(57)【要約】【課題】ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を、温室効果ガス（例えば二酸化炭素）の排出見込み量に、換算するための換算情報を記憶するＣＯ2換算式パラメータ記憶領域２１３と、画像形成装置１がある動作をする際に、当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する装置内情報収集モジュール２０５と、これが収集した動作情報を、換算情報を用いて、温室効果ガスの排出見込み量に換算するＣＯ2換算カウンタ計算モジュールと、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を、温室効果ガスの排出見込み量に、換算するための換算情報を記憶する換算情報記憶領域と、
画像形成装置がある動作をする際に、当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段が収集した動作情報を、前記換算情報記憶領域に記憶されている換算情報を用いて、温室効果ガスの排出見込み量に換算する換算手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
操作者が印刷設定を入力する設定手段と、
前記換算手段が換算した温室効果ガス排出見込み量を操作者に対して表示する表示手段と、を有し、
前記換算情報は、印刷設定の相違に対応しており、
前記換算手段は、印刷設定の組み合わせに応じた温室効果ガスの排出見込み量を算出し、
前記表示手段は、前記設定手段により入力された印刷設定の組み合わせに応じて前記換算手段により算出される温室効果ガスの排出見込み量を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は、画像形成装置で選択可能な印刷設定の組み合わせ全ての、温室効果ガスの排出見込み量を、リスト表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを推奨表示することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記設定手段により入力された印刷設定の組み合わせに応じて前記換算手段により算出される温室効果ガスの排出見込み量と、他の印刷設定の組み合わせに応じて算出される温室効果ガスの排出見込み量と、の差分を表示することを特徴とする請求項２から４のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを自動的に選択することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記情報収集手段は、一定期間の選択された印刷設定毎のジャム個所の統計を取り、ジャム個所毎に規定されている温室効果ガスの排出見込み量を、ジャム発生率から加算することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
操作者毎に温室効果ガスの排出量を求めることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項４又は６記載の画像形成装置とパーソナルコンピュータとがネットワークを介して通信可能に接続される画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを、前記パーソナルコンピュータに通知し、
前記パーソナルコンピュータは、受け取った印刷設定の組み合わせを、プリンタドライバのデフォルトの設定にすることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置を複数備え、
各画像形成装置が求めた操作者毎の温室効果ガスの排出量を収集し、ユーザグループ毎に前記排出量を集計する管理装置を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
ネットワークを介し管理サーバと接続され、
前記画像形成装置は、前記管理サーバが更新された前記換算情報を有している場合に、更新された前記換算情報を取得し更新することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記管理装置は、あるユーザグループの集計された前記排出量が許容量の一定割合に達すると、前記ユーザグループに警告及び利用制限を行うことを特徴とする請求項１０記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に、画像形成装置及び画像形成システムのエコカウンタを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の分野において、環境対応の技術は、益々重要度を増している。環境対応の技術は、例えば、印刷する紙やトナーの削減や、消費電力の削減といった、コスト削減を主眼にしたものが中心である。しかしながら、環境対応の技術はそれらに限られるわけではなく、画像形成装置の操作者（以下、ユーザという）に実行しようとしている動作にどれだけの環境負荷がかかるかを示して、ユーザによる環境対応を助けることもまた、環境対応の技術である。
【０００３】
本発明に関連する技術としては、特許文献１ないし３に記載の技術がある。特許文献１には、環境負荷値を負荷ポイントとして算出して表示する画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、主電源として発電ユニットを装置内部に具備し、外部からの駆動電源である商用電源からの電力供給が必要なくなるため、エネルギー効率を向上させなおかつ環境によいエネルギー資源を用いるという目的を達成する画像形成装置が開示されている。この技術は、前述の消費電力等コスト削減を主眼にした環境対応の技術である。また、特許文献３に記載の技術は、発電ユニットと蓄電器を有する補助電源ユニットを有し、外部の機器に安定した電力を供給するとともに異常時に生じる障害を回避するという課題を解決する電源装置に関するものである。
【特許文献１】特開２００５−０８８５０６号公報
