。
【００２９】
シート部材１５５としては、いわゆる紙を使う場合は、コート紙、塗工紙、微塗工紙等の紙を用いるのが好ましい。つまり紙の上に高分子材をオーバーコート層としてコートした紙を用いて、そのオーバーコート層にＵＶインクを（オーバーコート層および紙に）ほとんど浸透しない状態を保ちつつ、ＵＶ照射を行い固化させる。なお、上記高分子材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーポネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエステル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。実際には、これらの材料を高温で溶解し、紙上に塗工することにより塗工紙として形成される。なお、テフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂でも同様に塗工紙は作られるが、ＵＶインクとの親和性が弱いため、本願発明のように塗工紙と一緒に捨てる場合には適切ではない。また、上記高分子材をフィルム状にし、当該フィルムのみを用いても構わない。
【００３０】
記録部キャリッジ１７０に搭載された記録ヘッド１８０は、回転する支持ドラム１４０に保持された記録用紙１５０に対して紫外線硬化型インクを吐出して付着させる。照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２は、記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射し、紫外線硬化型インクを硬化させる。硬化した紫外線硬化型インクは画像として記録用紙１５０の表面に固定される。
【００３１】
支持ドラム１４０が１回転すると、記録用紙１５０について支持ドラム１４０の長手方向の一部領域において記録用紙１５０に画像が記録される。記録部キャリッジ１７０はガイド軸１３２、１３４に沿って移動して、上記領域に隣接した領域に対して同様の記録動作を実行する。
【００３２】
その後、記録ヘッド１８０が記録動作をしながら支持ドラム１４０が１回転以上する毎に記録部キャリッジ１７０が移動するという動作を繰り返すことにより、記録用紙１５０表面全体に画像が形成される。
【００３３】
インクジェット式記録装置１００においては、支持ドラム１４０の回転方向が主走査方向であり、記録部キャリッジ１７０の移動方向が副走査方向となる。つまり、キャリッジの移動方向が主走査方向となり、記録用紙１５０の搬送方向がキャリッジの副走査方向と一致する多くの記録装置とは異なっている。
【００３４】
紫外線照射機構１６２を搬送する照射部キャリッジ１６０は、記録部キャリッジ１７０の移動に従って移動して、記録ヘッド１８０から記録用紙１５０上に吐出された直後の紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する。
【００３５】
好ましくは、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０の移動開始のタイミングを僅かにずらすことにより、インクジェット式記録装置１００の電源部に対する負荷のピークを軽減する。
【００３６】
即ち、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０を一体とした場合には、キャリッジの移動を開始する場合に加速の対象となる慣性質量が著しく大きくなるので、駆動機構への負荷が著しく大きくなる。また、大きな質量を安定に加速・減速させる場合には、強度が高く、重量の大きなフレーム１３０が求められる。従って、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０を分離する構造により、電源装置の容量を低減して、装置規模の縮小、コストダウン等を図っている。
【００３７】
こうして画像を記録された記録用紙１５０は、支持ドラム１４０から剥離され、排紙部１１４に送り込まれて蓄積される。
【００３８】
図２は、記録部１２０の構造を示す断面図である。  
記録部１２０において、記録部キャリッジ１７０は、一対のガイド軸１３２、１３４に支持されると共に、インクタンク１７４を備え、記録ヘッド１８０を支持する。
【００３９】
インクタンク１７４は、不図示のインクカートリッジから補給されるインクを所定量保持して、記録ヘッド１８０に一定量のインクを安定的に供給する。  
記録ヘッド１８０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に保持された記録用紙１５０に対向して配置され、記録用紙１５０に向かってインクを吐出する。
【００４０】
紫外線照射機構１６２は、支持ドラム１４０の回転方向に沿って整列された複数のランプユニット１６１を含む。これにより、支持ドラム１４０の回転に従って移動する記録用紙１５０の回転移動方向に沿って複数のランプユニット１６１が配される。従って、個々のランプユニット１６１の出力が小さい場合であっても、記録用紙１５０が回転する間に十分な紫外線照射量が得られる。
【００４１】
このような記録部１２０において、記録ヘッド１８０から吐出されたインクが付着した記録用紙１５０は、支持ドラム１４０の回転に従って、図中に矢印Ｒにより示す方向に回転移動する。  
照射部キャリッジ１６０に支持された紫外線照射機構１６２は、回転方向において記録ヘッド１８０の下流側に配置される。従って、記録ヘッド１８０から吐出されて記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクは、即座に紫外線を照射されて硬化する。
