(57)【要約】【課題】非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯機器の通信性能を測定する通信性能測定システムを提供すること。【解決手段】個体を識別するための識別情報が記録された非接触ＩＣカードを搭載する携帯機器について、当該非接触ＩＣカードの通信性能を測定する通信性能測定システムが提供される。当該通信性能測定システムは、非金属材料で形成され、少なくとも３点で携帯機器を支持して固定する固定部と、固定部に接続され、当該固定部の位置を移動させるアーム部と、非接触ＩＣカードの識別情報を読み出すリーダ／ライタ、及びアーム部を載置して固定する架台部と、アーム部を制御してリーダ／ライタとの間の距離を変化させながら、通信性能を距離毎に測定する制御測定部と、測定された通信性能と識別情報とを対応付けて記録装置に記録する記録部とを備える。【選択図】図１
2009230222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体を識別するための識別情報が記録された非接触ＩＣカードを搭載する携帯機器について、当該非接触ＩＣカードの通信性能を測定する通信性能測定システムであって、
非金属材料で形成され、少なくとも３点で携帯機器を支持して固定する固定部と、
前記固定部に接続され、当該固定部の位置を移動させるアーム部と、
前記非接触ＩＣカードに記録された識別情報を非接触通信により読み出すリーダ／ライタ、及び前記アーム部を載置して固定する架台と、
前記アーム部を制御して前記携帯機器と前記リーダ／ライタとの間の距離を所定距離だけ変化させながら、前記非接触ＩＣカードの通信性能を距離毎に測定する制御測定部と、
前記制御測定部により測定された通信性能と、前記リーダ／ライタにより読み出された識別情報とを対応付けて記録装置に記録する記録部と、
を備えることを特徴とする、通信性能測定システム。
【請求項２】
前記記録装置には、前記携帯機器の種別を識別するための種別情報が記録されており、
前記記録部は、前記識別情報として前記非接触ＩＣカードに記録された前記携帯機器の種別を識別するための種別情報と、前記記録装置に記録された種別情報とを照合し、その照合された種別情報毎に通信性能を前記記録装置に記録することを特徴とする、請求項１に記載の通信性能測定システム。
【請求項３】
前記固定部は、互いに対向する面を持つ非金属材料で形成された一対の挟持体と、一方の挟持体の対向面上に非金属材料で形成された少なくとも１つの第１突起部材と、他方の前記挟持体の対向面上に非金属材料で形成された少なくとも２つの第２突起部材と、を有し、前記第１突起部材、及び前記第２突起部材によって前記携帯機器を挟持することを特徴とする、請求項２に記載の通信性能測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信性能測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを搭載した携帯電話等の携帯機器が普及してきた。非接触ＩＣカード自体は、これまでも交通機関の改札サービスや小売店等の決済サービス等に幅広く利用されてきた。これと同様に、非接触ＩＣカードを搭載した携帯機器についても、現在、様々なサービスに利用されるようになってきている。そして、サービスの拡大、及び利用場面の拡大に伴って、各携帯機器メーカは、こぞって自社の携帯機器に非接触ＩＣカードを搭載して販売するようになった。最近では、各社が販売する多くの機種に非接触ＩＣカードが搭載されている。
【０００３】
ところが、非接触ＩＣカードの通信性能は、非接触ＩＣカードを搭載する携帯機器の形状や筐体の材質等によって良し悪しが分かれる。その主な原因は、携帯機器の筐体に使われる金属製の部材により、非接触通信に利用する電磁波のエネルギーが損失されてしまうことにある。つまり、電磁波により金属部材に誘導電流が発生し、その分だけエネルギーをロスするのである。その結果、電磁波の到達距離が短くなり、通信性能が劣化してしまうのである。その他にも、非接触ＩＣカードのアンテナ特性に起因して種々の劣化原因が考えられるため、携帯機器に搭載された非接触ＩＣカードの通信性能を測定する試験は欠かせないものである。
【０００４】
これに関し、例えば、下記の特許文献１には、非接触型リーダライタと可搬記録媒体との間の通信可能距離を評価するためのリーダ／ライタ評価装置に係る技術が開示されている。この技術は、非接触型リーダ／ライタと可搬記録媒体とが所定距離だけ離れて設置された際に、所定の誘導起電力が可搬記録媒体のアンテナコイルに誘起されるように、アンテナコイルのインダクタンスを変更する構成を有する点に特徴がある。同文献１には、例えば、アンテナコイルのターン数やアンテナ半径を変更して、アンテナコイルのインダクタンスを調整する旨が記載されている。また、同文献１には、円盤状の架台にアンテナコイルを設置し、非接触型リーダ／ライタを近づけてアンテナコイルのインダクタンス特性を測定する旨が記載されている。
【０００５】
他の例として、下記の特許文献２には、非接触ＩＣカード用のリーダライタの性能評価をするためのリーダライタ評価装置に係る技術が開示されている。この技術は、所定の測定ポイントを通過するように３次元的に移動する移動手段に非接触ＩＣカードを支持させ、移動する非接触ＩＣカードとリーダライタとの間で無線通信した結果を測定ポイント毎に取得するというものである。これと似た技術として、下記の特許文献３には、３次元的に移動する移動手段によりＩＣカードを移動し、その３次元的な位置に応じてリーダライタで電界強度、又は非接触通信の状態を検出して評価する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１８２６１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７８８８号公報
【特許文献３】特開２０００−３３９４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、人間がリーダ／ライタに非接触ＩＣカードを翳す動きは複雑である上、リーダ／ライタがポーリングの際に発生させる電磁界の到達範囲（通信可能範囲）は非接触ＩＣカードが翳されるリーダ／ライタの面全体で一定ではない。そのため、通信試験の際に、より人間の動きに近い複雑な動きが再現されることが好ましい。
