(57)【要約】【課題】  本発明は、広い範囲にわたって近赤外線を吸収でき、高温又は高温高湿度下に長期間曝されても近赤外線吸収能の低下し難い近赤外線吸収性感圧式接着剤層を形成し得る近赤外線吸収性感圧式接着剤を提供することを目的とする。【解決手段】  ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）、該ジイモニウム塩化合物（ｅ１）とは吸収極大波長の相違する他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含む近赤外線吸収性感圧式接着剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）、該ジイモニウム塩化合物（ｅ１）とは吸収極大波長の相違する他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含む近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項２】
他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）が、アミニウム系化合物、アントラキノン系化合物、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピリイウム系化合物、及びチオ金属錯体化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項３】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）を合計で０．０１〜２０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項４】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項５】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ２）であることを特徴とする請求項４記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項６】
反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤。
【請求項７】
シート状基材の少なくとも一方の面に、請求項１ないし６いずれか記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤から形成される近赤外線吸収性感圧式接着剤層が積層されてなる、近赤外線吸収性感圧式接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収機能を有するポリエステル系感圧式接着剤に関し、詳しくは近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。より詳しくはプラズマディスプレイ（以下、ＰＤＰともいう）、ＣＲＴ、液晶などの画像出力装置などから発生される近赤外線を吸収することで、近赤外線の進入を遮断し周辺電子機器の誤動作を防ぐ、ディスプレイの前面に配置する前面パネルの使用に好適な近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型ディスプレイとして様々な形式のディスプレイが開発、商品化されている。プラズマディスプレイもその１つであり、特に４０ｉｎｃｈサイズ以上の大型化、薄型化及び軽量化の点から壁掛け用の大型ディスプレイとして注目されている。このプラズマディスプレイは光源或いは放電部を構成する各々の画素部分の構造的要因により、可視光領域から赤外線波長領域にわたってカラー映像の３原色（赤、緑、青）の波長帯以外の光線が発せられ、例えば、波長が８２０ｎｍ、８８０ｎｍ、９８０ｎｍ付近等に強い近赤外線の放出がある。これら近赤外線は周辺電子機器、例えばテレビ、ビデオやクーラーのリモートコントローラー、携帯通信、パソコン等の近赤外線通信機器等の作動波長と合致しているため、誤作動の問題が生じる。
【０００３】
そこで、近赤外線を吸収する光学フィルターを利用することが提案されている。このような近赤外線吸収フィルターとしては、２価の銅イオンを含むリン酸塩ガラス製フィルター、ガラス等の表面に金属（例えば銀）の薄い層を蒸着法、スパッター法やイオンプレーティング法その他の方法により成型したフィルターや、近赤外領域の波長を吸収する色素を樹脂中に添加したフィルター等を挙げることができる。
【０００４】
しかし、上記のような近赤外線吸収フィルターのうち、リン酸塩含有ガラス製フィルターは、製造が煩雑であり、しかも吸湿しやすいという問題がある。また、ガラス等の表面に金属の薄い層を設ける場合は、近赤外線領域と比較すれば少ないものの、可視光領域の光も反射してしまうため膜厚を厚くしすぎると透過率が低下することや、製造コストが高い等の問題がある。さらに、これらの方法はいずれも共通してガラスを用いるので、得られるフィルターが重く割れやすい、加工が困難等といった問題がある。
【０００５】
これに対し、近赤外線領域の波長を吸収する色素を樹脂中に添加したフィルターは、ガラスを用いたフィルターに比べ軽量であり、製造も簡便であるという様に利点が多い。
例えば、近赤外線領域の波長を吸収する色素を加熱下に熱可塑性樹脂に溶融・混練してフィルム化し、このフィルムを近赤外線吸収フィルターとしたり、近赤外線領域の波長を吸収する色素を樹脂中に添加してなるコーティング剤を、プラスチックフィルム等の基材に塗布し、近赤外線吸収層を形成してなる近赤外線吸収積層体を近赤外線吸収フィルターとしたりする方法がある（特許文献１〜５参照）。
【０００６】
ところで、ＰＤＰ前面パネルは、一般に近赤外線吸収機能を有する層の他に電磁波吸収層、反射防止層等種々の機能を有する層を積層して構成される。そして、各層を積層する際には、感圧式接着剤層が用いられることが一般的であった。
そこで、ＰＤＰ前面パネルのコンパクト化、工程数の低減の観点等から、積層に用いられる感圧式接着剤層や感圧式以外の接着剤層に近赤外線吸収機能を付与するという発明が、特許文献６〜９等に提案された。
【０００７】
引用文献６：特開平７−１７８８６１公報には、近赤外線吸収色素及び紫外線吸収剤を含有するエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系接着性ポリマーとガラスあるいは樹脂板とを加熱下に貼り合わせて近赤外線吸収板を得る発明が記載されている。
【０００８】
引用文献７：特開平１０−１５６９９１公報には、ジイモニウム系化合物やジチオール金属錯体化合物等種々の近赤外線吸収剤を含有する感圧式接着剤を用いてなる近赤外線吸収感圧式接着剤層と、透明樹脂フィルムと、反射防止層とが順次積層されてなる近赤外線吸収特性を備えた反射防止性フィルムが記載されている。
引用文献７に開示される感圧式接着剤は、上記引用文献６記載の接着性ポリマーとは異なり、一般に貼着の際に加熱する必要はない。従って、ジイモニウム系化合物のように近赤外線吸収特性は優れるとはいうものの、その吸収特性が熱劣化しやすい近赤外線吸収剤でも使用しやすいという観点からは、感圧式以外の接着剤よりも感圧式接着剤の方が好ましい。
【０００９】
ところで、プラズマディスプレイは発光体基板表面が約５０℃〜８０℃となり、その前面板に積層される近赤外線吸収フィルターも長時間このような温度に曝されることとなる。
従って、近赤外線吸収フィルターに用いられる近赤外線吸収機能を有す得る色素には、近赤外線吸収フィルター製造時の耐熱性もちろん、近赤外線吸収フィルターとしての長期にわたる耐熱性（熱安定性ともいう）が要求される。
貼着の際に加熱を要しない感圧式接着剤の場合、感圧式以外の接着剤とは異なり、感圧式接着剤を構成する主たる成分のガラス転移点（Ｔｇ）は十分に低い必要がある。具体的には少なくとも２０℃前後で貼着できる程度にはＴｇが低い必要がある。
Ｔｇの低い主成分の使用を余儀なくされる感圧式接着剤は、そのＴｇの低さ故に、近赤外線吸収フィルター中の近赤外線吸収剤の熱分解を長期にわたって抑制・防止することが、高Ｔｇの成分を使用し得るコーティング剤や感圧式接着剤以外の接着剤の場合よりも極めて困難である。
【００１０】
引用文献８：特開２００１−２０７１４２公報には、粘着性樹脂、７００〜１１００ｎｍに極大吸収波長を有する近赤外線吸収剤、多官能（メタ）アクリレートモノマー及び光重合開始剤を含有する近赤外線吸収性感圧式接着剤組成物が記載されている。具体的には製造時の熱的ダメージを回避すべく紫外線を利用してモノマーを重合し、且つ赤外線吸収フィルターとしての近赤外線吸収性能の高温高質下における長期間の安定化を図るべく、多官能（メタ）アクリレートモノマーを利用して架橋構造を感圧式接着剤層中に導入しようとする発明が記載されている。
しかし、引用文献８に開示される感圧式接着剤組成物を用いて赤外線吸収フィルターを得るためには、感圧式接着剤組成物を他の機能層上に塗工、乾燥した後、紫外線等のエネルギー線を照射する必要があり、製造工程が煩雑になる。
【００１１】
引用文献９：特開２００５−２７２５８８公報には、耐熱性に優れる特定の色素を含有するアクリル系感圧式接着剤が開示されている。しかし、使用する色素が汎用性にかけるという問題があった。
【特許文献１】特開２００１−１７４６２６号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５１８５号公報
【特許文献３】特開２００３−４３２４４号公報
【特許文献４】特許第３４５１２２８号公報
【特許文献５】特許第３３２１７０５号公報
【特許文献６】特開平７−１７８８６１号公報
【特許文献７】特開平１０−１５６９９１号公報
【特許文献８】特開２００１−２０７１４２号公報
【特許文献９】特開２００５−２７２５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、プラズマディスプレイから放出される近赤外線を吸収して周辺電子機器の誤作動を防止し、且つ可視光域の透過率が高く、ＰＤＰ前面パネルのコンパクト化にも好適な近赤外線吸収性感圧式接着剤、詳しくは、ディスプレイの前面に配置され高温に長期間曝されても近赤外線吸収能の低下し難い近赤外線吸収性感圧式接着剤層を形成し得る近赤外線吸収性感圧式接着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）、該ジイモニウム塩化合物（ｅ１）とは吸収極大波長の相違する他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含む近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１４】
また、第２の発明は、他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）が、アミニウム系化合物、アントラキノン系化合物、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピリイウム系化合物、及びチオ金属錯体化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記発明に記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１５】
第３の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）を合計で０．０１〜２０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする上記発明のいずれかに記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１６】
第４の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする上記発明のいずれかに記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１７】
第５の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ２）であることを特徴とする上記発明に記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１８】
第６の発明は、反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする上記発明のいずれかに記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤に関する。
【００１９】
第７の発明は、シート状基材の少なくとも一方の面に、上記発明のいずれかに記載の近赤外線吸収性感圧式接着剤から形成される近赤外線吸収性感圧式接着剤層が積層されてなる、近赤外線吸収性感圧式接着シートに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤樹脂組成物を用いることにより、可視光域の透過率が高く、ディスプレイの前面に配置され高温に長期間曝されても近赤外線吸収能の低下し難い近赤外線吸収性感圧式接着剤層を形成できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）は、ガラス転移温度が−８０〜０℃であって、側鎖に水酸基及／又はカルボキシル基を有するものである。側鎖の水酸基及／又はカルボキシル基は後述する反応性化合物（Ｆ）と反応し、感圧式接着剤層を形成する。感圧式接着剤用のポリエステル樹脂（Ｄ）は、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有することが重要である。
【００２２】
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。
感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００２３】
ポリエステル系樹脂は、重縮合により形成されるので、分子量が数十万を越えるようなものを形成することは事実上無理である。ポリエステル系樹脂の場合、縮合と分解とが平衡状態に達してしまうと、分子量はもはやそれ以上大きくはならないからであり、反応条件を変え、さらに縮合を進めようとすると劣化との競合となるからである。
ジオール成分と二塩基酸成分との重縮合により生成されるポリエステル系樹脂は、一般に主鎖末端に水酸基かカルボキシル基を有する。比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的多量の硬化剤と反応させることによって、完全に固化する接着剤層を形成することはできる、しかし、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的少量の硬化剤と反応させるだけでは、貼着中タックと適度な固さを有する必要のある感圧式接着剤層は形成することはできなかった。架橋（硬化）が疎で、十分な凝集力を発現できないからである。本発明では、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有するポリエステル樹脂（Ｄ）を用いることによって、適度な架橋（硬化）状態を形成できるようになった。
