(57)【要約】【課題】通信回路の障害および通信回線の断線障害を回避することが可能な通信システムにおける配線を簡素化することが可能な「通信システムおよび通信装置」を提供する。【解決手段】２つ隣の通信装置１２０、１６０間でデータ通信をするために、隣同士に配置された通信装置１２０、１４０間をつなぐ通信回線４２０と、通信装置１４０内の通信路２００と、隣同士に配置された通信装置１４０、１６０間をつなぐ通信回線４６０とにより通信パスを形成することにより、２つ隣の通信装置１２０、１６０間を直接的に接続するための通信回線が不要となり、通信回線によって長さが異なり、かつ、接続先の通信装置が異なる配線を行う必要がなくなるようにして、隣同士に配置された通信装置間の通信回線を束ねて１本の通信回線（例えば、クロスケーブル）とすることができるようにする。【選択図】図１
2009089227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置がデイジーチェーン接続された通信システムであって、
前記通信装置は、
他の通信装置と通信用データを送受信するための通信回路と、
前記通信回路と電気的な接続を持たない通信路と、
複数の回線接続部を有する第１の通信用ポートおよび第２の通信用ポートの少なくとも一方とを備え、
前記第１の通信用ポートおよび前記第２の通信用ポートは、
前記通信回路に電気的に接続される第１の回線接続部と、
前記通信回路に電気的に接続される第２の回線接続部と、
前記通信路の一端または他端に接続される第３の回線接続部とを有し、
ある通信装置が持つ前記第１の回線接続部と、前記デイジーチェーン接続上で前記ある通信装置の隣に配置される隣の通信装置が持つ前記第１の回線接続部との間を通信回線を介して接続し、
前記ある通信装置が持つ前記第２の回線接続部と、前記隣の通信装置が持つ前記第３の回線接続部との間を通信回線を介して接続し、
前記ある通信装置が持つ前記第３の回線接続部と、前記隣の通信装置が持つ前記第２の回線接続部との間を通信回線を介して接続したことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記複数の通信装置を一列に接続し、
前記他の通信装置が両隣に接続される通信装置は、前記第１の通信用ポートおよび前記第２の通信用ポートを備え、
前記他の通信装置が片隣にのみ接続される通信装置は、前記第１の通信用ポートまたは前記第２の通信用ポートのいずれか一方を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記複数の通信装置をリング状に接続し、
前記複数の通信装置は、前記第１の通信用ポートおよび前記第２の通信用ポートを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記ある通信装置から前記他の通信装置への通信に使用する前記回線接続部を、前記通信用データに含まれる宛先装置を示す情報と前記ある通信装置が持つ前記第１の回線接続部に接続された通信回線の利用可否とに基づいて決定するようにしたことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
複数の通信装置がデイジーチェーン接続された通信システムにおける通信装置であって、
他の通信装置と通信用データを送受信するための通信回路と、
前記通信回路と電気的な接続を持たない通信路と、
複数の回線接続部を有する第１の通信用ポートおよび第２の通信用ポートの少なくとも一方とを備え、
前記第１の通信用ポートおよび前記第２の通信用ポートは、
前記通信回路に電気的に接続される第１の回線接続部と、
前記通信回路に電気的に接続される第２の回線接続部と、
前記通信路の一端または他端に接続される第３の回線接続部とを有し、
前記第１の回線接続部は、前記デイジーチェーン接続上で隣に配置される隣の通信装置が持つ前記第１の回線接続部との間を通信回線を介して接続するためのものであり、
前記第２の回線接続部は、前記隣の通信装置が持つ前記第３の回線接続部との間を通信回線を介して接続するためのものであり、
前記第３の回線接続部は、前記隣の通信装置が持つ前記第２の回線接続部との間を通信回線を介して接続するためのものであることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置において、
前記通信回路は、前記通信用データに含まれる宛先装置を示す情報と前記第１の回線接続部に接続された通信回線の利用可否とに基づいて、前記他の通信装置への通信に使用する前記回線接続部を決定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび通信装置に関し、例えば、車両に設けられた複数の電子装置がデイジーチェーン接続された通信システムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載されるナビゲーション装置、オーディオ装置等の各種電子装置を車載用ネットワークで接続し、データの送受信を行う通信システムが提案され、また実用化されている。車載用ネットワークの一例としては、複数の電子装置を一列またはリング状に接続して通信させるデイジーチェーン接続形のネットワークが挙げられる。ここで、デイジーチェーン接続とは、複数のデバイス同士を接続する場合に、各デバイス間を個々の通信回線で数珠つなぎに連結する接続方法である。
【０００３】
このデイジーチェーン接続におけるメリットとしては、データ転送がバケツリレー式、すなわち各デバイス間において１対１でデータ転送が行なわれるため、データ転送の高速化が可能になる点が挙げられる。逆に、デイジーチェーン接続における課題としては、ある通信回線の一箇所が切断すると、通信システム全体におけるデータ転送が遮断されてしまう点が挙げられる。この課題を解決するためには、各デバイス間の通信回線を２重化することが必要となる。また、デイジーチェーン接続における課題として、あるデバイスに設けた通信回路が故障した場合も、通信システム全体におけるデータ転送が遮断されてしまう点が挙げられる。なお、この課題は、各デバイス間の通信回線を２重化しても解決することはできない。
