(57)【要約】【課題】画像形成装置においてユーザ認証を行う際の操作性を改善する。【解決手段】画像形成装置１は、指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体２と、装置本体２に取り付けられる操作パネル６と、操作パネル６に対して支持台７を介して取り付けられ、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取装置８と、生体情報読取装置８から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に画像処理ユニット５に関する各種機能の実行を許可するＣＰＵ１０とを備えている。生体情報読取装置８は操作パネル６に対して所定の軸周りに回動可能に取り付けられ、操作パネル６に対する姿勢を調整可能とした構成である。【選択図】図２
2009192860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体と、
前記装置本体に取り付けられる操作パネルと、
前記操作パネルに対して取り付けられ、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、
前記生体情報読取手段から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に前記画像処理ユニットに関する各種機能の実行を許可する制御手段と、
を備え、
前記生体情報読取手段は所定の軸周りに回動可能に取り付けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記生体情報読取手段は、前記操作パネルに対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上下方向及び／又は左右方向に回動する第１の回動機構を介して前記操作パネルに取り付けられた支持台を更に備え、
前記生体情報読取手段は、前記支持台に配置されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の回動機構には、予め定められた回動位置で回動を停止させ、前記支持台の姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指から生体情報を読み取るように構成され、
前記支持台は、前記生体情報読取手段がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するための補助部材を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持台は、前記生体情報読取手段の周囲に設けた規制手段を備えており、
前記生体情報読取手段は、前記規制手段によって規定される範囲内で移動可能であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記生体情報読取手段には、読み取った生体情報を出力するケーブルが接続され、
前記支持台は、前記生体情報読取手段から延びる前記ケーブルを所定長さの位置で固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作パネルは、上下方向及び／又は左右方向に回動する第２の回動機構を介して前記装置本体に取り付けられることを特徴とする請求項３乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の回動機構には、予め定められた回動位置で回動を停止させ、前記操作パネルの姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持台は、前記操作パネルに対して折りたたみ可能であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指の静脈パターンを読み取る静脈パターン読取装置であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を用いてユーザを特定する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと呼ばれる画像形成装置は、近年、ネットワーク環境で使用されるようになっており、例えば画像形成装置において原稿を読み取った際の画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力することや、画像形成装置がネットワーク上のコンピュータにアクセスし、そこに保存されている画像データを読み出して出力することなどが可能である。そのため画像形成装置を使用することによる情報の流出や消失などを防止するため、近年は画像形成装置を使用するに際して高いセキュリティ機能が求められるにようになっている。
【０００３】
従来、画像形成装置のセキュリティを高める技術として、例えばユーザの指紋などの生体情報を読み取ってユーザ認証を行い、その認証結果に応じて画像形成装置における各種機能の利用を許可する技術が知られている（例えば、特許文献１）。かかる技術によれば、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取装置は操作パネルの内側に組み込むように構成されており、生体情報読取装置は操作パネルに対して固定された状態となる。そのため、従来はユーザ認証を行う際、ユーザは操作パネルに固定された生体情報読取装置に対して生体情報の読み取りが可能なように手の指を載せることが必要となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２３６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像形成装置を使用するユーザの身長、腕の長さや手の大きさなどは、ばらつきが大きく、生体情報読取装置が操作パネルに固定されていると、ユーザ認証を行うために生体情報読取装置に対して指を載せる際、ユーザによっては無理な姿勢を強いられることがある。そのため、従来の画像形成装置は、ユーザ認証を行う際の操作性が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決することを目的としてなされたものであり、ユーザ認証を行う際の操作性を改善した画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成装置であって、指定されたジョブを実行する画像処理ユニットを備えた装置本体と、前記装置本体に取り付けられる操作パネルと、前記操作パネルに対して取り付けられ、ユーザの生体情報を読み取る生体情報読取手段と、前記生体情報読取手段から得られる生体情報に基づいてユーザ認証を行い、ユーザを特定することができた場合に前記画像処理ユニットに関する各種機能の実行を許可する制御手段と、を備え、前記生体情報読取手段は所定の軸周りに回動可能に取り付けられることを特徴としている。
【０００８】
かかる構成によれば、操作パネルに対して取り付けられる生体情報読取手段が所定の軸周りに回動可能であるので、操作パネルに対する生体情報読取手段の姿勢を変化させることができる。そのため、ユーザ認証を行う際には、ユーザ自身が無理な姿勢をとることなく、生体情報読取手段を操作しやすい姿勢に適宜調整したうえで生体情報読取手段に対する操作を行うことができ、画像形成装置においてユーザ認証を行う際の操作性が改善される。
【０００９】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段が、前記操作パネルに対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能に取り付けられることを特徴としている。