【００２４】
側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ）は種々の方法で得ることができる。
例えば、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを反応させ、ポリエステル樹脂を得る際に、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用することにより、ポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することができる。
【００２５】
本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００２６】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
【００２７】
例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類や、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環族ジカルボン酸無水物類；
【００２８】
例えば、無水コハク酸、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、無水マレイン酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、ダイマー酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水ヘッド酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類が挙げられる。
【００２９】
またポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール及びポリカーボネートポリオール等の高分子量ポリオールを上記酸無水物にて開環付加した高分子量ジカルボン酸もジカルボン酸類に含まれる。
【００３０】
これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
上記の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）は、芳香環及び／または脂環構造を有する二塩基酸系成分（ａ１）を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂（Ｄ）中に該二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れたポリエステル樹脂（Ｄ）を得られるため、最も好ましい。二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは５０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００３２】
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
【００３３】
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、１，２−インダンジオール、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンあるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００３４】
これらのジオール（Ｂ）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、二塩基酸系成分と比較的低分子量のジオール成分とを反応させてなる、ポリエステルジオールもジオール（Ｂ）として使用することもできる。
【００３５】
本発明において用いられる側鎖官能基導入用成分（Ｃ）について説明する。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）としては、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）が好ましく使用することができる。
【００３６】
本発明に用いられる、３価以上の多価アルコール（ｃ１）としては、例えば、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、などのトリメチロール直鎖アルカン類、
【００３７】
１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、
【００３８】
トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の三価アルコール類；
【００３９】
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン，トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、イノシトール、テトラキスヒドロキシメチルホスフォニウムクロライド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の４価以上のアルコール等が挙げられる。
【００４０】
これら３価以上のアルコール（ｃ１）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価アルコール（ｃ１）は、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様に水酸基成分として、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖に水酸基を導入する。
【００４１】
本発明に用いられる、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
これらの３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にカルボキシル基成分として、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖にカルボキシル基を導入する。
【００４２】
本発明に用いられる、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエステル等の脂肪族ジグリシジル化合物；
【００４３】
２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスアリールフルオレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジル化合物；
【００４４】
シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル等の脂環族ジグリシジル化合物；
【００４５】
その他、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ系高分子量グリシジル樹脂、あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させてなるフェノキシ樹脂等の高分子量ジグリシジル樹脂等が挙げられる。
【００４６】
本発明に用いられる、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
【００４７】
分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）とが重縮合反応する際に、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）の環状エーテル基が開環付加反応し、側鎖に二級水酸基が導入される。側鎖の二級水酸基は、エステル化反応の活性が低いので、エステル化反応の際には三次元化反応を生じにくい。その結果、得られるポリエステル樹脂（Ｄ）は、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を示し、さらに後述する反応性化合物（Ｆ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む感圧式接着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い感圧式接着剤を得ることができる。
【００４８】
本発明に用いられる、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、バントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールベラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラコドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族系ジオキシカルボン酸類；
【００４９】
例えば、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−ジメチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４´−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモー４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）３−（３，４−ジヒドロキシフェニル)プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル)エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有系ジオキシカルボン酸類等が挙げられる。尚、芳香環を有する場合、２つの水酸基は芳香環に直結しないものが好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる、公知のジオキシカルボン酸（ｃ４）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。
【００５１】
ジオキシカルボン酸（ｃ４）は水酸基を２個有するので、前述のカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様にＯＨ成分として、二塩基酸系成分（Ａ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、ジオキシカルボン酸（ｃ４）由来のカルボキシル基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖のカルボキシル基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中の２個の水酸基は共に一級であることが好ましい。一方、ジオキシカルボン酸（ｃ４）がエステル化反応の際にＣＯＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはジオキシカルボン酸（ｃ４）が、専らＯＨ成分として機能し、ＣＯＯＨ成分としては機能しないように、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中のカルボキシル基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級のカルボキシル基を、ジオキシカルボン酸（ｃ４）は１分子中に１個以上有することができる。
【００５２】
本発明に用いられる、一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルコハク酸（別名、シトラマル酸）、２−ヒドロキシプロパン二酸（別名、タルトロン酸）、２，２−ジヒドロキシプロパン二酸、２−ヒドロキシペンタン二酸（別名、２−ヒドロキシグルタル酸）、２,３,４−トリヒドロキシペンタン二酸、２−ヒドロキシブタン二酸（別名、リンゴ酸）、２，２−ジヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、３−［２，３−ジヒドロキシ−３−（ペンチルオキシカルボニル）プロパノイルオキシ］−２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシヘプタン二酸（別名、２，３−ジヒドロキシピメリン酸）、２，４−ジヒドロキシヘキサン二酸（別名、２，４−ジヒドロキシアジピン酸）、２，５−ジヒドロキシオクタン二酸（別名、２，５−ジヒドロキシスベリン酸）、２，６−ジヒドロキシノナン二酸（別名、２，６−ジヒドロキシレパルギル酸）、２，７−ジヒドロキシデカン二酸（別名、２，７−ジヒドロキシセバシン酸）、２−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等の脂肪族あるいは脂環族のオキシジカルボン酸類；
【００５３】
例えば、４−ヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−オキソ−４Ｈ−ピラン−２，６−ジカルボン酸（別名、メコン酸）、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，５−ピリジンジカルボン酸、（１α，２β，４aα，４ｂβ,１０β)−２，４ａ，７−トリヒドロキシ−１−メチル−８−メチレンジバ−３−エン−１，１０−ジカルボン酸１，４ａ−ラクトン（別名、ジベレリン酸）等の芳香環あるいはヘテロ環含有系オキシジカルボン酸類等が挙げられる。
【００５４】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（ｃ５）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５５】
オキシジカルボン酸（ｃ５）はカルボキシル基を２個有するので、前述の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にＣＯＯＨ成分として、ジオール（Ｂ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、オキシジカルボン酸（ｃ５）由来の水酸基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖の水酸基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、オキシジカルボン酸（ｃ５）中の２個のカルボキシル基は共に一級であることが好ましい。一方、オキシジカルボン酸（ｃ５）がエステル化反応の際にＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはオキシジカルボン酸（ｃ５）が、専らＣＯＯＨ成分として機能し、ＯＨ成分としては機能しないように、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の水酸基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級の水酸基を、オキシジカルボン酸（ｃ５）は１分子中に１個以上有することができる。