【特許文献２】特開２００５−０４９８５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２１０１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコスト削減を目的とした画像形成装置のカウンタ削減の技術では、環境を考慮した利用方法とならない場合がある。そこで、画像形成装置の印刷設定の組み合わせによるＣＯ2排出量を求め、最適な印刷設定の組み合わせを提示する手段を持たせることで、画像形成装置の環境に最適な利用方法がわかるようになり、ユーザの環境対応への助けとなる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、画像形成装置の諸動作に必要な消費エネルギー及び必要となる消費資源を、温室効果ガスの排出見込み量に、換算するための換算情報を記憶する換算情報記憶領域と、画像形成装置がある動作をする際に、当該動作に伴う消費エネルギー及び必要となる消費資源の情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段が収集した動作情報を、前記換算情報記憶領域に記憶されている換算情報を用いて、温室効果ガスの排出見込み量に換算する換算手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、操作者が印刷設定を入力する設定手段と、前記換算手段が換算した温室効果ガス排出見込み量を操作者に対して表示する表示手段と、を有し、前記換算情報は、印刷設定の相違に対応しており、前記換算手段は、印刷設定の組み合わせに応じた温室効果ガスの排出見込み量を算出し、前記表示手段は、前記設定手段により入力された印刷設定の組み合わせに応じて前記換算手段により算出される温室効果ガスの排出見込み量を表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記表示手段は、画像形成装置で選択可能な印刷設定の組み合わせ全ての、温室効果ガスの排出見込み量を、リスト表示することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記表示手段は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを推奨表示することを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記表示手段は、前記設定手段により入力された印刷設定の組み合わせに応じて前記換算手段により算出される温室効果ガスの排出見込み量と、他の印刷設定の組み合わせに応じて算出される温室効果ガスの排出見込み量と、の差分を表示することを特徴とする請求項２から４のいずれか記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記設定手段は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを自動的に選択することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記情報収集手段は、一定期間の選択された印刷設定毎のジャム個所の統計を取り、ジャム個所毎に規定されている温室効果ガスの排出見込み量を、ジャム発生率から加算することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像形成装置である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、操作者毎に温室効果ガスの排出量を求めることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の画像形成装置である。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項４又は６記載の画像形成装置とパーソナルコンピュータとがネットワークを介して通信可能に接続される画像形成システムであって、前記画像形成装置は、温室効果ガスの排出見込み量が最小となる印刷設定の組み合わせを、前記パーソナルコンピュータに通知し、前記パーソナルコンピュータは、受け取った印刷設定の組み合わせを、プリンタドライバのデフォルトの設定にすることを特徴とする画像形成システムである。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の画像形成装置を複数備え、各画像形成装置が求めた操作者毎の温室効果ガスの排出量を収集し、ユーザグループ毎に前記排出量を集計する管理装置を有することを特徴とする画像形成システムである。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、ネットワークを介し管理サーバと接続され、前記画像形成装置は、前記管理サーバが更新された前記換算情報を有している場合に、更新された前記換算情報を取得し更新することを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成システムである。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、前記管理装置は、あるユーザグループの集計された前記排出量が許容量の一定割合に達すると、前記ユーザグループに警告及び利用制限を行うことを特徴とする請求項１０記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザに対して環境に最適な画像形成装置の利用方法を提示することが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、温室効果ガスは、二酸化炭素（以下、ＣＯ2と記載する）を主に考える。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１１１、エンジン制御部１１２、入出力制御部１１３、画像処理部１１４及び操作表示制御部１１５を有する。