(57)【要約】【課題】装置構成がシンプルで、製造コストを最小限に抑制可能であると共に、燃焼不良等の不具合の発生状況に応じて適切に加熱手段の作動を禁止可能な給湯装置の提供を目的とした。【解決手段】給湯装置１は、加熱手段Ｈと、これの動作を制御するための制御装置３６を有する。制御装置３６は、加熱手段Ｈの不具合を検知するための不具合検知部を有し、これにより検知された不具合の回数を、各不具合毎に分類して履歴記録部に記録することができる。制御装置３６は、履歴記録部に記録されている不具合の回数が、予め設定された設定値に達すると加熱手段Ｈを作動禁止状態とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼して発生する熱エネルギーにより湯水を加熱する加熱手段と、
当該加熱手段の動作を制御する制御手段と、
前記加熱手段の不具合を検知する不具合検知手段と、
当該不具合検知手段によって前記加熱手段の不具合が検知された回数を記録する履歴記録手段とを有し、
当該履歴記録手段に記録されている不具合の回数が、所定の回数に達することを条件として、制御手段により加熱手段の作動が禁止された作動禁止状態になることを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
不具合検知手段が、複数種の不具合を検知可能であり、
当該履歴記録手段に記録されている不具合の回数が、各不具合毎に設定された回数に達することを条件として、作動禁止状態になることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
制御手段が、加熱手段の作動禁止に関する作動禁止情報を含む加熱手段の動作に関する動作情報を記録する動作情報記録手段を有し、
一の制御手段の動作情報記録手段に記録されている動作情報を読み出し、他の制御手段の動作情報記録手段に動作情報を書き込む情報転送動作を実施可能であり、
情報転送動作に際して、前記一の制御手段側に記録されている作動禁止情報の読み出し、並びに、前記他の制御手段の動作情報記録手段に対する前記作動禁止情報の書き込みのいずれか一方または双方が禁止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯装置。
【請求項４】
制御手段が、加熱手段の作動禁止に関する作動禁止情報を含む加熱手段の動作に関する動作情報を記録する動作情報記録手段を有し、
前記制御手段に、操作端末が接続されており、
当該操作端末が、給湯運転の操作用の給湯操作モードと、当該給湯操作モードとは別に設けられた解除操作モードとを有し、
前記操作端末の操作モードを解除操作モードに切り替えることにより作動禁止状態を解除可能となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に関するものであり、特に燃焼不良等の不具合の発生状況に基づいて作動を禁止する機能を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているような給湯装置が提供されている。特許文献１に開示されているような給湯装置では、加熱手段における燃焼不良等の不具合の発生状況に基づいて加熱手段の作動を禁止する、いわゆるインターロック機能を備えている。
【特許文献１】特開２００４−１９８０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したような従来技術の給湯装置では、インターロック機能を発揮するために物理的な装置やスイッチ類を別途設ける等の方策を施さねばならないという問題があった。また、これに伴い、給湯装置の構成が複雑化したり、製造コストが高くついてしまうと言った問題があった。
【０００４】
かかる知見に基づき、本発明は装置構成がシンプルで、製造コストを最小限に抑制可能であると共に、燃焼不良等の不具合の発生状況に応じて適切に加熱手段の作動を禁止することが可能な給湯装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題に基づいて提供される請求項１に記載の発明は、燃料を燃焼して発生する熱エネルギーにより湯水を加熱する加熱手段と、当該加熱手段の動作を制御する制御手段と、前記加熱手段の不具合を検知する不具合検知手段と、当該不具合検知手段によって前記加熱手段の不具合が検知された回数を記録する履歴記録手段とを有し、当該履歴記録手段に記録されている不具合の回数が、所定の回数に達することを条件として、制御手段により加熱手段の作動が禁止された作動禁止状態になることを特徴とする給湯装置である。
