(57)【要約】【課題】不要な通知処理を抑制しつつ、所定の条件を満たさない行動を検知した場合には早期に通知することが可能な監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】制御部１０は、ＧＰＳ受信機１４が受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を逐次取得し、取得した位置情報と、この位置情報の取得時刻とによって規定される行動パターンを特定する。制御部１０は、特定した行動パターンの頻度と、この行動パターンに近似する行動パターンの頻度とを蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。制御部１０は、読み出した各行動パターンの頻度に基づいて、特定した行動パターンに対する安全度を算出し、算出した安全度が所定の閾値以上であるか否かを判断する。安全度が所定の閾値未満であれば、制御部１０は、通常の行動範囲から外れている旨を通知する電子メールを生成し、予め登録されている通知先に送信する。【選択図】図１
2009230250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動範囲を監視する監視装置において、
位置情報を逐次取得する位置情報取得手段と、
該位置情報取得手段が取得した位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記位置情報取得手段が位置情報を取得した場合に、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応して前記記憶手段に記憶してある取得回数に基づいて、前記取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が所定の条件を満足していないと判定した場合、その旨を所定の通知先に通知する手段と
を備える監視装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を所定の基準で区分した区分毎に記憶し、前記取得時間帯を所定の時間間隔の時間帯毎に記憶し、各区分及び各時間帯に対応させて取得回数を記憶する構成としてあり、
前記位置情報取得手段が位置情報を取得した場合、取得した位置情報が示す位置を含む区分と、該位置情報の取得時間帯を含む時間帯とを特定する特定手段と、
該特定手段が特定した区分及び時間帯に対応して前記記憶手段に記憶してある取得回数を読み出す読出手段とを備え、
前記判定手段は、前記読出手段が読み出した取得回数に基づいて、前記取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定するように構成してある請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記読出手段は、前記特定手段が特定した区分及び時間帯に対応して前記記憶手段に記憶してある取得回数と、前記特定手段が特定した時間帯と同一の時間帯及び前記特定手段が特定した区分に隣り合う区分に対応して前記記憶手段に記憶してある取得回数と、前記特定手段が特定した区分と同一の区分及び前記特定手段が特定した時間帯に隣り合う時間帯に対応して前記記憶手段に記憶してある取得回数とを読み出すように構成してあり、
前記判定手段は、前記読出手段が読み出した各取得回数に基づいて、前記取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定するように構成してある請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記記憶手段に対して位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を記憶させる指示を受け付ける受付手段と、
該受付手段が前記指示を受け付けた場合に、前記位置情報取得手段が位置情報を取得したときは、前記位置情報取得手段が取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応付けて、該位置情報の取得回数として所定数を前記記憶手段に記憶させる手段と
を備える請求項１乃至３のいずれかひとつに記載の監視装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記位置情報取得手段が各位置情報を取得した日付を、各位置情報、各位置情報の取得時間帯、及び各位置情報の取得回数に対応付けて記憶する構成としてあり、
前記記憶手段に記憶してある日付が所定期間内であるか否かを判断する手段と、
所定期間内でないと判断された日付に対応して前記記憶手段に記憶してある位置情報、取得時間帯及び取得回数を削除する手段と
を備える請求項１乃至４のいずれかひとつに記載の監視装置。
【請求項６】
行動範囲を監視する監視方法において、
位置情報を逐次取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップで取得した位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を対応付けて保持するステップと、
位置情報を取得した場合に、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応して保持してある取得回数に基づいて、前記取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップで所定の条件を満足していないと判定した場合、その旨を所定の通知先に通知するステップと
を含む監視方法。
【請求項７】
記憶部を備えるコンピュータに、行動範囲を監視させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
位置情報を逐次取得する位置情報取得ステップと、
該位置情報取得ステップで取得した位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を対応付けて前記記憶部に記憶させるステップと、
位置情報を取得した場合に、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応して前記記憶部に記憶してある取得回数に基づいて、前記取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する判定ステップと、
該判定ステップで所定の条件を満足していないと判定した場合、その旨を所定の通知先に通知するステップと
