(57)【要約】【課題】  液晶表示装置等（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムに利用可能な光学フィルムについて、剥離性のばらつきによるシワ、ツレの発生や、リタデーションのばらつきなど品質の低下を招くことのない光学フィルムを製造し、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応える。【解決手段】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法は、流延ゾーン（Ａ）と、ウェブ延伸ゾーン（Ｂ）と、ウェブ乾燥ゾーン（Ｃ）とを備え、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置される。雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置および／または常圧プラズマ装置を設置し、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／または常圧プラズマ照射による高エネルギー処理を施す。【選択図】    図２
2009234028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延ゾーン（Ａ）と、ウェブをテンターで延伸する延伸ゾーン（Ｂ）と、ウェブを乾燥する乾燥ゾーン（Ｃ）とを備え、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置されている溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、ウェブを、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、ウェブが移行するゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置および／または常圧プラズマ装置を設置して、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／またはプラズマ照射することを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
雰囲気温度の異なるゾーン同士の間の雰囲気温度の差が、１０℃以上、１２０℃以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を用いることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等に利用可能な光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、その画質の向上や高精細化技術の向上により、テレビや大型モニターに使用されるようになってきており、特に、これら液晶表示装置の大型化や、効率生産によるコストダウンなどの要望が液晶表示装置の材料にも強くなり、光学フィルムの広幅化が求められている。
【０００３】
また、近年では、液晶ＴＶの急激な伸びに対応すべく、光学フィルムの需要も急激に伸びており、生産性向上が強く求められている。液晶ＴＶの大画面化への対応のために、従来のフィルムから幅を大きく広げた広幅フィルムをつくる必要がある。また、それと併せて生産速度の上昇も必要であるが、従来の乾燥ゾーン長のままでは、ウェブ乾燥時間も短くなってフィルムが十分に乾燥されず、溶媒が微量残ってしまうため、乾燥工程を伸ばすか、あるいは、乾燥温度を上げる必要がある。前者は、生産工程を長期間停止して大掛かりな改造工事をする必要があるため現実的ではなく、一般的には後者の方法が取られる。ただし、乾燥温度を上げる方法では、ウェブに含まれる添加剤、例えば、可塑剤や紫外線吸収剤、リタデーション制御剤、剥離性向上剤などの蒸発速度も速くなるため、乾燥工程内の添加剤揮発蒸気濃度が上昇し、コンデンスが発生しやすくなるという問題があった。
【０００４】
例えば、乾燥ゾーンにおいて添加剤等のコンデンスが発生して、乾燥ゾーンの上壁等に溜まってくると、垂れ落ちて、ウェブや搬送ロールを汚してしまう。この汚れが付着したフィルム部分では、程度の強いものでは一目で汚れた模様がわかり、製品として使えなくなる。また、目視観察ではわからない程度の非常に軽微なコンデンスでも、高温下ではウェブ表面を滑りやすくし、そのことで、通常は搬送ロールとウェブとの摩擦で抑えられている搬送ロール間のウェブ幅手方向収縮が発生したり、乾燥工程から出てきて室温付近まで冷却されたウェブを巻取る際に、コンデンスが付着した部分の滑り性が低下し、巻き取り時にそこが引っ掛かるような働きをして、フィルムの部分的な変形を招いたり、巻きフィルムの保管時にもフィルム同士の貼付きを起こしやすい。また、従来も幅を広げたフィルムを製造するときには、幅手の収縮量が大きいと製品幅を確保できなかったり、製品幅を確保しようとテンターの延伸率を上げると、フィルムのヘイズが上昇するとともに、それと関係あるクロスニコル状態での透過率（ＣＮＴ）のばらつきの幅も拡大し、このフィルムを偏光板に使用したときに、ヘイズが上がったことによるコントラスト低下、およびＣＮＴばらつきによる明暗のムラが発生してしまう。また、過大な延伸では、ウェブを挟んでいる延伸クリップのところからフィルムが裂けて破断する危険性も非常に高まるため、広幅フィルムでの製造では、ロールコンデンスによるフィルムの幅の収縮は大きな問題となる。
【０００５】
以上のような問題によって、コンデンスの発生したフィルム部分は、それが発生しなかったフィルム部分と比較して、リタデーション値に差が生じるとともに、ヘイズが上昇し、あるいはまたクロスニコル状態での透過率（ＣＮＴ）が上昇し、それによって液晶パネルにしたときのコントラスト低下など招く。さらに、光学フィルムの表面に、反射防止層、表面硬化層などを塗布するような後加工のときにも、濡れ性が周辺のフィルム部分と異なることにより、塗布液をはじく故障が発生したり、あるいは塗布層がムラになったりしやすい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、添加剤蒸気等によるコンデンスの発生は、乾燥温度（雰囲気温度）の異なるゾーン間の添加剤蒸気等を含む雰囲気ガスの行き来で発生する。例えば、高温ゾーンから低温ゾーンへ雰囲気ガスが流入した場合には、低温ゾーン入口周辺の内壁や搬送ロールの表面において、露点以下となった添加剤蒸気のコンデンスが発生しやすい。また逆に、低温ゾーンから高温ゾーンへ添加剤蒸気等を含む雰囲気ガスが流入した場合でも、低温ゾーンからの雰囲気ガスによって高温ゾーン入口周辺の内壁や搬送ロールなどが冷やされて、添加剤蒸気が露点以下となり、コンデンスが発生しやすい。
【０００７】
また、ウェブ中の残留溶媒量が多いゾーンでは、蒸発する溶剤分子との相互作用で、添加剤も揮発しやすく、特に、支持体から剥離した直後の乾燥ゾーンあるいはテンターゾーンでは、残留溶媒の急激な蒸発により、ウェブの膜温度が下がって、搬送ロール温度も低下し、コンデンスが発生しやすくなっている。
【０００８】
このような問題を防ぐためには、蒸気圧の高い、揮発しにくい添加剤を選んで使用すればよいが、光学フィルムに求められる多様な特性を満たしつつ、揮発性の極めて低い添加剤化合物を探すというのは、非常に難しい。
【０００９】
ところで、例えば図８に示すように、従来の溶液流延製膜装置では、乾燥ゾーン間にエアカーテン（１３）（１３）を設置し、搬送ウェブ（１４）に対し、雰囲気ガスの流れを遮蔽する方法が行なわれていたが、必ずしも十分な効果が得られていなかった。
【００１０】
また、乾燥ゾーンへの供給風量を増やし、添加剤蒸気濃度を下げる方法もあるが、非常に大きな能力の空調設備が必要となり、設備コストがかかるとともに、ランニングコストおよび消費エネルギーも大きなものなってしまう。
【００１１】
また、搬送ロールへの添加剤蒸気のコンデンスを防ぐため、ロール内部に熱媒を流したり、ヒーターを持ったロールも市販されているが、その構造上、ロール直径および重量が大きくなり、設置できる場所が限定され、また交換にも時間がかかる。さらに、そのような加熱ロールは高価であり、傷や表面磨耗で定期的に交換することの多い搬送ロールに、多数の高価な加熱ロールを導入するは現実的ではない。
【００１２】
また、フィルムに添加剤蒸気のコンデンスの発生（付着）が確認されたときには、生産を停止して、コンデンスの発生箇所とその下流側の搬送ロールを清掃をするとともに、生産停止する前に製造した光学フィルム製品についても、どのロットから添加剤蒸気のコンデンスによる表面汚染が始まって、製品として使えないレベルか、どうかを、巻きフィルムを繰り出して確認し、コンデンスの発生部分があれば、該部分を切除するなどの対応が必要となり、工場稼働率を大きく低下させるという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、添加剤蒸気等のコンデンス発生を防いで、生産性を向上させることにある。
【００１４】
また、本発明の目的は、剥離性のばらつきによるシワ、ツレの発生や、リタデーションのばらつきなど品質の低下を招くことのない光学フィルムを製造することで、偏光板用保護フィルム等の広幅化および高品質化の要求に応えることができる光学フィルム、その製造方法、光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延ゾーン（Ａ）と、ウェブをテンターで延伸する延伸ゾーン（Ｂ）と、ウェブを乾燥する乾燥ゾーン（Ｃ）とを備え、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置されている溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、ウェブを、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、ウェブが移行するゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置および／または常圧プラズマ装置を設置して、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／またはプラズマ照射することを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法であって、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間の雰囲気温度の差が、１０℃以上、１２０℃以下の範囲であることを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂が、セルロースエステル系樹脂であることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の光学フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴としている。
【００１９】
請求項５の偏光板の発明は、請求項４に記載の光学フィルムを、少なくとも一方の面に有することを特徴としている。
【００２０】
請求項６の表示装置の発明は、請求項５に記載の偏光板を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイから金属支持体上に流延して、流延膜（ウェブ）を形成し、支持体からウェブを剥離する流延ゾーン（Ａ）と、ウェブをテンターで延伸する延伸ゾーン（Ｂ）と、ウェブを乾燥する乾燥ゾーン（Ｃ）とを備え、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置されている溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、ウェブを、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、ウェブが移行するゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置および／または常圧プラズマ装置を設置して、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／またはプラズマ照射するもので、請求項１の発明によれば、雰囲気温度の異なるゾーン間移行部に常圧プラズマ装置や紫外線照射機器のいずれか少なくとも１つを設置し、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／またはプラズマ照射することによって、ウェブの移行に伴ってゾーン間移行部を流れる添加剤揮発蒸気を、二酸化炭素や水などに分解し、コンデンスの発生を防ぐことができるという効果を奏する。