【０００６】
本発明の給湯装置では、加熱手段の不具合を不具合検知手段で検知すると共に、その不具合の検知回数を履歴記録手段において記録しておき、不具合の回数が所定の回数に達することを条件として制御手段により加熱手段の作動が禁止される構成とされている。そのため、本発明の給湯装置では、物理的な装置やスイッチ類を別途設ける等しなくても、燃焼不良等の不具合の発生状況に基づいて加熱手段の作動を適切に禁止可能な給湯装置を提供できる。
【０００７】
ここで、加熱手段の動作の不具合は、単一ではなく、複数種存在するのが一般的であろうと想定される。また、加熱手段の動作を禁止するのに適したタイミング、すなわち加熱手段の作動を禁止する条件となる不具合の発生回数が、不具合の種類によって相違するものと想定される。そのため、加熱手段の動作を禁止すべきタイミングが不具合の種類に応じて適切に設定されれば、より一層加熱手段の作動を適切に禁止可能であると想定される。
【０００８】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、不具合検知手段が、複数種の不具合を検知可能であり、当該履歴記録手段に記録されている不具合の回数が、各不具合毎に設定された回数に達することを条件として、作動禁止状態になることを特徴とする請求項１に記載の給湯装置である。
【０００９】
本発明の給湯装置では、不具合検知手段により検知される不具合の回数が、当該不具合の種類毎に設定された回数に達することを条件として加熱手段が作動禁止状態になる。そのため、本発明の給湯装置では、不具合の種類に応じて適切なタイミングで加熱手段の作動を禁止することができる。
【００１０】
ここで、近年一般的に製造されている給湯装置では、例えば作動時間や作動回数といった使用履歴に関する情報や、設置後に設定された情報等のような加熱手段の動作に関する動作情報を記録しておき、これを加熱手段の制御等に利用している。そのため、上記各請求項に記載の給湯装置において、不具合の発生に伴って制御手段を交換することとなった場合は、交換前の制御手段に記録されている動作情報を新たに準備した制御手段においても利用可能とすることが望ましい。その一方で、加熱手段の作動禁止に関する情報の転送については、新たに準備した制御手段に記録されてしまうと、制御手段を交換しても加熱手段の動作が禁止された状態になってしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項３に記載の発明は、制御手段が、加熱手段の作動禁止に関する作動禁止情報を含む加熱手段の動作に関する動作情報を記録する動作情報記録手段を有し、一の制御手段の動作情報記録手段に記録されている動作情報を読み出し、他の制御手段の動作情報記録手段に動作情報を書き込む情報転送動作を実施可能であり、情報転送動作に際して、前記一の制御手段側に記録されている作動禁止情報の読み出し、並びに、前記他の制御手段の動作情報記録手段に対する前記作動禁止情報の書き込みのいずれか一方または双方が禁止されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給湯装置である。
【００１２】
本発明の給湯装置では、情報転送動作を行うことにより、一の制御手段の動作情報記録手段に記録されている動作情報を別途用意した他の制御手段の動作情報記録手段に書き込み、これを加熱手段の制御に利用することができる。
【００１３】
また、本発明の給湯装置では、情報転送動作に際して、一の制御手段側に記録されている加熱手段の作動禁止に関する情報の読み出しが禁止されたり、他の制御手段側において作動禁止情報の書き込みが禁止される。そのため、本発明の給湯装置では、制御手段の交換に際して情報転送動作を行うことにより加熱手段の作動禁止状態が解除され、加熱手段が作動可能な状態になる。従って、本発明の給湯装置では、制御手段を交換に際して情報転送動作を行っても加熱手段の動作禁止状態が解除されないといった不具合の発生を防止することができる。
【００１４】
ここで、上記各発明にかかる給湯装置において、加熱手段が作動禁止状態になった場合にこれを簡単に解除可能であったり、不意に解除されてしまうような構成であると、加熱手段に対して必要なメンテナンスが施されないまま使用を継続されてしまう可能性がないとは言えない。
