(57)【要約】      （修正有）【課題】各事業者が、物流容器に関する情報を、他の事業者に知られることなく迅速に把握することが可能とした物流容器管理システム。【解決手段】物流経路上に存在する複数の各拠点端末ＰＴ１〜が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報Ｔを、サーバ装置ＳＡに送信し、サーバ装置では受信した情報に基づき、物流容器の所在を管理するサーバ装置であって、互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の拠点の情報、及びユーザの情報を登録するデータベースと、ネットワーク設備ＮＷを介してアクセスしてきた端末装置ＵＴ１〜のユーザの認証処理を行う認証手段と、データベースを参照して、認証されたユーザが所属するコミュニティを特定する手段と、物流容器に関する情報のうち、特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を端末装置に対して提供する提供手段と、を備える。【選択図】図１
2009274796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける前記サーバ装置であって、
互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報を登録するデータベースと、
ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行う認証手段と、
前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定手段と、
前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供する提供手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報を前記サーバ装置に送信するものであって、
前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報と当該業務イベントに関わる物流容器の情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバ装置において、
前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に存在している前記物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記データベースの登録は、一つの拠点が前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記データベースの登録は、一人のユーザが前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のサーバ装置において、
各前記拠点には前記コミュニティに所属する適用期間が付与されており、
前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属し、且つ前記適用期間内にある拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記データベースには、更に、予め定められた回転対象拠点グループに所属する複数の拠点の情報が登録されており、
前記サーバ装置は、特定の前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが同じ回転対象拠点グループに所属している場合に、当該物流容器が出ていってから入ってくるまでの日数を計算する日数計算手段を更に備え、
前記提供手段は、前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが前記特定されたコミュニティに所属する場合には、前記計算された日数を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のサーバ装置において、
前記提供手段は、前記計算された日数が同一である物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記物流容器には、互いに異なる複数の識別情報が付与され、且つ、前記複数の識別情報には、一つの管理情報が対応付けられて管理されており、
前記サーバ装置は、前記拠点端末から受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報が、同一の前記拠点端末から既に受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報と同一である場合には、何れか一つの前記識別情報を取得し、他の前記識別情報を破棄する破棄手段を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該物流容器に搭載された物品に関する物品情報を前記サーバ装置に送信するものであって、
前記サーバ装置は、
前記受信された前記物流容器の識別情報と前記物品情報を対応付けて登録する登録手段と、
ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザにより指定された物品情報を、当該端末装置から受信する指定情報受信手段と、
を更に備え、
前記提供手段は、前記端末装置から受信された物品情報を検索条件として、前記物流容器に関する情報を検索し、当該検索された情報を前記端末装置に提供することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記物流容器の識別情報は、前記物流容器に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されており、当該識別情報は、前記拠点に設置されたＲＦＩＤリーダにより前記ＲＦＩＤタグから非接触で読み取られ前記拠点端末に出力されることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とする情報提供処理プログラム。
【請求項１３】
物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける情報提供方法であって、
互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報をデータベースに登録するステップと、
ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行うステップと、
前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するステップと、
前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供するステップと、
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パレット（物流容器の一例）の上に商品などの荷物・貨物を搭載し、当該パレットをその上に搭載されている荷物・貨物と共に、出荷拠点（例えば、製造業者の工場）から、複数の拠点（例えば、物流業者、卸売業者の倉庫）を経て、受け荷主（例えば、小売業者の店舗）へと搬送する形態の物流が知られている。
【０００３】
このようなパレットは、例えば、出荷拠点にあたる事業者により作製され、上記物流において利用された後は、当該事業者により回収されて再利用される。また、近年では、パレットのリース業者が、出荷拠点にあたる事業者に対してパレットを貸し出し、上記物流において利用された後は、回収して別の事業者に再び貸し出すといった形態も知られている。
【０００４】
このようなパレットの所在を管理するに当たり、特許文献１には、ＩＤタグ、コンピュータシステムを用いて、パレットの所在を出荷者と入荷者の端末を用いて両社で出荷、入荷が確認しあいながら運用できるようにしたパレット管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１４９２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、パレットが複数の事業者間に亘って移動する物流において、各事業者は、自己の拠点に存在するパレットに関する情報を、他の一部の事業者に知られたくない場合があり、上記のような従来のパレット管理方法では、かかる場合を想定したパレット管理を行うことは困難である。