(57)【要約】【課題】  分電盤に対する電力線通信の信号漏れ対策や、分電盤を挟んだグループ間の干渉対策を容易に行える分電盤の改修工法を提供する。【解決手段】  本発明は、ブレーカ３を内部に有する分電盤１に対して、電力線通信の信号通過を抑制する機能を付加するための分電盤１の改修工法であって、磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シート１２を分電盤１の電路７に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンス９を構成する。【選択図】      図２
2009112157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカを内部に有する分電盤に対して、電力線通信の信号通過を抑制する機能を付加するための分電盤の改修工法であって、
磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の電路に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスを構成することを特徴とする分電盤の改修工法。
【請求項２】
ブレーカを内部に有する分電盤に対して、電力線通信の信号通過を抑制する機能を付加するための分電盤の改修工法であって、次の工程（１）〜（３）を含むことを特徴とする分電盤の改修工法。
（１）  磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の電路と同じ断面のダミー部材に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスを構成する工程
（２）  前記フィルタ用インダクタンスの断面を切断して前記ダミー部材から取り外し、単数又は複数の磁性ブロックを形成する工程
（３）  前記磁性ブロックを前記分電盤の電路の外周面に装着して前記フィルタ用インダクタンスを復元する工程
【請求項３】
複数のコンデンサ素子を前記分電盤の電路に並列に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の分電盤の改修工法。
【請求項４】
前記コンデンサ素子として、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数範囲で共振する静電容量を有するものが使用される請求項３に記載の分電盤の改修工法。
【請求項５】
以下の工程（１）及び（２）を含むことを特徴とする電力線通信システムの構築方法。
（１）  分電盤から分岐する枝線に電力線通信を行うモデムを接続する工程
（２）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の改修工法を前記分電盤に施工する工程
【請求項６】
ブレーカを内部に有する分電盤であって、
磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の電路に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスが当該電路に設けられていることを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信の信号通過を抑制する機能を有する分電盤と、この分電盤にその抑制機能を付加するための改修工法と、電力線通信システムの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）は、電力線に高周波信号を重畳して高速通信を行う通信方式であり、新たに通信用ケーブルを設ける必要が無いという利点を有する（非特許文献１参照）。また、近年、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構成する手段としての電力線通信が注目されている。
例えば、新規に通信線を敷設することが困難なホテルでは、既存の屋内配電線を信号伝送路とするＰＬＣが至便である。このようなホテルのＰＬＣ−ＬＡＮでは、各部屋にＰＬＣモデムの子機が設置され、一定の子機数ごとに親機が一台設置され、各フロアごとに親機と複数の子機との間でＬＡＮのグループが構成される。
【０００３】
しかし、屋内配電線は１つの変圧器の下で共通の電路であるため、信号伝送路が複数のグループに共有されている。信号伝送路の距離が長い場合や分岐が多い場合はＰＬＣの通信がつながり難くなるが、分岐が少なくて近接しているとつながりやすい。そのため、例えば、ある階の子機からその階の親機と通信を行いたいのに、他の階の親機とつながってしまい、通信の混乱が生じる場合があり得る。