【００１５】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項４に記載の発明は、制御手段が、加熱手段の作動禁止に関する作動禁止情報を含む加熱手段の動作に関する動作情報を記録する動作情報記録手段を有し、前記制御手段に、操作端末が接続されており、当該操作端末が、給湯運転の操作用の給湯操作モードと、当該給湯操作モードとは別に設けられた解除操作モードとを有し、前記操作端末の操作モードを解除操作モードに切り替えることにより作動禁止状態を解除可能となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の給湯装置である。
【００１６】
本発明の給湯装置では、制御手段に接続された操作端末が、給湯運転の操作用の給湯操作モードだけでなく、これとは別途設けられた解除操作モードとを有し、この解除操作モードに切り替えることではじめて作動禁止状態を解除可能な状態になる。すなわち、本発明の給湯装置では、操作端末の操作モードを意図的に解除操作モードに切り替えた上で作動禁止状態の解除が行われることとなる。そのため、上記した構成によれば、動作禁止状態が簡単に解除されてしまったり、不意に解除されてしまうのを防止し、加熱手段に必要なメンテナンスが施されないまま継続して使用されてしまうのをより一層確実に防止可能な給湯装置を提供できる。
【００１７】
そこで、かかる知見に基づき、請求項１〜３のいずれかに記載の給湯装置は、制御手段が、加熱手段の作動禁止に関する作動禁止情報を含む加熱手段の動作に関する動作情報を記録する動作情報記録手段を有し、前記制御手段に対して外部の情報端末を接続可能とされており、当該外部の情報端末によってのみ前記動作情報記録手段に記録されている作動禁止情報を消去あるいは書換を実施可能なものとすることも可能である。
【００１８】
かかる構成の給湯装置では、制御装置に対して外部の情報端末を接続し、これにより作動禁止情報を消去したり書き換えたりしなければ動作禁止状態が解除されない。そのため、上記した構成の給湯装置によれば、動作禁止状態が簡単に解除されてしまったり、不意に解除されてしまうのを防止し、加熱手段に必要なメンテナンスが施されないまま継続して使用されてしまうのをより一層確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、装置構成がシンプルで、製造コストを最小限に抑制可能であると共に、燃焼不良等の不具合の発生状況に応じて適切に加熱手段の作動を禁止可能な給湯装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、本発明の一実施形態にかかる給湯装置１について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、給湯装置１は、湯水を加熱するための加熱手段Ｈや、加熱手段Ｈに対して湯水を供給したり、加熱手段Ｈで加熱された湯水を外部に供給するための流水系統Ｌ、加熱手段Ｈへの燃料供給を行うための燃料系統Ｇ、加熱手段Ｈの制御を行うための制御手段Ｃを有する。加熱手段Ｈは、大別して加熱部２と、加熱部２において発生した燃焼ガスと湯水などの熱媒体とが熱交換を行う熱交換部３と、加熱部２に空気を供給する給気部５と、熱交換部３を通過した燃焼ガスを外部に排出する排気部６とから構成されている。
【００２１】
加熱部２は、燃焼手段として機能するバーナ７と燃焼空間部８とから構成されている。バーナ７は、外部から供給されたガスを燃焼するものであり、複数の燃焼管９が並べて設けられている。バーナ７には、点火手段７ａや火炎検知手段７ｂが付属している。点火手段７ａは、各燃焼管９への点火を行うためのものである。火炎検知手段７ｂは、バーナ７における火炎の存在を検知するものである。また、バーナ７は、燃料を供給するための燃料系統Ｇに接続されている。
【００２２】
燃料系統Ｇは、バーナ７に接続された燃料供給管１０を有し、この中途に元ガス電磁弁１１やガス比例弁１２、給湯ガス電磁弁１４を設けたものである。元ガス電磁弁１１やガス比例弁１２は、バーナ７への燃料の供給量を調整するために設けられたものである。
【００２３】
