(57)【要約】【課題】  管理対象物の管理情報の提供を、遠隔地より適切なタイミングで受けることができるようにする。【解決手段】  管理対象物５００に搭載される発信装置１００において、記憶部１０４に予め通信端末３００のＩＤを記憶しておき、特定のタイミングで、サービス事業者に対し公衆通信網４００を介して、通信端末３００のＩＤとサービス契約の確認を依頼する確認信号を発信し、また通信端末３００は、サービス事業者よりサービス契約に関する契約信号１を受信する。このことにより、予めサービス事業者と契約していなくても、状況変化に対応した様々な情報に基づいて、遠隔地であっても事後的にサービス契約を締結して所定のサービスを受けることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物に備えられる発信装置であって、
契約処理端末と通信端末のＩＤ情報を予め記憶する記憶部と、
契約処理端末を介して通信端末にサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を発信する発信部と、
所定の条件を検知すると前記契約処理端末に対して前記通信端末のＩＤ情報と前記確認信号を発信する制御部を備えた発信装置。
【請求項２】
発電手段と前記発電手段の発電状態を検知する検知手段とをさらに備え、所定の発電状態を検知すると前記確認信号を発信する請求項１に記載の発信装置。
【請求項３】
前記発信装置に蓄電装置、前記管理対象物に第二蓄電装置が夫々備えられ、
前記蓄電装置または前記第二蓄電装置の少なくとも何れか一方の残量が所定値に達したときに前記確認信号を発信する請求項１または請求項２に記載の発信装置。
【請求項４】
前記確認信号とともに前記管理対象物及び前記発信装置に関する付加情報を発信する請求項１から請求項３の何れかに記載の発信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の前記発信装置を設置可能である管理対象物。
【請求項６】
契約処理端末と通信端末のＩＤ情報を予め記憶する記憶部と、
前記契約処理端末を介して、前記通信端末にサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を発信する発信部と、
所定の条件を検知すると前記契約処理端末に対して前記通信端末のＩＤ情報と前記確認信号を発信する制御部とを備えた管理対象物。
【請求項７】
管理対象物に備えられる発信装置よりサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を受信可能な契約処理端末であって、
前記確認信号を受信することにより、前記発信装置が前記サービス契約を締結済みか否かを判断する判断手段を備え、
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を通信端末に送信する契約処理端末。
【請求項８】
サービス事業者よりサービス契約に関する情報を受信可能な通信端末であって、
管理対象物に備えられる発信装置から、前記サービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号が契約処理端末に対して発信されることにより、前記サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を前記契約処理端末から受信する通信端末。
【請求項９】
前記サービス契約を締結するか否かの通知とともに、前記契約信号とともに受信した付加情報を通知する請求項８に記載の通信端末。
【請求項１０】
請求項１から請求項４に記載の発信装置または請求項５に記載の管理対象物及び請求項８、請求項９の何れかに記載の通信端末として機能させるために前記発信装置、前記管理対象物または前記通信端末を制御するためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１から請求項４の何れかに記載の発信装置と、
請求項８または請求項９に記載の通信端末と、
前記発信装置より前記確認信号を受信し、所定の判断処理を施し、判断結果に基づいて、サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を前記通信端末に送信する契約処理端末を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物の管理情報を遠隔で取得するために用いる発信装置、通信端末及び発信部を有する管理対象物、システムを構成する契約処理端末及びそれらを備えた通信システム、及びそれらを制御するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通信端末(通信機能を実現する回路などからなる通信手段を含む)の小型化に伴い様々な物に通信端末（通信手段）が備えられるようになったため、当該通信端末を用いた遺失・盗難物捜索サービスが提供されるようになってきた。
【０００３】
そこで、個人情報など重要な情報が入った鞄・ノートパソコン等を置き忘れる場合や、貴重品を盗難される場合に備えて、多くの所有物に通信端末を備えるようにし、遺失・盗難時に捜索対象物を発見できるようにすることが望ましい。
【０００４】
しかし、多くの所有物に通信端末を備え、全ての通信端末に対して通信事業者との通信契約（通信事業者が、通信端末を電話回線に代表される公衆通信網などに接続させるための契約をいう）やセキュリティ会社とのセキュリティ契約（セキュリティ会社が、管理対象物の管理情報等を提供するための契約及び管理対象物（所有物のうち管理を所望する対象物）の捜索サービスの提供をするための契約等をいう）を行えば契約料金は高額となる。
【０００５】
また、管理対象物が車のように高価なものであった場合、多少契約料金が高くても高額な補償を得られる契約をユーザは求めるが、管理対象物が安価なものであれば、小額の補償が得られる契約でも良い。一方、パソコンのように入っている情報にも価値があり、金銭による補償ができないようなものについては、補償される金額よりも、より確実に発見できるためのサービス契約をユーザは望む。このように管理対象物の重要度、性質によってユーザが求める契約内容は異なり、契約期間、契約対象、契約料金、契約内容など契約の管理は非常に煩雑となる。
【０００６】
このような事情に鑑み、特許文献１では管理対象物たる車両が事故に遭ったときに、サービス提供者との間で車両用緊急通報システムの利用契約を未だ結んでいない通信端末であっても、車両に搭載された電話装置から通報信号をサービス提供者に発信することにより新規契約を結び、契約料金の高額化を防止するようにしている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のサービス提供者との新規契約システムでは、ユーザが自ら事故車両に搭載された電話装置で通報信号を発信するか、ユーザが車両を運転しているときに事故に遭い、急激に加速度が加わるといった限られた場合にのみ通報信号が発信される。このため、例えば車両が盗難に遭った場合など、ユーザが車両近辺にいないと想定される場合には通報信号は発信されず、サービス提供者のサービスを受けることができないという問題点があった。
【０００８】