【００１０】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が、操作パネルに対して上下方向及び／又は左右方向に回動可能である。そのためユーザ認証を行う際には、生体情報読取手段を上下方向及び／又は左右方向に回動させることによって生体情報読取手段の姿勢を操作しやすい姿勢に適宜調整することができるようになる。尚、生体情報読取手段は、操作パネルに対して上下方向及び左右方向の２方向に回動可能であっても良いし、いずれかの１方向のみに回動可能であっても良い。また上下方向及び左右方向の２方向に加え、さらに他の方向にも回動可能として良い。
【００１１】
また請求項３にかかる発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上下方向及び／又は左右方向に回動する第１の回動機構を介して前記操作パネルに取り付けられた支持台を更に備えており、前記生体情報読取手段が、前記支持台に配置されることを特徴としている。
【００１２】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が支持台に設けられており、その支持台が上下方向及び／又は左右方向に回動する第１の回動機構を介して操作パネルに取り付けられる。そのため、第１の回動機構を調整して操作パネルに対する支持台の姿勢を調整することにより、操作パネルに対する生体情報読取手段の姿勢を調整することができる。
【００１３】
また請求項４にかかる発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記第１の回動機構には、予め定められた回動位置で回動を停止させ、前記支持台の姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴としている。
【００１４】
かかる構成によれば、第１の回動機構に設けられた保持手段が、回動調整された支持台の姿勢を保持するので、支持台および生体情報読取手段の姿勢が安定し、ユーザ認証を行う際の操作性がより向上する。
【００１５】
また請求項５にかかる発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指から生体情報を読み取るように構成され、前記支持台は、前記生体情報読取手段がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するための補助部材を備えることを特徴としている。
【００１６】
かかる構成によれば、ユーザ認証を行うためにユーザが手の指を生体情報読取手段に配置する際、ユーザの手を補助部材に置いて支持させることができる。したがって、ユーザの手が安定し、生体情報読取手段に配置する指がぶれることを抑制できるので、生体情報の読み取りエラーなどが減少し、安定したユーザ認証が行えるようになる。
【００１７】
また請求項６にかかる発明は、請求項３乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記支持台が、前記生体情報読取手段の周囲に設けた規制手段を備えており、前記生体情報読取手段は、前記規制手段によって規定される範囲内で移動可能であることを特徴としている。
【００１８】
かかる構成によれば、生体情報読取手段が、規制手段によって規定された範囲内で支持台の上を移動可能であるため、生体情報読取手段のとり得る姿勢がさらに多様なものとなり、生体情報読取手段をより一層操作しやすい姿勢に調整することができる。
【００１９】
また請求項７にかかる発明は、請求項３乃至６のいずれかに記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段には、読み取った生体情報を出力するケーブルが接続され、前記支持台は、前記生体情報読取手段から延びる前記ケーブルを所定長さの位置で固定する固定手段を備えることを特徴としている。
【００２０】
かかる構成においても、生体情報読取手段は、所定長さ分のケーブルによって規定された範囲内で支持台の上を移動可能となるため、生体情報読取手段のとり得る姿勢がさらに多様なものとなり、生体情報読取手段をより一層操作しやすい姿勢に調整することができる。
【００２１】
また請求項８にかかる発明は、請求項３乃至７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記操作パネルは、上下方向及び／又は左右方向に回動する第２の回動機構を介して前記装置本体に取り付けられることを特徴としている。
【００２２】
かかる構成によれば、装置本体に取り付けられる操作パネルが上下方向及び／又は左右方向に回動可能となるため、装置本体に対する操作パネルの姿勢を変化させることができる。そのため、操作パネルに取り付けられる生体情報読取手段は、装置本体に対して多様な姿勢を示すことができ、ユーザ認証を行う際には、ユーザ自身が無理な姿勢をとることなく、生体情報読取手段を操作しやすい姿勢に適宜調整したうえで生体情報読取手段に対する操作を行うことができるようになる。
【００２３】
また請求項９にかかる発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記第２の回動機構には、予め定められた回動位置で回動を停止させ、前記操作パネルの姿勢を保持する保持手段が設けられることを特徴としている。
【００２４】
かかる構成によれば、第２の回動機構に設けられた保持手段が、回動調整された操作パネルの姿勢を保持するので、支持台および生体情報読取手段の姿勢も安定して保持されるようになり、ユーザ認証を行う際の操作性がより向上する。
【００２５】
また請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置において、前記支持台は、前記操作パネルに対して折りたたみ可能であることを特徴としている。
【００２６】
かかる構成によれば、画像形成装置に対するメンテナンス作業時など、支持台が作業の妨げになるような場合には、支持台を操作パネルに対して折りたたむことができ、作業性を向上させることができる。
【００２７】
また請求項１１にかかる発明によれば、請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記生体情報読取手段は、ユーザの手の指の静脈パターンを読み取る静脈パターン読取装置であることを特徴としている。
【００２８】
かかる構成によれば、利用しやすく、かつ高いセキュリティレベルでのユーザ認証が行えるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明にかかる画像形成装置によれば、画像形成装置を使用するユーザの身長、腕の長さや手の大きさなどに応じて生体情報読取手段の姿勢を調整することができ、ユーザ認証時にユーザ自身が無理な姿勢をとることなく、生体情報読取手段に対して適切に指などを載せることができるようになる。したがって、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する幾つかの実施形態において互いに共通する部材については同一符号を付しており、それらについて繰り返しとなる説明は省略する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における画像形成装置１の外観構成を示す斜視図である。この画像形成装置１は、いわゆる複合機やＭＦＰなどと呼ばれる装置であり、コピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能など、複数の機能を備えており、例えばＬＡＮなどのネットワークに接続可能であると共に、電話回線などの通信網にも接続可能である。そして画像形成装置１において原稿を読み取った際の画像データをネットワーク経由で他のコンピュータに出力することや、画像形成装置１がネットワーク上のコンピュータにアクセスし、そこに保存されている画像データを読み出して出力することなどができると共に、通信網を介してＦＡＸデータなどのデータの送受信ができるように構成されている。この画像形成装置１は、装置本体２の上部に設けられた画像読取部３と、装置本体２のほぼ中央内部に設けられた画像形成部４とを備えており、これら画像読取部３と画像形成部４とにより、ユーザによって指定されたジョブを実行する画像処理ユニット５が構成されている。