【００２２】
また、これにより、ウェブの幅手方向の収縮も抑えられ、製品幅２０００ｍｍ以上の超広幅の光学フィルムを製造することが可能となった。
【００２３】
さらに、幅収縮の抑制により、従来、必要なリタデーション値を得るために、延伸ゾーンのテンターで高い延伸率で延伸せざるを得なかった位相差フィルムでは、リタデーションが、金属支持体からの剥離以降、製品になるまでのフィルムのＭＤ方向（搬送方向）とＴＤ方向（幅手方向）のトータルの伸縮率で決まるため、延伸ゾーンのテンター前で幅収縮したときには、その分をも補うテンターによる幅手方向の延伸が必要になるため、ウェブの破断等のトラブルが発生しやすかったが、本発明によれば、ウェブの幅収縮の抑制によって延伸ゾーンのテンターでの延伸率を下げることができ、破断のリスクも回避できる。それによって、ウェブのヘイズも下げることができ、偏光板にしたときの表示パネルのコントラストを上げることができるという効果を奏する。
【００２４】
本発明の上記の効果によって、偏光板用保護フィルム等としての光学フィルムの薄膜化、広幅化、及び高品質化の要求に応えることができ、かつ生産性の高い光学フィルムの製造方法、該方法によって製造された高品質の光学フィルム、この光学フィルムを用いた偏光板、及び表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明の光学フィルムを溶液流延製膜法により製造する装置の第１実施形態を示すフローシートである。
【００２７】
同図において、本発明による光学フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂、有機溶媒、及び添加剤を含む樹脂溶液（ドープ）を流延ダイ（１）から金属支持体（２）上に流延して、流延膜（ウェブ）（４）を形成し、支持体（２）からウェブ（４）を剥離する流延ゾーン（Ａ）と、ウェブ（４）をテンターで延伸する延伸ゾーン（Ｂ）と、ウェブ（４）を乾燥する乾燥ゾーン（Ｃ）とを備え、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置されているものである。
【００２８】
そして、本発明の光学フィルムの製造方法では、ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、ウェブ（４）が移行するゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置（５）および／または常圧プラズマ装置（６）を設置して、ゾーン間移行部を移行するウェブに、紫外線照射および／またはプラズマ照射するものである。
【００２９】
図１に示す実施形態においては、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）が配置され、さらに延伸ゾーン（Ｂ）の後に乾燥ゾーン（Ｃ）が配置されている。そして、ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、流延ゾーン（Ａ）とこれに隣り合う延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）に、紫外線照射装置（５）および／または常圧プラズマ装置（６）を設置して、ゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に、紫外線照射および／またはプラズマ照射するものである。
【００３０】
図２に示す実施形態においては、上記図１の場合と同様に、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）が配置され、さらに延伸ゾーン（Ｂ）の後に乾燥ゾーン（Ｃ）が配置されているが、ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間のゾーン間移行部を順次通過させる際、流延ゾーン（Ａ）とこれに隣り合う延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）に、及び延伸ゾーン（Ｂ）とこれに隣り合う乾燥ゾーン（Ｃ）との間のゾーン間移行部（２２）に、それぞれ紫外線照射装置（５）および／または常圧プラズマ装置（６）を設置して、ゾーン間移行部（２１）（２２）をそれぞれ移行するウェブ（４）に、紫外線照射および／またはプラズマ照射するものである。
【００３１】
なお、図１と図２に示す実施形態では、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）が配置され、さらに延伸ゾーン（Ｂ）の後に乾燥ゾーン（Ｃ）が配置されているが、これに限らず、本発明においては、流延ゾーン（Ａ）の後に、延伸ゾーン（Ｂ）及び乾燥ゾーン（Ｃ）のうちのいずれか一方が配置され、その後に、同他方が配置されでおれば、よい。
【００３２】
従って、図示は省略したが、流延ゾーン（Ａ）以降は、例えば、（イ）流延ゾーン（Ａ）→乾燥ゾーン（Ｃ）→延伸ゾーン（Ｂ）、（ロ）流延ゾーン（Ａ）→第１乾燥ゾーン（Ｃ１）→延伸ゾーン（Ｂ）→第２乾燥ゾーン（Ｃ２）、（ハ）流延ゾーン（Ａ）→第１乾燥ゾーン（Ｃ１）→第１延伸ゾーン（Ｂ１）→第２乾燥ゾーン（Ｃ２）→第２延伸ゾーン（Ｂ２）など、ウェブ（４）の物性制御のため、様々な順番で組み合わせても良い。
【００３３】
そして、本発明による光学フィルムの製造方法は、図１と図２に示す実施形態、及び上記（イ）〜（ハ）を含むあらゆる場合の実施形態にも適用されるものであり、雰囲気温度の異なるゾーン間移行部に常圧プラズマ装置（５）や紫外線照射装置（６）のいずれか少なくとも１つを設置し、ゾーン間移行部を移行するウェブ（４）に、紫外線照射および／またはプラズマ照射することによって、ウェブ（４）の移行に伴ってゾーン間移行部を流れる添加剤揮発蒸気を、二酸化炭素や水などに分解し、コンデンスの発生を防ぐことができるものである。
【００３４】
また、本発明の光学フィルムの製造方法では、上記いずれの場合にも、雰囲気温度の異なるゾーン同士の間の雰囲気温度の差が、１０℃以上、１２０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００３５】
また、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、上記いずれの場合にも、ウェブの幅手の収縮も抑えられ、製品幅２０００ｍｍ以上の超広幅光学フィルムを製造することが可能となった。また、幅収縮の抑制により、従来、必要なリタデーション値を得るために、延伸ゾーンのテンターで高い延伸率で延伸せざるを得なかった位相差フィルムでは、リタデーションが、金属支持体からの剥離以降、製品になるまでのＭＤ方向（搬送方向）とＴＤ方向（幅手方向）のトータルの伸縮率で決まるため、延伸ゾーンのテンター前で幅収縮したときにはその分も補うテンター幅延伸が必要になり、破断等のトラブルが発生しやすかったが、幅収縮の抑制によってテンター延伸率を下げることができ、破断のリスクも回避できる。それによって、ウェブのヘイズも下げることができ、偏光板にしたときのパネルのコントラストを上げられる。
【００３６】
以上の効果によって、偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化及び高品質化の要求に応えかつ高い生産性を得られる光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板及び表示装置を提供することができる。
【００３７】
以下、図１に示す本実施の形態による光学フィルムの製造方法について、詳しく述べる。光学フィルムは、溶液流延製膜法により作製できる。
【００３８】
同図において、無限に移送する、例えばステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体（２）の上に、流延ダイ（１）からドープを流延する。
【００３９】
流延ダイ（１）によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。また、流延ダイ（１）には、通常、減圧チャンバが付設されている（図示略）。
【００４０】
ここで、セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５〜３０質量％であるのが好ましい。セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５質量％未満であれば、金属支持体（２）上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が金属支持体（２）上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなったり、金属支持体（２）上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００４１】
金属支持体（２）として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、金属支持体（２）は、前後一対の巻回ドラム（９）（９）および中間の複数のロール（図示略）により保持されている。回転駆動エンドレスベルトよりなる金属支持体（２）の両端巻回部の巻回ドラム（９）（９）の一方、もしくは両方に、ベルト金属支持体（２）には図示しない張力を付与する駆動装置が設けられ、これによって金属支持体（２）は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００４２】
金属支持体（２）の幅は１７００〜２４００ｍｍ、セルロースエステル溶液の流延幅は１６００〜２５００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１４００〜２５００ｍｍであるのが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００４３】
また、金属支持体（２）の移動速度は４０〜２００ｍ／ｍｉｎであるのが、好ましい。
【００４４】
金属支持体（２）としてエンドレスベルトを用いる場合には、製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００４５】
上記のようにして金属支持体（２）表面に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フイルム強度）が増加する。
【００４６】
金属支持体（２）としてエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体（２）上では、ウェブ（４）が金属支持体（２）から剥離ロール（３）によって剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ（４）中の残留溶媒量が１５０質量％以下まで乾燥させるのが好ましく、７０〜１３０質量％が、より好ましい。また、金属支持体（２）からウェブ（４）を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ（４）は、金属支持体（２）からの剥離直後に、金属支持体（２）密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００４７】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００４８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを温度１１０℃で、３時間乾燥させたときの質量である。
【００４９】
金属支持体（２）上に流延されたドープにより形成されたドープ膜（ウェブ）（４）を、金属支持体（２）上で加熱し、金属支持体（２）から剥離ロール（３）によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００５０】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風（７）を吹かせる方法や、金属支持体（２）の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００５１】