また、一方の信号が他方から見てノイズとなり、正常な通信がし難くなり、信号の伝送速度が低下するという問題が生じ得る。その結果として、例えばＶＯＤ (ビデオオンデマンド) サービスの様な高速な情報提供に支障が出る恐れがある。
【０００４】
そこで、配電の起点となる分電盤の主幹ブレーカと分岐ブレーカとの間にブロッキングフィルタを設け、分岐ブレーカに繋がっているＰＬＣ−ＬＡＮの電力線通信の伝送信号（ＰＬＣ信号）がネットワーク外に漏洩するのを防止することが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１５４８１号公報（図６）
【非特許文献１】「Interface」（雑誌名）、第７０〜８１頁、「電力線搬送（ＰＬＣ: Power Line Communication）の現状」、江藤潔著、ＣＱ出版社、２０００年９月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記ＰＬＣ用のブロッキングフィルタは例えばＬＣフィルタで構成できるが、電力線には配電のための大電流が流れるため、ＰＬＣ用のブロッキングフィルタの場合は電子機器に使用されるＬＣフィルタよりも格段に大型となる。
一方、分電盤の内部では、通常、主幹ブレーカと分岐ブレーカが銅製の複数本のブスバーで接続されているが、分電盤をコンパクトに構成するために、複数本のブスバーが密に配列されていることが多い。
【０００７】
このため、通常のＰＬＣ用のブロッキングフィルタを主幹ブレーカと分岐ブレーカの間に接続しようとしても、上記ブスバーと干渉するために当該ブロッキングフィルタを設置するスペースが取れないことが多く、分電盤に対するブロッキングフィルタの取り付け作業が困難であるという問題があった。
特に、ブロッキングフィルタの構成要素のうち、フィルタのインダクタンス成分を担うフェライトコア等の磁性材料は、高価な特注品であれば別論であるが、市販品の場合はコンデンサに比べて大型であり、分電盤の内部スペースに収まりよく設置するのが非常に困難である。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、分電盤に対する電力線通信の信号漏れ対策や、分電盤を挟んだグループ間の干渉対策を容易に行える分電盤の改修工法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の分電盤の改修工法（請求項１）は、ブレーカを内部に有する分電盤に対して、電力線通信の信号通過を抑制する機能を付加するための分電盤の改修工法であって、磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の電路に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスを構成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の分電盤（請求項６）は、ブレーカを内部に有する分電盤であって、磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の導体に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスが当該電路に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記分電盤及びその改修工法によれば、磁性シートを電路に巻き付けるだけでフィルタ用インダクタンスを当該電路に設けることができるので、電路の断面が異形又は大き過ぎるために、市販のフェライトコア等の磁性材料を装着し難い或いは装着できない場合であっても、当該磁性シートを巻き付けるという簡単な現場作業で効率よくフィルタ用インダクタンスを設置することができる。
【００１２】
本発明の別の分電盤の改修工法（請求項２）は、次の工程（１）〜（３）を含むことを特徴とする。
（１）  磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シートを前記分電盤の電路と同じ断面のダミー部材に巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するためのフィルタ用インダクタンスを構成する工程
（２）  前記フィルタ用インダクタンスの断面を切断して前記ダミー部材から取り外し、単数又は複数の磁性ブロックを形成する工程
（３）  前記磁性ブロックを前記分電盤の電路に装着して前記フィルタ用インダクタンスを復元する工程
【００１３】