尚、芳香環を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）の場合、芳香環に直結するＯＨは、エステル化反応の活性が低いという点では好ましいが、反応性化合物（Ｆ）との反応活性も低い。従って、オキシジカルボン酸（ｃ５）の水酸基は、芳香環に直結してはいない、二級又は三級の水酸基であることが好ましい。
【００５６】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入される水酸基及び／またはカルボキシル基の量は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造に依存する。側鎖に導入された水酸基及び／またはカルボキシル基は、後述の反応性化合物（Ｆ）と架橋し感圧式接着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）によって導入された水酸基及び／またはカルボキシル基が多すぎるとポットライフが短くなり、一方、少なすぎると形成される感圧式接着剤層の凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性が低下する。そこで、感圧式接着剤としてのポットライフと、感圧式接着剤層の性能とのバランスから、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造は、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に０．１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００５７】
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）とカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と側鎖官能基導入用成分（Ｃ）との反応により、側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）を形成する際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、触媒を適宜使用することもできる。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【００５８】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００５９】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【００６０】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【００６１】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【００６２】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００６３】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【００６４】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【００６５】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【００６６】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【００６７】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【００６８】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【００６９】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【００７０】
さらには、三フッ化ホウ素、酢酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、全反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が残存して負触媒として働き、分解反応を生ずるという不都合を生じる。
【００７１】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、従来から公知のポリエステルの反応方法に従って製造することができる。例えば、以下のような方法で得ることができる。
（１）一段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２５０℃で直接エステル化反応させる。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤の作成に供することができる。
（２）二段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃で脱水反応やエステル交換反応を行い、その後、５Ｔｏｒｒ以下の減圧下状態で１８０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃に加熱して余剰ジオール成分を除去し、ポリエステル樹脂を得る。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤の作成に供することができる。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）は、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）と一緒に最初から反応容器に仕込んでおいても良いし、二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）の脱水反応やエステル交換反応の後に加えて反応しても良い。
尚、重合温度が上記下限値未満では反応が充分に進行しない。一方重合温度が上限値をこえると分解等の副反応が起こったり、着色し易くなったりして好ましくない。また反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。
【００７２】
本発明においては側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用して導入した側鎖の水酸基やカルボキシル基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させ、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）を用いて感圧式接着剤を得ることもできる。環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させる場合、反応性の点で、ポリエステル系樹脂（Ｄ１）の側鎖官能基は水酸基であることが好ましい。つまり、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）のうち、（ｃ１）、（ｃ３）または（ｃ５）によって導入された側鎖水酸基をさらに利用することが好ましい。
例えば、上記（１）あるいは（２）の方法で得ておいたポリエステル樹脂（Ｄ１）と環状エステル化合物（Ｇ）とを全量配合してから両者を反応させることによって、又はポリエステル樹脂（Ｄ１）に環状エステル化合物（Ｇ）を添加しながら反応させることによって、又は環状エステル化合物（Ｇ）中にポリエステル樹脂（Ｄ１）を添加しながら反応させることによって、ポリエステル系樹脂（Ｄ２）を得ることができる。あるいは、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の反応途中で、環状エステル化合物（Ｇ）を添加して反応させても良い。ポリエステル樹脂（Ｄ１）は溶液状態で用いることが好ましい。開環付加反応は、例えば、２０〜２２０℃で行うことが好ましく、６０〜１８０℃で行うことがより好ましい。環状エステル化合物（Ｇ）の開環により、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の側鎖にエステル結合を導入できる。また付加した開環部末端の水酸基にさらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加し、側鎖を長く高分子量化させることもできる。側鎖にエステル結合が導入されることによって、接着特性（特に、タック）の向上が期待される。得られたポリエステル系樹脂（Ｄ２）は、冷却後、適宜有機溶剤を加えて不揮発分を調整することができる。
【００７３】
本発明で用いられる環状エステル化合物（Ｇ）としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）を好ましく使用することができる。
【００７４】
本発明に用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）としては、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【００７５】
脂環式、芳香族および複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００７６】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【００７７】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）とは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。
【００７８】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【００７９】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【００８０】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、環の大きさに限定は無いが、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に含有される水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００８１】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、側鎖水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）に、１分子の態様で開環付加しても良いし、環状エステル（ｇ１）の複数の分子が開環重合してなる重合体の態様として、ポエステル樹脂（Ｄ１）に付加してもよい。
【００８２】
（Ｄ１）（Ｄ２）のようなポリエステル樹脂（Ｄ）は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）を発揮し得るように、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるよう、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）、さらには環状エステル化合物（Ｇ）を選択することが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように、各構成成分を選択することがより好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｄ）のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着層が硬くなりすぎ、十分なタックを発現しなかったり、プラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層した場合には、接着強度が弱くなったりするだけでなく、溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。
尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた値である。
【００８３】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１，０００，０００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８，０００〜５００，０００の範囲にあることがより好ましい。このようなポリエステル樹脂を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。Ｍｗが２，０００未満であると感圧式接着剤層としての凝集力を発現しにくくなったり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が不良となって、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので、好ましくない。
【００８４】
本発明における側鎖を有するポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価、あるいは酸価は、上述の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）により、さらには環状エステル化合物（Ｇ）により、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価及び酸価がどちらも０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｆ）との反応性が劣り、凝集力が不足になるため、一度被着体に貼り付けた感圧式接着シートを剥離しようとした場合、剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価及び酸価がどちらも５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させるため好ましくない。
【００８５】
本発明では、近赤外線吸収性剤として、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と、該ジイモニウム塩化合物（ｅ１）とは吸収極大波長の相違する他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）とを併用することが重要である。