【００３２】
画像読取部３は、原稿を読み取って画像データを生成する画像読取手段であり、例えば画像形成装置１のコピー機能、ＦＡＸ機能又はスキャナ機能が使用される際に動作する。画像読取部３は、読取ガラス３ａの上に載置された原稿を読み取って画像データを生成する。尚、読取ガラス３ａの上部には、読取ガラス３ａに対して接離自在なように回動する蓋部材３ｂが設けられているが、この蓋部材３ｂの代わりに複数枚の原稿を１枚ずつ画像読取部３に搬送する自動原稿搬送装置（いわゆるＡＤＦ）を設けても良い。
【００３３】
例えば画像形成装置１においてコピー機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像読取部３は原稿を読み取って画像データを生成し、その画像データを画像形成部４に出力する。またＦＡＸ機能又はスキャナ機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像読取部３は原稿を読み取って画像データを生成し、その画像データは画像形成装置１の外部に出力される。
【００３４】
画像形成部４は、入力する画像データに基づいて画像形成を行う画像形成手段であり、例えば画像形成装置１のコピー機能、ＦＡＸ機能又はプリンタ機能が使用される際に動作する。この画像形成部４は、入力する画像データに基づいて画像形成媒体となる用紙に画像形成を行い、プリント出力を行う。
【００３５】
例えば画像形成装置１においてコピー機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像形成部４は、画像読取部３から入力する画像データに基づいて用紙に画像形成を行って出力する。またＦＡＸ機能又はプリンタ機能に関するジョブの実行が指示された場合、画像形成部４は画像形成装置１の外部から入力する画像データに基づいて用紙に画像形成を行って出力する。
【００３６】
画像形成装置１の装置本体２の側面には、画像読取部３とほぼ同じ高さ位置にワーキングテーブル９が設けられている。このワーキングテーブル９はユーザが一時的な作業スペースとして利用するものであり、例えば読み取り対象となる原稿やプリント出力された用紙を一時的に置くことができるようになっている。尚、図例では、ワーキングテーブル９は、装置本体２の右側面に設けた場合を示しているが、左側面に設けても構わない。またこのようなワーキングテーブル９は画像形成装置１に対するオプション部品としても構わない。
【００３７】
画像形成装置１の装置本体２の前面側（正面側）には、ユーザが画像形成装置１を使用する際に各種設定や操作を行うための操作入力手段として操作パネル６が設けられている。操作パネル６は、各種情報を表示するための表示部６１を備えており、この表示部６１の前面にはタッチパネル６２が設けられている。また表示部６１の周囲には、画像形成装置１に対する各種設定操作を行ったり、ジョブの実行を指示したりするための複数の操作ボタン６３が配置されている。このような操作パネル６は装置本体２の前面側から張り出した張出部２ａの先端に取り付けられ、この張出部２ａによってユーザが視認しやすく、且つ操作しやすい角度で支持されている。
【００３８】
操作パネル６には平板状の支持台７が取り付けられており、この支持台７の上面に生体情報読取装置８が設置されている。図例では、支持台７は操作パネル６の右側部に隣接して取り付けられているが、これを左側部に隣接して取り付けることも可能である。また操作パネル６の前方側に隣接して支持板８を取り付けても良い。尚、以下の実施形態では、図例の如く支持台７が操作パネル６の右側部に隣接して取り付けられる例について説明する。
【００３９】
生体情報読取装置８は例えばその底面を支持台７の上面に固定することにより取り付けられる。したがって、生体情報読取装置８は支持台７を介して間接的に操作パネル６に取り付けられている。本実施形態では、後述するように生体情報読取装置８が操作パネル６に対して所定の軸周りに回動可能に取り付けられ、生体情報読取装置８の操作パネル６に対する姿勢を変化させることが可能なように構成されている。
【００４０】
生体情報読取装置８はユーザの特定部位から生体情報を読み取る生体情報読取手段であり、本実施形態ではユーザの手の指から静脈の血管パターンを読み取る静脈パターン読取装置として構成されている。生体情報読取装置８は読み取り対象となるユーザの指を配置するために凹溝状に形成された読取部８ａを備えており、この読取部８ａに配置された指の静脈パターンを読み取る構成である。生体情報読取装置８が読み取った生体情報は装置本体２の内部に出力され、画像形成装置１においてユーザの認証が行われる。すなわち、本実施形態では、ユーザ認証において、生体情報読取装置８が読み取った静脈パターンが、画像形成装置１に予め登録されたユーザの静脈パターンに一致するか否かの静脈認証が行われる。
【００４１】
静脈認証は、静脈パターンという生体内部の特徴を利用してユーザの認証を行うものであるため、指紋認証や顔認証などのようにユーザの外見に現れる特徴を読み取って認証する場合と比較すれば、ユーザに与える心理的抵抗感は少なく、また偽造が極めて困難であるという利点を有している。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、利用しやすく、かつ高いセキュリティレベルでのユーザ認証が行えるようになっている。
【００４２】
尚、生体情報読取装置８はユーザの掌の静脈パターンを読み取るものであっても良いが、その場合には装置が大型化する。そのため、装置の小型化を図る点では、上述したようにユーザの手の指の静脈パターンを読み取る装置とすることがより好ましい。
【００４３】
図２は、装置本体２の前面側に設けられた操作パネル６などの構成を抽出拡大した図である。図２に示すように支持台７の裏面側には操作パネル６から延設された第１回動機構２０が設けられており、この第１回動機構２０が操作パネル６に対して支持台７を回動可能に支持している。第１回動機構２０は、図２に示すように２つの回動軸Ｒ１，Ｒ２を備えている。回動軸Ｒ１は左右横方向に沿って設けられたほぼ水平の軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ１周りに矢印Ｍ１方向に回動する。また回動軸Ｒ２は支持台７のほぼ中央に設けられ、支持台７の上面に対してほぼ直角の軸であり、支持台７はこの回動軸Ｒ２周りに矢印Ｍ２方向に回動する。したがって、支持台７は、操作パネル６に対し、回動軸Ｒ１周りに回動することによって上下方向に回動し、回動軸Ｒ２周りに回動することによって左右方向に回動する。
【００４４】
図３は操作パネル６のパネル面に対向する側から操作パネル６および支持台７を観た図である。支持台７は、上述した第１回動機構２０を介して操作パネル６の側面に隣接して取り付けられている。この支持台７が左右方向に回動することにより支持台７と操作パネル６とが互いに接触することを防止するため、図３に示すように支持台７の操作パネル６に対向する面７ａは曲面状に形成される。したがって、支持台７と操作パネル６とが互い干渉することはなく、支持台７の左右方向への回動が許容されるようになっている。これにより、支持台７は操作パネル６に対してより近接した位置に配置することができ、支持台７と操作パネル６から成る構成をコンパクトに配置できる。
