(57)【要約】【課題】異物が入れられた状態の容器が販売容器受台に搭載されたまま飲料製造が開始されることによる機器の損傷等を回避することができる飲料製造装置を提供する。【解決手段】本発明の飲料製造装置１は、筐体部２に構成された販売口１０３と、販売口１０３に対応して筐体部２内に設けられ、販売口１０３より挿入された販売容器９を搭載する販売容器受台５６とを備え、販売容器９を筐体部２内で移動させ、当該販売容器９内に飲料製造用の器具を進入させることにより、該販売容器９内において飲料を製造するものであって、販売容器受台５６に販売容器９が搭載されるとき、予め指定された当該販売容器９より上方に突出する異物１１８を検出する異物検出スイッチ１２１と、該スイッチの出力に基づき、当該異物検出スイッチが異物１１８を検出している場合は飲料製造を禁止する制御部８とを備えた。【選択図】図３０
2009149316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体部に構成された販売口と、
前記販売口に対応して前記筐体部内に設けられ、前記販売口より挿入された販売容器を搭載する販売容器受台とを備え、前記販売容器を前記筐体部内で移動させることにより、及び／又は、当該販売容器内に飲料製造用の器具を進入させることにより、該販売容器内において飲料を製造する飲料製造装置において、
前記販売容器受台に前記販売容器が搭載されるとき、予め指定された当該販売容器より上方に突出する異物を検出する異物検出手段と、
該異物検出手段の出力に基づき、当該異物検出手段が前記異物を検出している場合は飲料製造を禁止する制御部とを備えたことを特徴とする飲料製造装置。
【請求項２】
前記販売口の上縁を縁取るよう水平方向の軸を中心として回動自在に設けられ、前記筐体部内側に傾斜しながら降下する目隠し部材と、該目隠し部材の回動を検出するスイッチとから前記異物検出手段を構成したことを特徴とする請求項１に記載の飲料製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料や酒類等の飲料を容器内で製造する飲料製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の飲料製造装置として、シロップと氷とをタンク内で混合してシャーベット状の飲料（以下の説明では、氷を含む清涼飲料及び酒類、かき氷等の冷菓を含めて飲料という。）を製造する飲料製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような飲料はフローズン飲料と呼ばれている。
【０００３】
当該飲料製造装置は、シロップや水、炭酸ガス等が供給されるタンク内に円筒状の冷却シリンダを備えており、タンク内で希釈水とシロップとを混合しながら冷却シリンダで製氷を行い、撹拌羽根により撹拌することで、所定硬度のシャーベット状のフローズン飲料を製造する。
【０００４】
しかしながら、当該飲料製造装置は、タンク内においてシロップと希釈水とを混合して所定のフローズン飲料を製造するものであるため、異なるシロップによってフローズン飲料を製造するためには、タンク内のシロップ等を一旦廃棄しなければならず、好みに応じてフローズン飲料の種類を変更することが困難であるという問題がある。
【０００５】
そこで、シロップを投入した容器内に削氷を投入し、撹拌することで、所定硬度のシャーベット状のフローズン飲料を製造する飲料製造装置が開発されている（例えば、特許文献２参照。）。当該飲料製造装置は、削氷部内に氷を投入し、削氷部内に設けられるプロペラを運転することで、削氷刃により氷を削り、削氷部下方に搬送された容器内に当該削氷を排出する構成とされている。
【０００６】
その後、シロップと削氷が収容された容器は、撹拌部に搬送され、当該撹拌部において、容器内のシロップと削氷とが混合されることで、所定硬度のシャーベット状のフローズン飲料が製造される。
【特許文献１】特開２０００−１６３６５１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９８０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した文献２に示す如き飲料製造装置では、飲料の製造に用いられる販売容器は、販売容器受台に搭載されたまま容器移動部により筐体部内を移動する。そのため、販売容器受台に搭載された容器内にスプーンやストローなどの異物が入れられると、筐体部内における移動の際に筐体部内の機器にぶつかってしまいスプーンやストローが落ちてしまう、更には、容器が倒れてしまう問題がある。
【０００８】
また、かかる飲料製造装置では、販売容器内にカッターなどの撹拌部を進入させて当該容器内において飲料の製造を行うことから、スプーンやストローなどの異物が入れられていると、カッターなどを販売容器内に進入させた際に、当該異物と接触し、機器が損傷してしまう問題がある。
【０００９】
本発明は従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、異物が入れられた状態の容器が販売容器受台に搭載されたまま飲料製造が開始されることによる機器の損傷等を回避することができる飲料製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の飲料製造装置は、筐体部に構成された販売口と、販売口に対応して筐体部内に設けられ、販売口より挿入された販売容器を搭載する販売容器受台とを備え、販売容器を筐体部内で移動させることにより、及び／又は、当該販売容器内に飲料製造用の器具を進入させることにより、該販売容器内において飲料を製造するものであって、販売容器受台に販売容器が搭載されるとき、予め指定された当該販売容器より上方に突出する異物を検出する異物検出手段と、該異物検出手段の出力に基づき、当該異物検出手段が異物を検出している場合は飲料製造を禁止する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明の飲料製造装置は、上記発明において、販売口の上縁を縁取るよう水平方向の軸を中心として回動自在に設けられ、筐体部内側に傾斜しながら降下する目隠し部材と、該目隠し部材の回動を検出するスイッチとから異物検出手段を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の飲料製造装置は、筐体部に構成された販売口と、販売口に対応して筐体部内に設けられ、販売口より挿入された販売容器を搭載する販売容器受台とを備え、販売容器を筐体部内で移動させることにより、及び／又は、当該販売容器内に飲料製造用の器具を進入させることにより、該販売容器内において飲料を製造するものであって、販売容器受台に販売容器が搭載されるとき、予め指定された当該販売容器より上方に突出する異物を検出する異物検出手段と、該異物検出手段の出力に基づき、当該異物検出手段が異物を検出している場合は飲料製造を禁止する制御部とを備えたので、販売容器内にスプーンやストローなどの異物が入った状態で販売容器受台に搭載された場合には、異物検出手段によって販売容器より上方に突出する異物を検出し、当該検出に基づき、適切に飲料の製造を禁止することが可能となる。
【００１３】
従って、販売容器がスプーンやストローなどの異物が入った状態で販売容器受台に搭載されたまま、筐体部内を移動することにより、当該異物が筐体部内の機器に当たって落ちたり、販売容器内に飲料製造用の器具を進入させた際に、当該異物と器具とが接触することで機器が破損してしまう不都合を回避することが可能となる。また、ストローの場合には、衝撃によってストローが砕かれて、その破片が飲料に混入するおそれがある。これにより、安全に飲料を製造することが可能となる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、上記発明において、販売口の上縁を縁取るよう水平方向の軸を中心として回動自在に設けられ、筐体部内側に傾斜しながら降下する目隠し部材と、該目隠し部材の回動を検出するスイッチとから異物検出手段を構成したことにより、異物がストローなどの比較的柔らかいものであっても、回動自在に設けられた目隠し部材にストローが当たることによって、スイッチを動作させて異物検出を行うことが可能となる。
【００１５】
これにより、それ自体が軽く柔らかいことから検出が困難なストローであっても精度良く異物として検出することが可能となり、より安全な飲料の製造を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態としての実施例１及び実施例２の飲料製造装置１についてそれぞれ図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１７】
まずはじめに、図１乃至図２７を参照して実施例１としての飲料製造装置１について詳述する。図１は本発明の実施形態にかかる飲料製造装置１の斜視図、図２は外装パネル１０１、前面パネル１０２を取り外した状態の斜視図、図３は図２の正面図、図４は図２の飲料製造装置１を向かって右側からみた側面図、図５は図２の飲料製造装置１のＡ−Ａ断面図をそれぞれ示している。
