(57)【要約】【課題】安価な手法で建築物の倒壊を少しでも長く防ぐことのできるような倒壊防止の装置を提案する。【解決手段】本発明で提案する建築物倒壊防止装置は、建築物１の外壁に基端部１１がヒンジ接続されて垂下した支柱体１０を含んで構成され、当該建築物が傾いたときに、支柱体１０がヒンジ接続を軸に外壁から離れる方へ揺動すると共にその先端部１５が伸長して接地し、該伸長状態を維持する支柱体１０が建築物の傾きに抵抗することを特徴とする。【選択図】図１
2009144379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外面に基端部がヒンジ接続されて垂下した支柱体を含んで構成され、
当該建築物が傾いたときに、前記支柱体が前記ヒンジ接続を軸に前記外面から離れる方へ揺動すると共にその先端部が伸長して接地し、
該伸長状態を維持する支柱体が前記建築物の傾きに抵抗することを特徴とする建築物倒壊防止装置。
【請求項２】
伸長前の前記支柱体の先端を係止し且つ前記支柱体の揺動時には前記係止を解除する係止部材が、前記建築物の外面における地面から所定の高さに設けられていることを特徴とする請求項１記載の建築物倒壊防止装置。
【請求項３】
前記支柱体は、前記揺動方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２記載の建築物倒壊防止装置。
【請求項４】
前記支柱体は、前記建築物における出隅部分に複数本設けられ、該各支柱体の前記揺動方向が相互に異なることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の建築物倒壊防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建築物への設置に適した倒壊防止用補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等、異常な外部の影響で個人住宅などの建築物が倒壊し始めたときに生存空間を確保する目的で、建築物中の一部屋を補強してシェルター化する倒壊防止技術が公開されている（特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】実用新案登録第３０２００９５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２９３７６号公報
【特許文献３】特開２００７−０１６５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記倒壊防止技術は確かに優れた技術であるが、部屋の軸組や壁の改造を伴うため、個人住宅で施工に踏み切るには、未だ大がかりでコスト的に見直す余地があり、広く普及するには至っていない。本発明はこの点に鑑みたもので、より安価な手法で建築物の倒壊を少しでも長く防ぐことのできるような倒壊防止の装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明で提案する建築物倒壊防止装置は、建築物の外面に基端部がヒンジ接続されて垂下した支柱体を含んで構成され、当該建築物が傾いたときに、前記支柱体が前記ヒンジ接続を軸に前記外面から離れる方へ揺動すると共にその先端部が伸長して接地し、該伸長状態を維持する支柱体が前記建築物の傾きに抵抗することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
上記提案に係る建築物倒壊防止装置は、建築物が地震等の異常な外部の影響で傾くときには、支柱体が揺動且つ伸長して建築物に対するつっかい棒のように働き、建築物の傾きに抵抗して倒壊を防ぐ機能を発揮する。当該建築物倒壊防止装置は、建築物の外面において支柱体を揺動可能にヒンジ接続するといった簡素な施工で設置可能であり、建築物の外側からの施工だけで済み、内壁や天井を剥がしたりといった作業が不要である。すなわち、上述のシェルター化するような倒壊防止技術に比べて簡素且つ安価に施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜４に建築物倒壊防止装置の実施形態につき図示して説明する。
【０００７】
本例の建築物１は木造軸組式で、その外壁２に、建築物倒壊防止装置における支柱体１０の基端部１１をヒンジ接続してある。具体的には、ヒンジ接続をなすための断面コ字状のブラケット１２を、外壁２を貫通して柱３及び桁４へ達する木ねじ５で固定し、該ブラケット１２の内側に、支柱体１０の基端部１１をボルト等にて揺動可能に軸支している。これにより支柱体１０は、正常時は外壁２に沿って垂下した状態にキープされる。
【０００８】