上記分電盤の改修工法によれば、ダミー部材に磁性シートを巻き付けてフィルタ用インダクタンスを形成し、このインダクタンスを切断してなる磁性ブロックを電路に装着して当該インダクタンスを復元するようにしたので、電路の断面が異形又は大き過ぎるために、市販のフェライトコア等の磁性材料を装着し難い或いは装着できない場合であっても、当該磁性ブロックを電路に装着するという簡単な現場作業で効率よくフィルタ用インダクタンスを設置することができる。
【００１４】
また、この場合の改修工法では、磁性シートを電路に直接巻き付けるのではなく、いったんダミー部材に巻き付けてフィルタ用インダクタンスを形成し、これを切断してなる磁性ブロックを電路に装着するようにしたので、例えば、分電盤内部のブスバー同士のような、電路同士の間隔が狭くて磁性シートの巻き付け自体が行い難い箇所に対しても、複数の磁性ブロックを電路に装着してフィルタ用インダクタンスを復元することにより、当該インダクタンスを簡単に設置することができる。
【００１５】
上記の改修工法において、分電盤の電路にフィルタ用インダクタンスを設けるだけでは電力線通信の信号通過の抑制が所望通りにならない場合には、複数のコンデンサ素子を前記分電盤の電路に並列に接続することが好ましい（請求項３）。
このように、複数のコンデンサ素子を電路に並列に接続するようにすれば、例えば、ＰＬＣ信号の周波数範囲内において信号減衰を最大にする共振周波数が異なるコンデンサ素子同士を組み合わせることにより、比較的幅広い周波数範囲でＰＬＣ信号を減衰させることができる。
【００１６】
なお、高速通信に利用するＰＬＣ信号は、一般に２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数範囲になっているので、上記コンデンサ素子としては、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数範囲で共振する静電容量を有するものを使用すればよい（請求項４）。
もっとも、１００ｎＦ以上の範囲では静電容量を増加させても共振周波数がそれほど減少しないことが分かっている。従って、実用的な範囲としては、コンデンサ素子の静電容量を概ね０．３ｎＦ〜１００ｎＦの範囲内のものを選定するのが好ましい。
【００１７】
本発明の電力線通信システムの構築方法（請求項５）は、以下の工程（１）及び（２）を含むことを特徴とする。
（１）  分電盤から分岐する枝線に電力線通信を行うモデムを接続する工程
（２）  上記改修工法を前記分電盤に施工する工程
この構築方法によれば、分電盤に対して電力線通信の信号漏れ対策が容易な上記改修工法を採用したので、当該電力線通信システムの構築もより簡便になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の通り、本発明によれば、磁性シートを電路に巻き付ける或いは磁性ブロックを電路に装着するという簡単な作業で効率よくフィルタ用インダクタンスを設置することができるので、分電盤に対する電力線通信の信号漏れ対策や分電盤を挟んだグループ間の干渉対策が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
〔分電盤〕
図１は、本発明の改修工法に適した分電盤の内部構造を示す正面図である。
図１に示すように、この分電盤１は、開閉自在な蓋部材（図示せず）を有する前方開口状の中空箱体よりなる筐体２と、この筐体２の内部の上部よりに配置された主幹ブレーカ３と、筐体２の内部の下部よりに配置された複数（図例では８つ）の分岐ブレーカ４とを備えている。
【００２０】
筐体２の内部の背面板には、図示しない取付フレームが設けられており、この取付フレームに、上記主幹ブレーカ３や分岐ブレーカ４がねじ止めによって取り付けられている。本実施形態の分電盤１は単相三線方式であり、主幹ブレーカ３は一次側と二次側にそれぞれ三つの接点５，６を有している。
一次側の各接点５は、一方の活線Ｒ（以下、赤相Ｒ）に繋がる第一接点５Ｒと、他方の活線Ｂ（以下、黒相Ｂ）に繋がる第二接点５Ｂと、中性線Ｗ（以下、白相Ｗ）に繋がる第三接点５Ｗとからなる。
【００２１】
二次側の各接点６には、それぞれ、導電性を有する銅製のブスバー７がねじ止めによって接続され、これらのブスバー７は、赤相Ｒ用の第一ブスバー７Ｒと、黒相Ｂ用の第二ブスバー７Ｂと、白相Ｗ用の第三ブスバー７Ｗとからなる。
これら第一〜第三ブスバー７Ｒ，７Ｂ，７Ｗは、同じ横断面形状の真っ直ぐな銅製の板材よりなり、二列配置の分岐ブレーカ４の間、すなわち、左列の四つの分岐ブレーカ４と右列の四つの分岐ブレーカ４の間を通って下方に延設されている。
【００２２】