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動範囲を監視し、所定の行動範囲内にない場合に所定の通知先に通知する監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）を代表としたモバイルコンピュータ、携帯電話機、及びPersonal Handy-phone System（ＰＨＳ）等の携帯端末装置が普及しており、これらの携帯端末装置における多機能化が著しい。例えばGlobal Positioning System（ＧＰＳ）機能が搭載された携帯端末装置が提供されており、このような携帯端末装置を小学生等の児童又は高齢者等に携帯させ、携帯端末装置の携帯者の行動を監視するシステムが利用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなシステムでは、例えば、駅又は学校等の所定の地点を予め登録しておき、携帯端末装置の携帯者が登録地点に到達した場合に、その旨を、携帯者の管理者又は保護者等に通知する。また、例えば、所定の時刻及び所定の地点を予め登録しておき、携帯端末装置の携帯者が登録時刻に登録地点に居るか否かを判断し、その判断結果を携帯者の管理者又は保護者等に通知する。これにより、通知された管理者又は保護者は、児童又は高齢者が、登録地点に到達したこと、登録時刻に登録地点に居ること又は居ないことを把握することができる。
【特許文献１】特開２００７−２４９６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したシステムを利用する場合、被監視者（児童又は高齢者）を監視する監視者（管理者又は保護者）が、登録地点又は登録時刻を予め登録しておく必要があり、監視者の操作負担が大きい。また、被監視者が登録地点に居ないことが検知された場合に、その旨が監視者に通知されるので、被監視者に何らかの異常が発生したことを即座に検知することは困難である。
【０００５】
また、上述したシステムでは、例えば、登録地点の近傍に被監視者が居るにも拘わらず、被監視者の現在位置が登録地点に一致しないことによって、被監視者が登録地点に居ない旨を監視者に通知される場合がある。また、登録時刻よりも前後にずれた時刻に被監視者が登録地点に到達する場合もあり、この場合、被監視者が登録時刻近くに登録地点に居るにも拘わらず、登録時刻において、被監視者の現在位置が登録地点に一致しないことによって、被監視者が登録地点に居ない旨を監視者に通知される。
【０００６】
監視者は、被監視者が登録地点に居ない旨を通知された場合、被監視者等に連絡することによって被監視者の安否の確認を行なうことが多い。従って、上述したように、被監視者が通常の行動をとっているにも拘わらず、被監視者に異常が発生したことを通知することは、監視者に精神的な不安を与えるので好ましくない。また、このような不要な通知処理の発生頻度が多くなると、監視者の負担が増大すると共に、通知された情報の信憑性が低くなるので、システムの精度向上の妨げとなる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不要な通知処理を抑制しつつ、所定の条件を満たさない行動を検知した場合には早期に通知することが可能な監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に開示する監視装置は、行動範囲を監視する監視装置において、位置情報を逐次取得し、取得した位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を対応付けて記憶手段に記憶しておき、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応して記憶手段に記憶してある取得回数に基づいて、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定し、所定の条件を満足していないと判定した場合、その旨を所定の通知先に通知する。
【０００９】
本願に開示する監視装置によれば、取得した位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を対応付けて記憶手段に記憶しておくことにより、それぞれの時間帯及びそれぞれの位置情報によって規定される行動パターンを自動的に登録することが可能となる。よって、それぞれの時間帯において、それぞれの位置に居た回数、即ち、それぞれの時間帯及びそれぞれの位置情報によって規定される各行動パターンをとった回数を管理することが可能となる。そして、本監視装置は、位置情報を取得した場合に、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応する取得回数、即ち、取得時間帯が示す時間帯において、位置情報が示す位置に居た回数に基づいて、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する。よって、取得時間帯が示す時間帯において、位置情報が示す位置に居た回数に基づいて、所定の通知先に通知すべきであるか否かを判定することが可能となる。
【００１０】
本願に開示する監視装置の記憶手段は、位置情報取得手段が取得した位置情報を所定の基準で区分した区分毎に記憶し、取得時間帯を所定の時間間隔の時間帯毎に記憶し、各区分及び各時間帯に対応させて取得回数を記憶する構成としてあり、位置情報取得手段が位置情報を取得した場合、取得した位置情報が示す位置を含む区分と、該位置情報の取得時間帯を含む時間帯とを特定する特定手段と、該特定手段が特定した区分及び時間帯に対応して記憶手段に記憶してある取得回数を読み出す読出手段とを備え、判定手段は、読出手段が読み出した取得回数に基づいて、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する。
このような構成によれば、位置情報取得手段が位置情報を取得する毎に、記憶手段に記憶された取得回数が加算され、人の操作に依ることなく行動パターンを蓄積することができる。
【００１１】
本願に開示する監視装置の読出手段は、特定手段が特定した区分及び時間帯に対応して記憶手段に記憶してある取得回数と、特定手段が特定した時間帯と同一の時間帯及び特定手段が特定した区分に隣り合う区分に対応して記憶手段に記憶してある取得回数と、特定手段が特定した区分と同一の区分及び特定手段が特定した時間帯に隣り合う時間帯に対応して記憶手段に記憶してある取得回数とを読み出すように構成してあり、判定手段は、読出手段が読み出した各取得回数に基づいて、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かを判定する。
【００１２】
このような構成によれば、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯が、所定の条件を満足しているか否かの判定において、隣り合う位置区分及び隣り合う時間帯における取得回数も判定条件とすることができ、位置情報の取得誤差及び軽微な行動の変化による誤判定を効果的に抑制することができる。
【００１３】
本願に開示する監視装置は、記憶手段に対して位置情報、該位置情報の取得時間帯、及び該位置情報の該取得時間帯での取得回数を記憶させる指示を受け付ける受付手段と、該受付手段が前記指示を受け付けた場合に、位置情報取得手段が位置情報を取得したときは、位置情報取得手段が取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯に対応付けて、該位置情報の取得回数として所定数を記憶手段に記憶させる手段とを備える。
【００１４】