【００４５】
図４は第１回動機構２０の詳細を示す図であり、図３のＡ−Ａ断面における要部拡大図である。図４に示すように第１回動機構２０は、一端が操作パネル６に固定され操作パネル６から支持台７の裏面側に延びる軸部材２１と、この軸部材２１に回動可能に装着された支持部材２２と、支持台７の裏面側ほぼ中央の位置から突出して形成された軸部７ｂとを備えて構成される。
【００４６】
軸部材２１は上述の回動軸Ｒ１に対応している。この軸部材２１の所定位置には、図４に示すように軸方向に対して直角の貫通孔２１ａが形成されており、その貫通孔２１ａにネジ２４、バネ２５および球状体２６が設けられている。ネジ２４は貫通孔２１ａの一方側から貫通孔２１ａの内部に装着され固定される。またバネ２５は貫通孔２１ａの他方側から貫通孔２１ａの内部に挿入され、そのバネ２５の更に外側に球状体２６が配置されている。バネ２５はネジ２４と球状体２６の間に収縮させた状態で設けられ、球状体２６に対して付勢力を作用させる。なお、貫通孔２１ａにおけるネジ２４の位置を調整することにより、バネ２５の付勢力を調整できるようになっている。また図例では貫通孔２１ａにおいてネジ２４が固定される部分の孔径が大径となっており、バネ２５および球状体２６が挿入される部分の孔径が小径となっている場合を示しているが、必ずしもこのような形態である必要はない。
【００４７】
支持部材２２は、軸部材２１の貫通孔２１ａが形成された位置に対応して軸部材２１の周方向に複数の孔２２ａが設けられている。これらの孔２２ａは、その直径が球状体２６の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、支持部材２２に対して軸部材２１周りの回動方向へ、ある程度の外力が作用すると、球状体２６は貫通孔２１ａの内側に沈み込み、支持部材２２が軸部材２１の周りに回動する。そして球状体２６はその回動方向に位置する次の孔２２ａに達すると、バネ２５の付勢力によってその孔２２ａに向かって押し出され、球状体２６と孔２２ａとが互いに係合して支持部材２２の回動が停止する。この状態で支持部材２２はその姿勢が保持され、その結果、支持台７の姿勢も保持される。そして支持部材２２に対して更なる外力が作用すると、球状体２６は再び貫通孔２１ａの内側に沈み込み、支持部材２２が軸部材２１の周りに回動し、球状体２６がさらにその次の孔２２ａに達したときに支持部材２２の回動が停止する。
【００４８】
したがって、第１回動機構２０に設けられたネジ２４、バネ２５、球状体２６および複数の孔２２ａは、支持部材２２を予め定められた回動位置で停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段２０ａとして設けられている。なお、保持手段２０ａは、操作パネル６に対して回動可能な支持台７の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定されない。
【００４９】
また支持部材２２には、支持台７の裏面側ほぼ中央に対応して円筒状の支持部２３が立設されている。この支持部２３は、その内側に支持台７の裏面側から突出する軸部７ｂを装着して支持台７を支持する。また支持部２３に装着された軸部７ｂは、上述の回動軸Ｒ２に対応し、支持部２３の内側で回動する。軸部７ｂには、図４に示すように軸芯を通り、かつ軸方向に直角の貫通孔７ｃが形成されており、その貫通孔７ｃにネジ２７、バネ２８および球状体２９が設けられている。ネジ２７は貫通孔７ｃの一方側から貫通孔７ｃの内部に装着され固定される。またバネ２８は貫通孔７ｃの他方側から貫通孔７ｃの内部に挿入され、そのバネ２８の更に外側に球状体２９が配置されている。バネ２８はネジ２７と球状体２９の間に収縮させた状態で設けられ、球状体２９に対して付勢力を作用させる。なお、貫通孔７ｃにおけるネジ２７の位置を調整することにより、バネ２８の付勢力を調整できるようになっている。またこの場合も、貫通孔７ｃにおいてネジ２７が固定される部分の孔径が大径となっており、バネ２８および球状体２９が挿入される部分の孔径が小径となっている場合を示しているが、必ずしもこのような形態である必要はない。
【００５０】
支持部材２２の支持部２３は、軸部７ｂの貫通孔７ｃが形成された位置に対応して軸部７ｂの周方向に複数の孔２２ｂが設けられている（図例では１個のみ図示している。）。これらの孔２２ｂは、その直径が球状体２９の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、軸部７ｂに対してその軸周り方向へのある程度の外力が作用すると、球状体２９は貫通孔７ｃの内側に沈み込み、軸部７ｂがその軸周りに回動する。そして球状体２９はその回動方向に位置する次の孔２２ｂに達すると、バネ２８の付勢力によってその孔２２ｂに向かって押し出され、球状体２９と孔２２ｂとが互いに係合して軸部７ｂの回動が停止する。この状態で軸部７ｂはその姿勢が保持され、その結果、支持台７の姿勢も保持される。そして軸部７ｂに対して更なる外力が作用すると、球状体２９は再び貫通孔７ｃの内側に沈み込み、軸部７ｂがその軸周りに回動し、球状体２９がさらにその次の孔２２ｂに達したときに軸部７ｂの回動が停止する。
【００５１】
したがって、第１回動機構２０に設けられたネジ２７、バネ２８、球状体２９および複数の孔２２ｂは、軸部７ｂを予め定められた回動位置で停止させ、支持台７の姿勢を保持する保持手段２０ｂとして設けられている。なお、保持手段２０ｂについても、操作パネル６に対して回動可能な支持台７の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定されない。
【００５２】
上記のような第１回動機構２０により、支持台７は操作パネル６に対して上下方向及び左右方向に回動可能なように支持されており、その支持台７の上に設置される生体情報読取装置８が操作パネル６に対する姿勢を変化させることができる。そして上述した保持手段２０ａ，２０ｂにより、生体情報読取装置８の変化させた姿勢がそのまま保持されるので、ユーザは、生体情報読取装置８が回動しない安定した状態で生体情報読取装置８の読取部８ａに指を置くことができ、ユーザ認証のための生体情報の読み取りを行うことが可能である。
【００５３】
つぎに図５は、本実施形態における画像形成装置１の機能的な構成を示したブロック図である。図５に示すように、画像形成装置１の装置本体２には、上述した画像読取部３および画像形成部４の他、ＣＰＵ１０と、メモリ１１と、データ通信部１３とが設けられている。画像読取部３および画像形成部４は上述したように画像形成装置１における画像処理ユニット５を構成しており、この画像処理ユニット５によってコピー機能、ＦＡＸ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能における各種の画像処理が行われ、ユーザによって指定されたジョブが実行される。データ通信部１３は、その内部に通信インタフェースを備えており、ネットワークや通信網と接続して外部の装置（例えばコンピュータやＦＡＸ装置など）とデータの送受信を行う。
【００５４】
生体情報読取装置８は、凹溝状の読取部８ａの側面に配置された投光部８１と、読取部８ａの底面に配置された撮像部８２とを備えており、投光部８１が読取部８ａに配置されたユーザの指の側面から赤外光を照射し、指を透過して読取部８ａの底面に向かう光が撮像部８２に入射するように構成されている。生体情報読取装置８には装置本体２の図示しない電源から常時電力が供給されており、投光部８１は常時赤外光を照射し続けると共に、撮像部８２は常時赤外光を検知できるようになっている。撮像部８２が出力する情報には２種類の情報があり、ひとつは読取部８ａに何らかの物体が配置されたときに出力する検知情報であり、もうひとつは例えばＣＰＵ１０から読取指令を受信した場合にユーザの手の指の静脈パターンを読み取って出力する生体情報である。したがって、生体情報読取装置８は、読取部８ａにユーザの手の指など何らかの物体が配置されたか否かを常時監視しており、それを検知した時点で検知情報を出力すると共に、ＣＰＵ１０から読取指令を受信するとそれに応答して静脈パターンの読み取りを行い、生体情報を出力する。なお、生体情報は静脈パターンを撮像した画像データであるが、検知情報は画像データである必要はなく、単なるオン・オフ信号で良い。