【０００８】
また、非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話等の通信試験を実行する際、その測定装置は、相異なる種々の外形的な要素を有する様々な携帯機器を確実に把持し、上記のような複雑な動きを再現する必要がある。そのため、携帯機器の種々の形状に対応した把持機構と、携帯機器の位置を自由に制御する機能と、その測定結果を携帯機器の機種毎に記録する記録手段とを備えた制御システムも必要である。
【０００９】
また、こうした測定装置自体が通信性能に与える影響についても考慮する必要がある。通常、測定装置は、金属等の導電性材料を含んで形成されている。そのため、リーダ／ライタが発信する電磁場は、測定装置の金属部分に誘導電流を発生させてしまう。そのため、リーダ／ライタが発信する電磁場の到達範囲が変化してしまうのである。このような場合、非接触ＩＣカードの通信性能は正しく測定されない。特に、携帯機器を把持する把持機構に金属部材が含まれている場合、測定すべき通信性能に与える影響が大きい。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話等の通信性能を測定する際に、形状の異なる携帯電話等をいずれも確実に把持することが可能であり、また、通信性能の測定結果を個体毎に記録することが可能な、新規かつ改良された通信性能測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、個体を識別するための識別情報が記録された非接触ＩＣカードを搭載する携帯機器について、当該非接触ＩＣカードの通信性能を測定する通信性能測定システムが提供される。当該通信性能測定システムは、非金属材料で形成され、少なくとも３点で前記携帯機器を支持して固定する固定部と、前記固定部に接続され、当該固定部の位置を移動させるアーム部と、前記非接触ＩＣカードに記録された識別情報を非接触通信により読み出すリーダ／ライタ、及び前記アーム部を載置して固定する架台部と、前記アーム部を制御して前記携帯機器と前記リーダ／ライタとの間の距離を所定距離だけ変化させながら、前記非接触ＩＣカードの通信性能を距離毎に測定する制御測定部と、前記制御測定部により測定された前記通信性能と、前記リーダ／ライタにより読み出された識別情報とを対応付けて記録装置に記録する記録部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記のように、前記固定部は、非金属材料で形成され、少なくとも３点で前記携帯機器を支持して固定するものである。また、前記アーム部は、前記固定部に接続されており、当該固定部の位置を移動させるものである。前記架台部は、前記非接触ＩＣカードに記録された識別情報を非接触通信により読み出すリーダ／ライタ、及び前記アーム部を載置して固定するものである。さらに、前記制御測定部は、前記アーム部を制御して前記携帯機器と前記リーダ／ライタとの間の距離を所定距離だけ変化させながら、前記非接触ＩＣカードの通信性能を距離毎に測定するものである。そして、前記記録部は、前記制御測定部により測定された前記通信性能と、前記リーダ／ライタにより読み出された識別情報とを対応付けて記録装置に記録するものである。
【００１３】
このように、上記の通信性能測定システムは、携帯機器を少なくとも３点で把持することが可能であるため、アーム部を任意の軌道で３次元的に移動させたとしても、安定して把持し続けることができる。そのため、この通信性能測定システムは、アーム部の移動動作に伴って発生する携帯機器の位置ズレを抑制することができるため、より正確な通信性能の測定が可能になる。さらに、この通信性能測定システムは、制御測定部により測定された距離毎の通信性能と、リーダ／ライタで読み出された識別情報とを対応付けて記録することができるため、携帯機器毎に通信性能のデータを自動蓄積することが可能になる。
【００１４】
また、前記記録装置には、前記携帯機器の種別を識別するための種別情報が記録されていてもよい。さらに、前記記録部は、前記識別情報として前記非接触ＩＣカードに記録された前記携帯機器の種別を識別するための種別情報と、前記記録装置に記録された種別情報とを照合し、その照合された種別情報毎に前記通信性能を前記記録装置に記録するものであってもよい。
【００１５】
このように、予め保持している携帯機器の種別情報と、測定時点で固定部に把持されている携帯機器の種別情報とを照合することで、携帯機器の種別を判定し、その種別毎に通信性能をログとして記録しておくことができる。そのため、携帯機器の種別毎に通信性能の測定結果を集計したり、解析することが容易になる。尚、種別情報は、例えば、携帯機器の製造メーカや機種等を表す情報である。通常、通信性能測定システムは、機種毎の通信特性の違いを測定することを狙いとする場合が多い。そのため、上記のように種別情報を照合して記録しておくで、測定作業の効率をより高めることができる。
【００１６】
また、前記固定部は、互いに対向する面を持つ非金属材料で形成された一対の挟持体と、一方の前記挟持体がの対向面上に非金属材料で形成された少なくとも１つの第１突起部材と、他方の前記挟持体の対向面上に非金属材料で形成された少なくとも２つの第２突起部材とを有し、前記第１突起部材、及び前記第２突起部材によって前記携帯機器を挟持する構造を有していてもよい。
【００１７】
上記のように、前記固定部には、互いに対向する面を持つ非金属材料で形成された一対の挟持体が設けられていてもよい。この一対の挟持体のうち、一方の前記挟持体の対向面上には、非金属材料で形成された少なくとも１つの第１突起部材が設けられている。また、他方の前記挟持体の対向面上には、非金属材料で形成された少なくとも２つの第２突起部材が設けられている。そして、前記固定部は、前記第１突起部材、及び前記第２突起部材によって前記携帯機器を挟持して固定する。このように、一対の挟持体を用いて携帯機器を挟持する構造を採用すると、携帯機器の大きさに応じて挟持体間の距離を調整することが容易になり、多種多様な携帯機器の種別に容易に対応することが可能になる。