耐候性に優れた金属や樹脂製の支柱体１０は、外筒１３と、該外筒１３内に摺動可能に挿入された突出棒１４と、を備えたテレスコピック型であり、外筒１３に基端部１１を有すると共に突出棒１４に先端部１５を有する。突出棒１４は、例えば特開平１０−０９６２３７号公報や特開平１０−３１８３２７号公報にあるようなラチェット機構によって、一度外筒１３から飛び出ると引っ込む方へは戻れない仕組みで外筒１３に組み入れてあり、これにより支柱体１０は、一旦伸長すると、その伸長状態を維持できるようになっている。ただし、ラチェット爪の係合を解除することで、元の長さに縮めることができるようにしてあると、再利用できるので好ましい。また、突出棒１４は、自重による落下で外筒１３から飛び出すもの、あるいは、外筒１３内に組み込まれたコイルバネによる付勢力で強制的に飛び出させるものとすることができる。
【０００９】
このような支柱体１０を、正常時には外壁２に沿って垂下した状態に保持するために、平板状の係止部材１６が設けられている。係止部材１６は、外壁２における地面から所定の高さ、本例の場合では土台の高さに設けられている。この係止部材１６は、突出棒１４が外筒１３から飛び出す前の、すなわち伸長する前の縮んでいる支柱体１０の先端（＝突出棒１４の先端）を載せ、摩擦力で係止する。したがって、地震などで建築物１が傾き、支持体１０を揺動させる力が加わって摩擦力を上回ると、係止が解除され、支柱体１０は、係止部材１６を外れて外壁２から離れる方へ揺動する。ただし、当該手法に限らず、建築物１が傾いたときに係止が外れる仕組みは、他にも各種存在する。
【００１０】
このようにして支柱体１０は、ヒンジ接続を軸にして、建築物１が傾いたときに外壁２から離れる方へ揺動し、該揺動と共に突出棒１４が外筒１３から飛び出すので先端部１５が伸長して接地する。そして、ラチェット機構により支柱体１０は伸長状態を維持するので、該支柱体１０が建築物１の傾きに抵抗するつっかい棒となる。つっかい棒として地面に当接する突出棒１４の先端形状は、地面上を滑ることのないように、スキーストックの先端形状のようにしておくとよい。
【００１１】
建築物の耐震補強構造として、例えば特開平０９−１３７６０９号公報のように、柱に沿わせて金属製補強部材を固定する耐震補強構造がある。しかし、これら耐震補強構造の考え方は、建築物が傾かないように踏ん張る剛性をもたせようという矯正の思想に基づくもので、地震の揺れの力が上回って建築物が倒壊し始めると、補強構造もろとも崩れてしまう。つまり、地震の揺れに耐えて建築物が倒壊しないように踏ん張ることはできるが、一旦倒壊の始まった建築物を支えることはできない。これに対し、本実施形態の建築物倒壊防止装置は、地震に耐えるように最初から建築物を支えているのではなく、建築物が傾き始めたときに出現して（初めて機能を発揮して）支柱体１０がつっかい棒となり、生存空間を保持するべく倒壊を遅らせるという発想のものである。したがって、従来の耐震補強構造と併用するといっそう好ましいと言える。
【００１２】
当該建築物倒壊防止装置は、建築物１の外面において支柱体１０を揺動可能にヒンジ接続する（つまりブラケット１２を固定する）といった簡素な施工で設置可能であり、建築物１の外側からの施工だけで済み、内壁や天井を剥がしたりといった作業が不要である。すなわち、従来技術に比べて簡素且つ安価に施工することができるし、工期も短い。
【００１３】
支柱体１０は、上記構造の他、揺動方向へ付勢しておくこともできる（図３）。この場合、自重で揺動する方式よりも外壁１との角度θを開いてより斜めにつっぱる形態とすることができる。その付勢は、ヒンジ軸に設けたねじりコイルバネ等で付与するようにすればよい。
【００１４】
支柱体１０を設ける本数は、図４に示すように複数とすることができる。
【００１５】
図４（Ａ）の場合は、建築物１の角部、すなわち外壁２の出隅部に、二本の支柱体１０を設けている。出隅部に設けることにより、二本の支柱体１０は、それぞれ異なる揺動方向へ揺動するように設けることができ、二方向の建築物１の傾きに対してつっかい棒として機能することができる。また、図４（Ｂ）の場合は、同じく外壁２の出隅部に設けた例であるが、図４（Ａ）の二本の支柱体１０の間にさらにもう一本の支柱体１０を設け、計三本の支柱体１０としている。このように本数を増やすことで、建築物１が傾いたときの荷重を分散させて受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示した説明図。
【図２】支柱体基端部について拡大した図。
【図３】本発明の第２の実施形態を示した説明図。
【図４】支柱体の設置本数について例示した図。
【符号の説明】
【００１７】
１０  支柱体
１１  基端部
１２  ブラケット
１３  外筒
１４  突出棒
１５  先端部
１６  係止部材
【図１】
2009144379.tif 000003
【図２】
2009144379.tif 000004
【図３】
2009144379.tif 000005
【図４】
2009144379.tif 000006