特に、パレットの所在管理と共に、各拠点において当該パレットやこれに搭載された荷物・貨物に関して発生した業務イベント等を管理できるようにした場合に、その業務イベント等の情報を、他の事業者に知られることは問題である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題等に鑑みて為されたもので、各事業者が、自己の拠点における物流容器に関する情報を、他の事業者に知られることなく迅速に把握することが可能とした物流容器管理システムにおけるサーバ装置、情報提供方法、及び情報提供処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける前記サーバ装置であって、互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報を登録するデータベースと、ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行う認証手段と、前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するコミュニティ特定手段と、前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供する提供手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、サーバ装置が端末装置のユーザの認証処理を行い、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定し、前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供するように構成したので、物流容器が複数の事業者間に亘って移動する物流において、各事業者（ユーザ）は、上記端末装置により、自己の拠点における物流容器に関する情報を他の一部の事業者（ユーザ）に知られることなく迅速に把握することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報を前記サーバ装置に送信するものであって、前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報と当該業務イベントに関わる物流容器の情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、拠点に存在する物流容器の識別情報と共に当該拠点において発生した業務イベントを示す業務イベント情報を前記サーバ装置に送信するので、サーバ装置において物品容器の所在と共に当該拠点で発生した業務イベントを管理することができ、上記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報として、業務イベントと当該業務イベントに関わる物流容器の情報を端末装置に対して効果的に提供することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のサーバ装置において、前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に存在している前記物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、上記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報として、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に存在している前記物流容器の在庫数量を示す情報を効果的に提供することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記データベースの登録は、一つの拠点が前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記データベースの登録は、一人のユーザが前記複数のコミュニティに所属することを許容することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載のサーバ装置において、各前記拠点には前記コミュニティに所属する適用期間が付与されており、前記提供手段は、前記特定されたコミュニティに所属し、且つ前記適用期間内にある拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、コミュニティに所属する適用期間外になった拠点に関する情報を提供するのを回避することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記データベースには、更に、予め定められた回転対象拠点グループに所属する複数の拠点の情報が登録されており、前記サーバ装置は、特定の前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが同じ回転対象拠点グループに所属している場合に、当該物流容器が出ていってから入ってくるまでの日数を計算する日数計算手段を更に備え、前記提供手段は、前記物流容器が出ていった拠点と入ってきた拠点とが前記特定されたコミュニティに所属する場合には、前記計算された日数を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ある拠点から出庫した物流容器が、最終的に異なる拠点に辿り着いた場合であっても、その間の移動日数をその物流容器の回転日数として計算し提供することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のサーバ装置において、前記提供手段は、前記計算された日数が同一である物流容器の在庫数量を示す情報を前記端末装置に対して提供することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、ユーザが、より把握しやすいかたちで、物流容器の回転日数を提供することができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記物流容器には、互いに異なる複数の識別情報が付与され、且つ、前記複数の識別情報には、一つの管理情報が対応付けられて管理されており、前記サーバ装置は、前記拠点端末から受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報が、同一の前記拠点端末から既に受信された前記物流容器の識別情報に対応付けられた管理情報と同一である場合には、何れか一つの前記識別情報を取得し、他の前記識別情報を破棄する破棄手段を更に備えることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、１つの物流容器に互いに異なる複数の識別情報が付与された場合であっても、当該物流容器の情報を効率良く管理することができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記拠点端末は、前記拠点に存在する物流容器の識別情報と共に、当該物流容器に搭載された物品に関する物品情報を前記サーバ装置に送信するものであって、前記サーバ装置は、前記受信された前記物流容器の識別情報と前記物品情報を対応付けて登録する登録手段と、ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザにより指定された物品情報を、当該端末装置から受信する指定情報受信手段と、を更に備え、前記提供手段は、前記端末装置から受信された物品情報を検索条件として、前記物流容器に関する情報を検索し、当該検索された情報を前記端末装置に提供することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、物流容器に搭載された物品に関する物品情報から、該当する物流容器の情報を検索することができる。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記物流容器の識別情報は、前記物流容器に取り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されており、当該識別情報は、前記拠点に設置されたＲＦＩＤリーダにより前記ＲＦＩＤタグから非接触で読み取られ前記拠点端末に出力されることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、より効率良く物流容器から識別情報を取得して管理することができる。
【００２７】
請求項１２に記載の情報提供処理プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか一項に記載のサーバ装置として機能させることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、物流経路上に存在する複数の拠点の夫々に設置された各拠点端末が、当該拠点に存在する物流容器の識別情報を、ネットワーク設備を介してサーバ装置に送信し、当該サーバ装置では受信した情報に基づき、前記物流容器の所在を管理する物流容器管理システムにおける情報提供方法であって、互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の前記拠点の情報、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報をデータベースに登録するステップと、ネットワーク設備を介してアクセスしてきた端末装置のユーザの認証処理を行うステップと、前記データベースを参照して、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定するステップと、前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、サーバ装置が端末装置のユーザの認証処理を行い、前記認証されたユーザが所属するコミュニティを特定し、前記物流容器に関する情報のうち、前記特定されたコミュニティに所属する拠点に制限された情報を前記端末装置に対して提供するように構成したので、物流容器が複数の事業者間に亘って移動する物流において、各事業者（ユーザ）は、上記端末装置により、自己の拠点における物流容器に関する情報を他の一部の事業者（ユーザ）に知られることなく迅速に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、物流管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３１】
