(57)【要約】【課題】消費電力を低減しつつ、良好な受信品質を確保すること。【解決手段】可変利得アンプ１４２−１，１４２−２は、可変利得機能を有し、直交変換部１４３から出力される同相成分Ｉ及び直交成分Ｑの振幅を予め設定された振幅に調整し、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２は、調整後の同相成分Ｉ及び直交成分ＱをＡ／Ｄ変換し、電力算出部１４７はＡ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出し、可変利得設定部１４１は、電力算出部１４７によって算出された電力に応じて、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２のゲインを設定し、妨害波電力算出部１４８は妨害波電力を算出し、ＡＧＣモード切替部１４９は、妨害波電力に応じて、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更する。【選択図】図１
2009218717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を増幅する増幅手段と、
増幅後の受信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、
Ａ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出する電力算出手段と、
前記電力算出手段によって算出された電力に応じて、前記増幅手段の利得を設定する設定手段と、
妨害波電力を算出する妨害波電力算出手段と、
前記妨害波電力に応じて、前記電力算出手段の電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更する切替手段と、
を具備する受信装置。
【請求項２】
前記切替手段は、
前記妨害波電力が小さいほど、前記電力計算中止区間を長くする、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
前記妨害波電力が小さいほど、前記電力計算区間を長くする、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
受信信号を増幅するステップと、
増幅後の受信信号をＡ／Ｄ変換するステップと、
Ａ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出するステップと、
前記電力に応じて、前記増幅するステップの利得を設定するステップと、
妨害波電力を算出するステップと、
前記妨害波電力に応じて、前記電力を算出するステップの電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更するステップと、
を有する利得制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）などのシステムに適用される受信装置及び利得制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信、特に移動体通信では、音声以外に画像やデータなどの様々な情報が伝送の対象になっている。今後は、さらに高速な伝送に対する要求がさらに高まるであろうと予想され、高速伝送を行うために、限られた周波数資源をより効率よく利用して、高い伝送効率を実現する無線伝送技術が求められている。
【０００３】
このような要求に応え得る無線伝送技術の一つにＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある。ＯＦＤＭは、多数のサブキャリアを用いてデータを並列伝送するマルチキャリア伝送技術であり、高い周波数利用効率、マルチパス環境下のシンボル間干渉低減などの特徴を持ち、伝送効率の向上に有効であることが知られている。一方で、ＯＦＤＭ信号の特徴として、周波数軸上に直交配置されたマルチキャリア信号であるため、信号に高いピーク電力を生じるため、受信部に対して、従来以上の性能が要求されることも見込まれる。
【０００４】
このＯＦＤＭを下り回線に用い、基地局装置（以下、基地局と省略する）が複数の端末装置（以下、端末と省略する）へのデータを複数のサブキャリアに周波数多重する場合に、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）では、周波数スケジューリング送信を行うことが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
周波数スケジューリング送信では、基地局が各端末の周波数帯域毎の下り回線品質に基づいて各端末に対して適応的にサブキャリアを割り当てるため、最大限のマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができ、非常に効率良く通信を行うことができる。このとき、各端末は、基地局からの信号を良好な受信レベルで復調するために、コンプレストモードを利用する。
【０００６】
この場合、コンプレストモードにおけるギャップ区間は、極めて短い時間であるため、各端末は、瞬時に受信信号の電力レベルを調整する必要があり、高速にＡＧＣ（Auto Gain Control）制御する必要がある。
【０００７】