このような構成によれば、位置区分及び時間帯が同一の情報を記憶するために使用する記憶領域を取得する毎に、領域を使用するのではなく１つに減らすことができ、かつ取得回数を記憶しておくことにより、取得回数の算出が不要となるために記憶手段を参照する回数を減らすことができ、その結果、監視装置への処理負荷を削減し、監視装置の応答速度の向上、消費電力の低減化を図れる。
【００１５】
本願に開示する監視装置の記憶手段は、位置情報取得手段が各位置情報を取得した日付を、各位置情報、各位置情報の取得時間帯、及び各位置情報の取得回数に対応付けて記憶する構成としてあり、記憶手段に記憶してある日付が所定期間内であるか否かを判断する手段と、所定期間内でないと判断された日付に対応して記憶手段に記憶してある位置情報、取得時間帯及び取得回数を削除する手段とを備える。
【００１６】
このような構成によれば、所定期間を過ぎた古い取得情報の取得回数を削除することで記憶手段内の取得情報の陳腐化を防ぎ、かつ記憶手段内の使用領域を削減することができる。なお、本願に開示する監視装置の構成要素または構成要素の任意の組み合わせを、方法、装置、回路、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも、他の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
開示の監視装置では、それぞれの時間帯及びそれぞれの位置情報によって規定される行動パターンを自動的に登録することができるので、監視者が予め各種の情報を登録する必要がなく、監視者の操作負担を軽減することができる。また、取得した位置情報及び該位置情報の取得時間帯によって規定される行動パターンの取得回数に基づいて、通知すべきであるか否かを判定するので、以前に所定回数とったことのある行動パターンであれば通知処理を行なわない。よって、不要な通知処理の発生を抑制することができる。更に、位置情報を取得する都度、通知すべきであるか否かを判定するので、監視者は早期に被監視者の異常を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る監視装置を、その実施形態である携帯電話機を示す図面に基づいて詳述する。なお、本発明に係る監視装置は、携帯電話機だけでなく、ＰＤＡ等のモバイルコンピュータ、ＰＨＳ等の携帯端末装置において適用できる。
【００１９】
図１は携帯電話機１の構成を示すブロック図である。本実施形態の携帯電話機１は、制御部１０、Read Only Memory（ＲＯＭ）１１、Random Access Memory（ＲＡＭ）１２、メモリ部１３、ＧＰＳ受信機１４、操作部１５、表示部１６、音声入力部１７、音声出力部１８、無線通信部１９等を備え、これらのハードウェア各部はそれぞれバス１ａを介して相互に接続されている。
【００２０】
制御部１０は、絶対時間（年、月、日、時、分、秒）を刻時する時計を有するCentral Processing Unit（ＣＰＵ）又はMicro Processor Unit（ＭＰＵ）等であり、ＲＯＭ１１又はメモリ部１３に予め格納されている制御プログラムを適宜ＲＡＭ１２に読み出して実行すると共に、上述したハードウェア各部の動作を制御する。ＲＯＭ１１は、携帯電話機１を本発明の監視装置として動作させるために必要な種々の制御プログラムを予め格納している。ＲＡＭ１２はＳＲＡＭ又はフラッシュメモリ等であり、制御部１０による制御プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００２１】
メモリ部１３は、例えばフラッシュメモリであり、携帯電話機１を本発明の監視装置として動作させるために必要な種々の制御プログラム、図２（ａ）に示すような蓄積情報テーブル１３ａ、図２（ｂ）に示すような基準情報テーブル１３ｂ、携帯電話機１が有する各機能を選択できるようにするメニュー画面情報等を格納している。なお、制御プログラムとしては、例えば、本発明のコンピュータプログラム、電子メールの送受信を行なうためのメーラー、ＧＰＳ受信機１４が受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する位置取得処理プログラム等がある。
【００２２】
ＧＰＳ受信機１４は、複数のＧＰＳ衛星１４ｂから送られてくる電波（ＧＰＳ信号）を受信するアンテナ１４ａに接続され、アンテナ１４ａを介してＧＰＳ信号を受信する。制御部１０は、メモリ部１３に格納してある位置取得処理プログラムを実行することにより、ＧＰＳ受信機１４が受信したＧＰＳ信号に基づいて、携帯電話機１の現在位置を検出する。なお、制御部１０は、検出した現在位置を、緯度、経度及び標高についてのデータを含む位置情報として取得する。
【００２３】
操作部１５は、０〜９の数字キー、通話を開始するための通話開始キー、通話を終了するための通話終了キー等、ユーザが携帯電話機１を操作するために必要な各種の操作キーを備えている。ユーザにより各操作キーが操作された場合、操作部１５は操作された操作キーに対応した制御信号を制御部１０へ送出し、制御部１０は操作部１５から取得した制御信号に対応した処理を実行する。
【００２４】
表示部１６は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部１０からの指示に従って、携帯電話機１の動作状態、操作部１５を介して入力された情報、ユーザに対して通知すべき情報等を表示する。
【００２５】
音声入力部１７はマイクに相当するものであり、携帯電話器１が電話器として使用される際にユーザが話した音声を取得して無線通信部１９へ伝送する処理を行なう。
音声出力部１８は音声増幅回路及びスピーカ等を備えており、携帯電話器１が電話器として使用される際には着信音及び通話先からの通話音を出力する。
【００２６】
無線通信部１９は、無線通話及び無線通信を行なう際に電波の送受信を行なうアンテナ１９ａに接続されており、制御部１０の制御により外部との通話及び通信を行なう手段であり、アンテナ１９ａを介して最寄りの基地局（図示せず）との接続を確立する。よって、無線通信部１９は、携帯電話機１が電話機として使用される際は通話音声を送受し、携帯電話機１が通信機として使用される際は、電子メール等の各種データの通信を行なう。
【００２７】
図２は蓄積情報テーブル１３ａ及び基準情報テーブル１３ｂの登録内容を示す模式図である。蓄積情報テーブル（記憶手段）１３ａには、図２（ａ）に示すように、蓄積情報として、各情報を識別するための情報ＩＤ（IDentifier）、判定結果、緯度、経度、時刻（取得時間帯）、頻度（取得回数）及び最終日等が対応付けて登録されている。蓄積情報テーブル１３ａの登録内容は、制御部１０が逐次取得する位置情報が示す位置が所定距離移動した場合、又は所定時間が経過した場合、制御部１０によって逐次登録される。また、蓄積情報テーブル１３ａの判定結果の欄には、制御部１０が各蓄積情報の頻度が所定回数（後述の正常判定閾値）以上となったと判定した場合に、制御部１０によって「正常」が登録される。
【００２８】