先ず、本実施形態に係る物流管理システムの構成及び機能について、図１等を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る物流管理システムの概要構成の一例を示す図である。
【００３３】
図１に示すように、物流管理システムＳは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダライタＲ／Ｗ１〜Ｒ／Ｗ５、拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５、管理サーバＳＡ（サーバ装置の一例）、及びユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴ５（端末装置の一例）等を備えて構成されている。なお、図１の例では、説明の便宜上、ＲＦＩＤリーダライタ、拠点端末、及びユーザ端末は、夫々５つずつ示しているが実際にはこれより多く設けられる。また、ユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴ５は、例えば各事業者の従業員等に使用される。
【００３４】
図１において、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ１及び拠点端末ＰＴ１は製造業者の工場（拠点Ｋ１）に、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ２及び拠点端末ＰＴ２は製造業者の倉庫（拠点Ｋ２）に、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ３及び拠点端末ＰＴ３は物流業者の倉庫（拠点Ｋ３）に、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ４及び拠点端末ＰＴ４は卸売業者の倉庫（拠点Ｋ４）に、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ５及び拠点端末ＰＴ５は小売業者の倉庫（拠点Ｋ５）に、夫々設置されている。つまり、リーダライタＲ／Ｗ１〜Ｒ／Ｗ５及び拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５は、夫々、物流経路上に存在する拠点に設置される。なお、各ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ１には、夫々、識別情報であるＲＷＩＤが割り当てられ記憶されている。
【００３５】
物流経路上では、図１に示すように、商品などの物品Ｂが搭載されたパレット（物流容器の一例）Ｐが各拠点Ｋ１〜Ｋ５間を搬送されるようになっている。当該パレットＰは、本システムＳ内で繰り返し利用されるＲＴＩ（Returnable Transfer Item）の一例である（ＲＴＩとしては、パレットの他にも、折りたたみコンテナ、ダンボールなどが挙げられる）。また、パレットＰには、ＲＦＩＤタグＴが取り付けられている。当該ＲＦＩＤタグＴは、メモリとして機能するＩＣチップ、及び情報送受信用のアンテナ等から構成されており、このＩＣチップには、当該パレットＰの識別情報であるタグＩＤが記憶されている。なお、図１の例では、説明の便宜上、一つのパレットＰのみを示しているが、実際には多くのパレットが存在しており、タグＩＤは、各パレットに割り当てられる識別情報であり、パレット毎に異なっている。また、ＲＦＩＤタグＴが破損や、タグＩＤの読み取りミス等により１つのＲＦＩＤタグＴでは個体を識別できない場合を考慮して、一つのパレットＰに複数のＲＦＩＤタグＴが異なる位置に取り付けられる場合があり、この場合、これらのＲＦＩＤタグＴに記憶されるタグＩＤは互いに異なる（つまり、一つのパレットＰには、互いに異なる複数のタグＩＤが付与される）。
【００３６】
そして、パレットＰのタグＩＤは、各拠点１〜５に設置されている各ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ１〜Ｒ／Ｗ５によりＲＦＩＤタグＴから非接触（電波による通信）で読み取られ、当該タグＩＤ及びＲＷＩＤが通信ケーブルを介して各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５に出力されるようになっている。
【００３７】
各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５は、例えばパーソナルコンピュータからなり、インターネット等のネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに接続し、当該管理サーバＳＡに対して、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ１〜Ｒ／Ｗ５から取得したパレットＰのタグＩＤ及びＲＷＩＤを含む拠点情報を、ネットワーク設備ＮＷを介して送信するようになっている。
【００３８】
ここで、上記拠点情報には、パレットＰのタグＩＤ及びＲＷＩＤの他、当該拠点の識別情報である拠点ＩＤ（各拠点に割り当てられる識別情報であり、拠点毎に異なり、予め拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５に記憶）、当該拠点において作業を行った作業者の識別情報である作業者ＩＤ、当該拠点において発生した（拠点で起きた）業務イベントを示す業務イベント情報（例えば、業務イベントを表す文字列や、イベントＩＤ（各業務イベントに予め割り当てられる識別情報であり、当該業務イベント毎に異なる））、及び当該業務イベントの発生日時等の情報が含まれる。
【００３９】
上記業務イベントとしては、パレットＰの入庫、出庫、洗浄、汚れ、破損、及び破棄の他、当該パレットＰに搭載された商品への伝票紐付け及び伝票紐付け解除等が挙げられる。夫々の業務イベントを示す業務イベント情報は、例えば、予め各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５の記憶部に記憶されており、これらの業務イベントの中から、例えば、作業者により指定（拠点端末ＰＴ１の操作部を通じて指定）された業務イベントを示す業務イベント情報が上記拠点情報に含まれて送信されることになる。また、上記業務イベント発生日時は、例えば、上記作業者が業務イベントを指定した日時である。
【００４０】
更に、各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５は、作業者による指示により、パレットＰのタグＩＤ等と共に、当該パレットＰに搭載された物品Ｂに関する（紐づく）物品情報（例えば、商品の伝票番号や商品の名称、数量などの商品情報）を上記拠点情報に含めて管理サーバＳＡに送信することが可能になっている。当該物品情報は、例えば物品Ｂに付されたバーコードやＱＲコード等がリーダにより読み取られることで各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５に入力される。或いは、当該物品情報は、作業者によりキーボード等の入力手段から入力されることで各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５に入力される。
【００４１】
管理サーバＳＡは、例えば１又は複数のサーバコンピュータからなり、これに搭載されるＣＰＵ（本発明における認証手段、コミュニティ特定手段、及び提供手段等の一例）が所定のプログラム（本発明の情報提供処理プログラムを含む）を実行することにより、互いに異なる複数のコミュニティ毎に、各コミュニティに所属する複数の拠点の情報（各拠点端末ＰＴ１〜ＰＴ５から受信した拠点情報を含む）、及び当該各コミュニティに所属するユーザの情報をデータベースＤＢに登録して管理するようになっており、さらに、ネットワーク設備ＮＷを介してアクセスしてきたユーザ端末（例えばパーソナルコンピュータからなる）ＵＴ１〜ＵＴ５のユーザの認証処理を行い、認証されたユーザのユーザ端末ＵＴ１〜ＵＴ５に対してデータベースＤＢに登録された情報を提供可能になっている。
【００４２】
ここで、コミュニティとは、本システムＳ内で定義されるアクセスグループを意味し、各コミュニティには、ユーザ及び拠点が紐付けられる。かかるコミュニティを管理することによって、コミュニティ単位でユーザ毎に業務イベントの閲覧権限を制限でき、複数のユーザがシステム利用を可能とし、各ユーザが必要とする拠点情報のみを提供可能としている。
【００４３】
図２は、コミュニティとユーザと拠点との関係の一例を示す概念図である。このようなコミュニティとユーザと拠点との関係は、例えばシステム管理者により登録されるようになっている。
【００４４】