【００１８】
本実施例における飲料製造装置１は、例えば飲食店などに設置されて液体原料であるシロップ、若しくは、粉末状の飲料原料を湯又は水によって溶解し生成されたシロップと氷とを混合撹拌して所定の硬度を有するシャーベット状の飲料を提供するものである。
【００１９】
この飲料製造装置１の本体を構成する筐体部２内に、飲料原料供給部３と、削氷供給部４と、撹拌部５と、容器移動部６と、洗浄部７と、これら各機器を制御する制御部８と、削氷供給部４や洗浄部７から滴下する水や販売容器９からこぼれた飲料等の液体を受容するドリップトレイ３７とを備える。本実施例では、更に筐体部２内に、削氷供給部４に氷を自動供給するための製氷部１０と、飲料原料供給部３において販売容器９に供給される飲料原料の粉末（以下、原料粉末）を溶解するための湯、更には、洗浄部７において洗浄用の湯を供給するための湯タンク１１を備えている。
【００２０】
筐体部２は、前面が前面パネル１０２にて、後面、両側面及び天面を外装パネル１０１にて囲繞されることにより構成されており、前面パネル１０２下部には、販売口１０３が形成されている。この販売口１０３は、詳細は後述する如く販売口扉１０４にて開閉自在に閉塞されており、トレイ部５５の飲料原料供給位置Ｓに対し販売容器９を納出可能とする。なお、当該販売口扉１０４及びその周辺の詳細な構成については後述する。
【００２１】
販売容器９は、少なくとも上面に開口を有する容器であり、所定の径寸法及び高さ寸法を有するコップを使用する。なお、販売容器９は、ステンレス製や、ガラス製、樹脂製、紙製のものなどであっても良い。
【００２２】
本実施例において、筐体部２の前部一側、図３では、向かって左側に飲料原料供給部３が配設されている。本実施例における飲料製造装置１では、飲料原料として原料粉末と、当該原料粉末を溶解するための湯又は／及び水と、氷を使用する。上記飲料原料供給部３は、上記飲料原料のうち、所定量の原料粉末及び湯を販売容器９に供給するものである。この飲料原料供給部３の下方は、販売容器９が載置される飲料原料供給位置Ｓとされる。
【００２３】
そして、この飲料原料供給部３の側方には、筐体部２の前面に臨んでコントロールパネル５０が配設されている。このコントロールパネル５０には、複数の操作ボタン５１と液晶表示器のディスプレイ５２、装置全体の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ５３などが設けられている。なお、当該筐体部２の前面を被覆する前面パネル１０２には、飲料供給ボタン１０５が設けられており、当該ボタン操作に基づき後方には位置されるコントロールパネル５０の操作ボタン５１を操作可能とされている。
【００２４】
本実施例における図３では、筐体部２の向かって左側の後部には、製氷部１０が配設されている。この製氷部１０は、オーガ式製氷部であって、飲料原料としての氷を生成する装置である。生成された氷は、一旦貯氷部３２に貯氷された後、制御部８からの出力に応じて後段の削氷供給部４に送られる。
【００２５】
筐体部２の製氷部１０と飲料原料供給部３との間には、削氷供給部４と、撹拌部５及び湯タンク１１が配置される。削氷供給部４は、製氷部１０にて生成された氷を所定の粗さで削ることにより削氷を形成するものであり、製氷部１０の近傍に設けられる。この削氷供給部４の下方は、販売容器９の削氷供給位置Ｕとされる。
【００２６】
そして、この削氷供給部４と飲料原料供給部３との間には撹拌部５が設けられる。この撹拌部５は、販売容器９内に受容された受容物、即ち、飲料の原料となる原料粉末と、当該原料粉末を溶解するための湯又は／及び水の混合、撹拌、更には、これら原料粉末と、湯等によって生成されたシロップと削氷の粉砕、混合及び撹拌を行うものである。この撹拌部５の下方は、販売容器９の撹拌位置Ｔとされる。
【００２７】
上述した如きこれら飲料原料供給部３、削氷供給部４及び撹拌部５は、筐体部２の前部に集約して設けられており、これら各機器の下部には、トレイ部５５を有する容器移動部６が設けられる。ここで、トレイ部５５とは、ドリップトレイ３７の上部に設けられて販売容器９を移動可能に配置するものである。そして、容器移動部６は、トレイ部５５に設けられて販売容器９を搭載する販売容器受台５６と、販売容器受台５６を水平方向に移動させて、トレイ部５５内に形成される前記飲料原料供給位置Ｓと、撹拌位置Ｔと、削氷供給位置Ｕに移動可能とする水平移動部５７と、販売容器受台５６を撹拌位置Ｔにおいて垂直方向に移動させる垂直移動部５８とを有する。なお、当該容器移動部６の詳細な構成については後述する。
【００２８】
一方、上記洗浄部７は、撹拌部６を構成する撹拌部材としてのカッター４１及び蓋４２を洗浄するものであり、本実施例では、筐体部２の前面隅角部、図３では、向かって前面右隅角部に配置される。洗浄部７は、撹拌部５の洗浄時に洗浄用水としての洗浄用湯を供給する前記洗浄用湯供給ノズル２０と、洗浄時に撹拌部５のカッター４１及び蓋４２を下側から覆う図示しない洗浄用カバーと、この洗浄用カバー４８をカッター４１及び蓋４２を覆った閉鎖状態とこれらから離間した開放状態とに駆動する駆動部とから構成されている。これにより、洗浄部７は、駆動部の駆動によって、隅角部内から撹拌部５に進出／後退するように構成される。
【００２９】
そして、前記湯タンク１１は、所定容量の飲料水を貯水可能とするタンクであり、内部には貯水された飲料水を所定温度、例えば＋８０℃に加熱保温するヒータ４９Ｈ（図２７のみ図示する）及び温度センサ４９Ｔ（同じく図２７のみ図示する）が設けられている。そして、湯タンク１１には、図５に示される給水電磁弁２１が介設される給水配管２２を介して外部から水道水などの飲料水が供給される。また、湯タンク１１には、溶解用湯供給電磁弁１５（図２７のみ図示する）が介設された図示しない湯供給配管と、洗浄用湯供給電磁弁１７が介設された図示しない湯供給配管が接続されている。そして、溶解用湯供給電磁弁１５が介設された湯供給配管の他端には、飲料原料供給部３を構成する溶解用湯供給ノズル１９が接続され、他方の湯供給配管の他端には、前記洗浄部７を構成する洗浄用湯供給ノズル２０が接続される。
【００３０】
次に、筐体部２内に配置される各機器の詳細の構成についてそれぞれ説明する。
【００３１】
まずはじめに、上記飲料原料供給部３の構成について説明する。飲料原料供給部３は、キャニスタ１３と、原料シュート１４とから構成される原料粉末供給部と、前記湯タンク１１から粉溶解用の湯を販売容器９に供給する溶解用湯供給ノズル１９とから構成される。キャニスタ１３は、飲料原料となる原料粉末を充填保管しておくものであり、内部に原料を排出制御するための粉排出機構２４（図２７のみ図示する）が設けられている。原料シュート１４は、キャニスタ１３から排出される原料粉末を飲料原料供給位置Ｓに配置された販売容器９に適切に案内するものである。
【００３２】
次に、上記製氷部１０及び削氷供給部４の構成について説明する。製氷部１０は、製氷用水から氷を生成するための図示しない冷却器を備えており、当該冷却器と共に冷凍サイクルを構成するコンプレッサ２６、コンデンサ２７、膨張弁６６、デハイドレータ６７等を冷媒配管にて順次接続して冷却装置を構成している。なお、これら冷却装置も製氷部１０と同様に筐体部２内に配設されている。
【００３３】
製氷部１０には、製氷用水（水道水）を供給するためシスターン２８が給水配管２９を介して設けられている。そして、この製氷部１０は、内面を平滑な円筒状内面とされたステンレス製の冷却円筒３０内にはオーガ（回転刃）３１を同心的且つ回転可能に挿入し、冷却円筒３０の外壁にはパイプ状の前記冷却器を螺旋状に密着巻付して構成されている。また、前記オーガ３１は、下部を図示しない下部軸受けにて上部を氷圧縮経路を構成する図示しない上部軸受けにて軸支されている。また、上部軸受けにて圧縮された氷片は、上部に形成された図示しない吐出口及び当該吐出口に設けられる貯氷部３２に導出される。この貯氷部３２は、所定容積を有しており、側面に形成される排出口には、ソレノイド３４にて駆動制御される氷払出シャッタが介設された氷シュート３３が接続されている。
【００３４】
そして、この氷シュート３３の下端には、削氷供給部４を構成するスライサ３５が設けられている。削氷供給部４は、上記オーガ式製氷部１０にて生成され、氷シュート３３を介して供給された氷を所定の粗さで削る、或いは砕くことにより削氷を排出する削氷装置を構成するスライサ３５と、当該スライサ３５にて形成された削氷を一旦保持すると共に、販売容器９に削氷を案内する氷バッファ３６とから構成される。
【００３５】
本実施例においてスライサ３５は、上方に開口を有する本体３５Ａと、本体３５Ａの内部に回転自在に収容される図示しないプロペラと、本体３５Ａに取り付けられるプロペラの駆動用モータ３５Ｍ（図２７のみ図示する）と、本体３５Ａの内側に突出して氷を削氷する図示しない削氷刃とを備えている。
【００３６】