金属支持体（２）にエンドレスベルトを用いる方式においては、金属支持体（２）からウェブ（４）を剥離ロール（３）によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力より大きな張力で剥がしているが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力同等にすると剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。たゞし、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００５２】
工程での剥離張力値としては、高いリタデーション値が必要な位相差フィルムを作製するときには、支持体から剥離後のウェブが、搬送張力でＭＤ方向に伸びてしまうことを防ぐため（ＭＤ方向に伸びると、その後のテンターでＴＤ方向に延伸したときに所望のリタデーション値まで上げにくい）、５０Ｎ／ｍ程度の低い張力から、他の用途では３００Ｎ／ｍ程度と高い張力での剥離が行なわれる。
【００５３】
図３は、本発明における溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の第３の実施の形態を示すフローシートで、金属支持体として、例えば表面に超鏡面のハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム（１０）を用いた場合を例示するものである。
【００５４】
なお、図３の光学フィルム製造装置のその他の点は、上記図２の光学フィルム製造装置の場合と同様であるので、図面において同一のものには、同一の符号を付した。
【００５５】
上記図１〜図３に示す本発明の実施形態の光学フィルムの製造方法では、温度が異なるゾーン間移行部（２１）（２２）に、紫外線照射装置（５）や常圧プラズマ装置（６）を設置してウェブ（４）から揮発した添加剤蒸気を二酸化炭素や水などに分解するとともに、ウェブ（４）表面をも改質するものである。
【００５６】
ここで、ゾーン間移行部（２１）（２２）の温度差は、１０℃から１２０℃の範囲内であることが好ましい。温度差が１０℃未満の場合は、コンデンス発生はほとんど起こらないため、設備およびランニングコストのかかる常圧プラズマや紫外線照射装置を設置する必要性がない。また、１２０℃以上の温度差があると、ウェブが、熱収縮などによってしわやツレなどが発生してしまい、平面性の良好な製品が取れない。
【００５７】
また、図１〜図３に示す光学フィルムの製造方法を実施する装置において、延伸工程は、液晶表示装置用フィルムの製造に際しては、ウェブ（４）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００５８】
延伸ゾーン（Ｂ）のテンターに入る直前のウェブ（４）の残留溶媒量が、２〜１００質量％であることが好ましい。
【００５９】
本実施の形態において、延伸ゾーン（Ｂ）のテンターにおけるウェブ（４）の延伸率が１．０３〜２倍であり、１．０５〜１．８倍であることが好ましく、さらに１．０５〜１．６倍であることが望ましい。また延伸ゾーン（Ｂ）のテンターにおける温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が２０〜２００℃であり、４０〜１９０℃であることが好ましく、さらに６０〜１８０℃であることが望ましい。
【００６０】
延伸ゾーン（Ｂ）のテンターの後側に設けられた乾燥ゾーン（Ｃ）内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロールによってフィルム（ウェブ）（１１）が蛇行せられ、その間にフィルム（１１）が乾燥せられるものである。また、乾燥ゾーン（Ｃ）でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及びフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、フィルム１０ｍｍ幅あたり０．３〜３Ｎであり、０．４〜２．７Ｎが、より好ましい。
【００６１】
なお、ウェブ（４）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましく、例えば乾燥ゾーン（Ｃ）の天井の後寄り部分の温風入口から吹込まれる乾燥風（７）によって乾燥され、乾燥ゾーン（Ｃ）の底の前寄り部分の出口から排気風が排出せられることによって乾燥される。乾燥風（７）の温度は４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１５０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００６２】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を、溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００６３】
搬送乾燥工程を終えた、例えばセルロースエステルフィルムに対し、巻き取り工程に導入する前段において、一般に、図示しないエンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。
【００６４】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【００６５】
乾燥が終了したフィルム（１１）を巻取り装置（８）によって巻き取り、光学フィルムの元巻を得るものである。乾燥を終了するフィルム（１１）の残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルム（１１）を得ることができる。
【００６６】
フィルム（１１）の巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【００６７】
巻き取りコア（巻芯）への、フィルム（１１）の接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。
【００６８】
本実施の形態による光学フィルムは、巻き取り後のフィルムの幅が、１，４００〜２，５００ｍｍであることが好ましい。
【００６９】
図４は、エキシマ紫外線照射装置の原理を説明するための説明図である。
【００７０】
なお、図４は、エキシマ紫外線照射装置（５）を、ウェブ（４）の上下両側にに設置した場合を示すものである。同図において、（ｕ）はエキシマ紫外線ランプ、（ｒ）は反射板、（ｐ）はパージガス、（ｑ）は石英ガラス、（ｄ）はエキシマ紫外線ランプ（ｕ）からウェブ（４）までの間隙である。
【００７１】
本実施の形態においては、種々の紫外線照射装置を用いることができるが、特に、波長が２５０ｎｍ以下が好ましい。このような紫外線照射下では、パージガス（ｐ）に含まれる酸素は活性酸素やオゾンを生成し、紫外線とともに、添加剤の揮発蒸気を二酸化炭素や水などに分解するとともに、ウェブ（４）表面を改質するものである。
【００７２】
また、紫外線ランプ（ｕ）とウェブ（４）との間隙（ｄ）は、近すぎると、ウェブのカールなどで紫外線ランプ装置と接触してウェブに擦り傷をつくってしまい、離しすぎると、紫外線光が酸素に吸収されて添加剤の揮発蒸気の分解やウェブ表面の改質が十分できなくなるため、１〜２０ｍｍ程度が好ましく、さらには、２〜１５ｍｍがより好ましい。また、紫外線照射装置の近くに排気装置を設け、分解ガスの排気を行うのが望ましい。
【００７３】
なお、図５に示すように、エキシマ紫外線照射装置（５）は、これウェブ（４）の上側にのみ設置する場合もある。
【００７４】
（常圧プラズマの説明）
図６、図７は、常圧プラズマ装置の構造を説明するための説明図である。
【００７５】
一般に、常圧プラズマ装置には、対向する電極間に、高周波電圧を印加して放電させることにより、反応性ガスをプラズマ状態とし、これによって、ウェブの添加剤揮発蒸気を二酸化炭素や水などに分解するとともに、ウェブ表面を改質するものである。
【００７６】
常圧プラズマの方式は、大きくは２つに分けられ、１つはダイレクト方式やプラナー方式と呼ばれるもので、被処理体をはさむように対向配置された電極間に高周波電力を加えて、供給ガスをプラズマ化するものである。もう１つの方式は、リモート方式やダウンストリーム方式と呼ばれるもので、反応性ガスを高周波電圧が加えられた電極の間を通して導入しプラズマ化するものである。前記のいずれの方式も、本発明に使うことができる。
【００７７】
図６は、上記のダイレクト方式やプラナー方式と呼ばれるタイプの常圧プラズマ装置を示すものである。また図７は、上記のリモート方式やダウンストリーム方式と呼ばれるタイプの常圧プラズマ装置を示すものである。
【００７８】
図６と図７において、（ａ）、（ｂ）は常圧プラズマ装置の対向電極、（ｇ）は反応性ガス、（ｄ）はプラズマ噴射スリットからウェブ（４）表面までの間隙である。
【００７９】
図６、図７における常圧プラズマ装置の簡単な構造として、高周波電圧が加えられた対向電極（ａ）、（ｂ）間に、反応性ガス（ｇ）を導入、通過させてプラズマ化し、ウェブ（４）表面に噴射供給し、表面処理膜を形成する。
【００８０】
本実施の形態においては、このようなハイパワーの電圧を印加して、均一なグロー放電状態を保つことができる電極を常圧プラズマ装置に採用する必要がある。
【００８１】
このような電極としては、金属母材上に誘電体を被覆したものであることが好ましい。少なくとも対向する印加電極とアース電極の片側に誘電体を被覆すること、さらに好ましくは、対向する印加電極とアース電極の両方に誘電体を被覆することである。誘電体としては、比誘電率が６〜４５の無機物であることが好ましく、このような誘電体としては、アルミナ、窒化珪素等のセラミックス、あるいは、ケイ酸塩系ガラス、ホウ酸塩系ガラス等のガラスライニング材等が挙げられる。
【００８２】
また、透明フィルム基材であるセルロースエステルフィルムを、電極間に載置あるいは電極間を搬送してプラズマに晒す場合には、透明フィルム基材を片方の電極に接して搬送できるロール電極仕様にするだけでなく、さらに、誘電体表面を研磨仕上げし、電極の表面粗さＲｍａｘ（ＪＩＳ Ｂ ０６０１に規定）を１０μｍ以下にすることで、誘電体の厚み、及び電極間のギャップを一定に保つことができ、放電状態を安定化できること、さらに熱収縮差や残留応力による歪やひび割れを無くし、かつポーラスで無い高精度の無機誘電体を被覆することで、大きく耐久性を向上させることができるため好ましい。
【００８３】
また、プラズマの噴射供給を行う吹出しスリットとウェブ（４）表面との間隙（ｄ）は、近すぎるとウェブのカールなどで常圧プラズマ装置と接触してウェブに擦り傷をつくってしまい、反対に、離しすぎるとプラズマのラジカルが十分届かず、添加剤の揮発蒸気分解やウェブ表面の改質が十分できないため、１〜３０ｍｍが好ましく、さらには、２〜２０ｍｍがより好ましい。
【００８４】
また、原料ガス（ｇ）には、窒素や酸素、アルゴン、ヘリウムなど種々のものが利用可能であるが、環境面、排気の後処理、ランニングコストの観点から、窒素が好ましい。さらには、窒素に微量の酸素を混合するとより好ましい。酸素の混合比率は、原料ガスの体積に対して５体積％以下が望ましい。
【００８５】
また、常圧プラズマの原料ガス風量は、プラズマ幅１ｍ当たり、２０〜５０００Ｌ／ｍｉｎが望ましい。さらには、４０〜２５００Ｌ／ｍｉｎがより好ましい。また、常圧プラズマ装置の近くに排気装置を設けて、分解ガスの排気を行うのが望ましい。
【００８６】
本実施の形態において、光学フィルムを製造するためのドープは、主材としてセルロースエステル樹脂等の樹脂を含み、これらに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、及び低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質と、溶媒とを含むものである。
【００８７】
以下、これらについて説明する。
【００８８】
本実施の形態の光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００８９】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本実施の形態の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００９０】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができる。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００９１】