ジイモニウム塩化合物（ｅ１）は、主として９５０〜１１００ｎｍに吸収極大を有する。そこで、このイモニウム塩化合物（ｅ１）とは吸収極大波長の相違する他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）を併用することによって、近赤外線領域を広くカバーすることができ。
【００８６】
本発明で用いられるジイモニウム塩化合物（ｅ１）としては、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００８７】
【化１】
2009013200.tif 000002
【００８８】
式（１）において、Ｒ９〜Ｒ１６は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、置換アルキル基、環式アルキル基、アルケニル基、アラルキル基または置換アラルキル基を示しており、それらは直鎖状でもあるいは分岐鎖状のいずれでもよい。また、それぞれ同じであっても異なっていても良い。また、Ｘ2-は２価の陰イオンを示す。
【００８９】
一般式（１）におけるＲ９〜Ｒ１６において、アルキル基、置換アルキル基、環式アルキル基、アルケニル基、アラルキル基または置換アラルキル基としては、つぎのものがある。
（１）アルキル基；
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基（炭素数１〜１０のものが好ましい。）
（２）置換アルキル基；
２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、２−アセトキシエチル基、カルボキシメチル基、２−カルボキシエチル基、３−カルボキシプロピル基、２−スルホエチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、３−スルフェイトプロピル基、４−スルフェイトブチル基、Ｎ−（メチルスルホニル）− カルバミルメチル基、３−（アセチルスルファミル）プロピル基、４−（アセチルスルファミル）ブチル基、シアノメチル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基、２−シアノプロピル基、４−シアノブチル基、３−シアノブチル基、２−シアノブチル基、５−シアノペンチル基、４−シアノペンチル基、３−シアノペンチル基、２−シアノペンチル基、６−シアノヘキシル基、５−シアノヘキシル基、４−シアノヘキシル基、３−シアノヘキシル基、２−シアノヘキシル基等、
（３）環式アルキル基；
シクロヘキシル基
（４）アルケニル基；
ビニル基、アリル基、プロペニル基等が、アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、α−ナフチルメチル基、β−ナフチルメチル基、
（５）置換アラルキル基；
カルボキシベンジル基、スルホベンジル基、ヒドロキシベンジル基等がそれぞれあげられる。これらのＲにおいて、炭素数が３〜６のアルキル基やシアノ基が置換されたアルキル基がより好適に用いられる。
【００９０】
一般式（１）におけるＸ2-としては、ナフタレン−１、５−ジスルホン酸、Ｒ酸、Ｇ酸、Ｈ酸、ベンゾイルＨ酸、ｐ−クロルベンゾイルＨ酸、ｐ−トルエンスルホニルＨ酸、クロルＨ酸、クロルアセチルＨ酸、メタニルγ酸、６−スルホナフチル−γ酸、Ｃ酸、ε酸、ｐ−トルエンスルホニルＲ酸、ナフタリン−１，６−ジスルホン酸、１−ナフトール−４，８−ジスルホン酸、等のナフタレンジスルホン酸誘導体、カルボニルＪ酸、４，４’−ジアミノスチルベン−２，２’ージスルホン酸、ジＪ酸、ナフタル酸、ナフタリン−２，３−ジカルボン酸、ジフェン酸、スチルベン−４，４’−ジカルボン酸、６−スルホ−２−オキシ−３−ナフトエ酸、アントラキノン−１，８−ジスルホン酸、１，６−ジアミノアントラキノン−２，７−ジスルホン酸、２−（４−スルホフェニル）−６−アミノベンゾトリアゾール−５−スルホン酸、６−（３−メチル−５−ピラゾロニル）−ナフタレン−１，３−ジスルホン酸、１−ナフトール−６−（４−アミノ−３−スルホ）アニリノ−３−スルホン酸等の２価の有機酸イオンが挙げられる。
【００９１】
本発明で用いられる他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）としては、主として７５０〜９５０ｎｍに吸収極大を有する化合物が好ましく、アミニウム系化合物、アントラキノン系化合物、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピリイウム系化合物、及びチオ金属錯体化合物等が挙げられる。特にこの中でジイモニウム化合物との併用使用で、８００〜１２００ｎｍの波長領域の吸収性能が効果的に得られる組み合わせとしては、シアニン系化合物、チオ金属錯体化合物、あるいはフタロシアニン系化合物が挙げられる。
【００９２】
シアニン系化合物としては、一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００９３】
【化２】
2009013200.tif 000003
【００９４】
一般式（２）において、Ｙ１およびＹ２の一方は単結合で、他方は−Ｏ−または−ＣＨ２−である。Ｙ１が単結合で、Ｙ２が−Ｏ−または−ＣＨ２ −であることが好ましい。また、Ｙ１およびＹ２の一方は単結合で、他方は−Ｏ−であることも好ましい。Ｙ１が単結合で、Ｙ２が−Ｏ−であることが最も好ましい。Ｙ１とＹ２とは、ベンゼン環Ｂの隣接する二つの炭素原子に、それぞれ結合する。Ｙ１がベンゼン環Ｂの４位（インドール環における位置番号、以下同様）に結合し、Ｙ２がベンゼン環Ｂの５位に結合するか、あるいは、Ｙ１がベンゼン環Ｂの５位に結合し、Ｙ２がベンゼン環Ｂの６位に結合することが好ましい。Ｙ１がベンゼン環Ｂの５位に結合し、Ｙ２がベンゼン環Ｂの６位に結合することが特に好ましい。
【００９５】
一般式（２）において、Ｙ３およびＹ４の一方は単結合で、他方は−Ｏ−または−ＣＨ２−である。Ｙ３が単結合で、Ｙ４が−Ｏ−または−ＣＨ２−であることが好ましい。また、Ｙ３およびＹ４の一方は単結合で、他方は−Ｏ−であることも好ましい。Ｙ３が単結合で、Ｙ４が−Ｏ−であることが最も好ましい。Ｙ３とＹ４とは、ベンゼン環Ｃの隣接する二つの炭素原子に、それぞれ結合する。Ｙ３がベンゼン環Ｃの４位（インドリン環における位置番号、以下同様）に結合し、Ｙ４がベンゼン環Ｃの５位に結合するか、あるいは、Ｙ３がベンゼン環Ｃの５位に結合し、Ｙ４がベンゼン環Ｃの６位に結合することが好ましい。Ｙ３がベンゼン環Ｃの５位に結合し、Ｙ４がベンゼン環Ｃの６位に結合することが特に好ましい。
【００９６】
一般式（２）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、脂肪族基である。本明細書において、脂肪族基は、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基および置換アラルキル基を意味する。アルキル基は、環状であってもよい。鎖状アルキル基は、分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１乃至２０が好ましく、１乃至１２であることがさらに好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロヘキシルおよび２−エチルヘキシルが含まれる。
【００９７】
置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。置換アルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、カルバモイル、ウレイド、メルカプト、スルホ、スルファモイル、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨＲ、−ＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨＲ、−ＣＯＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨＲ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ２−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ２−Ｒ、−ＳＯ２−Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２−Ｒ、−ＳＯ２−ＮＨ−Ｒおよび−ＳＯ２−ＮＲ２が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。上記カルボキシルおよびスルホは、水素原子が解離していても、塩の状態であってもよい。置換アルキル基の例には、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−メトキシエチル、２−ジエチルアミノエチル、３−スルホプロピルおよび４−スルホブチルが含まれる。
【００９８】
アルケニル基は、環状であってもよい。鎖状アルケニル基は、分岐を有していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がさらに好ましく、２〜８が最も好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル、１−プロペニル、２−ブテニル、２−ペンテニルおよび２−ヘキセニルが含まれる。置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。置換アルケニル基の置換基は、置換アルキル基の置換基と同様である。アルキニル基は、環状であってもよい。鎖状アルキニル基は、分岐を有していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０が好ましく、２乃至１２がさらに好ましく、２〜８が最も好ましい。アルキニル基の例には、エチニルおよび２−プロピニルが含まれる。
【００９９】
置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。置換アルキニル基の置換基は、置換アルキル基の置換基と同様である。アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、後述するアリール基と同様である。アラルキル基の例には、ベンジルおよびフェネチルが含まれる。置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。置換アラルキル基のアリール部分は、後述するアリール基と同様である。置換アラルキル基のアルキル部分の置換基は、置換アルキル基の置換基と同様である。置換アラルキル基のアリール部分の置換基は、後述する置換アリール基の置換基と同様である。
【０１００】
本発明において、芳香族基は、アリール基および置換アリール基を意味する。アリール基は、フェニルおよびナフチルであることが好ましく、フェニルであることがさらに好ましい。置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。置換アリール基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ、カルバモイル、ウレイド、メルカプト、スルホ、スルファモイル、シアノ、ニトロ、脂肪族基、芳香族基、複素環基、−Ｏ−Ｒ、−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ、−ＮＨＲ、−ＮＲ２、−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ、−ＣＯ−ＮＨＲ、−ＣＯ−ＮＲ２ 、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨＲ−、−ＮＨ−ＣＯ−ＮＲ２ −、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ、−Ｓ−Ｒ、−ＳＯ２−Ｒ、−ＳＯ２ −Ｏ−Ｒ、−ＮＨ−ＳＯ２ −Ｒ、−ＳＯ２ −ＮＨ−Ｒおよび−ＳＯ２−ＮＲ２ が含まれる。上記Ｒは、それぞれ、脂肪族基、芳香族基または複素環基である。上記カルボキシルおよびスルホは、水素原子が解離していても、塩の状態であってもよい。
【０１０１】
本発明において、複素環基は、無置換複素環基および置換複素環基を意味する。複素環基の複素環は、５員環または６員環であることが好ましい。複素環に、脂肪族環、芳香族環または他の複素環が縮合していてもよい。複素環の（縮合環を含む）例には、ピリジン環、ピペリジン環、フラン環、フルフラン環、チオフェン環、ピロール環、キノリン環、モルホリン環、インドール環、イミダゾール環、ピラゾール環、カルバゾール環、フェノチアジン環、フェノキサジン環、インドリン環、チアゾール環、ピラジン環、チアジアジン環、ベンゾキノリン環およびチアジアゾール環が含まれる。置換複素環基の置換基は、置換アリール基の置換基と同様である。
【０１０２】
一般式（２）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、脂肪族基である。Ｒ３とＲ４またはＲ５とＲ６とが互いに結合して、シクロペンタン環またはシクロヘキサン環を形成してもよい。一般式（２）において、Ｌ１は、５個、７個または９個のメチンからなるメチン鎖である。メチンの数は、５個または７個が好ましく、７個がさらに好ましい。メチンは置換基を有していてもよい。置換基を有するメチンは、中央の（メソ位の）メチンであることが好ましい。メチンの置換基は、置換アリール基の置換基と同様である。メチン鎖の二つの置換基が結合して、５員環、６員環または７員環を形成してもよい。
【０１０３】
一般式（２）において、Ｘ１-は、アニオンである。アニオンの例には、ハライドイオン（Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−およびＣｌＯ４−が含まれる。一般式（２）において、ａは、０または１である。ａは、シアニン染料がスルホやカルボキシルのようなアニオン性置換基を有して分子内塩を形成する場合は、０になる。ａは、０であることが好ましい。一般式（２）において、ベンゼン環Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、置換基を有していてもよい。ベンゼン環の置換基は、置換アリール基の置換基と同様である。
【０１０４】
チオ金属錯体化合物としては、一般式（３）で表される化合物が挙げられる。
【０１０５】
【化３】
2009013200.tif 000004
【０１０６】
一般式（３）において、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、トリフルオロメチル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基を表す。一つの芳香環に複数の置換基を有していてもよく、それらが互いに異なる置換基でも構わない。