ここで、図２５の氷バッファ３６と削氷重量計測部の斜視図及び図２６の底面図を参照して氷バッファ３６周辺の構造について説明する。上記スライサ３５の下方に配置される氷バッファ３６の側方に隣接して当該氷バッファ３６内の削氷の重量を計測する削氷計測部（計測手段）１２５が設けられている。
【００３７】
本実施例において、氷バッファ３６は上下に開口を有する筒状部材により構成されており、上端開口は、前記削氷刃下方に宛がわれたシュート１２６の下端開口に対応して位置し、削氷計測部１２５を構成する第１のアーム部１２７Ａ、第２のアーム部１２７Ｂのそれぞれの一端に固定された取付部材１２８に着脱自在に吊下されている。そして、この氷バッファ３６の下端排出口３６Ａ下方は、販売容器９が載置される削氷供給位置Ｕとされる。
【００３８】
そして、この氷バッファ３６の下端排出口３６Ａは、氷バッファ３６内に蓄えられた削氷の排出を制御する排出装置１２９により、開閉自在に閉塞される。この排出装置１２９は、氷バッファ３６の下端排出口３６Ａを開閉自在に閉塞するシャッタ１３０と、当該シャッタ１３０を回動制御する駆動機構１３１とから構成されている。シャッタ１３０は氷バッファ３６の下端排出口３６Ａを閉塞する底面１３０Ａと、当該底面１３０Ａと一体に形成され氷バッファ３６の側面に回動軸１３０Ｃを中心として回動自在に取り付けられる一対のアーム１３０Ｂとを有する。これにより、氷バッファ３６の側面に対し、シャッタ１３０を回動自在とされることで、氷バッファ３６の下端排出口３６Ａを開閉自在することができる。
【００３９】
また、削氷計測部１２５側に設けられるシャッタ１３０のアーム１３０Ｂには、当該削氷計測部１２５側に突出した作用片１３４が形成されている。他方、削氷計測部１２５の下方には上述した如き駆動機構１３１が配設されている。この駆動機構１３１は、駆動モータ１３２と、駆動モータ１３２により回動制御されるカム１３３と、当該カム１３３に設けられて前記作用片１３４を操作する操作部１３５とから構成される。
【００４０】
従って、駆動モータ１３２によりカム１３３が正転されると、これに同期して操作部１３５が作用片１３４を後方に移動させる方向に動き、これによって、作用片１３４は、回動軸１３０Ｃを中心として後方に回動され、底面１３０Ａは氷バッファ３６の下端排出口３６Ａを開放する。他方、駆動モータ１３２によりカム１３３が逆転されると、これに同期して操作部１３５が作用片１３４を前方に移動させる方向に動き、これによって、作用片１３４は、回動軸１３０Ｃを中心として前方に回動され、底面１３０Ａが氷バッファ３６の下端排出口３６Ａを閉塞する。
【００４１】
他方、前記削氷計測部１２５は、上下に略平行に配設される断面略コ字状の第１のアーム部材１２７Ａと、第２のアーム部材１２７Ｂと、基台１２７Ｃと、これらアーム部材１２７Ａ、１２７Ｂの一端に固定された取付部材１２８と、他端に着脱自在に取り付けられる調整部材１３６、１３６とから構成される。第１のアーム部材１２７Ａは、支点１２７Ｄを中心として、第２のアーム部材１２７Ｂは支点１２７Ｅを中心として基台１２７Ｃに取り付けられている。
【００４２】
本実施例において、調整部材１３６は、バネ部材が使用されており、第１のアーム部材１２７Ａの一端に着脱自在に取り付けられている。なお、当該調整部材１３６の他端は、飲料製造装置１の筐体部２内に固定される。また、調整部材１３６が取り付けられるアーム部材１２７Ｂの端部には、長手方向に渡って複数の取付孔１３６Ａが形成されており、調整部材１３６を取り付ける取付孔１３６Ａを変更することによって、氷バッファ３６内に蓄える削氷量を変更可能としている。
【００４３】
また、この取付部材１２８の上面には、上方に延在する遮光板１２８Ｂが形成されている。他方、筐体部２には、係る取付部材１２８の遮光板１２８Ｂに対応する位置に、遮光板１２８Ｂの有無を検出する光センサ３８が設けられている。この光センサ３８は一対の発光素子３８Ａと受光素子３８Ｂとが断面略コ字状に形成される取付部材１３７を挟持するかたちで配置されている。なお、当該遮光板１２８Ｂには、図示しない透孔が形成されており、氷バッファ３６内に削氷が堆積していない空の状態では、当該透孔を介して光センサ３８は、光を透過することができるものとする。
【００４４】
係る構成により、氷バッファ３６の下端開口がシャッタ１３０により閉塞された状態で、シュート１２６を介して氷バッファ３６内に削氷が所定量供給されると、当該削氷の自重により、各アーム部材１２７Ａ、１２７Ｂの一端に取り付けられた取付部材１２８、氷バッファ３６、シャッタ１３０が降下し、アーム部材１２７Ａの調整部材１３６が取り付けられた他端が上昇する。これによって、取付部材１２８の遮光板１２８Ｂも降下し、光センサ３８は、透孔が形成されていない部分の遮光板１２８Ｂによって遮光される。なお、削氷供給は当該氷センサを設けることなく、タイマによって制御しても良いものとする。
【００４５】
次に、図６及び図７を参照して撹拌部５の詳細な構成について説明する。図６は販売容器９内の受容物を撹拌している状態の撹拌部５の斜視図、図７は図６の縦断側面図を示している。撹拌部５は、上部に配設されるモータ４０Ｍの回転軸に接続されて回転する駆動軸４０と、金属刃により構成されるカッター４１と、蓋４２と、蓋４２を縦方向に移動可能に支持するロッド４４とを有する。
【００４６】
カッター４１は、駆動軸４０の先端に固定されており、販売容器９内において、回転駆動することにより、飲料原料の溶解、粉砕、混合、及び撹拌を行う。なお、この場合における飲料原料は、液体のみならず、氷等の固形物も含むものとし、カッター４１は、これら飲料原料の溶解、粉砕、撹拌、混合を行うこととなる。
【００４７】
このカッター４１は、上下に位置する二種類の回転刃４１Ａと、４１Ｂとから構成されている。下側に位置する回転刃４１Ｂは、駆動軸４０の先端に取り付けられると共に、当該回転刃４１Ｂと所定間隔を存して該回転刃４１Ｂの上方に回転刃４１Ａが取り付けられる。カッター４１は、駆動軸４０の先端に固定部材６８にて固定される。
【００４８】
蓋４２は、駆動軸４０に同軸的に設けられて軸方向、即ち、上下移動自在に取り付けられており、下方に載置される販売容器９の上面開口を自重によって閉塞する。なお、この蓋４２の下方が、販売容器９の撹拌位置Ｔとされる。また、この蓋４２には、駆動軸４０の周囲に所定の間隔を存して当該駆動軸４０を囲繞しながら上昇し、上下端が開放された筒部４３が形成されている。この筒部４３の上端開口は、外方に向けて拡開して形成された案内部４３Ａとされており、蓋４２の下面とカッター４１とが最も近接する状態にて、洗浄部７を構成する洗浄用湯供給ノズル２０からの洗浄用湯が案内部４３Ａに適切に案内される構成とされている。なお、当該ノズル２０は、モータ４０Ｍ及びロッド４４等が固定される取付金具４５に取付部材４６を介して固定されている。また、蓋４２の下面とカッター４１とが最も離れた状態にて、図示しない希釈用水供給ノズルからの希釈水が案内部４３Ａに適切に案内される構成とされている。
【００４９】
また、蓋４２の下面周縁には、撹拌位置Ｔとされた販売容器９の上面開口縁を内部に収容して販売容器９内を封止する溝４２Ａが形成されている。
【００５０】
次に、図８乃至図１５を参照して容器移動部６の構成について説明する。図８は販売容器受台５６が飲料原料供給位置Ｓにある容器移動部６の斜視図、図９は販売容器受台５６が飲料原料供給位置Ｓにある容器移動部６の正面図、図１０は図９のＢ−Ｂ断面図、図１１は図９のＣ−Ｃ断面図、図１２は販売容器受台５６が撹拌位置Ｔの低位置にある容器移動部６の斜視図、図１３は販売容器受台５６が撹拌位置Ｔの高位置にある容器移動部６の斜視図、図１４は図１３の縦断側面図、図１５は販売容器受台５６が削氷供給位置Ｕにある容器移動部６の斜視図を示している。
【００５１】
容器移動部６は、トレイ部５５に設けられて販売容器９を搭載する販売容器受台５６と、販売容器受台５６をトレイ部５５内に形成される前記飲料原料供給位置Ｓと、撹拌位置Ｔと、削氷供給位置Ｕに移動させる水平移動部５７と、販売容器受台５６を撹拌位置Ｔにおいて垂直方向に移動させる垂直移動部５８とを有する。水平移動部５７と垂直移動部５８は、ベース８３上に搭載して構成されている。水平移動部５７は、販売容器受台５６を飲料原料供給位置Ｓから削氷供給位置Ｕに移動可能に構成されており、垂直移動部５８は、販売容器受台５６を水平移動部５７により水平方向への移動を可能とする低位置から、所定の高位置に移動可能に形成されている。
【００５２】
水平移動部５７は、モータ保持板８５に設けられ駆動トルクを発生する自走式のモータ５７Ｍと、モータ５７Ｍの駆動トルクを伝達する複数のギヤ部材からなる伝達ギヤ部８４と、伝達ギヤ部８４を介して伝達された駆動トルクに基づいて所定の方向に回転する駆動ギヤ８４Ａと、駆動ギヤ８４Ａと噛合するラック８６Ａが形成されたスライダ８６と、支持部材８７によってスライダ８６と対向する位置に設けられてこの間にモータ５７Ｍと共にモータ保持板８５を往復摺動自在に支持するスライダ前板８８と、モータ保持板８５に設けられる遮光板８５Ａと、スライダ８６に設けられて遮光板８５Ａによる遮光に基づいてモータ保持板８５の各位置Ｓ、Ｔ、Ｕを検出する水平位置センサ８６Ｓ、８６Ｔ、８６Ｕとを有する。そして、販売容器受台５６は、このモータ保持板８５に支持棒８９を介して着脱自在に固定されている。