また、第一〜第三ブスバー７Ｒ，７Ｂ，７Ｗは、その上端部において主幹ブレーカ３の二次側の各接点６Ｒ，６Ｂ，６Ｗにねじ止めされ、互いに平行でかつほぼ等間隔で並ぶ三列の状態で配列されている。そして、第一ブスバー７Ｒと第三ブスバー７Ｗは、左列の分岐ブレーカ４の二つの接点にそれぞれ接続され、第二ブスバー７Ｂと第三ブスバー７Ｗは、右列の分岐ブレーカ４の二つの接点にそれぞれ接続されている。
このため、各分岐ブレーカ４の接点には、赤相Ｒ又は黒相Ｂによる単相１００Ｖの交流電圧が印加されるようになっている。なお、分岐ブレーカ４の各接点に第一ブスバー７Ｒと第二ブスバー７Ｂを接続して、単相２００Ｖの交流電圧が印加される場合もある。
【００２３】
〔第一実施形態〕
〔ブロッキングフィルタ〕
図２は、本発明の第一実施形態に係る改修工法を行った後の分電盤１の内部の正面図である。
図２に示すように、本実施形態では、電力線通信の信号通過を抑制するためのブロッキングフィルタ１０を、主幹ブレーカ３の二次側にある各ブスバー７に設けた場合を例示している。
【００２４】
このブロッキングフィルタ１０は、フィルタ用インダクタンス９の誘導性リアクタンスとフィルタ用コンデンサ８の容量性リアクタンスの組み合わせで作用するＬ−Ｃ構造のフィルタ回路を構成している。
図２に示すブロッキングフィルタ１０は、ＰＬＣ信号を１００Ｖ端子間に注入する場合を示しており、この場合、フィルタ用インダクタンス９は、各ブスバー７Ｒ，７Ｂ，７Ｗの外周部を取り巻いた状態で当該ブスバー７にそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
また、フィルタ用コンデンサ８は、一方のリード線が第一ブスバー７Ｒに接続されかつ他方のリード線が第三ブスバー７Ｗに接続されたコンデンサ素子１１と、一方のリード線が第二ブスバー７Ｒに接続されかつ他方のリード線が第三ブスバー７Ｗに接続されたコンデンサ素子１１とからなる。
なお、図示していないが、ＰＬＣ信号を２００Ｖ端子間に注入する場合には、フィルタ用インダクタンス９は、第一ブスバー７Ｒと第二ブスバー７Ｂの外周部にそれぞれ設けられ、フィルタ用コンデンサ８は、一方のリード線が第一ブスバー７Ｒに接続されかつ他方のリード線が第三ブスバー７Ｗに接続されたコンデンサ素子１１で構成される。
【００２６】
〔フィルタ用インダクタンス〕
図３は、図２に示す各ブレーカ３，４を矢印Ａ方向から見た図である
図３に示すように、本実施形態では、磁性材料の微粉末が混入されたフレキシブルな磁性シート１２をブスバー７に巻き付けることによってフィルタ用インダクタンス９が構成されている。
この磁性シート１２は、例えば、電磁波吸収シート、電磁波抑制シート或いはノイズ抑制シートとして市販されているもので、合成樹脂製のシート状マトリックスに磁性材料を所定配合で混入してなる電磁シールド材料である。
【００２７】
本発明の用途に使用し得る市販の磁性シート１２としては、竹内工業株式会社製のＭＭシリーズ（品番：ＭＭ０１０Ｈ，ＭＭ０２５，ＭＭ０５，ＭＭ１０）、北川工業株式会社製のＭＧシリーズ（品番：ＭＧ−０３Ａ，ＭＧ−０４，ＭＧ−０５，ＭＧ−０５Ａ，ＭＧ−０６，ＭＧ−０６Ａ）、若しくは、ＴＤＫ株式会社製のＥ１０ＳＡシリーズ（型番：Ｅ１０ＳＡ００２，Ｅ１０ＳＡ００５，Ｅ１０ＳＡ０１０）及びＥ１０Ｋシリーズ（型番：Ｅ１０Ｋ０２５，Ｅ１０Ｋ０５０，Ｅ１０Ｋ１００，Ｅ１０Ｋ２５０）等がある。
【００２８】
上記磁性シート１２は、通常、電子機器からの放射ノイズを抑制するために、当該電子機器の筐体やその内部の電子部品に貼り付けて使用されるもので、非磁性でかつ絶縁性の樹脂材料に磁性材料を練り込んで成形された、柔軟かつ加工性に優れたシート状の製品である。
また、かかる磁性シート１２は、ノートパソコン、デジタルカメラ及び携帯電話などの携帯機器への装着が容易であり、フェライト焼結体に比べて軽量でかつ耐衝撃性に優れるという特質があるものとされている。
【００２９】
そして、本実施形態の分電盤１では、磁性シート１２を所定の幅寸法に切断してなる帯状体を既存の各ブスバー７の外周面に対して現場で直接巻き付けることにより、電力線通信の信号通過を抑制するための前記フィルタ用インダクタンス９が構成されている。
なお、磁性シート１２の巻き付け回数は、コンデンサ素子１１と協働してＰＬＣ信号の通過を抑制可能な誘導性リアクタンスが得られる程度で足り、採用する市販製品の厚さ、特性及び帯状体の切断幅等によって異なる。
【００３０】
このように、本実施形態の改修工法によれば、この分電盤１に電力線通信の信号通過を抑制する機能を付加する改修工事を行うに当たって、磁性シート１２をブスバー７に巻き付けるだけでフィルタ用インダクタンス９を当該ブスバー７に取り付けることができるので、ブスバー７の断面が異形又は大き過ぎるために、市販のフェライトコア等の磁性材料をブスバー７に装着し難くかったり、装着できなかったりする場合でも、当該磁性シート１２を巻き付けるという簡単な現場作業だけで、効率よくフィルタ用インダクタンス９を分電盤１に設置することができる。