図２の例では、コミュニティＸとコミュニティＹの２つが示されており、コミュニティＸには、ユーザＵ１〜Ｕ３と拠点Ｋ１〜Ｋ３が所属し、コミュニティＹには、ユーザＵ３〜Ｕ５と拠点Ｋ３〜Ｋ５が所属している。この場合、例えば、コミュニティＸに所属するユーザＵ１は、データベースＤＢに登録されているパレットＰに関する情報のうち、コミュニティＸに所属する拠点Ｋ１〜Ｋ３に制限された情報（例えば、拠点Ｋ１〜Ｋ３から受信された拠点情報や、拠点Ｋ１〜Ｋ３に存在しているパレットＰの在庫数量を示す情報等）のみをユーザ端末ＵＴ１上で閲覧できることになる。言い換えれば、ユーザＵ１は、コミュニティＸに所属しない拠点Ｋ４及びＫ５から得られる情報は、一切閲覧できない。
【００４５】
また、図２に示すユーザＵ３のように、一人のユーザが複数のコミュニティに所属することを可能（つまり、データベースＤＢの登録は一人のユーザが複数のコミュニティに所属することを許容）としており、これにより、物流形態に合った適切なコミュニティを形成することが可能となる。また、図２に示す拠点Ｋ３のように、一つの拠点が複数のコミュニティに所属することを可能（一つの拠点が複数のコミュニティに所属することを許容）としている。これにより、一つの拠点で発生する業務イベントは、複数のコミュニティから参照可能としている。
【００４６】
また、ある拠点がある時点で、あるコミュニティに登録された場合、登録後（所属後）に当該拠点において発生した業務イベントを閲覧可能とし、登録前に当該拠点において発生した業務イベントは閲覧できないようになっている。また、ある拠点がある時点で、あるコミュニティから削除された場合、その時点までに当該拠点において発生した業務イベントを閲覧可能とし、削除後に当該拠点において発生した業務イベントは閲覧できないようになっている。また、ある拠点がある時点で、あるコミュニティから削除され、その後同じコミュニティに登録された場合、当該拠点がコミュニティに所属していた期間内に当該拠点において発生した業務イベントのみが閲覧可能になっている。
【００４７】
更に、各拠点に対してはコミュニティに所属する適用期間が付与されており、当該コミュニティに所属する適用期間内に当該拠点において発生した業務イベントのみが閲覧可能になっている。なお、各コミュニティに対しても適用期間が付与されている。
【００４８】
図３は、コミュニティと拠点とユーザとの関係等を規定するためのデータベースＤＢにおけるテーブル構成例を示す図である。
【００４９】
図３において、コミュニティアクセスコントロールリスト（以下、「コミュニティアクセスリスト」という）５１は、コミュニティとユーザとを紐付けるためのテーブルであり、当該コミュニティアクセスリスト５１には、コミュニティの識別情報であるコミュニティＩＤ（各コミュニティに割り当てられる識別情報であり、コミュニティ毎に異なる）と、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ（各ユーザに割り当てられる識別情報であり、ユーザ毎に異なる）とが紐付けられて登録されている。
【００５０】
コミュニティマップ５２は、コミュニティと拠点とを紐付けるためのテーブルであり、当該コミュニティマップ５２には、コミュニティＩＤと、仮想コミュニティＩＤと、拠点ＩＤとが紐付けられて登録されている。
【００５１】
ここで、コミュニティＩＤは、新たなコミュニティが登録される際に作成、割り当てられ、当該コミュニティが存続する間、同じ値である。新たなコミュニティが作成されたときに、コミュニティＩＤとは別の仮想コミュニティＩＤが初期値として振られる。また、仮想コミュニティＩＤは、コミュニティに所属する拠点の変更毎に新たに作成される。例えば、コミュニティＸに拠点Ｋ１〜Ｋ３が所属している場合における当該コミュニティＸの仮想コミュニティＩＤが「００１」とすると、その後に、コミュニティＸから拠点３が削除（つまり、コミュニティＸの内容が変更）される際に新たに仮想コミュニティＩＤ「００２」が作成され、当該コミュニティＸに割り当てられる。つまり、コミュニティＩＤに紐付けられる仮想コミュニティＩＤは、コミュニティの内容が変更される度に増えていくことになる。
【００５２】
イベントアクセスコントロールリスト（以下、「イベントアクセスリスト」という）５３は、コミュニティと、拠点で発生した業務イベントとを紐付けるためのテーブルであり、当該イベントアクセスリスト５３には、仮想コミュニティＩＤと、発生した業務イベントの識別情報であるトランザクションＩＤ（発生した業務イベント毎に割り当てられる識別情報であり、当該業務イベント毎に異なる）とが紐付けられて登録されている。
【００５３】
ここで、トランザクションＩＤは、拠点端末ＰＴ１等からネットワーク設備ＮＷを介して拠点情報が管理サーバＳＡにより受信される度に、当該受信された拠点情報に含まれる業務イベント情報に対して割り当てられ、当該拠点情報に含まれる拠点ＩＤに紐付けられた最新の仮想コミュニティＩＤに紐付けられてイベントアクセスリスト５３に登録される。
【００５４】
ところで、トランザクションＩＤにコミュニティＩＤでなく、仮想コミュニティＩＤを紐付けるようにしたのは、過去に発生した業務イベント情報をコミュニティＩＤをキーとして照会（検索）すると、現在適用されていない（所属していない）拠点で過去に発生した業務イベントまでも閲覧可能になってしまうためである。従って、仮想コミュニティＩＤは、照会実行時の業務イベントのアクセス権ということになり、これにより、業務イベントのアクセス権限が管理される。
【００５５】
なお、管理サーバＳＡにより受信された拠点情報は、上記トランザクションＩＤが付与されてデータベースＤＢにイベントデータとして登録される。これにより、パレットＰやこれに搭載された物品Ｂの所在が管理されることになる。
【００５６】
また、上記データベースＤＢには、上記テーブルの他にも、コミュニティマスタ、ユーザマスタ、拠点マスタ、イベントマスタ、ＲＴＩマスタ、オブジェクトマスタ、タグマスタ、及び回転対象拠点グループマスタ等のテーブルが格納されている。コミュニティマスタには、コミュニティＩＤ、コミュニティの名称及び登録日時等が対応付けられて登録される。また、ユーザマスタには、ユーザＩＤ、ユーザの名称、パスワード、メールアドレス、及び登録日時等が対応付けられて登録される。また、拠点マスタには、拠点ＩＤ、拠点の名称、拠点区分、及び郵便番号等が対応付けられて登録される。また、イベントマスタには、イベントＩＤ、業務イベントの名称、及び登録日時等が対応付けられて登録される。
【００５７】
次に、以上のように構成された物流管理システムＳの動作例について、図４等を参照して説明する。
【００５８】
（１．業務フィルタリング）
先ず、本システムＳで定義された業務イベントの分類、保存、イベント通知を行う業務フィルタリング機能について説明する。
【００５９】
図４は、管理サーバＳＡにおける業務フィルタリング機能に関する処理を示すフローチャートである。
【００６０】
例えば、拠点１において、パレットＰに取り付けられたＲＦＩＤタグＴから、ＲＦＩＤリーダライタＲ／Ｗ１によりタグＩＤが読み取られ拠点端末ＰＴ１に送信されると、拠点端末ＰＴ１は、上記読み取られたタグＩＤ、そのときの業務イベントを示す業務イベント情報（例えば、イベントＩＤ）、ＲＷＩＤ、拠点ＩＤ、作業者ＩＤ、及び当該業務イベントの発生日時等の情報を含む拠点情報を、ネットワーク設備ＮＷを通じて管理サーバＳＡに送信する。なお、業務イベントが商品への伝票紐付けである場合、作業者の指示により入力された伝票番号が上記拠点情報に含められて管理サーバＳＡに送信される。
【００６１】
そして、当該拠点情報が管理サーバＳＡにより受信されると、図４に示す処理が開始され、先ず、ステップＳ１では、管理サーバＳＡは、イベント重複チェックを行う。このイベント重複チェックは、一定時間内に同一のＲＦＩＤリーダライタから同一の業務イベント情報を受信しているか否かをチェックする機能である。
【００６２】
このイベント重複チェックでは、先ず、上記受信された拠点情報内にタグＩＤが存在するか否かが確認され、タグＩＤが存在しない場合は、重複無しと判断される。一方、タグＩＤが存在する場合は、上記受信された拠点情報内のＲＷＩＤにより排他制御が行われ、同時に同一のＲＦＩＤリーダライタからの業務イベント情報を含む拠点情報の登録処理が行われないようにされる。
【００６３】
次いで、指定時間内に生イベントテーブルに登録された拠点情報が存在するかがＲＷＩＤとイベントＩＤをキーに検索され、登録済の拠点情報が存在しない場合は、重複無しと判断される。この生イベントテーブルは、上記受信された拠点情報に含まれる業務イベント情報を格納するテーブルであり、このフィールドには、トランザクションＩＤを主キーに持ち、イベントＩＤ、拠点ＩＤ、ＲＷＩＤ、ＸＭＬデータなどの項目を持つ。
【００６４】
一方、登録済の拠点情報が存在する場合は、上記受信された拠点情報内のタグＩＤが、生イベントテーブル内に存在するかが確認され、一つでも当該タグＩＤが存在する場合は、重複イベントであるとして上記受信された拠点情報が破棄され、当該タグＩＤが存在しない場合は、上記受信された拠点情報に含まれる業務イベント情報に対して固有のトランザクションＩＤが割り当てられ、当該トランザクションＩＤ、当該拠点情報、及び当該拠点情報の受信日時が対応付けられて生イベントテーブルに登録され、ステップＳ２に進む。
【００６５】