このように、近年、高速ＡＧＣモードと低速ＡＧＣモードとを備え、電源起動時やコンプレストモード時などのように高速性が要求される場合には、高速ＡＧＣモードによりＡＧＣ制御を行い、通常運用時には、フェージングに追従可能な低速ＡＧＣモードによりＡＧＣ制御を行う方法が検討されている。図４を用いて、この場合のＡＧＣ制御方法について説明する。
【０００８】
図４は、電力計算区間、ＡＧＣ値算出区間、及び、ＡＧＣ値更新タイミングを示している。なお、図４Ａは、高速ＡＧＣモードの場合であり、図４Ｂは、低速ＡＧＣモードの場合である。図４に示す例では、高速／低速ＡＧＣモードのいずれの場合も、電力計算区間により算出された電力値を５個用いて、ＡＧＣ値が算出されている。そして、ＡＧＣ値が算出されると、ＡＧＣ値が更新される。
【０００９】
図４には、高速ＡＧＣモードでは、電力計算区間が（１／α）ｃｈｉｐ（βｎｓ）であり、低速ＡＧＣモードでは、電力計算区間が１／（α／１０）ｃｈｉｐ（（β×１０）ｎｓ）である場合の様子が示されている。高速ＡＧＣモードでは、１／α×５ｃｈｉｐごとに、ＡＧＣ値が更新される。一方、低速ＡＧＣモードでは、１／（α／１０）×５ｃｈｉｐごとに、ＡＧＣ値が更新される。
【００１０】
このように、高速ＡＧＣモードでは、低速ＡＧＣモードに比べ、ＡＧＣ更新間隔が短い。そのため、高速ＡＧＣモードでは、フェージングに追従することができるものの、フェージングの影響が大きい場合にＡＧＣ制御精度が悪い場合がある。また、高速ＡＧＣモードによりＡＧＣ制御を行う場合には、演算処理量が大きくなるため、電力消費が増加するという課題がある。特に、長い待ち受け時間の確保には、低消費電力化を図る必要がある。
【００１１】
一方、低速ＡＧＣモードでは、ＡＧＣ制御精度は良いものの、移動速度が速くなると特にフェージングに追従するのが困難となるため、ＡＧＣ後段のＡ／Ｄコンバータで、フェージング変動によるレンジ配分を考慮する必要がある。
【００１２】
また、受信装置のアナログ部において、十分に妨害波を抑圧することが難しいような場合には、Ａ／Ｄコンバータの入力信号に妨害波電力成分が含まれる可能性がある。
【００１３】
また、ＯＦＤＭ信号は、複数のサブキャリアが周波数軸上に直交配置されたマルチキャリア信号であり、複数キャリアの合成によって得られるため、高いピーク電力を生じることがある。このピーク電力は、サブキャリア数が多くなるほど大きくなる。
【００１４】
これらを勘案すると、ＡＧＣ後段のＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジに対し、以下（１）〜（７）の項目を考慮する必要がある。
（１）量子化雑音
（２）所要ＳＮＲ
（３）受信部ＳＮＲ劣化（シンセ位相雑音等によるＳＮＲ劣化）
（４）ＯＦＤＭピーク電力
（５）妨害波電力
（６）フェージング変動電力
（７）他のＳＮＲ劣化
【非特許文献１】R1-050604,"Downlink Channelization and Multiplexing for EUTRA",3GPP TSG RAN WG1 Ad Hoc on LTE,Sophia Antipolis, France, 20-21 June, 2005
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、これら項目全てに対しレンジを割り当てる為には、高性能（高ビット）なＡ／Ｄコンバータが必要となり、また、ＡＧＣが高性能（高ビット）になるほど、消費電力が大きくなってしまうので、長い待ち受け時間を確保することが難しくなってしまう。特に、上述したように、ＬＴＥシステムのようなＯＦＤＭ信号では、高いピーク電力が生じるため、Ａ／Ｄコンバータによる劣化を回避するためには、高性能なＡ／Ｄコンバータが要求されることもある。
【００１６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、消費電力を低減しつつ、良好な受信品質を確保することができる受信装置及び利得制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の受信装置の一つの態様は、受信信号を増幅する増幅手段と、増幅後の受信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換手段と、Ａ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出する電力算出手段と、前記電力算出手段によって算出された電力に応じて、前記増幅手段の利得を設定する設定手段と、妨害波電力を算出する妨害波電力算出手段と、前記妨害波電力に応じて、前記電力算出手段の電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更する切替手段と、を具備する構成を採る。
【００１８】
本発明の利得制御方法の一つの態様は、受信信号を増幅するステップと、増幅後の受信信号をＡ／Ｄ変換するステップと、Ａ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出するステップと、前記電力に応じて、前記増幅するステップの利得を設定するステップと、妨害波電力を算出するステップと、前記妨害波電力に応じて、前記電力を算出するステップの電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更するステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の受信装置及び利得制御方法によれば、消費電力を低減しつつ、良好な受信品質を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示す図である。図１の受信装置１００は、送受信アンテナ１１０、送受信切替スイッチ１２０、送信部１３０、受信部１４０、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０、及び、ＤＢＢ（Digital Base Band）処理部１６０を備えて構成される。
