(57)【要約】【課題】十分な安全性や蓄電性能を備えるとともに、負製造が容易で低価格化が期待できる非水電解蓄電デバイスを提供する。【解決手段】炭素材料からなるシート状の正極と、前記正極とセパレータを介して対向配置されるリチウムの吸蔵・放出が可能な材料からなるシート状の負極と、リチウム塩を含んだ電解質とを備え、正極および負極は、略矩形の一辺に突設された外部電極部を備えたシート状集電体の表面に略矩形状に塗布され、負極は、集電体における外部電極部が形成された辺と当該辺に対向する辺の少なくとも一方の辺に余白を設けて塗布され、負極集電体の余白部分に沿ってリチウム金属が貼着され、負極の塗布領域は、リチウム金属における負極に対向する辺から９０ｍｍ以下の距離にあり、正極は、外部電極部を除く領域に塗布されているとともに、当該塗布領域は、対向配置される負極の塗布領域より内側となっている非水電解質蓄電デバイスとした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素材料からなるシート状の正極と、当該正極とセパレータを介して対向配置されるリチウムの吸蔵・放出が可能な材料からなるシート状の負極と、リチウム塩を支持電解質とした電解液とを備えた非水電解蓄電デバイスであって、
正極および負極は、それぞれ、一辺に外部電極部が設けられた略矩形状のシート状集電体の表面の塗布領域に、それぞれの活物質合剤が略矩形状に塗布されてなり、
正極は、前記外部電極部を除く領域に塗布領域があり、
負極は、前記略矩形状のシート状集電体の少なくとも１辺に沿って設けられた帯状の余白を未塗布領域として、当該未塗布領域と外部電極部を除く領域を塗布領域とし、
正極の塗布領域は、正極に対向配置される負極の塗布領域より内側であり、
負極の未塗布領域には、前記帯状の余白に沿って帯状のリチウム金属が貼着されているとともに、負極の塗布領域は、当該リチウム金属の貼着領域から９０ｍｍ以下の距離にある
ことを特徴とする非水電解質蓄電デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記未塗布領域は、前記略矩形状シート状集電体において互いに対向する２辺に形成され、前記リチウム金属は、当該２辺の少なくとも１辺に貼着されていることを特徴とする非水電解質蓄電デバイス。
【請求項３】
請求項２において、前記未塗布領域は、前記外部電極部が形成された辺と当該辺に対向する辺の両辺に設けられていることを特徴とする非電解質蓄電デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、正極の外部電極と負極のそれぞれの外部電極部は、積層方向で重複しないように設けられていることを特徴とする非電解質蓄電デバイス。
【請求項５】
請求項４において、正極と負極のそれぞれの外部電極部は、それぞれのシート状集電体の同じ側の一辺の一部に突設されてなることを特徴とする非電解質蓄電デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の非電解質蓄電デバイスの製造方法であって、
正極用の前記シート状集電体表面に前記塗布領域を設け、当該塗布領域に正極活物質合剤を塗布する正極塗布工程と、
負極用の前記シート状集電体表面に前記未塗布領域と前記塗布領域とを設け、当該塗布領域に負極活物質合剤を塗布する負極塗布工程と、
前記負極側のシート状集電体の未塗布領域にリチウム金属を貼着する工程と、
正極と負極をセパレータを介して対向配置させた状態で積層する積層工程と、
積層工程によって得た積層体をラミネートフィルムの外装体に封入し、所定期間保存してリチウム金属を負極に拡散させる工程と
を含み
前記負極塗布工程では、塗布領域が、未塗布領域との境界から９０ｍｍ以下の距離となるように設けられ、
前記リチウム金属を貼付する工程では、当該リチウムの貼付領域が負極活物質の塗布領域から９０ｍｍ以下とする
ことを特徴とする非電解質蓄電デバイスの製造方法
【請求項７】
