(57)【要約】【課題】  規定枚数以上の用紙等のシートが載置されてしまうことを抑制する。【解決手段】  給紙カセットが装置本体から取り外されたときには、規制部材２２を規制ポジションとし、給紙カセットが装置本体に装着された場合には、規制部材２２を離間ポジションとする。これにより、規定枚数以上の用紙が載置されてしまうことを抑制できる。【選択図】図３
2009234690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが厚み方向に積層された状態で載置されるシートカセットと、
前記シートカセットを着脱可能に収納する装置本体と、
前記装置本体に設けられ、前記シートカセットに載置されているシートを送出するフィーダ部と、
前記シートカセットに設けられ、載置されるシートの上面側に接触することにより載置されるシートの枚数を規制するとともに、シートの枚数を規制するため規制ポジションとこの規制ポジションからずれた離間ポジションとの間で変位する規制部材と、
前記シートカセットが前記装置本体から取り外された場合には、前記規制部材を規制ポジションとし、前記シートカセットが前記装置本体に装着された場合には、前記規制部材を離間ポジションとする移動機構と、
前記シートカセットに載置されているシートを前記フィーダ部側に移動させる押圧板と
を備えることを特徴とするシート送り装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記シートカセットのうち、シートの送出方向において前記フィーダ部側に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項１に記載にシート送り装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記シートカセットのうち、シートの幅方向端部側に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項２に記載にシート送り装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記シートカセットのうち、シートの幅方向一端側及び他端側に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項２に記載にシート送り装置。
【請求項５】
前記規制部材のうち幅方向一端側の規制部材は、シートの送出方向において、幅方向他端側の規制部材より前記フィーダ部に近接していることを特徴とする請求項４に記載のシート送り装置。
【請求項６】
前記シートカセットには、シートの幅方向端部に接触する壁面を有してシートの送出を案内するサイドガイドが設けられており、
さらに、前記規制部材は、前記サイドガイドに設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載のシート送り装置。
【請求項７】
前記サイドガイドは幅方向に変位可能であり、
さらに、前記規制部材は、前記規制ポジションに位置する場合においては、前記サイドガイドの壁面からシート側に突出するとともに、その先端側には、シートから離間するほど前記壁面に近接するように傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート送り装置。
【請求項８】
前記移動機構は、
前記規制部材の移動とともに弾性変形する弾性部材、及び
前記規制部材と連動して変位する係合部と係合することにより前記弾性部材の変形状態を保持する被係合部
を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のシート送り装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のシート送り装置と、
前記シート送り装置から送出されたシートに画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート送り装置、及びこのシート送り装置を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、メーカが指定した規定枚数以上の用紙が給紙カセットに載置されることを防止するために、給紙カセットの挿入方向前端側（給紙カセットの後端側）に規制部材を回転可能に組み付けている。
【０００３】
具体的には、この規制部材は、給紙カセットが装置本体に装着される際に、装置本体に衝突して回転することにより給紙カセット内に収納されるように構成され、一方、規定枚数以上の用紙が給紙カセットに載置されると、規制部材が用紙に干渉し、規制部材が給紙カセット内に完全に収納されず、給紙カセットから飛び出し状態となるように構成されている。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の発明では、規定枚数以上の用紙が給紙カセットに載置されると、規制部材と装置本体とが干渉し、給紙カセットを装置本体に装着することができなくなるので、規定枚数以上の用紙が給紙カセットに載置されることが防止される。