本実施の形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００９２】
本実施の形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、６０，０００〜３００，０００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７０，０００〜２００，０００が好ましい。
【００９３】
本実施の形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００９４】
本実施の形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが、好ましい。
【００９５】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳ（In-Plane-Switching；面内応答）モードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、本実施の形態において、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００９６】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００９７】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
【００９８】
Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１      …（１）
Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２      …（２）
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００９９】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【０１００】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０２】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０３】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１０４】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【０１０５】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【０１０６】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【０１０７】
ポリエステルの質量平均分子量は、２０，０００以下が好ましく、１０，０００以下であることがさらに好ましい。特に質量平均分子量が５００〜１０，０００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【０１０８】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、質量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【０１０９】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価の酸またはアルコールの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても質量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【０１１０】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０質量％含有するのが好ましい。特に５〜１５質量％含有するのが好ましい。
【０１１１】
本実施の形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【０１１２】
本実施の形態の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。
【０１１３】
本実施の形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは該化合物と有機金属化合物とを併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本実施の形態において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【０１１４】
本実施の形態において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【０１１５】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【０１１６】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【０１１７】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１１８】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１１９】
本実施の形態において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【０１２０】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１２１】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１２２】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１２３】
本実施の形態において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。
【０１２４】
本実施の形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての質量平均分子量５００以上３，０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【０１２５】
また、本実施の形態の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての質量平均分子量５，０００以上３０，０００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【０１２６】
本実施の形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの質量平均分子量が５００以上３，０００以下、あるいはまたポリマーの質量平均分子量が５，０００以上３０，０００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１２７】
本実施の形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置換したものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【０１２８】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１２９】
また、本実施の形態においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【０１３０】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本実施の形態において、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【０１３１】
本実施の形態において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１３２】
また、本実施の形態において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤は、以下の方法によっても見出すことができる。
【０１３３】
セルロースエステルを酢酸メチルとアセトンからなる混合有機溶媒に溶解したドープ処方をガラス板上に製膜し、１２０℃／１５ｍｉｎで乾燥して膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作成する。このセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ１とする。
【０１３４】
つぎに、セルロースエステルに、上記ポリマー添加剤を１０質量％添加し、酢酸メチルとアセトンからなる混合有機溶媒で溶解して、ドープ処方を作成する。このドープ処方を、上記と同様にして、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムを作成する。このセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ２とする。
【０１３５】
そして、上記の２つのセルロースエステルフィルムの厚み方向のリターデーションの関係が、
Ｒｔ２＜Ｒｔ１
であれば、セルロースエステルに添加したポリマー添加剤は、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤であると言える。
【０１３６】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）は、−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍ、好ましくは−５ｎｍ〜＋５ｎｍである。ここで、セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が−１０ｎｍより小さい場合、あるいはまた＋１０ｎｍより大きい場合のいずれの場合にも、視野角が狭くなり、本実施の形態の効果が現れない。
【０１３７】
また、本実施の形態において、セルロースエステルフィルムの面内リタデーション（Ｒｏ）は、０ｎｍ〜＋５ｎｍ、好ましくは０ｎｍ〜＋２ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜＋１ｎｍ、特に好ましくは０ｎｍ程度である。ここで、面内リタデーション（Ｒｏ）が０ｎｍより小さい場合、あるいはまた＋５ｎｍより大きい場合のいずれの場合にも、視野角が狭くなり、本実施の形態の効果が現れない。
【０１３８】
本実施の形態の光学フィルムでは、下記式で定義される面内リタデーション（Ｒｏ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で３０〜３００ｎｍ、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの条件下で７０〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０１３９】
上述した厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して５〜２５質量％含有させることが好ましい。厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が５質量％未満であれば、フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する効果が発現しないので、好ましくない。また厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤の含有量が２５質量％を超えると、いわゆるブリードアウトが生じるなど、フィルム中の安定性が低下するので、好ましくない。
【０１４０】
本実施の形態において、フィルムのリタデーション値は、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで、三次元屈折率測定を行ない、得られた屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚから算出することができる。
【０１４１】
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