請求項６において、前記負極塗布工程では、シート状集電体において、電極が形成されている辺に平行な方向に沿って未塗布領域を設けるとともに、当該平行な方向に沿って活物質を塗布することを特徴とする非電解質蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、炭素材料からなるシート状の正極と、チウムの吸蔵・放出が可能な材料からなるとともに前記正極とセパレータを介して対向配置されるシート状の負極と、リチウム塩を含んだ電解質とを備えて、正極、セパレータ、負極を順次積層してなる非水電解蓄電デバイスに関する。具体的には、負極にあらかじめリチウムイオンを吸蔵させておくタイプの非水電解蓄電デバイスにおいて、リチウムイオンをあらかじめドープするための技術改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記したタイプの非水電解蓄電デバイス（以下、プレドープ型蓄電デバイス）は、急速充電が可能であるとともに、リチウムイオンをあらかじめ負極に吸蔵させるため、負極の電位が下がり、大きな電圧を得ることができ、高いエネルギー容量を得ることができる。そのため、風力発電の負荷平準化装置、瞬停対策装置、自動車における回生電力の蓄電用途などに利用されることが期待されている。
【０００３】
従来のプレドープ型蓄電デバイスにおけるリチウムイオンの吸蔵（プレドープ）方式には、負極の一部を削ったり、負極の上にリチウム金属を貼ったりしてリチウムイオンをプレドープする方式があるが、最近では、例えば特許３４８５９３５号公報に記載されているように、メッシュ状の集電体の外側にリチウム金属を貼るとともに、内側に負極を形成し、このメッシュを通して負極にリチウムイオンをプレドープする方式が主流と成りつつある。この方式では、リチウム金属箔と負極とがメッシュ状集電体を介して対向し、リチウムイオンは、負極に対して垂直方向からプレドープされる。以下、このようなプレドープ方式を「垂直ドープ方式」と称することにする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
負極の一部を削ったり、負極の上にリチウム金属を貼ったりするプレドープ方式では、リチウム金属を貼った部分に凹凸ができ、その部分に電流が集中してリチウム金属が析出しやすくなる。周知のごとく、析出したリチウム金属がセパレータを破って正極と接触すれば、内部短絡が起こり、発火などの重篤な結果を招く可能性がある。垂直ドープ方式において、メッシュなど穴が空いた集電体を用いる方式では、複雑な形状の集電体表面にリチウムを塗布するという複雑な工程を要し、製造コストが嵩む。集電体をメッシュ状に加工すること自体も製造コストを押し上げる要因となる。メッシュなどの穴の部分では導電率が下がり抵抗が高くなる。すなわち、エネルギーの損失が大きくなる。
【０００５】
そこで本発明者らは、製造容易性や低価格化を最も重要な要件とし、シート状集電体の表面に負極を形成するとともに、その集電体面と同じ面にリチウム金属を貼着し、リチウムイオンを集電体の表面に沿って負極にドープする「水平ドープ方式」を採用することとした。水平ドープ方式は、例えば、スラリー状の負極活物質をスキージや転写ロールを用いてシート成形（塗布）するなど、容易に負極を集電体の表面に形成することができる。もちろん、製造容易性や低価格化のみに着目していては、十分な安全性や蓄電性能を確保することができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、十分な安全性や蓄電性能を備えるとともに、負製造が容易で低価格化が期待できる非水電解蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために、リチウム金属がシート状集電体に沿って水平方向に拡散して十分に負極にプレドープするための条件、リチウム金属が析出しにくいデバイス形状などを鋭意検討し、水平ドープ方式における上記課題を解決するための最適条件を見いだし、本発明を創作した。
【０００８】
本発明は、炭素材料からなるシート状の正極と、当該正極とセパレータを介して対向配置されるリチウムの吸蔵・放出が可能な材料からなるシート状の負極と、リチウム塩を支持電解質とした電解液とを備えた非水電解蓄電デバイスであって、
正極および負極は、それぞれ、一辺に外部電極部が設けられた略矩形状のシート状集電体の表面の塗布領域に、それぞれの活物質合剤が略矩形状に塗布されてなり、
正極は、前記外部電極部を除く領域に塗布領域があり、
負極は、前記略矩形状のシート状集電体の少なくとも１辺に沿って設けられた帯状の余白を未塗布領域として、当該未塗布領域と外部電極部を除く領域を塗布領域とし、
正極の塗布領域は、正極に対向配置される負極の塗布領域より内側であり、
負極の未塗布領域には、前記帯状の余白に沿って帯状のリチウム金属が貼着されているとともに、負極の塗布領域は、当該リチウム金属の貼着領域から９０ｍｍ以下の距離にあることとしている。