燃料供給管１０は、ガス比例弁１２よりもガスの流れ方向下流側（バーナ７側）の位置に設けられた給湯ガス電磁弁１４を境として燃料供給管１０ａ，１０ｂの２系統に分岐されている。バーナ７は、ガス比例弁１２の開度を調整して燃料の供給量を調整することにより燃焼量Ｆを調整できる。また、バーナ７は、燃焼作動を行う燃焼管９の基数を変更することによっても燃焼量Ｆを段階的に変更することができる。すなわち、バーナ７は、燃料供給管１０の中途に設けられた給湯ガス電磁弁１４により、ガスが供給される燃焼管９の基数を段階的に変更することができる。
【００２４】
燃焼空間部８は、バーナ７において燃料が燃焼することにより発生した高温の燃焼ガスが流れる空間である。熱交換部３は、燃焼空間部８に対して、燃焼ガスの流れ方向下流側に連続した位置に設けられている。熱交換部３は、バーナ７の燃焼作動に伴い発生した高温の燃焼ガスと熱交換を行う熱交換器１５を具備している。熱交換器１５は、主要部分が銅製のいわゆるフィン・アンド・チューブ型の熱交換器である。熱交換器１５は、受熱管１５ａと、これに対して取り付けられたフィン１５ｂとを有する。受熱管１５ａは、入水口１６と出水口１７とを有し、これらに流水系統Ｌをなす流水回路１８が接続されている。
【００２５】
流水回路１８は、湯水（熱媒体）が流れる流路であり、外部から湯水を供給する流入側流路２０と、熱交換器１５において加熱された湯水を外部に流出させる流出側流路２１とを備えている。また、流入側流路２０と流出側流路２１とがバイパス流路３１によってバイパスされている。流入側流路２０は熱交換器１５の入水口１６に接続されており、流出側流路２１は熱交換器１５の出水口１７に接続されている。
【００２６】
流入側流路２０の中途には、水量センサ２２（水量検知手段）と入水サーミスタ２３（入水温度検知手段）とが設けられている。水量センサ２２は、流入側流路２０内を介して供給される湯水の量を検知するものである。また、入水サーミスタ２３は、外部から供給される湯水の水温を検知するものである。水量センサ２２および入水サーミスタ２３は、共に後述する制御装置３６に接続されている。
【００２７】
流出側流路２１は、熱交換器１５において燃焼ガスとの熱交換により加熱された高温の湯水を熱負荷２５に供給するものである。熱負荷２５としては、例えばファンコンベクタなどに代表される暖房装置のように湯水が持つ熱エネルギーを利用するものに加え、浴槽や給湯栓のように供給された湯水そのものを利用するものも含まれる。
【００２８】
流出側流路２１の中途であって、上記したバイパス流路３１よりも湯水の流れ方向下流側の位置には、水量調整弁２６と、出湯サーミスタ３０とが設けられている。水量調整弁２６は、流出側流路２１の流路を開閉することにより、水量調整弁２６よりも下流側に流れる高温の湯水の流量を調整するものである。出湯サーミスタ３０は、流出側流路２１を介して熱負荷２５に供給される湯水の温度を検知するものである。
【００２９】
給気部５は、内部にファン３５（送風手段）を内蔵しており、バーナ７の燃焼状態に応じて回転数を変化させ、送風量および送風圧力を調整することができる。ファン３５は、制御装置３６に接続されており、ファン３５の回転数は、制御手段Ｃによって供給電力量を調整することにより制御されている。ファン３５は、回転数を複数の段階に調整可能とされている。また、給気部５は、作動開始時におけるファン３５の回転数の段階（以下、初期回転数段階ｎとも称す）を切り替えることができる。
【００３０】
排気部６は、熱交換部３を通過してきた燃焼ガスを排出する部分である。排気部６には、燃焼ガスの排気温度を検知するための排気温度センサ２８や、排気される燃焼ガス中に含まれている一酸化炭素濃度を検知するためのＣＯセンサ２９が設けられている。
【００３１】
制御手段Ｃは、本実施形態の給湯装置１の作動を司るものであり、制御装置３６とリモコン４０（操作端末）を備えている。制御装置３６は、電子基板上に多数の電気・電子部品を実装したものである。制御装置３６は、上記した加熱手段Ｈの動作を制御するための機能を発揮する動作制御部５０や、不具合検知部５１（不具合検知手段）、動作情報記録部５２（動作情報記録手段）、履歴記録部５３（履歴記録手段）、通信コネクタ５５を備えている。また、リモコン４０は、ユーザーが給湯装置１を操作したり、給湯装置１の動作条件を設定するものである。リモコン４０は、制御装置３６に対して有線あるいは無線によって通信可能なように接続されている。
【００３２】