【００５３】
モータ５７Ｍは、駆動ギヤ８４Ａの駆動方向に応じて通電極性を反転させることにより、所定の回転方向に回転するように構成されている。
【００５４】
前記水平位置センサ８６Ｓ、８６Ｔ、８６Ｕは、発光素子と受光素子とが所定の間隔を有して配置された光センサによって構成されており、遮光板８５Ａで遮光されるとＯＦＦ状態となってモータ保持板８５の各位置を検出する。尚、モータ保持板８５の位置を一定の精度で検出できれば磁気センサ等の他のセンサを用いることもできる。
【００５５】
垂直移動部５８は、駆動トルクを発生するモータ５８Ｍと、モータ５８Ｍの回転量に応じたパルスを発生するパルスエンコーダ９０と、駆動ギヤ９７Ａ、９７Ｂとを有する。この駆動ギヤ９７Ａ、９７Ｂは、モータ５８Ｍの駆動トルクを伝達する複数のギヤ部材から成る伝達ギヤ部９２を備え、該伝達ギヤ部９２を介して伝達された駆動トルクに基づいて所定の方向に回転するものである。これら駆動ギヤ９７Ａ、９７Ｂは、前記スライダ８６の裏面に設けられて、一方の駆動ギヤ９７Ａは、ポスト９３に形成されたラック９３Ａと噛合し、他方の駆動ギヤ９７Ｂは、ポスト１９３に形成されたラック１９３Ａと噛合する。ポスト９３近傍には、垂直位置検出用の光センサである垂直位置センサ９３Ｂ、９３Ｃ、９３Ｄが設けられる。
【００５６】
そして、ポスト９３、１９３の上端には、取付板９４が設けられ、該取付板９４とベース８３は、支持部材８７を介して一組のガイドロッド９５及び一対のポスト９３、１９３により支持される。なお、モータ５８Ｍ、パルスエンコーダ９０、伝達ギヤ部９２は、取付部材９８により、上記水平移動部５７のスライダ８６に固定される。
【００５７】
モータ５８Ｍは、通電極性を反転させることにより、所定の回転方向に回転するように構成されている。
【００５８】
前記垂直位置センサ９３Ｂ、９３Ｃは、発光素子と受光素子とが所定の間隔を有して配置された光センサによって構成されており、伝達ギヤ部９２に設けられる遮光板９６で遮光されるとＯＦＦ状態となることで販売容器受台５６の垂直位置を検出する。
【００５９】
垂直位置センサ９３Ｂは、ポスト９３の垂直方向における前記高位置で垂直移動部５８を停止させるために設けられており、垂直位置センサ９３Ｃは、ポスト９３の垂直方向における前記低位置で垂直移動部５８を停止させるために設けられている。この高位置は、販売容器受台５６に販売容器９が載置された状態で、撹拌位置Ｔにおける撹拌部５のカッター４１と販売容器９の底部とが接触しない位置である。尚、伝達ギヤ部９２の位置を一定の精度で検出できれば磁気センサ等の他のセンサを用いることもできる。
【００６０】
次に、図１６乃至図２４を参照して上記販売口扉１０４及びその周辺の構成について説明する。図１６は少許販売口扉１０４を開放した状態の該扉と販売口枠１０６の斜視図、図１７は更に販売口扉１０４を開放した状態の該扉と販売口枠１０６の斜視図、図１８は扉１０４を閉じた状態の販売口枠１０６の後方斜視図、図１９は扉１０４を閉じた状態の販売口枠１０６の縦断側面図、図２０は図１９の平面図、図２１は販売口扉１０４を開放した状態の該扉と販売口枠１０６と販売容器９（異物有り）の斜視図、図２２は図２１の側面図、図２３は図２２の状態から販売口扉１０４を閉じた状態の斜視図、図２４は図２３の後方斜視図をそれぞれ示している。
【００６１】
筐体部２の前面を囲繞する前面パネル１０２下部には、販売口１０３が形成される販売口枠１０６が取り付けられている。当該販売口枠１０６の販売口１０３は、一側に設けられる回動軸１０８を中心に回動自在に枢支される販売口扉１０４にて開閉自在に閉塞される。そして、販売口扉１０４を開放することで、販売口１０３より筐体部２内の上記飲料原料供給位置Ｓとされる販売容器受台５６が臨む構成とされている。これにより、販売容器９を販売口１０３より販売容器受台５６へ載置、若しくは取出可能とされる。なお、本実施例では、販売口扉１０４は、それ自体に設けられる自閉機構によって、常時閉鎖する方向に付勢されているものとする。
【００６２】
この販売口枠１０６の扉開放側の上隅部には、販売口扉１０４の開閉状態を検知する扉開閉スイッチ（扉開閉検出手段）１０７が設けられている。販売口扉１０４の開放側の上隅部には、当該扉開閉スイッチ１０７と対応する位置に、マグネット１０７Ｍが設けられている。これにより、販売口扉１０４が略キッチリ閉鎖され、マグネット１０７Ｍが販売口枠１０６の扉開閉スイッチ１０７に当接、若しくは近接することにより、扉開閉スイッチ１０７は、扉１０４の閉鎖状態を検知する。なお、本実施例では、扉開閉スイッチ１０７はマグネットスイッチにより構成しているが、扉１０４の閉鎖状態を扉１０４の枠１０６への当接、若しくは近接により検出するものであれば、これに限定されるものではない。
【００６３】
そして、販売口枠１０６には、販売口１０３の上縁を縁取るように目隠し部材１１０が設けられている。本実施例では、飲料原料供給位置Ｓに載置された販売容器９内に飲料原料である粉末状の飲料原料と湯を供給する。そのため、飲料原料を販売容器９内に供給する原料シュート１４の下端及び溶解用湯供給ノズル１９下端が筐体部２内の飲料原料供給位置Ｓ上方から当該位置に載置された販売容器９に向けて配設されている。当該目隠し部材１１０は、筐体部２内のこれら原料シュート１４及び溶解用湯供給ノズル１９等の機器を前方の操作者から隠すように設けられる。
【００６４】
また、この目隠し部材１１０の下端は、筐体部２内側に傾斜しながら降下する傾斜面１１０Ａが形成されている。そのため、販売口１０３より筐体部２内の販売容器受台５６に販売容器９を搭載させる際に、当該傾斜面１１０Ａに沿って販売容器９を納出することができ、作業を円滑に行うことが可能となる。
【００６５】
一方、販売口扉１０４の内側面、即ち、筐体部２内の飲料原料供給位置Ｓに臨む面には、閉じられた状態で筐体部２側に突出する上突起１１１と下突起１１２が形成されている。上突起１１１は、販売口扉１０４を閉じたときに、上記目隠し部材１１０の傾斜面１１０Ａ外側面に近接若しくは接触する程度に突出して構成されるものである。本実施例では、上突起１１１の後端が傾斜面１１０Ａ外面と少許の隙間を存する程度に近接して設けられている（図１９参照）。なお、当該上突起１１１は、筐体部２内の飲料原料供給位置Ｓの販売容器受台５６に載置された状態の販売容器９の上端よりも所定寸法だけ高い位置に設けられ、当該販売容器９の前端よりも筐体部２内にに延在して形成される。
【００６６】
他方、下突起１１２は、筐体部２内の飲料原料供給位置Ｓの販売容器受台５６に載置された状態の販売容器９の略中央の高さに対応して形成されている。そして、該下突起１１２は、販売口扉１０４を閉じたときに、予め指定された寸法に形成される販売容器９の側面と近接する程度に突出して構成される。この場合、用いられる販売容器９は、略円筒状に形成されている。そのため、該下突起１１２は、当該販売容器９の販売口１０３に面する外周面に近接するように円弧状の切欠１１２Ａが形成されている。
【００６７】
従って、指定された販売容器９が販売容器受台５６に載置された状態で、販売口扉１０４が閉じられると、図２０の平面図に示されるように、当該販売容器９の外周面と少許の隙間を存して販売口扉１０４に設けられる下突起１１２の切欠１１２Ａ端面が近接する。そのため、当該指定された販売容器９よりも大成る寸法の容器が販売容器受台５６に載置された状態で、販売口扉１０４が閉じられると、該扉１０４が販売口枠１０６に収まるよりも先に、当該扉１０４の内面側に形成される下突起１１２が当該容器の側面に当接し、扉１０４はキッチリ閉鎖されないこととなる。
【００６８】
更に、本実施例では、販売容器受台５６の販売口１０３とは反対側となる位置の部分、具体的には、販売口扉１０４の内面側に形成される下突起１１２側とは反対側となる位置に、販売容器９の側面を保持する保持部５６Ａが形成されている。ここでは、当該保持部５６Ａは、図１８乃至図２０に示すように、販売容器受台５６に載置された予め指定された販売容器９の外周面に沿って湾曲して形成されており、販売容器受台５６に固定されている。
【００６９】
そのため、指定の販売容器９が販売容器受台５６に載置された場合には、販売口扉１０４を閉じることによって、販売口扉１０４の内面側に形成される下突起１１２が当該販売容器９の外周面前部に近接すると共に、当該下突起１１２側とは反対側の外周面は、販売容器受台５６に固定された保持部５６Ａに保持される。
【００７０】
これにより、乱雑に販売容器９が販売容器受台５６に載置された場合であっても、当該保持部５６Ａと下突起１１２との間に挟持されることによって、安定した状態で販売容器９を載置させることができ、筐体部２内において転倒することを防止ができる。
【００７１】
また、本実施例では、販売口枠１０６の筐体部２内の側部には、販売容器受台５６に販売容器９が載置されているか否かを検出するための光センサ（容器有無検出手段）１１３が設けられている（図２０参照）。光センサ１１３は、販売口枠１０６の一側に発光部１０６Ａが設けられ、対向する他側に受光部１０６Ｂが設けられている。発光部１０６Ａからの光を受光部１０６Ｂにて受光しているか否かにより、販売容器９の有無を検出する。