【０００９】
前記未塗布領域が、前記略矩形状シート状集電体において互いに対向する２辺に形成され、前記リチウム金属が、当該２辺の少なくとも１辺に貼着されている非水電解質蓄電デバイスとしてもよい。当該未塗布領域が、前記外部電極部が形成された辺と当該辺に対向する辺の両辺に設けられていれば、より好ましい。
【００１０】
また本発明は、外部電極の形成条件についても言及しており、正極の外部電極と負極のそれぞれの外部電極部が、積層方向で重複しないように設けられている非電解質蓄電デバイス、さらには、正極と負極のそれぞれの外部電極部が、それぞれのシート状集電体の同じ側の一辺の一部に突設されてなる非電解質蓄電デバイスとすることもできる。
【００１１】
上記いずれかの非電解質蓄電デバイスの製造方法も本発明の範囲であり、当該方法に係係る発明は、正極用の前記シート状集電体表面に前記塗布領域を設け、当該塗布領域に正極活物質合剤を塗布する正極塗布工程と、
負極用の前記シート状集電体表面に前記未塗布領域と前記塗布領域とを設け、当該塗布領域に負極活物質合剤を塗布する負極塗布工程と、
前記負極側のシート状集電体の未塗布領域にリチウム金属を貼着する工程と、
正極と負極をセパレータを介して対向配置させた状態で積層する積層工程と、
積層工程によって得た積層体をラミネートフィルムの外装体に封入し、所定期間保存してリチウム金属を負極に拡散させる工程と
を含み
前記負極塗布工程では、塗布領域が、未塗布領域との境界から９０ｍｍ以下の距離となるように設けられ、
前記リチウム金属を貼付する工程では、当該リチウムの貼付領域が負極活物質の塗布領域から９０ｍｍ以下とする
ことを特徴としている。
【００１２】
また、上記非電解質蓄電デバイスの製造方法において、前記塗布プロセスでは、シート状集電体において、電極が形成されている辺に平行な方向に沿って電極活物質を塗布することとすれば、より好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の非水電解蓄電デバイスによれば、十分な安全性や蓄電性能を備えるとともに、低いコストでの製造が可能で、低価格化が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
図１に本発明の第１の実施例における非水電解蓄電デバイス（以下、蓄電デバイス）の負極側の概略構造（Ａ）と正極側の概略構造（Ｂ）とを示した。当該構造において、正極１０ｐと負極１０ｎは、それぞれ、略矩形シート状の集電体（以下、集電体シート、１１ｐ、１１ｎ）の表面に塗布されている。なお、集電体シート（１１ｐ、１１ｎ）には、正極１０ｐと負極１０ｎをセパレータを介して対向配置させた状態で積層して蓄電デバイスを構成した際、蓄電デバイスに蓄えられた電気を取り出すための端子となる部分（外部電極部）を設ける必要があり、当該第１の本実施例では、集電体シート（１１ｐ、１１ｎ）の略矩形の一つ辺に凸状の領域（１２ｐ、１２ｎ）を設け、その領域を外部電極部（１２ｐ、１２ｎ）としている。すなわち、正極１０ｐと負極１０ｎは、それぞれ、外部電極部（１２ｐ、１２ｎ）を余白として、集電体シート（１１ｐ、１１ｎ）上に塗布される。なお、以下では、矩形状集電体シート（１１ｐ，１１ｎ）において、外部電極部（１２ｐ、１２ｎ）が突設される側の辺１３の延長方向を上下方向とし、その延長方向に直交する方向を左右方向として説明する。
【００１５】
正極側の集電体シートは、上下左右の辺の長さが等しい略正方形の一辺を突設させてその突設した領域を外部電極部としている。そして、正極１０ｐの塗布形状は、外部電極部１２ｐ以外のほぼ全面となる略矩形（正方形）となっている（Ｂ）。一方、負極側については、左右の長さが上下の長さより若干長い略矩形の短辺側に外部電極部１２ｎを突設させた形状の集電体シート１１ｎを採用している。そして負極１０ｎは、その集電体シート１１ｎにおいて、外部電極部１２ｎに加え、上下方向に延長する２辺（１３，１４）の少なくとも一方の辺に沿って余白（１５，１６）が形成されるように塗布されている（Ａ）。この例では、上下方向の両辺（１３，１４）に余白（１５，１６）が形成されている。また、当該両辺（１３，１４）に沿ったそれぞれの余白部分（１５，１６）には上下方向に延長する略矩形状のリチウム金属２０が貼着されている。それによって、集電体シート１１ｎの面に沿ってリチウムイオンがリチウム金属から左右方向に拡散し、集電体シート１１ｎ上に塗布されている負極１０ｎにリチウムイオンがプレドープされる。