制御装置３６には、上記した各センサが電気的に接続されており、当該各センサから発信された検知信号が入力される構成となっている。また、制御装置３６は、各センサから受信した検知信号に基づき、動作制御部５０によって水量調整弁２６や、バーナ７、ファン３５などの駆動制御を行う構成とされている。
【００３３】
動作制御部５０は、熱負荷２５に供給される湯水の量（給湯量）や、リモコン４０等によって設定された熱負荷２５に供給すべき湯水の温度（給湯温度）に基づいてバーナ７において必要とされる燃焼量Ｆ（要求燃焼量）を導出することができる。また、制御装置３６は、要求燃焼量に相当する燃焼量Ｆを確保すべく、バーナ７において燃焼作動を行う燃焼管９の数や燃焼量Ｆを調整する燃焼量調整機能を備えている。
【００３４】
動作制御部５０は、後に詳述する不具合検知部５１で加熱手段Ｈの不具合を検知した場合に、その不具合の種類に応じて適切な動作をするように加熱手段Ｈの動作を制御する機能も備えている。具体的には、排気部６から排気される燃焼ガス（以下、単に排出ガスとも称する）の温度が所定の温度である時間が所定時間以上である場合に、不具合があると判断され、リモコン４０を介してエラー表示されると共に、安全動作が行われる。本実施形態では、排出ガスの温度が５０℃以上である時間が連続して１０秒以上継続すると排出ガスの温度に不具合があると判断される。排出ガスの温度についての不具合が起こった場合は、リモコン４０等に設けられた運転スイッチ（図示せず）をリセットすることで加熱手段６を作動可能な状態とすることができる。しかし、これが所定の回数（本実施形態では２５５回）繰り返されると、後に詳述するインターロック機能が作用し、加熱手段Ｈの作動が禁止された状態になる。
【００３５】
排出ガス中に含まれている一酸化炭素濃度が、次の（１）〜（４）のいずれかを満足すると、一酸化炭素濃度に不具合があるものと判断され、所定の安全動作が行われる。
（１）一酸化炭素濃度が所定の濃度Ｐ以上（本実施形態では３００ｐｐｍ以上）である期間が所定時間Ｔ１（本実施形態では１分）以上連続、又は、積算して所定時間Ｔ２（本実施形態では５分）以上である場合。
（２）一酸化炭素濃度が所定の濃度Ｑ（本実施形態では３００ｐｐｍ）以上となった時点から一酸化炭素濃度の積算を開始し、この積算値Ｒが一定値以上となった場合。
（３）一酸化炭素濃度が所定の濃度Ｓ（本実施形態では１１００ｐｐｍ）以上である期間が所定時間Ｔ３（本実施形態では２０秒）以上になった場合。
（４）一酸化炭素濃度が所定の濃度Ｕ（本実施形態では３０００ｐｐｍ）以上となった時点から一酸化炭素濃度の積算を開始し、この積算値Ｖが一定値以上となった場合。
【００３６】
排出ガス中に含まれている一酸化炭素濃度についての不具合が発生した場合は、所定の安全動作が実施される。この際、所定の期間内における一酸化炭素濃度に関する不具合の発生回数が所定回数（本実施形態では３回）に達していない間は、運転スイッチ（図示せず）等を用いてリセットすることで加熱手段６を作動可能な状態とすることができる。一方、一酸化炭素濃度に関する不具合の発生回数が所定の回数（３回）に到達すると、後に詳述するインターロック機能が作用し、加熱手段Ｈの作動が禁止された状態になる。
【００３７】
バーナ７における燃焼状態が異常であると検知された場合は、給気部５に設けられたファン３５の回転数の段階を１段階上げた状態で加熱手段Ｈにおいて燃焼作動が実施される。このようにしてファン３５の回転数の段階を上げる動作が行われた回数をカウント（燃焼回数１回につきカウント１）していき、これが予め設定された一定の回数を越えると、作動開始時におけるファン３５の回転数の段階、すなわち初期回転数段階ｎを１段階上げた状態で燃焼作動を実施するように設定変更される。ファン３５の初期回転数段階ｎが所定の段階数（本実施形態では８段階）を越えて補正された状態になると、後に詳述するインターロック機能が作用し、加熱手段Ｈの作動が禁止された状態になる。なお、インターロック機能が作用する段階に達すると、給湯装置１への通電時間や、加熱手段Ｈの燃焼作動回数、燃焼作動時間に基づき、給湯装置１が寿命に達しているか否かが判断され、その結果がリモコン４０等を介して表示される。
【００３８】