【特許文献１】特開平６−１９１６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、給紙カセットに載置された用紙を、その積層方向に圧縮するようにして強引に給紙カセットを装置本体に装着することが可能であり、このように、規定枚数以上の用紙が給紙カセットに載置された場合には、用紙搬送時に非常に高い確率でジャム等の不具合が発生する。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、規定枚数以上の用紙等のシートが載置されてしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、シートが厚み方向に積層された状態で載置されるシートカセット（１７）と、シートカセット（１７）を着脱可能に収納する装置本体（１Ａ）と、装置本体（１Ａ）に設けられ、シートカセット（１７）に載置されているシートを送出するフィーダ部（１９）と、シートカセット（１７）に設けられ、載置されるシートの上面側に接触することにより載置されるシートの枚数を規制するとともに、シートの枚数を規制するため規制ポジションとこの規制ポジションからずれた離間ポジションとの間で変位する規制部材（２２）と、シートカセット（１７）が装置本体（１Ａ）から取り外された場合には、規制部材（２２）を規制ポジションとし、シートカセット（１７）が装置本体（１Ａ）には、装着された場合に規制部材（２２）を離間ポジションとする移動機構（２３）と、シートカセット（１７）に載置されているシートをフィーダ部（１９）側に移動させる押圧板（１７Ｂ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明では、シートカセット（１７）にシートを供給する際には、規制部材（２２）が規制ポジションとなるので、規定枚数以上のシートが載置されてしまうことを抑制できる。
【０００９】
ところで、シートカセット（１７）に載置されているシートをフィーダ部（１９）にて送出する際には、特許文献１の図２に示すように、シートカセット（１７）に載置されているシートをフィーダ部（１９）側に移動させる必要がある。
【００１０】
しかし、仮に、規制ポジションに位置する規制部材（２２）にシートが接触するまでシートがシートカセット（１７）に載置されると、規制部材（２２）によりシートの移動が規制されてしまうので、シートカセット（１７）に載置されているシートをフィーダ部（１９）側に移動させることができない。
【００１１】
これに対して、請求項１に記載の発明では、シートカセット（１７）が装置本体（１Ａ）に装着された場合には、規制部材（２２）を離間ポジションとするので、シートカセット（１７）に載置されているシートをフィーダ部（１９）側に移動させることができ、フィーダ部（１９）にてシートを確実に送出することができる。
【００１２】
以上のように、請求項１に記載の発明では、規定枚数以上のシートが載置されてしまうことを抑制しつつ、フィーダ部（１９）にてシートを確実に送出することができる。
なお、「規制部材（２２）がシートカセットに載置されるシートの上面側に接触する」とは、載置されたシートを挟んで押圧板（１７Ｂ）と反対側に位置するシートのうち、押圧板（１７Ｂ）側と反対側の面に接触することを意味している。
【００１３】
このため、例えば、シートが上下方向に積層された場合には、最上位に位置するシートの上面に規制部材（２２）が接触することなり、また、シートが水平方向に右から左に向けて積層された場合には、左端に位置するシートのうち押圧板（１７Ｂ）側と反対側の面に規制部材（２２）が接触することとなる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、規制部材（２２）は、シートカセット（１７）のうち、シートの送出方向においてフィーダ部（１９）側に対応する部位に設けられていることを特徴としているので、フィーダ部（１９）にてシートを確実に送出することが可能となる。
【００１５】
なお、請求項３に記載の発明では、規制部材（２２）は、シートカセット（１７）のうち、シートの幅方向端部側に対応する部位に設けられていることを特徴とするものである。因みに、「シートの幅方向」とは、シートの送出方向及び厚み方向に直交する方向をいう。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明では、規制部材（２２）は、シートカセット（１７）のうち、シートの幅方向一端側及び他端側に対応する部位に設けられていることを特徴としているので、規定枚数以上のシートが載置されてしまうことを確実に抑制することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明では、規制部材（２２）のうち幅方向一端側の規制部材（２２）は、シートの送出方向において、幅方向他端側の規制部材（２２）よりフィーダ部（１９）に近接していることを特徴としているので、シートにカール（曲がり癖）等が発生している場合であっても、載置されたシートがシートカセット（１７）からはみ出してしまうことを抑制できる。