【００１６】
図２（Ａ）（Ｂ）に第１の実施例の蓄電デバイスの基本構造を示し、図２（Ｃ）に蓄電デバイスにおける電流分布状態を模式的に示した。当該蓄電デバイス１ａは、上述したように集電体シート（１１ｐ，１１ｎ）上に塗布形成された正極１０ｐと負極１０ｎをセパレータ３０を介して対向配置した積層構造であり、また、正負両極（１０ｐ，１０ｎ）における外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）が、それぞれ反対方向に突出するように積層されている。（Ａ）は、当該蓄電デバイス１ａを上面から見たときに、積層状態にある正負両極（１０ｐ，１０ｎ）の領域を比較するための図である。（Ｂ）は、当該積層構造の断面図である。このように、正負両極（１０ｐ，１０ｎ）の塗布領域は、Ｘｐ＜Ｘｎ、Ｙｐ＜Ｙｎとなっており、積層状態において、正極１０ｐの塗布領域が負極１０ｎの塗布領域の内側に収まるようになっている。すなわち、蓄電デバイス１ａにおいて、電流Ｉは、電極のエッジ部分１７に集中し（Ｃ）、負極１０ｎでは、このエッジ部分１７ｎにリチウム金属が析出しやすくなる。そのため本発明では、負極１０ｎの領域内に正極１０ｐの領域が全て収まるように電極サイズを設定することで、負極１０ｎのエッジ１７ｎに電流を集中させないようにしている。そのため、リチウム金属が析出する可能性を低くしている。また、例え、負極１０ｎのエッジ１７ｎにリチウム金属が析出したとしても、そのエッジの対向面には正極１０ｐが無く、ショートしないようになっている。
【００１７】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
上記第１の実施例では、略矩形の集電体シートにおいて上下方向に延長する２つの辺のそれぞれにリチウム金属が貼着されていたが、一方の辺にのみリチウム金属を貼着する形態も考えられる。ここで、当該形態における最も好適な実施例を第２の実施例とすることとする。
【００１８】
図３にその第２の実施例に係る蓄電デバイスの電極形状を示した。第１の実施例では、外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）は、集電体シート（１１ｐ，１１ｎ）をほぼ上下対象にするように突設されていたが、第２の実施例では、上下方向の１辺１３の上方あるいは下方の一方に突設されている。また、上下方向（１３，１４）の辺に対して左右方向１８の辺が短く、明らかな長方形となっている。正極１０ｐは、第１の実施例と同様に、この外部電極部１１ｐを除くほぼ全面に塗布される。負極１０ｎは、リチウム金属２０を貼着する余白１６を残して塗布される。しかし、第２の実施例では、当該余白１６は、上下方向に延長する２辺（１３，１４）のうち、外部電極部１２ｎがない辺１４にのみ設けられている。
【００１９】
図４に第２の実施例における蓄電デバイスの基本構造を示した。（Ａ）は、第２の実施例における蓄電デバイス１ｂを上面から見たときに、積層状態にある正負両極（１０ｐ，１０ｎ）の領域を比較するための図である。（Ｂ）は、第２の実施例における蓄電デバイス１ｂの積層断面図である。第２の実施例に係る蓄電デバイス１ｂは、第１の実施例と同様に、正極１０ｐの領域は、負極１０ｎ領域の内側にある（Ｘｎ＞Ｘｐ，Ｙｎ＞Ｙｐ）。しかし、第２の実施例１ｂでは、第１の実施例１ａと異なり、外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）が同じ方向となるように積層されている。また、正極１０ｐと負極１０ｎのそれぞれの側の外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）は積層方向において重ならないようになっており、正負両極の外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）同士が接触しにくい構造となっている。さらにこの構成では、リチウム金属２０は、外部電極部１２ｎがない側の辺１４の余白１６にのみ貼着されている。したがって、リチウム金属２０の対向面には、正極側の集電体シート１１ｐもないことになり、充放電反応に伴うリチウム金属の析出に加え、貼着されているリチウム金属２０による正負両極間の短絡をも防止できる構造となっている。  