式中、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率（屈折率は波長５９０ｎｍで測定）を表わし、かつ、Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表わす。また、Ｎｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表わす。
【０１４２】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ（ラジアン）と面内リタデーション値（Ｒｏ）が下記の関係にあり、特に偏光板用保護フィルム等のセルロースエステルフィルムとして好ましく用いられる。
【０１４３】
Ｐ≦１−ｓｉｎ２（２θ）ｓｉｎ２（πＲｏ／λ）
ここで、Ｐは０．９９９９以下であり、θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（°ラジアン）、λは上記Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長５９０ｎｍ、πは円周率である。
【０１４４】
本実施の形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１４５】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【０１４６】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。上記アルコールは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１４７】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１４８】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は、塩化メチレン：エタノールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル：エタノールの比が６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１４９】
本実施の形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【０１５０】
本実施の形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１５１】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１５２】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１５３】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１５４】
本実施の形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（３）で表わされる。
【０１５５】
Ｒ１ −（ＯＨ）ｎ        …（３）
式中、Ｒ１ はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【０１５６】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１５７】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１５８】
本実施の形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１５９】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１６０】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１６１】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１６２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１６３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１６４】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１，５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１６５】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１６６】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１６７】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施の形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１６８】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％未満であり、特に好ましいのは添加されていないことである。これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１６９】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１７０】
本実施の形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１７１】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１７２】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１７３】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１７４】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１７５】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１７６】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１７７】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻き取り状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１７８】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１７９】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤とを混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本実施の形態で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１８０】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２ 以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２ 以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が４．１８４０×１０５Ｊ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１８１】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１８２】
本実施の形態において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶剤中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶剤に溶解したドープと混合し、該混合液を金属支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１８３】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは５０〜１００質量％、さらに好ましくは７５〜１００質量％である。
【０１８４】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１８５】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１８６】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１８７】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１８８】
本実施の形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１８９】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１９０】
本実施の形態において有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１９１】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を、好ましく使用できる。
【０１９２】
また、本実施の形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１９３】
本実施の形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１９４】
また、本実施の形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１９５】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１９６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１９７】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１，０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１９８】
本実施の形態においては、セルロースエステルフィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、２０〜１５０μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５質量％以下の状態まで乾燥されたフィルムを言う。
【０１９９】
ここで、巻き取り後のセルロースエステルフィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイの口金のスリット間隙、流延ダイの押し出し圧力、金属支持体の移動速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２００】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんである。
【０２０１】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０２０２】
本実施の形態において、セルロースエステルフィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。
【０２０３】
また、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、３枚重ねた場合のヘイズが、０．３〜２．０であるもので、本実施の形態の光学フィルムによれば、フィルムのヘイズが非常に低いものであり、透明性、平面性に優れた光学特性を有するものである。
【０２０４】
ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７１４に規定される方法に従って、ヘイズ・メーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業株式会社製）を用いて測定すればよい。