蓄積情報テーブル１３ａの緯度及び経度は、所定の基準で区分した区分毎に登録される。ここでは、0.1秒毎に分割された各区分毎に登録する。即ち、例えば緯度が34度04分31.00秒から34度04分31.09秒までであれば、緯度の欄に「34度04分31.00秒」が登録される。同様に、経度が134度33分17.70秒から134度33分17.79秒までであれば、経度の欄に「134度33分17.70秒」が登録される。また、時刻は、所定の時間間隔の時間帯毎に登録される。ここでは、10分毎に分割された各時間帯毎に登録する。即ち、例えば、時刻が17:30:00から17:39:59までであれば、時刻の欄に「17:30:00」が登録される。
【００２９】
基準情報テーブル１３ｂには、図２（ｂ）に示すように、制御部１０が各行動パターンが通常の行動範囲内（正常）であるか否かを判定する判定処理に用いる判定基準が登録されている。判定基準としては、例えば、管理距離幅、管理時間幅、隣接区間への効果、影響範囲、正常判定閾値、保存日数、通知先情報等がある。基準情報テーブル１３ｂの登録内容は、各判断基準が変更された場合に、携帯電話機１のユーザ又はこのユーザの保護者等が携帯電話機１の操作部１５を介して各判定基準を入力する都度、制御部１０によって更新される。
【００３０】
なお、管理距離幅及び管理時間幅は、制御部１０が蓄積情報テーブル１３ａに蓄積情報を登録するタイミングを示している。即ち、制御部１０は、携帯電話機１のユーザ（携帯者）がこの管理距離幅以上移動した場合、又はこの管理時間幅以上の時間が経過した場合に、蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに逐次登録する。
【００３１】
隣接区分への効果及び影響範囲は、制御部１０が所定のタイミングで取得する位置情報及び位置情報の取得時刻が通常の行動範囲内であるか否かを判定する際に、取得した位置情報を含む区分と、取得時刻を含む時間帯とによって規定される行動パターンに対して、判定処理に影響を与える範囲を示している。具体的には、取得した位置情報を含む区分及び取得時刻を含む時間帯によって規定される行動パターンに対して、隣り合う行動パターンのうちの「影響範囲」が示す区分数の行動パターンが判定処理に影響を与え、「隣接区分への効果」が示す割合が、その影響の度合いとなる。
【００３２】
図２（ｂ）に示す基準情報テーブル１３ｂでは、「隣接区分への効果」として１／２が登録され、「影響範囲」として１区分が登録されている。この場合、１つの行動パターン（区分）に対して、位置関係が隣り合う１区分及び時間関係が隣り合う１区分の各区分の頻度に１／２を乗算した頻度が、前記行動パターンの頻度に加算され、この行動パターンに対する判定処理に用いられる。
【００３３】
正常判定閾値は、蓄積情報テーブル１３ａに登録された各蓄積情報が通常の行動範囲内（正常）であるか否かを判定する際の閾値であり、この正常判定閾値以上の頻度の蓄積情報が示す位置及び時刻によって規定される行動パターンは通常の行動範囲とされる。保存日数は、蓄積情報テーブル１３ａに蓄積される蓄積情報の保存日数を示しており、各蓄積情報の最終日が、現在の日付から保存日数よりも以前となった場合に、各蓄積情報が削除される。通知先情報は、制御部１０によって携帯電話機１の携帯者が通常の行動範囲内にないと判定された場合に、その旨を通知する通知先を示す。なお、複数の通知先を登録しておくことも可能である。
【００３４】
以下に、上述した構成の携帯電話機１において、制御部１０がＲＯＭ１１又はメモリ部１３に格納されている制御プログラムを実行することによって実現される機能について説明する。図３は携帯電話機１の機能を示す機能ブロック図、図４は判定処理を説明するための説明図である。本実施形態の携帯電話機１において、制御部１０は、ＲＯＭ１１又はメモリ部１３に格納されている制御プログラムを実行することによって、行動パターン特定部１０１、行動パターン判定部１０２、メール送信部１０３、行動パターン登録部１０４、テーブル保守部１０５等の各機能を実現する。
【００３５】
行動パターン特定部（位置情報取得手段）１０１は、所定のタイミング（例えば１分毎）で、メモリ部１３に格納されている位置取得処理プログラムを実行することにより、ＧＰＳ受信機１４が受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報（経度及び緯度）を取得する。そして、行動パターン特定部１０１は、取得した位置情報と、この位置情報を取得した時点で制御部１０の時計が示す時刻（取得時刻）とによって規定される行動パターンを特定し、行動パターン判定部１０２へ通知する。
【００３６】
行動パターン判定部１０２は、行動パターン特定部１０１から順次通知される行動パターン（位置情報及び取得時刻）について、蓄積情報テーブル１３ａに最後に登録した蓄積情報の行動パターンを保持している。なお、保持しておく行動パターンは例えばＲＡＭ１２に格納しておく。行動パターン判定部１０２は、行動パターン特定部１０１から行動パターンを通知された場合、通知された行動パターンと、既に保持している行動パターンとの間において、基準情報テーブル１３ｂに登録してある管理距離幅以上の移動があったか否か、又は基準情報テーブル１３ｂに登録してある管理時間幅以上の時間が経過したか否かを判断する。
【００３７】
行動パターン判定部（特定手段）１０２は、管理距離幅以上の移動があったと判断した場合、又は管理時間幅以上の時間が経過したと判断した場合、通知された行動パターンが属する区分を特定する。具体的には、通知された行動パターンに含まれる緯度を含み、0.1秒毎に分割された区分を特定し、通知された行動パターンに含まれる経度を含み、0.1秒毎に分割された区分を特定する。また、通知された行動パターンに含まれる時刻を含み、10分毎に分割された時間帯を特定する。そして、行動パターン判定部１０２は、特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンを示す蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されているか否かを判断する。行動パターン判定部１０２は、判断結果を行動パターン登録部１０４に通知する。
【００３８】
行動パターン登録部１０４は、行動パターン判定部１０２から、行動パターン判定部１０２で特定された各区分によって規定される行動パターンを示す蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていると通知された場合、対応する蓄積情報の頻度に１を加算すると共に、蓄積情報の最終日を、制御部１０の時計が示す日付に更新する。また、行動パターン登録部１０４は、行動パターン判定部１０２から、蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていないと通知された場合、行動パターン判定部１０２から通知された蓄積情報に情報ＩＤを付与して蓄積情報テーブル１３ａに登録する。なお、このとき、行動パターン登録部１０４は、蓄積情報テーブル１３ａに登録した蓄積情報の頻度に１を、最終日に制御部１０の時計が示す日付を登録しておく。
【００３９】