【０００４】
このようなデイジーチェーン接続の課題に対して、通信回路の故障時でもデータ伝送を行えるようにした通信システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この通信システムでは、ある電子装置に設けられた通信回路が故障した時にはデータの伝送を確保するために、故障した通信回路が車載用ネットワークから切り離される。そして、転送用のデータは故障した通信回路を迂回するバイパス路を介して隣の電子装置に伝送される。
【特許文献１】特開平１０−５１４７９号公報
【０００５】
これに対して、ある電子装置が故障した場合でも即座にその電子装置を迂回するように通信回線の接続を切り替えることができ、他の電子装置間の通信に深刻な影響を与えないようにすることができる通信システムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。図９は、特許文献２に記載の通信システム１０の配線構成を概略的に示した図である。
【０００６】
図９に示すように、特許文献２に記載の通信システム１０には、一列に並んだ複数の通信装置Ａ、Ｂ、Ｃ（図示しない複数の電子装置内にそれぞれ備えられる）と、１つ隣の通信装置間を接続するための通信回線２０と、２つ隣の通信装置間を接続するための通信回線３０とが具備されている。ある通信装置が故障した場合、その両隣の通信装置が、その故障した通信装置を迂回するように、通信回線２０から通信回線３０に使用回線を即座に切り替えることができる。
【特許文献２】特開２０００−２６９９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ある電子装置に設けられた通信回路の故障には対応できるが、通信装置間の通信回線が断線した場合、システム全体でデータ通信が遮断されてしまうという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、通信回路が故障した場合だけではなく、通信装置間の通信回線が断線した場合でも即座にその断線した通信回線を迂回するように接続を切り替えることにより、データ通信が遮断されてしまうという問題を解決することができる。ところが別の問題として、特許文献２に記載の通信システムでは、１つ隣の通信装置間を接続するための通信回線の他に、２つ隣の通信装置間を直接的に接続するための通信回線が各通信装置に接続される。このため、通信回線によって長さが異なり、かつ、接続先の通信装置が異なる配線を行う必要がある。これにより、配線の手間がかかるのみならず、配線の間違いも生じやすいという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、通信回路の障害および通信回線の断線障害を回避することが可能な通信システムにおいて、当該通信システムにおける配線を簡素化することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、デイジーチェーン接続された通信装置のぞれぞれが、通信回路に電気的に接続される第１の回線接続部に加えて、通信回路と電気的な接続を持たない通信路と、通信回路に電気的に接続される第２の回線接続部と、通信路の両端に接続される第３の回線接続部とを備える。また、ある通信装置が持つ第１の回線接続部と、デイジーチェーン接続上で当該ある通信装置の隣に配置される隣の通信装置が持つ第１の回線接続部との間を通信回線を介して接続することに加えて、当該ある通信装置が持つ第２の回線接続部と当該隣の通信装置が持つ第３の回線接続部との間を通信回線を介して接続し、当該ある通信装置が持つ第３の回線接続部と当該他の通信装置が持つ第２の回線接続部との間を通信回線を介して接続するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、通信回路の障害または通信回線の断線障害の発生時に、ある通信装置を迂回するためにその両隣の通信装置間を接続する配線が、隣同士に配置された通信装置間で第２の回線接続部と第３の回線接続部との間に接続された通信回線と、迂回する通信装置が内部に持つ通信路とをつないだパスにより形成されるので、２つ隣の通信装置間を直接的に接続するための通信回線が不要となる。このため、通信回線によって長さが異なり、かつ、接続先の通信装置が異なる配線を行う必要がなくなる。よって、通信回路の障害および通信回線の断線障害を回避することが可能な通信システムにおける配線を簡素化することができ、隣同士に配置された通信装置間の通信回線を束ねて１本の通信回線とすることもできる。これにより、配線の手間を軽減するとともに、配線の間違いを生じにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態（以下、本実施形態という）を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による通信システム１００の構成例を示す図である。本実施形態による通信システム１００では、図１に示すように、例えば３つの通信装置１２０、１４０、１６０が一列にデイジーチェーン接続されている。本実施形態では、通信装置１２０、１４０、１６０は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）再生装置、ディスプレイ装置、アンプ装置等の各種電子装置のそれぞれに設けられた通信装置である。
【００１３】
