(57)【要約】【課題】  電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置を提供する。【解決手段】  指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段(１)と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段（２）と、前記抽出手段で付与された病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段(３)とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、
前記抽出手段で付与された病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする要約作成装置。
【請求項２】
更に前記取得手段で取得された電子カルテ情報から処置名を抽出し、抽出した処置名に対応する経過観察期間を付与する第２の抽出手段を具備し、前記選択手段は前記抽出手段で付与された病気の種別および前記第２の抽出手段で付与された経過観察期間に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択することを特徴とする請求項1記載の要約作成装置。
【請求項３】
更に、前記取得手段で取得した電子カルテ情報が１以上の文から成るテキスト部を含み、前記テキスト部から日付と文の組を抽出する文抽出手段を具備し、前記抽出手段は文抽出手段で抽出された各組の文から病名を抽出し、抽出した当該病名にタグ付けし、かつ病名に対応する病気の種別を付与し、前記選択手段は前記選択を組単位で選択する請求項1記載の要約作成装置。
【請求項４】
指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を付与する抽出手段と、
病名と病気の種別の対応を記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を前記記憶手段の内容を参照して当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、
前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を具備することを特徴とする要約作成システム。
【請求項５】
指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、
前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする要約作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテ情報から要約を作成する要約作成装置に関し、特に病名等に着目して要約を作成する要約作成装置、要約作成システムおよび要約作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療の現場では、今後の治療に過去の診察／治療を生かすことを目的として、例えば一年に一度外来の過去の診察／治療歴の要約の作成が行われている。
【０００３】
例えば、糖尿病などの慢性疾患を患っている場合はその合併症を早期発見するために診察の際に治療状況を知っておく方がよい。それに対して軽度の風邪など再発の危険がない急性の病気は翌年にその情報を持ち越す必要性がない。
【０００４】
このような要約の作成は患者一人一人に行われるがそれにかかる労力は大きく自動で要約を作成する技術の要求がある。
【０００５】
電子カルテを対象とした自動要約の先行技術としては特許文献１に記載の要約作成方法がある。この電子カルテとしての文書情報のテキスト部分を対象に、特定の表現を含む文を抽出し、抽出した文から接続詞や日付など削除した文を要約として出力する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７４００３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような要約作成では、電子カルテに記録される量が増えると必要な情報を見つけづらくなり、一定の期間毎の要約作成では、今後の診察に必要な情報を取り出す作業が人手で行われている。要約作成の工数は大きくその工数削減の要求がある。また、従来の自動要約作成では、すでに完治した病気に関する情報など、現在の診療に不要な情報も含まれる可能性がある。
【０００８】
本発明は文書情報としての電子カルテから今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することが可能な要約作成装置、要約作成システムおよび要約作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の第1の態様の要約作成装置では、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備する。
【００１０】
なお、本発明の第1の態様の要約作成装置では、更に前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明の第1の態様の要約作成装置では、前記病気の種別が、慢性および急性のいずれか一方である。
【００１２】
本発明の第２の態様の要約作成装置では、第1の態様に対して、更に前記取得手段で取得された電子カルテ情報から処置名を抽出し、抽出した処置名に対応する経過観察期間を付与する第２の抽出手段を具備し、前記選択手段は前記抽出手段で付与された病気の種別および前記第２の抽出手段で付与された経過観察期間に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様の要約作成装置では、第1の態様に対して、更に、前記取得手段で取得した電子カルテ情報が１以上の文から成るテキスト部を含み、前記テキスト部から日付と文の組を抽出する文抽出手段を具備し、前記抽出手段は文抽出手段で抽出された各組の文から病名を抽出し、抽出した当該病名にタグ付けし、かつ病名に対応する病気の種別を付与し、前記選択手段は前記選択を組単位で選択する。
【００１４】
本発明の第４の態様の要約作成システムは、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を付与する抽出手段と、病名と病気の種別の対応を記憶する記憶手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を前記記憶手段の内容を参照して当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段と、前記選択手段で選択された要約情報を表示する表示手段を具備する。