不具合検知部５１は、制御装置３６に接続された各センサから発信された検知信号に基づき、加熱手段Ｈにおいて発生した不具合を検知するものである。具体的には、不具合検知部５１は、排気部６に設置された排気温度センサ２８や、ＣＯセンサ２９、火炎検知手段７ｂによって検知されたデータに基づいて、排出ガスの温度の異常（以下、排出ガス温度異常とも称す）や、排出ガス中に含まれている一酸化炭素濃度の異常（以下、ＣＯ濃度異常とも称す）、バーナ７における燃焼状態の異常（以下、燃焼異常とも称す）を検知することができる。
【００３９】
動作情報記録部５２および履歴記録部５３は、制御装置３６に実装されたメモリによって構成されている。本実施形態では、動作情報記録部５２および履歴記録部５３がＥＥＰＲＯＭにより形成されている。動作情報記録部５２には、加熱手段Ｈの動作状態に関する情報（以下、動作情報とも称する）が記録される。具体的には、動作情報記録部５２には、給湯装置１の設置条件を反映したデータ（以下、設置条件データとも称す）や、給湯装置１の作動履歴に関するデータ（以下、作動履歴データとも称す）、給湯装置１の動作条件に関するデータ（以下、条件データとも称す）が記録される。履歴記録部５３には、不具合の発生履歴を示すデータ（以下、不具合履歴データとも称す）や、加熱手段Ｈが作動禁止状態にあるか否かを示すデータ（以下、作動禁止データとも称す）が記録される。
【００４０】
上記した設置条件データには、例えば燃料供給管１０を介してバーナ７に供給されるガスの圧力に基づいて設定されたガス調圧データのようなデータが含まれる。また、作動履歴データには、給湯装置１への通電時間、加熱手段Ｈの積算作動時間、加熱手段Ｈの作動回数等のデータが含まれる。条件データは、リモコン４０等を介してユーザーによって設定されるものであり、熱負荷２５として機能する暖房装置の設定温度や、浴槽への落とし込み温度、浴槽に落とし込まれる湯水の量等のデータが含まれる。
【００４１】
不具合履歴データは、給湯装置１において想定される不具合の種類毎に、その不具合の発生回数を記録したデータである。具体的には、不具合履歴データは、排出ガス温度異常の検知回数（以下、排出ガス温度異常回数Ｅｔとも称す）や、ＣＯ濃度異常の検知回数（以下、ＣＯ濃度異常回数Ｅｃとも称す）、燃焼異常の検知回数（以下、燃焼異常回数Ｅｂとも称す）をそれぞれ別々に記録したものである。また、作動禁止データは、加熱手段Ｈが作動禁止状態にあるか否かを示すデータである。作動禁止データがオン状態である場合は加熱手段Ｈが作動禁止状態にあり、オフ状態である場合は加熱手段Ｈが作動可能な状態にある。
【００４２】
通信コネクタ５５は、交換のために別途用意した制御装置３６と、制御装置３６との間で通信可能なように接続するためのコネクタである。通信コネクタ５５を介して給湯装置１に取り付けられている制御装置３６と別途用意した制御装置３６とを接続すると、両者の間で必要なデータのやりとりを行える状態になる。
【００４３】
本実施形態で採用されている制御装置３６は、上記した機能に加え、不具合検知部５１によって不具合が検知された回数を不具合の種類毎にカウントし、これが所定の回数に達した場合に加熱手段Ｈを作動禁止状態にするインターロック機能も備えている。以下、制御装置３６がインターロック機能を発揮するまでの動作について、図３に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
図３に示すように、制御装置３６は、先ずステップ１において不具合検知部５１によって加熱手段Ｈで不具合が起こっていないかを確認する。ここで、不具合の発生が確認された場合は、制御フローがステップ２に移行し、履歴記録部５３に記録されている不具合履歴データを更新する。
【００４５】
具体的には、上記したように、履歴記録部５３には、不具合の発生回数が各不具合毎に分類して記録されている。すなわち、排出ガス温度異常回数Ｅｔや、ＣＯ濃度異常回数Ｅｃ、燃焼異常回数Ｅｂがそれぞれ個別に記録されている。ステップ２では、これらのデータのうち、ステップ１で検知された不具合に対応するものの回数を１回分増加させる。
【００４６】
上記したようにして、ステップ２で排出ガス温度異常回数Ｅｔや、ＣＯ濃度異常回数Ｅｃ、燃焼異常回数Ｅｂのデータが更新されると、制御フローがステップ３に移行し、不具合の発生回数Ｅｔ，Ｅｃ，Ｅｂが予め各不具合毎に対応して設定されている設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂ以上になっているか否かが確認される。ここで、各不具合の発生回数Ｅｔ，Ｅｃ，Ｅｂがそれぞれ設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂ未満である場合（Ｅｔ＜Ｓｔ，Ｅｃ＜Ｓｃ，Ｅｂ＜Ｓｂ）は、加熱手段Ｈが作動禁止状態となることなく、制御フローがステップ１に戻される。