【００７２】
次に、図２７の制御部８の制御回路を示す回路ブロック図を参照して、時限手段としてのタイマ１１５を有する制御部８を備えた制御回路について説明する。制御回路は、上記各部の動作させるモータや弁装置、当該動作を検出するセンサ、スイッチ等、販売動作や洗浄動作における初期値や任意の設定量の入力や、動作指示の入力、更には、表示を行うコントロールパネルが接続されていると共に、各部の動作に必要なデータ、販売動作や洗浄動作等の実行用のプログラム、操作者によって任意に設定される販売用データ等の種々のデータを格納するためのメモリ９９や各部の動作を制御すると共にタイマ１１５に基づき計時動作を行う制御部８がバス１００を介して接続して構成されている。
【００７３】
具体的に、制御部８は、メモリ９９に格納されたデータやプログラム更には、削氷供給部４の氷バッファ３６の削氷を検出する氷センサ３８、容器移動部６の水平位置センサ８６Ｓ、８６Ｔ、８６Ｕ、垂直位置センサ９３Ｂ、９３Ｃ、扉開閉スイッチ１０７、光センサ１１３等の出力に従って、飲料原料供給部３の溶解用湯供給ノズル１９への湯供給を制御する溶解用湯供給電磁弁１５と、粉排出機構２４と、製氷部１０のコンプレッサ２６、オーガ３１を駆動するモータ３１Ｍ、削氷供給部４の氷払出シャッタ３４、スライサ３５のプロペラを駆動するモータ３５Ｍ、氷バッファ３６の開閉モータ３６Ｍ、撹拌部５のカッター４１を回転駆動させるモータ４０Ｍ、洗浄部７の洗浄用湯供給ノズル２０への湯供給を制御する洗浄用湯供給電磁弁１７、カバー駆動部の図示しないモータ、容器移動部６の水平移動部５７のモータ５７Ｍ、垂直移動部５８のモータ５８Ｍを制御する。
【００７４】
以下、本実施の形態の飲料製造装置１によってフローズン飲料を製造する動作について説明する。なお、本実施例における飲料製造装置１は、二種類の原料粉末を備えており、操作者による選択操作により、何れか一方の原料粉末を用いたフローズン飲料を製造する。
【００７５】
先ず、図１に示すように、販売待機状態では、販売容器受台５６は、飲料原料供給位置Ｓにある。この状態で、製氷部１０は、予め所定量の氷片を製造しており、貯氷部３２に貯氷を行っているものとする。また、湯タンク１１は、温度センサ４９Ｔの出力に基づきヒータ４９Ｈの通電制御がなされ、所定量の湯が所定温度、例えば＋８０℃に維持されている。なお、係る製氷部１０の貯氷部３２に所定量の氷が貯氷されていること、及び湯タンク１１内の湯が所定温度に達していることを条件として、制御部８は、飲料の販売が可能な状態にあるものとし、係る条件を満たしていない状態では、コントロールパネル５０におけるディスプレイ５２に販売停止状態であることを表示し、飲料製造を指示する図示しない選択ボタンの操作を無効なものとする。
【００７６】
上記販売停止状態が解除され、販売待機状態とされた後、操作者は筐体部２の前面を構成する前面パネル１０２下部に設けられた販売口扉１０４を開放し、販売口１０３から販売容器９を飲料原料供給位置Ｓ（この場合容器準備位置となる）の販売容器受台５６に載置する。
【００７７】
操作者が販売口扉１０４から手を離すことにより、前記自閉機構によって販売口扉１０４は閉じる方向に回動される。なお、このような自閉機構を備えていない場合には、手で販売口扉１０４を回動させ閉じる。
【００７８】
このとき、予め指定された寸法の販売容器９が販売容器受台５６に載置された場合には、上述したように、販売口扉１０４を閉じることによって、販売口扉１０４の内面側に形成される下突起１１２が当該販売容器９の外周面前部に近接すると共に、当該下突起１１２側とは反対側の外周面は、販売容器受台５６に固定された保持部５６Ａに保持される。この状態では、販売口扉１０４は、略キッチリと閉鎖され、これにより、扉開閉スイッチ１０７は、扉１０４に設けられたマグネット１０７Ｍが適切に近接、若しくは、当接することにより、販売口扉１０４が適切に閉鎖されたことを検出する。
【００７９】
また、このとき、飲料原料供給位置Ｓにある販売容器受台５６に指定された寸法の販売容器９が載置されることにより、光センサ１１３の発光部１１３Ａからの光が販売容器９により遮蔽され、受光部１１３Ｂが受光しなくなり、これによって、販売容器９があることが検出される。
【００８０】
そして、係る状態で飲料供給１０５ボタンのうち、製造を行う飲料の種類に応じた飲料供給ボタン１０５が操作されると、制御部８は、扉開閉スイッチ１０７による販売口扉１０４の閉鎖検出及び光センサ１１３による販売容器９の存在検出がされていることを条件として、飲料供給ボタン１０５の操作に基づく販売開始信号の入力により、飲料原料供給工程を実行する。
【００８１】
一方、予め指定されていた販売容器９よりも大成る寸法の容器が販売容器受台５６に搭載された場合には、販売口扉１０４が閉じられると、該扉１０４が販売口枠１０６に収まるよりも先に、当該扉１０４の内面側に形成される下突起１１２が当該容器の側面に当接し、扉１０４はキッチリ閉鎖されないこととなる。そのため、扉開閉スイッチ１０７は、扉１０４に設けられたマグネット１０７Ｍが適切に近接、若しくは、当接しないこととなり、販売口扉１０４が開放された状態のままであることを検出する。
【００８２】
従って、制御部８は、扉開閉スイッチ１０７の出力に基づき販売口扉１０４が開放している場合には、以後の飲料製造操作は禁止し、この状態で、飲料供給ボタン１０５が操作されても、当該入力を無効とする。これにより、指定された販売容器９よりも大成る寸法の容器が販売容器受台５６に搭載されたまま、筐体部２内を移動することにより、筐体部２内の他の機器（例えば、撹拌部５や洗浄部７等）に衝突などして機器が破損してしまう不都合を回避することが可能となる。従って、安全に飲料を製造することが可能となる。
【００８３】
また、本実施例では、販売容器受台５６には、販売口１０３とは反対側となる位置の部分に販売容器９の側面を保持する保持部５６Ａが設けられている。そのため、指定された販売容器９よりも大成る寸法の容器が販売容器受台５６に搭載された状態で、販売口扉１０４を閉じたときに、当該容器が倒れてしまう不都合を抑制することができる。
【００８４】
更に、販売容器受台５６の販売口１０３とは反対側となる部分に保持部５６Ａがあることから、販売容器受台５６に搭載された容器の奥側を当該保持部５６Ａにて規制することができるため、このように指定された販売容器９よりも大成る寸法の容器が搭載された際に、販売口扉１０４の下突起１１２を当該容器側面に適切に当接させることができる。これにより、指定された寸法よりも大成る容器が販売容器受台５６に搭載され、筐体部２内に無理に押し込められて、販売口扉１０４が閉鎖されてしまい、扉開閉スイッチ１０７が誤検出してしまう不都合を回避することができる。従って、不適切な容器が載置された状態で、飲料製造が開始されてしまう不都合を確実に抑制することができる。
【００８５】
他方、予め指定されていた販売容器９であっても、当該販売容器９内にスプーンやストローなどの異物１１７が入れられた状態で販売容器受台５６に搭載された場合（図２１〜図２４）であって、当該スプーンが目隠し部材１１０の傾斜面１１０Ａに沿って位置しているときには、販売口扉１０４が閉じられると、該扉１０４が販売口枠１０６に収まるよりも先に、当該扉１０４の内面側に形成される上突起１１１と目隠し部材１１０の傾斜面１１０Ａとの間に販売容器９の上面開口より斜め上方（この場合販売口１０３上方）に向けて延出する異物１１７が挟まる。
【００８６】
これにより、当該異物１１７の厚み寸法によって販売口扉１０４はキッチリ閉鎖されないため、扉開閉スイッチ１０７は、扉１０４に設けられたマグネット１０７Ｍが適切に近接、若しくは、当接しないこととなり、販売口扉１０４が開放された状態のままであることを検出する。
【００８７】
従って、制御部８は、上記の場合と同様に、扉開閉スイッチ１０７の出力に基づき販売口扉１０４が開放している場合には、以後の飲料製造操作は禁止し、この状態で、飲料供給ボタン１０５が操作されても、当該入力を無効とする。
【００８８】
そのため、販売容器９にスプーンやストローなどの異物１１７が入った状態で販売容器受台５６に搭載されたまま、筐体部２内を移動することにより、当該異物１１７が筐体部２内の他の機器に当たって落ちたり、当該容器９自体が倒れたり、販売容器９内に飲料製造用の器具、本実施例では、後述するように撹拌部５のカッター４１を進入させた際に、当該異物１１７と器具とが接触することで機器が破損してしまう不都合を回避することが可能となる。特に、ストローが入った場合では、当該ストローが砕かれて破片が飲料に混入する不都合を回避することが可能となる。これにより、安全に飲料を製造することが可能となる。
【００８９】
次に、上述した如く適切な状態の販売容器９が販売容器受台５６に当接された際に行われる飲料製造工程について説明する。
【００９０】
（飲料原料供給工程）
先ず、飲料原料供給工程では、制御部８は、選択された種類に応じた原料粉末を充填するキャニスタ１３の粉排出機構２４を所定時間だけ駆動し、キャニスタ１３内の原料粉末を下端の排出口より飲料１杯分に相当する量（所定量）だけ排出する。これにより、原料粉末が飲料原料供給位置Ｓに載置された販売容器９内に排出される。