【０２０５】
また、本実施の形態による光学フィルムの製造方法で製造されたセルロースエステルフィルムのＭＤ方向（搬送方向）の引張弾性率が、１，５００ＭＰａ〜３，５００ＭＰａ、ＴＤ方向（幅手方向）の引張弾性率が、３，０００ＭＰａ〜４，５００ＭＰａであるのが好ましく、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０〜１．９０であるのが好ましい。
【０２０６】
ここで、光学フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．４０未満であれば、１，６５０ｍｍを超える幅のフィルムの巻き取りでは中央部のたるみが大きくなり、巻芯のフィルムの貼り付きが多くなるため、好ましくない。また、フィルムのＴＤ方向弾性率／ＭＤ方向弾性率の比が、１．９０を超えると、偏向板での加熱後のそりが生じたり、液晶パネルに組み込んだ際にバックライトの熱によりバックライト側と表面側の偏光板の寸法変化の挙動が大きく異なることにより、コーナーにムラが生じるので、好ましくない。
【０２０７】
フィルムのＭＤ方向、及びＴＤ方向の引張弾性率の具体的な測定方法としては、例えばＪＩＳ Ｋ ７２１７の方法が挙げられる。
【０２０８】
すなわち、引っ張り試験器（ミネベア社製、ＴＧ−２ＫＮ）を用い、チャッキング圧：０．２５ＭＰａ、標線間距離：１００±１０ｍｍで、サンプルをセットし、引っ張り速度：１００±１０ｍｍ／分の速度で引っ張る。その結果、得られた引張応力−歪み曲線から、弾性率算出開始点を１０Ｎ、終了点を３０Ｎとし、その間に引いた接線を外挿し、弾性率を算出するものである。
【０２０９】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、液晶表示用部材、詳しくは偏光板用保護フィルムに用いられるのが好ましい。特に、透湿度と寸法安定性に対して共に厳しい要求のある偏光板用保護フィルムにおいて、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは好ましく用いられる。
【０２１０】
本実施の形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０２１１】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０２１２】
上記偏光板には、本実施の形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、また本実施の形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全ケン化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと本実施の形態の方法により製造された長尺の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板は、その片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０２１３】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置に使用することが好ましい。
【０２１４】
ところで、偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０２１５】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０２１６】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０２１７】
本実施の形態において、液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜及びその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０２１８】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。さらに、この偏光板あるいは位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる。
【０２１９】
本実施の形態の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０２２０】
以下、実施例により本実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２２１】
実施例１〜４
（ドープの調製）
下記の素材を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過し、ドープを調製した。なお、二酸化珪素微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）は、エタノールに分散した後、添加した。
【０２２２】
（ドープ組成）
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）      １００質量部
トリフェニルホスフェート                                    ６質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（液体の可塑剤）            ６質量部
５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシ
フェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（液体の紫外線吸収剤）  １質量部
塩化メチレン                                            ４１８質量部
エタノール                                                ２３質量部
アエロジル  Ｒ９７２Ｖ                                  ０．１質量部
（セルロースエステルフィルムの作製）
上記のドープを濾過し、図１に示す溶液流延製膜装置を用いて、本発明の方法により、セルローストリアセテートフィルムを製造した。
【０２２３】
上記濾過後のドープを、温度３５℃に調整して、温度２０℃のＳＵＳ３１６製のエンドレスベルトからなる金属支持体（２）上に、コートハンガーダイよりなる流延ダイ（１）により、均一な膜厚で流延した。ここで、流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度を３０℃に設定した。
【０２２４】
本実施例においては、ウェブ（４）をエンドレスベルト支持体（２）から剥離した後、雰囲気温度の異なる流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のウェブ（４）が移行するゾーン間移行部（２１）において上下両側に、紫外線照射装置（５）よりなる高エネルギー照射処理装置を設置して、ゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に、紫外線照射処理を施した。
【０２２５】
なお、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度は４５℃に設定しており、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差は、１５℃であった。
【０２２６】
図４に示すように、紫外線照射装置（５）は、ウェブ（４）の上下両側に配置されており、高エネルギー照射装置として、放射照度４０ｍＪ／ｃｍ２ の、Ｘｅ２ で波長１７２ｎｍのエキシマＵＶ（ＥＵＶ）ランプが入ったエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した。
【０２２７】
ここで、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例１では１ｍｍに、実施例２では３ｍｍに、実施例３では１２ｍｍに、実施例４では２０ｍｍに、それぞれ設定した。
【０２２８】
また、ウェブ（４）の搬送速度は、エキシマ紫外線照射装置（５）の石英ガラスパネル間で紫外線が照射される時間を０．２ｓｅｃとなるように、ウェブ（４）を搬送し、製膜中、紫外線は連続して照射した。これにより、ウェブ（４）の移行に伴ってゾーン間移行部（２１）を流れる添加剤揮発蒸気を、二酸化炭素や水などに分解し、コンデンスの発生を防ぐようにした。
【０２２９】
つぎに、ウェブ（４）を、延伸ゾーンのテンター（Ｂ）に導入し、ウェブ（４）を加熱しながら、幅手方向に延伸を行ない、その後、１３０℃の乾燥ゾーン（Ｃ）で十分ウェブ（４）を乾燥させ、最終的に膜厚４０μｍ、製品幅２３００ｍｍのセルロースエステルフィルムを得た。
【０２３０】
また、延伸ゾーン（Ｂ）のテンターでの幅手方向の延伸率は、製品幅２３００ｍｍが取れるよう、延伸ゾーン（Ｂ）に入るウェブ（４）の幅に合わせて、延伸率を調整した。つまり、延伸ゾーン（Ｂ）前で、幅収縮の大きいウェブ（４）に対しては、高い延伸率で延伸し、幅収縮の小さいウェブ（４）に対しては、延伸率を下げて延伸した。
【０２３１】
この条件で３日間連続してセルローストリアセテートフィルムの製膜を行ない、得られた各実施例のフィルムについて、後述するように、コンデンスの発生状況等の評価を行った。
【０２３２】
実施例５〜８
本発明の方法により、上記実施例１〜４の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１〜４の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を９０℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、６０℃とした点にある。
【０２３３】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例１〜４の場合と同様に、図４に示すウェブ（４）の上下両側に配置したタイプのエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した。
【０２３４】
そして、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例５では１ｍｍに、実施例６では３ｍｍに、実施例７では１２ｍｍに、実施例８では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２３５】
実施例９〜１２
本発明の方法により、上記実施例１〜４の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１〜４の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を１４５℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、１１５℃とした点にある。
【０２３６】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例１〜４の場合と同様に、図４に示すウェブ（４）の上下両側に配置したタイプのエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した。
【０２３７】
そして、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例９では１ｍｍに、実施例１０では３ｍｍに、実施例１１では１２ｍｍに、実施例１２では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２３８】
実施例１３〜１６
本発明の方法により、上記実施例１〜４の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１〜４の場合と異なる点は、高エネルギー照射装置として、図５に示すウェブ（４）の上側のみに配置したタイプのエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した点にある。
【０２３９】
流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差は、１５℃である。
【０２４０】