【００２２】
送受信アンテナ１１０は、送受信切替スイッチ１２０を介して、送信部１３０から出力されるＲＦ信号を送信する。また、送受信アンテナ１１０は、通信相手から送信されるＲＦ（Radio Frequency）信号を受信し、送受信切替スイッチ１２０を介して、ＲＦ信号を受信部１４０に出力する。
【００２３】
送受信切替スイッチ１２０は、送受信を切り替える。
【００２４】
送信部１３０は、ＤＢＢ処理部１６０からＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｔｘ）（ただし、図示省略）を介して出力されるベースバンド信号に、送信無線処理（Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換、アップコンバート等）を施し、得られたＲＦ信号を送受信切替スイッチ１２０に出力する。
【００２５】
受信部１４０は、一例として、可変利得設定部１４１、可変利得アンプ１４２−０，１４２−１，１４２−２、直交変換部１４３、可変フィルタ１４４−１，１４４−２、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）コンバータ１４５−１，１４５−２、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ１４６−１，１４６−２、電力算出部１４７、妨害波電力算出部１４８、及び、ＡＧＣモード切替部１４９を備えて構成される。
【００２６】
可変利得設定部１４１は、ＤＢＢ処理部１６０から出力されるＡＧＣ（Auto Gain Control）値に応じて、可変利得アンプ１４２−０，１４２−１，１４２−２の利得を設定する。なお、ＡＧＣ値は、ＦＩＲフィルタ１４６−１経由後のＡ／Ｄコンバータ１４５−１から出力される同相成分Ｉと、ＦＩＲフィルタ１４６−２経由後のＡ／Ｄコンバータ１４５−２から出力される直交成分Ｑとが用いられて、所望の利得が得られるように、ＤＢＢ処理部１６０において算出される。
【００２７】
可変利得アンプ１４２−０は、送受信切替スイッチ１２０から出力されるＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号を直交変換部１４３に出力する。
【００２８】
直交変換部１４３は、ＤＡＣ（Digital to Analog Convertor）１４３１、ＴＣＸＯ（Temperature Controlled X'tal Oscillator）１４３２、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）１４３３、及び、ミキサ１４３４を備え、可変利得アンプ１４２−０から出力されるＲＦ信号を、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑのベースバンド信号に変換する。直交変換部１４３は、同相成分Ｉを可変利得アンプ１４２−１に出力し、直交成分Ｑを可変利得アンプ１４２−２に出力する。
【００２９】
可変利得アンプ１４２−１，１４２−２は、可変利得機能を有し、直交変換部１４３から出力される同相成分Ｉ及び直交成分Ｑの振幅を予め設定された振幅に調整する。可変利得アンプ１４２−１は、振幅調整後の同相成分Ｉを可変フィルタ１４４−１に出力し、可変利得アンプ１４２−２は、振幅調整後の直交成分Ｑを可変フィルタ１４４−２に出力する。なお、これら可変利得アンプ１４２−１，１４２−２は、最適なレベルで復調されるよう信号を増幅するとともに、後段のＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２において、信号がクリッピングされないように、後段のＤＢＢ処理部１６０において、ＡＧＣ値が設定される。
【００３０】
可変フィルタ１４４−１は、同相成分Ｉに帯域制限を施し、帯域制限後の同相成分Ｉのベースバンド信号を、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１に出力する。同様に、可変フィルタ１４４−２は、直交成分Ｑに帯域制限を施し、帯域制限後の直交成分Ｑのベースバンド信号を、Ａ／Ｄコンバータ１４５−２に出力する。
【００３１】
Ａ／Ｄコンバータ１４５−１は、同相成分Ｉのベースバンド信号を、ディジタル信号にＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換後の同相成分ＩをＦＩＲフィルタ１４６−１及び電力算出部１４７に出力する。同様に、Ａ／Ｄコンバータ１４５−２は、直交成分Ｑのディジタル信号にＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換後の直交成分ＱをＦＩＲフィルタ１４６−２及び電力算出部１４７に出力する。
【００３２】