【００４２】
図３（ａ）は、記録ヘッド１８０を搭載した記録部キャリッジ１７０をの構成を示す斜視図である。  
記録部キャリッジ１７０は、ガイド軸１３２、１３４が挿通される一対の水平な貫通穴１７６と、インクタンク１７４とを備えたキャリッジ本体１７２を有する。記録ヘッド１８０は、キャリッジ本体１７２の上面に搭載される。
【００４３】
図３（ｂ）は、廃液噴射ヘッド５０を搭載した廃液用キャリッジ６０の構成を示す斜視図である。  
廃液用キャリッジ６０は、キャリッジ本体６２と、ガイド軸１３２、１３４が挿通される一対の水平な貫通穴６６とを有している。キャリッジ本体６２には、廃液噴射ヘッド５０が固定されており、廃液収容タンク１１に接続される接続部６４が設けられている。接続部６４には接続管１５が接続されている。当該接続管１５は、廃液収容タンク１１に接続されている。また、接続部６４からはキャリッジ本体６２を介して廃液噴射ヘッド５０に接続されている。
【００４４】
図４は、記録ヘッド１８０を、図３に矢印Ｆで示す方向から見た様子を示す正面図である。  
記録ヘッド１８０は、５個のヘッドユニット（噴射ヘッド）１８１、１８２、１８３、１８４、１８５を備える。ヘッドユニット１８１〜１８５の各々は、互いに種類の異なるインクを吐出するようになっている。具体的には、例えば、ホワイトＷ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣ、クリアＣＲの各インクが、ヘッドユニット１８１〜１８５のいずれかから吐出される。
【００４５】
ヘッドユニット１８１〜１８５の各々には、支持ドラム１４０に対向する面にノズルプレート１９０（１９１〜１９５）が設けられている。ノズルプレート１９１〜１９５の各々には、紫外線硬化型インクを吐出するノズル孔が列状に形成されている。各ノズルプレート１９１〜１９５には、例えば２つのノズル列が形成され、各ノズル列は、例えば１８０個のノズルから形成される。
【００４６】
なお、ヘッドユニット１８１〜１８５からインクを吐出させる駆動構造としては、静電力等によりインクの液滴を吸引する方式、水晶振動子、圧電素子等を用いてインクを打ち出す方式など、種々の方法が既に知られており、用途に応じて適宜選択できる。  
また、廃液噴射ヘッド５０の構成は、記録ヘッド１８０の構成とほぼ同一になっている。
【００４７】
図５は、照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２を示す斜視図である。  
紫外線照射機構１６２は、共通の照射部フレーム１６４に装着された複数のランプユニット１６１、１６３、１６５、１６７、１６９を備える。ランプユニット１６１〜１６９は、その長手方向に複数のランプユニット１６１〜１６９が整列されると共に、記録ヘッド１８０のヘッドユニット１８１〜１８５に対応して５列に配列される。
【００４８】
なお、ランプユニット１６１〜１６９の個々の照射範囲の幅は、ヘッドユニット１８１〜１８５の個々の記録幅よりも広くすることが好ましい。これにより、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０の移動のタイミングがずれる場合にも、記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクに十分な照射量の紫外線を照射できる。
【００４９】
また、ランプユニット１６１〜１６９としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等をいずれも例示できる。より具体的には、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いることができる。
【００５０】
更に、紫外帯域で発光するＬＥＤを用いてランプユニットを形成することもできる。また、ランプユニット１６１〜１６９は、不可避に熱を発生するので、ランプユニット１６１〜１６９に放熱部を設ける他、強制的に冷却する設備を設けることも好ましい。
【００５１】
なお、紫外線硬化型インクとしては、ビヒクル、光重合開始剤および顔料の混合物に、消泡剤、重合禁止剤等の補助剤を添加して調合され、有機溶媒に溶解又は分散された状態になっている。ビヒクルは、光重合硬化性を有するオリゴマー、モノマー等を、反応性希釈剤により粘度調整して調合される。従って、インクを硬化させる目的で溶媒を揮発させることはない。
【００５２】
ビヒクルとしては、単官能あるいは多官能の重合性化合物が使用できる。より具体的には、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート等のオリゴマー（プレポリマー）を例示でき、インクとしての粘度を調整する反応性希釈剤もこれらの材料を用いることができる。
【００５３】