次に行動パターン判定部（判定手段）１０２は、特定した各区分によって規定される行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かを判定する。ここで、本実施形態では、特定した各区分によって規定される行動パターンを示す蓄積情報の頻度だけでなく、この行動パターンに近似する行動パターンの蓄積情報の頻度も考慮した判定処理を行なう。具体的には、行動パターン判定部（読出手段）１０２は、特定した各区分によって規定される行動パターンを示す蓄積情報の頻度と、この行動パターンに対して、緯度の区分が隣り合う行動パターン、経度の区分が隣り合う行動パターン、及び時刻の区分が隣り合う行動パターンのそれぞれに対応する蓄積情報の頻度とを蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。
【００４０】
図４（ａ）には時刻ｔにおける各区分の頻度を示しており、図４（ｂ）には時刻ｔから所定時間（例えば１０分）前の時刻における各区分の頻度を示しており、図４（ｃ）には時刻ｔから所定時間（例えば１０分）後の時刻における各区分の頻度を示している。また、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）のそれぞれでは、左上の矩形が、緯度が34度04分31.20秒から34度04分31.29秒までで、経度が134度33分17.00秒から134度33分17.09秒までの区分を模式的に表している。
【００４１】
即ち、図４（ａ）中の左上の矩形は、緯度が34度04分31.20秒から34度04分31.29秒までで、経度が134度33分17.00秒から134度33分17.09秒までで、時刻が時刻ｔから所定時間までの区分（時間帯）によって規定される行動パターンを示している。なお、説明を簡略にするために、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）において、左右方向に隣り合う区分を左端から順にＡ，Ｂ，Ｃとし、上下方向に隣り合う区分を上端から順に１，２，３とし、各区分を、Ａ１，Ａ２…と表現する。
【００４２】
ここでは、図４（ａ）中のＢ２で示す区分、即ち、緯度が34度04分31.10秒から34度04分31.19秒までで、経度が134度33分17.10秒から134度33分17.19秒までで、時刻が時刻ｔから所定時間までの区分（時間帯）によって規定される行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かを判定する処理を例に説明する。
【００４３】
行動パターン判定部１０２は、図４（ａ）中のＢ２で示す区分（蓄積情報）の頻度を蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。ここでは１２とする。行動パターン判定部１０２は、図４（ａ）中のＢ２で示す区分に対して緯度が隣り合う１区分（基準情報テーブル１３ｂの影響範囲が示す区分数）、ここでは、図４（ａ）中のＢ１，Ｂ３で示す区分の頻度（ここでは、０，８）を蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。
【００４４】
また、行動パターン判定部１０２は、図４（ａ）中のＢ２で示す区分に対して経度が隣り合う１区分、ここでは、図４（ａ）中のＡ２，Ｃ２で示す区分の頻度（ここでは、０，０）を蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。更に、行動パターン判定部１０２は、図４（ａ）中のＢ２で示す区分に対して時刻が隣り合う１区分、ここでは、図４（ｂ）中のＢ２、図４（ｃ）中のＢ２で示す区分の頻度（ここでは、２，４）を蓄積情報テーブル１３ａから読み出す。
【００４５】
行動パターン判定部１０２は、読み出したそれぞれの区分の頻度に基づいて、図４（ａ）中のＢ２で示す区分に対する安全度を算出する。ここでは、図２（ｂ）に示すように、基準情報テーブル１３ｂに隣接区分への効果として１／２が登録されているので、行動パターン判定部１０２は、図４（ａ）中のＢ２で示す区分以外の区分の頻度（ここでは、０，８，０，０，２，４）に１／２を乗算し、図４（ａ）中のＢ２で示す区分の頻度（ここでは１２）に加算する。なお、このように算出された頻度の合計（ここでは、１９）を安全度とする。
【００４６】
行動パターン判定部１０２は、算出した安全度が、基準情報テーブル１３ｂに登録してある正常判定閾値以上である場合、この行動パターンは通常の行動範囲内であると判定する。なお、行動パターン判定部１０２は、行動パターンが通常の行動範囲内であると判定した場合、この行動パターンを示す蓄積情報の判定結果に「正常」を登録する。これにより、この行動パターンが再度出現した場合には、上述したような安全度の算出処理を行なうことなく、通常の行動範囲内であると判定することができる。
【００４７】
一方、行動パターン判定部１０２は、算出した安全度が、正常判定閾値よりも小さい値である場合、この行動パターンは通常の行動範囲内ではないと判定し、メール送信部１０３に通知する。メール送信部１０３は、行動パターンは通常の行動範囲内ではないことを行動パターン判定部１０２から通知された場合、例えば「通常の行動範囲から外れています」のようなメッセージを記載した電子メールを生成する。そして、メール送信部１０３は、メモリ部１３に格納してあるメーラーを実行することによって、基準情報テーブル１３ｂに登録されている通知先情報が示す通知先に、生成した電子メールを送信する。
【００４８】
なお、携帯電話機１の携帯者の行動パターンが通常の行動範囲内ではない旨を通知する手段としては電子メールに限られない。例えば、携帯者の保護者（監視者）の携帯電話機又はパーソナルコンピュータに、受信後に所定の表示画面が表示される所定のパケットを送信して通知してもよい。
【００４９】
上述したように、本発明の携帯電話機１は、位置情報及び時刻によって規定される行動パターン（行動範囲）を監視しており、各行動パターンに対する頻度だけでなく、この行動パターンに近似する行動パターンの頻度も考慮して、各行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かを判定する。従って、例えば、位置情報及び時刻によって規定される行動パターンを示す蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていない場合、即ち、初めての行動パターンであっても、その行動パターンが、通常の行動範囲から所定範囲内のズレであれば、通常の行動範囲内であると判定する。
【００５０】
よって、児童が普段利用する通学路から少し外れた道を利用した場合であっても、その行動を通常の行動であると判定することができるので、不要な通知処理を回避することができる。これにより、通知を受ける監視者（保護者）への負担を軽減することができる。また、各行動パターンが通常の行動範囲内でないと判定した時点で通知するので、携帯電話機１のユーザ（携帯者）に異常が発生した場合には、異常を早期に検知することができる。
【００５１】
テーブル保守部１０５は、所定のタイミングで、基準情報テーブル１３ｂに登録されている保存日数に基づいて、蓄積情報テーブル１３ａに登録されている各蓄積情報の最終日が、現在の日付から保存日数遡った日付以前である蓄積情報を検出する。そして、テーブル保守部１０５は、検出した蓄積情報を順次削除し、蓄積情報テーブル１３ａに対する保守処理を行なう。なお、テーブル保守部１０５は、例えば、毎日同じ時刻に上述した保守処理を行なえばよい。