ＦＩＲフィルタ１４６−１は、Ａ／Ｄ変換後の同相成分Ｉに含まれる妨害波成分を濾波し、濾波後の同相成分ＩをＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０及び電力算出部１４７に出力する。ＦＩＲフィルタ１４６−２は、同様に、Ａ／Ｄ変換後の直交成分Ｑに含まれる妨害波成分を濾波し、濾波後の直交成分ＱをＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０及び電力算出部１４７に出力する。
【００３３】
電力算出部１４７は、入力される同相成分Ｉ及び直交成分Ｑから、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前後の電力を算出する。
【００３４】
妨害波電力算出部１４８は、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前後の電力から、妨害波電力を測定する。具体的には、妨害波電力算出部１４８は、例えば、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前の電力を希望波及び妨害波電力とし、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過後の電力を希望波電力とし、これらの差をとることにより妨害波電力を算出する。妨害波電力算出部１４８は、得られた妨害波電力をＡＧＣモード切替部１４９に出力する。
【００３５】
ＡＧＣモード切替部１４９は、妨害波電力に応じて、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更する。なお、電力計算区間及び電力計算中止区間については、後述する。
【００３６】
ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０は、受信部１４０とＤＢＢ処理部１６０とを接続する。
【００３７】
ＤＢＢ処理部１６０は、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過後の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑから、ＡＧＣ値を求めるとともに、得られたＡＧＣ値を受信部１４０に出力する。なお、ＡＧＣモード切替部１４９によって、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間が変更されることにより、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２のＡＧＣ値の更新区間が、妨害波電力に応じて変更されることになる。
【００３８】
以下では、以上のように構成された受信装置１００の動作について説明する。
【００３９】
通信相手から送信されるＲＦ信号は、送受信アンテナ１１０及び送受信切替スイッチ１２０を介して、受信部１４０に出力される。
【００４０】
受信部１４０の可変利得アンプ１４２−０によって、ＲＦ信号の振幅が調整され、振幅調整後のＲＦ信号は、直交変換部１４３に出力される。
【００４１】
ＲＦ信号は、直交変換部１４３によって、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑのベースバンド信号に変換される。
【００４２】
可変利得アンプ１４２−１によって、同相成分Ｉの振幅が調整され、調整後の同相成分Ｉは、可変フィルタ１４４−１に出力される。同様に、可変利得アンプ１４２−２によって、同相成分Ｑの振幅が調整され、調整後の同相成分Ｑは、可変フィルタ１４４−２に出力される。なお、可変フィルタ１４４−１，１４４−２のフィルタ特性は、フィルタ切替部１４６によって、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波の周波数帯域に応じて、希望波が通過するように調整される。
【００４３】
Ａ／Ｄコンバータ１４５−１では、同相成分Ｉのベースバンド信号が、ディジタル信号にＡ／Ｄ変換され、Ａ／Ｄ変換後の同相成分Ｉは、ＦＩＲフィルタ１４６−１及び電力算出部１４７に出力される。同様に、Ａ／Ｄコンバータ１４５−２では、直交成分Ｑのディジタル信号が、Ａ／Ｄ変換され、Ａ／Ｄ変換後の直交成分Ｑは、ＦＩＲフィルタ１４６−２及び電力算出部１４７に出力される。
【００４４】
ＦＩＲフィルタ１４６−１では、Ａ／Ｄ変換後の同相成分Ｉに含まれる妨害波成分が濾波され、濾波後の同相成分Ｉは、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０及び電力算出部１４７に出力される。ＦＩＲフィルタ１４６−２では、同様に、Ａ／Ｄ変換後の直交成分Ｑに含まれる妨害波成分が濾波され、濾波後の直交成分Ｑは、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０及び電力算出部１４７に出力される。
【００４５】
電力算出部１４７では、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前後の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑが用いられて、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前後の電力が算出される。