ステップＳ２では、管理サーバＳＡは、タグＩＤの重複チェックを行う。タグＩＤの重複チェックは、一つのパレットＰに複数のＲＦＩＤタグＴが取り付けられる場合を想定し、複数のタグＩＤが読み取られても、対象となる一つのパレットＰを識別する機能である。この機能は、パレットＰの情報を持つＲＴＩマスタと、タグＩＤの情報を持つタグマスタとが、オブジェクトマスタを介して紐付けられることで実現される。
【００６６】
図５は、ＲＴＩマスタとタグマスタとがオブジェクトマスタを介して紐付けられている状態を示す概念図である。
【００６７】
図５の例では、パレットＰに３つのＲＦＩＤタグＴ１〜３が取り付けられており、ＲＦＩＤタグＴ１には、タグＩＤ「１２３４」が、ＲＦＩＤタグＴ２には、タグＩＤ「１２３５」が、ＲＦＩＤタグＴ３には、タグＩＤ「１２３６」が、夫々記憶されている。そして、タグマスタにより、夫々のタグＩＤには、一つのオブジェクトＩＤ（管理情報の一例）「Ａ００１」が対応付けられて管理されている。
【００６８】
さて、タグＩＤの重複チェックでは、先ず、上記受信され生イベントテーブルに登録された拠点情報に含まれるタグＩＤに紐付くオブジェクトＩＤがタグマスタから取得される。次いで、取得されたオブジェクトＩＤがｎｕｌｌである場合（当該パレットＰが未登録の場合）は、不正イベントデータにタグＩＤが設定される。一方、取得されたオブジェクトＩＤがｎｕｌｌでない場合は、今まで取得されたオブジェクトＩＤと比較され、双方のオブジェクトＩＤが一致した場合は、上記受信され生イベントテーブルに登録された拠点情報が破棄される。つまり、上記受信されたパレットＰのタグＩＤに対応付けられたオブジェクトＩＤが、同一の拠点端末から既に受信されたパレットＰのタグＩＤに対応付けられたオブジェクトＩＤと同一である場合には、何れか一つのタグＩＤを含む拠点情報を取得し、他のタグＩＤを含む拠点情報が破棄（例えば、後から受信されたパレットＰのタグＩＤを含む拠点情報が破棄）される（業務イベント情報の重複登録防止）。
【００６９】
一方、双方のオブジェクトＩＤが一致しなかった場合は、ステッテＳ３に進む。
【００７０】
ステップＳ３では、管理サーバＳＡは、イベントデータ登録処理を行う。このイベントデータ登録処理では、先ず、上記受信され生イベントテーブルに登録された拠点情報に含まれる拠点ＩＤに対応付けられ、且つ、当該拠点情報に含まれる業務イベントの発生日時が適用範囲（適用開始日時≦発生日時≦適用終了日時）内にある仮想コミュニティＩＤがコミュニティマップから取得され、当該取得された仮想コミュニティＩＤと、当該拠点情報に含まれる業務イベント情報に対して割り当てられたトランザクションＩＤとが対応付けられてイベントアクセスリストに登録される。次いで、上記タグＩＤをキーとして、タグマスタ→オブジェクトマスタ→ＲＴＩマスタからＲＴＩ−ＩＤが取得される。そして、上記取得されたオブジェクトＩＤ及びＲＴＩ−ＩＤと、上記受信され生イベントテーブルに登録された拠点情報及びこれに割り当てられた上記トランザクションＩＤ並びに当該拠点情報の受信日時と、が対応付けられたイベントデータに変換され、これがデータベースＤＢに登録（イベントデータテーブルに登録）され、ステップＳ４に進む。
【００７１】
ステップＳ４では、管理サーバＳＡは、ＲＴＩ種別毎の総数情報登録処理を行う。このＲＴＩ種別毎の総数情報登録処理では、上記取得されたＲＴＩ−ＩＤをキーとして取得されたＲＴＩ種別ＩＤに対応するＲＴＩ種別の総数情報がイベント履歴情報としてデータベースＤＢに登録（イベント履歴情報テーブルに登録）され、ステップＳ５に進む。これは、ＲＴＩ種別毎の在庫数量が照会される際に使用される。
【００７２】
ステップＳ５では、管理サーバＳＡは、上記ステップＳ３で登録されたイベントデータに含まれる業務イベント情報に応じた処理を行う。
【００７３】
例えば、業務イベント情報が入庫（又は出庫）を示す場合、メッセージ・キューに入庫（又は出庫）イベント通知がなされ、入庫イベント（又は出庫イベント）が呼び出されて、例えば、後述する回転日数データ登録処理が行われる。
【００７４】
また、例えば、上記業務イベント情報が商品への伝票紐付け（設定）を示す場合、メッセージ・キューに伝票紐付けイベント通知がなされ、伝票紐付けイベントが呼び出されて、上記拠点情報に含まれる伝票番号（属性値）、オブジェクトＩＤ、イベントＩＤ、伝票紐付け設定拠点の拠点ＩＤ、伝票紐付け設定日時、及び伝票紐付け設定時のトランザクションＩＤ等が対応付けられた属性履歴データに変換され、これがデータベースＤＢに登録される。なお、上記業務イベント情報が商品への伝票紐付け解除を示す場合、メッセージ・キューに伝票紐付け解除イベント通知がなされ、伝票紐付け解除イベントが呼び出されて、伝票番号、オブジェクトＩＤ、及びイベントＩＤに対応する属性履歴データに、伝票紐付け解除拠点の拠点ＩＤ、伝票紐付け解除日時、及び伝票紐付け解除時のトランザクションＩＤが格納される。
【００７５】
（２．登録情報の照会）
次に、データベースＤＢに登録された登録情報の照会機能について説明する。
【００７６】
図６は、ユーザ端末ＵＴ３と管理サーバＳＡとの間の情報のやり取り、及び管理サーバＳＡにおける登録情報の照会機能に関する処理を示すシーケンス図である。
【００７７】
図６において、ユーザ端末ＵＴ３のユーザＵ３が例えばブラウザにより所定のＵＲＬを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡにアクセスしログイン要求（ユーザＩＤ及びパスワードを含む）を行う（ステップＳ１１）。
【００７８】
管理サーバＳＡは、上記アクセスしてきたユーザ端末ＵＴ３からの上記ログイン要求に応じ、当該ユーザ端末ＵＴ３のユーザＵ３の認証処理を行い（ステップＳ１２）、認証された場合（当該ユーザＵ３のユーザＩＤ及びパスワードがデータベースＤＢにおけるユーザマスタに登録されている場合）、当該ログインに係るセッションを保持し（ステップＳ１３）、ステップＳ１４に進む。一方、認証されなかった場合、管理サーバＳＡは、エラーメッセージをユーザ端末ＵＴ３に送信し、処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１４では、管理サーバＳＡは、上記ログインした（認証された）ユーザＵ３のユーザＩＤに紐付けられたコミュニティＩＤをコミュニティアクセスリストから抽出（つまり、当該ユーザＵ３が所属するコミュニティが特定される）し、抽出したコミュニティＩＤに対応するコミュニティ名をコミュニティマスタ（又はコミュニティマスタに紐付けられたコミュニティ言語マスタ（日本語、英語等の言語毎にコミュニティ名を記述））から取得する。そして、管理サーバＳＡは、そのコミュニティ名のリスト（コミュニティＩＤを含む）及び検索初期画面データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ１５）。当該コミュニティ名のリスト及び検索初期画面データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、これを記憶し、ブラウザによりディスプレイ上に検索初期画面を表示する（ステップＳ１６）。そして、当該検索初期画面上でユーザＵ３がユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、コミュニティ一覧表示ボタンを指定（例えば、マウスでクリック）すると、上記受信されたリストに含まれるコミュニティ名が選択可能にプルダウン表示される。
【００８０】
図７は、コミュニティ名のリストがプルダウン表示された検索初期画面の一例を示す図である。図７に示す検索初期画面のコミュニティリスト欄６０には、ユーザＵ３が所属するコミュニティＸとコミュニティＹの名称が選択可能に表示されている。なお、この例は、図２に示すコミュニティとユーザとの関係に基づくものであり、仮に、ユーザＵ１がユーザ端末ＵＴ１上に検索初期画面を表示させた場合には、コミュニティリスト欄には、コミュニティＸの名称のみが表示されることになる。
【００８１】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、何れかのコミュニティ名（例えば、コミュニティＸ）を選択（プルダウン表示された全てのコミュニティを選択することも可能）すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに選択要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、及び上記選択されたコミュニティ名に対応するコミュニティＩＤを含む）を行う（ステップＳ１７）。
【００８２】
管理サーバＳＡは、ユーザ端末ＵＴ３からの上記選択要求に応じ、コミュニティアクセスリストを参照することにより、当該ユーザＵ３が当該コミュニティＩＤに対応するコミュニティに関する情報を参照可能か否かを判断する（ステップＳ１８）。コミュニティに関する情報を参照可能である場合、管理サーバＳＡは、当該コミュニティＩＤに紐付けられた拠点ＩＤであって、現在時刻が適用範囲（適用開始日時≦現在日時≦適用終了日時）内にある拠点の拠点ＩＤをコミュニティマップから抽出し（ステップＳ１９）、抽出した拠点ＩＤに対応する拠点名を拠点マスタ（又は拠点マスタに紐付けられた拠点言語マスタ（日本語、英語等の言語毎に拠点名を記述））から取得する。そして、管理サーバＳＡは、その拠点名のリスト（拠点ＩＤを含む）及び検索条件設定・結果表示画面データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ２０）。当該拠点名のリスト及び検索条件設定・結果表示画面データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、これを記憶し、ブラウザによりディスプレイ上に検索条件設定・結果表示画面を表示する（ステップＳ２１）。