【００４７】
一方、ステップ３で各不具合の発生回数Ｅｔ，Ｅｃ，Ｅｂのうち少なくともいずれかが設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂに達した場合（Ｅｔ＝Ｓｔ，Ｅｃ＝Ｓｃ，Ｅｂ＝Ｓｂ）は、制御フローがステップ４に移行し、加熱手段Ｈが作動禁止状態とされる。これにより、一連の制御フローが完了する。
【００４８】
本実施形態の給湯装置１は、上記したようにしてインターロック機能が作用し、加熱手段Ｈが作動禁止状態になると、図示しない主電源をオンオフしたり、リモコン４０に設けられた電源スイッチをオンオフする等しても作動禁止状態を解除できない。給湯装置１において作動禁止状態を解除するためには、制御装置３６に有線または無線で接続されたリモコン４０を通常の給湯装置１の給湯運転の操作用に設けたモード（給湯操作モード）とは別に設けた作動禁止状態を解除するための操作モード（解除操作モード）に切り替えた上、所定の操作を行うことで動作情報記録部５２に記録されている作動禁止データをオフ状態に更新せねばならない。
【００４９】
本実施形態の給湯装置１は、制御装置３６を別途用意した交換用の制御装置３６と交換することができる。また、制御装置３６の交換に際して、通信コネクタ５５を介して新旧両方の制御装置３６，３６を通信線を介して接続することにより、交換対象となっている給湯装置１に取り付けられていた制御装置３６（以下、旧制御装置３６とも称す）側の動作情報記録部５２に記録されているデータのうち必要なものを、交換用に準備した制御装置３６（以下、新制御装置３６とも称す）の動作情報記録部５２に転送する情報転送動作を実施できる。
【００５０】
さらに具体的には、本実施形態の給湯装置１において、動作情報記録部５２に記録されている動作情報、すなわち給湯装置１の設置条件に関する設置条件データや、給湯装置１の作動履歴に関する作動履歴データ、給湯装置１の動作条件についての条件データについては、制御装置３６を交換しても変更する必要がない。また、これらのデータを旧制御装置３６側から新制御装置３６側に引き継げば、制御装置３６の交換直後であっても給湯装置１の動作を安定させることができる。そのため、給湯装置１では、新、旧の制御装置３６，３６同士を通信可能なように接続すると、設置条件データや、作動履歴データ、条件データを新制御装置３６側の動作情報記録部５２に書き込むことができる。一方、不具合の発生履歴を示す不具合履歴データや、加熱手段Ｈが作動禁止状態にあるか否かを示す作動禁止データについては新制御装置３６側には転送されない。
【００５１】
上記したように、本実施形態の給湯装置１では、加熱手段Ｈの不具合を不具合検知部５１で検知された各不具合の発生回数Ｅｔ，Ｅｃ，Ｅｂが履歴記録部５３において記録される。そして、複数ある不具合のうちの少なくとも一つの不具合の回数が予め設定されている設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂに達した際に加熱手段Ｈが作動禁止状態になり、主電源やリモコン４０の電源スイッチをオンオフしても加熱手段Ｈを作動させることができなくなる。そのため、給湯装置１は、燃焼不良等の不具合の発生状況に基づき、加熱手段Ｈの作動を適切なタイミングで禁止することができる。
【００５２】
また、上記したように、給湯装置１は、物理的な装置やスイッチ類を別途設ける等しなくてもインターロック機能を発揮させることができる。そのため、給湯装置１は、装置構成がシンプルであり、製造コストが安価で済む。
【００５３】
本実施形態の給湯装置１は、加熱手段Ｈを作動禁止状態とするための基準となる設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂを別々に設定可能である。そのため、給湯装置１は、不具合の種類毎に適宜設定値Ｓｔ，Ｓｃ，Ｓｂを設定することにより、不具合の種類に応じて適したタイミングで加熱手段Ｈを作動禁止状態とすることができる。
【００５４】