＝＝＝電極の塗布プロセスについて＝＝＝
上記各実施例における蓄電デバイスの製造方法について、とくに電極の塗布プロセスについて説明する。本発明の蓄電デバイスは水平ドープ方式を採用しているため、製造が容易であり、製造コストを削減することが可能である。以下では、製造をさらに容易とするための塗布プロセスについて説明する。図５は、電極（１０ｐ，１０ｎ）の塗布プロセスについての説明図であり、（Ａ）は、第１の実施例に示した蓄電デバイスにおける負極１０ｎの塗布領域であり、（Ｂ）〜（Ｅ）は、当該塗布領域に負極を塗布するための工程について、その一例を示した。
【００２０】
負極１０ｎを塗布プロセスにより形成する場合、外部電極部１２ｎと、矩形状の集電体シート１１ｎの辺（１３，１４）に沿った上下方向に延長する余白（１５，１６：４０）を負極１０ｎを塗布しない部分（未塗布部分）４０とし（Ａ）、その塗布方向には上下と左右の２方向が考えられる。（Ｂ）〜（Ｅ）は、左右方向に塗布する場合のプロセスを挙げた。当該比較例における塗布プロセスでは、未塗布部分４０が選択的に塗布されないように、あらかじめその余白部分にマスク４１を形成した上でスラリー状の電極活物質４２をスキージ４３などを用いて塗布し（Ｂ）〜（Ｄ）、塗布後にそのマスク４１を剥離する（Ｅ）。
【００２１】
しかし、上記（Ｂ）〜（Ｅ）に示した工程は、マスクの形成や剥離など、複雑な工程が含まれる。また、マスク４１の表面と電極活物質４２が塗布される集電体シート１１ｎの表面とに段差４５が発生し（Ｄ）、マスク４１のエッジ４４付近で塗布ムラ４５が発生する可能性がある（Ｄ，Ｅ）。一方、余白の辺（１３，１４）に沿う上下方向に塗布する場合では、マスク４１にスキージ４３を当てるだけで、幅１９はマスク４１で決まり、連続的に塗工が可能となり、容易に多くの電極シートの作成が可能となる。上下方向に塗布すれば、マスク４１上に塗布されてしまう電極活物質４２を無駄にしてしまうこともない。また、マスク４１のエッジ４４の延長方向と塗布方向とが平行であり、塗布ムラ４５が発生することもない。このように、本発明では、蓄電デバイスにおける集電体の形状や電極形状に言及しており、当該形状により、塗布プロセスの簡略化が可能となる。そして、本発明は、その集電体や電極形状に特化した蓄電デバイスの製造方法にも及んでいる。
【００２２】
＝＝＝蓄電デバイスの多層化について＝＝＝
本実施例の蓄電デバイスの製造プロセスとしては、まず、上述した方法で正極１０ｐおよび負極１０ｎを集電体シート（１１ｐ，１１ｎ）上に塗布し、負極１０ｎについては、余白（１５，１６）の部分にリチウム金属２０を貼着する。リチウム金属２０の量はプレドープする量を考慮して適宜に決定すればよい。そして、正極１０ｐと負極１０ｎをセパレータ３０を介して対向・積層する。ここまでは、一組の正負両極からなる１層の蓄電デバイス（１ａ、１ｂ）についての製造プロセスであるが、実際には、この１層の蓄電デバイス（１ａ、１ｂ）をさらに積層して高容量化した多層構造の蓄電デバイス（多層蓄電デバイス）として利用される可能性が高い。
【００２３】
図６に多層化された蓄電デバイスの積層状態を断面にして示した。第１の実施例と第２の実施例の蓄電デバイスを多層化した実施形態を、それぞれ（Ａ）と（Ｂ）に示した。正極１０ｐと負極１０ｎは、それぞれ一つの集電体シート（１１ｐ，１１ｎ）の両面に塗布され、正負両極間にセパレータ３０を介在させている。すなわち、第１および第２実施例の構成を多層構造の各層（１ａ、１ｂ）としている。第１実施例に対応した多層蓄電デバイス（Ａ）については、同じ極の外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）が同じ方向に突出するように各層１ａが積層され、第２実施例の対応した多層蓄電デバイス（Ｂ）は、正負の外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）が同じ方向に突出するとともに、正極１０ｐと負極１０ｎのそれぞれの外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）が、異極同士で積層方向に重複しないようにしている。
【００２４】