【００８３】
図８は、検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。図８に示す検索条件設定・結果表示画面上には、入庫・出庫数照会ボタン、在庫数照会ボタン、長期滞留照会ボタン、未返却照会ボタン、伝票番号照会ボタン、回転日数照会ボタン、稼働率照会ボタン、及び移動履歴照会ボタン等が表示されている。これらのボタンの指定により実行される照会機能のうち、入庫・出庫数照会、在庫数照会、移動履歴照会、及び在庫数照会を例にとり以下に説明する。
【００８４】
（２．１  入庫・出庫数照会）
このような検索条件設定・結果表示画面の表示状態において、ユーザＵ３が、パレットの入庫・出庫数を照会したい場合、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、入庫・出庫数照会ボタン６１を指定（例えば、マウスでクリック）すると、図９（Ａ）に示すように、検索条件設定・結果表示画面上に入庫・出庫数照会条件設定部７１が表示される。図９（Ａ）に示す入庫・出庫数照会条件設定部７１には、検索条件（この例では、所有者、ＲＴＩ区分（例えば、パレット）、ＲＴＩ種別、拠点、入出庫選択（入庫又は出庫）、期間（検索対象となる期間））を設定するための各入力欄が設けられており、ユーザＵ３がユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、例えば拠点一覧表示ボタン７１ａを指定（例えば、マウスでクリック）すると、上記受信されたリストに含まれる拠点名が、図示のように、選択可能にプルダウン表示される。図９（Ａ）に示す入庫・出庫数照会条件設定部７１の拠点リスト欄７１ｂには、ユーザＵ３により選択されたコミュニティＸに所属する拠点Ｋ１〜Ｋ３の名称が選択可能に表示されている。
【００８５】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、が何れかの拠点名（例えば、拠点Ｋ１）を選択し、その他の所望の検索条件を入力欄に設定（入力）して、表示ボタン７１ｃを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに検索要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、コミュニティＩＤ及び上記設定された検索条件を含む）を行う（ステップＳ２２）。
【００８６】
管理サーバＳＡは、ユーザ端末ＵＴ３からの上記検索要求に応じ、コミュニティアクセスリストを参照することにより、当該ユーザＵ３が当該コミュニティＩＤに対応するコミュニティに関する情報を参照可能か否かを判断する（ステップＳ２３）。コミュニティに関する情報を参照可能である場合、管理サーバＳＡは、当該コミュニティＩＤに紐付けられた最新の仮想コミュニティＩＤをコミュニティマップから抽出する（ステップＳ２４）。こうして取得された仮想コミュニティＩＤが検索実行時のアクセス権になる。
【００８７】
次いで、管理サーバＳＡは、取得した仮想コミュニティＩＤに紐付けられた全てのトランザクションＩＤをイベントアクセスリストから取得する（ステップＳ２５）。
【００８８】
次いで、管理サーバＳＡは、取得したトランザクションＩＤを含む全てのイベントデータをデータベースＤＢから取得する（ステップＳ２６）。
【００８９】
次いで、管理サーバＳＡは、取得したイベントデータのうち、上記検索条件に合致するイベントデータを特定する（ステップＳ２７）。例えば、上記取得されたイベントデータのうちから、検索条件として設定された拠点（例えば、拠点Ｋ１）で、且つ、現在時刻が適用範囲（適用開始日時≦現在日時≦適用終了日時）内にある拠点の拠点ＩＤを含むイベントデータに絞り込まれ、更に、検索条件として入庫が選択されている場合、入庫（業務イベント）に対応するイベントＩＤを含むイベントデータに絞り込まれる。
【００９０】
次いで、管理サーバＳＡは、特定したイベントデータに含まれる必要なデータを検索結果データとして抽出し、当該抽出した検索結果データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ２８）。つまり、パレットに関する情報のうち、上記特定されたコミュニティ（つまり、ユーザＵ３が所属するコミュニティ）に所属する拠点に制限された情報（ここでは、上記特定されたコミュニティに所属する拠点において発生した業務イベント「入庫」を示す業務イベント情報と当該業務イベントに関わるパレット（入庫されたパレット）の情報）がユーザ端末ＵＴ３に対して提供される。そして、当該検索結果データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、当該検索結果データを、図９（Ｂ）に示すように、上記検索条件設定・結果表示画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【００９１】
（２．２  在庫数照会）
また、検索条件設定・結果表示画面の表示状態において、ユーザＵ３が、パレットの在庫数を照会したい場合、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、在庫数照会ボタン６２を指定（例えば、マウスでクリック）すると、図１０（Ａ）に示すように、検索条件設定・結果表示画面上に在庫数照会条件設定部７２が表示される。図１０（Ａ）に示す在庫数照会条件設定部７２には、検索条件（この例では、拠点、ＲＴＩ区分、数量（在庫数量の範囲）、日付指定）を設定するための各入力欄が設けられている。
【００９２】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、が何れかの拠点名（例えば、拠点Ｋ１）を選択し、その他の所望の検索条件を入力欄に設定（入力）して、表示ボタン７２ｃを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに検索要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、コミュニティＩＤ及び上記設定された検索条件を含む）を行い（ステップＳ２２）、管理サーバＳＡは、上記と同様、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を行う。
【００９３】
次いで、管理サーバＳＡは、取得したトランザクションＩＤを含む全てのイベント履歴情報をデータベースＤＢから取得し（ステップＳ２６）、当該イベント履歴情報のうち、上記検索条件に合致するイベント履歴情報を特定する（ステップＳ２７）。例えば、上記取得されたイベント履歴情報のうちから、検索条件として設定された拠点（例えば、拠点Ｋ１）で、且つ、現在時刻が適用範囲（適用開始日時≦現在日時≦適用終了日時）内にある拠点の拠点ＩＤを含むイベント履歴情報に絞り込まれる。
【００９４】
次いで、管理サーバＳＡは、特定したイベント履歴情報に含まれる必要なデータを検索結果データとして抽出し、当該抽出した検索結果データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ２８）。つまり、パレットに関する情報のうち、上記特定されたコミュニティ（つまり、ユーザＵ３が所属するコミュニティ）に所属する拠点に制限された情報（ここでは、特定されたコミュニティに所属する拠点に存在しているＲＴＩ種別毎の在庫数量）がユーザ端末ＵＴ３に対して提供される。そして、当該検索結果データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、当該検索結果データを、図１０（Ｂ）に示すように、上記検索条件設定・結果表示画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【００９５】
（２．３  移動履歴照会）
また、検索条件設定・結果表示画面の表示状態において、ユーザＵ３が、パレットの移動履歴を照会したい場合、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、移動履歴照会ボタン６３を指定（例えば、マウスでクリック）すると、図１１（Ａ）に示すように、検索条件設定・結果表示画面上に移動履歴照会条件設定部７３が表示される。図１１（Ａ）に示す移動履歴照会条件設定部７３には、検索条件（この例では、所有者、ＲＴＩ区分、ＲＴＩ種別、ＲＴＩ−ＩＤ、指示書Ｎｏ、拠点、期間等）を設定するための各入力欄が設けられている。