この点に関して、特許文献２には、ユーザが所有する携帯型移動通信端末より保険契約コンピュータにアクセスすることによって保険契約を成立させたり停止させる操作を行ったり、保険契約の更新時にユーザが所有する携帯型移動通信端末に契約を更新するか否かの連絡が保険契約コンピュータより自動的に送信されることによって契約更新を可能とすることが記載されている。また、契約停止時期が近づくとその旨をユーザが所有する携帯型移動通信端末に通知して契約更改の催促を行った後、一定期間返信が無い場合にはユーザに事故が発生した可能性があると判断して、その旨及び保険契約コンピュータがユーザの位置情報を把握している場合には当該位置情報も併せて、予め保険会社に預けた非常連絡先に通知することも記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２７９３１６
【特許文献２】特開２００３−５０９１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載の保険契約システムでは、車両に保険契約コンピュータと通信を行う通信端末を備えていないため、携帯型移動端末を携帯したユーザが車両近辺に存在して車両に搭載された短距離無線通信が可能な特定装置より信号を受けたタイミングで携帯型移動端末の位置情報を取得するような場合でなければ、車両の位置情報等を遠隔地において正確に把握することはできない。従って、特許文献１と同様に、車両が盗難等に遭った場合にはもはやユーザの所有する携帯型移動端末によって遠隔地より位置情報等を特定することはできない。
【００１０】
一方、特許文献１の車両用緊急通報システムでは、上述の通りユーザが事故車両に搭載された電話装置で通報信号を送信する必要があるため、ユーザが車両近辺にいない場合には通報信号を発信することはできず、サービス提供者のサービスを受けることができない。
【００１１】
以上の点に鑑み本発明は、管理対象物の管理情報の提供を、遠隔地より適切なタイミングで受けることができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため本発明は、管理対象物に備えられる発信装置であって、契約処理端末と通信端末のＩＤ情報を予め記憶する記憶部と、契約処理端末を介して通信端末にサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を発信する発信部と、所定の条件を検知すると前記契約処理端末に対して前記通信端末のＩＤ情報と前記確認信号を発信する制御部を備えた発信装置を提供する。
【００１３】
上記の構成とすることで、複雑な初期手続をせずとも緊急時において、適切なタイミングで遠隔地より契約の確認ができ、さらに契約料金の高額化及び契約状態が煩雑となることが防止できる。
【００１４】
尚、サービス契約とは、例えば通信契約（通信事業者が、通信端末を電話回線に代表される公衆通信網などに接続させるための契約をいう）やセキュリティ会社とのセキュリティ契約（セキュリティ会社が、管理対象物の管理情報等を提供するための契約及び管理対象物（所有物のうち管理を所望する対象物）の捜索サービスの提供をするための契約等をいう）などのサービスに関する契約をいう。
【００１５】
また、発電手段と前記発電手段の発電状態を検知する検知手段をさらに備え、前記確認信号は、所定の発電状態を検知すると発信するようにした。
【００１６】
このようにすることで、振動によって発電がなされた場合や、一定期間発電が続いた場合などの状況の変化を検知することによって確認信号が発信されるようになり、より適切なタイミングで確認信号が発信されるようになる。
【００１７】
また、前記発信装置に蓄電装置、前記管理対象物に第二の蓄電装置が夫々備えられ、前記蓄電装置または前記第二蓄電装置の少なくとも何れか一方の残量が所定値に達したときに前記確認信号を発信するようにした。
【００１８】
このようにすることで、蓄電装置の残量の過不足によって契約状態の確認をすることができ、通信端末の保守点検が容易に行えるようになる。
【００１９】
また、前記確認信号とともに前記管理対象物及び前記発信装置に関する付加情報を発信するようにした。
【００２０】
このように付加情報を確認信号とともに発信することで、ユーザは発信装置及び管理対象物の状態に応じた適切な契約に関する判断が可能となる。尚、付加情報とは管理対象物の名称、色、重量等の識別情報と、バッテリ残量等の電源供給源の残量、またはバッテリ低下によって発信されたなどの確認信号発信原因等の発信装置及び管理対象物の状況に関するもの、位置情報等の管理情報が考えられるが、その他発信装置、管理対象物を特定する事項及びそれらの状況を示すあらゆる事項をいう。
【００２１】
ここで発信する付加情報は、上述した識別情報、発信原因、管理情報のうちの少なくとも何れかを１つを、確認信号とともに契約処理端末に発信すれば良い。識別情報を付加することによってどの機器に異常事態が発生しているのかがわかり、その機器の重要性によって契約の要否の判断をすることができるようになる。また、発信原因を付加することによってバッテリ残量が不足している場合は契約をせず、発信装置の保守を行えばよく、振動を検知した場合は盗難されている可能性が高いためサービス契約を結ぶ必要性があるとユーザは判断できるようになる。
【００２２】
また、管理情報を付加することにより、管理対象物の位置を特定できるようになる。したがって、例えば管理対象物を遺失した場合であっても早期に管理対象物を発見できるようになる。
【００２３】
また、上述した発信装置を設置可能である管理対象物を提案する。このような管理対象物であれば、発信装置を後付けできるため、より汎用性の高いシステム構成をとることができる。
【００２４】
また、契約処理端末と通信端末のＩＤ情報を予め記憶する記憶部と、前記契約処理端末を介して、前記通信端末にサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を発信する発信部と、所定の条件を検知すると前記契約処理端末に対して前記通信端末のＩＤ情報と前記確認信号を発信する制御部とを備えた管理対象物を提案する。
【００２５】
このような管理対象物であれば、管理対象物と発信部とが一体となっているため、ユーザの操作による誤動作が軽減でき、また第三者が容易に不正を働くことを防止することもでき、より確実に管理対象物の異常を発見できる。
【００２６】
また、管理対象物に備えられる発信装置よりサービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号を受信可能な契約処理端末であって、前記確認信号を受信することにより、前記発信装置が前記サービス契約を締結済みか否かを判断する判断手段を備え、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を通信端末に送信する契約処理端末を提案する。
【００２７】
尚、ここでいう備えられるとは、発信装置（発信部）が管理対象物とは別体で備えられる場合のみならず、管理対象物と一体的に備えられる場合も含む。
【００２８】
また、サービス事業者よりサービス契約に関する情報を受信可能な通信端末であって、管理対象物に備えられる発信装置から、前記サービス契約に関する情報の確認を依頼する確認信号が契約処理端末に対して発信されることにより、前記サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を前記契約処理端末から受信する通信端末を提案する。
【００２９】
このような構成の通信端末を用いてユーザが契約締結を選択することによって、受信したサービス契約に関する情報に対して適切な応答をすることができる。尚、サービス事業者とはセキュリティ会社、発信装置の販売事業者、通信端末の通信網への接続管理を行う通信事業者、管理対象物の販売業者などが考えられる。
【００３０】