なお、１層、多層を問わず、使用可能な蓄電デバイスにするするためには、溶接などにより外部電極部（１２ｐ，１２ｎ）に外部端子を接続する。多層構造の場合は、同じ極同士を接続して並列接続にする。このようにして、構造体としての蓄電デバイスを組み立てる。次に、組立状態にある蓄電デバイスの負極１０ｎにリチウムイオンをプレドープする。そのために、組み立てた構造体をラミネートフィルムの中に封入する。そして、その封入状態で所定期間（本実施例では約２週間）保存し、使用可能な多層蓄電デバイスを完成させる。
【００２５】
＝＝＝リチウムイオンのプレドープ＝＝＝
本発明は、リチウムイオンを水平ドープ方式によってプレドープすることとしている。しかし、水平ドープ方式では、負極１１ｎの塗布領域において、リチウム金属２０の貼着位置から遠く離れた位置では、十分にリチウムイオンが拡散されない可能性がある。あるいは、十分に拡散させるために極めて長い時間を要する場合がある。本発明は、このリチウム金属の貼着位置と負極１０ｎの塗布領域との関係を規定することに最も大きな特徴がある。そして、当該関係における最適条件を見いだすために、貼着されたリチウム金属２０における負極側の辺と負極領域との距離（以下、拡散距離）をパラメータとして、リチウムイオンの拡散状態を評価した。図７に拡散距離についての概略図を示した。第１の実施例のように負極１０ｎの左右両側にリチウム金属２０を貼着する場合、リチウム２０における負極１０ｎに対向する辺２１と、負極領域を左右に２等分する線２２との距離が拡散距離Ｌとなる（Ａ）。第２の実施例のように片側の辺１４だけにリチウム金属２０を貼着する場合は、リチウム金属２０における負極１０ｎに対向する辺２１と、負極１０ｎにおけるその辺に対向しない側の辺１３までの距離が拡散距離Ｌとなる（Ｂ）。評価には、拡散距離Ｌが異なる１層の蓄電デバイスをサンプルとして各種作成し、各サンプルにおいてリチウムイオンが拡散されているかどうか確認することで行った。
【００２６】
以下の表１にその評価結果を示した。
【表１】
2009123374.tif 000003
【００２７】
当該評価結果より、拡散距離Ｌが９０ｍｍではリチウムイオンの拡散（リチウムイオンの存在）が確認され、１００ｍｍでは、十分に拡散されていないことが分かった。そこで本発明では、拡散距離Ｌを９０ｍｍ以下と規定した。拡散距離Ｌを９０ｍｍ以下とすることで、十分な蓄電性能を得ることができる。
【００２８】
＝＝＝塗布領域について＝＝＝
本発明は、リチウムイオンを水平ドープ方式により、リチウム金属と負極の塗布領域との関係と、上記各実施例では、負極は、外部電極が形成されている辺に平行な辺に沿って帯状の余白を設け、この余白と外部電極とを未塗布領域としていた。もちろん、外部電極の形状は、凸状にかぎらず、矩形のシート状集電対の一辺にそって帯状に設けてもよい。リチウム金属を貼着するための領域も、外部電極が形成された辺やそれに対向する辺に限らない。本発明は、集電体シート上に略矩形状に塗布される正極と負極について、正極の塗布領域が対向配置される負極塗布領域の内側にあること、そして、負極の塗布領域とリチウム金属が貼着される領域とが９０ｍｍ以下であることに特徴を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例における非水電解質蓄電デバイスの電極構造を示す図である。
【図２】上記第１の実施例における非水電解質蓄電デバイスの概略構造図である。
【図３】本発明の第２の実施例における非水電解質蓄電デバイスの電極構造を示す図である。
【図４】上記第２の実施例における非水電解質蓄電デバイスの概略構造図である。
【図５】非水電解質蓄電デバイスにおける電極の塗布プロセスについての説明図である。
【図６】上記第１および第２の実施例における非水電解質蓄電デバイスを多層化した蓄電デバイスの概略構造図である。
【図７】上記第１および第２の実施例における非水電解質蓄電デバイスにおけるリチウムイオンの拡散距離につての説明図である。
【符号の説明】
【００３０】
１ａ、１ｂ  非水電解質蓄電デバイス
１０ｐ  正極
１０ｎ  負極
１１ｐ、１１ｎ  集電体
１２ｐ、１２ｎ  外部電極部
２０  リチウム金属
３０  セパレータ
【図５】
2009123374.tif 000004
【図７】
2009123374.tif 000005
【図１】
2009123374.tif 000006
【図２】
2009123374.tif 000007
【図３】
2009123374.tif 000008
【図４】
2009123374.tif 000009
【図６】
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