そして、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例１３では１ｍｍに、実施例１４では３ｍｍに、実施例１５では１２ｍｍに、実施例１６では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２４１】
実施例１７〜２０
本発明の方法により、上記実施例１３〜１６の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１３〜１６の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を９０℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、６０℃とした点にある。
【０２４２】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例１３〜１６の場合と同様に、図５に示すウェブ（４）の上側のみに配置したタイプのエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した。
【０２４３】
そして、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例１７では１ｍｍに、実施例１８では３ｍｍに、実施例１９では１２ｍｍに、実施例２０では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２４４】
実施例２１〜２４
本発明の方法により、上記実施例１３〜１６の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１３〜１６の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を１４５℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、１１５℃とした点にある。
【０２４５】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例１３〜１６の場合と同様に、図５に示すウェブ（４）の上側のみに配置したタイプのエキシマ紫外線照射装置（５）を使用した。
【０２４６】
そして、エキシマＵＶランプの石英ガラス（ｑ）の表面からウェブ（４）までの間隙（ｄ）を、実施例２１では１ｍｍに、実施例２２では３ｍｍに、実施例２３では１２ｍｍに、実施例２４では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２４７】
実施例２５〜２８
本発明の方法により、上記実施例１〜４の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例１〜４の場合と異なる点は、高エネルギー照射装置として、図６に示すダイレクトあるいはプラナー方式と呼ばれる常圧プラズマ照射装置（６）を使用した点にある。なお、常圧プラズマ照射装置（６）は、ウェブ（４）の上下両側に設置されている。
【０２４８】
流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差は、１５℃である。
【０２４９】
ここで、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例２５では１ｍｍに、実施例２６では３ｍｍに、実施例２７では１２ｍｍに、実施例２８では２０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２５０】
常圧プラズマ装置（６）の原料ガスは窒素のみで、原料ガス使用量は、照射幅１ｍ当たり０．５ｍ３ ／ｍｉｎとした。また、このときの気圧は、１．０気圧とした。
【０２５１】
ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なる流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）において搬送しながら、常圧プラズマ照射処理をした。
【０２５２】
このとき、ウェブ（４）への、プラズマガスの照射時間を０．１ｓｅｃとなるようウェブ（４）を搬送し、製膜中、プラズマ吹き出しガスを連続で照射した。
【０２５３】
なお、ここで言うプラズマ照射時間とは、プラズマ吹き出しガスに含まれるラジカルと、ウェブ（４）との厳密な接触時間が測定が困難なため、ここでは、ウェブ（４）の表面上のある点が、プラズマ吹き出しスリット間隙（ｈ）の下を、その間隙分移動する時間を照射時間とした。例えば、吹き出しスリット間隙（ｈ）が２ｍｍで、ウェブ（４）の移動速度が２ｍｍ／ｓｅｃの場合、プラズマ照射時間は１ｓｅｃとなる。
【０２５４】
実施例２９〜３２
本発明の方法により、上記実施例２５〜２８の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例２５〜２８の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を９０℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、６０℃とした点にある。
【０２５５】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例２５〜２８の場合と同様に、図６に示すウェブ（４）の上下両側に配置したタイプの常圧プラズマ照射装置（６）を使用した。
【０２５６】
そして、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例２９では１ｍｍに、実施例３０では３ｍｍに、実施例３１では１８ｍｍに、実施例３２では３０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２５７】
実施例３３〜３６
本発明の方法により、上記実施例２５〜２８の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例２５〜２８の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を１４５℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、１１５℃とした点にある。
【０２５８】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例２５〜２８の場合と同様に、図６に示すウェブ（４）の上下両側に配置したタイプの常圧プラズマ照射装置（６）を使用した。
【０２５９】
そして、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例３３では１ｍｍに、実施例３４では３ｍｍに、実施例３５では１８ｍｍに、実施例３６では３０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２６０】
実施例３７〜４０
本発明の方法により、上記実施例２５〜２８の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例２５〜２８の場合と異なる点は、リモートあるいはダウンフロー方式と呼ばれる、図７に示す常圧プラズマ照射装置（６）よりなる高エネルギー照射処理装置を、雰囲気温度の異なる流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）に、ウェブ（４）の上側にのみ設置して、ゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に、常圧プラズマ照射を施した点にある。
【０２６１】
流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差は、１５℃である。
【０２６２】
そして、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例３７では１ｍｍに、実施例３８では３ｍｍに、実施例３９では１８ｍｍに、実施例４０では３０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２６３】
また、プラズマ反応の原料ガスは窒素のみで、使用量は照射幅１ｍ当たり０．５ｍ３ ／ｍｉｎとした。このときの気圧は、１．０気圧とした。ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なる流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）において搬送しながら、常圧プラズマ照射処理をした。
【０２６４】
このとき、ウェブ（４）への、プラズマガスの照射時間を０．００２ｓｅｃとなるようウェブ（４）を搬送し、製膜中、プラズマ吹き出しガスを連続で照射した。
【０２６５】
なお、ここで言うプラズマ照射時間とは、プラズマ吹き出しガスに含まれるラジカルと、ウェブ（４）との厳密な接触時間が測定が困難なため、ここでは、ウェブ（４）の表面上のある点が、プラズマ吹き出しスリット（ｈ）の下を、その間隙分移動する時間を照射時間とした。例えば、吹き出しスリット（ｈ）の間隙が２ｍｍで、ウェブ（４）の移動速度が２ｍｍ／ｓｅｃの場合、プラズマ照射時間は１ｓｅｃとなる。
【０２６６】
実施例４１〜４４
本発明の方法により、上記実施例３７〜４０の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例３７〜４０の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を９０℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）０雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、６０℃とした点にある。
【０２６７】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例３７〜４０の場合と同様に、図７に示すウェブ（４）の上側にのみ配置した常圧プラズマ照射装置（６）を使用して、流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に、常圧プラズマ照射を施した。
【０２６８】
そして、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例４１では１ｍｍに、実施例４２では３ｍｍに、実施例４３では１８ｍｍに、実施例４４では３０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２６９】
実施例４５〜４８
本発明の方法により、上記実施例３７〜４０の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、上記実施例３７〜４０の場合と異なる点は、延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度を１４５℃に設定し、従って、上記流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、１１５℃とした点にある。
【０２７０】
高エネルギー照射装置としては、上記実施例３７〜４０の場合と同様に、図７に示すウェブ（４）の上側にのみ配置した常圧プラズマ照射装置（６）を使用して、流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に、常圧プラズマ照射を施した。
【０２７１】
そして、常圧プラズマ装置（６）のプラズマのガス吹き出し口とウェブ（４）との間隔（ｄ）を、実施例４５では１ｍｍに、実施例４６では３ｍｍに、実施例４７では１８ｍｍに、実施例４８では３０ｍｍに、それぞれ設定して実施した。
【０２７２】
比較例１〜３
セルローストリアセテートフィルムの製膜を、上記実施例１〜４の場合と同じ材料を用いて実施するが、溶液流延製膜装置において、ウェブを、雰囲気温度の異なるゾーンを順次通過させる際、流延ゾーンと延伸ゾーンとの間、延伸ゾーンと乾燥ゾーンとの間の、ウェブが移行するゾーン間移行部のうちのいずれか１つのゾーン間移行部、またはすべてのゾーン間移行部に、紫外線照射装置および／または常圧プラズマ装置を設置せずに実施した。
【０２７３】
なお、流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、比較例１では１５℃に、比較例２では７０℃に、比較例３では１１５℃に、それぞれ設定して実施した。