このときサービス事業者がセキュリティ会社であれば、発信装置を契約せず販売できることから汎用性の高いサービスを提供でき、顧客の拡大を図ることができる。また、サービス事業者が発信装置の販売事業者や管理対象物の販売事業者であれば、セキュリティの高い高付加価値を持たせた発信装置や管理対象物を数多く販売できる。また、サービス事業者が通信端末の通信網への接続管理を行う通信事業者であれば、発信装置が回線に接続する回数が増えるため回線使用料を徴収できる。
【００３１】
さらに、前記サービス契約を締結するか否かの通知とともに、前記契約信号とともに受信した付加情報を通知するようにした。
【００３２】
このようにすることによってユーザは、より適切に契約に関する判断をすることができる。
【００３３】
また、上述の発信装置、通信端末及び管理対象物として機能させるために、発信装置、通信端末または管理対象物を制御するためのプログラムを用いる。
【００３４】
また、契約上サービス未対応で、管理対象物に備えられる発信装置と、ユーザが所有する通信端末と、前記発信装置より前記確認信号を受信し、所定の判断処理を施し、判断結果に基づいて、サービス契約を締結するか否かを確認する契約信号を前記通信端末に送信する契約処理端末を有する通信システムを提案する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば予めサービス事業者と契約していなくても、状況変化に対応した様々な情報に基づいて、事後的にサービス契約を締結して所定のサービスを受けることができる。このことにより、遠隔地より適切なタイミングでのサービスの享受が可能となる。また適切なタイミングで契約確認ができるので、契約状態が煩雑となることや契約料金の高額化を防止でき、さらに管理対象物の異常事態の早期発見も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
＜第一の実施形態＞
（システム構成）
以下に本発明に係る第一の実施例のシステム構成を図１を用いて説明する。本発明に係る通信システムは、管理の対象である管理対象物５００に備えられ、盗難等の異常事態と判断できる条件を検知手段によって検知したときに契約締結の確認信号を発信する発信装置１００と、サービス事業者としてのセキュリティ会社Aと、当該セキュリティ会社Aが保有するサービスの契約締結の処理を行う契約処理端末２００と、ユーザがサービス契約の締結を選択できる通信端末３００を含んで構成される。
【００３７】
発信装置１００、契約処理端末２００及び通信端末３００は公衆通信網４００（インターネット、電話回線等の有線通信網と携帯電話・PHS回線等の無線通信網など）を介して接続され、通信を行うことができる。尚、本実施形態では公衆通信網４００を採用しているが、これに代えて専用通信網を用いて通信を行うことにより、更なるセキュリティ向上を図ることが可能である。
【００３８】
管理対象物５００の具体例としては、自動車やバイクなどの移動体で、かつ蓄電装置を備えているものであったり、金庫や貴重品保管用箪笥などの滅多に動かさない物であったり、パスポートや財布等の携帯品が挙げられる。全体的なシステム構成の動作については、後述する契約締結フローの説明において併せて説明する。
【００３９】
（発信装置）
次に、図２及び図３を参照して発信装置１００の説明を行う。図２は発信装置１００の外観図であり、図３は発信装置１００の内部構造を示すブロック図である。
【００４０】
発信装置１００は所定の情報を表示する表示部１０１、所定の操作を行うことで情報を入力する情報入力部１０２ａ、情報入力を決定する決定ボタン１０２ｂ、カーソル選択キー１０２ｃ、発電装置としての太陽電池１０３を外面に有している。尚、図２では、管理対象物（機器名：自動車）と連絡先（000-0000）を表示部１０１に表示している例を示している。
【００４１】
また、図３に示すように電波を送信するアンテナ１１０、振動を電力に変換する振動電力変換部１０６、所定の情報（ユーザが連絡先として所望する他の通信端末のID情報を含む）を記憶する記憶部１０４、電力を蓄える蓄電装置としての蓄電装置１０７、蓄電装置の残量を監視するバッテリ監視部１０８、所定の信号を公衆通信網４００を用いて送信する発信部１０９、そして太陽電池１０３（図示せず）と、記憶部１０４と、振動電力変換部１０６と、バッテリ監視部１０８と、発信部１０９との間で所定の命令信号を送信し、各部を制御する制御部１０５で構成されている。
【００４２】
表示部１０１は例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）・有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどで構成され、発電装置は蓄電装置１０７を充電するのに用いてもよく、その種類としては太陽電池１０３や振動電力変換部１０６に限られず、例えば熱電交換を利用したり風力を利用して発電するものであってもよい。尚、本実施形態では、発電装置として太陽電池１０３と振動電力変換部１０６を備えたものを例示しているが、何れか一方を備える態様としても良く、他の発電装置をさらに備えるようにしても良く、発電装置を選択的に備えるようにしても良いことは勿論である。
【００４３】
記憶部１０４には発信装置１００自身を特定したり識別するためのＩＤ情報（例えばIPアドレス（Internet Protocol address）、e-mailアドレス、シリアル番号、製造番号等）及び当該発信装置１００の取り付け対象である管理対象物５００の機器名・色・重量等の管理対象物５００を特定するために必要な識別情報が記憶されている。
【００４４】
尚、本実施形態では発信装置１００の記憶部１０４にID情報を記憶している例で説明するが、他の実施形態において発信装置１００以外にID情報を記憶する記憶部を備えた場合を後述する。
【００４５】
また、発信装置の管理情報（位置情報等）を連絡する連絡先である通信端末３００を特定するＩＤ情報（例えば、電話番号、IPアドレス、e-mailアドレス、シリアル番号、製造番号等）、契約処理端末２００への連絡先（例えばIPアドレス、e-mailアドレス、電話番号等）、ユーザの住所・氏名等ユーザを特定する個人情報などを記憶している。
【００４６】
より迅速に、またより正確に契約を締結するため連絡先としての通信端末３００のID情報は複数登録できるようになっていてもよく、この場合優先順位をつけて登録しておくことが好ましい。また優先順位を設定により変更可能としても良い。
【００４７】
連絡先等を登録する際は、連絡先を情報入力部１０２ａ、カーソル選択キー１０２ｃを操作して入力し、入力内容を決定ボタン１０２ｂを操作することにより決定し、登録する。しかし、連絡先等を登録する方法としては、発信装置１００において独立した状態で行うのみではなく、他の機器（パーソナルコンピュータなど）に発信装置１００を接続し、他の機器を操作することにより、連絡先等を登録するような構成でもよい。また、前記他の機器を車などの管理対象物内に設けておき、管理対象物において登録するような構成でも良く、このような構成をとることで機器の小型化、低額化等ができるようになる。
【００４８】
制御部１０５は記憶部１０４、太陽電池１０３、振動電力変換部１０６、バッテリ監視部１０８、発信部１０９と接続されており、バッテリ監視部１０８による蓄電装置の残量の状態、発電装置による発電状態を検知することによって発信部１０９に対する確認信号の発信指令を制御する。制御部は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。
【００４９】
ここで、確認信号とは、ユーザがサービス事業者との間でサービス事業者が提供する管理情報提供サービスに関する契約状態（契約締結済みか、契約期間はどれくらいか、料金、補償の内容など）を確認するための信号であり、サービス事業者の管理する契約処理端末２００に対して発せられる。