【００１８】
なお、請求項６に記載の発明では、シートカセット（１７）には、シートの幅方向端部に接触する壁面（２１Ａ）を有してシートの送出を案内するサイドガイド（２１）が設けられており、さらに、規制部材（２２）は、サイドガイド（２１）に設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明では、サイドガイド（２１）は幅方向に変位可能であり、さらに、規制部材（２２）は、規制ポジションに位置する場合においては、サイドガイド（２１）の壁面（２１Ａ）からシート側に突出するとともに、その先端側には、シートから離間するほど壁面（２１Ａ）に近接するように傾斜したテーパ部（２２Ｃ）が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項７に記載の発明では、サイドガイド（２１）をシートの幅方向端部に接触するように移動させたときに、シートカセット（１７）に載置されているシートのうち、規定枚数以上のシート部分がテーパ部（２２Ｃ）にてすくい上げられるようにシートカセット（１７）から移動するので、規定枚数以上のシートが載置されてしまうことを確実に抑制することができる。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明では、移動機構（２３）は、規制部材（２２）の移動とともに弾性変形する弾性部材（２３Ｃ）、及び規制部材（２２）と連動して変位する係合部（２３Ｄ）と係合することにより弾性部材（２３Ｃ）の変形状態を保持する被係合部（２３Ｅ）を有して構成されていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項８に記載の発明では、容易に規制部材（２２）を規制ポジション又は離間ポジションに保持することが可能となる。
なお、請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載のシート送り装置（２０）と、シート送り装置（２０）から送出されたシートに画像を形成する画像形成手段（３）とを備えることを特徴とするものである。
【００２３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態は本発明に係るシート送り装置を画像形成装置の給紙機構に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．図面の説明
図１は本実施形態に係る画像形成装置の中央断面図であり、図２は本実施形態に係る給紙カセット１７の斜視図であり、図３（ａ）は離間ポジション時の規制部材２２及びサイドガイド２１の斜視図であり、図３（ｂ）は規制ポジション時の規制部材２２及びサイドガイド２１の斜視図である。
【００２５】
また、図４は規制部材２２の拡大図であり、図５は移動機構２３の構成を示す図であり、図６（ａ）〜図６（ｃ）は給紙カセット１７を取り外す際の移動機構２３の作動を示す図であり、図７（ａ）〜図７（ｃ）は給紙カセット１７を装着する際の移動機構２３の作動を示す図であり、図８は本実施形態の特徴を説明するための図である。
【００２６】
２．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部３を有して構成されており、画像形成部３にて画像形成が終了した用紙は、筐体５の上面側に設けられた排出トレイ７に排出されて載置されていく。
【００２７】
また、画像形成部３は、筐体５内に収納されており、この電子写真方式の画像形成部３は、周知のごとく、プロセスカートリッジ１１、露光器１３及び定着器１５等から構成されている。
【００２８】
なお、プロセスカートリッジ１１、露光器１３及び定着器１５等は、筐体５及び本体フレーム（図示せず。）等からなる装置本体１Ａに組み付けられている。そして、本体フレームは、装置本体１Ａの骨格をなす強度部材であり、筐体５は本体フレームを覆うようにして外観意匠面等を構成している。
【００２９】
また、用紙を画像形成部３に給紙する給紙機構（シート送り装置）２０は、給紙カセット１７及びフィーダ部１９等から構成されており、給紙カセット１７に載置されている用紙は、フィーダ部１９により１枚ずつ分離して拾い上げられた後、一対のレジストローラ２３にて斜行が矯正された後、プロセスカートリッジ１１に向けて搬出される。なお、給紙機構２０の詳細は、後述する。
【００３０】