【００９１】
また、制御部８は、粉末供給部を構成するキャニスタ１３からの原料粉末の供給動作と同時、若しくは、遅延させて、溶解用湯供給電磁弁１５を所定時間だけ開放し、溶解用湯供給ノズル１９より飲料原料供給位置Ｓに載置された販売容器９内に原料粉末を溶解するための湯を所定量供給する。以上で、飲料原料供給工程を終了し、制御部８は、粉末溶解工程に移行する。
【００９２】
（粉末溶解工程）
粉末溶解工程では、まず、制御部８は、容器移動部６により飲料原料供給位置Ｓとされていた販売容器９を撹拌位置Ｔに移動させる（図８の状態から図１２の状態）。具体的には、水平移動部５７のモータ５７Ｍを駆動することにより、販売容器受台５６が取り付けられた駆動ギヤ８４Ａは、噛合されるラック８６Ａが形成されるスライダ８６を飲料原料供給位置Ｓから撹拌位置Ｔ方向に向かって移動する。このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板８５Ａによる水平位置センサ８６Ｓが検出されなくなり、該販売容器受台５６が撹拌位置Ｔに到達した際に、遮光板８５Ａにより水平位置センサ８６Ｔが検出され、これに従って、モータ５７Ｍの駆動を停止する。
【００９３】
次いで、制御部８は、容器移動部６により、前記低位置から前記高位置にまで販売容器９を移動させる（図１２の状態から図１３の状態）。具体的には、垂直移動部５８のモータ５８Ｍを駆動することにより、販売容器受台５６が取り付けられた駆動ギヤ９７Ａ、９７Ｂは、噛合されるラック９３Ａ、１９３Ａが形成されるポスト９３、１９３により撹拌位置Ｔにおける低位置から高位置に向かって上昇する。このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板９６による垂直位置センサ９３Ｃが検出されなくなり、該販売容器受台５６が撹拌位置Ｔの高位置に到達した際に、遮光板９６により垂直位置センサ９３Ｂが検出され、これに従って、モータ５８Ｍの駆動を停止する。このとき、販売容器受台５６は、支持部材８７によってガイドロッド９５に移動自在に取り付けられているため、当該駆動ギヤ９７Ａ、９７Ｂの駆動によって、共に上昇される。
【００９４】
これによって、販売容器受台５６に搭載された販売容器９は、トレイ部５５の撹拌位置Ｔの上方に設けられる撹拌部５方向に上昇されることにより、撹拌部５のカッター４１が販売容器９内に進入する。前記高位置を検出する垂直位置センサ９３Ｂは、撹拌部５のカッター４１が販売容器９の底部に接触しない程度の下部にまで進入可能な位置とされているため、カッター４１が販売容器９の底部に接触することなく、販売容器９内下部に位置して停止することとなる。
【００９５】
また、撹拌部５の蓋４２は、カッター４１の上方に位置して駆動軸４０に上下移動自在に取り付けられているため、販売容器受台５６が低位置とされている際には、自重により駆動軸４０の先端に取り付けられたカッター４１付近に位置しているが、販売容器受台５６が容器移動部６により高位置にまで上昇される過程において、販売容器９の上端に蓋４２が当接し、販売容器９と共に押し上げられる。そのため、販売容器９の上面開口は蓋４２の自重によって封止される。
【００９６】
その後、制御部８は、撹拌部５のモータ４０Ｍを駆動させる。モータ４０Ｍは駆動軸４０を介してカッター４１を低速で所定時間、回転駆動する。これにより、上記飲料原料供給位置Ｓにおいて供給された溶解用の高温の湯によって溶解される販売容器９内の原料粉末は、カッター４１の回転による撹拌により、シロップとされる。
【００９７】
その後、容器移動部６により、前記高位置から前記低位置にまで販売容器９を移動させる。具体的には、垂直移動部５８のモータ５８Ｍを駆動することにより、販売容器受台５６が取り付けられた伝達ギヤ部９２は、撹拌位置Ｔにおける高位置から低位置に向かって降下する。このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板９６による垂直位置センサ９３Ｂが検出されなくなり、該販売容器受台５６が撹拌位置Ｔの低位置に到達した際に、遮光板９６により垂直位置センサ９３Ｃが検出され、これに従って、モータ５８Ｍの駆動を停止する。
【００９８】
これによって、販売容器受台５６に載置された販売容器９内から撹拌部５のカッター４１が抜け出て、これと共に、蓋４２はカッター４１によりそれより下への移動が規制されるため、販売容器９の上面開口が開放される。以上で、粉末溶解工程を終了し、制御部８は、削氷供給工程に移行する。
【００９９】
（削氷供給工程）
この削氷供給工程では、制御部８は、容器移動部６により撹拌位置Ｔとされていた販売容器９を削氷供給位置Ｕに移動させる（図１２の状態から図１５の状態）。具体的には、水平移動部５７のモータ５７Ｍが駆動されることにより、販売容器受台５６が取り付けられた駆動ギヤ８４Ａは、噛合されるラック８６Ａが形成されるスライダ８６を撹拌位置Ｔから削氷供給位置Ｕ方向に向かって移動する。このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板８５Ａによる水平位置センサ８６Ｔが検出されなくなり、該販売容器受台５６が削氷供給位置Ｕに到達した際に、遮光板８５Ａにより水平位置センサ８６Ｕが検出され、これに従って、モータ５７Ｍの駆動を停止する。
【０１００】
上述の如く販売容器受台５６が削氷供給位置Ｕとされた後、制御部８は、販売容器９への削氷供給を実行する。
【０１０１】
このとき、制御部８は、削氷供給工程に入る以前に、削氷を実行しているものとする。本実施例では、所定量の削氷に要する時間を考慮して、上記飲料原料供給工程の開始と共に、前記氷払出シャッタ３４を所定時間開放し、製氷部１０の貯氷部３２から所定量の氷片をスライサ３５に供給する。その後、制御部８は、モータ３５Ｍを駆動させ、プロペラを回動させ、スライサ３５に受容された氷片をプロペラによって削氷刃に押し付け、削氷を行う。スライサ３５により削氷された氷は、スライサ３５の下部に設けられる氷バッファ３６に受容される。削氷開始当初、氷バッファ３６の下端排出口３６Ａはシャッタ１３０により閉塞されている。
【０１０２】
そのため、削氷が氷バッファ３６内に次第に堆積されることにより、削氷計測部１２５の各アーム部材１２７Ａ、１２７Ｂは、一端に当該氷バッファ３６が取り付けられた取付部材１２８が氷バッファ３６内の削氷の重量に応じて、他端に設けられる調整部材１３６のバネ部材を伸張させていく。これにより、各アーム部材１２７Ａ、１２７Ｂのそれぞれの支点１２７Ｄ、１２７Ｅを中心として取付部材１２８を介して吊下された氷バッファ３６の一端が降下していき、氷バッファ３６内の削氷が所定の重量となったところで、氷バッファ３６の移動と共に降下していく取付部材１２８の遮光板１２８Ｂが筐体部２に設けられる光センサ３８を遮蔽して、氷バッファ３６内の削氷が所定量まで堆積されたことを検出する。これにより、制御部８は、モータ３５Ｍを停止し、削氷供給待機とする。
【０１０３】
係る削氷供給待機状態とされている際に、制御部８によって、販売容器受台５６が削氷供給位置Ｕに移動されると、制御部８は、氷バッファ３６の氷シャッタ開閉モータ３６Ｍを駆動し、氷シャッタが所定時間、開放する。これにより、氷バッファ３６内に受容された削氷は、自重により削氷供給位置Ｕに載置される販売容器９内に落下する。これにより、販売容器９内には、所定量の削氷が供給され、以上で、削氷供給工程を終了し、制御部８は、飲料撹拌工程に移行する。
【０１０４】
（飲料撹拌工程）
飲料撹拌工程では、まず、制御部８は、容器移動部６により削氷供給位置Ｕとされていた販売容器９を撹拌位置Ｔまで戻す（図１５の状態から図１２の状態）。具体的には、水平移動部５７の駆動ギヤ８４Ａの駆動方向を上記とは逆方向とするため、通電極性を反転させてモータ５７Ｍを駆動させる。これにより、販売容器受台５６が取り付けられた駆動ギヤ８４Ａは、噛合されるラック８６Ａが形成されるスライダ８６を削氷供給位置Ｕから撹拌位置Ｔ方向に向かって移動する。このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板８５Ａによる水平位置センサ８６Ｕが検出されなくなり、該販売容器受台５６が撹拌位置Ｔに到達した際に、遮光板８５Ａにより水平位置センサ８６Ｔが検出され、これに従って、モータ５７Ｍの駆動を停止する。
【０１０５】
上述の如く販売容器受台５６が撹拌位置Ｔとされた後、制御部８は、次いで容器移動部６により、上記粉末溶解工程と同様に、前記低位置から前記高位置にまで販売容器９を移動させる（図１２の状態から図１３の状態）。
【０１０６】
このとき、制御部８は、販売容器受台５６の移動により遮光板９６による垂直位置センサ９３Ｃが検出されなくなり、該販売容器受台５６が撹拌位置Ｔの高位置に到達した際に、遮光板９６により垂直位置センサ９３Ｂが検出され、これに従って、モータ５８Ｍの駆動を停止する。そして、制御部８は、前記垂直位置センサ９３Ｃが検出されなくなってから所定時間遅延させてカッター４１を回転駆動させるモータ４０Ｍの回転駆動を開始する。