【００５２】
これにより、不要な蓄積情報の蓄積を防止し、蓄積情報テーブル１３ａの登録情報の増大を回避することができる。また、このような保守処理を行なうことにより、進学又は転校等によって通学路が変更された場合であっても、過去の通学路における蓄積情報が自動的に削除される。なお、各蓄積情報の最終日に基づいて不要な蓄積情報を削除する構成に限られず、例えば、所定のタイミングで、蓄積情報テーブル１３ａに登録されている各蓄積情報の頻度から所定数を減算し、算出された頻度が０以下となった蓄積情報を逐次削除するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、上述したように、蓄積情報テーブル１３ａに蓄積された蓄積情報に基づいて、各行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かの判定を行なう構成においては、適正な蓄積情報を十分に蓄積しておく必要がある。従って、本実施形態の携帯電話機１では、蓄積情報の蓄積モードを設け、蓄積モードが選択されている場合に取得した行動パターンを通常の行動パターンとすることによって、通常の行動範囲を早期に登録することができるように構成してある。
【００５４】
蓄積情報の蓄積モードが選択された場合、携帯電話機１の制御部（受付手段）１０は、蓄積情報テーブル１３ａに対する蓄積情報の登録指示を受け付ける。制御部１０が蓄積情報の登録指示を受け付けた場合、行動パターン判定部１０２は、行動パターン特定部１０１から順次通知される行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かの判定処理を行なわない。これは、蓄積モードが選択されているということは、初めての場所に居る可能性が高く、このときに判定処理及び通知処理を行なった場合、通知処理が頻発してしまうからである。
【００５５】
行動パターン判定部１０２は、蓄積情報の蓄積モードが選択されている場合であっても、行動パターン特定部１０１から行動パターンを通知された場合、通知された行動パターンと、既に保持している行動パターンとの間において、基準情報テーブル１３ｂに登録してある管理距離幅以上の移動があったか否か、又は基準情報テーブル１３ｂに登録してある管理時間幅以上の時間が経過したか否かを判断する。
【００５６】
行動パターン判定部１０２は、管理距離幅以上の移動があったと判断した場合、又は管理時間幅以上の時間が経過したと判断した場合、通知された行動パターンが属する区分を特定し、特定した各区分によって規定される行動パターンを示す蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されているか否かを判断する。そして行動パターン判定部１０２は、判断結果を行動パターン登録部１０４に通知する。
【００５７】
行動パターン登録部１０４は、行動パターン判定部１０２から、行動パターン判定部１０２で特定された各区分によって規定される行動パターンを示す蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていると通知された場合、対応する蓄積情報の頻度に６（基準情報テーブル１３ｂに登録された正常判定閾値）を加算すると共に、蓄積情報の最終日を、制御部１０の時計が示す日付に更新する。更に、行動パターン登録部１０４は、蓄積情報の判定結果に「正常」を登録する。
【００５８】
また、行動パターン登録部１０４は、行動パターン判定部１０２から、蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていないと通知された場合、行動パターン判定部１０２から通知された蓄積情報に情報ＩＤを付与して蓄積情報テーブル１３ａに登録する。なお、このとき、行動パターン登録部１０４は、蓄積情報テーブル１３ａに登録した蓄積情報の判定結果に「正常」を、頻度に６（正常判定閾値）を、最終日に制御部１０の時計が示す日付を登録しておく。
【００５９】
このように、蓄積情報テーブル１３ａに新たに登録される蓄積情報に対して、即ち、初めて行なった行動パターンに対して、その頻度を６（正常判定閾値）とすると共に、この蓄積情報の判定結果を「正常」としておく。これにより、次にこの行動パターンをとったときには、この行動パターンは通常の行動範囲内であると判断することができる。従って、進学又は転校等によって通学路が変更された場合であっても、蓄積モードを選択して、通常の登校時刻及び帰宅時刻に携帯電話機１を携帯して登校及び帰宅することによって、通常の行動範囲を早期に登録することができる。
【００６０】
以下に、本実施形態の携帯電話機１において、携帯電話機１の携帯者の行動パターンを監視する処理についてフローチャートに基づいて説明する。図５及び図６は行動パターンの監視処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、携帯電話機１のＲＯＭ１１又はメモリ部１３に格納されている各種の制御プログラムに従って制御部１０によって実行される。
【００６１】
携帯電話機１の制御部１０は、所定時間（例えば１分）が経過したか否かを判断しており（Ｓ１）、経過していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、経過するまで待機する。所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１０は、ＧＰＳ受信機１４によってＧＰＳ信号を取得する（Ｓ２）。制御部１０は、メモリ部１３に格納されている位置取得処理プログラムを実行することにより、取得したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する（Ｓ３）。
【００６２】
制御部１０は、取得した位置情報と、この位置情報を取得した取得時刻とによって規定される行動パターンを特定し（Ｓ４）、前に特定した行動パターンに対して変化が有ったか否かを判断する（Ｓ５）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ４で特定した行動パターンと、前に特定した行動パターンとの間において、所定距離以上の移動があったか否か、又は所定時間以上が経過したか否かを判断する。制御部１０は、変化が無いと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００６３】
制御部１０は、変化が有ったと判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ステップＳ４で特定した行動パターンが属する区分を特定する（Ｓ６）。具体的には、制御部１０は、行動パターンに含まれる緯度を含む区分、経度を含む区分及び時刻を含む時間帯をそれぞれ特定する。制御部１０は、特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンの蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されているか否かを判断する（Ｓ７）。
【００６４】