【００１８】
通常、携帯機器の通信性能は、携帯機器や非接触ＩＣカードの種別毎に異なる上、携帯機器や非接触ＩＣカードの種類が同じであっても、その個体毎に異なることが多い。これは、個体毎に非接触ＩＣカードのアンテナ特性が異なっていたり、携帯機器の筐体や電子部品を構成する金属部材が非接触ＩＣカードのアンテナ特性を歪めたりすることによる。こうした実情を踏まえると、個体を識別するための識別情報に対応付けて通信性能の測定結果を自動蓄積することで、測定結果の解析や管理を容易にすることができる。
【００１９】
また、上記の通信性能測定システムは、携帯機器に接触又は近接する部位が非金属部材で形成されているため、非接触ＩＣカードのアンテナ特性に影響を与えたり、リーダ／ライタが発信する電磁波の一部を減衰させたりすることがない。もし、リーダ／ライタが発信する電磁波の到達範囲に金属材料が含まれていると、その電磁波により金属材料に渦電流と呼ばれる誘導電流が発生し、その電磁波のエネルギーが消耗されてしまう。そのため、電磁波の到達範囲が短くなってしまうのである。上記のように、リーダ／ライタにより発信される電磁波の到達範囲に入ってしまう固定部の材質が非金属材料により形成されることで、こうしたエネルギー損失による通信性能の劣化が防止され、より正確に通信性能を測定することが可能になるのである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、非接触ＩＣカードを搭載した携帯電話等の通信性能を測定する際に、形状の異なる携帯電話等をいずれも確実に把持することが可能であり、また、通信性能の測定結果を個体毎に記録することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜本発明の一実施形態＞
本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、非接触ＩＣカードが搭載された携帯電話等の携帯機器に対し、その非接触ＩＣカードによる通信性能を測定するための技術に関するものである。特に、外形的な特徴が相異なる種々の携帯機器をいずれも確実に把持し、その携帯機器の位置を精度良く移動させながら、その機種毎の測定結果を記録することが可能な通信性能測定システムに関する。
【００２３】
本実施形態に係る技術について詳細に説明するに先立ち、まず、こうした通信性能測定システムの利用に際して懸念される問題点について簡単に整理しておくことにする。
【００２４】
上記の通信性能測定システムには、携帯機器を把持して移動させるためのロボットアームが利用される。通常、工場等で製品の運搬や精密加工等に利用される工業用ロボットは、そのロボットアームを載置する架台の重量が３００〜５００ｋｇ程度あり、さらに、工業用ロボットが発する振動等によって生じる騒音のレベルが５０ｄＢを超える。一方、携帯機器の通信性能測定システムは、工場等で利用されるというよりはオフィス環境等での利用が想定されるものである。ところが、上記の通り、通常の工業用ロボットをオフィス環境で利用しようとすると、フロアの耐荷重を大幅にオーバーする上、その振動レベルの大きさから、オフィスビル等における設置許可が下りないという問題点があった。
【００２５】
また、上記の通信性能測定システムは、携帯機器のユーザが実際に利用する状況を想定して、複雑に携帯機器を移動させる状況で非接触ＩＣカードの通信性能を測定するものである。さらに、この通信性能測定システムは、携帯機器の移動位置を制御しながら、こうした測定を高速（例えば、約１〜２ｍ／秒）に繰り返し実施する。そのため、携帯機器を把持するロボットハンド等の機構は、携帯機器を安定して固定できるような構造を有している必要がある。また、多様な携帯機器の大きさ（例えば、市販品ベースで４０ｍｍ〜５５ｍｍの幅に対応することが好ましい。）に対応可能であることが求められる。
【００２６】
さらに、この通信性能測定システムは、携帯機器の機種を交換しながら、多数の機種について繰り返し通信性能の測定を実施する。そのため、携帯機器の種別を自動判別し、その種別毎に測定結果をログとして記録しておく必要がある。通常、携帯機器の通信性能測定試験は、その携帯機器の機種毎に実施され、機種間での通信性能のバラつき等を検出するために実施されるものである。そして、記録されたログは、機種毎に解析され、各機種の通信特性を評価するのに利用される。こうした解析及び評価の段階における作業効率の観点からも、携帯機器の種別自動判別機能、及び機種毎のログ記録機能は必須である。そのため、ロボットアームの移動制御と、機種の識別処理及び記録処理とが連携した通信性能測定システムが求められるのである。
【００２７】
上記のような問題点、及び開発要求に鑑み、以下で詳細に説明する実施形態に係る技術が開発された。この特徴は、非接触ＩＣカードに格納された個体識別情報を検出しつつ、ロボットアームの位置制御をしながら、その非接触ＩＣカードの通信性能を測定して、その測定結果を個体毎に記録するという点にある。さらに、ロボットアームには、携帯機器をより確実に固定するための把持機構が設けられており、その構造にも特徴がある。以下、これらの特徴点を中心に、本実施形態に係る技術について説明する。
【００２８】
［通信性能測定システム１０００のシステム構成］
以下、図１を参照しながら、本実施形態に係る通信性能測定システム１０００のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信性能測定システム１０００のシステム構成を示す説明図である。
【００２９】
（全体構成）
まず、本実施形態に係る通信性能測定システム１０００の全体構成について説明する。図１に示すように、通信性能測定システム１０００は、主に、制御／測定装置１００と、ロボットアーム２００と、固定部材３００と、携帯機器４００と、リーダ／ライタ５００とにより構成される。
【００３０】
ロボットアーム２００、及びリーダ／ライタ５００は、架台１０に載置されている。この架台１０には、フロアとの設置部分にゴム等の弾性材料で形成された緩衝部材１２が設けられている。そのため、ロボットアーム２００の動作に伴う振動がフロアへ伝播するのを抑制することができる。さらに、架台１０の周囲には、防音壁１４が設けられている。そのため、ロボットアーム２００の動作に伴って発生する騒音が周囲へ伝播するのを所定値（５０ｄＢ程度）以下に抑制することができる。