そして、プロセスカートリッジ１１にて現像剤像が用紙に転写されていき、用紙への転写が完了した現像剤像は、定着器１５にて加熱されて用紙に定着し、定着器１５から搬出された用紙は、その搬送方向が上方側に略１８０度転向させられた後、排出部７Ａから排出トレイ７に向けて排出される。
【００３１】
なお、プロセスカートリッジ１１には、現像剤像が担持される感光ドラム１１Ａ、及び感光ドラム１１Ａを帯電させる帯電器１１Ｂ等が収納されている。そして、帯電した感光ドラム１１Ａを露光器１３にて露光して感光ドラム１１Ａの外周面に静電潜像を形成した後、現像剤を感光ドラム１１Ａに供給すると、感光ドラム１１Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３２】
また、定着器１５は、現像剤が転写された用紙に接触しながら現像剤像を加熱・定着させる加熱ローラ１５Ａ、及び用紙を加熱ローラ１５Ａに押し付ける加圧ローラ１５Ｂ等から構成されている。
【００３３】
３．給紙機構
３．１．給紙機構の構造
給紙カセット１７は、図２に示すように、１枚以上の用紙が上下方向に積層された状態で載置される給紙トレイ部１７Ａ、及び給紙カセット１７（給紙トレイ部１７Ａ）に載置されている用紙の搬送方向先端側をフィーダ部１９（本実施形態では、後述するピックアップローラ１９Ａ）側に移動させる押圧板１７Ｂ等から構成されている。
【００３４】
なお、押圧板１７Ｂは、図１に示すように、一端側（搬送方向後端側）が給紙トレイ部１７Ａの底部に揺動可能に組み付けられ、他端側（搬送方向先端側）が給紙トレイ部１７Ａに残存する用紙の枚数の減少に応じて上昇することにより、用紙の搬送方向先端側をフィーダ部１９（ピックアップローラ１９Ａ）側に移動させるシート移動手段である。
【００３５】
また、フィーダ部１９は、ピックアップローラ１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ及び分離パッド１９Ｃ等から構成されており、ピックアップローラ１９Ａは、給紙トレイ部１７Ａに載置されている用紙のうち最上位に位置する用紙に接触して搬送力を付与するものである。
【００３６】
分離ローラ１９Ｂは、ピックアップローラ１９Ａにより搬送力が付与された用紙のうち最上位に位置する用紙に搬送力を付与するものであり、分離パッド１９Ｃは、分離ローラ１９Ｂと対向する位置に配設されて分離ローラ１９Ｂと反対側から用紙に接触して搬送抵抗を付与するものである。このため、給紙カセット１７に載置されている用紙は、フィーダ部１９により１枚ずつ分離して拾い上げられた後、レジストローラ２３側に送出（搬送）される。
【００３７】
ところで、給紙カセット１７には、図２に示すように、用紙の送出を案内する一対のサイドガイド２１が設けられており、これらのサイドガイド２１は、図３（ａ）に示すように、用紙の幅方向端部に接触して用紙の積層方向（上下方向）に延びるガイド壁２１Ａ、及びこのガイド壁２１Ａと直交するベース部２１Ｂ等から構成されている。
【００３８】
なお、幅方向とは、用紙の搬送方向（送出方向）及び用紙の厚み方向と直交する方向であり、本実施形態では、幅方向は画像形成装置１（給紙カセット１７）の左右方向と一致する。
【００３９】
そして、ベース部２１Ｂは、幅方向に変位可能に給紙トレイ部１７Ａに組み付けられているとともに、幅方向一端のサイドガイド２１と幅方向他端側のサイドガイド２１とは、ベース部２１Ｂに設けられたラックギア２１Ｃにより、互いに機械的に連動（同期）して幅方向に変位する。
【００４０】
なお、両サイドガイド２１のラックギア２１Ｃは、互いに共通のピニオン（図示せず。）に噛み合っている。このため、両サイドガイド２１は、両サイドガイド２１間の中点位置が変動することなく、幅方向に変位することができる。
【００４１】
また、サイドガイド２１は、図１に示すように、用紙の送出方向（本実施形態では、前後方向）においてフィーダ部１９側に対応する部位、つまり給紙カセット１７の前端側に設けられているとともに、このサイドガイド２１（ガイド壁２１Ａ）の上端側には、図３（ａ）に示すように、給紙トレイ部１７Ａに載置される用紙の枚数が規定枚数以下となるように、給紙トレイ部１７Ａに載置される用紙の高さを規制する規制部材２２が設けられている。
【００４２】
そして、規制部材２２は、用紙の枚数を規制するため規制ポジション（図３（ｂ）で示す位置）と、この規制ポジションより上方側（ピックアップローラ１９Ａ側）にずれた離間ポジション（図３（ａ）に示す位置）との間で変位することができるようにサイドガイド２１に組み付けられている。
【００４３】
また、規制部材２２は、図４に示すように、少なくとも規制ポジションに位置する場合にガイド壁２１Ａから用紙側に突出する爪部２２Ａ、この爪部２２Ａの突出方向と直交する方向に延びるリンク部２２Ｂを有して略Ｌ字状に形成されているとともに、爪部２２Ａの先端側には、原稿から離間する（本実施形態では、上方側に向かう）ほど、ガイド壁２１Ａに近接するように傾斜したテーパ部２２Ｃが設けられている。