次に、通信装置１２０、１４０、１６０の構成について説明する。通信装置１２０、１４０、１６０は、他の通信装置と通信用データを送受信するための通信回路１８０と、通信回路１８０と電気的な接続を持たない通信路２００と、複数の回線接続部を有する第１の通信用ポート２２０および第２の通信用ポート２４０を備えている。
【００１４】
第１の通信用ポート２２０は、通信回路１８０に電気的に接続される第１の回線接続部２６０と、通信回路１８０に電気的に接続される第２の回線接続部２８０と、通信路２００の一端に接続される第３の回線接続部３００とを有している。第２の通信用ポート２４０は、通信回路１８０に電気的に接続される第１の回線接続部３２０と、通信回路１８０に電気的に接続される第２の回線接続部３４０と、通信路２００の他端に接続される第３の回線接続部３６０とを有している。
【００１５】
次に、通信装置１２０と通信装置１４０との間の接続構成について説明する。通信装置１２０の第２の通信用ポート２４０が持つ第１の回線接続部３２０は、通信装置１４０の第１の通信用ポート２２０が持つ第１の回線接続部２６０に通信回線３８０を介して接続される。また、通信装置１２０の第２の通信用ポート２４０が持つ第２の回線接続部３４０は、通信装置１４０の第１の通信用ポート２２０が持つ第３の回線接続部３００に通信回線４２０を介して接続される。また、通信装置１２０の第２の通信用ポート２４０が持つ第３の回線接続部３６０は、通信装置１４０の第１の通信用ポート２２０が持つ第２の回線接続部２８０に通信回線４００を介して接続される。
【００１６】
次に、通信装置１４０と通信装置１６０との間の接続構成について説明する。通信装置１４０の第２の通信用ポート２４０が持つ第１の回線接続部３２０は、通信装置１６０の第１の通信用ポート２２０が持つ第１の回線接続部２６０に通信回線４４０を介して接続される。また、通信装置１４０の第２の通信用ポート２４０が持つ第２の回線接続部３４０は、通信装置１６０の第１の通信用ポート２２０が持つ第３の回線接続部３００に通信回線４８０を介して接続される。通信装置１４０の第２の通信用ポート２４０が持つ第３の回線接続部３６０は、通信装置１６０の第１の通信用ポート２２０が持つ第２の回線接続部２８０に通信回線４６０を介して接続される。
【００１７】
次に、通信システム１００における通信装置１２０、１４０、１６０の通信動作例について説明する。通信装置１２０、１４０、１６０に設けられた通信回路１８０は、他の通信装置に通信用データを送信するために使用する回線接続部が定義されたデータ通信用テーブルを有している。
【００１８】
図２は、データ通信用テーブルの例を示す図である。具体的には、図２（ａ）には、通信装置１２０が通信装置１４０、１６０に通信用データを送信するために使用する回線接続部が定義されたデータ通信用テーブルを示している。図２（ｂ）には、通信装置１４０が通信装置１２０、１６０に通信用データを送信するために使用する回線接続部が定義されたデータ通信用テーブルを示している。図２（ｃ）には、通信装置１６０が、通信装置１２０、１４０に通信用データを送信するために使用する回線接続部が定義されたデータ通信用テーブルを示している。
【００１９】
まず、図２（ａ）を参照しながら、通信装置１２０の通信動作例について説明する。通信装置１２０の通信回路１８０は、第１の回線接続部３２０に接続された通信回線３８０が利用可能であるか否かを一定時間間隔毎に判断している。ここで、通信回線３８０が利用可能な状態とは、通信回路１８０の障害も通信回線３８０の断線障害も発生していない状態をいう。逆に、通信回線３８０が利用不可能な状態とは、通信回路１８０の障害が発生しているか、通信回線３８０の断線障害が発生しているかの何れか一方または両方の状態をいう。
【００２０】
通信装置１２０が行う通信回線３８０が利用可能であるか否かの判断は以下のようにして行われる。すなわち、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０は、第１の回線接続部３２０、通信回線３８０を介して、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０に対して疎通確認用データを一定時間（例えば、３０秒）間隔毎に送信している。
【００２１】
もし、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０が疎通確認用データを送信してから所定時間（例えば、１秒）内に通信装置１４０に設けられた通信回路１８０から応答データの返信があれば、通信回路１８０（通信装置１２０）は、第１の回線接続部３２０に接続される通信回線３８０が利用可能であると判断する。一方、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０が疎通確認用データを送信してから所定時間内に通信装置１４０に設けられた通信回路１８０から応答データの返信がなければ、通信回路１８０（通信装置１２０）は、第１の回線接続部３２０に接続される通信回線３８０が利用不可能であると判断する。
【００２２】
もし、通信装置１２０が通信回線３８０を利用可能であると判断した場合、通信回路１８０は、通信装置１２０から通信装置１４０への通信を第１の回線接続部３２０を介して行い、通信装置１２０から通信装置１６０への通信を第２の回線接続部３４０を介して行うように制御する。一方、通信装置１２０が通信回線３８０を利用不可能であると判断した場合、通信回路１８０は、通信装置１２０から通信装置１４０または通信装置１６０への通信を第２の回線接続部３４０を介して行うように制御する。
【００２３】
次に、図２（ｂ）を参照しながら、通信装置１４０の通信動作例について説明する。通信装置１４０の通信回路１８０は、通信装置１２０と同様の方法を用いて、第１の回線接続部２６０に接続された通信回線３８０が利用可能であるか否かを一定時間間隔毎に判断している。
【００２４】