【００３１】
また、上記磁性シート１２は、通常、磁性材料やこれが練り込まれた樹脂材料が絶縁材料よりなるので、当該磁性シート１２の巻き付けによって作製されたインダクタンス９同士の距離が接近しても余り問題とならないし、念のために最外装を絶縁テープ等で覆うことにより相間の絶縁を容易に維持できる。
【００３２】
更に、上記磁性シート１２は、これを複数回巻き付けることでインダクタンス９を構成するが、巻き数を増加して厚さを増すだけでなく、ブスバー７を覆う長さ（磁性シート１２の切断幅）を大きくすることによってもリアクタンス効果が上がる。
このため、ブスバー７に対する巻き付け回数をそれほど多く取れないような狭い空間の場合には、ブスバー７の長手方向に対応する磁性シート１２の巻き付け幅を大きくすることで、巻き付け回数を多くするのとほぼ同様の効果を得ることができ、改修作業における融通性に富むという利点がある。
【００３３】
また、上記磁性シート１２は、非磁性でかつ絶縁性の樹脂材料に磁性材料の微粉末を混入させて成形したものであるため、もともと樹脂マトリックス内の微粉末間で間隔が空いている。従って、例えばフェライトコアをブスバー７の外周部に取り付ける場合には、半割れ状態のコアの界面に薄い非磁性材料を挟んでギャップを構成し、磁気飽和を避ける方法を採用するが、磁性シート１２の場合にはこのようなギャップを構成する作業が不要であり、この点でブスバー７に対する装着が簡単である。
【００３４】
すなわち、リング状の磁性材料を電路の周囲に設ける場合、電路に流れる交流電流によって磁気飽和が発生し、これによって高周波に対するインダクタンス効果が低減されるという問題があるが、磁性シート１２の場合には、樹脂内部の微粉末同士が始めから間隔を有しているため、作業者自身がギャップを入れる作業を行わなくても磁気飽和を回避することができ、ギャップの管理が不要である。
【００３５】
〔コンデンサ接続具〕
図４（ａ）は、本実施形態に係る改修工法に使用する、コンデンサ接続具１６の斜視図であり、図４（ｂ）は、その装着状態を示す断面図である。
図４（ａ）に示すように、このコンデンサ接続具１６は、分電盤１の内部にある前記ブスバー７にコンデンサ素子１１を接続するためのものであり、ブスバー７の幅方向両側縁に係脱可能な金属製の取付金具１７と、この取付金具１７をブスバー７に押し付けて固定する押圧部材１８と、取付金具１７に導通可能に固定された接続部１９とを備えている。
【００３６】
上記取付金具１７は、導電性を有する金属板を断面ほぼ台形状に屈曲形成することによって構成されており、天板部２０と、この天板部２０の幅方向両端部から下方に延びる左右一対の側板部２１とを備えている。また、この各側板部２１の下端部からは、幅方向内方に延びる掛止爪部２２が一体に突設されている。
押圧部材１８は、先端を下方に向けて天板部２０を貫通する締め付けねじよりなる。天板部２０の下面側にはほぼ正方形状のナット部材２３が収納され、締め付けねじ１８の軸部はそのナット部材２３を螺合状態で貫通している。
【００３７】
上記接続部１９は、コンデンサ素子１１のリード線１３の先端導通部を着脱自在に接続可能であり、本実施形態では、下端部が取付金具１７の側板部２１に半田付けされたピンソケットを採用している。
本実施形態のコンデンサ接続具１６をブスバー７に装着するには、取付金具１７の両掛止爪部２２をブスバー７の左右両側縁に引っ掛け、この状態でドライバー等の回動工具で締め付けねじ１８を回動させて締め付け、その締め付けねじ１８の先端でブスバー７を押圧するようにすればよい。
【００３８】
すると、図４（ｂ）に示すように、コンデンサ接続具１６がブスバー７に対して導通状態で固定されることになる。
そして、上記のようにして複数本のブスバー７（図例ではすべてのブスバー７Ｒ，７Ｂ，７Ｗ）にコンデンサ接続具１６を取り付けた後、各接続具１６の接続部１９にコンデンサ素子１１のリード線１３を接続することにより、分電盤１の内部の電路であるブスバー７間にコンデンサ素子１１を挿入することができる。
【００３９】
また、図４（ｂ）に示すように、本実施形態のフィルタ用コンデンサ８は、静電容量が異なる複数（図４では２個）のコンデンサ素子１１よりなる。
この各コンデンサ素子１１のリード線１３は、それぞれコンデンサ接続具１６の接続部１９に導通可能に接続され、これによってコンデンサ素子１１がブスバー７に対して並列に接続されている。そして、これらのコンデンサ素子１１としては、ＰＬＣ信号の使用帯域である２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数範囲で共振する静電容量を有するものが使用される。