【００４４】
そして、ガイド壁２１Ａのうち用紙と接触する面と反対側には、図５に示すように、規制部材２２を給紙カセット１７の装着状態に応じて変位させる移動機構２３が設けられており、この移動機構２３は、給紙カセット１７が装置本体１Ａから取り外されたときに規制部材２２を規制ポジションとし、給紙カセット１７が装置本体１Ａに装着されたときに規制部材２２を離間ポジションとする。
【００４５】
すなわち、移動機構２３は、ガイド壁２１Ａに揺動可能に組み付けられた第１レバー２３Ａ及び第２レバー２３Ｂ、第１レバー２３Ａに弾性力を作用させるバネ２３Ｃ、第１レバー２３Ａに設けられた係合部２３Ｄと係合する被係合部２３Ｅを有するロック機構２３Ｆ等から構成されている。
【００４６】
そして、第１レバー２３Ａは、その長手方向中間部に設けられた軸Ｐ１を介してガイド壁２１Ａに揺動可能に組み付けられているとともに、長手方向一端側（図５の右端側）がリンク部２２Ｂ（規制部材２２）に連結されている。このため、第１レバー２３Ａが揺動すると、これに連動してリンク部２２Ｂ（規制部材２２）が上下方向に変位する。
【００４７】
バネ２３Ｃは、一端側（本実施形態では下端側）がガイド壁２１Ａに固定され、他端側（本実施形態では上端側）が第１レバー２３Ａの長手方向一端側がに連結された弾性部材であり、このバネ２３Ｃは、リンク部２２Ｂを離間ポジション側（上方側）に変位させる向きの弾性力を第１レバー２３Ａに作用させる。
【００４８】
第２レバー２３Ｂは、その長手方向中間部に設けられた軸Ｐ２を介してガイド壁２１Ａに揺動可能に組み付けられ、かつ、軸Ｐ２を挟んで長手方向一端側（図５の右端側）が第１レバー２３Ａの他端側（図５の左端側）まで延びている。そして、この第２レバー２３Ｂは、図５において右向きに揺動したときに、リンク部２２Ｂが規制ポジション側（下向き）に変位するような力を第１レバー２３Ａの長手方向他端に作用させる。
【００４９】
ロック機構２３Ｆは、リンク部２２Ｂが下方側に変位してバネ２３Ｃが圧縮変形したときに、被係合部２３Ｅを係合部２３Ｄに係合させてバネ２３Ｃの変形状態を保持することにより、リンク部２２Ｂが下方側に変位した状態、つまり規制部材２２が規制ポジションに位置した状態を保持するものである。
【００５０】
すなわち、ロック機構２３Ｆは、被係合部２３Ｅ及び被係合部２３Ｅから装置本体１Ａ側（本実施形態では、ガイド壁２１Ａの下端側）まで延びる第１アーム部２３Ｇからなる略Ｌ字状のロック部材２３Ｈ、並びに被係合部２３Ｅと被係合部２３Ｅとが係合することが可能な位置に被係合部２３Ｅが位置するような弾性力をロック部材２３Ｈに作用させるバネ２３Ｊ等から構成されている。
【００５１】
そして、ロック部材２３Ｈは、軸Ｐ３を介してガイド壁２１Ａに揺動可能に組み付けられているとともに、ストッパ２３Ｋによって、バネ２３Ｊによる弾性力によってロック部材２３Ｈ（被係合部２３Ｅ）が必要以上に揺動変位することが規制されている。
【００５２】
また、第２アーム２３Ｌは、長手方向一端側が第２レバー２３Ｂの長手方向他端側（図５の左端側）に連結され、他端側が装置本体１Ａ側（本実施形態では、ガイド壁２１Ａの上端側）まで延びているとともに、その長手方向に変位可能にガイド壁２１Ａに支持されている。
【００５３】
ところで、第２レバー２３Ｂの長手方向他端側（図５の左端側）には第２アーム２３Ｌが連結されているので、その長手方向一端側（図５の右端側）に力が作用していない状態（第１レバー２３Ａが二点鎖線で示す状態のとき）では、第２レバー２３Ｂは第２アーム２３Ｌに作用する重力により、図５の二点鎖線で示すように傾き、第２アーム２３Ｌの上端側がガイド壁２１Ａ内に収納された状態となる。
【００５４】
つまり、係合部２３Ｄと被係合部２３Ｅとが係合し、規制部材２２が規制ポジションに保持されると、第１レバー２３Ａの長手方向他端側（図５の左端側）が第２レバー２３Ｂから離間するように、第１レバー２３Ａが右向きに揺動して図５の二点鎖線で示す状態となると、第２アーム２３Ｌの上端側がガイド壁２１Ａ内に収納された状態となる。
【００５５】
逆に、第２アーム２３Ｌの上端側がガイド壁２１Ａから突出した状態（図５の実線で示す状態）から、強制的に下方側に変位させられると、第２レバー２３Ｂが実線で状態から二点鎖線で示す状態に揺動するため、第１レバー２３Ａが実線で状態から二点鎖線で示す状態に揺動する。
【００５６】
ところで、図５に示された第１突起部１Ｂは、装置本体１Ａに設けられてガイド壁２１Ａ側に突出するものであり、この第１突起部１Ｂは、給紙カセット１７が装置本体１Ａに対して着脱されたときのみ、第１アーム部２３Ｇの先端側（図５の下端側）に衝突してロック部材２３Ｈを揺動させる。
【００５７】
また、第２突起部１Ｃは、装置本体１Ａに設けられてガイド壁２１Ａ側に突出するとともに、給紙カセット１７が装置本体１Ａに対して着脱されるときに第２アーム２３Ｌの長手方向他端部（図５の上端部）に衝突して、第２アーム２３Ｌを下方側に変位させるものである。