【００５５】
尚、生体情報読取装置８は必ずしも上述した２種類の情報を出力することが可能なものである必要はなく、ＣＰＵ１０から読取指令を受信した場合の生体情報のみを出力するものであっても構わない。
【００５６】
メモリ１１は、各種情報やプログラムなどを記憶する記憶手段であり、本実施形態ではユーザ管理データ１２が格納されている。ユーザ管理データ１２は、画像形成装置１のセキュリティを向上させるため、画像形成装置１を使用することができるユーザを管理するデータである。このユーザ管理データ１２には、画像形成装置１を使用することが許可されたユーザごとに生体情報登録データ１２ａと機能登録データ１２ｂとが互いに関連づけられて予め登録されている。生体情報登録データ１２ａは、ユーザ登録時に生体情報読取装置８で読み取った生体情報を予め登録したデータである。また機能登録データ１２ｂは、登録されたユーザが使用できる画像形成装置１の機能を予め登録したデータである。例えば、あるユーザは画像形成装置１のコピー機能のみを使用できるが、別のユーザはコピー機能とスキャナ機能とを使用することができ、さらに別のユーザは画像形成装置１の全ての機能を使用することができる、というように機能登録データ１２ｂにはユーザごとに使用することが許可された機能が登録されている。
【００５７】
ＣＰＵ１０は、所定のプログラムを実行することにより、画像形成装置１の動作を制御する制御手段である。このＣＰＵ１０は、生体情報読取装置８からユーザの生体情報（静脈パターン）を入力してユーザの認証を行い、その認証の結果、ユーザを特定することができた場合にそのユーザに対して予め許可された１つ又は複数の機能を実行許可状態とし、ユーザがそれら機能を使用できる状態とする。
【００５８】
例えばＣＰＵ１０は、生体情報読取装置８から検知情報を入力すると、生体情報読取装置８に対して読取指令を送出し、生体情報読取装置８の読取部８ａに置かれたユーザの手の指からの生体情報の読み取りを行わせる。またＣＰＵ１０は、操作ボタン６３に含まれる認証キー（ユーザ認証の開始を指示する操作ボタン）が操作された場合にも、生体情報読取装置８に対して読取指令を送出し、生体情報読取装置８の読取部８ａに置かれたユーザの手の指からの生体情報の読み取りを行わせる。そしてＣＰＵ１０は生体情報読取装置８から生体情報を取得し、その取得した生体情報を、メモリ１１に格納されている生体情報登録データ１２ａと照合して生体情報の認証、すなわちユーザの認証を行い、生体情報読取装置８から取得した生体情報が、生体情報登録データ１２ａに含まれる複数ユーザの生体情報のうちいずれか一つと適合する場合には、その適合した生体情報の登録ユーザを特定する。
【００５９】
このようにしてユーザが特定されると、ＣＰＵ１０は、画像形成装置１における各種機能のうち、特定されたユーザに予め許可された機能を使用可能な状態に移行させる。具体的には、メモリ１１から機能登録データ１２ｂを読み込み、特定されたユーザに対して機能登録データ１２ｂに登録されている１つ又は複数の機能を特定し、画像形成装置１においてそれらの機能を実行することが可能な実行許可状態とする。これに伴い、ＣＰＵ１０は、操作パネル６の表示部６１の表示画面を初期画面から更新し、画像形成装置１において実行許可状態となった各種機能を操作するための操作案内画面（例えば、メニュー画面や設定画面など）を表示すると共に、タッチパネル６２および操作ボタン６３に対する入力操作を受け付け、その入力情報を許可された各種機能に反映させる。これにより、例えば画像形成装置１のコピー機能が使用される場合には、コピー部数の設定や両面／片面コピーの選択設定などが可能になる。そしてユーザが操作ボタン６３に含まれる実行キー（ジョブの実行を指示する操作ボタン）を操作した場合、ＣＰＵ１０が画像処理ユニット５およびデータ通信部１３を制御することにより指定されたジョブを実行させる。
【００６０】
このように本実施形態では、画像形成装置１を使用するユーザの生体情報を生体情報読取装置８によって読み取り、その生体情報に基づいてユーザ認証を行った結果、ユーザを特定することができた場合に限り、画像形成装置１の各種機能を使用することができる状態に移行させるので、不特定者によって画像形成装置１が使用されることを防止でき、画像形成装置１のセキュリティが確保されるようになっている。
【００６１】
そして本実施形態の画像形成装置１は、上述したように生体情報読取装置８を設けた支持台７が操作パネル６に対して上下方向および左右方向に回動可能であり、生体情報読取装置８の姿勢を自由に設定できるようになっている。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を変化させることにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定できるので、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要はなく、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そしてユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度で指を載せることができるので、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになる。したがって、ユーザ認証の信頼性も向上させることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、生体情報読取装置８を設けた支持台７が操作パネル６に対して上下方向および左右方向の２方向に回動可能とした構成を例示したが、これに限定するものではなく、上下方向および左右方向のいずれか１方向のみに回動可能な構成としても良い。ただし、生体情報読取装置８のとり得る姿勢をより多様なものとするためには、支持台７が回動する回動軸は多い方が好ましく、１方向のみに回動可能な構成よりも本実施形態のように２方向に回動可能な構成の方がより好ましい。
【００６３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施形態では、生体情報読取装置８のとり得る姿勢を第１の実施の形態よりも多様なものとするため、装置本体２の前面側に取り付けられた操作パネル６を装置本体２に対して回動可能とした構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の全体的な外観構成および機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００６４】
図６は、本実施形態において装置本体２の前面側に設けられる操作パネル６などの構成を抽出拡大した図である。本実施形態では、操作パネル６の裏面側に第２回動機構３０（図７参照）が設けられており、その第２回動機構３０が装置本体２に対して操作パネル６を回動可能に支持している。その第２回動機構３０は、操作パネル６を回動させる回動軸として、図６に示すように２つの回動軸Ｒ３，Ｒ４を備えている。回動軸Ｒ３は左右横方向に沿って設けられたほぼ水平の軸であり、操作パネル６はこの回動軸Ｒ３周りに矢印Ｍ３方向に回動する。また回動軸Ｒ４は操作パネル６に対してほぼ直角の軸であり、操作パネル６はこの回動軸Ｒ４周りに矢印Ｍ４方向に回動する。したがって、操作パネル６は、装置本体２に対し、回動軸Ｒ３周りに回動することによって上下方向に回動し、回動軸Ｒ４周りに回動することによって左右方向に回動する。