【００３１】
尚、架台１０は、図１のような板状ではなく、桁及び梁により梯子状又は井桁状に組まれた構造にすることで軽量化を図ることができる。例えば、架台１０は、ロ型鋼板をフレーム、及びそのフレームを補強する補強版に利用し、これらを一体的に形成したものであってもよい。このような構造にすることで、十分な強度を維持しながら、全体重量を所定重量（１５０ｋｇ程度）以下に低減させることができる。但し、オフィスへの搬入等を考慮して長さ１．５ｍ×幅１．２ｍ程度のサイズにした場合である。このように軽量化することで、オフィスビル等の耐荷重制限をクリアすることができるようになる。
【００３２】
また、ロボットアーム２００の端部には固定部材３００が連結されており、ロボットアーム２００の動作に伴って固定部材３００の位置が移動する。固定部材３００の端部には携帯機器４００が固定されており、固定部材３００が移動されることで、携帯機器４００の位置が移動する。例えば、携帯機器４００は、架台１０に載置されたリーダ／ライタ５００の通信面に対して所定距離の位置に精度良く近づけられ、或いは、遠ざけるように位置制御される。これらの位置制御は、ロボットアーム２００に接続された制御／測定装置１００によるコンピュータ制御により精度良く実現される。
【００３３】
また、固定部材３００は、非金属材料により形成されている。この非金属材料としては、例えば、テフロン（登録商標）、ゴム、プラスチック、又は木材等が用いられる。もちろん、これらの材料の組み合わせも利用可能である。また、固定部材３００は、その一部のみが非金属材料により形成されていてもよい。例えば、携帯機器４００を把持する部分の周辺を非金属材料で形成し、その他の部分を金属材料で形成してもよい。このように、リーダ／ライタ５００から発信される電磁波が到達可能な範囲に侵入し得る固定部材３００の部位を非金属材料で形成することで、固定部材３００の影響による通信性能の劣化を防止するのである。
【００３４】
この制御／測定装置１００は、リーダ／ライタ５００にも接続されており、位置制御された携帯機器４００から読み出される各種の情報を取得することができる。例えば、制御／測定装置１００は、リーダ／ライタ５００から発信されたポーリングコマンドに対して携帯機器４００から発信された応答コマンドを取得することができる。また、制御／測定装置１００は、リーダ／ライタ５００を介して読み出された携帯機器４００の識別情報を取得することもできる。そして、制御／測定装置１００は、リーダ／ライタ５００を介して取得した情報を携帯機器４００の識別情報に対応付けて保持する。尚、この識別情報は、携帯機器４００の機種等を個別に識別するための個体識別情報である。
【００３５】
以上、本実施形態に係る通信性能測定システム１０００の全体構成について簡単に説明した。以下では、携帯機器４００の回路構成、ロボットアーム２００の構造、固定部材３００の構造、制御／測定装置１００の機能構成、及び通信性能測定方法等について、より詳細に説明する。尚、以下に示す回路構成、及びアーム構造は、本実施形態に係る技術を適用可能な一例として示すものであり、これらの回路構成、及びアーム構造に限定されず、実質的に同一の機能を実現できるものであれば他の回路構成、及びアーム構造も本実施形態に係る技術の範疇に属するものと解される。
【００３６】
（携帯機器４００の回路構成例）
まず、図２を参照しながら、本実施形態に係る携帯機器４００の回路構成例について簡単に説明する。図２は、本実施形態に係る携帯機器４００の回路構成の一例を示す説明図である。図２に示すように、携帯機器４００は、主に、非接触ＩＣカードと、コントローラ４２２とにより構成される。
【００３７】
非接触ＩＣカードは、例えば、アンテナ４０２と、フロントエンド回路４０４と、変調器４０６と、コマンド再生器４０８と、クロック再生器４１０と、制御回路４１２と、暗号化回路４１４と、メモリ４１６と、有線インターフェース回路４１８と、により構成される。
【００３８】
アンテナ４０２は、ループ・アンテナにより構成され、リーダ／ライタ５００が有するループ・アンテナと磁気的に結合してコマンドや電力を受け取る。フロントエンド回路４０４は、リーダ／ライタ５００から送出された搬送波を整流して直流電力を再生する。また、フロントエンド回路４０４は、取得した１３．５６ＭＨｚの搬送波を分周してコマンド再生器４０８、及びクロック再生器４１０に入力する。コマンド再生器４０８は、入力された搬送波からコマンドを再生して制御回路４１２に入力する。クロック再生器４１０は、入力された搬送波からロジック回路を駆動するためのクロックを再生して制御回路４１２に入力する。また、フロントエンド回路４０４は、再生した電力を制御回路４１２（ＣＰＵ）に供給する。
【００３９】
全ての回路に電力が供給されると、制御回路４１２は、再生されたコマンドに応じて各回路を駆動する。尚、制御回路４１２から出力されたデータは、暗号化回路４１４により暗号化されてメモリ４１６に格納される。尚、メモリ４１６は、例えば、磁気的、光学的、又は光磁気的に情報を記録する記憶装置であってもよいし、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に利用される半導体記憶装置であってもよい。
【００４０】
一方、メモリ４１６内に格納された暗号化データを送信する場合、フロントエンド回路４０４は、変調器４０６により変調された暗号化データに基づいてアンテナ４０２の給電点にある負荷インピーダンスを変化させ、その変化によりアンテナ４０２によって誘起される磁界を変化させる。この磁界変化により、磁気的に結合したリーダ／ライタ５００のアンテナを流れる電流変化が誘起されて暗号化データが伝送される。また、制御回路４１２は、有線インターフェース回路４１８を介してコントローラ４２２により制御されてもよい。
【００４１】
（ロボットアーム２００の構造）
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係るロボットアーム２００の構造の一例について説明する。図３は、本実施形態に係るロボットアーム２００の構造の一例を示す説明図である。