【００５０】
蓄電装置１０７は充電可能で大容量の一個の蓄電装置でもよいが、太陽電池などの発電装置によって充電される小容量の蓄電装置（例えばコンデンサ）が別に備えられていてもよく、このように発電装置用の蓄電装置を設けることによって発電装置によって得られる程度の電圧でも充電が迅速に行えるようになる。この場合、他の大容量の蓄電装置は乾電池等の充電不可で交換可能な蓄電装置でもよい。
【００５１】
また、発信装置１００に時間計測装置を備え、設定された経過時間に応じて間欠的に確認信号が発信されるように制御するようにしてもよく、音を検知するセンサを搭載し、爆発等の一定以上の大きな音や、窓ガラスが割れる音など特殊な音を検知できるよう設定しておき、これらの音をセンサで検知した場合に、確認信号が発信されるように制御する構成となっていてもよい。
【００５２】
この場合、設定された間隔で契約状態及び発信装置１００の状態が確認でき、また自動車、家屋などに侵入されたことを検知し、発信装置１００が備えられた金庫などの管理対象物５００が移動される前に異常事態を検知できるため、早期に異常事態を検知できる効果が期待できる。
【００５３】
また、正確に管理対象物５００の位置を特定するために、発信装置１００にGPS（Global  Positioning  System）や携帯電話の基地局からの電波状況と基地局の位置から現在位置を特定するような装置を備えるようにし、発信装置１００の現在位置を記憶部１０４に随時記憶しておき、位置情報を確認信号発信時に送信する構成としてもよい。
【００５４】
（契約処理端末）
次に図１に示すシステム構成図及び図４を用いて契約処理端末２００の説明を行う。契約処理端末２００は公衆通信網４００からの通信の送受信を行うインターフェイス２０１と契約者情報が格納されているデータベース２０３、所定の情報を一時的に記憶する記憶部２０４、確認信号を発信した発信装置１００の契約状況を判断する判断部２０５、通信端末３００より受信した契約信号に基づいて新規契約又は契約更新を行う契約処理部２０６とこれら各部を制御する制御部２０２を含んで構成される。
【００５５】
制御部２０２はデータベース２０３、記憶部２０４及び判別部２０５に所定の指示信号を送受信して確認信号を発信した発信装置１００が、位置情報を送信する等のサービス提供に関して未契約であるか、既契約であるかの判断を行うように判別部２０５に指示を行うとともに、新規契約の処理、発信装置１００より発せられた付加情報・契約者情報を記憶部２０４に書き込む制御を行う。確認信号及び契約信号の処理については契約締結フローの説明において後述する。
【００５６】
ここで付加情報とは発信装置１００及び管理対象物５００の状態に関するもので、例えば管理対象物５００の機器名、色、重量等の識別情報、蓄電装置の残量、振動検知等の確認信号の発信原因などがあり、データベース２０３には契約者情報として既契約者の住所・連絡先・年齢・料金支払いのための指定口座番号等、ユーザを特定する情報と料金を徴収するために必要な情報が登録されている。
【００５７】
また、記憶部２０４は一時的な情報の記憶を行い、発信装置から発信された位置情報、付加情報及び確認信号を、通信端末３００によって受信したユーザから契約を締結するか否かの契約信号の返信があるまで保管する。
【００５８】
（通信端末）
次に図１に示すシステム構成図、図５に示すブロック図及び通信端末での表示例である図６を参照して、通信端末３００の説明を行う（尚、通信端末の概観は、発信装置と同様であるので通信端末の概観図は省略する）。
【００５９】
通信端末３００は、契約処理端末２００と契約信号を送受信する送受信部３０３と、管理情報や契約情報を表示する表示部３０１と、管理情報や契約情報を音声によって発するための音声発生部３０２と、所定の操作を行う操作部３０４と、送受信部３０３と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどで構成される表示部３０１と、音声発生部３０２と、操作部３０４と所定の信号を送受信してこれら各部の制御を行う制御部３０５と、を含んで構成される。
【００６０】
契約処理端末２００より契約信号１を送受信部３０３で受信すると、表示部３０１又は音声発生部３０２によって画像又は音声によりユーザに契約情報を含む受信内容を通知し、操作部３０４で新規契約を結ぶなどの所定の操作を行ったうえで、契約信号２として契約処理端末２００に送信する。
【００６１】
（契約締結フロー）
次に図１及び図７を参照して、本発明の通信システムを利用した管理対象物５００の管理情報の取得までのフローを説明する。本実施形態の説明においては、管理対象物５００が盗難に遭い、所有者が未だ盗難に気づいていない状態にある場合を想定して説明を行う。
【００６２】
管理対象物５００に備えられた発信装置１００が有する制御部１０５は、蓄電装置１０７の残量低下をバッテリ監視部１０８により検知した場合や各発電装置の発電状況（発電装置によって発生した電圧及び電流がどの程度の期間、間隔で発生しているか）を検知して異常事態にあると判断する。尚、本実施形態では本発明の発電状況を検知する検知手段として制御部１０５としているが、制御部とは別に検知部を設けるようにしても良い。
【００６３】
次に、制御部１０５は、記憶部１０４に登録されている契約処理端末２００の連絡先及び通信端末３００のID情報、そして管理対象物５００の機器名、確認信号の発信原因、管理対象物５００の識別情報などの付加情報を読み出し、通信端末３００のID情報、付加情報を発信部１０９より契約処理端末２００の連絡先に対して確認信号とともに発信するように指示信号を出し、発信部１０９を介して契約処理端末２００へ確認信号を発信する（ステップ０、以下同様にしてS0というように略す）。
【００６４】
次にS1において、契約処理端末２００では、インターフェイス２０１によって発信装置１００より発信された確認信号を受信した後、制御部２０２は確認信号にとともに発信されてきた発信装置１００のID情報を元に発信装置１００の位置提供等のサービスに関する契約状態を判別部２０５において判断するように指示を行う。
【００６５】
発信装置１００がサービス提供に関して既契約であるか、未契約であるかを判断する判断手法としては、例えばデータベース２０３に登録されている契約者情報と照合し、契約処理端末２００において受信した発信装置１００のID情報が、データベース２０３に登録されているものと合致すれば既契約とし、合致しなければ未契約と判断する。
【００６６】
ここで、確認信号の受信先にオペレータが存在する場合は、オペレータが確認信号とともに発信された発信装置のID情報に基づき、データベース２０３を参照し、発信装置１００が既契約か否かを判断する。
【００６７】
確認信号を発信した発信装置１００が既契約であった場合は、S2に進み、すでに登録されている契約者情報または発信装置１００からの確認信号にとともに発信されて送られてきたユーザ情報に基づき、連絡先として登録されている通信端末３００に発信装置１００の位置情報を送信するなどのサービスを提供する。
【００６８】
また判別部２０５での判断の結果、発信装置１００が位置提供サービスの契約を未だ結んでいないと判断した場合はS3に進み、新規契約を締結するか否かをユーザに提示するための契約信号１を、インターフェイス２０１から通信端末３００に送信するように制御部２０２が指示する。このとき、より状況に適合した契約内容で契約を締結するため、確認信号に付加されている付加情報を利用して新規にその管理対象物にあった補償内容を定めた契約提示用の信号を生成し、契約信号１として通信端末３００に送信するように制御してもよい。