【００６５】
図７は、第２回動機構３０の詳細を示す拡大断面図である。図７に示すように第２回動機構３０は、上述した第１回動機構２０（図４参照）と同様の構成を採用している。第２回動機構３０は、装置本体２の前面側から張り出した張出部２ａの先端にその両端が支持された軸部材３１と、この軸部材３１に回動可能に装着された支持部材３２と、操作パネル６の裏面側から突出して形成された軸部６ｂとを備えて構成される。
【００６６】
軸部材３１は上述の回動軸Ｒ３に対応している。この軸部材３１の所定位置には、図７に示すように軸方向に対して直角の貫通孔３１ａが形成されており、その貫通孔３１ａにネジ３４、バネ３５および球状体３６が設けられている。ネジ３４は貫通孔３１ａの一方側から貫通孔３１ａの内部に装着され固定される。またバネ３５は貫通孔３１ａの他方側から貫通孔３１ａの内部に挿入され、そのバネ３５の更に外側に球状体３６が配置されている。バネ３５はネジ３４と球状体３６の間に収縮させた状態で設けられ、球状体３６に対して付勢力を作用させる。なお、貫通孔３１ａにおけるネジ３４の位置を調整することにより、バネ３５の付勢力を調整できるようになっている。
【００６７】
支持部材３２は、軸部材３１の貫通孔３１ａが形成された位置に対応して軸部材３１の周方向に複数の孔３２ａが設けられている。これらの孔３２ａは、その直径が球状体３６の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、支持部材３２に対して軸部材３１周りの回動方向へ、ある程度の外力が作用すると、球状体３６は貫通孔３１ａの内側に沈み込み、支持部材３２が軸部材３１の周りに回動する。そして球状体３６はその回動方向に位置する次の孔３２ａに達すると、バネ３５の付勢力によってその孔３２ａに向かって押し出され、球状体３６と孔３２ａとが互いに係合して支持部材３２の回動が停止する。この状態で支持部材３２はその姿勢が保持され、その結果、操作パネル６の姿勢も保持される。そして支持部材３２に対して更なる外力が作用すると、球状体３６は再び貫通孔３１ａの内側に沈み込み、支持部材３２が軸部材３１の周りに回動し、球状体３６がさらにその次の孔３２ａに達したときに支持部材３２の回動が停止する。
【００６８】
したがって、第２回動機構３０に設けられたネジ３４、バネ３５、球状体３６および複数の孔３２ａは、支持部材３２を予め定められた回動位置で停止させ、操作パネル６の姿勢を保持する保持手段３０ａとして設けられている。なお、保持手段３０ａは、装置本体２に対して回動可能な操作パネル６の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定されない。
【００６９】
また支持部材３２には、操作パネル６の裏面側から突出する軸部６ｂに対応して円筒状の支持部３３が立設されている。この支持部３３は、その内側に軸部６ｂを装着して操作パネル６を支持する。また支持部３３に装着された軸部６ｂは、上述の回動軸Ｒ４に対応し、支持部３３の内側で回動する。軸部６ｂには、図７に示すように軸芯を通り、かつ軸方向に直角の貫通孔６ｃが形成されており、その貫通孔６ｃにネジ３７、バネ３８および球状体３９が設けられている。ネジ３７は貫通孔６ｃの一方側から貫通孔６ｃの内部に装着され固定される。またバネ３８は貫通孔６ｃの他方側から貫通孔６ｃの内部に挿入され、そのバネ３８の更に外側に球状体３９が配置されている。バネ３８はネジ３７と球状体３９の間に収縮させた状態で設けられ、球状体３９に対して付勢力を作用させる。なお、貫通孔６ｃにおけるネジ３７の位置を調整することにより、バネ３８の付勢力を調整できるようになっている。
【００７０】
支持部材３２の支持部３３は、軸部６ｂの貫通孔６ｃが形成された位置に対応して軸部６ｂの周方向に複数の孔３２ｂが設けられている（図例では１個のみ図示している。）。これらの孔３２ｂは、その直径が球状体３９の直径よりも若干小さく形成されている。したがって、軸部６ｂに対してその軸周り方向へのある程度の外力が作用すると、球状体３９は貫通孔６ｃの内側に沈み込み、軸部６ｂがその軸周りに回動する。そして球状体３９はその回動方向に位置する次の孔３２ｂに達すると、バネ３８の付勢力によってその孔３２ｂに向かって押し出され、球状体３９と孔３２ｂとが互いに係合して軸部６ｂの回動が停止する。この状態で軸部６ｂはその姿勢が保持され、その結果、操作パネル６の姿勢も保持される。そして軸部６ｂに対して更なる外力が作用すると、球状体３９は再び貫通孔６ｃの内側に沈み込み、軸部６ｂがその軸周りに回動し、球状体３９がさらにその次の孔３２ｂに達したときに軸部６ｂの回動が停止する。
【００７１】
したがって、第２回動機構３０に設けられたネジ３７、バネ３８、球状体３９および複数の孔３２ｂは、軸部６ｂを予め定められた回動位置で停止させ、操作パネル６の姿勢を保持する保持手段３０ｂとして設けられている。なお、保持手段３０ｂについても、装置本体２に対して回動可能な操作パネル６の姿勢を保持することができれば良く、必ずしも上述した構造のものに限定されない。
【００７２】
上記のような第２回動機構３０により、操作パネル６は装置本体２に対して上下方向及び左右方向に回動可能なように支持されている。そのため、操作パネル６は装置本体２に対してその姿勢を変化させることができるようになっており、上述の保持手段３０ａ，３０ｂによりその変化させた姿勢をそのまま保持できる構成である。
【００７３】
また本実施形態でも、図６に示すように、支持台７の裏面側には操作パネル６から延設された第１回動機構２０が設けられている。この第１回動機構２０は第１の実施の形態で説明したものと同様である。したがって、支持台７は、操作パネル６に対し、回動軸Ｒ１周りに回動することによって上下方向（矢印Ｍ１方向）に回動し、回動軸Ｒ２周りに回動することによって左右方向（矢印Ｍ２方向）に回動する。また本実施形態においても、支持台７の操作パネル６に対向する面が曲面状に形成され、支持台７と操作パネル６とが互い干渉することはなく、支持台７の左右方向への回動が許容されるようになっている。
【００７４】
したがって、本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を設けた支持台７が操作パネル６に対して上下方向および左右方向に回動可能であることに加え、操作パネル６が装置本体２に対して上下方向および左右方向に回動可能であるため、第１の実施の形態に比べて生体情報読取装置８のとり得る姿勢がより多様なものとなる。そのため、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を適宜変化させることにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定でき、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要がなくなるので、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。そして本実施形態においても、ユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度で指を載せることができるので、生体情報読取装置８における読み取りエラーが少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになる。したがって、ユーザ認証の信頼性も向上させることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、操作パネル６が装置本体２に対して上下方向および左右方向の２方向に回動可能とした構成を例示したが、これに限定するものではなく、上下方向および左右方向のいずれか１方向のみに回動可能な構成としても良い。ただし、生体情報読取装置８のとり得る姿勢をより多様なものとするためには、操作パネル６が回動する回動軸は多い方が好ましく、１方向のみに回動可能な構成よりも本実施形態のように２方向に回動可能な構成の方がより好ましい。