もし、通信装置１４０が通信回線３８０を利用可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１４０）は、通信装置１４０から通信装置１２０への通信を第１の回線接続部２６０を介して行うように制御する。一方、通信装置１４０が通信回線３８０を利用不可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１４０）は、通信装置１４０から通信装置１２０への通信を第１の回線接続部３２０を介して行うように制御する。
【００２５】
また、通信装置１４０の通信回路１８０は、通信装置１２０と同様に、第１の回線接続部３２０に接続された通信回線４４０が利用可能であるか否かを一定時間間隔毎に判断している。もし、通信装置１４０が通信回線４４０を利用可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１４０）は、通信装置１４０から通信装置１６０への通信を第１の回線接続部３２０を介して行うように制御する。一方、通信装置１４０が通信回線４４０を利用不可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１４０）は、通信装置１４０から通信装置１６０への通信を第１の回線接続部２６０を介して行うように制御する。
【００２６】
最後に、図２（ｃ）を参照しながら、通信装置１６０の通信動作例について説明する。通信装置１６０の通信回路１８０は、通信装置１２０、１４０と同様の方法を用いて、第１の回線接続部２６０に接続された通信回線４４０が利用可能であるか否かを一定時間間隔毎に判断している。
【００２７】
もし、通信装置１６０が通信回線４４０は利用可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１６０）は、通信装置１６０から通信装置１４０への通信を第１の回線接続部２６０を介して行い、通信装置１２０への通信を第２の回線接続部２８０を介して行うように制御する。一方、通信装置１６０が通信回線４４０は利用不可能であると通信回路１８０にて判断した場合、通信回路１８０（通信装置１６０）は、通信装置１６０から通信装置１２０または通信装置１４０への通信を第２の回線接続部２８０を介して行うように制御する。
【００２８】
以下に、通信装置１２０から通信装置１４０または通信装置１６０に通信用データを送信する場合の動作を説明する。通信装置１２０が通信回線３８０を利用可能と通信装置１２０の通信回路１８０にて判断した場合、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０から通信装置１４０へ向けて送信された通信用データ（宛先装置を指定する情報を含む）は、図２（ａ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第１の回線接続部３２０（通信装置１２０）、通信回線３８０、通信装置１４０の第１の回線接続部２６０を経由して、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００２９】
また、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０から通信装置１６０へ向けて送信された通信用データは、図２（ａ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）、通信回線４２０、通信装置１４０の第３の回線接続部３００、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、通信回線４６０および通信装置１６０の第２の回線接続部２８０を経由して、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００３０】
一方、通信装置１２０が通信回線３８０を利用不可能と判断した場合の具体的な動作については、図３、図４を参照しながら説明する。図３は、通信装置１２０が通信用データを通信装置１６０に送信する場合に、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０に回路故障（障害）が発生したことにより通信装置１２０が通信回線３８０が利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作例を示した図である。
【００３１】
図３（太矢印を参照）に示すように、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、図２（ａ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）、通信回線４２０、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）を経由して、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００３２】
図４は、通信装置１２０が通信用データを通信装置１４０に送信する場合に、通信回線３８０に断線障害が発生したことにより通信装置１２０が通信回線３８０を利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作を示した図である。
【００３３】
図４（太矢印を参照）に示すように、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、まず、図２（ａ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）、通信回線４２０、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）を経由して、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００３４】