【００４０】
このように、本実施形態の改修工法では、静電容量の異なる複数のコンデンサ素子１１をブスバー７に並列に接続するので、ＰＬＣ信号の周波数範囲内において信号減衰を最大にする共振周波数が異なるコンデンサ素子１１同士を組み合わせることにより、比較的幅広い周波数範囲でＰＬＣ信号を減衰させることができ、ＰＬＣ信号と配電交流とのアイソレーションをより確実に行うことができる。
【００４１】
〔第二実施形態〕
図５は、本発明の第二実施形態に係る改修工法の作業手順を示す図である。
図５（ａ）に示すように、本実施形態では、磁性シート１２を直接ブスバー７に巻き付けるのではなく、ブスバー７と同じ断面の棒状体よりなるダミー部材２５に磁性シート１２を巻き付け、このダミー部材２５の外周部にフィルタ用インダクタンス９を構成するようにしている。
【００４２】
そして、このフィルタ用インダクタンス９の断面を例えば上下方向から切断してダミー部材２５から取り外し、図５（ｂ）に示すような、断面コの字状を呈する左右一対の磁性ブロック２６を形成する。
その後、この各磁性ブロック２６を分電盤１のブスバー７に嵌め込んで、互いの切断面２７同士を突き合わせるようにして当該ブスバー７の外周面に装着し、フィルタ用インダクタンス９をブスバー７の外周面に復元するようにする。
【００４３】
なお、上記磁性ブロック２６の固定方法としては、そのブロック２６の突き合わせ面（切断面２７）を接着剤や両面テープで固着したり、突き合わせた磁性ブロック２６の周囲をビニルテープ等でテーピングしたり、マジックファスナで巻き付けたりする方法を採用することができる。
また、前記した通り、磁性シート１２の磁性粉末は内部で間隔を有しているので、本実施形態の改修工法を行う場合、磁性ブロック２６の切断面２７間には余り大きなギャップを確保しないようにすることが好ましい。更に、フィルタ用インダクタンス９の切断構造は、図例の２分割の場合に限らず３分割以上であってもよい。
【００４４】
本実施形態の改修工法によれば、ダミー部材２５に磁性シート１２を巻き付けてフィルタ用インダクタンス９を形成し、このインダクタンス９を切断してなる磁性ブロック２６をブスバー７に装着して当該インダクタンス９を復元するようにしたので、ブスバー７の断面が異形又は大き過ぎるために、市販のフェライトコア等の磁性材料を装着し難い或いは装着できない場合であっても、当該磁性ブロック２６をブスバー７に装着するという簡単な現場作業だけで、効率よくフィルタ用インダクタンス９を設置することができる。
【００４５】
また、本実施形態の改修工法によれば、磁性シート１２をいったんダミー部材２５に巻き付けてフィルタ用インダクタンス９を形成し、これを切断してなる磁性ブロック２６をブスバー７に装着するようにしたので、例えば、ブスバー７同士の間隔が狭くて磁性シート１２の巻き付け作業が行い難い箇所に対しても、複数断面に分割された磁性ブロック２６を装着してフィルタ用インダクタンスを復元することにより、当該インダクタンス９を簡単に設置できるという利点もある。
【００４６】
〔電力線通信システム〕
図６は、電力線通信（ＰＬＣ）システムを適用したホテルの配線系統図である。
図６に示すＰＬＣシステム４０は、６階建てのホテル４１に適用したものであり、２〜６階が客室となっている。ホテル４１の屋上には受電用のキュービクル４２が設置され、このキュービクル４２から延びる配電用の幹線４３が、各階のダクトスペース４４内に設置された前記分電盤１に引き込まれている。このため、各階での各部屋へのコンセントや照明等の給電は、同一階の分電盤１から延びる枝線４５から行われる。
【００４７】
各部屋への配電のための幹線４３と枝線４５が敷設された上記ホテル４１にＰＬＣシステム４０を構築するには、分電盤１から分岐する枝線４５に対して、電力線通信を行う各モデムＭＳ，ＬＳをそれぞれ接続する工程と、ＰＬＣ信号の通過を抑制する機能を分電盤１に付加する改修工事を行う工程とを、各階で順次行うようにすればよい。
【００４８】
そこで、図６に示すホテル４１では、ＰＬＣモデムの親機ＭＳが、各階の分電盤１から延びる枝線４５に接続され、ダクトスペース４４内に収納されている。
この親機ＭＳは、光通信で外部ネットワークと繋がるメディアコンバータ（図示せず）と接続されており、そのコンバータとの間でイーサネット（登録商標）での信号の送受信を行い、子機ＬＳとの間では、電力線（枝線３５）を通信媒体としてＰＬＣ信号の送受信を行う。
【００４９】
一方、ＰＬＣモデムの子機ＬＳは、各階の各部屋（一部でも全部でもよい。）に設置され、その各部屋のコンセントを通じて、分電盤１から延びる枝線４５に接続されている。従って、各階に一つずつ設置された親機ＭＳとその配下の複数の子機ＬＳにより、一つのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が構成される。