【００９６】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、が何れかの拠点名（例えば、コミュニティ内全拠点）を選択し、その他の所望の検索条件を入力欄に設定（入力）して、表示ボタン７３ｃを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに検索要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、コミュニティＩＤ及び上記設定された検索条件を含む）を行い（ステップＳ２２）、上記入庫・出庫数照会と同様、ステップＳ２３〜Ｓ２８の処理を行う。つまり、パレットに関する情報のうち、上記特定されたコミュニティ（つまり、ユーザＵ３が所属するコミュニティ）に所属する拠点に制限された情報（ここでは、特定されたコミュニティＸに所属する全拠点におけるパレットの移動履歴）がユーザ端末ＵＴ３に対して提供される。そして、当該検索結果データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、当該検索結果データを、図１１（Ｂ）に示すように、上記検索条件設定・結果表示画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【００９７】
（２．４  伝票番号照会）
また、検索条件設定・結果表示画面の表示状態において、ユーザＵ３が、例えばパレットに搭載された商品に紐づく伝票番号から、該当するパレットの移動履歴を照会したい場合、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、伝票番号照会ボタン６４を指定（例えば、マウスでクリック）すると、図１２（Ａ）に示すように、検索条件設定・結果表示画面上に伝票番号照会条件設定部７４が表示される。図１２（Ａ）に示す伝票番号照会条件設定部７４には、検索条件（この例では、拠点、ＲＴＩ区分、ＲＴＩ種別、ＲＴＩ−ＩＤ、期間、伝票番号）を設定するための各入力欄が設けられている。
【００９８】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、例えば物品情報（例えば、伝票番号）を入力欄に設定（指定）して、表示ボタン７４ｃを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに検索要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、コミュニティＩＤ及び上記設定された検索条件を含む）を行い（ステップＳ２２）、管理サーバＳＡは、上記入庫・出庫数照会と同様、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を行う。
【００９９】
次いで、管理サーバＳＡは、取得したトランザクションＩＤを含む全ての属性履歴データをデータベースＤＢから取得し（ステップＳ２６）、当該属性履歴データのうち、上記検索条件に合致する属性履歴データを特定する（ステップＳ２７）。例えば、上記取得された属性履歴データのうちから、検索条件として指定された伝票番号を含む属性履歴データに絞り込まれる。
【０１００】
次いで、管理サーバＳＡは、特定した属性履歴データに含まれる必要なデータを検索結果データとして抽出し、当該抽出した検索結果データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ２８）。つまり、上記物品情報を検索条件として、パレットに関する情報が検索され、当該検索された情報がユーザ端末ＵＴ３に対して提供される。そして、当該検索結果データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、当該検索結果データを、図１２（Ｂ）に示すように、上記検索条件設定・結果表示画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【０１０１】
このように、パレットに搭載された商品の伝票番号（商品情報でも良い）から、該当するパレットの情報を検索することができる。また、商品の誤出荷の抑制や入荷業務の効率化にもつながる。
【０１０２】
（３．回転日数の管理及び照会）
次に、回転日数の管理及び照会機能について説明する。
【０１０３】
本システムＳでは、拠点を回転対象というグループとして管理することにより、ある拠点から出庫した（出ていった）パレットが同じ回転対象拠点グループの別の拠点に入庫した（入ってきた）場合でも、出庫した拠点と入庫した拠点を同一の拠点と認識させることができる。かかる機能により、パレットが回転対象拠点外を移動していた日数（回転日数）を計算することを可能にしている。この回転日数を把握することによって、在庫の調整適正化を行うことができ、また、課金情報などの基礎情報を取得するのにも役立つ。
【０１０４】
図１３（Ａ）は、回転対象拠点グループと拠点との関係の一例を示す概念図であり、図１３（Ｂ）は、回転日数の算出例を示す図である。このような回転対象拠点グループと拠点との関係は、例えばシステム管理者により、上述した拠点マスタに登録されるようになっている。
【０１０５】
図１３（Ａ）の例では、回転対象拠点グループI、回転対象拠点グループII、回転対象拠点グループIII、の３つが示されており、回転対象拠点グループIは第一階層に位置し、当該グループIには、拠点Ｋ１１及びＫ１５が所属し、回転対象拠点グループIIは第二階層に位置し、当該グループIIには、拠点Ｋ１２及びＫ１４が所属し、回転対象拠点グループIIIは第三階層に位置し、当該グループIIIには、拠点Ｋ１３が所属している。例えば、拠点Ｋ１１に対応する拠点マスタと、拠点Ｋ１５に対応する拠点マスタの夫々には、回転対象拠点グループIの識別情報であるグループＩＤ（各回転対象拠点グループに割り当てられる識別情報であり、回転対象拠点グループ毎に異なる）が登録されている。
【０１０６】
そして、図１３（Ａ）の例では、拠点Ｋ１１から１１月１日に出庫されたパレットＰは、拠点Ｋ１２〜Ｋ１４を経由して、最終的に１１月２１日に拠点Ｋ１５に入庫されている。この例では、回転対象拠点グループIと回転対象拠点グループIIの夫々でパレットＰの回転日数の計算が可能である。すなわち、あるパレットＰが出庫した拠点と入庫した拠点とが同じ回転対象拠点グループに所属している場合に、当該パレットＰが出庫してから入庫するまでの日数が回転日数として計算される。図１３（Ａ）の例では、図１３（Ｂ）に示すように、回転対象拠点グループIにおけるパレットＰの回転日数は２１日となり、回転対象拠点グループIIにおけるパレットＰの回転日数は１４日となる。このように、ある拠点から出庫したパレットが、最終的に異なる拠点に辿り着いた場合であっても、その間の移動日数をその物流容器の回転日数として計算することができる。
【０１０７】
なお、回転対象拠点グループIIIでは、パレットＰが出庫した後、入庫していないので、回転日数の計算はできないことになる。
【０１０８】
このような回転日数を得るための管理サーバＳＡの処理について説明する。
【０１０９】
図１４（Ａ）は、上述したステップＳ５において、出庫イベント通知により実行される回転日数データ登録処理を示すフローチャートであり、図１４（Ｂ）は、入庫イベント通知により実行される回転日数データ登録処理を示すフローチャートである。
【０１１０】
図１４（Ａ）に示す処理は、出庫イベント通知により出庫イベントが呼び出されて開始され、管理サーバＳＡは、先ず、上記ステップＳ３で登録されたイベントデータに含まれる拠点が回転対象拠点であるか否かを、例えば当該拠点（拠点ＩＤ）に対応する拠点マスタにグループＩＤが登録されているか否かにより判別する（ステップＳ３１）。そして、当該拠点が回転対象拠点である場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、管理サーバＳＡは、当該グループＩＤ、上述したオブジェクトＩＤ、上述したトランザクションＩＤ（出庫トランザクションＩＤ）、出庫拠点の拠点ＩＤ、及び出庫日時（イベント発生日時）等の情報を対応付けて回転日数データのテーブルに登録し（ステップＳ３２）、当該処理を終了する。
【０１１１】
一方、図１４（Ｂ）に示す処理は、入庫イベント通知により入庫イベントが呼び出されて開始され、管理サーバＳＡは、先ず、上記ステップＳ３で登録されたイベントデータに含まれる拠点が回転対象拠点であるか否かを、例えば当該拠点（拠点ＩＤ）に対応する拠点マスタにグループＩＤが登録されているか否かにより判別する（ステップＳ４１）。そして、当該拠点が回転対象拠点である場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、管理サーバＳＡは、当該グループＩＤに対応する回転対象拠点グループに所属する拠点から当該パレットが出庫されていたか否かを判別する（ステップＳ４２）。例えば、当該グループＩＤ、及び当該パレットＰに対応するオブジェクトＩＤが含まれ、且つ出庫日時のみが含まれる回転日数データの登録有無を検索し、登録されている場合に、当該回転対象拠点グループに所属する拠点から当該パレットＰが出庫されていたと判別される。
【０１１２】
そして、上記グループＩＤに対応する回転対象拠点グループに所属する拠点から当該パレットＰが出庫されていた場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、管理サーバＳＡは、上記受信され生イベントテーブルに登録された拠点情報に含まれるイベント発生日時（入庫日時）と、上記検索された回転日数データに含まれる入庫日時に基づき、上述した回転日数を計算する（ステップＳ４３）。
【０１１３】