【００７６】
また支持台７が操作パネル６に対して上下方向および左右方向の２方向に回動可能とした構成を、上下方向および左右方向のいずれか１方向のみに回動可能な構成としても良い点については第１の実施の形態と同様である。
【００７７】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、生体情報読取装置８のとり得る姿勢を第２の実施の形態よりも更に多様なものとし、ユーザ認証時の操作性をより向上させた構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置の全体的な外観構成および機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７８】
図８は、本実施形態において装置本体２の前面側に設けられる操作パネル６などの構成を抽出拡大した図である。本実施形態の画像形成装置１は、第１の実施の形態と同様の第１回動機構２０を備えており、生体情報読取装置８を配置するための支持台７が操作パネル６に対し、回動軸Ｒ１周りの矢印Ｍ１方向（上下方向）に回動可能であると共に、回動軸Ｒ２周りの矢印Ｍ２方向（左右方向）に回動可能である。また第２の実施の形態と同様の第２回動機構３０も備えており、操作パネル６が装置本体２に対し、回動軸Ｒ３周りの矢印Ｍ３方向（上下方向）に回動可能であると共に、回動軸Ｒ４周りの矢印Ｍ４方向（左右方向）に回動可能である。そして本実施形態では、更に、操作パネル６に対して支持台７を矢印Ｍ５方向（左右方向）に回動させる回動軸Ｒ５が設けられている。この回動軸Ｒ５は、例えば回動軸Ｒ１，Ｒ３，Ｒ４にほぼ直交するように配置されている。
【００７９】
図９は、図８から支持台７を取り外した状態を示す図である。本実施形態では、支持台７を回動可能に支持する第１回動機構２０と操作パネル６との間に第３回動機構４０が設けられている。第３回動機構４０は、操作パネル６の側面に固定された固定部材４１と、固定部材４１の内側に設けられ、固定部材４１に対して回動可能な軸部材４２と、軸部材４２の両端に連結され、軸部材４２と一体的に回動する回動部材４３とを備え、この回動部材４３に対して第１回動機構２０の軸部材２１が固定されている。
【００８０】
第３回動機構４０の軸部材４２は上述の回動軸Ｒ５に対応している。この第３回動機構４０には、上述した第１回動機構２０および第２回動機構３０と同様に、ネジ、バネ、球状体および複数の孔から成る保持手段が設けられており、軸部材４２が固定部材４１に対して回動可能であると共に、軸部材４２を予め定められた回動位置で停止させた状態でその姿勢を保持することができるように構成されている。
【００８１】
このように本実施形態の画像形成装置１は、生体情報読取装置８を設けた支持台７が操作パネル６に対して上下方向および左右方向に回動可能であると共に、操作パネル６が装置本体２に対して上下方向および左右方向に回動可能であり、そして更に支持台７が操作パネル６に対して回動軸Ｒ５周りに回動可能となっている。そのため、本実施形態の画像形成装置１は、第１および第２の実施の形態に比べて生体情報読取装置８のとり得る姿勢がより多様なものとなる。
【００８２】
図８に戻り、本実施形態では支持台７に設置される生体情報読取装置８は、支持台７の上面７０に固定されるのではなく、支持台７の上面７０に載置することにより設置される。そして支持台７には、生体情報読取装置８が読み取った生体情報を出力するために接続されているケーブル８ｂを所定位置で固定する固定具７１が設けられている。図１０は、支持台７の断面を示す図である。固定具７１は、図１０に示すようにケーブル８ｂに一定の撓みが生じるように生体情報読取装置８から所定長さの位置でケーブル８ｂを固定する。したがって、支持台７の上に載置された生体情報読取装置８は、ケーブル８ｂの撓み分によって許容される範囲内で上面７０を移動可能となっている。
【００８３】
また支持台７の上面７０には、図８に示すように生体情報読取装置８が載置される部分の周囲に規制部材７２が設けられている。この規制部材７２は、支持台７に載置された生体情報読取装置８の移動範囲を規制する規制手段として設けられており、ケーブル８ｂの撓み分によって許容される生体情報読取装置８の移動範囲を更に狭い範囲に規制することにより、ケーブル８ｂの固定具７１で固定された部分および生体情報読取装置８との接続部分に対して過大な負荷がかかることを防止する。なお、図例では、生体情報読取装置８の周囲３箇所に矩形状の規制部材７２を突出形成した場合を例示しているが、このような態様に限定されるものではなく、例えば生体情報読取装置８の移動可能な範囲を凹部として形成し、その凹部の周壁によって規制部材を構成しても良い。
【００８４】
このように本実施形態では、支持台７に設置される生体情報読取装置８が規制部材７２によって規制された範囲内で縦横に移動可能となり、かつその姿勢も自由に変化させることができるため、生体情報読取装置８のとり得る姿勢がより多様なものとなる。
【００８５】
また本実施形態では、支持台７の前面側下部にユーザの手を置くことができる補助部材７４が更に前方に突出するように設けられている。この補助部材７４は、生体情報読取装置８がユーザの手の指から生体情報を読み取る際に、ユーザの手を補助的に支持するものである。そのためユーザはこの補助部材７４に手を置いて安定させた状態で、その手の指を生体情報読取装置８の読取部８ａに置くことができる。したがって、ユーザ認証を行う際、生体情報読取装置８の読取部８ａに置いた指がぶれることを抑制でき、生体情報読取装置８の読み取りエラーやユーザ認証時の認証エラーが生じる可能性を低減させることができるようになる。そして画像形成装置１Ｆの信頼性を高めることができる。なお、図例では補助部材７４を平板状に構成した場合を示しているが、補助部材７４の形態は平板状に限られるものではなく、ユーザ認証を行うためにユーザが生体情報読取装置８の読取部８ａに指を置く際、そのユーザの手を補助的に支持することができるものであればどのような形態であっても良い。
【００８６】
図１１は、本実施形態の生体情報読取装置８に対してユーザの指を置いた状態の一例を示す図である。上述したように生体情報読取装置８は規制部材７２で規制される範囲内でその位置および姿勢を変化させることができるので、図１１に示すようにユーザが支持台７に対して斜め前方側から手を置いたとしても、生体情報読取装置８はその方向に適合するように姿勢を変化させることができる。また上述した補助部材７４がユーザの手を補助的に支持するので、生体情報読取装置８の読取部８ａに置いたユーザの指がぶれることはない。
【００８７】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１は、装置本体２に対する生体情報読取装置８のとり得る姿勢が最も多様なものとなり、ユーザごとに身長や腕の長さ、或いは手の大きさなどが異なる場合であっても、画像形成装置１を使用するユーザは、生体情報読取装置８の姿勢を適宜変化させることにより、ユーザ自身の身長などに合わせて生体情報読取装置８の読取部８ａに指を載せやすい状態に設定でき、ユーザ自身が無理な姿勢をとる必要がなくなるので、ユーザ認証を行う際の操作性が向上する。また本実施形態においても、ユーザは、姿勢調整された生体情報読取装置８の読取部８ａに対して適切な角度で指を載せることができる。またユーザは上述の補助部材７４に手を置いて安定させることができるので、本実施形態の場合には生体情報読取装置８における読み取りエラーが特に少なくなり、画像形成装置１において適切なユーザ認証が行われるようになる。したがって、ユーザ認証の信頼性も著しく向上させることができる。