【０１０７】
ここで、当該モータ４０Ｍの回転駆動を開始させるまでの当該遅延時間は、販売容器受台５６に搭載された販売容器９の撹拌部５方向への上昇速度、販売容器９内の削氷の堆積量（高さ位置）、実際には、前記削氷計測部１２５により検出される氷バッファ３６内の削氷の量に基づき決定する。具体的には、撹拌部５のカッター４１が削氷が堆積された販売容器９内に進入していき、当該カッター４１の高さ位置が堆積された削氷表面をある程度下方向に押し付けるまでの時間とする。そのため、上記調整部材１３６によって、氷バッファ３６内に受容される削氷量が多い方向に変更された場合には、当該遅延時間は短い方向に変更されると共に、多い方向に変更された場合には、当該遅延時間は短い方向に変更される。
【０１０８】
これにより、飲料撹拌工程において、カッター４１が販売容器９内に進入し始めた時点から所定時間遅延してそれまで停止していたカッター４１のモータ４０Ｍを回転駆動させることで、カッター４１を販売容器９内の削氷内にある程度進入させてからカッター４１によって削氷やシロップ（飲料原料）等の受容物を撹拌混合することが可能となる。
【０１０９】
カッター４１が販売容器９内にある程度進入する過程で、販売容器９に受容された削氷を停止したカッター４１の回転刃４１Ａ、４１Ｂにより飲料原料であるシロップに押し付けることが可能となり、これにより、当該削氷とシロップをなじませることができる。これにより、以後の撹拌効率を向上させることができ、短時間にて飲料を製造することが可能となる。
【０１１０】
また、カッター４１の回転駆動を前記低位置に移動するまで停止した場合には、当該カッター４１を構成する回転刃４１Ａ、４１Ｂの面によって削氷をシロップに押し付ける過程で、削氷が圧縮され、所定の硬度より堅くなることにより、モータ４０Ｍへの負荷が大きくなってしまう不都合が生じる。
【０１１１】
これに対し、本実施例では、ある程度販売容器９内に受容された削氷内にカッター４１が進入された状態で、当該カッター４１をモータ４０Ｍにより回転駆動することで、当該モータ４０Ｍへの負荷を抑制しつつ、削氷とシロップとを効果的に馴染ませて、削氷内にカッター４１を回転しながら進入させることが可能となる。
【０１１２】
また、カッター４１が販売容器９内にある程度進入した後、カッター４１を回転駆動させるため、表面に堆積された削氷がカッター４１により飛び散り、販売容器９上部の内壁に付着し、その低温により固着してしまう不都合を抑制することが可能となる。これにより、提供される飲料の見栄えを向上させることができる。
【０１１３】
特に、本実施例では、削氷計測部１２５により計測された削氷の量に応じて当該削氷の量が多い場合は遅延時間を短くし、少ない場合は遅延時間を長くする方向で遅延時間を変更することにより、販売容器９内の削氷量（積載高）に応じてカッター４１を販売容器９内に進入させてモータ４０Ｍの運転を開始することが可能となる。これにより、より一層、販売容器９内の受容量に応じた撹拌を実現することができる。
【０１１４】
その後、制御部８は、前記高位置を検出する垂直位置センサ９３Ｂの遮蔽板９６の検出に基づき、撹拌部５のカッター４１が販売容器９の底部に接触しない程度の下部にまで進入した後、カッター４１が販売容器９の底部に接触させることなく、販売容器９内下部に位置してモータ５８Ｍを停止する。
【０１１５】
なお、上記カッター４１の回転駆動は、制御部８によって、前記粉末溶解工程よりも高い回転速度、即ち、高速で所定時間実行する。このとき、制御部８は、カッター４１を駆動させるモータ４０Ｍの回転駆動と共に、上記タイミングにて回転駆動を開始した後は、容器移動部６の垂直移動部５８によって、所定の高位置と、該高位置よりも低く、前記低位置よりも高い高さであって、蓋４２が販売容器９の開口から離間しない高さとの間で、昇降移動させても良い。
【０１１６】
これにより、販売容器９内には、削氷と飲料原料（シロップ）とが粉砕しながら混合され所定の硬度を有するシャーベット状の飲料が製造される。
【０１１７】
なお、本実施例では、カッター４１が販売容器９内に進入し始めた時点からモータ４０Ｍの運転を開始するまでの遅延時間（実際には、前記垂直位置センサ９３Ｃが検出されなくなってからカッター４１のモータ４０Ｍを回転駆動させる間での遅延時間）は、コントロールパネル５０を操作することにより、任意に変更可能とする。
【０１１８】
これにより、使用状況、例えば、容器移動部６による販売容器受台５６の上昇速度や、飲料原料の種類、製造する飲料の量などに応じて当該時間を変更することができる。これにより、利便性を向上させることができる。
【０１１９】
その後、制御部８は、モータ４０Ｍを停止させた後、容器移動部６により、前記高位置から前記低位置にまで販売容器９を移動させる（図１３の状態から図１２の状態）。これによって、販売容器受台５６に載置された販売容器９内から撹拌部５のカッター４１が抜け出て、これと共に、蓋４２が開放される。
【０１２０】
次いで、制御部８は、水平移動部５７により撹拌位置Ｔとされていた販売容器９を飲料原料供給位置Ｓに戻す。これにより、飲料原料供給位置Ｓとされた販売容器受台５６に搭載された販売容器９は、販売口扉１０４を開放することによって、外部から取り出すことが可能となる。
【０１２１】
なお、本実施例では、制御部８は、容器移動部６によって、販売容器９を撹拌位置Ｔから飲料原料供給位置Ｓに移動させた後、洗浄工程に移行し、洗浄部７による撹拌部５の蓋４２下面やカッター４１、駆動軸４０等の洗浄を実行する。これにより、一連の動作が終了する。
【実施例２】
【０１２２】
次に、他の実施例としての飲料製造装置について図２８乃至図３０を参照して説明する。当該実施例は、上記実施例における飲料製造装置１において、販売口１０３周辺の構造に特徴を有するものであるため、当該販売口１０３周辺の構造以外の構造は、上記実施例と略同一であり、説明を省略する。図２８は販売口扉１０４を開いた状態の販売口枠１０６の後方斜視図、図２９は図２８の側面図、図３０は異物１１８を検出している状態を示す販売口枠１０６の側面図をそれぞれ示している。
【０１２３】
上記実施例と同様に販売口１０３は、回動自在に枢支される販売口扉１０４にて開閉自在に閉塞される。そして、販売口扉１０４を開放することで、販売口１０３より筐体部２内の上記飲料原料供給位置Ｓとされる販売容器受台５６が臨む構成とされている。なお、係る実施例においても、販売口扉１０４は、それ自体に設けられる自閉機構によって、常時閉鎖する方向に付勢されているものとする。
【０１２４】
そして、販売口枠１０６には、販売口１０３の上縁を縁取るように目隠し部材１１９が設けられている。上記実施例と同様当該目隠し部材１１９は、筐体部２内のこれら原料シュート１４及び溶解用湯供給ノズル１９等の機器を前方の操作者から隠すように設けられる。
【０１２５】
この目隠し部材１１９の上端が、販売口枠１０６に対し水平方向の回動軸１２０を中心として回動自在に設けられており、自重により垂下して、販売口枠１０６の筐体部２内側の開口縁部１０６Ａと目隠し部材１１９の側端が重複するように構成されている。係る構成により、当該目隠し部材１１９が販売口枠１０６より前方へ回動されることが規制される。
【０１２６】
また、この目隠し部材１１９の下端は、筐体部２内側に傾斜しながら降下する傾斜面１１９Ａが形成されている。そのため、販売口１０３より筐体部２内の販売容器受台５６に販売容器９を搭載させる際に、当該傾斜面１１９Ａに沿って販売容器９を納出することができ、作業を円滑に行うことが可能となる。
【０１２７】
そして、目隠し部材１１９の一側の販売口枠１０６の開口縁部１０６Ａの筐体部２側と重複する部分の下端には、下方に延在する検知片１１９Ｂが形成されている。当該検知片１１９Ｂが対応する位置の販売口枠１０６の筐体部２内側の開口縁部１０６Ａには、当該目隠し部材１１９の回動を検出するための異物検出スイッチ（異物検出手段）１２１が設けられている。これにより、目隠し部材１１９が自重により垂下した状態では、検知片１１９Ｂが異物検出スイッチ１２１に当接してＯＮとし、目隠し部材１１９が後方に回動された状態では、検知片１１９Ｂが異物検出スイッチ１２１から離れてＯＦＦする。
【０１２８】
また、本実施例では、目隠し部材１１９の下端は、販売口１０３より筐体部２内の販売容器受台５６に載置される販売容器９の上端と所定の隙間が形成されるように延在している。
【０１２９】
以上の構成により、操作者は筐体部２の前面を構成する前面パネル１０２下部に設けられた販売口扉１０４を開放し、販売口１０３から販売容器９を飲料原料供給位置Ｓの販売容器受台５６に載置する。操作者が販売口扉１０４から手を離すことにより、前記自閉機構によって販売口扉１０４は閉じる方向に回動される。
【０１３０】
このとき、スプーンやストローなどの異物１１８が入れられていない状態の販売容器９が販売容器受台５６に載置された場合には、当該納出動作を行う際に、目隠し部材１１９に触れたとしても、該目隠し部材１１９は、自重により垂下した状態となり、検知片１１９Ｂが異物検出スイッチ１２１をＯＮとし、異物がないことが検出される。