【００６９】
次にS4において、通信端末３００では、契約処理端末２００より送信された契約信号１を送受信部３０３で受信し、ユーザは発信装置１００より発信された付加情報を確認して契約の要否を判断する。
【００７０】
図６は上述したS4の処理を説明するためのもので、通信端末３００が契約処理端末２００より送信された契約信号１を受信した際の表示方法の例を示すものである。通信端末３００の表示部３０１には、取付機器名表示部３０１ａ、確認信号発信原因表示部３０１ｂ、契約選択メニュー表示部３０１ｃが表示されている。
【００７１】
ユーザは付加情報（ここでは「機器名：自動車」と「バッテリが切れかかっています。契約しますか？」）の表示内容を確認した後、契約の必要性を判断し、通信端末の操作部３０４を操作することにより、契約選択メニュー３０１ｃの「YES」又は「NO」のいずれかを選択することができ、例えば契約締結の選択をすることができる。
【００７２】
そして、ユーザの選択により契約を締結する旨の信号が契約処理端末２００に送信された場合、S6に進み、契約処理端末２００はインターフェイス２０１で当該信号を受け取り、制御部２０２は契約処理部２０６に契約処理の指示を行って、契約処理部２０６において契約締結の処理を行う。
【００７３】
具体的には、データベース２０３に契約端末情報として新たに発信装置１００のIDを、付加情報として発信された個人情報と関連付け、契約済みのフラグとともに記憶する。個人情報は付加情報として発信されたものや通信端末３００を通じてユーザから新たに得たものを利用する。
【００７４】
次にS7において、契約締結後に契約処理端末２００は、発信装置１００より得た管理対象物５００の位置情報等を、インターフェイス２０１より通信端末３００に送信する。そして通信端末３００の表示部３０１には、図示しないが発信装置１００の位置情報が画像表示によって地図が表示されるか、住所などが文字によって表示され、管理対象物５００の現在地から盗難の可能性を判断することができる。
【００７５】
また、S4において、ユーザは付加情報を確認し、その情報から管理対象物５００が異常事態ではない無い又は契約を締結するほどの事態ではないと判断し、契約を締結しない旨の判断をした場合はS５に進み、発信装置１００の保守点検等を行うことができる。
【００７６】
以上のように、発信装置１００に予め通信端末３００のIDが記憶され、蓄電装置の残量が所定値に達したり、又は発電装置の発電状態によって異常事態と判断したタイミングで、契約処理端末２００にサービス契約の確認を依頼する確認信号を発信するようにした。
【００７７】
このようにすることで、ユーザは未だセキュリティサービスに関する契約を行っていない場合でも、事後的に当該サービスを享受することによって、通信端末３００を通じて早期に管理対象物５００の異常を発見できる可能性が高くなる。
【００７８】
また、発信装置１００に通信端末３００以外にも複数の通信端末のＩＤ情報が登録されていている場合は、登録された他の通信端末に契約信号が同時に送信されてもよく、優先順位が定められている場合は優先順位に沿って順次送信されてもよい。さらに優先順位を事前に登録したり更新できるようにしても良い。
【００７９】
契約信号が複数の通信端末を対象として一斉送信され、契約締結の選択が各通信端末によって異なった場合は、契約処理端末２００より、他の端末において異なる選択がなされた旨の通知をするようにして、契約がなされなかった通信端末に再度契約締結の契約信号を送信することを繰り返すようにすればさらに好ましい。
【００８０】
優先順位を定めて他の通信端末のＩＤ情報が登録されている場合は、発信装置１００から契約処理端末２００に確認信号を発信する際に、優先順位が示されている連絡先のリストも同時に発信し、契約処理端末２００はある一定期間に第一優先順位の端末から応答信号が返ってこなければ次の順位の端末に連絡をするという手順を順次繰り返すようにすれば、契約信号が受信できない事態を回避することができさらに好ましい。
【００８１】
また、本システムにおいて、通信端末３００で契約締結の処理を行う際、付加情報として確認信号が発信された原因、発信装置１００が取付けられている機器名等を契約締結の通知とともに表示部３０１に表示させた場合はユーザが管理対象物５００の重要度から契約締結の判断をより適切に行うことができる。
【００８２】
なお、本実施形態ではサービス提供の主体であるサービス事業者をセキュリティ会社として説明を行ったが、サービス事業者はセキュリティ会社でなくとも、発信装置１００の販売事業者、通信端末の通信網への接続管理を行う通信事業者、管理対象物５００の販売事業者などが、位置情報提供などのサービスを提供するようにしてもよい。
【００８３】
また、通信端末３００より契約締結の指示信号を送信すると同時に、管理対象物５００の捜索等の管理依頼を併せて行うことも可能である。
【００８４】
また、本実施形態では発信装置には発信のみを行う発信部１０９を備えるようにしたが、本発明において双方向に情報の送受信を行う通信部を備えることを除外するものではない。通信部を設けた場合、契約処理のためにユーザを特定する個人情報は、契約処理端末２００から発信装置１００に要求があったときに初めて発信装置１００より送信して新たに取得するようにしてもよい。このようにすることでユーザが通信端末３００によって契約信号１を受信し、契約締結のための契約信号２を送信するときに個人情報の入力をしなくてもよく、また確認信号を発信する度に個人情報を送信しなくても良いので、個人情報の保護の観点からより適したシステム構成が可能となる。
【００８５】
以上のように本発明の通信システムでは予め連絡先が登録された発信装置１００が所定の状態または所定の期間の経過を検知することによって確認信号を契約処理端末２００を介して通信端末３００に発信し、確認信号に基づいてユーザが契約締結をすることで、サービス事業者と契約ができるようになっている。
【００８６】
このような構成にすればユーザは管理対象物５００から離れた場所にいたとしても管理対象物５００の状態を把握することができ、サービスを必要とするときに契約を締結できる。このためユーザは安価でサービスを受けることができ、また多数の発信装置の管理が容易となる。
【００８７】
＜第二の実施形態＞
次に図８を用いて本発明の第二の実施形態を説明する。本実施形態では、確認信号が発信された後の契約処理は第一の実施形態と同様とし、管理対象物自体に電源や蓄電装置（本発明の第二蓄電装置）が設けられており、上記確認信号を発信する発信部を管理対象物に一体的に備えるようにした場合の実施形態を説明する。本実施形態では管理対象物の例として自動車を採用し、図８を用いて各部の構成及び確認信号が発信されるタイミングの例を説明する。
【００８８】
自動車６００は自己及び連絡先の通信端末３００のＩＤ情報等の情報を記憶する記憶部６０１、カーバッテリ６０２、振動電力変換部６０３、カーバッテリの残量を監視するバッテリ監視部６０４、所定の信号を通信網より送受信する発信部６０５、そして記憶部６０１、振動電力変換部６０３、バッテリ監視部６０４、発信部６０５と所定の命令信号を送受信し、各部を制御する制御部６０６、アンテナ６０７を有している。
【００８９】
各部は修理時などを除き、自動車６００から取り外しできない状態で設置されており、記憶部６０１には車種、色、製造番号、車体番号または発信部固有のＩＤ情報などの自動車６００に関する識別情報と連絡先のID情報が予め自動車販売業者等によって登録されている。この場合、記憶部６０１へ車種等を登録するには、カーナビゲーションシステム、ノートＰＣ等と接続する端子と接続することによって、ユーザやオペレータなどが車種などの情報を登録するようにしてもよい。