【００８８】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。本実施形態では、支持台７が操作パネル６に対して折りたたみ可能である構成例について説明する。なお、本実施形態でも、画像形成装置１の全体的な外観構成および機能的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００８９】
図１２および図１３は、本実施形態において装置本体２の前面側に設けられる操作パネル６などの構成を抽出拡大した図である。本実施形態の画像形成装置１は、第３の実施の形態と同様の第３回動機構４０を備えており、支持台７はこの第３回動機構４０に取り付けられている。そのため、支持台７は、操作パネル６に対し、回動軸Ｒ５周りの矢印Ｍ５方向（左右方向）に回動可能となっている。第３回動機構４０は、支持台７を回動軸Ｒ５周りに１８０°以上回動可能に支持しており、図１３に示すように支持台７を操作パネル６の裏面側に折りたたんだ状態とすることができるように構成されている。そして第３回動機構４０に設けられた保持手段は、支持台７を予め定められた回動位置で停止させ、その姿勢を安定して保持することができ、図１３に示すよう支持台７が操作パネル６に対して折りたたまれた状態においてもその状態を安定して保持することができる。なお、本実施形態の場合、生体情報読取装置８は、その底面を支持台７に固定した状態で取り付けておくことが好ましい。
【００９０】
したがって、本実施形態の画像形成装置１は、操作パネル６に対する支持台７の取り付け角度を適宜調整することができ、ユーザ認証を行う際にはユーザは支持台７の角度を調整することによって生体情報読取装置８の読取部８ａに指を置きやすい状態を適宜選択することができるようになる。
【００９１】
また、例えば画像形成装置１において紙詰まりが生じた場合などのメンテナンス作業を行う際には、支持台７を操作パネル６の裏面側に折りたたんだ状態として画像形成装置１の前面側に作業スペースを広く確保することができ、メンテナンス作業が行いやすくなる。また画像形成装置１においてユーザ認証機能をオプション機能とする場合、ユーザ認証機能を付加しない状態では、支持台７を操作パネル６の裏面側に折りたたんでおくことにより、支持台７が操作や作業の妨げになることを防止でき、またユーザ認証機能を付加する状態では、支持台７を回動させて操作パネル６の横に配置しておくことができる。さらに生体情報読取装置８を支持台７に固定しておけば、支持台７を折りたたんだ状態のままであってもユーザ認証が行えるので、画像形成装置１の多様な使用形態を提供することができる。
【００９２】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態を説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではなく、本発明には種々の変形例が適用可能である。
【００９３】
例えば、上述した各実施形態では、画像形成装置が、いわゆる複合機やＭＦＰなどと呼ばれる複数の機能を備えた装置である場合を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばコピー専用機、ＦＡＸ専用機、プリンタ専用機又はスキャナ専用機などの単機能機であっても良い。
【００９４】
また上記第４の実施の形態で説明した支持台７の折りたたみ可能な機構（すなわち回動軸Ｒ５周りに１８０°以上回動する機構）を、第３の実施の形態で説明した第３回動機構４０に適用し、第３の実施の形態における支持台７を操作パネル６に対して折りたたみ可能な構成とすることもできる。この場合、画像形成装置１を使用する際の使用態様がより多様なものとなり、操作性が著しく向上する。
【００９５】
また上述した各実施形態では、生体情報読取装置８がユーザの手の指から静脈の血管パターンを読み取る静脈パターン読取装置である場合を例示したが、これに限定されるものでもない。生体情報読取装置には静脈パターン読取装置の他、指紋読取装置など、静脈パターン以外の生体情報を読み取る装置もあるため、そのような他の装置を採用しても良い。ただし、静脈パターン読取装置は、上述したようにユーザに与える心理的抵抗感は少なく、また偽造が極めて困難であるという利点を有しているため、画像形成装置を利用しやすいものとし、かつ、より信頼性の高いセキュリティを求める場合には、生体情報読取装置８として静脈パターン読取装置を採用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態における装置本体の前面側に設けられた操作パネルなどの構成を抽出拡大した図である
【図３】操作パネルのパネル面に対向する側から操作パネルおよび支持台を観た図である。
【図４】支持台を操作パネルに対して回動可能とする第１回動機構の詳細な構成の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態において装置本体の前面側に設けられる操作パネルなどの構成を抽出拡大した図である。
【図７】操作パネルを装置本体に対して回動可能とする第２回動機構の詳細な構成の一例を示す図である。
【図８】第３の実施の形態において装置本体の前面側に設けられる操作パネルなどの構成を抽出拡大した図である。
【図９】図８から支持台を取り外した状態を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態における支持台の断面を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態において生体情報読取装置に対してユーザの指を置いた状態の一例を示す図である。
【図１２】第４の実施の形態において装置本体の前面側に設けられる操作パネルなどの構成を抽出拡大した図である。
【図１３】第４の実施の形態において装置本体の前面側に設けられる操作パネルなどの構成を抽出拡大した図であり、支持台を操作パネルの裏面側に折りたたんだ状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置
２  装置本体
５  画像処理ユニット
６  操作パネル
７  支持台
８  生体情報読取装置（生体情報読取手段）
８ｂ  ケーブル
１０  ＣＰＵ（制御手段）
２０  第１回動機構
２０ａ，２０ｂ  保持手段
３０  第２回動機構
３０ａ，３０ｂ  保持手段
４０  第３回動機構
７１  固定具（固定手段）
７２  規制部材（規制手段）
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５  回動軸
【図１】
2009192860.tif 000003
【図２】
2009192860.tif 000004
【図３】
2009192860.tif 000005
【図４】
2009192860.tif 000006
【図５】
2009192860.tif 000007
【図６】
2009192860.tif 000008
【図７】
2009192860.tif 000009
【図８】
2009192860.tif 000010
【図９】
2009192860.tif 000011
【図１０】
2009192860.tif 000012
【図１１】
2009192860.tif 000013
【図１２】
2009192860.tif 000014
【図１３】
2009192860.tif 000015