【００４２】
図３に示すように、ロボットアーム２００は、回転部材２０２と、支持部材２０４、２０８、２１２、２１６と、回動部材２０６、２１０、２１４とにより構成される。回転部材２０２は、架台１０及びロボットアーム２００の支持部材２０４に連結され、支持部材２０４を架台１０の上面内でθ１方向に回転させるものである。回転部材２０２によりロボットアーム２００の全体が回転部材２０２の回転軸を中心にθ１方向に回転されるため、支持部材２１６の先端部がＹ方向に移動できるようになる。
【００４３】
また、回転部材２０２に連結された支持部材２０４には、回動部材２０６を介して支持部材２０８が連結されている。回動部材２０６は、支持部材２０８の回動軸を形成しており、その回動軸の両端部が支持部材２０４に固定されている。そのため、支持部材２０８は、回動部材２０６の断面を成す円周の周方向（θ２方向）に回動することができる。このθ２方向への移動動作により、支持部材２１６の先端部がＸ方向、及びＺ方向に移動できるようになる。
【００４４】
また、支持部材２０８には、回動部材２１０を介して支持部材２１２が連結されている。回動部材２１０は、支持部材２１２の回動軸を形成しており、その回動軸の両端部が支持部材２０８に固定されている。そのため、支持部材２１２は、回動部材２１０の断面を成す円周の周方向（θ３方向）に回動することができる。このθ３方向への移動動作により、支持部材２１６の先端部がＸ方向、及びＺ方向に移動できるようになる。
【００４５】
また、支持部材２１２には、回動部材２１４を介して支持部材２１６が連結されている。回動部材２１４は、支持部材２１６の回動軸を形成しており、その回動軸の両端部が支持部材２１２に固定されている。そのため、支持部材２１６は、回動部材２１４の断面を成す円周の周方向（θ４方向）に回動することができる。このθ４方向への移動動作により、支持部材２１６の先端部がＸ方向、及びＺ方向に移動できるようになる。尚、支持部材２１２の先端部には、固定部材３００が接続されている。但し、支持部材２１２の先端部とは、支持部材２１２の中で回動部材２１４に接続されていない端部を指す。
【００４６】
以上、本実施形態に係るロボットアーム２００の構造の一例について説明した。上記の通り、ロボットアーム２００は、回転部材２０２により架台１０の上面内で回転動作することが可能であり、さらに、３つの回動部材２０６、２１０、２１４を軸にして３つの支持部材２０８、２１２、２１６の位置制御が可能な構造を有する。そのため、固定部材３００が接続される支持部材２１６の先端部は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向に対して自由に移動することが可能になる。
【００４７】
また、３つの回動部材２０６、２１０、２１４と、３つの支持部材２０８、２１２、２１６とを組み合わせて位置が制御されるため、例えば、固定部材３００の長手方向をＺ方向に一致させたまま、Ｘ方向、及びＹ方向に自由に位置制御することも可能になる。つまり、固定部材３００に固定された携帯機器４００の一面と、リーダ／ライタ５００の通信面とを平行に保ちながら、その位置関係を調整することが可能になる。このように自由度の高い移動制御が実現され、リーダ／ライタ５００が有する通信面の任意位置に対して３次元的に携帯機器４００を翳す動作が可能になり、より精度良く人間が翳す動作を再現することができるようになる。
【００４８】
（固定部材３００の構造）
次に、図３、及び図４を参照しながら、本実施形態に係る固定部材３００の構造の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る固定部材３００の構造の一例を示す説明図である。尚、図４（Ａ）は、固定部材３００をＹ方向から見た側面図である。図４（Ｂ）は、固定部材３００をリーダ／ライタ５００に面する側からＺ方向に見た前面図である。図４（Ｃ）は、固定部材３００をロボットアーム２００に面しない側からＸ方向に見た上面図である。
【００４９】
まず、図３を参照する。図３に示すように、固定部材３００は、一対の挟持体３１０、３３０を有しており、これらの挟持体３１０、３３０の間に挿入された携帯機器４００を挟持する構造を成す。また、固定部材３００は、その一部がロボットアーム２００の支持部材２１６の先端部に固定されており、ロボットアーム２００の動作に伴って移動する。但し、固定部材３００とロボットアーム２００との接続部分は、図３に示すように挟持体３１０の端部付近でもよいが、必ずしもこれに限定されない。
【００５０】
次に、図４（Ａ）を参照する。図４（Ａ）に示すように、固定部材３００を成す一対の挟持体３１０、３３０は、２本の支柱部材３３４ａ、３３４ｂ、及び支柱補強部材３１４により支持され、且つ、連結されている。また、２本の支柱部材３３４ａ、３３４ｂは、挟持体３１０、３３０の長手方向に並設されており、一対の挟持体３１０、３３０が互いに対向する対向面（以下、単に「対向面」と呼ぶ。）を略平行に維持している。
【００５１】
また、支柱補強部材３１４は、挟持体３１０の対向面上に固定して設置される。そして、支柱補強部材３１４には、支柱部材３３４ａ、３３４ｂの断面形状と略同一の断面形状を有し、且つ、支柱部材３３４ａ、３３４ｂを挿入可能な挿入路（挿入孔）が形成されている。この挿入路は、挟持体３１０、３３０の対向面に対して垂直な方向に形成されている。そのため、支柱補強部材３１４に挿入された支柱部材３３４ａ、３３４ｂの方向が挟持体３１０、３３０の対向面に対して垂直な方向に維持される。
【００５２】
また、支柱部材３３４ａ、３３４ｂには、挟持体３１０の側に位置する端部にボルト３１６ａ、３１６ｂがそれぞれ螺嵌される。ボルト３１６ａ、３１６ｂは、その頭部と支柱部材３３４ａ、３３４ｂとの間に挟持体３１０が挟まるように、挟持体３１０の外側（挟持体３３０との対向面の反対側）から支柱部材３３４ａ、３３４ｂに螺嵌される。同様に、支柱部材３３４ａ、３３４ｂには、挟持体３３０の側に位置する端部にボルト３３６ａ、３３６ｂがそれぞれ螺嵌される。ボルト３３６ａ、３３６ｂは、その頭部と支柱部材３３４ａ、３３４ｂとの間に挟持体３３０が挟まるように、挟持体３３０の外側（挟持体３１０との対向面の反対側）から支柱部材３３４ａ、３３４ｂに螺嵌される。