さらに、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０は、通信装置１２０から受信した通信用データの中に通信装置１４０が宛先装置であることを示す情報が含まれているので、図２（ｃ）に示すデータ通信用テーブルに従って、当該受信した通信用データを第１の回線接続部２６０（通信装置１６０）を介して通信装置１４０に設けられた通信回路１８０へ送信（転送）する。このとき転送された通信用データは、第１の回線接続部２６０（通信装置１６０）、通信回線４４０、第１の通信回線接続部３２０（通信装置１４０）を経由して、通信装置１４０の通信回路１８０により受信される。
【００３５】
次に、通信装置１４０が通信用データを通信装置１２０に送信する場合に、通信回線３８０に断線障害が発生したことにより通信装置１４０が通信回線３８０を利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作を、図５を参照しながら説明する。
【００３６】
図５（太矢印を参照）に示すように、通信装置１４０が通信回線３８０を利用不可能と判断した場合、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、図２（ｂ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第１の回線接続部３２０（通信装置１４０）、通信回線４４０、第１の回線接続部２６０（通信装置１６０）を経由して、通信回路１８０（通信装置１６０）により受信される。
【００３７】
さらに、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０は、図２（ｃ）に示すデータ通信用テーブルに従って、通信装置１４０から受信した通信用データを第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）、通信回線４６０、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、通信回線４２０、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）を介して通信装置１２０に設けられた通信回路１８０へ送信する。
【００３８】
次に、通信装置１４０が通信用データを通信装置１６０に送信する場合に、通信回線４４０に断線障害が発生したことにより通信装置１４０が通信回線４４０を利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作を、図６を参照しながら説明する。
【００３９】
図６（太矢印を参照）に示すように、通信装置１４０が通信回線４４０を利用不可能と判断した場合、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、図２（ｂ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第１の回線接続部２６０（通信装置１４０）、通信回線３８０、第１の回線接続部３２０（通信装置１２０）を経由して、通信回路１８０（通信装置１２０）により受信される。
【００４０】
さらに、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０は、図２（ａ）に示すデータ通信用テーブルに従って、通信装置１４０から受信した通信用データを第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）、通信回線４２０、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、通信回線４６０、第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）を介して通信装置１６０に設けられた通信回路１８０へ送信する。
【００４１】
次に、通信装置１６０が通信用データを通信装置１２０に送信する場合に、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０に回路故障（障害）が発生したことにより通信装置１６０が通信回線４４０を利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作例を、図７を参照しながら説明する。
【００４２】
図７（太矢印を参照）に示すように、通信回線４４０は利用不可能であるがゆえに、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、図２（ｃ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）、通信回線４６０、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）を経由して、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００４３】
次に、通信装置１６０が通信用データを通信装置１４０に送信する場合に、通信回線４４０に断線障害が発生したことにより通信装置１６０が通信回線４４０が利用不可能であると判断したときの通信システム１００の通信動作を、図８を参照しながら説明する。
【００４４】
図８（太矢印を参照）に示すように、通信回線４４０は利用不可能であるがゆえに、通信装置１６０に設けられた通信回路１８０から送信された通信用データは、図２（ｃ）に示すデータ通信用テーブルに従って、第２の回線接続部２８０（通信装置１６０）、通信回線４６０、第３の回線接続部３６０（通信装置１４０）、通信路２００（通信装置１４０）、第３の回線接続部３００（通信装置１４０）、第２の回線接続部３４０（通信装置１２０）を経由して、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０により受信される。