上記ＰＬＣシステム４０において、各階の分電盤１（その筐体２の近傍の被覆電線１２を含む。）には、これまで説明したブロッキングフィルタ１０を設ける改修工事が施され、これにより、ＰＬＣ信号の通過を抑制する機能が当該分電盤１に付加されている。
【００５０】
すなわち、主幹ブレーカ３の二次側に位置するブスバー７に、磁性シート１２を巻き付けてフィルタ用インダクタンス９を設けたり、そのブスバー７間にコンデンサ素子１１を接続してフィルタ用コンデンサ８を設けたりすることにより、ＰＬＣ信号の通過を抑制する機能を付加する改修工事が、各階の分電盤１に施される。
従って、このようなＰＬＣ信号の通過抑制機能が付加された分電盤１により、ＰＬＣ信号が異なる階に跨って送受信されることが防止され、ネットワーク外へのＰＬＣ信号の漏洩が防止される。換言すると、ＰＬＣ信号による通信範囲が、各階のＬＡＮ内での通信に制限される。
【００５１】
なお、図６では、ホテル４１の配線系統図を例示しているが、集合住宅や戸建て住宅の場合にも、本発明の分電盤１に対する改修工法を適用することができ、この場合、ＰＬＣ信号の通過抑制機能が分電盤１に付加されることにより、他の住宅への信号の漏洩を防止することができる。
【実施例】
【００５２】
図７及び図８は、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９の効果を実証するための信号減衰特性の測定結果を示すグラフである。
図７及び図８に示す各グラフにおいて、横軸は入出力信号の周波数を示し、３ｋＨｚ〜３５ＭＨｚの範囲で１目盛りが約３．５ＭＨｚで表示してある。また、図６の場合は、信号レベル（縦軸）の１目盛りが２ｄＢで表示してあり、図７の場合は、信号レベル（縦軸）１目盛りが１０ｄＢで表示してある。
【００５３】
図７（ａ）〜（ｄ）は、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９と従来のフェライトコアとの、単体での信号減衰特性を比較したグラフであり、図７（ａ）は、竹内電機工業株式会社製のフェライトコア（品番：ＳＴＦ−７２ＳＮ）単体の信号減衰特性である。
また、図７（ｂ）は、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９単体の信号減衰特性である。この磁性シート１２は北川工業株式会社製のもの（品番：ＭＧ−０６Ａ）であり、磁性シート１２の幅は４０ｍｍ、巻き付け回数は３０ターン、厚さは０．２５ｍｍである。
【００５４】
更に、図７（ｃ）は、北川工業株式会社製のフェライトコア（品番：ＲＦＣ−Ｈ１３）単体の信号減衰特性であり、図７（ｄ）は、図６（ｃ）のフェライトコアにギャップを設けた場合の信号減衰特性である。
図７（ａ）〜（ｄ）に示す特性をそれぞれ対比すると、図７（ｂ）の磁性シートの信号減衰特性は、図７（ａ）や図７（ｃ）のフェライト単体の信号減衰特性よりもやや劣っているが、図７（ｄ）に示すように、そのフェライトコアにギャップを設けると、図７（ｂ）の磁性シートの場合よりも信号減衰特性が劣る。
【００５５】
従って、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９は、インダクタンス素子単体として考慮しても、ＰＬＣ信号の周波数範囲に対して従前のフェライトコアとほぼ同等の信号減衰特性を有しているものと考えられる。
【００５６】
一方、図８（ａ）〜（ｄ）は、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９又は従来のフェライトコアを用いてフィルタ回路を構成した場合の、信号減衰特性を比較したグラフである。
この信号減衰特性の測定結果は、図９に示すフィルタ回路を測定対象物（ＤＵＴ）として、この測定対象物に対する入出力信号の電力比を、減衰量測定器を用いて測定することによって得られたものである。
【００５７】
図９に示すフィルタ回路は、一対の分電盤用ケーブル（電路）２９にそれぞれ設けられたインダクタンス３０と、このインダクタンス３０を挟んで設けられた組コンデンサ３１とから構成されたＣ−Ｌ−Ｃ構造のものであり、各組コンデンサ３１は、ケーブル２９に対して並列接続された複数のコンデンサ素子よりなる。
そして、図８（ａ）は、図９のフィルタ回路のインダクタンス３０として、竹内電機工業株式会社製のフェライトコア（品番：ＳＴＦ−７２ＳＮ）を用いた場合の信号減衰特性である。
【００５８】