【００５８】
３．２．給紙カセットの着脱
ユーザにより給紙カセット１７が着脱されると、前述したように、第１突起部２３Ｂが第１アーム部２３Ｇの先端側に衝突し、第２突起部１Ｃが第２アーム２３Ｌの上端に衝突すると、これに連動して、第１レバー２３Ａ及び第２レバー２３Ｂが揺動するため、規制部１８Ａが規制ポジションと離間ポジションとの間を変位する。以下、その詳細を説明する。
【００５９】
３．２．１．給紙カセットを取り外す場合（図６参照）
給紙カセットが装置本体１Ａに装着された状態では、図６（ａ）に示すように、バネ２３Ｃによりリンク部２２Ｂが上方側に押し上げられているので、爪部２２Ａが上方に位置して規制部材２２が離間ポジションとなっている。
【００６０】
この状態から給紙カセット１７を取り出すと、第２突起部１Ｃが第２アーム２３Ｌの上端側に衝突するので、図６（ｂ）に示すように、第２アーム２３Ｌが強制的に下方側に変位させられて規制部材２２が規制ポジション（下方側）に変位するとともに、これに連動して下方側に変位する係合部２３Ｄにより被係合部２３Ｅが下方側に押されて、第１アーム部２３Ｇが第１突起部１Ｂを乗り越えるように揺動変位する。
【００６１】
そして、更に係合部２３Ｄが下方側に変位して、係合部２３Ｄが被係合部２３Ｅを乗り越えると、図６（ｃ）に示すように、係合部２３Ｄと被係合部２３Ｅとが係合するので、規制部材２２が規制ポジションに位置したまま、その状態が保持される。
【００６２】
なお、第２アーム２３Ｌの上端側から第２突起部１Ｃから離間して第２アーム２３Ｌを強制的に下方側に変位させる外力が消失するが、前述したように、第２アーム２３Ｌに外力が作用していない状態では、第２アーム２３Ｌは、重力によりガイド壁２１Ａ内に収納された状態となる。
【００６３】
３．２．２．給紙カセットを装置本体に装着する場合（図７参照）
給紙カセット１７が装置本体１Ａから取り外された状態では、図７（ａ）に示すように、規制部材２２は規制ポジションに位置し、第２アーム２３Ｌはガイド壁２１Ａ内に収納された状態となっている。
【００６４】
この状態から給紙カセット１７が装置本体１Ａに挿入（装着）されると、図７（ｂ）に示すように、第１アーム部２３Ｇの先端側が第１突起部１Ｂに衝突してロック部材２３Ｈが揺動し、係合部２３Ｄと被係合部２３Ｅとの係合が解除される。
【００６５】
そして、係合部２３Ｄと被係合部２３Ｅとの係合が解除されると、図７（ｃ）に示すように、バネ２３Ｃの弾性力により規制部材２２が離間ポジションに復帰するとともに、第２レバー２３Ｂの長手方向一端側が第１レバー２３Ａに押圧されるため、第２アーム２３Ｌが上方側に変位する。
【００６６】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙機構）の特徴
本実施形態では、前述したように、給紙カセット１７に用紙を供給する際、つまり給紙カセット１７を装置本体１Ａから取り外したときには、規制部材２２が規制ポジションとなるので、規定枚数以上の用紙が載置されてしまうことを抑制できる。
【００６７】
ところで、給紙カセット１７に載置されている用紙をフィーダ部１９にて送出する際には、図１に示すように、押圧板１７Ｂを上昇変位させて給紙カセット１７に載置されている用紙をフィーダ部１９側（ピックアップローラ１９Ａ）に移動させる必要がある。
【００６８】
しかし、仮に、規制ポジションに位置する規制部材２２に用紙が接触するまで用紙が給紙カセット１７に載置されると、規制部材２２により用紙の移動が規制されてしまうので、給紙カセット１７に載置されている用紙をフィーダ部１９側に移動させることができない。
【００６９】
これに対して、本実施形態では、給紙カセット１７が装置本体１Ａに装着された場合には、規制部材２２を離間ポジションとするので、給紙カセット１７に載置されている用紙をフィーダ部１９側に移動させることができ、フィーダ部１９にて用紙を確実に送出することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態では、規定枚数以上の用紙が載置されてしまうことを抑制しつつ、フィーダ部１９にて用紙を確実に送出することができる。
また、本実施形態では、爪部２２Ａの先端側にテーパ部２２Ｃが設けられているので、サイドガイド２１を用紙の幅方向端部に接触するように移動させたときに、図８に示すように、給紙カセット１７に載置されている用紙のうち、規定枚数以上の用紙部分がテーパ部２２Ｃにてすくい上げられるように給紙カセット１７から移動する。したがって、規定枚数以上の用紙が載置されてしまうことを確実に抑制することができる。
【００７１】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙カセット１７が特許請求の範囲に記載されたシートトレイに相当し、給紙機構２０が特許請求の範囲に記載されたシート送り装置に相当し、画像形成部３が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当する。