【００９０】
また、自動車６００に元々備えられたカーバッテリ６０２から発信部６０５に電力が供給されるものの他、カーバッテリに加えて発信部用の蓄電装置をさらに備えるようにし、発信部用の蓄電装置がカーバッテリ６０２から充電されることによって発信部用の蓄電装置の充電が迅速に行われる構成としてもよい。
【００９１】
このような構成で確認信号を発信するタイミングとしては、自動車のように常時振動を発生させるような管理対象物である場合には、振動電力変換部６０３によって振動を検知するたびに確認信号を発信することは好ましくない。
【００９２】
従って、ある一定期間振動を検知しない場合、もしくはエンジン始動を検知するエンジン始動検知部を備えるようにし、エンジン始動を検知したとき、もしくはエンジン始動を検知せずに振動を検知した場合に確認信号が発信されるように制御する構成としてもよい。このようにすれば、盗難等によって長期間自動車６００が放置されたとき、またはエンジンが始動することによって、異常事態を感知できることが期待できる。
【００９３】
ただし、エンジン始動を検知して確認信号を逐一発信する構成では、自動車６００を通常使用する場合には、通信端末３００に契約に関する情報が何度も送られてきてユーザにとって煩雑となり得るため、エンジン始動を検知して確認信号を発信するようにするか否かは、ユーザにおいて設定できるようにしておくことが好ましい。
【００９４】
また、ガソリンの残量を監視するガソリン監視装置を別途設けて接続し、ガソリンの残量が所定位置以下になった場合に確認信号が発信されるように制御する構成としてもよい。このようにしても、長期間乗らないはずの自動車６００のガソリン残量が減っていることをきっかけとして、盗難等の異常を把握できる可能性がある。
【００９５】
そして、自動車６００におけるカーナビゲーション等取付け機器が位置測位システムを有している場合はその情報を管理情報として随時記憶する構成としてもよい。また、管理情報として位置情報だけでなく、その管理対象物の状況の詳細を知るために必要であるカーバッテリ６０２の残量やガソリン残量、走行距離、走行中か停止中などの動作状況など様々な情報が考えられ、確認信号を発信するときに付加情報として識別情報及び管理情報をともに送信するようにしても良い。
【００９６】
このように、セキュリティ会社と提携した自動車販売会社が自動車の販売の際に通信端末３００のID情報等を記憶させた発信装置１００を自動車にサービスで備えるようにしておけば、高いセキュリティサービスという高い付加価値を伴った自動車の提供が可能となる。
【００９７】
＜第三の実施形態＞
次に図９を用いて本発明の第三の実施形態を説明する。本実施形態では、確認信号が発信された後の契約処理は第一の実施形態と同様とし、発信装置が、絵画や金庫等のように他に電源や蓄電装置を持たず、常時固定されているようなものに備えられた場合を説明する。本実施形態では発信装置１００が取付けられる管理対象物５００を絵画として、図９を用いて確認信号が発信されるタイミングの例を説明する。
【００９８】
発信装置１００は鑑賞されるという絵画７００の性質上、額縁７０１の裏側もしくは内部に設置され、絵画７００の移動と共に同様に移動するように固定されて設置される。
【００９９】
このような構成で確認信号を発信するタイミングとしては、振動電力変換部１０６によって絵画７００の移動を検知したときが考えられる。また発信装置１００は目立たないように通常絵画の裏側に設置されており、通常時は太陽電池１０３では発電できないが、盗難等に遭い裏側を向けて放置された場合には太陽電池１０３によって発電が続くため、ある一定期間太陽電池１０３によって発電が続くという条件を検知して確認信号が発信されるような構成とする。このように、移動が検知されたり、通常絵画の裏側に設置されている太陽電池１０３によって発電が検知された場合は、絵画が持ち出された可能性があると判断することができる。
【０１００】
また、発信装置に備えられた蓄電装置１０７の残量が少なくなったときに確認信号が発信されるようにすれば、盗難に遭ったときのみではなく、機器の保守の観点からも有用となる。
【０１０１】
またさらに本システムにおいては、管理対象物に比較的容量の大きい蓄電装置が備えられていない点から、確認信号を発信できる期間を確保するために、発信装置に備えられている蓄電装置１０７の残量が少なくなった場合には、確認信号の発信タイミングを、振動を検知したときに限定し、蓄電装置以外の他の回路を切断することによって電力消費を低減させ、相対的に長期間にわたって稼働できるようすることも可能である。
【０１０２】
また、本実施形態では発電装置として振動電力変換部、太陽電池を例として挙げたが、発電装置の種類はこれに限られず、風力、熱等のエネルギーを利用しても良い。即ち電力に変換するものによって状態の変化を検知し、また得られた電力で発信装置１００に備えられた蓄電装置１０７の充電を行うような構成にすることで、本実施形態のような容量の大きい蓄電装置を備えていない管理対象物であっても確実に管理できるようになる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る管理対象物のように、通常移動することがないような管理対象物に発信装置１００が備えられる場合は、発信装置の記憶部１０４に登録する管理情報としての位置情報は、所在地を○○ビル○○階○○室などのように詳細に記憶させておいてもよい。このことにより、同じビル内での階や部屋の移動であっても位置情報の変化を検出することができる。
【０１０４】
＜第四の実施形態＞
次に図１０、図１１、図１２、図１３を用いて本発明の第四の実施形態を説明する。本実施形態では、確認信号が発信された後の契約処理は第一の実施形態と同様とし、発信装置が、ノートパソコンのように他に電源や蓄電装置を有し、汎用性が高く、人によって使用態様が異なる管理対象物に備えられた場合の実施形態を説明する。本実施形態では発信装置１００が取付けられる管理対象物５００をノートパソコンとして、確認信号が発信されるタイミングの決定方法を説明する。
【０１０５】
発信装置１００は管理対象物であるノートパソコン８００にワイヤーのような容易には切断不可であるものによってキーホルダーのような態様で設置されるか、内部に組み込まれるような態様（ボードに組み込まれる）で予め設置されているか、発信装置１００にUSB（Universal  Serial  Bus）（登録商標）端子のような電源供給可能な接続端子を設け、このような接続端子から電源供給を受け、データのやり取りができるような態様で設置される。
【０１０６】
この状態で確認信号を発信するタイミングとしては、上述したように振動電力変換部１０６によって振動を検知し、太陽電池１０３が表出している場合において、太陽電池１０３によってある一定期間発電が続くという条件の他、それとは逆にある一定期間発電しない場合、予め設定した一定期間の間隔で確認信号が発信されるような構成とする。
【０１０７】
ノートパソコンのようなユーザによって中に入っている情報の重要度、移動の頻度や電源を入れる間隔などの使用態様が異なる管理対象物の場合、確認信号の発信されるタイミングが予め設定されていると、ユーザによっては使用態様と設定内容が合わず、確認信号が頻繁に発信されたり、また逆に発信されることがなくなったりすることが考えられる。
【０１０８】
そのような場合、各検知装置がどのような条件を検知すれば確認信号を発信するのかをユーザが判断し、ユーザの使用態様に合った確認信号を発信するタイミングの設定をすることは非常に困難である。