制御部１０は、蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていると判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、蓄積情報テーブル１３ａに蓄積されている蓄積情報の頻度に１を加算し、最終日を、この時点で制御部１０の時計が示す日付に更新する（Ｓ８）。制御部１０は、この蓄積情報の判定結果が正常であるか否かを判断し（Ｓ９）、正常であると判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１へ処理を戻し、正常でないと判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、ステップＳ１１へ処理を移行する。
【００６５】
特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンの蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、制御部１０は、この蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録し（Ｓ１０）、ステップＳ１１へ処理を移行する。なお、制御部１０は、蓄積情報テーブル１３ａに登録した蓄積情報の頻度に１を、最終日に制御部１０の時計が示す日付を登録しておく。
【００６６】
制御部１０は、ステップＳ６で特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１１）。具体的には、特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンの頻度と、この行動パターンに近似する行動パターンの頻度とに基づいて、この行動パターンに対する安全度を算出し、算出した安全度が正常判定閾値以上であれば、通常の行動範囲内であると判定する。
【００６７】
制御部１０は、行動パターンが通常の行動範囲内であると判定した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、この行動パターンの蓄積情報の判定結果を正常に更新し（Ｓ１２）、ステップＳ１へ処理を戻す。制御部１０は、行動パターンが通常の行動範囲内ではないと判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、その旨を通知する電子メールを、予め登録されている通知先へ送信し（Ｓ１３）、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００６８】
制御部１０は、所定時間が経過する毎に、上述したステップＳ２〜Ｓ１３の処理を繰り返すことにより、通常の行動範囲を示す蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに蓄積することができる。また、蓄積情報テーブル１３ａに蓄積された蓄積情報に基づいて現在の時刻及び位置が示す行動パターンが通常の行動範囲内であるか否かを判定することができる。
【００６９】
以下に、本実施形態の携帯電話機１において、蓄積情報の蓄積モードが選択されている場合の処理についてフローチャートに基づいて説明する。図７及び図８は蓄積モード選択時の蓄積情報の登録処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、携帯電話機１のＲＯＭ１１又はメモリ部１３に格納されている各種の制御プログラムに従って制御部１０によって実行される。
【００７０】
携帯電話機１の制御部１０は、所定時間（例えば１分）が経過したか否かを判断しており（Ｓ２１）、経過していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、経過するまで待機する。所定時間が経過したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、制御部１０は、ＧＰＳ受信機１４によってＧＰＳ信号を取得する（Ｓ２２）。制御部１０は、メモリ部１３に格納されている位置取得処理プログラムを実行することにより、取得したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を取得する（Ｓ２３）。
【００７１】
制御部１０は、取得した位置情報と、この位置情報を取得した取得時刻とによって規定される行動パターンを特定し（Ｓ２４）、前に特定した行動パターンに対して変化が有ったか否かを判断する（Ｓ２５）。具体的には、制御部１０は、ステップＳ４で特定した行動パターンと、前に特定した行動パターンとの間において、所定距離以上の移動があったか否か、又は所定時間以上が経過したか否かを判断する。制御部１０は、変化が無いと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【００７２】
制御部１０は、変化が有ったと判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２４で特定した行動パターンが属する区分を特定する（Ｓ２６）。具体的には、制御部１０は、行動パターンに含まれる緯度を含む区分、経度を含む区分及び時刻を含む時間帯をそれぞれ特定する。制御部１０は、特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンの蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されているか否かを判断する（Ｓ２７）。
【００７３】
制御部１０は、蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、蓄積情報テーブル１３ａに蓄積されている蓄積情報の頻度に正常判定閾値（例えば６）を加算し、最終日を、この時点で制御部１０の時計が示す日付に更新する（Ｓ２８）。また、制御部１０は、この蓄積情報の判定結果を正常に更新する（Ｓ２９）。
【００７４】
特定した各区分及び時間帯によって規定される行動パターンの蓄積情報が蓄積情報テーブル１３ａに登録されていないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、制御部１０は、この蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録する（Ｓ３０）。なお、制御部１０は、蓄積情報テーブル１３ａに登録した蓄積情報の頻度に正常判定閾値を、最終日に制御部１０の時計が示す日付を登録しておく。また、制御部１０は、蓄積情報テーブル１３ａに登録した蓄積情報の判定結果を正常に更新する（Ｓ２９）。
【００７５】
制御部１０は、ユーザが操作部１５を操作することによって、蓄積モードの終了指示を受け付けたか否かを判断しており（Ｓ３１）、終了指示を受け付けていないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、ステップＳ２１へ処理を戻し、所定時間が経過する毎に、上述したステップＳ２２〜Ｓ３１の処理を繰り返す。制御部１０は、終了指示を受け付けたと判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、上述した処理を終了する。なお、制御部１０は、上述した処理を終了した後は、図５及び図６で説明した監視処理を開始する。