【００７２】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、一対の規制部材２２が互いに対向するように配置されていたが、本実施形態では、図９に示すように、規制部材２２のうち幅方向一端側（本実施形態では、図９の左側）の規制部材２２が、用紙の送出方向において、幅方向他端側（本実施形態では、図９の右側）の規制部材２２よりフィーダ部１９（分離パッド１９Ｃ）に近接するように配置したものである。
【００７３】
これにより、本実施形態では、用紙にカール（曲がり癖）等が発生している場合であっても、載置された用紙が給紙カセット１７からはみ出してしまうことを抑制できる。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、規制部材２２がサイドガイド２１に設けられていたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば給紙トレイ部１７Ａに設けてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、離間ポジションは、規制ポジションに対して上方側にずれた位置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば規制部材２２を幅方向に平行移動可能又は回転移動可能として、規制ポジションに対して幅方向にずれた位置を離間ポジションとしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、機械的構成により移動機構２３構成したが、本発明はこれに限定されるのではなく、給紙カセット１７の着脱を電気的又は光学的に検出し、ソレノイド等の電気式のアクチュエータにより規制部材２２を変位させてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、画像形成装置に本発明に係るシート送り装置を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他のシート送り装置にも適用できる。
【００７７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る給紙カセット１７の斜視図である。
【図３】（ａ）は離間ポジション時の規制部材２２及びサイドガイド２１の斜視図であり、（ｂ）は規制ポジション時の規制部材２２及びサイドガイド２１の斜視図である。
【図４】規制部材２２の拡大図である。
【図５】移動機構２３の構成を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は給紙カセット１７を取り外す際の移動機構２３の作動を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は給紙カセット１７を装着する際の移動機構２３の作動を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の特徴を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る給紙カセット１７の上面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、１Ｂ…第１突起部、１Ｃ…第２突起部、
３…画像形成部、５…筐体、７…排出トレイ、７Ａ…排出部、
１１…プロセスカートリッジ、１１Ａ…感光ドラム、１３…露光器、
１５…定着器、１５Ａ…加熱ローラ、１７…給紙カセット、１７Ａ…給紙トレイ部、
１７Ｂ…押圧板、１８Ａ…規制部、１９…フィーダ部、
１９Ａ…ピックアップローラ、１９Ｂ…分離ローラ、１９Ｃ…分離パッド、
２０…給紙機構、２１…サイドガイド、２１Ａ…ガイド壁、２１Ｂ…ベース部、
２１Ｃ…ラックギア、２２…規制部材、２２Ａ…爪部、２２Ｂ…リンク部、
２２Ｃ…テーパ部、２３…レジストローラ、２３…移動機構、
２３Ａ…第１レバー、２３Ｂ…第１突起部、２３Ｂ…第２レバー、２３Ｃ…バネ、
２３Ｄ…係合部、２３Ｅ…被係合部、２３Ｆ…ロック機構、２３Ｇ…第１アーム部、
２３Ｈ…ロック部材、２３Ｊ…バネ、２３Ｋ…ストッパ、２３Ｌ…第２アーム。
【図１】
2009234690.tif 000003
【図２】
2009234690.tif 000004
【図３】
2009234690.tif 000005
【図４】
2009234690.tif 000006
【図５】
2009234690.tif 000007
【図６】
2009234690.tif 000008
【図７】
2009234690.tif 000009
【図８】
2009234690.tif 000010
【図９】
2009234690.tif 000011