【０１０９】
よって、本実施形態では初期設定時に設置方法、移動頻度、管理対象物の重要度などのユーザにとってわかりやすい要素をガイダンスに従ってユーザが選択的に入力することにより確認信号が発信されるタイミングを設定できるようにした。
【０１１０】
具体的には、ユーザが確認信号を発信するタイミングを設定するときに、発信装置１００に備えられた表示部１０１またはノートパソコンと接続して使用する場合には、ノートパソコンの表示部８０１または音声発生部（図示せず）によって通知されるガイダンスによって確認信号が発信されるタイミングを設定する。
【０１１１】
ガイダンスの内容としては「ノートパソコンを移動させる頻度（１〜３日間隔で移動させるなど）」、「発信装置の設置方法（組込み・ＵＳＢ端末によってなど）」、「ノートパソコンの重要度（高・中・低など）」などが考えられる。
【０１１２】
図１１は本実施形態に係るガイダンス表示の例を示したものであり、ノートパソコンの表示部８０１には、ガイダンスとして設置方法、移動頻度、重要度を選択設定できる例を示している。
【０１１３】
ユーザは表示部８０１に表示された設置方法選択タブ８０２ａ、移動頻度選択タブ８０２ｂ、重要度選択タブ８０２ｃから設置方法選択メニュー８０３ａ、移動頻度選択メニュー８０３ｂ、重要度選択メニュー８０３ｃを表示させ、操作部を操作することによって各選択メニューのうちから自分の使用態様に合った選択肢を選択する。
【０１１４】
例えば、表示部８０１の左側には、設置方法として「どのように設置していますか」（８０４ａ）と表示され、右側には設置方法選択タブ８０２ａを用いて、例えば「USB」、「キーホルダー」、「組込型」の何れかを選択入力できるようになっている。同様にして、移動頻度であれば「１〜３日」、「1週間に一度」、「1ヶ月に一度」、「動かさない」の何れかを選択でき、重要度であれば「高」、「中」、「低」の何れかを選択することができる。
【０１１５】
次に、上記ガイダンスに従ってすべての選択メニューを入力し終えると図１２に示す様に確認画面が表示され、設置方法確定表示部８０４ａ、移動頻度確定表示部８０４ｂ、重要度確定表示部８０４ｃに入力内容が表示される。そして、確認信号確定表示部８０５に入力内容によって確定した各検知手段による発信タイミングが表示され、その条件に設定される。
【０１１６】
図１２においては、入力条件として、設置方法は「USB」、持運び頻度は「１〜３日に１回」、重要度は「中」、発信条件として、振動検知は「1週間振動を検知しないとき」、時間検知による発信間隔は「１週間間隔」と設定されている場合を示している。
【０１１７】
尚、本実施例に用いた設置方法、期間等は一例であり、設置方法は管理対象物と同期して振動するのか、電源を管理対象物から供給できるのか、また管理対象物と発信装置との間で情報のやりとり可能なのか、という考えで規定している。移動頻度と確認信号の発信タイミングについては、通常の移動頻度より長い期間移動しない場合に異常事態と判断するという考えで規定している。
【０１１８】
よって、図１３に記載されている「移動頻度」と「確認信号発信タイミング」の関係は種々考えられ、ユーザがガイダンスによって指定する移動頻度以上に発信タイミングの間隔が長ければよい。また「移動頻度」と「確認信号発信タイミング」の関係を通信端末や契約処理端末側で変更可能としても良い。このことにより、柔軟に確認信号の発信タイミングを設定でき、より汎用性の高いシステム構成が可能となる。
【０１１９】
このような決定方法を実現させる手段としては、図１３に示すような各検知手段に関する使用態様と確認信号発信タイミングを定めた、振動検知による発信間隔決定テーブル９００ａと、時間検知による発信間隔決定テーブル９００ｂとを発信装置に備えられた記憶部１０４に記憶させておく。
【０１２０】
そして、ガイダンスによってユーザが選択した条件と振動検知による発信間隔決定テーブル９００ａ、時間検知による発信間隔決定テーブル９００ｂとを各々対応させて各検知手段による発信タイミングを決定する。一方バッテリ監視部１０８によって蓄電装置１０７のバッテリ低下が検知された場合はユーザの設定に関わらず確認信号が発信される。
【０１２１】
また、上記したようにノートパソコンに入っている情報の重要度（管理対象物の重要度）によってユーザが重要度を「高」と設定した場合は、各発信間隔決定テーブルによって定められている発信間隔より早期のタイミングで確認信号が発信されるようにする。
【０１２２】
具体的には発信間隔が「1週間間隔」であり、重要度が「高」と設定されたときは、7日（1週間）に０．７をかけた０．４９日間隔で確認信号が発信されるようにするか、０．４９日を四捨五入して5日間隔で発信されるように発信間隔を決定してもよい。この場合、他の重要度「中」、「低」であったときは「中」は各決定テーブルで決定された発信間隔に１をかけた間隔、「低」は各決定テーブルで決定された発信間隔に１．３をかけた間隔とするようにしてもよい。なお、上記で説明した重要度と数値の関係は一例であり、予め重要度をさらに細かく設定しておき、対応する数値の間隔を小さくしておくと一層ユーザの使用態様に適した設定が可能となる。
【０１２３】
上記のようにユーザが選択した使用態様と記憶部１０４に記憶されている各テーブルを対応付けることによって、ユーザの使用態様にあった確認信号を発信するタイミングが自動的に設定されるようにする。
【０１２４】
なお、上記説明では振動検知手段と時間検知手段とについてテーブルを設けるようにしたが、太陽電池１０３その他の検知手段についても同様にテーブルを設けるようにすれば、より詳細に発信タイミングを設定できるようになる。
【０１２５】
また、ユーザによって行動する時間は異なるので、確認信号が発信される時間帯を設定できるようにしてもよい。この場合、重要度「高」であった場合はどの時間帯にでも異常を検知した場合は確認信号を発信し、重要度が「中」、「低」であった場合はユーザが設定した時間帯にのみ確認信号が発信されるなどのように重要度に応じてユーザに通知する時間帯を指定できるようにしてもよい。このようにすることで、重要度が低く、緊急に通知する必要の無い管理対象物についてはユーザの生活スタイルに合わせて異常事態をユーザが確認できるようになる。
【０１２６】
以上のように、ユーザによって管理対象物の使用態様が異なり、管理対象物の汎用性が高いものである場合は、上記ガイダンスを経て確認信号が発信されるタイミングが自動的に設定されることによって、よりユーザの使用態様に適した条件で確認信号が発信されるようにできる。
【０１２７】
＜第五の実施形態＞
次に図１４を用いて本発明の第五の実施形態の各部の構成及び確認信号が発信されるタイミングの例を説明する。本実施形態では、確認信号が発信された後の契約処理は第一の実施形態と同様とし、管理対象物自体に蓄電装置、記憶部、制御部が設けられており、上記確認信号を発信する発信装置と情報の送受信ができるような態様で接続され、各部を相互に制御できるように接続した場合の実施形態を説明する。尚、第一の実施形態と同じ構成部分については同じ数字の符号を付し、新たに追加している部分は新たに符号を付している。
【０１２８】
図１４において発信装置１００の構成は、制御部１０５からの情報を送信し、他の端末からの情報を受信するインターフェイス１１１を備える他は第一の実施形態に示した構成と同様である。また、管理対象物５００は識別情報、管理対象物５００に付されたID情報、発信装置と共通のID情報などを記憶する記憶部５０２と蓄電装置５０３と制御部５０１からの情報を送信し、他の端末からの情報を受信するインターフェイス５０４と各部を制御する制御部５０１を備えている。