【０１０７】
一般式（３）のＲ１７、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０において、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基としてはつぎのものがある。
（イ）ハロゲン原子；
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子、
（ロ）アルキル基；
メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等、
（ハ）シクロアルキル基；
シクロペンチル基、シクロヘキシル基等、
（ニ）アリール基；
フェニル基、ｐ−ニトロフェニル基等、
（ホ）アルキルチオ基；
メチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等、
（ヘ）アリールチオ基；
フェニルチオ基、トリルチオ基等、
（ト）アルコキシ基；
メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｉｓｏ−ペンチルオキシ基等、
（チ）アリールオキシ基；
フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、ナフトキシ基等
（ホ）アルキルアミノ基；
メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、ヘプチルアミノ基、オクチルアミノ基、ノニルアミノ基、ベンジルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｉｓｏ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｉｓｏ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｉｓｏ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基、ジ−（２−エチルヘキシル）アミノ基、ジベンジルアミノ基等
（ニ）アリールアミノ基；
ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基等が挙げられる。
【０１０８】
フタロシアニン系化合物としては、一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化４】
2009013200.tif 000005
【０１１０】
一般式（４）において、Ｒ２１からＲ２４は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアルコキシ基、置換または未置換のアリール基、置換または未置換のアリールオキシ基、置換または未置換のアルキルチオ基、あるいは置換または未置換のアリールチオ基を表している。一つの芳香環に複数の置換基を有していてもよく、それらが互いに異なる置換基でも構わない。また、Ｍは２価の金属原子、３価または４価の置換金属原子、またはオキシ金属を表す。
【０１１１】
Ｒ２１からＲ２４の例としては、ハロゲン原子、置換または未置換のアルキル基、置換または未置換のアルコキシ基、置換または未置換のアリール基、置換または未置換のアリールオキシ基、置換または未置換のアルキルチオ基、あるいは置換または未置換のアリールチオ基が挙げられ、具体的には次のものがある。
【０１１２】
（イ）ハロゲン原子；
フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子
（ロ）置換または未置換のアルキル基；
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチル−プロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシル基、１，３−ジメチル− ブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、 ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３− メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピル基、１−ｔ−ブチル−２− メチルプロピル基、ｎ−ノニル基等の炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキル基、
メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、γ−メトキシプロピル基、γ−エトキシプロピル基、メトキシエトキシエチル基、エトキシエトキシエチル基、ジメトキシメチル基、ジエトキシメチル基、ジメトキシエチル基、ジエトキシエチル基等のアルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシアルコキシアルキル基、クロロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、１，１，１，３，３，３，− ヘキサフルオロ−２−プロピル基等のハロゲン化アルキル基、アルキルアミノアルキル基、ジアルキルアミノアルキル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アルキルアミノカルボニルアルキル基、アルコキシスルホニルアルキル基等、
（ハ）置換または未置換のアルコキシ基の例；
メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｉｓｏ−ペンチルオキシ基、ｎｅｏ−ペンチルオキシ基、１，２−ジメチル−プロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシルオキシ基、１，３−ジメチル− ブチルオキシ基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピルオキシ基、１，２−ジメチルブチルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、２−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルプロピルオキシ基、１−エチル−３− メチルブチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、３−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルブチルオキシ基、２−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルオキシ基、１−ｔ−ブチル−２− メチルプロピルオキシ基、ｎ−ノニルオキシ基等の炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコキシ基、
メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、プロポキシエトキシ基、ブトキシエトキシ基、γ−メトキシプロピルオキシ基、γ−エトキシプロピルオキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、ジメトキシメトキシ基、ジエトキシメトキシ基、ジメトキシエトキシ基、ジエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基、ブチルオキシエトキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシアルコキシ基、アルコキシアルコキシアルコキシアルコキシ基、クロロメトキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、１，１，１，３，３，３，− ヘキサフルオロ−２− プロピルオキシ基等のハロゲン化アルコキシ基、ジメチルアミノエトキシ基、ジエチルアミノエトキシ基などのアルキルアミノアルコキシ基、ジアルキルアミノアルコキシ基等、
（ニ）置換または未置換のアリール基；
フェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、フッ素化フェニル基、ヨウ素化フェニル基等のハロゲン化フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、エチルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ピリジル基などが挙げられる。置換または未置換のアリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ナフトキシ基、アルキルフェノキシ基等、
（ホ）置換または未置換のアルキルチオ基；
メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｉｓｏ−ペンチルチオ基、ｎｅｏ−ペンチルチオ基、１，２−ジメチル−プロピルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｃｙｃｌｏ−ヘキシルチオ基、１，３−ジメチル− ブチルチオ基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピルチオ基、１，２−ジメチルブチルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、１，４−ジメチルペンチルチオ基、２−メチル１−ｉｓｏ−プロピルプロピルチオ基、１−エチル−３− メチルブチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基、３−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルブチルチオ基、２−メチル−１−ｉｓｏ− プロピルチオ基、１−ｔ−ブチル−２− メチルプロピルチオ基、ｎ−ノニルチオ基等の炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルキルチオ基、
メトキシメチルチオ基、メトキシエチルチオ基、エトキシエチルチオ基、プロポキシエチルチオ基、ブトキシエチルチオ基、γ−メトキシプロピルチオ基、γ−エトキシプロピルチオ基、メトキシエトキシエチルチオ基、エトキシエトキシエチルチオ基、ジメトキシメチルチオ基、ジエトキシメチルチオ基、ジメトキシエチルチオ基、ジエトキシエチルチオ基等のアルコキシアルキルチオ基、アルコキシアルコキシアルキルチオ基、アルコキシアルコキシアルコキシアルキルチオ基、クロロメチルチオ基、２，２，２−トリクロロエチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基、２，２，２−トリクロロエチルチオ基、１，１，１，３，３，３，− ヘキサフルオロ−２− プロピルチオ基等のハロゲン化アルキルチオ基、ジメチルアミノエチルシチオ基、ジエチルアミノエチルチオ基等のアルキルアミノアルキルチオ基、ジアルキルアミノアルキルチオ基等、
（ヘ）置換または未置換のアリールチオ基の例；
フェニルチオ基、ナフチルチオ基、アルキルフェニルチオ基等。
【０１１３】
また、Ｍとしては、次のものがある。
（イ）２価の金属；
Ｃｕ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、１ｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）等。
（ロ）１置換の３価金属の例；
Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｉ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｉｎ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｒｕ−Ｃｌ等、
（ハ）２置換の４価金属；
ＣｒＣ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＦ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＧｅＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＳｎＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、ＴｉＦ２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、ＴｉＲ２、ＣｒＲ２、ＳｉＲ２、ＳｎＲ２、ＧｅＲ２〔Ｒはアルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらから誘導される基を表す〕、Ｓｉ（ＯＲ’）２、Ｓｎ（ＯＲ’）２、Ｇｅ（ＯＲ’）２、Ｔｉ（ＯＲ’）２、Ｃｒ（ＯＲ’）２〔Ｒ’はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基またはそれらから誘導される基を表す〕、Ｓｎ（ＳＲ”）２、Ｇｅ（ＳＲ”）２（Ｒ”はアルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらから誘導される基を表す）など、
（ニ）オキシ金属の例；
ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられる。
【０１１４】
本発明において、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）とは合計で、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部用いられることが好ましく、０．１〜１０重量部用いられることがより好ましい。０．０１重量部未満であると近赤外線吸収機能は期待できないし、２０重量部を超えると、ポリエステル樹脂（Ｄ）や、該樹脂を用いて得られる積層体の透明性が低下したりするため、好ましくない。
また、本発明において、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）との比は、（ｅ１）：（ｅ２）＝２：８〜８：２であることが好ましく、４：６〜６：４であることがより好ましい。
また、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）と他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）の吸光係数は、２万以上が好ましく、５万以上であるものがより好ましい。吸光係数が２万以上であれば、近赤外線吸収性感圧式接着剤を層形成した際に、その厚みを薄くできるので好ましい。
【０１１５】
本発明の感圧式接着剤においては、前記のポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含有することが重要である。