【００５３】
但し、ボルト３３６ａ、３３６ｂは、支柱部材３３４ａ、３３４ｂの一端を挟持体３３０に固定するものである。一方、ボルト３１６ａ、３１６ｂは、その螺嵌度合を調整することで、支柱補強部材３１４に対する支柱部材３３４ａ、３３４ｂの挿入深度を調整することができる。そのため、ボルト３１６ａ、３１６ｂの螺嵌度合を調整することで、挟持体３１０、３３０間の間隔を挟持体３１０、３３０が互いに対向する方向に調整することが可能になる。
【００５４】
その結果、挟持体３１０、３３０間に挟持される携帯機器４００の大きさが機種毎に相異なっていても、ボルト３１６ａ、３１６ｂの螺嵌度合を調整することで対応することができる。つまり、携帯機器４００が挿入される間隔ＬＸを所定の範囲内（例えば、４０ｍｍ〜５５ｍｍ以内）で自由に調整することが可能になる。その結果、携帯機器４００を把持するための冶具を取り替える必要が無くなる。
【００５５】
次に、図４（Ｂ）を参照する。図４（Ｂ）に示すように、固定部材３００を成す挟持体３１０には、２つの突起部材３１２ａ、３１２ｂが設けられている。一方、挟持体３３０には、１つの突起部材３３２が設けられている。これらの突起部材３１２ａ、３１２ｂ、３３２は、携帯機器４００を３点で支持する位置に配設されている。例えば、図４（Ｂ）に示すように、突起部材３１２ａ、３１２ｂは、携帯機器４００の一側面に当接し、２点（Ｐ１、Ｐ２）で携帯機器４００を支持する。一方、突起部材３３２は、突起部材３１２ａ、３１２ｂが支持する一側面に対向する反対側の側面を１点（Ｐ３）で支持する。
【００５６】
このように、携帯機器４００が３つの突起部材３１２ａ、３１２ｂ、３３２で３点支持されるため、挟持体３１０、３３０の対向面内の移動方向に高速で移動されても、安定して携帯機器４００が把持され続ける。ところで、突起部材３１２ａ、３１２ｂ、３３２は、把持した携帯機器４００の滑りを抑制するため、例えば、ゴム等の弾性材料により形成されていてもよい。このように構成することで、高速にロボットアーム２００が移動する際にも、携帯機器４００が確実に把持され続ける。また、携帯機器４００が確実に固定されるため、性能測定を繰り返しても位置ズレが発生せず、高い測定精度が得られる。
【００５７】
尚、図４には、３点で支持する構造を示したが、本実施形態に係る技術はこれに限定されない。例えば、挟持体３３０に２以上の突起部材を設けてもよいし、さらに、挟持体３１０に３以上の突起部材を設けてもよい。また、図４には、断面が略円形の突起部材３１２ａ、３１２ｂ、３３２を示したが、例えば、その断面が矩形や多角形であってもよい。
【００５８】
次に、図４（Ｃ）を参照する。図４（Ｃ）に示すように、固定部材３００は、一の方向に長い形状を有する。例えば、挟持体３１０の長手方向の長さＬＺは、リーダ／ライタ５００が発信する電磁波の到達範囲よりも長く設定される。このように設定することで、固定部材３００に固定された携帯機器４００とロボットアーム２００の接続部分との間の距離が十分に長くなり、ロボットアーム２００が金属製の部材で形成されていても、通信性能の測定に影響を与えないようになる。
【００５９】
また、挟持体３３０の幅ＬＹは、挟持体３１０の幅よりも短く、例えば、挟持体３１０上に設けられた突起部材３１２ａ、３１２ｂの間隔よりも短く設定されていてもよい。このように設定することで、支柱部材３３４ａ、３３４ｂにより挟持体３１０に支持される挟持体３３０の重量を軽量化することが可能になり、ロボットアーム２００、及び支柱部材３３４ａ、３３４ｂ等に与える負荷が軽減される。
【００６０】
（制御／測定装置１００の機能構成）
次に、図５を参照しながら、本実施形態に係る制御／測定装置１００の機能構成について説明する。図５は、本実施形態に係る制御／測定装置１００の機能構成を示す説明図である。
【００６１】
図５に示すように、制御／測定装置１００は、主に、記憶部１０２と、移動制御部１０４と、通信部１０６と、測定部１０８と、ログ記録部１１０と、コード照合部１１２とにより構成される。尚、移動制御部１０４、測定部１０８、ログ記録部１１０、及びコード照合部１１２の機能は、図９に示すハードウェア構成のうち、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、リムーバブル記録媒体９２８等に記録されたプログラムに基づいてＣＰＵ９０２等の演算機能により実現される。
【００６２】
（記憶部１０２）
記憶部１０２には、ロボットアーム２００の動作を制御し、固定部材３００に固定された携帯機器４００の位置を制御するための位置制御情報が記録されている。この位置制御情報には、例えば、リーダ／ライタ５００上の位置座標（Ｘ，Ｙ）、携帯機器４００とリーダ／ライタ５００との間の距離Ｚ、及びこれらの３次元的な位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に携帯機器４００を移動させるためのロボットアーム２００の駆動制御情報が含まれる。この駆動制御情報には、例えば、回転部材２０２の移動角θ１、回動部材２０６、２０８、２１４の回動角θ２、θ３、θ４等の情報が含まれる。つまり、所定の３次元的な位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）毎に駆動制御情報が設定されている。
【００６３】
また、記憶部１０２には、個体識別情報が記録されている。この個体識別情報とは、携帯機器４００を個々に識別するための識別情報である。例えば、個体識別情報として、携帯機器４００の機種を表す識別コードが記憶部１０２に記録されている。この個体識別情報は、携帯機器４００に搭載された非接触ＩＣカードにも格納されている。さらに、記憶部１０２には、携帯機器４００の機種情報、及びリーダ／ライタ５００の機種情報が記録されている。また、記憶部１０２には、測定結果のログが記録される。
【００６４】
（移動制御部１０４）