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図１においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２１】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークＡを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００２２】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の制御に従って構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２３】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１１２は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１１３は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される信号や命令を主制御部１１１に入力する。また、主制御部１１１は、入出力制御部１１３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークＡを介して他の装置にアクセスする。
【００２４】
画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１１４は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント装置２、３に送信される情報である。操作表示制御部１１５は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１１に通知する。
【００２５】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１１３がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１１３は、受信した印刷ジョブを主制御部１１１に転送する。主制御部１１１は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１１４を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部１１４によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１１２は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１０６の具体的態様は、後に詳述する。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００２６】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１１５若しくは入出力制御部１１３が主制御部１１１にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１１は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１１２を制御する。エンジン制御部１１２は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１１２の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作する。
【００２７】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１１２は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１１４に転送する。画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、エンジン制御部１１２から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１１４が生成した画像情報はＨＤＤ等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。
【００２８】
画像処理部１１４によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ等に格納されるか、若しくは、入出力制御部１１３及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部の装置に送信される。また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１１２がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１１４が生成した画像情報に基づき、画像処理部１１４が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１１２がプリントエンジン１０６を駆動する。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施形態の機能構成を説明する。図２は、本実施形態の機能構成図である。ＣＯ2換算前データ記憶領域２０１、ＣＯ2換算前データ記憶領域２０９、下位装置管理情報記憶領域２１０、ＣＯ2換算式パラメータ記憶領域２１３、ＣＯ2換算後データ記憶領域２１６は、図１の記憶部１１４の領域を利用して実現される。また、電源監視用電池２０２、電源２０４は、図１には図示していない画像形成装置１の駆動電源を供給するユニットである。
【００３０】
また、装置動作部２０６は、図１で示したＡＤＦ１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７等をいい、図示しないステープラやソータ等を含む。また、図２において、「モジュール」と記載される各機能は、記憶部１１４に記憶されているソフトウェアを主制御部１１１が実行することによって実現される。
【００３１】
画像形成装置１は、図２に示した各機能により、次の（１）〜（８）の動作を行う。
【００３２】
（１）
画像形成装置１は、画像形成装置１内より収集したデータと下記の計算式を用いて、消費エネルギー及び消費資源をジョブ毎、期間毎にＣＯ2換算する。