【０１３１】
係る状態で飲料供給１０５ボタンのうち、製造を行う飲料の種類に応じた飲料供給ボタン１０５が操作されると、制御部８は、異物検出スイッチ１２１により異物が検出されていないことから、飲料供給ボタン１０５の操作に基づく販売開始信号の入力により、上記と同様に飲料原料供給工程を実行し、当該販売容器９にて飲料の製造を実行する。
【０１３２】
他方、予め指定されていた販売容器９であっても、当該販売容器９内にスプーンやストローなどの異物１１８が入れられた状態で販売容器受台５６に搭載された場合（図２８〜図３０）には、販売容器９の上面開口より上方に異物１１８が突出する。そのため、販売容器９の上端から突出された異物１１８が、目隠し部材１１９の傾斜面１１９Ａ外面に当接することで、当該目隠し部材１１９が回動軸１２０を中心として後方に回動され、検知片１１９Ｂが異物検出スイッチ１２１と離れてＯＦＦとし、異物があることが検出される。
【０１３３】
これにより、制御部８は、以後の飲料製造操作は禁止し、この状態で、飲料供給ボタン１０５が操作されても、当該入力を無効とする。
【０１３４】
そのため、販売容器９にスプーンやストローなどの異物１１８が入った状態で販売容器受台５６に搭載されたまま、筐体部２内を移動することにより、当該異物１１８が筐体部２内の他の機器に当たって落ちたり、当該容器９自体が倒れたり、販売容器９内に飲料製造用の器具、係る実施例では、上述したように撹拌部５のカッター４１を進入させた際に、当該異物１１８と器具とが接触することで機器が破損してしまう不都合を回避することが可能となる。特に、ストローが入った場合では、当該ストローが砕かれて破片が飲料に混入する不都合を回避することが可能となる。これにより、安全に飲料を製造することが可能となる。
【０１３５】
特に、当該実施例における目隠し部材１１９は、上縁が水平方向の回動軸１２０を中心として回動自在に設けられ、当該目隠し部材１１９の回動を検出するスイッチにより、異物検出手段を構成したため、筐体部２内のノズル１９等の機器の目隠しを行いつつ、異物１１８がストローなどの比較的柔らかいものであっても、回動自在に設けられた目隠し部材１１９にストローが当たることによって、異物検出スイッチ１２１を動作させて適切な異物検出を行うことが可能となる。
【０１３６】
これにより、それ自体が軽く柔らかいことから検出が困難なストローであっても、異物自体を押しつぶしてしまう危険性を回避しつつ、精度良く異物として検出することが可能となり、より安全な飲料の製造を実現することが可能となる。
【０１３７】
なお、本実施例では、異物検出手段として目隠し部材１１９の回動を検出するスイッチにより構成しているが、これに限定されるものではなく、販売容器受台５６に搭載された販売容器９の上面開口から突出している異物を検出することができるものであれば、販売容器受台５６上方に設けられる検出用のアクチュエータや、光センサなどにより構成しても良い。
【０１３８】
また、販売口扉１０４が設けられているものを例として説明しているが、係る実施例では、販売口扉１０４が設けられていない販売口１０３であっても、精度良く異物検出を行うことが可能となる。
【０１３９】
なお、上記各実施例では、飲料製造時において、販売容器９内に進入させる器具は、撹拌部５のカッター４１であるが、これに限定されるものではなく、飲料原料となる粉末原料の原料シュート１４端部や溶解用湯供給ノズル１９等を販売容器９内に進入させる構成としたものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】飲料製造装置の斜視図である。
【図２】外装パネル、前面パネルを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図２の飲料製造装置の正面図である。
【図４】図２の飲料製造装置を向かって右側からみた側面図である。
【図５】図２の飲料製造装置のＡ−Ａ断面図飲料製造装置の前面扉を取り外した状態の正面図である。
【図６】販売容器内の受容物を撹拌している状態の撹拌部の斜視図である。
【図７】図６の縦断側面図である。
【図８】販売容器受台が飲料原料供給位置にある容器移動部の斜視図である。
【図９】販売容器受台が飲料原料供給位置にある容器移動部の正面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】販売容器受台が撹拌位置の低位置にある容器移動部の斜視図である。
【図１３】販売容器受台が撹拌位置の高位置にある容器移動部の斜視図である。
【図１４】図１３の縦断側面図である。
【図１５】販売容器受台が削氷供給位置にある容器移動部の斜視図である。
【図１６】少許販売口扉を開放した状態の該扉と販売口枠の斜視図である。
【図１７】更に販売口扉を開放した状態の該扉と販売口枠の斜視図である。
【図１８】扉を閉じた状態の販売口枠の後方斜視図である。
【図１９】扉を閉じた状態の販売口枠の縦断側面図である。
【図２０】図１９の平面図である。
【図２１】販売口扉を開放した状態の該扉と販売口枠と販売容器（異物有り）の斜視図である。
【図２２】図２１の側面図である。
【図２３】図２２の状態から販売口扉を閉じた状態の斜視図である。
【図２４】図２３の後方斜視図である。
【図２５】氷バッファと削氷重量計測部の斜視図である。
【図２６】図２５の底面図である。
【図２７】制御部の制御回路を示す回路ブロック図である。
【図２８】販売口扉を開いた状態の販売口枠の後方斜視図である。
【図２９】図２８の側面図である。
【図３０】異物を検出している状態を示す販売口枠の側面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｓ    飲料原料供給位置
Ｔ    撹拌位置
Ｕ    削氷供給位置
１    飲料製造装置
２    筐体部
３    飲料原料供給部
５    撹拌部
６    容器移動部
８    制御部
９    販売容器
１４  原料シュート
１９  溶解用湯供給ノズル
４０  駆動軸
４０Ｍ  モータ
４１  カッター
４１Ａ、４１Ｂ  回転刃
４２  蓋
５０  コントロールパネル
５１  操作ボタン
５２  ディスプレイ
５３  電源スイッチ
５５  トレイ部
５６  販売容器受台
５６Ａ  保持部
５７  水平移動部
５７Ｍ  モータ
５８  垂直移動部
５８Ｍ  モータ
８５Ａ  遮光板
８６  スライダ
８６Ｓ、８６Ｔ、８６Ｕ  水平位置センサ
９３、１９３  ポスト
９３Ｂ、９３Ｃ  垂直位置センサ
９６  遮光板
９９  メモリ
１００  バス
１０２  前面パネル
１０３  販売口
１０４  販売口扉
１０５  飲料供給ボタン
１０６  販売口枠
１０６Ａ  開口縁部
１０７  扉開閉スイッチ（扉開閉検出手段）
１０７Ｍ  マグネット
１０８  回動軸
１１０、１１９  目隠し部材
１１０Ａ、１１９Ａ  傾斜面
１１１  上突起
１１２  下突起
１１３  光センサ
１１５  タイマ
１１７、１１８  異物
１１９Ｂ  検出片
１２０  回動軸
１２１  異物検出スイッチ（異物検出手段）
１２５  削氷計測部（計測手段）
１３０  シャッタ
１３６  調整部材
【図１】
2009149316.tif 000003
【図２】
2009149316.tif 000004
【図３】
2009149316.tif 000005
【図４】
2009149316.tif 000006
【図５】
2009149316.tif 000007
【図６】
2009149316.tif 000008
【図７】
2009149316.tif 000009
【図８】
2009149316.tif 000010
【図９】
2009149316.tif 000011
【図１０】
2009149316.tif 000012
【図１１】
2009149316.tif 000013
【図１２】
2009149316.tif 000014
【図１３】
2009149316.tif 000015
【図１４】
2009149316.tif 000016
【図１５】
2009149316.tif 000017
【図１６】
2009149316.tif 000018
【図１７】
2009149316.tif 000019
【図１８】
2009149316.tif 000020
【図１９】
2009149316.tif 000021
【図２０】
2009149316.tif 000022
【図２１】
2009149316.tif 000023
【図２２】
2009149316.tif 000024
【図２３】
2009149316.tif 000025
【図２４】
2009149316.tif 000026
【図２５】
2009149316.tif 000027
【図２６】
2009149316.tif 000028
【図２７】
2009149316.tif 000029
【図２８】
2009149316.tif 000030
【図２９】
2009149316.tif 000031
【図３０】
2009149316.tif 000032