移動制御部１０４は、記憶部１０２に記録された位置制御情報を読み出し、その位置制御情報に従ってロボットアーム２００を移動制御する。例えば、移動制御部１０４は、図６Ａ（Ａ）に示すように、リーダ／ライタ５００の通信面と携帯機器４００との間の距離Ｚが所定距離ｈになるまで垂直方向に近づけることができる。また、移動制御部１０４は、図６Ａ（Ｂ）又は図６Ｂに示すように、リーダ／ライタ５００の通信面の中で所定の座標点Ｃ１、Ｃ２に携帯機器４００を移動させることができる。さらに、移動制御部１０４は、これらの動作を組み合わせ、リーダ／ライタ５００の任意の方向から任意の高さを携帯機器４００が通過するようにロボットアーム２００の動きを制御することもできる。
【００６５】
通常、リーダ／ライタ５００が発信する電磁波の到達範囲は、リーダ／ライタ５００の通信面全体で均一でない。例えば、座標点Ｃ１と座標点Ｃ２との間では、高さ方向に対する電磁波の到達距離が異なる。そのため、移動制御部１０４は、上記のように、ロボットアーム２００を制御し、リーダ／ライタ５００上の多数の測定ポイントに携帯機器４００を移動させる。実際には、リーダ／ライタ５００から所定の高さだけ離れた空間の位置を携帯機器４００が通過するように、ロボットアーム２００を駆動し、人間が携帯機器４００を翳す動作を再現する。そして、その所定の高さを変えながら、これらの再現動作を繰り返すのである。
【００６６】
このとき、移動制御部１０４は、リーダ／ライタ５００上の通過位置や通過速度、或いは、通過する方向等を制御する。もちろん、これらの動作は、記憶部１０２に記録された位置制御情報に従って実行される。そのため、コンピュータ処理により高精度且つ自動的に３次元的な動きが実現されるのである。
【００６７】
（通信部１０６）
再び図５を参照する。通信部１０６は、ロボットアーム２００及びリーダ／ライタ５００との間で通信するための通信手段である。例えば、通信部１０６は、移動制御部１０４からロボットアーム２００を移動制御するための制御信号を取得し、その制御信号をロボットアーム２００に送信する。また、通信部１０６は、リーダ／ライタ５００により携帯機器４００から読み取られた情報を取得し、測定部１０８又はコード照合部１１２に伝送する。さらに、通信部１０６は、測定部１０８からリーダ／ライタ５００を制御するための制御信号を取得し、その制御信号をリーダ／ライタ５００に送信する。
【００６８】
（測定部１０８）
測定部１０８は、携帯機器４００に搭載された非接触ＩＣカードの通信性能を測定するための測定手段である。例えば、測定部１０８は、通信部１０６を介してリーダ／ライタ５００を制御してポーリングコマンド又は所定の処理コマンド等を発信させる。そして、測定部１０８は、発信させたコマンドに対し、携帯機器４００の非接触ＩＣカードから返信された応答コマンドを取得して正しく通信できたか否かを判断する。
【００６９】
尚、こうした測定テストには、ポーリングコマンドによる相互認証の他、一連の処理コマンドを連続して送信し、通過時に全ての処理コマンドに対する応答処理が完了したか否かを判定する判定処理等も含まれる。もちろん、これらの処理だけではなく、例えば、交通機関の改札や小売店舗のレジ等に設置されたリーダ／ライタにより、非接触ＩＣカードとの間で送受信される処理コマンドを利用した実際的なテストも実行されうる。
【００７０】
（コード照合部１１２）
コード照合部１１２は、測定部１０８によるテストの際、リーダ／ライタ５００を用いて携帯機器４００の非接触ＩＣカードに記録された認証コードを読み出し、その認証コードと記憶部１０２に記録された個体識別情報とを照合する。そして、コード照合部１１２は、携帯機器４００の識別コードが照合できると、その識別コードをログ記録部１１０に通知する。
【００７１】
（ログ記録部１１０）
ログ記録部１１０は、測定部１０８から伝送された測定結果と、コード照合部１１２により照合された識別コードとを記憶部１０２に記録する。このとき、ログ記録部１１０は、識別コードが示す機種毎に測定結果をログとして記憶部１０２に記録する。このログは、例えば、図７に示すようなデータとして記憶部１０２に記録される。
【００７２】
図７に示すように、ログには、リーダ／ライタ５００の個体を識別するためのリーダ／ライタ識別情報ＤＲと、非接触ＩＣカードが搭載された携帯機器４００の個体を識別するためのカード識別コードＤＣとが記述されている。さらに、このログには、実施番号Ｒ１、実行回数Ｒ２、Ｘ座標Ｒ３、Ｙ座標Ｒ４、Ｚ座標Ｒ５、及び測定結果Ｒ６が記述されている。実施番号Ｒ１は、測定条件毎にテストを区別するための番号である。実行回数Ｒ２は、そのテスト条件で繰り返し測定された回数である。Ｘ座標Ｒ３、Ｙ座標Ｒ４、Ｚ座標Ｒ５は、リーダ／ライタ５００上を通過する位置を示す設定条件である。測定結果Ｒ６は、所定の測定用コマンドに対して所望の応答結果が得られたか否かを示すものである。
【００７３】
このように、ログ記録部１１０は、携帯機器４００、及びリーダ／ライタ５００の組み合わせを示す個体識別情報と共に、繰り返し測定された測定結果をログとして記録することができる。尚、図７の例では、座標をＹ方向にのみ移動した場合の結果が示されているが、これに限定されず、３次元的な移動に対する測定も可能である。また、実行回数についても、各実施条件について、それぞれ複数回の繰り返しテスト処理が可能である。
【００７４】
以上、本実施形態に係る制御／測定装置１００の機能構成について説明した。上記の通り、制御／測定装置１００は、ロボットアーム２００を制御すると共に、リーダ／ライタ５００を制御して携帯機器４００に搭載された非接触ＩＣカードの通信性能を測定することができる。そして、制御／測定装置１００は、非接触ＩＣカードから識別コードを読み出し、その識別コードに対応付けて測定結果を記録することができる。
【００７５】
このように、識別コード毎に測定結果を自動的に記録しておくことで、多種多様な携帯機器４００を測定する際に、その測定結果を解析／集計する際の作業効率が大幅に向上する。また、ロボットアーム２００の移動制御を位置制御情報に基づくコンピュータ制御で実行しているため、高精度の測定が可能になる。
【００７６】
［通信性能測定方法］
ここで、図８を参照しながら、本実施形態に係る通信性能測定システム１０００による通信性能測定方法の流れについて簡単に説明する。図８は、本実施形態に係る通信性能測定方法の流れを示す説明図である。