Ｘｎ＝α＋β＋γ＋ζ
Ｘｎ：ジョブｎのＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
α：電力によるＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
β：紙によるＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
γ：トナーによるＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
ζ：その他消費資源によるＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
ｎ：ジョブ（印刷枚数、印刷面数、部数、他）
【００３３】
上記計算式の各項は、以下に示す計算式によって求められる。
α＝ａｎ×ｘ
ａｎ：ジョブｎの消費電力（ｋＷｈ）（印刷設定によって動作部が決まり、印刷枚数・面数で動作部の動作回数が決まる、それら動作部毎に規定されている消費電力にそれぞれの動作回数掛けたものを合計したもの）
ｘ：電力によるＣＯ2排出係数（ＣＯ2−ｋｇ／ｋＷｈ）
【００３４】
β＝ｂ（ｋ）×ｔ×ｐ（ｋ）×ｚ
ｂ：紙種毎の１枚当たりの紙質量（ｋｇ）
ｔ：紙によるＣＯ2排出係数（ＣＯ2−ｋｇ／ｋｇ）
ｐ：紙種の再利用率（％）
ｋ：紙種（紙サイズ、再生紙率・・・）
ｚ：印刷枚数（原稿枚数、印刷部数、集約あり／なし、片面／両面の設定で決まる）
【００３５】
γ＝（ｃ１×ｚ１＋ｃ２×ｚ２＋ｃ３×ｚ３＋・・・）×ｙ
ｃｍ：１面当たりのトナーｍ消費量（ｋｇ）：カバレッジより計算する
ｚｍ：トナーｍによるＣＯ2排出係数（ＣＯ2−ｋｇ／ｋｇ）
ｍ：トナー種別（ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー・・・）
ｙ：印刷面数（原稿枚数、印刷部数、集約あり／なしで決まる）
【００３６】
ζ＝ｄ１×ｗ１＋ｄ２×ｗ２＋ｄ３×＋ｗ３＋・・・
ｄｉ：その他消耗品ｉの単位当たりの消費量（ｋｇ）（その他消耗品は、消耗品毎に、消費量の計算式が異なり、それぞれ印刷枚数や面数、部数などに依存する。例えば、ステープルは部数、定着オイル、感光体は印刷面数に依存する。）
ｗｉ：その他消耗品ｉによるＣＯ2排出係数（ＣＯ2−ｋｇ／ｋｇ）
ｉ：その他消耗品種別（定着オイル、感光体、ステープル・・・）
【００３７】
さらに、下記の計算式を用いて、一定期間の消費エネルギー及び消費資源をＣＯ2換算する。
Ｙ＝ΣＸｎ＋η
Ｙ：一定期間のＣＯ2排出総量
η：一定期間の待機電力によるＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
【００３８】
η＝（ｅ１×ｔ１＋ｅ２×ｔ２＋ｅ３×ｔ３＋・・・）×ｘ
ｅｏ：待機モード別電力消費量（ｋＷｈ／ｈ）
ｔｏ：待機モード別待機時間（ｈ）
ｏ：待機モード種別（通常待機モード、起動モード、省エネモード・・・）
【００３９】
上記（１）の動作によれば、印刷設定に従ってＣＯ2排出量を計算をする為、ユーザはその印刷設定によって排出されたＣＯ2排出量を知ることが出来る。
【００４０】
（２）
画像形成装置１は、ユーザが入力した下記の印刷設定の組み合わせから印刷の紙の枚数、印刷面数、動作部動作回数、他を決定する。
それらを（１）の入力値として、そのジョブで消費されるＣＯ2の値を計算予測し、ＣＯ2換算値をオペレーションパネルに表示をする。印刷設定の組み合わせの例は、次に挙げるとおりである。
−原稿枚数  ：  紙の枚数、印刷面数、動作部動作回数、他のベースとなる。
−印刷部数  ：  原稿枚数×印刷部数が印刷枚数と印刷面数となる。集約、両面印刷で変動する。
−紙種・サイズ（Ａ４／Ｂ５／Ａ３・・・）  ：  トナー消費量、紙種、消費電力に影響する。
−カラー指定（カラー／モノクロ／２色・・・）  ：  使用するトナー種別と、動作個所が決まる。
−集約印刷  ：  例えば、２枚を１枚に集約する場合、印刷面数、及び印刷枚数が１／２（端数切り上げ）となる。
−両面印刷  ：  印刷枚数が１／２（端数切り上げ）となる。
−ステープル：  印刷部数がその他消耗品ステープルの消費量となる。動作個所が増える。
−ソート    ：  動作個所が増える。
・・・・
【００４１】
上記（２）の動作によれば、事前に指定された印刷設定のＣＯ2排出量を計算する為、ユーザは印刷を行う前に、予想されるＣＯ2排出量を知ることが出来る。
【００４２】
（３）
画像形成装置１は、選択可能な印刷設定の組み合わせで、あらかじめ設定されている複数のパターンそれぞれでＣＯ2排出量を（１）と（２）と同様の方法で予測し、ＣＯ2排出量と印刷設定の組み合わせのリストをオペレーションパネルとして機能するディスプレイパネル１０４に表示を行う。
上記（３）の動作によれば、事前に指定された複数の印刷設定のパターンをリスト表示している為、ユーザは設定毎のＣＯ2排出量の比較・選択をすることが出来る。
【００４３】
（４）
画像形成装置１は、（３）で求めた選択可能な印刷設定の組み合わせのＣＯ2排出量の中から、最小の値となる組み合わせを推奨としてディスプレイパネル１０４に表示を行う。
上記（４）の動作によれば、ＣＯ2最適な印刷設定を推奨してくれる為、ユーザはＣＯ2最適な印刷設定を選ぶことが出来る。
【００４４】
（５）
画像形成装置は、（１）で求めた指定された印刷設定の組み合わせで予想されるCO2排出量と、（３）の中で求めた組み合わせの中で最もＣＯ2排出量の多いと予想されるCO2排出量を比較して、現在選択されている印刷設定の組み合わせによるCO2排出量削減効果オペレーションパネルに表示する。また、その他の組み合わせとの比較を行い、その差分を表示することも出来る。
上記（５）の動作によれば、選択した印刷設定と他の印刷設定とのＣＯ2排出量の差分を表示を行う為、ユーザは設定によるＣＯ2排出量の削減効果を知ることが出来る。
【００４５】
（６）
画像形成装置のＣＯ2最適設定を有効にしておくと、印刷部数、印刷サイズ、ソート、ステープル以外の印刷設定の組み合わせで最適な設定が自動的に選択される。
上記（６）の動作によれば、ＣＯ2最適な印刷設定が自動的に選ばれる為、ユーザは意識せずにＣＯ2排出量を削減できる。
【００４６】