本実施形態の給湯装置１は、制御装置３６の交換時に、新旧の制御装置３６を通信可能に接続して情報転送動作を行うことにより、旧制御装置３６側の動作情報記録部５２に記録されているデータを新制御装置３６側に転送し、記録させることができる。そのため、給湯装置１は、メンテナンスのために制御装置３６を交換しても、旧制御装置３６に設定されていたデータに基づいて加熱手段Ｈの動作を制御することができる。
【００５５】
上記したように、給湯装置１は、制御装置３６に接続されたリモコン４０を給湯運転の操作用に設けた給湯操作モードとは別に設けられた作動禁止状態解除用の解除操作モードに切り替え、所定の操作を行わなければ、作動禁止データをオフ状態とし、作動禁止状態を解除できない。そのため、給湯装置１では、作動禁止状態が簡単に解除されてしまったり、不意に解除されてしまうことがなく、加熱手段Ｈに必要なメンテナンスが施されないまま使用を継続されてしまうといった問題が生じない。
【００５６】
なお、上記実施形態では、リモコン４０の操作モードとして別途、作動禁止状態解除用に解除操作モードを設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給湯装置１とは別に用意したメンテナンス用の情報端末や操作端末等の機器類を制御装置３６に対して接続可能とし、この情報端末等によらなければ加熱手段Ｈの作動禁止状態を解除できない構成としてもよい。かかる構成とすることによっても、動作禁止状態が簡単に解除されてしまったり、不意に解除されてしまうことがなく、加熱手段Ｈに必要なメンテナンスが施されないまま使用を継続されてしまうといった問題が生じない。なお、上記した情報端末等については、従来公知のパーソナルコンピュータや、ＲＯＭライタ、ＰＬＣなど適宜のものを採用することができる。
【００５７】
上記実施形態では、不具合検知部５１によって検知できる不具合の種類として排出ガス温度異常や、ＣＯ濃度異常、燃焼異常を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給気部５に設けられたファン３５の動作不良や、出水口１７から出る湯水の温度（給湯温度）等のように、さらに多種多様の不具合を検知可能な構成とし、この検知結果に基づいて上記したのと同様にして加熱手段Ｈの動作を制御する構成としてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、制御装置３６の交換時に動作情報記録部５２に記録されている不具合履歴データや作動禁止データの転送を禁止することにより、これらのデータが交換用の新制御装置３６側の動作情報記録部５２に書き込まれるのを防止する機能を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、このような機能を持たないものであってもよい。かかる構成とした場合であっても、新制御装置３６への交換後にリモコン４０等で不具合履歴データや作動禁止データを消去あるいは変更することにより給湯装置１を使用可能とすることができる。
【００５９】
また、給湯装置１は、上記したように不具合履歴データや作動禁止データの転送を禁止する代わりに、旧制御装置３６側から不具合履歴データや作動禁止データの転送するのを許容する一方、これらのデータを新制御装置３６側に書き込むのを禁止する構成とすることも可能である。
【００６０】
上記実施形態で示した給湯装置１は、ガスを燃料として燃焼作動を行う加熱手段Ｈを備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、液体燃料を燃焼するタイプのものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる給湯装置の作動原理図である。
【図２】制御手段の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す給湯装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１    給湯装置
３６    制御装置
４０    リモコン（操作端末）
５１    不具合検知部（不具合検知手段）
５２    動作情報記録部（動作情報記録手段）
５３    履歴記録部（履歴記録手段）
Ｈ    加熱手段
Ｃ    制御手段
【図１】
2009058172.tif 000003
【図２】
2009058172.tif 000004
【図３】
2009058172.tif 000005