本発明に用いられる反応性化合物（Ｆ）とは、前記したポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖水酸基、あるいは側鎖カルボキシル基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物であり、このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられるが、これらの中でも、架橋剤として作用するために、ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基、あるいはカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特に前記のポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合にはポリイソシアネート化合物が、また、酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合には、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、もしくは金属キレート化合物が好ましく用いられる。これらは、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１１６】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１１７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１１８】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１１９】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１２０】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１２１】
また上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。
さらには、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。
また、ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【０１２２】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【０１２３】
反応性化合物（Ｆ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【０１２４】
反応性化合物（Ｆ）としてのエポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１２５】
反応性化合物（Ｆ）としてのアジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【０１２６】
反応性化合物（Ｆ）としてのカルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【０１２７】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【０１２８】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【０１２９】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【０１３０】
反応性化合物（Ｆ）としてのオキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、これらのビニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【０１３１】
反応性化合物（Ｆ）としての金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した化合物が挙げられる。
【０１３２】
これらの反応性化合物（Ｆ）は、単独で用いてもよいし、あるいは複数を使用することもできる。
【０１３３】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、反応性化合物（Ｆ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。反応性化合物（Ｆ）の使用量が、２０重量部を越えると得られる近赤外線吸収性感圧式接着剤の接着性が低下傾向となり、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。
ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基あるいはカルボン酸基と反応性化合物（Ｆ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【０１３４】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤組成物には、５５０〜６２０ｎｍに極大吸収波長を持つ、スクアリリウム系化合物、ポルフィリン系化合物、シアニン系化合物、キナクドリン系化合物等から適宜選択されるネオン光吸収化合物（Ｈ）を含有することができる。
【０１３５】
シアニン系化合物としては、一般式（５）で表される化合物が挙げられる。
【０１３６】
【化５】
2009013200.tif 000006
【０１３７】
一般式（５）において、Ｚ１およびＺ２ は、それぞれ独立に、５員または６員の含窒素複素環を形成する非金属原子群である。含窒素複素環には、他の複素環、芳香族環または脂肪族環が縮合してもよい。含窒素複素環は、６員環よりも５員環の方が好ましい。５員の含窒素複素環にベンゼン環またはナフタレン環が縮合していることがさらに好ましい。含窒素複素環および縮合環の例には、オキサゾール環、イソオキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、ナフトオキサゾール環、オキサゾロカルバゾール環、オキサゾロジベンゾフラン環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ナフトチアゾール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、イミダゾール環、ベンゾイミダゾール環、ナフトイミダゾール環、キノリン環、ピリジン環、ピロロピリジン環、フロピロール環、インドリジン環、イミダゾキノキサリン環およびキノキサリン環が含まれる。オキサゾロジベンゾフラン環が特に好ましい。含窒素複素環および縮合環は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、一般式（２）のベンゼン環Ａ〜Ｄの置換基の例と同様である。
一般式（５）において、Ｒ７ およびＲ８ は、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。脂肪族基および芳香族基は、一般式（２）で説明した脂肪族基および芳香族基と同様である。一般式（５）において、Ｌ２ は、１個または３個のメチンからなるメチン鎖である。メチン鎖は、置換基を有していてもよい。置換基は、中央の（メソ位の）メチンに結合することが好ましい。メチン鎖の置換基の例は、一般式（２）のベンゼン環Ａ〜Ｄの置換基の例と同様である。式（５）において、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立に、０または１である。ｂおよびｃは、それぞれ、０であることが好ましい。ｄは、シアニン染料がスルホやカルボキシルのようなアニオン性置換基を有して分子内塩を形成する場合に０になる。
一般式（５）において、Ｘ２- は、アニオンである。アニオンの例には、ハライドイオン（Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、ＰＦ６−，ＢＦ４−およびＣｌＯ４−が含まれる。一般式（５）で表されるシアニン染料は、カルボキシルまたはスルホを置換基として有することが好ましい。
【０１３８】
スクアリリウム系化合物としては、一般式（６）で表される化合物であるジフェニルスクアリリウム系化合物が好ましい。
【０１３９】
【化６】
2009013200.tif 000007
【０１４０】
一般式（６） におけるＲ１ のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数１〜２０の直鎖、分岐鎖若しくは環状のものが挙げられ、Ｒ１ のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基等の炭素数１〜２０の直鎖若しくは分岐鎖のものが挙げられ、Ｒ１ のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられ、Ｒ１ のアリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられ、Ｒ１ のハロゲン原子としては、例えば、弗素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【０１４１】
前記アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びアリールオキシ基の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基等の炭素数１〜１０のアルコキシ基、水酸基、または弗素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【０１４２】
また、上記Ｒ１は、隣接するＲ１が一緒になって、プロパンジイル基、ブタンジイル基、ペンタンジイル基、ヘキサンジイル基等のアルカンジイル基またはメチレンジオキシ基、エチレンジオキシ基、プロピレンジオキシ基等のアルキレンジオキシ基を形成していても良い。上記Ｒ１としては、１）アルコキシ基、水酸基、或いはハロゲン原子を置換基として有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、２）アルコキシ基を置換基として有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖アルコキシ基、３）アルキル基、アルコキシ基、或いはハロゲン原子を置換基として有していてもよいアリール基またはアリールオキシ基、４）ハロゲン原子が好ましく、特に、炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、または炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐鎖アルコキシ基が好ましい。
【０１４３】
一般式（６）におけるＲ２ の１価の置換基としては、例えば、前記Ｒ１ におけるアルキル基として挙げたものと同様のアルキル基、前記Ｒ１ におけるアルコキシ基として挙げたものと同様のアルコキシ基、前記Ｒ１ におけるアリール基として挙げたものと同様のアリール基、前記Ｒ１ におけるアリールオキシ基として挙げたものと同様のアリールオキシ基、アミノ基、及び、３−ピリジル基、２−フリル基、２−テトラヒドロフリル基、２−チエニル基等の複素環基等が挙げられる。
【０１４４】
上記、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基及び複素環基の置換基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、ハロゲン原子、または、前記アリール基等が挙げられ、上記アミノ基の置換基としては、アルキル基またはアリール基が挙げられる。上記Ｒ２ としては、１）シクロアルキル基、アルコキシ基、アリール基、或いはハロゲン原子を置換基として有していてもよい直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、２）アルコキシ基、３）直鎖若しくは分岐鎖アルキル基を置換基として有していてもよいシクロアルキル基、４）アルキル基、アルコキシ基或いはハロゲン原子を置換基として有していてもよいアリール基またはアリールオキシ基、５）アルキル基を置換基として有していてもよいアミノ基、または６）複素環基であることが好ましく、さらに、炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基、炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐鎖アルコキシ基、シクロヘキシル基、フェニル基、フェノキシ基、アミノ基、２−フリル基、または２−テトラヒドロフリル基が好ましく、特に炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐鎖アルキル基が好ましい。
【０１４５】
一般式（６）におけるＧ１は、ＮＨ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基等の−ＮＲ３−で表される基（ここで、Ｒ３は水素原子またはアルキル基である。）または酸素原子であり、このうち−ＮＲ３−で表される基が好ましく、特にＮＨ基が好ましい。一般式（６）におけるＧ２としては、スルホニル基が好ましい。
【０１４６】
Ｇ１−Ｇ２−Ｒ２で表される基として、特に好ましい置換基としては、アルキルスルホニルアミノ基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、ハロアリールスルホニルアミノ基、アルキルアリールスルホニルアミノ基、アルコキシアリールスルホニルアミノ基が挙げられる。ｎは１以上の整数、ｍ及びｐは０以上の整数であり、ｍ＋ｎ＋ｐは５以下であり、ｌが１以上であることが好ましい。
【０１４７】
更に、本発明において、ベンゼン環上のこれらの置換基は、他方のベンゼン環との間で互いに異なっていてもよく、また、一方のベンゼン環において、ｍ及びｎが２以上であるとき、Ｒ１ 、及びＧ１−Ｇ２−Ｒ２で表される基は、同一環内の他の置換基との間で互いに異なっていてもよいが、一般式（６）で表されるジフェニルスクアリリウム系化合物としては、スクアリリウム基を挟んで左右対象であるものが好ましい。
【０１４８】
本発明において、ネオン光吸収化合物（Ｈ）は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部用いられることが好ましく、０．１〜１０重量部用いられることがより好ましい。