【００４５】
さらに、通信装置１２０に設けられた通信回路１８０は、図２（ａ）に示すデータ通信用データに従って、通信装置１６０から受信した通信用データを第１の回線接続部３２０（通信装置１２０）、通信回線３８０、第１の回線接続部２６０（通信装置１４０）を介して通信装置１４０に設けられた通信回路１８０へ送信（転送）する。
【００４６】
以上詳しく説明したように、本実施形態では、通信装置１４０に設けられた通信回路１８０が故障した場合だけではなく、通信装置１２０、１４０間の通信回線３８０または通信装置１４０、１６０間の通信回線４４０が断線した場合でも、通信用データを他の通信装置へ送信するための通信回線を即座に切り替えることにより、通信システム１００におけるデータ通信が遮断されてしまうという問題を解決することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、２つ隣の通信装置１２０、１６０間でデータ通信をするために、隣同士に配置された通信装置１２０、１４０間をつなぐ通信回線４２０と、通信装置１４０内の通信路２００と、隣同士に配置された通信装置１４０、１６０間をつなぐ通信回線４６０とにより通信パスを形成することができる。このため、２つ隣の通信装置１２０、１６０間を直接的に接続するための通信回線が不要となる。つまり、通信回線によって長さが異なり、かつ、接続先の通信装置が異なる配線を行う必要がなくなり、隣同士に配置された通信装置間の通信回線を束ねて１本の通信回線（例えば、クロスケーブル）とすることもできる。よって、配線の手間を軽減するとともに、配線の間違いを生じにくくすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態の通信システム１００では、３つの通信装置１２０、１４０、１６０がデイジーチェーン接続される構成について説明したが、４つ以上の通信装置がデイジーチェーン接続される構成にしても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、通信装置１２０、１４０、１６０の全てが第１の通信用ポート２２０および第２の通信用ポート２４０を備えた構成について説明したが、両隣に通信装置１２０、１６０が接続される通信装置１４０が第１の通信用ポート２２０および第２の通信用ポート２４０を備え、片隣にのみ他の通信装置１４０が配置される通信装置１２０、１６０が第１の通信用ポート２２０または第２の通信用ポート２４０のいずれか一方を備えた構成にしても良い。
【００５０】
また、本実施形態では、通信装置１２０、１４０、１６０が一列に接続された構成について説明したが、通信装置１２０、１４０、１６０は、リング状に接続された構成にしても良い。このとき、通信装置１２０、１４０、１６０は、両隣に通信装置が接続されるため、第１の通信用ポート２２０および第２の通信用ポート２４０を備えるのが好適である。
【００５１】
また、本実施形態では、通信装置１４０が通信用データを通信装置１２０に送信する場合に、通信装置１４０が通信回線３８０を利用不可能と判断したとき、通信装置１４０の通信回路１８０は通信装置１２０への通信を第１の回線接続部３２０を介して行う例について説明したが、通信装置１４０の通信回路１８０は通信装置１２０に対する通信用データの送信を中止しても良い。
【００５２】
また、本実施形態では、ある通信装置から他の通信装置への通信に使用する回線接続部を、通信用データに含まれる宛先装置を示す情報と当該ある通信装置が持つ第１の回線接続部に接続された通信回線の利用可否とに基づいて決定する例について説明したが、当該ある通信装置が持つ第１の回線接続部に接続された通信回線の利用可否のみに基づいて決定するようにしても良い。
【００５３】
また、本実施形態では、通信装置１６０が通信装置１２０への通信を通信回線４６０を介して行う例について説明したが、通信回線４４０および通信回線３８０が利用可能な場合、通信装置１６０は、通信装置１２０への通信を通信回線４４０、通信装置１４０、通信回線３８０を介して行っても良い。
【００５４】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態による通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態によるデータ通信用テーブルの例を示す図である。
【図３】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図４】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図５】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図６】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図７】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図８】本実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図９】従来の通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００  通信システム
１２０，１４０，１６０  通信装置
１８０  通信回路
２００  通信路
２２０  第１の通信用ポート
２４０  第２の通信用ポート
２６０，３２０  第１の回線接続部
２８０，３４０  第２の回線接続部
３００，３６０  第３の回線接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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