【００４６】
妨害波電力算出部１４８では、ＦＩＲフィルタ１４６−１，１４６−２通過前後の電力が用いられて、妨害波電力が算出される。得られた妨害波電力は、ＡＧＣモード切替部１４９に出力される。
【００４７】
ＡＧＣモード切替部１４９では、妨害波電力に応じて、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間が変更される。これにより、ＡＧＣ値の更新タイミングが変わり、更新タイミングに応じて、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２のＡＧＣ値が更新されるようになる。ＡＧＣモード切替部１４９によって、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間が変更されることにより、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２の制御モード（以下「ＡＣＧモード」ともいう）が切り替えられる。なお、更新区間が短い場合を、高速ＡＧＣモードと呼び、更新区間が長い場合を低速ＡＧＣモードと呼ぶ。また、本実施の形態におけるＡＧＣモードを、提案ＡＧＣモードと呼ぶ。以下、図２を用いながら、高速／低速／提案ＡＧＣモードの切り替えについて説明する。
【００４８】
図２に、電力計算区間、ＡＧＣ値算出区間、及び、ＡＧＣ値更新タイミングを示す。図２Ａは、高速ＡＧＣモードの場合であり、図２Ｂは、低速ＡＧＣモードの場合である。なお、図２Ｃは、本実施の形態におけるＡＧＣモード（提案ＡＧＣモード）の場合であり、電力計算区間が、低速ＡＧＣモードと同じ場合の例を示している。
【００４９】
図２に示す例では、高速／低速ＡＧＣモードの場合、連続した電力計算区間により算出された５個の電力値が用いられて、ＡＧＣ値が算出されている。これに対し、提案ＡＧＣモードでは、電力計算中止区間が設けられ、時間的に不連続な電力計算区間により算出された５個の電力値が用いられて、ＡＧＣ値が算出されている。
【００５０】
電力計算中止区間を設けるか否かについては、妨害波電力に応じて、決定される。具体的には、妨害波電力が所定値より小さい場合、電力計算中止区間が設けられる。これにより、電力算出部１４７における電力計算処理量を削減することができる。ただし、電力更新区間が長くなるため、フェージング変動には追従するのが難しくなる。
【００５１】
しかし、電力計算中止区間が設けられるのは、妨害波電力が所定値より小さい場合である。したがって、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２の後段に設けられたＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２では、妨害波用に配分されていたダイナミックレンジをフェージング追従用に用いることができる。以下、図３を用いて説明する。
【００５２】
図３Ａに、高速ＡＧＣモード時のＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２のダイナミックレンジの配分を示し、図３Ｂに、本提案ＡＧＣモード時のＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２のダイナミックレンジの配分を示す。
【００５３】
高速ＡＧＣモードでは、電力計算区間が短く、かつ、ＡＧＣ値更新区間が短いため、フェージング変動に追従することができる。そのため、図３Ａに示されるように、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２のダイナミックレンジ内に、フェージング変動分のレンジを配分する必要がない。
【００５４】
一方、本提案ＡＧＣモードでは、電力計算区間が長く、かつ、ＡＧＣ値更新区間が長いため、フェージング変動に追従することが難しい。しかし、本提案ＡＧＣモードに切り替わり、ＡＧＣ値の更新区間が長くなるのは、妨害波電力が所定値よりも小さい場合のみとすることから、高速ＡＧＣモードにおいて、妨害波電力に配分されていたレンジを、フェージング変動に用いることができるようになる。
【００５５】
このように、本実施の形態では、妨害波電力が所定値より小さい場合に、電力計算中止区間が設けられるようになるので、電力算出処理量が削減され、低消費電力化を図りつつ、従来と同様の受信性能を確保することができるようになる。
【００５６】
加えて、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２のレンジ配分の一部を、妨害波電力とフェージング変動とで共用化することができるので、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２の後段に接続されるＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２の量子化ビット数を増やす必要がない。
【００５７】