次いで、管理サーバＳＡは、上述したトランザクションＩＤ（入庫トランザクションＩＤ）、入庫拠点の拠点ＩＤ、入庫日時、及び上記計算した回転日数等の情報を、上記検索された回転日数データのテーブルに追加登録し（ステップＳ４４）、当該処理を終了する。
【０１１４】
こうして計算された回転日数は、図８に示す検索条件設定・結果表示画面を通じてユーザに提示されることになる。
【０１１５】
図８に示す検索条件設定・結果表示画面の表示状態において、ユーザＵ３が、例えばパレットの回転日数を照会したい場合、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、回転日数照会ボタン６５を指定（例えば、マウスでクリック）すると、図１５（Ａ）に示すように、検索条件設定・結果表示画面上に回転日数照会条件設定部７５が表示される。
【０１１６】
図１５（Ａ）に示す回転日数照会条件設定部７５には、検索条件（この例では、出庫元（拠点）、入庫先（拠点）、ＲＴＩ区分、ＲＴＩ種別、期間、回転日数（範囲）等）を設定するための各入力欄が設けられている。
【０１１７】
このような表示状態において、ユーザＵ３が、ユーザ端末ＵＴ３の操作部を操作して、所望の検索条件を入力欄に設定（入力）して、表示ボタン７５ｃを指定すると、当該ユーザ端末ＵＴ３は、ネットワーク設備ＮＷを介して管理サーバＳＡに検索要求（ユーザＵ３のユーザＩＤ、コミュニティＩＤ及び上記設定された検索条件を含む）を行い（ステップＳ２２）、管理サーバＳＡは、上記入庫・出庫数照会と同様、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を行う。
【０１１８】
次いで、管理サーバＳＡは、取得したトランザクションＩＤと一致する出庫トランザクションＩＤ及び入庫トランザクションＩＤを含む全ての回転日数データをデータベースＤＢから取得し（ステップＳ２６）、当該回転日数データのうち、上記検索条件に合致する回転日数データを特定する（ステップＳ２７）。例えば、検索条件として入庫元の拠点及び出庫先の拠点が選択されている場合、当該入庫元の拠点の拠点ＩＤ及び当該出庫先の拠点の拠点ＩＤを含む回転日数データに絞り込まれる。
【０１１９】
次いで、管理サーバＳＡは、特定した回転日数データに含まれる必要なデータを検索結果データとして抽出し、当該抽出した検索結果データを、ネットワーク設備ＮＷを介してユーザ端末ＵＴ３に送信する（ステップＳ２８）。つまり、パレットが出庫した拠点と入庫した拠点の双方が、同一の回転対象拠点グループに所属し、且つ双方の拠点がユーザＵ３が所属するコミュニティに所属する場合に、上記回転日数を示す情報がユーザ端末ＵＴ３に対して提供される。そして、当該検索結果データを受信したユーザ端末ＵＴ３は、当該検索結果データを、図１５（Ｂ）に示すように、上記検索条件設定・結果表示画面上に表示する（ステップＳ２９）。
【０１２０】
（４．総数固体一括管理及び照会）
次に、総数固体一括管理及び照会機能について説明する。
【０１２１】
当該システムＳを導入した当初からパレットに対するＲＦＩＤタグＴの取付率（貼付率）を１００％にすることが困難な場合も想定される。このような場合に、たとえＲＦＩＤタグＴが取り付けられていないパレットがあったとしても、総数固体一括管理機能によって、拠点に存在するパレットの在庫数量を正確に把握できる。
【０１２２】
この総数固体一括管理機能では、例えば拠点１においてＲＦＩＤタグＴが取り付けられていないパレットの総数が作業者の指示により拠点端末ＰＴ１に入力され、当該総数と、そのときの業務イベント（入庫又は出庫）を示す業務イベント情報、拠点ＩＤ、及び当該業務イベントの発生日時等の情報を含む拠点情報が、ネットワーク設備ＮＷを通じて管理サーバＳＡに送信される。そして、当該拠点情報が管理サーバＳＡにより受信されると、管理サーバＳＡは、上記受信された拠点情報に含まれる業務イベント情報に応じた処理を行う。例えば、業務イベント情報が入庫（又は出庫）を示す場合、メッセージ・キューに入庫（又は出庫）イベント通知がなされ、入庫イベント（又は出庫イベント）が呼び出されて、例えば、拠点在庫数更新処理が行われる。入庫イベントの場合における拠点在庫数更新処理では、拠点在庫データのテーブルに登録されている在庫数量に上記受信された拠点情報に含まれるパレットの総数が加算される。一方、出庫イベントの場合における拠点在庫数更新処理では、拠点在庫データのテーブルに登録されている在庫数量から上記受信された拠点情報に含まれるパレットの総数が減算される。このように登録された拠点在庫データに含まれる在庫数量は、上述したステップＳ２３〜Ｓ２９と同様の処理でユーザ端末に提供されることになる。
【０１２３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、パレットが複数の事業者間に亘って移動する物流において、コミュニティ間でアクセス制限を持たせコミュニティに所属する拠点に制限された情報のみをユーザに対して提供するようにしたので、各事業者（ユーザ）は、自己の拠点における物流容器に関する情報を、他の一部の事業者に知られることなく迅速に把握することができ、また、これにより、複数の異なる事業者がユーザとして本システムＳを利用することができ、各事業者毎に個別のシステム投資を要さない。
【０１２４】
また、上述したように、管理サーバＳＡにおいてパレットの所在と共に拠点で発生した業務イベントをリアルタイムに管理することができるので、パレットの紛失を低減することができ、さらに、商品のライフサイクルの短縮や需給変動に応じたフレキシブルな流通活動を展開し、欠品や死蔵在庫の抑制を図ることができる。
【０１２５】
また、ある拠点から出庫したパレットが、最終的に異なる拠点に辿り着いた場合であっても、その間の移動日数をその物流容器の回転日数として計算し、その情報を各事業者に提供することができるので、パレットの回転率を高めることが可能となり、無駄な滞留や紛失に伴う過剰投資や不足を解消することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態においては、物流容器の例としてパレットの場合を主として説明したが、これに限定されるものはなく、繰り返し利用されるＲＴＩであれば、どのようなものであっても適用できる。
【０１２７】
また、上記実施形態においては、最も効率の良い例として、パレットに取り付けられたＲＦＩＤタグからタグＩＤ（パレットの識別情報）がＲＦＩＤリーダライタにより読み取られ、拠点端末を介して管理サーバに送信される例を示したが、これ以外の方法、例えば当該パレットの識別情報がバーコードやＱＲコードから読み取られるか、或いは拠点端末からオペレータにより入力されるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施形態に係る物流管理システムの概要構成の一例を示す図である。
【図２】コミュニティとユーザと拠点との関係の一例を示す概念図である。
【図３】コミュニティと拠点とユーザとの関係等を規定するためのデータベースＤＢにおけるテーブル構成例を示す図である。
【図４】管理サーバＳＡにおける業務フィルタリング機能に関する処理を示すフローチャートである。
【図５】ＲＴＩマスタとタグマスタとがオブジェクトマスタを介して紐付けられている状態を示す概念図である。
【図６】ユーザ端末ＵＴ３と管理サーバＳＡとの間の情報のやり取り、及び管理サーバＳＡにおける登録情報の照会機能に関する処理を示すシーケンス図である。
【図７】コミュニティ名のリストがプルダウン表示された検索初期画面の一例を示す図である。
【図８】検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【図９】入庫・出庫数照会条件設定部が表示された検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【図１０】在庫数照会条件設定部が表示された検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【図１１】移動履歴照会条件設定部が表示された検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【図１２】伝票番号照会条件設定部が表示された検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【図１３】（Ａ）は、回転対象拠点グループと拠点との関係の一例を示す概念図であり、（Ｂ）は、回転日数の算出例を示す図である。
【図１４】（Ａ）は、出庫イベント通知により実行される回転日数データ登録処理を示すフローチャートであり、（Ｂ）は、入庫イベント通知により実行される回転日数データ登録処理を示すフローチャートである。
【図１５】回転日数照会条件設定部が表示された検索条件設定・結果表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｒ／Ｗ１〜Ｒ／Ｗ５・・・ＲＦＩＤリーダライタ
ＰＴ１〜ＰＴ５・・・拠点端末
ＳＡ・・・管理サーバ
ＵＴ１〜ＵＴ５・・・ユーザ端末
Ｔ  ＲＦＩＤタグ
ＮＷ  ネットワーク設備
Ｓ  物流管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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