（７）
画像形成装置が、印刷前に予測する印刷設定の組み合わせのＣＯ2排出量に対して、ジャム発生率から求められる補正値を加算することで、予測の精度を定期的に向上させる。
ジャム発生率による補正：
・各設定毎の、ジャム個所毎の発生率を記録する。
・ジャム個所によって、紙ロスト、トナーロスト、消費電力が異なる。
例えば、ジャム個所にはＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆとあった時、ＡＢでジャムった場合、紙と動作部ＡＢの電力消費がロストとなり、ＣＤＥでジャムった場合、紙とトナーと動作部ＡＢＣＤＥの電力消費がロスト、Ｆでジャムった場合、紙とトナーとステープルと動作部ＡＢＣＤＥＦの電力消費がロストとなるなど、ジャム個所によってＣＯ2排出量を規定することが出来る。
Ｘ‘ｎ＝Ｘｎ＋μｎ
Ｘ‘ｎ：補正後のＣＯ2排出量の予測
μｎ：印刷設定の組み合わせｎのジャムによるＣＯ2排出量期待値（ＣＯ2−ｋｇ）
μｎ＝Σｊ×ｑ
ｊｕ：ジャム個所ｕのＣＯ2排出量（ＣＯ2−ｋｇ）
ｑｕ：ジャム個所uのジャム発生率（％）
【００４７】
上記（７）の動作によれば、ＣＯ2排出量の予測精度を上げている為、ユーザはより正確なＣＯ2排出量の予測を知ることが出来る。
【００４８】
（８）
画像形成装置はジョブ毎のＣＯ2排出量をユーザグループ別に統計を行い、それをWebやオペレーションパネルに表示を行う。
上記（８）の動作によれば、ユーザグループ毎のＣＯ2排出量の統計を取っている為、ユーザ及びグループでのこれまでの消費量を知ることが出来る。
【００４９】
［画像形成システム］
次に、上記の動作をする画像形成装置１を含む、画像形成システムについて説明する。以下に説明する画像形成システムもまた、本発明の一実施の形態である。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１を含むネットワーク構成例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク（有線／無線の別を問わない）で、利用者の操作するＰＣ端末２や、他の画像形成装置６，７と、通信可能に接続されている。また、ＬＡＮには、画像形成装置１を含む各画像形成装置によって統合的に構成される省エネシステムを管理するための機器管理装置４も接続されている。ＬＡＮは、ＦＷ（Ｆｉｒｅ  Ｗａｌｌ：ファイヤウォール）機器５をゲートウェイにして他のネットワークと繋がる。
【００５１】
図３を参照して説明した画像形成システムは、次の（９）〜（１２）の動作をする。
【００５２】
（９）
画像形成装置１を利用するＰＣ端末２のドライバの設定をＣＯ2最適を有効にしておくと、印刷部数、印刷サイズ、ソート、ステープル以外の印刷設定の組み合わせが画像形成装置より送られてきて、その最適な設定が自動的に選択される。
上記（９）の動作によれば、プリンタでもＣＯ2最適な印刷設定が自動的に選ばれる為、ユーザは意識せずにＣＯ2排出量を削減できる。
【００５３】
（１０）
画像形成装置はジョブ毎のＣＯ2排出量をユーザグループ別に統計を行い、それをＷｅｂやディスプレイパネル１０４に表示を行う。画像形成装置は、図３に示すとおり、ネットワーク上に複数（画像形成装置１，６，７）あってもよい。また、機器管理装置４は、各画像形成装置が求めた操作者毎の温室効果ガスの排出量を収集し、ユーザグループ毎に排出量を集計する。
上記（１０）の動作によれば、複数の画像形成装置のＣＯ2排出量のユーザグループ別の統計を取っている為、ユーザ及びグループでの複数の画像形成装置に対するこれまでの消費量を知ることが出来る。
【００５４】
（１１）
画像形成装置１が（１）の計算で用いるパラメータを、画像形成装置監視システムとして機能する上位装置３の保持するユーザ情報から画像形成装置１の種類や設置場所をもとに、通信回線（インターネットやダイアルアップ）を通じて最適な値を取得する。
例えば、地域によって電力会社が異なり、（１）で説明した変数ｘが異なる。
上記（１１）の動作によれば、ＣＯ2排出量の計算に用いる最適なパラメータを通信回線を介して取得している為、ユーザは正確なＣＯ2排出量を知ることが出来る。
【００５５】
（１２）
画像形成装置１はユーザグループ毎に月のＣＯ2排出許容量を設定でき、（１０）の統計の値が１週間毎に許容範囲（例：１週目許容量の１／５、２週目許容量の２／５
、３週目許容量の３／５、４週目許容量の４／５）に近づくと注意を、超えると警告を出し、更に月の許容量を越えるた時点で印刷が出来なくなる。なお、この設定は例であって、可変である。
また、ユーザグループ毎の月のＣＯ2排出許容量及び消費量の情報は、直接、或いは機器管理装置４を介して他の画像形成装置（画像形成装置６，７）と共有しており、ユーザは他の画像形成装置で印刷を行って同じ制約を受ける。
上記（１２）の動作によれば、複数の画像形成装置の合計に対してＣＯ2排出量に制限を掛けている為、ユーザは複数の画像形成装置に対してＣＯ2排出量を意識して印刷を行うことが出来る。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、（１）の動作において、画像形成装置１は、事前に画像を読み込み、その画像データのパターンと印刷設定のカラー指定（カラー・白黒、２色）からトナー消費量を計算し、（１）のトナー消費量とする変形実施例がある。これによれば、トナー消費量を事前に正確に計測するため、ユーザはより正確なＣＯ2排出量の予測を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成システムのネットワーク構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１、６、７    画像形成装置
２    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末
３    上位装置
４    機器管理装置
５    ＦＷ（ファイヤウォール）機器
【図１】
2009058749.tif 000003
【図２】
2009058749.tif 000004
【図３】
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