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系が広く用いられる。より具体的には、４−ｂｅｎｚｏｙｌ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｍｅｔｈａｎｅａｎｎｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ、２−ｈｙｄｒｏｘｙ  ３−（４−ｂｅｎｚｏｙｌ−ｐｈｅｎｏｘｙ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  １−ｐｒｏｐａｎｅ  ａｎｎｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ、４−ｂｅｎｚｏｙｌ−Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｎ−［２−（１−ｏｘｏ−２−ｐｒｏｐｅｎｙｌｏｘｙ）  ｅｔｈｙｌ］  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｍｅｔｈａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ等、第４級アンモニウム塩型の水溶性有機物等を用いることができる。
【００５４】
この種の光重合開始剤は、その組成に応じて、紫外線吸収特性、反応開始効率、黄変性等が異なるので、インクとしての色等に応じて使い分けられる。
【００５５】
重合禁止剤としては、ラジカル捕捉能力を有してラジカル重合を阻害する化合物であれば何れも使用できる。ただし、インクジェット式記録装置における吐出適性等を配慮すると、ハイドロキノン類、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物が好ましい。
【００５６】
ハイドロキノン類としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、１−ｏ−２，３，５−トリメチルハイドロキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン等を例示できる。カテコール類としては、カテコール、４−メチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等を例示できる。ヒンダードアミン類としては、テトラメチルピペリジニル基を有する化合物等を例示できる。
【００５７】
また、フェノール類としては、フェノール、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ピロガロール、没食子酸、没食子酸アルキルエステル等を例示できる。フェノチアジン類としては、フェノチアジン等を例示できる。前記縮合芳香族環のキノン類としては、ナフトキノン等を例示できる。
【００５８】
更に、重合禁止剤は、カーボンブラックまたは表面に重合防止官能基を導入した無機・有機微粒子であってもよい。重合防止官能基としては、例えば、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、テトラメチルピペリジニル基、縮合芳香族環等を例示できる。
【００５９】
図６は、本実施形態に係る廃液処理機構１０の一部の構成を示す斜視図である。  
廃液収容タンク１１は、収容部材１２と、開口部１３と、フィルタ部材１４とを有している。収容部材１２は、上記の記録ヘッド１８０から噴射された後のインクなどが廃液として流れ込むようになっており、流れ込んだ廃液を収容可能になっている。開口部１３は収容部材１２の底部に設けられており、収容部材１２の内部と接続管１５の管内とを連通している。フィルタ部材１４は当該開口部１３内に設けられており、廃液中の異物が接続管１５内に流入するのを規制する。接続管１５は、一端が上記の開口部１３に接続され、他端が廃液用キャリッジ６０の接続部６４に接続されている。当該接続管１５は、廃液収容タンク１１と廃液噴射ヘッド５０との間を接続しており、例えば不図示のポンプなどによって廃液収容タンク１１に収容された廃液を廃液噴射ヘッド５０へ流通させるようになっている。
【００６０】
図７は、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の一部の制御系を示すブロック図である。  
同図に示すように、制御装置２００は、記録ヘッド１８０、記録用紙供給機構１１３及び紫外線照射機構１６２の動作を制御すると共に、廃液噴射ヘッド５０及びシート部材供給機構４０の動作を制御するようになっている。
【００６１】
次に、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の動作を説明する。本実施形態においては、廃液処理の動作を中心に説明する。廃液処理の動作においては、他の処理と同様、制御装置２００からの信号によって各部が動作する。
【００６２】
インクジェット式記録装置１００の記録動作によって、ヘッド１８０から噴射されたインクは廃液２０として廃液収容タンク１１の収容部材１２内に収容される。図８に示すように、このとき廃液処理機構１０は初期状態になっており、廃液噴射ヘッド５０が第２支持領域１４４ｂから外れた位置に配置された状態になっている。この状態のままシート部材供給機構４０から支持ドラム１４０の支持面１４４のうち第２支持領域１４４ｂにシート部材１５５を供給する。
【００６３】
シート部材１５５が第２支持領域１４４ｂに支持された後、図９に示すように、支持ドラム１４０を回転させると共に、廃液供給機構１０に設けられた不図示のポンプを駆動して収容部材１２内の廃液２０を廃液噴射ヘッド５０へと流通させる。このとき、収容部材１２の底部に設けられたフィルタ部材１４によって廃液２０内の異物が接続管１５内に流入するのが規制される。
【００６４】
廃液２０を廃液噴射ヘッド５０へ流通させた後、図１０に示すように、廃液噴射ヘッド５０からシート部材１５５へ向けて廃液２０を噴射する。噴射された廃液２０はシート部材１５５内にほとんど浸透することなく表面上に堆積し、薄膜状の廃液膜２０ａが形成されることになる。支持ドラム１４０を一回転すると、図１１に示すように、シート部材１５５の回転方向のほぼ全体に亘って廃液膜２０ａが形成される。