【０２７４】
比較例４〜６
セルローストリアセテートフィルムの製膜を、上記実施例１〜４の場合と同じ材料を用いて実施するが、図８に示すように、従来の溶液流延製膜装置において、流延ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のウェブ（１４）が通過するゾーン間移行部において、ゾーン間移行部の入口と出口に、流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度の中間の温度を有する風（エア）（１３）を吹かせるエアカーテンを設置し、製膜を行った。エアカーテンからの風（エア）（１３）の吹き出し風速は、５ｍ／ｓｅｃで行った。
【０２７５】
なお、流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、比較例４では１５℃に、比較例５では７０℃に、比較例６では１１５℃に、それぞれ設定して実施した。
【０２７６】
つぎに、実施例１〜４８および比較例１〜６で作製したセルローストリアセテートフィルムを偏光板用保護フィルムとして用いて、下記の方法によって各種の偏光板を作製し、それらの評価を行った。
【０２７７】
（偏光膜の作製）
厚さ１２０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光膜を得た。
【０２７８】
（偏光板の作製）
ついで、下記工程１〜５に従って、偏光膜と実施例１〜４８および比較例１〜６で作製したセルローストリアセテートフィルム光学フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。
【０２７９】
工程１：実施例１〜４８および比較例１〜６で作製したセルローストリアセテートフィルム作製した長尺の光学フィルムを、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０２８０】
一方、市販の長尺のセルロースエステルフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、温度５０℃で、９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥させた。
【０２８１】
工程２：上記の長尺の偏光膜を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２８２】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理した実施例１〜４８および比較例１〜６の長尺のセルローストリアセテートフィルムと、市販の長尺のセルロースエステルフィルムとで挟み込んで、積層配置した。
【０２８３】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２ の圧力で約、２ｍ／ｍｉｎの速度で、これらのフィルムを張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０２８４】
工程５：８０℃の乾燥機中にて、工程４で作製したフィルム試料を２分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２８５】
（液晶表示パネルの作製）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製カラー液晶ディスプレイ、ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ、ＬＣＤ１５２５Ｊ、型名ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、上記作製した各種の偏光板を、偏光方向を合わせて張り付けて、液晶表示パネルを作製した。
【０２８６】
上記実施例１〜４８および比較例１〜６で作製したセルローストリアセテートフィルムを評価するため、下に示す方法で評価を行った。
【０２８７】
実施例１〜４８および比較例１〜９で得られたセルローストリアセテートフィルムは、目視によるコンデンス汚れの観察評価と、純水接触角、クロスニコル透過率のばらつき幅を、またこれらのフィルムを保護フィルムとして用いた偏光板の目視による色ムラの観察を行った。得られた結果を下記の表１に示した。
【０２８８】
（コンデンス汚れ評価）
黒い羅紗布を貼った、平らな評価台の上に、実施例１〜３６および比較例１〜９で作製したセルローストリアセテートフィルムを広げ、グリーンランプを斜めから照射して、フィルム表面にコンデンスが付着して白っぽく見える汚れ模様を目視で観察した。
【０２８９】
◎：コンデンス汚れの模様は皆無
○：かすかにコンデンス汚れの模様らしきものが見える部分あるが、
製品として影響が全くないレベル
△：コンデンス汚れの模様と、その部分に微少な変形が確認できる
×：一目でそれとわかるコンデンス汚れの模様およびその部分の変形が
多数見られる、製品としては、使用できないレベル
（純水接触角の測定）
上記実施例１〜３６および比較例１〜９で作製した各セルローストリアセテートフィルムの表面に、株式会社マツボー社製の接触角計ＰＧ−Ｘを用いて、純水を３ｍｍ３滴下したときの、静的接触角を測定した。
【０２９０】
ここで、フィルムの幅手方向および長手方向に５０ｍｍ間隔で、フィルム上の１ｍ２の範囲を、各位置およびその近傍で５点測定して、静的接触角の平均値を出し、それの全データの平均値と、静的接触角の上限値と下限値の幅を、接触角のばらつき幅として評価した。
【０２９１】
ここで、目安としては、接触角のばらつき幅が１０°以下であれば、フィルムの表面物性は均一で、塗布など後加工する際にも塗液のハジキなどなく、均一な処理が望める。また、接触角のばらつき幅が１０°を超えてくると、塗布など後加工する際に塗液のハジキやムラなどの故障が発生しやすくなる。
【０２９２】
［クロスニコル透過率（ＣＮＴ）の測定］
日本分光社製の偏光フィルム測定装置（ＶＡＰ−７０７０）を用い、測定波長６００ｎｍにて、フィルムの幅手方向に５０ｍｍ間隔で、また長手方向に３００ｍｍ区間で５０ｍｍ間隔でクロスニコル透過率（ＣＮＴ）を測定し、全データの平均値と、最も乖離した値との差を、ここでは、クロスニコル透過率（ＣＮＴ）のばらつき幅（×１０−５％）とした。
【０２９３】
このクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のばらつき幅は、フィルムのリタデーション値の指標となり、ばらつき幅が小さいほど、フィルムのリタデーション値も低くなる。
【０２９４】
（幅収縮率）
雰囲気温度の異なるゾーン間移行部、例えば、上流ゾーンのウェブ出側の最終ロール上のウェブ幅（Ｗ1）と、次のゾーンのウェブ入口のロール上のウェブ幅（Ｗ2）から、このゾーン間移行部での幅収縮率（％）を、下式により求めた。
【０２９５】
幅収縮率（％）＝｛（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ1｝×１００
（偏光板の目視評価）
上記のようにして作製した各液晶表示パネルについて、複数の評価者で目視にて、正面および斜めから見たときの白っぽく見える色ムラを観察して、偏光板の評価とした。
【０２９６】
○：どの評価者も、色ムラが全く見えず
△：評価者によってかすかに色ムラが見える場合があるが、
製品としては使えるレベル
×：多くの評価者で、色ムラが確認でき、製品としては使用できないレベル
下記の表１には、実施例１〜４８および比較例１〜６における流延ゾーン（Ａ）の雰囲気温度と延伸ゾーン（Ｂ）の雰囲気温度との温度差を、あわせて示すとともに、実施例１〜４８で使用した高エネルギー照射処理装置の種類、および比較例４〜６で使用した処理装置の種類、処理装置とウェブ（４）との間隙（ｄ）を、あわせて示した。
【表１】
2009234028.tif 000003
【０２９７】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜３８に示すように、ウェブ（４）を、雰囲気温度の異なるゾーンを順次通過させる際、流延冷却固化ゾーン（Ａ）と延伸ゾーン（Ｂ）との間のウェブ（４）が移行するゾーン間移行部（２１）に、エキシマ紫外線照射装置（５）または常圧プラズマ照射装置（６）よりなる高エネルギー照射処理装置を設置して、ゾーン間移行部（２１）を移行するウェブ（４）に高エネルギー照射処理を施すことにより、３日間の製膜で、フィルム表面に添加剤等のコンデンス汚れの発生は見られず、また、接触角のばらつき幅、クロスニコル透過率（ＣＮＴ）のばらつき幅がいずれも小さく、偏光板に加工した後でも、白っぽく見える色ムラが確認されなかった。この結果から、さらに長期の１ヶ月程度の連続製膜でも、フィルム品質に問題なく製膜作業を実施できると、予測される結果が得られた。
【０２９８】
一方、比較例１と２では、製膜開始から、わずか３日間で、製品として使用できないレベルまで、フィルム表面に白っぽい汚れや、色ムラが見られたため、生産を停止して２日程度の清掃作業を入れざるを得ず、生産性はかなり低いものとなった。また、搬送ロールのコンデンス汚れにより、ロール上でのウェブのグリップ力が低下し、ウェブの乾燥および搬送張力による幅収縮の力の方が勝って、幅収縮が発生、テンター前でのウェブ幅が狭くなったため、製品幅２３００ｍｍを得るため、テンター延伸率を上げざるを得ず、これによって、ウェブのヘイズが上がるとともに、それと関係あるＣＮＴばらつきの幅も拡大した。
【０２９９】
以上のように、本発明によれば、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法において、雰囲気温度の異なるゾーン間移行部に常圧プラズマ装置および／または紫外線照射装置を設置することにより、添加剤の揮発ガスを分解することで、コンデンス汚れを解消することができ、透明性、平面性に優れた光学特性を有する光学フィルムを高い生産性で製造することができる。これにより、偏光板用保護フィルム等の薄膜化、広幅化及び高品質化の要求に応えることができるものである。
【０３００】
なお、本発明に係る光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板、及び表示装置を構成する各構成の細部構成、及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３０１】
【図１】本発明における溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の第１実施形態を示すフローシートである。
【図２】本発明における溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の第２実施形態を示すフローシートである。
【図３】本発明における溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法を実施する装置の第３実施形態を示すフローシートである。
【図４】本実施の形態の光学フィルムの製造方法において使用するエキシマ紫外線照射装置の原理を説明するための説明図である。
【図５】本実施の形態の光学フィルムの製造方法において使用するいま１つのエキシマ紫外線照射装置の原理を説明するための説明図である。
【図６】本実施の形態の光学フィルムの製造方法において使用する常圧プラズマ装置の原理を説明するための説明図である。
【図７】本実施の形態の光学フィルムの製造方法において使用するいま１つの常圧プラズマ装置の原理を説明するための説明図である。
【図８】従来の光学フィルムの製造方法において使用するエアカーテンを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０３０２】
１：流延ダイ
２：ステンレス鋼製の回転駆動エンドレスベルト（金属支持体）
３：剥ぎ取りロール
４：ウェブ
５：エキシマ紫外線照射装置
６：常圧プラズマ装置
７：ウェブ乾燥用の送風
８：巻取り装置
９：巻回ドラム
１０：回転駆動ドラム
２１：ゾーン間移行部
２２：ゾーン間移行部
Ａ：流延ゾーン
Ｂ：延伸ゾーン
Ｃ：乾燥ゾーン
ａ：電極
ｂ：電極
ｇ：原料ガス
ｄ：表面処理装置とウェブとの間隔
ｈ：プラズマガス吹き出しスリット間隙
ｐ：パージガス
ｒ：反射板
ｕ：エキシマＵＶランプ
ｑ：石英ガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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