【００７７】
図８に示すように、まず、所定の座標位置にロボットアーム２００が移動され、その位置で静止、又は高速移動が開始される（Ｓ１０２）。次いで、リーダ／ライタ５００から発信されるポーリングコマンドにより、携帯機器４００に搭載された非接触ＩＣカードから識別コードが読み出され、携帯機器４００の機種等が認識される（Ｓ１０４）。次いで、携帯機器４００の位置が移動されつつ、その通信性能が測定される（Ｓ１０６）。次いで、読み出された識別コードに対応付けられて位置毎に測定された通信性能の測定結果がログに記録される（Ｓ１０８）。その後、これらの測定処理が繰り返されるか否かが判断され（Ｓ１１０）、繰り返される場合にはステップＳ１０２の処理に進行し、そうでない場合には測定処理が終了される。
【００７８】
［ハードウェア構成］
上記装置が有する各構成要素の機能は、例えば、図９に示すハードウェア構成を有する情報処理装置により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図９は、上記装置の各構成要素が有する機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【００７９】
図９に示すように、前記の情報処理装置は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とにより構成される。
【００８０】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ９０６は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８によって相互に接続されている。また、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続されている。
【００８１】
入力部９１６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等の操作手段である。また、入力部９１６は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力部９１６は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ９０２に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【００８２】
出力部９１８は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８３】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。
【００８４】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣＦ；ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、メモリースティック、又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）、又は電子機器等であってもよい。
【００８５】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００８６】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信性能測定システムを示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る携帯機器の構成例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る通信性能測定装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る把持手段の構造を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る制御／測定装置の機能構成を示す説明図である。
【図６Ａ】同実施形態に係る測定方法を示す説明図である。
【図６Ｂ】同実施形態に係る測定方法を示す説明図である。
【図７】同実施形態に係る制御／測定装置による測定結果を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る通信性能測定方法を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係る制御／測定装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０００    通信性能測定システム
１０    架台
１２    緩衝部材
１４    防音壁
１００    制御／測定装置
１０２    記憶部
１０４    移動制御部
１０６    通信部
１０８    測定部
１１０    ログ記録部
１１２    コード照合部
２００    ロボットアーム
２０２    回転部材
２０４、２０８、２１２、２１６    支持部材
２０６、２１０、２１４    回動部材
３００    固定部材
３１０、３３０    挟持体
３１２ａ、３１２ｂ、３３２    突起部材
３１４    支柱補強部材
３３４ａ、３３４ｂ    支柱部材
３１６ａ、３１６ｂ、３３６ａ、３３６ｂ    ボルト
４００    携帯機器
５００    リーダ／ライタ
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３    支持点
Ｃ１、Ｃ２    座標点
【図１】
2009230222.tif 000003
【図２】
2009230222.tif 000004
【図３】
2009230222.tif 000005
【図４】
2009230222.tif 000006
【図５】
2009230222.tif 000007
【図６Ａ】
2009230222.tif 000008
【図６Ｂ】
2009230222.tif 000009
【図７】
2009230222.tif 000010
【図８】
2009230222.tif 000011
【図９】
2009230222.tif 000012