つまり、電力計算区間及びＡＧＣ値更新区間を短くして、高速にＡＧＣを制御する場合には、フェージング変動に追従することができるので、ＡＧＣの後段に設けられたＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２において、フェージング変動分用のレンジ配分を考慮しなくてもよい。一方、本提案のＡＧＣモード、つまり、電力計算区間が低速モードと同様に長くし、かつ、電力計算中止区間を設けることにより、フェージングに追従することが難しくなるものの、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２において、妨害波劣化分に配分されたレンジを、妨害波が小さい場合には、フェージング変動劣化に割り当てるようにすることができるので、低消費電力化を図りつつ、Ａ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２の量子化ビット数を増やすことなく、受信性能を確保することができるようになる。このように、本提案ＡＧＣモードでは、ＡＧＣ制御におけるフェージング変動分を後段のＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２で補填するようにした。
【００５８】
以上のように、本実施の形態によれば、受信装置１００は、受信信号を増幅する可変利得アンプ１４２−１，１４２−２と、増幅後の受信信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２と、Ａ／Ｄ変換後の受信信号の電力を算出する電力算出部１４７と、電力算出部１４７によって算出された電力に応じて、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２の利得を設定する可変利得設定部１４１と、妨害波電力を算出する妨害波電力算出部１４８と、妨害波電力に応じて、電力算出部１４７の電力計算区間、又は、電力計算中止区間を変更するＡＧＣモード切替部１４９と、を備えるようにした。
【００５９】
このようにすることで、妨害波電力が小さい場合には、電力計算中止区間を設け、ＡＧＣの制御値の更新区間を長くすることができるので、可変利得アンプ１４２−１，１４２−２の後段に設けられたＡ／Ｄコンバータ１４５−１，１４５−２において妨害波電力に配分されたレンジをフェージング変動に用いることができ、低消費電力化を図りつつ、かつ、ＡＧＣ１４５−１，１４５−２の量子化ビット数を増やすことなく、受信性能を確保することができる。
【００６０】
なお、以上の説明では、図２Ｃに示すように、本提案ＡＧＣモードでは、図２Ｂの低速ＡＧＣモードの場合と同様に、電力計算区間Ｂ×５［μｓ］を用いてＡＧＣ値を更新する場合について説明したが、これに限られない。
【００６１】
また、以上の説明では、図２Ｃに示されるように、電力計算区間と電力計算中止区間とが、妨害波電力に関わらず、所定の割合で設けられる場合について説明したが、これに限られず、妨害波電力に基づいて、電力計算区間及び電力計算中止区間を変更するようにしてもよい。例えば、妨害波電力が小さいほど、電力計算中止区間を長くするようにしてもよい。このようにすることで、消費電力をより低減することができるようになる。
【００６２】
また、電力算出部１４７及び妨害波電力算出部１４８は、受信部１４０内部に設ける場合について説明したが、これに限られず、ＤＢＢ処理部１６０内部に設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、ＡＧＣ値は、ＤＢＢ処理部１６０で算出される場合について説明したが、これに限られず、受信部１４０内部で算出されるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態では、受信装置及び利得制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上のものであり、マルチキャリア受信装置及び無線通信装置、受信方法などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る受信装置及び利得制御方法は、消費電力を低減しつつ、良好な受信品質を確保することができ、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおけるシステムに適用される受信装置及び利得制御方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図２】電力計算区間、ＡＧＣ値算出区間、及び、ＡＧＣ値更新タイミングを示す図
【図３】高速／低速／本提案ＡＧＣモードにおけるＡ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ配分を示す図
【図４】従来の電力計算区間、ＡＧＣ値算出区間、及び、ＡＧＣ値更新タイミングを示す図
【符号の説明】
【００６７】
１００  受信装置
１１０  送受信アンテナ
１２０  送受信切替スイッチ
１３０  送信部
１４０  受信部
１４１  可変利得設定部
１４２−０，１４２−１，１４２−２  可変利得アンプ
１４３  直交変換部
１４４−１，１４４−２  可変フィルタ
１４５−１，１４５−２  Ａ／Ｄコンバータ
１４６−１，１４６−２  ＦＩＲフィルタ
１４７  電力算出部
１４８  妨害波電力算出部
１４９  ＡＧＣモード切替部
１５０  ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）
１６０  ＤＢＢ処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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