【０１４９】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤には、必要に応じて紫外線吸収剤や光安定剤あるいは蛍光増白剤等の化合物（Ｊ）をポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、０．００１〜２０重量部の割合で含有することができる。これらは３８０ｎｍ以下の波長を有する紫外線を確実に遮蔽するために使用されるものであり、０．００１重量部未満であると紫外線遮蔽補助機能は期待できないし、２０重量部以上では、ポリエステル樹脂（Ｄ）や該樹脂（Ｄ）を用いて得られる積層体の透明性が低下したり、化合物自身の色による着色が問題となるため、好ましくない。
なお、上記の紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤等の化合物（Ｊ）としての複数の効能を有する化合物も使用可能である。
【０１５０】
ここに、紫外線吸収剤とは、一般的に波長約２００〜３８０ｎｍの紫外線を吸収して熱や赤外線などのエネルギーに変化させて放出させる効能を有する化合物である。
紫外線吸収剤としては、例えば、無機系化合物として、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化セリウム、酸化タリウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物微粒子を用いることができる。なかでも酸化亜鉛が無色、透明性の点から好ましい。
また有機系化合物として、例えば、ベンゾトリアゾール系，トリアジン系，ベンゾオキサジン系、サリチル酸エステル系，ジフェニルメタノン系，２−シアノプロペン酸エステル系、アントラニレート系、ケイヒ酸誘導体系、カンファー誘導体系、ベンザルマロネート誘導体系、レゾルシノール系、オキザリニド系、クマリン誘導体系等が使用できる。
【０１５１】
ベンゾトリアゾール系としては、例えば２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６[（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]〕、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−[５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル]−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール等を挙げることができる。
【０１５２】
トリアジン系としては、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール、２，４，６−トリス−（ジイソブチル４’−アミノ−ベンザルマロネート）−ｓ−トリアジン、４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【０１５３】
ジフェニルメタノン系としては、例えば、ジフェニルメタノン、メチルジフェニルメタノン、４−ヒドロキシジフェニルメタノン、４−メトキシジフェニルメタノン、４−オクトキシジフェニルメタノン、４−デシルオキシジフェニルメタノン、４−ドデシルオキシジフェニルメタノン、４−ベンジルオキシジフェニルメタノン、４，２′，４′−トリヒドロキシジフェニルメタノン、２′−ヒドロキシ−４，４′−ジメトキシジフェニルメタノン、４−（２−エチルヘキシルオキシ）−２−ヒドロキシ−ジフェニルメタノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾインエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１５４】
２−シアノプロペン酸エステル系としては、例えば、エチルα−シアノ−β，β−ジフェニルプロペン酸エステル、イソオクチル α−シアノ−β，β−ジフェニルプロペン酸エステル等が挙げられる。
【０１５５】
サリチル酸エステル系としては、例えば、サリチル酸イソセチル、サリチル酸オクチル、サリチル酸グリコール、サリチル酸フェニルなどが挙げられる。
アントラニレート系としては、例えば、メンチルアントラニレート等が挙げられる。
ケイヒ酸誘導体系としては、例えば、エチルヘキシルメトキシシンナメート、イソプロピルメトキシシンナメート、イソアミルメトキシシンナメート、ジイソプロピルメチルシンナメート、グリセリル−エチルヘキサノエートジメトキシシンナメート、メチル−α−カルボメトキシシンナメート、メチル−α−シアノ−β−メチル−ｐ−メトキシシンナメート等が挙げられる。
【０１５６】
カンファー誘導体としては、例えば、ベンジリデンカンファー、ベンジリデンカンファースルホン酸、カンファーベンザルコニウムメトスルフェート、テレフタリリデンジカンファースルホン酸、ポリアクリルアミドメチルベンジリデンカンファー等が挙げられる。
レゾルシノール系としては、例えば、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイルレゾルシノール）等が挙げられる。
オキザリニド系としては、例えば、４，４′−ジ−オクチルオキシオキザニリド、２，２′−ジエトキシオキシオキザニリド、２，２′−ジ−オクチルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２，２′−ジ−ドデシルオキシ−５，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキザニリド、２−エトキシ−２′−エチルオキザニリド、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキザニリド、２−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２′−エトキシオキザニリド等が挙げられる。
クマリン誘導体系としては、例えば、７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。
【０１５７】
光安定剤とは、光エネルギーによって発生したラジカルによる自動酸化分解を低減させ、樹脂劣化を抑制する効能を有する化合物である。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物（「ＨＡＬＳ」と略記する。）等が使用できる。ヒンダードアミン系としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ[{６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル}{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}ヘキサメチレン{（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ}]、２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート）アルキルアミンニッケル、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等を挙げることができる。
【０１５８】
蛍光増白剤とは、染料の一種であり、紫外線を吸収して、青白い光（蛍光）に変えて、白色感を増加させる効能を有する化合物である。
蛍光増白剤としては、ベンズオキサゾ−ル系、トリアジン系、ピラゾリン系、クマリン系化合物等を挙げることができる。
【０１５９】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて各種樹脂、シランカップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。
【０１６０】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着シートについて説明する。
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着シートは、シート状基材の少なくとも一方の面に、前記した近赤外線吸収性感圧式接着剤から形成される近赤外線吸収性感圧式接着層を設けたものである。
例えば、種々のシート状基材に本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤を塗工、乾燥・硬化することによって近赤外線吸収性感圧式接着シートを得ることができる。
【０１６１】
感圧式接着剤を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒を添加して、粘度を調整することもできるし、近赤外線吸収性感圧式接着剤を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、反応性化合物（Ｆ）としてイソシアネート類を用いる場合には、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。
【０１６２】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ガラス板等の平坦な形状のものが挙げられ、ＰＤＰに適用する場合には透明性に優れるものが好ましい。また、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。さらに表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【０１６３】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【０１６４】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に近赤外線吸収性感圧式接着剤を塗工した後、近赤外線吸収性感圧式接着剤が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、近赤外線吸収性感圧式接着剤が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に近赤外線吸収性感圧式接着剤層を形成することができる。
近赤外線吸収性感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１６５】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【０１６６】
本発明においては、上述のプラスチックフィルムに近赤外線吸収性感圧式接着剤層を設ける前に、紫外線吸収層、電磁波吸収層、傷つき防止層、反射防止層、色調補正層等の各種機能を有する層を少なくとも一層予め積層させたものも基材として使用することができる。
あるいは、近赤外線吸収性感圧式接着剤層を設ける後に、紫外線吸収層、電磁波吸収層、傷つき防止層、反射防止層、色調補正層等の各種機能を有する層を少なくとも一層さらに積層させることもできる。
【０１６７】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着シートは、
（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に近赤外線吸収性感圧式接着剤を塗工、乾燥し、剥離処理されてないシート状基材を近赤外線吸収性感圧式接着剤層の表面に積層したり、
（イ）剥離処理されてないシート状基材に近赤外線吸収性感圧式接着剤を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【実施例】
【０１６８】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１６９】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１７０】
［重合槽］
トリメチロールプロパン（ｃ１）                    ２．５部
ネオペンチルグリコール（Ｂ）                        ５７部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                        ３０部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                      ２６部
イソフタル酸（Ａ）                                １１６部
セバシン酸（Ａ）                                    ６１部
【０１７１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，７００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量９０，０００、数平均分子量３０，０００、分散度３であった。
【０１７２】
（合成例２）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、無水トリメリット酸（ｃ２）を３部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度５，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１０５，０００、数平均分子量３０，０００、分散度３．５であった。
【０１７３】
（合成例３）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ｃ３）を１３．２部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８５，０００、数平均分子量３４，０００、分散度２．５であった。
【０１７４】
（合成例４）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ｃ４）を８．１部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８２，０００、数平均分子量２０，５００、分散度４．０であった
【０１７５】
（合成例５）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２−ヒドロキシブタン二酸（ｃ５）を６．７部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，３００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８０，０００、数平均分子量４０，０００、分散度２．０であった。
【０１７６】
（合成例６）
合成例１において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、更に触媒としてテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート０．１部を加えて、重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、１００℃に昇温し１０時間反応した。次いで冷却後、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８８，０００、数平均分子量３５，２００、分散度２．５であった。