また、図８（ｂ）は、図９のフィルタ回路のインダクタンス３０として、前記磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９を用いた場合の信号減衰特性であり、図８（ｃ）は、図９のフィルタ回路のインダクタンス３０として、北川工業株式会社製のフェライトコア（品番：ＲＦＣ−Ｈ１３）を用いた場合の信号減衰特性であり、図８（ｄ）は、図９のフィルタ回路のインダクタンス３０として、図８（ｃ）のフェライトコアにギャップを設けたものを用いた場合の信号減衰特性である。
【００５９】
図８（ａ）〜（ｄ）に示す特性をそれぞれ対比すると、図８（ｂ）の磁性シートの場合の信号減衰特性は、図８（ａ）のフェライトコアの場合の信号減衰特性と殆ど遜色がなく、特に高周波領域（３２ＭＨｚ以上）では図８（ｃ）や図８（ｄ）の場合よりも向上しているものと認められる。
従って、磁性シート１２の巻回物よりなるフィルタ用インダクタンス９を用いてフィルタ回路を構成すると、ＰＬＣ信号の周波数範囲において十分に使用に耐える信号減衰特性を発揮することができる。
【００６０】
上記実施形態はすべて例示であり本発明の範囲を制限するものではない。本発明の範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での変更が含まれる。
例えば、上記実施形態では、磁性シート１２を分電盤１内のブスバー７に巻き付けているが、主幹ブレーカ３の一次側に接続された被覆配電線（図示せず）に磁性シート１２を巻き付けてフィルタ用インダクタンス１２を設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、図１０に示すように、分電盤１内の電路（ブスバー７や被覆配電線）だけでなく、外部の被覆配電線３２の分電盤１近傍の部分（図１０の破線領域）に磁性シート１２を巻き付け、これによってフィルタ用インダクタンス９を分電盤１の外部に設けることにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の改修工法に適した分電盤の内部構造を示す正面図である。
【図２】第一実施形態に係る改修工法を行った後の主幹ブレーカの正面図である。
【図３】図２に示す各ブレーカを矢印Ａ方向から見た図である。
【図４】第一実施形態に係る改修工法に使用するコンデンサ接続具を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその装着状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る改修工法の作業手順を示す図である。
【図６】電力線通信システムを適用したホテルの配線系統図である。
【図７】磁性シート又はフェライトコア単体の信号減衰特性を示すグラフである。
【図８】図９のフィルタ回路のインダクタンスとして磁性シート又はフェライトコアを用いた場合の信号減衰特性を示すグラフである。
【図９】測定対象物のフィルタ回路の回路構成図である。
【図１０】分電盤の外部に磁性シートを巻き付けて改修する場合の施工位置を示すための当該分電盤の正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１：分電盤  ２：筐体  ３：主幹ブレーカ  ４：分岐ブレーカ
５：一次側の接点  ５Ｒ：第一接点  ５Ｂ：第二接点  ５Ｗ：第三接点
６：二次側の接点  ６Ｒ：第一接点  ６Ｂ：第二接点  ６Ｗ：第三接点
７：ブスバー（電路）
７Ｒ：第一ブスバー  ７Ｂ：第二ブスバー  ７Ｗ：第三ブスバー
８：フィルタ用コンデンサ  ９：フィルタ用インダクタンス
１０：ブロッキングフィルタ  １１：コンデンサ素子  １２：磁性シート
１３：リード線
１６：コンデンサ接続具  １７：取付金具  １８：押圧部材（締め付けねじ）
１９：接続部  ２０：天板部  ２１：側板部  ２２：掛止爪部  ２３：ナット部材
２５：ダミー部材  ２６：磁性ブロック  ２７：切断面
２９：ケーブル  ３０：インダクタンス  ３１：組コンデンサ  ３２：被覆配電線
４０：ＰＬＣシステム  ４１：ホテル  ４２：キュービクル  ４３：幹線
４４：ダクトスペース  ４５：枝線
【図１】
2009112157.tif 000003
【図２】
2009112157.tif 000004
【図３】
2009112157.tif 000005
【図４】
2009112157.tif 000006
【図５】
2009112157.tif 000007
【図６】
2009112157.tif 000008
【図７】
2009112157.tif 000009
【図８】
2009112157.tif 000010
【図９】
2009112157.tif 000011
【図１０】
2009112157.tif 000012