【００６５】
廃液膜２０ａが形成された後、図１２に示すように、廃液噴射ヘッド５０を第２支持領域１４４ｂから外れた領域に移動させると共に、照射部キャリッジ１６０を第２支持領域１４４ｂ上に移動させ、当該照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２から廃液膜２０ａに紫外線を照射する。紫外線の照射を受けることにより、廃液膜２０ａが硬化する（硬化膜２０ｂ）。
【００６６】
廃液膜２０ａの全体が硬化され、硬化膜２０ｂとなった後、図１３に示すように、紫外線照射機構１６２の動作を停止させ、照射部キャリッジ１６０を第２支持領域１４４ｂ上から離脱させると共に、支持ドラム１４０の回転を停止させる。支持ドラム１４０の回転を停止させた後、シート部材供給機構４０によってシート部材１５５が回収され、排出される。排出されたシート部材１５５上に形成された硬化膜２０ｂは、当該シート部材１５５ごと廃棄することができる。
【００６７】
このように、本実施形態によれば、廃液処理機構１０によって第２支持領域１４４ｂにシート部材１５５が供給され、当該シート部材１５５上に廃液２０が薄膜状の廃液膜２０ａとして配置された状態にすることができる。この状態において、紫外線照射機構１６２によって、廃液２０を硬化させる光を当該廃液膜２０ａ照射することができるので、シート部材１５５上に配置された廃液２０ａの厚さ方向の全体に亘って紫外線が照射されることになる。これにより、廃液２０をより確実に固化させることが可能なインクジェット式記録装置１００を得ることができる。
【００６８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態では、シート部材１５５に一度廃液２０を配置して廃液膜２０ａを形成し、廃液膜２０ａを硬化させて硬化膜２０ｂとした後に、当該硬化膜２０ｂを形成したシート部材１５５を廃棄する構成としたが、これに限られることは無く、例えば硬化膜２０ｂを形成した後、図１４に示すように、当該硬化膜２０ｂ上に新たな廃液２０による廃液膜２０ａを重ねて形成する構成であっても構わない。これにより、１枚のシート部材１５５によって複数回廃液２０の処理を行うことができるので、シート部材１５５を節約することができる。また、硬化膜２０ｂ上に廃液２０を形成するため、廃液２０が染み込むことによる硬化不良を回避することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、シート部材１５５を支持面１４４の第２支持領域１４４ｂに配置する構成としたが、これに限られることは無く、例えば第１支持領域１４４ａに配置する構成としても構わない。記録用紙１５０とシート部材１５５とを共通の領域に支持させることにより、第２支持領域１４４ｂを別途設ける必要が無くなる。このため、インクジェット式記録装置１００内のスペースを省略することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、シート部材１５５上に廃液２０を配置する手段として廃液噴射ヘッド５０を用いたが、これに限られることは無く、廃液２０をシート部材１５５上に薄膜状に配置することができる手段であれば、他の手段であっても構わない。
【００７１】
また、上記実施形態では、回転する支持ドラム上に記録用紙を保持するドラム方式のインクジェット式記録装置を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えばシリアル方式のプリンタやラージフォーマット型のプリンタについても、本発明の適用は可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置などであってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係るインクジェット式記録装置の構成を示す図。
【図２】記録部の断面構造を示す図。
【図３】キャリッジを示す斜視図。
【図４】記録ヘッドの正面図（図３の矢視Ｆ）。
【図５】紫外線照射機構を示す斜視図。
【図６】廃液処理機構の構成を示す斜視図。
【図７】インクジェット式記録装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図８】廃液処理動作の様子を示す動作図。
【図９】同、動作図。
【図１０】同、動作図。
【図１１】同、動作図。
【図１２】同、動作図。
【図１３】同、動作図。
【図１４】本発明に係る廃液処理機構の他の構成を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…廃液処理機構  １１…廃液収容タンク（収容タンク）  １４…フィルタ部材  １５…接続管（接続流路）  ４０…シート部材供給機構  ５０…廃液噴射ヘッド（廃棄流体噴射ヘッド）  ６０…廃液用キャリッジ  １００…インクジェット式記録装置（流体噴射装置）  １４４…支持面  １４４ｂ…第２支持領域（所定領域）  １５０…記録用紙（媒体）  １５５…シート部材（処理部材）  １６２…紫外線照射機構（光照射機構）  １８０…記録ヘッド（噴射ヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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