【０１２９】
発信装置１００は無線又は有線で管理対象物５００と情報の送受信ができるように接続され、発信装置１００及び管理対象物５００に備えられた各部の状態を判断して確認信号が発信される構成となっている。
【０１３０】
具体的には、管理対象物５００に備えられた蓄電装置の残量を検知し、所定の残量となった場合に確認信号を発信する。また、発信装置１００に備えられた蓄電装置１０７の残量と管理対象物５００に備えられた蓄電装置５０３との残量を同時に判断し、その残量が所定の値になっている場合に確認信号を発信する。各蓄電装置１０７、５０３は相互に電力の受け渡しをすることを可能としても良い。
【０１３１】
このように電源に関して相互に制御可能とすることで、長期間確認信号を発信するための電力を保持できるようになり、また発信装置１００において管理対象物側の蓄電装置５０３を監視することで、通常であれば管理対象物５００が電源に接続されており、蓄電装置５０３の電力低下がおこらないものの電力低下を検知することによって異常事態と判断することができるなど、より多くの異常事態を判断できるようになる。
【０１３２】
また、管理対象物５００に備えられた記憶部５０２に発信装置１００のID情報を記憶させておき、接続された発信装置が記憶部５０２に登録されている発信装置でない場合は発信装置１００及び／または管理対象物５００の動作に制限をかける等の制御を各自に備えられた制御部１０５、制御部５０１によって行うことでより高いセキュリティ性能を得られる。
【０１３３】
また、管理対象物５００に発電装置１１２のような状態の変化を検知できる手段（検知するものが電気的である必要は無く、化学反応を検知するようなものでもよい）を備えることにより、発信装置１００に備えられている検知手段によって検知された状態の変化を相互に判断して確認信号を発信するようにしても良い。この場合、化学反応を検知するものとしては、管理対象物５００が傾くことによって薬品が混ざり合うことによって化学反応を起こし、当該化学反応を検知する検知手段を備えておき、その検知された化学反応の状態（熱、発生する気体など）によって確認信号を発信するような構成とする。
【０１３４】
このように発信装置１００と管理対象物５００を相互に制御できるように接続する構成とすることで、よりセキュリティ性能を上げることができ、より緻密な制御ができるようになる。
【０１３５】
以上が本発明に係る実施形態の説明であるが、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。またこれら複数の実施形態のうち、一部の構成を組み合わせた場合であっても本発明に含まれることはいうまでもない。
【０１３６】
また、以上説明した実施形態は、これら通信端末、管理対象物、契約処理端末、通信システムを機能させるためのプログラムでも実現される。この場合、プログラムはコンピュータ等の情報処理装置で読み取り可能な記録媒体に格納しても良い。また読み出されたプログラムは、図示されていないプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
管理対象物の位置を特定するための通信システムなどに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る通信システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１における発信装置に係る外観図である。
【図３】図１における発信装置に係る内部構造を示すブロック図である。
【図４】図１における契約処理端末に係る構成を示すブロック図である。
【図５】図1における通信端末に係る構成を示すブロック図である。
【図６】図１の通信端末が確認信号を受信した際の表示例を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る契約締結フローのフローチャートである。
【図８】本発明の第二の実施形態に係り、管理対象物と発信装置とを説明する説明図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係り、管理対象物と発信装置とを説明する説明図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態に係り、管理対象物と発信装置とを説明する説明図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係るガイダンス表示の表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る確認画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る発信条件を決定するテーブルの例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態に係り、管理対象物と発信装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００  発信装置
１０１  表示部
１０２ａ  情報入力部
１０２ｂ  決定ボタン
１０２ｃ  カーソル選択キー
１０３  太陽電池
１０４  記憶部
１０５  制御部
１０６  振動電力変換部
１０７  蓄電装置
１０８  バッテリ監視部
１０９  発信部
１１０  アンテナ
１１１  インターフェイス
１１２  発電装置
２００  契約処理端末
２０１  インターフェイス
２０２  制御部
２０３  データベース
２０４  記憶部
２０５  判別部
２０６  契約処理部
３００  通信端末
３０１  表示部
３０１ａ  取付機器名表示部
３０１ｂ  確認信号発信原因表示部
３０１ｃ  契約選択メニュー表示部
３０２  音声発生部
３０３  送受信部
３０４  操作部
３０５  制御部
４００  公衆通信網
５００  管理対象物
５０１  制御部
５０２  記憶部
５０３  蓄電装置
５０４  インターフェイス
６００  自動車
６０１  記憶部
６０２  カーバッテリ
６０３  振動電力変換部
６０４  バッテリ監視部
６０５  発信部
６０６  制御部
６０７  アンテナ
７００  絵画
７０１  額縁
８００  ノートパソコン
８０１  表示部
８０２ａ  設置方法選択タブ
８０２ｂ  移動頻度選択タブ
８０２ｃ  重要度選択タブ
８０３ａ  設置方法選択メニュー
８０３ｂ  移動頻度選択メニュー
８０３ｃ  重要度選択メニュー
８０４ａ  設置方法確定表示部
８０４ｂ  移動頻度確定表示部
８０４ｃ  重要度確定表示部
８０５  確認信号確定表示部
９００ａ  振動検知による発信間隔決定テーブル
９００ｂ  時間検知による発信間隔決定テーブル
【図１】
2009157854.tif 000003
【図２】
2009157854.tif 000004
【図３】
2009157854.tif 000005
【図４】
2009157854.tif 000006
【図５】
2009157854.tif 000007
【図６】
2009157854.tif 000008
【図７】
2009157854.tif 000009
【図８】
2009157854.tif 000010
【図９】
2009157854.tif 000011
【図１０】
2009157854.tif 000012
【図１１】
2009157854.tif 000013
【図１２】
2009157854.tif 000014
【図１３】
2009157854.tif 000015
【図１４】
2009157854.tif 000016