【０１７７】
（合成例７）
合成例３において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，８００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量９５，０００、数平均分子量３８，０００、分散度２．５であった。
【０１７８】
（合成例８）
合成例５において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８６，０００、数平均分子量２１，５００、分散度４．０であった。
【０１７９】
（合成例９）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、ポリエステルポリオール，酸無水物類，分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３），環状エステル化合物（ｇ１），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１８０】
［重合槽］
ポリエステルジオール＊（Ｂ）                          ３７６部
＊クラレポリオール  Ｐ４０１０（クラレ社製）
無水コハク酸（Ａ）                                      １８部
トルエン                                                ７６部
酢酸エチル                                              ３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ｃ３）            ３４部
ε−カプロラクトン（ｇ１）                              ３２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      １部
酢酸エチル                                              ４７部
【０１８１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、８時間反応させた。次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。
滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート１部を添加し、更に８時間熟成した後、過剰の水酸基を減らすために、フェニルイソシアネート３９部を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間熟成した後、トルエン／酢酸エチル混合溶液加えて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３０，０００、数平均分子量２０，０００、分散度６．５であった。
【０１８２】
（合成例１０）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）を使用しない以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度３，８００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、数平均分子量２７，０００、重量平均分子量６５，０００であった
【０１８３】
＜アクリル樹脂の製造＞
（合成例１１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記アクリルモノマーをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１８４】
［重合槽］
アクリル酸ｎ−ブチル                              １９．５部
メタクリル酸メチル                                      ４部
アクリル酸４−ヒドロキシブチル                      １．５部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸ｎ−ブチル                              １９．５部
メタクリル酸メチル                                      ４部
アクリル酸４−ヒドロキシブチル                      １．５部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１８５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、環流温度下で反応を開始した。重合率が約７０％まで達したところで、滴下装置から上記アクリルモノマーと重合開始剤及び有機溶剤との混合物の滴下を開始した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、トルエンを加えて室温まで冷却し、アクリル樹脂を含む透明な溶液を得た。
この反応溶液は無色透明で不揮発分３０．０重量％、粘度７，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、数平均分子量２００，０００、重量平均分子量８００，０００であった。
【０１８６】
合成例１〜１０で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）、及び合成例１１で得られたアクリル樹脂について、溶液の外観、不揮発分、樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を以下の方法に従って求め、結果を表１に示した。
【０１８７】
《溶液外観》
各樹脂溶液の外観を目視にて評価した。
【０１８８】
《不揮発分（ＴＳ）の測定》
各樹脂溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０１８９】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）の測定》
各樹脂溶液を２５℃中でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定した（単位：ｍＰａ・ｓ）。
【０１９０】
《数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定》
Ｍｗの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。
ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１９１】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
【０１９２】
《酸価（ＡＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１９３】
《水酸基価（ＯＨＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１９４】
【表１】
2009013200.tif 000008
【０１９５】
（実施例１）
合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）１００部に対して、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）として、日本化薬（株）製ＩＲＧ−０６８（吸収極大波長：１１００〜１１５０ｎｍ）を２部、他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）として（株）日本触媒製フタロシアニンＩＲ−１０Ａ（吸収極大波長：約８３８ｎｍ）を１部、及びトルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部を加えてよく撹拌して、本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤を得た。これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、樹脂層を形成した。
形成された近赤外線吸収性剤含有樹脂層に剥離処理されていないポリエステルフィルムを重ね、温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、近赤外線吸収性剤含有樹脂層中のポリエステル樹脂（Ｄ）と反応性化合物（Ｆ）との架橋反応を進行させ、剥離フィルム／近赤外線吸収性感圧式接着剤層／ポリエステルフィルムという積層構成の近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、以下に示す方法で近赤外線吸収機能の耐熱性及び耐湿熱性、及び屈折率を評価した。結果を表２に示す。
【０１９６】
（近赤外線吸収機能の耐熱性試験）
温度８０℃の環境下に５００時間においた各近赤外線吸収性感圧式接着シートについて、試験前後におけるＨａｚｅ値、及び８５０ｎｍ、９５０ｎｍにおける試験前後の透過率Ｔ（％）を求めた。
【０１９７】
（近赤外線吸収機能の耐湿熱性試験）
温度８０℃、湿度８０％条件下での２４時間および４８時間の耐湿熱試験を行い、試験前後における各近赤外線吸収性感圧式接着シートについて極大吸収波長の透過率を測定し、その差（ΔＴ）を算出（％）した。
【０１９８】
《近赤外線吸収性感圧式接着剤層の屈折率の評価方法》
実施例および比較例で得られた近赤外線吸収性感圧式接着シートから剥離フィルムを剥がし、アッベ屈折率計「ＤＲ−Ｍ２」［ＡＴＡＧＯ社製］にて、２５℃雰囲気下、ナトリウムＤ線を照射して、接着シート上の接着剤層の屈折率を測定した。
【０１９９】
[実施例２、４]
実施例１で用いた合成例１のポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）の代わりに、合成例２、４で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）を用い、反応性化合物（Ｆ）としてＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２００】
[実施例３、５〜９]
実施例１で用いた合成例１のポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）の代わりに、合成例３、５、６、７、８、９で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液を用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０１】
[実施例１０]
実施例１で他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）として用いた（株）日本触媒製ＩＲ−１０Ａの代わりに、みどり化学（株）製ジチオＮｉ色素ＭＩＲ１０１（吸収極大波長：８５２ｎｍ）を１部用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０２】
[実施例１１〜１２]
実施例１でジイモニウム塩化合物（ｅ１）として用いた日本化薬（株）製ＩＲＧ−０６８の代わりに、日本カーリット（株）製ジイモニウムＣＩＲ−１０８１（吸収極大波長：１１００〜１１５０ｎｍ、実施例１１）、日本カーリット（株）製ジイモニウムＣＩＲ−１０８５（吸収極大波長：１１００〜１１５０ｎｍ、実施例１２）を各２部用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０３】
[実施例１３]
実施例１で使用したジイモニウム塩化合物（ｅ１）及び他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）に加え、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｊ）として、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−ノニルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジンを０．５部用いた以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０４】
［比較例１〜２］
合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）１００重量部に対して、日本化薬社製ＩＲＧ−０６８を２部（比較例１）、他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）として日本触媒社製フタロシアニンＩＲ−１０Ａを１部（比較例２）用いた以外は実施例１と同様にして近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０５】
（比較例３）
合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、合成例１０で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）をトルエン／酢酸エチル混合溶剤（重量比＝１／３）にて固形分５０％になるように溶解した溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０６】
（比較例４）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、合成例１１で作成したアクリル樹脂の溶液１００部を使用し、ジイモニウム塩化合物（ｅ１）として、日本化薬（株）製ＩＲＧ−０６８を２部、他の近赤外線吸収性剤（ｅ２）として（株）日本触媒製フタロシアニンＩＲ−１０Ａを１部、及びトルエン１５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）１．５重量部を加えてよく撹拌して実施例１と同様にして、近赤外線吸収性感圧式接着剤、及び近赤外線吸収性感圧式接着シートを得、同様に評価した。
【０２０７】
【表２】
2009013200.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤は、架橋後に凝集力に富む感圧式接着層を形成し得るポリエステル樹脂を含有するので、アクリル系樹脂を用いた場合よりも近赤外線吸収機能の耐熱性、耐湿熱性を向上できる。さらに、本発明の近赤外線吸収性感圧式接着剤は、アクリル系樹脂を用いた場合よりも高屈折率の感圧式接着層を形成し得るので、屈折率が１．５０〜１．５８程度の被着体と基材とを貼着する際、積層界面における屈折率差を小さくし、透過光の有効活用ができる。