【００７６】
上述した処理により、携帯電話機１の携帯者は、蓄積モードを選択した状態の携帯電話機１を携帯して行動することのみによって、通常の行動範囲を示す蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに蓄積することができる。なお、上述したように、蓄積モードが選択されている場合には、各行動パターンを１度検出しただけで、蓄積情報の頻度に正常判定閾値が加算されると共に、この行動パターンの判定結果が「正常」に更新されるので、通常の行動範囲として設定することができる。即ち、１度通過した経路が通常の行動範囲に設定される。
【００７７】
従って、例えば新しい通学路が通常の行動範囲に登録されるまで、具体的には、新しい通学路を通学する際の行動パターンを示す蓄積情報の頻度が正常判定閾値以上となるまでの間に発生する不要な通知処理を防止することができる。即ち、通常の蓄積情報の登録処理においては、蓄積情報テーブル１３ａに登録された各蓄積情報の頻度が正常判定閾値以上となるまで複数回同じ経路で通学（行動）する必要があり、また、各蓄積情報の頻度が正常判定閾値以上となるまでの間、通常の行動範囲内にない旨を通知する不要な通知処理が発生していた。しかし、蓄積モードで携帯電話機１を動作させることによって、このような不要な通知処理を防止することができる。
【００７８】
上述した実施形態では、携帯電話機１の位置を示す位置情報を、ＧＰＳを利用して取得する構成であったが、例えば、携帯電話機１，１間の通信を中継する基地局の位置に基づいて、携帯電話機１の現在位置を取得する構成とすることもできる。例えば、携帯電話機１と、携帯電話機１の最寄りの複数の基地局との間で送受信される電波の強度等に基づいて計測することができる。
【００７９】
上述した実施形態では、携帯電話機１が、自身の携帯電話機１の現在位置を検出すると共に、現在位置及び現在位置の取得時刻を監視し、現在位置及び現在位置の取得時刻が通常の行動パターン内であるか否かを判断する構成であった。これに対して、例えば、携帯電話機１は、現在位置を検出する処理のみを行ない、検出した現在位置及び現在位置の取得日時を所定のサーバへ逐次送信するように構成することもできる。この場合、サーバが、携帯電話機１から順次受信する現在位置及び現在位置の取得日時が通常の行動パターン内であるか否かの判断を行ない、通常の行動パターン内でないと判断した場合に、所定の通知先へ通知するように構成すればよい。
【００８０】
上述した実施形態では、ＧＰＳ受信機１４が受信するＧＰＳ信号に基づいて制御部１０が逐次取得する位置情報が所定距離（管理距離幅）以上移動した場合、又は制御部１０が逐次取得する位置情報の取得時刻が所定時間（管理時間幅）以上経過した場合に、このときの位置情報及び位置情報の取得時刻によって規定される行動パターンを示す蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録する構成であった。
【００８１】
これに対して、例えば、蓄積情報テーブル１３ａに登録される緯度の各区分、経度の各区分、各時間帯間での移動があった場合に、このときの行動パターンの蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録するようにしてもよい。即ち、例えば、図４（ａ）に示すＡ１の区分から、図４（ａ）に示すＡ２、Ｂ１及びＢ２、図４（ｂ）に示すＡ１、及び図４（ｃ）に示すＡ１のうちのいずれかへの移動があった場合に、蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録するようにしてもよい。
【００８２】
上述した実施形態では、各行動パターンを示す蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録する構成であった。これに対して、例えば、曜日毎に分割して各蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録してもよい。この場合、曜日毎に、通常の行動範囲内であるか否かの判定処理が可能となる。
【００８３】
また、蓄積情報テーブル１３ａに登録される各蓄積情報の判定結果を、操作部１５を介してユーザが設定できるように構成してもよい。例えば、池、河及び崖等のように危険な場所、繁華街及びゲームセンター等の施設の場所を示す蓄積情報を蓄積情報テーブル１３ａに登録しておき、この蓄積情報の判定結果に例えば「異常」を登録すると共に、この蓄積情報の頻度の更新を禁止するようにしてもよい。
【００８４】
そして、携帯電話機１の携帯者が、判定結果に「異常」が登録された蓄積情報が示す行動パターンをとった場合、常に保護者にその旨の通知を行なうように構成すれば、保護者はその旨を常に把握することができる。また、安全であると確認できた蓄積情報に対する判定結果を「正常」に更新しておくことにより、頻度が正常判定閾値未満である蓄積情報であっても、通常の行動範囲内であるとの判定結果を得ることができ、不要な通知処理を防止することができる。
【００８５】
また、上述した実施形態では、基準情報テーブル１３ｂに登録される管理距離幅及び管理時間幅を、操作部１５を介して設定する構成であった。これに対して、例えば、児童の年齢又は学年等に応じて、各年齢の児童の平均的な移動速度に基づく管理距離幅及び管理時間幅を予め登録しておいてもよい。この場合、管理距離幅及び管理時間幅を設定するユーザは、操作部１５を介して、携帯電話機１の携帯者の年齢又は学年等を選択し、携帯電話機１の制御部１０が、選択された年齢に応じて予め登録してある管理距離幅及び管理時間幅を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】蓄積情報テーブル及び基準情報テーブルの登録内容を示す模式図である。
【図３】携帯電話機の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】判定処理を説明するための説明図である。
【図５】行動パターンの監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】行動パターンの監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】蓄積モード選択時の蓄積情報の登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】蓄積モード選択時の蓄積情報の登録処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯電話機（監視装置）
１０  制御部（受付手段）
１０１  行動パターン特定部（位置情報取得手段）
１０２  行動パターン判定部（判定手段、特定手段、読出手段）
１３  メモリ部
１３ａ  蓄積情報テーブル（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009230250.tif 000009
【図８】
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