【００１５】
本発明の第５の態様の要約作成プログラムは、指定された患者の診療履歴を含む電子カルテ情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得された電子カルテ情報から病名を抽出し、抽出した病名に対応する病気の種別を当該電子カルテ情報に付与する抽出手段と、前記抽出手段で付与した病気の種別に基づいて、当該電子カルテ情報から要約する対象情報を選択する選択手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第1の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様の構成によれば、病気の種類のみに基づく場合に加えて、処置名に対応する経過観察期間に基づき、さらに、今後の診察に有用な情報を要約として抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様の構成によれば、1以上の文から成るテキスト部を持つ電子カルテ情報からも確実に要約を作成することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができると共に、記憶手段を参照して、誤りなく、病名に対する病気の種別を付与することができ、今後の診察に必要な要約を確実に作成できる。
【００２０】
本発明の第５の態様の構成によれば、電子カルテ情報から今後の診察に有用な情報を抽出でき、要約作成の労力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第1の実施形態に係る要約作成装置１００の機能的な構成を示す構成図である。
【００２３】
要約作成装置１００は、電子カルテ取得部１、病名抽出部２、要約対象選択部３、情報表示部４、医療従事者データベース(ＤＢ)５及び電子カルテ記憶部6を含む。要約作成装置１００は、同図に示すように、電子カルテデータベース(ＤＢ)１０および病名データベース(ＤＢ)２０を更に備えても良いし、このようなデータベースを記憶手段として電子カルテ取得部１、病名抽出部２に備えていても良い。
【００２４】
電子カルテ取得部１は電子カルテデータベース(ＤＢ)１０より一人の患者の診療履歴を含む電子カルテ(電子カルテ情報)を取得する。
【００２５】
病名抽出部２は電子カルテ取得部１で取得されて保持された診療履歴に病名データベース(ＤＢ)２０を用いて病気の種別(種別)を追加する。
【００２６】
要約対象選択部３は電子カルテ取得部１にて保持される診療履歴から、病気の性質(すなわち病気の種別)を利用して、今後の治療に有用な記録を選択する。
【００２７】
要約表示部４では要約対象選択部３にて保持される診療記録を出力する。
【００２８】
電子カルテＤＢ１０内の電子カルテは日付、患者名、診断結果の項目を持つものとする。ただし、診断結果には病気の名称が格納されるものとする。
【００２９】
病名データベース２０は病名と病気の種別(種別)の項目(フィールド)を持つものとする。病名には病気の名称が、種別には”急性”、”慢性”のいずれかの値が入るものとする。ここでいう”急性”は完治する病気を、”慢性”は完治が難しい病気を指すものとする。
【００３０】
次に第1の実施形態における処理手順を図２および図3のフローチャートを参照して説明する。ここでは、”２００５年３月３１日”に患者”山田太郎”の要約を作成する例を用いて説明する。
【００３１】
まず電子カルテ取得部１により電子カルテＤＢ１０から患者名”山田太郎”のすべての診療記録を時系列に取得する。本実施例では図４に示す診療記録Ｈを取得したものとする。
【００３２】
次に病名抽出部２により電子カルテ取得部１で取得された診療記録Ｈに”種別”を付与する。まず、診療記録Ｈから種別の存在しない行のうち、最も古い行(記録)を取得し、取得した病名で病名ＤＢ２０を検索して対応する種別を取得する(Ｓ１乃至Ｓ４)。取得した種別を診療記録Ｈの種別の欄(フィールド)に追加する(Ｓ５)。以下これを種別未付与の行がなくなるまで繰り返し、処理結果を要約対象選択部３に渡す(Ｓ６)。処理の結果として図５に示す診療記録Ｈ’が得られる。
【００３３】
次に要約対象選択部３により病名抽出部２で抽出されて保持される”診療記録Ｈ’”に”出力”欄の値を付与する。”出力”の値は”○”と”×”の２種類とする。ただし本実施形態では、”○”は慢性の病気と日付が要約作成日から一定期間未満の急性の病気に付与し、”×”はそれ以外の場合に付与するものとする。手順を追って説明すると、まず、出力欄のうち、値が付与されていない最も古い行の記録を取得し、種別が慢性の場合には、出力欄の値を○とし、また、種別が急性でかつ日付が今日から１年未満の場合にも、同様に出力欄の値を○とする(Ｓ１１乃至Ｓ１４、Ｓ１６)。種別が急性で日付が今日から1年以上前のものは、出力欄の値を×とする(Ｓ１５)。本実施形態では慢性の病気と一定期間を１年としている。以下これを出力未付与の行がなくなるまで繰り返し、処理結果を要約表示部３に渡す(Ｓ６)。以上の処理の結果を図６に示す”診療記録Ｈ’’”が得られる。
【００３４】
最後に要約表示部４は、要約対象選択部３に保持される診療記録のうち、”出力”の値が”○”のものを要約として出力(表示)する。ただし”出力”の値は出力(表示)しない。本実施形態では、図7に示す診療記録”O”のデータ構造に対応した要約を得る。すなわち、図7に示すデータ構造の表形式でそのまま表示してもよいし、同一内容の患者名をタイトル等で表示し、表のうち、患者名の欄を除いて表示してもよい。また、例えば、同一日付で診断行が複数ある場合には、日付単位にまとめて表現したものを表示していもよい。さらに、表から所定の形式のテキスト等に変換して表示しても良い。
【００３５】
次に第2の実施形態について説明する。第2の実施形態では、第1の実施形態で説明した病名に基づく病気の種別だけでなく、病気の処置に基づく経過観察期間も要約対象の選択基準として使用する。
【００３６】
図８は第２の実施形態の機能的な構成を示すブロック図である。第1の実施形態との相違点は、図1で述べた第1の実施形態における要約作成装置１００の構成に対し、第２の実施形態における要約作成装置１０１の構成では、病名抽出部２と要約選択部３の間に処置抽出部５が挿入された点、および処置名と経過観察期間の対応を示す処置データベース(ＤＢ)３０が追加された点である。
【００３７】
このため、図１の電子カルテＤＢ１０の診療履歴に対し、図電子カルテＤＢ１０a内の電子カルテの診療履歴には、同図に示すように、診断(病名)欄の隣に処置名を記述する処置名欄が付加されている。
【００３８】
処置抽出部５は、電子カルテ取得部１で抽出され保持された山田太郎の電子カルテ(診療履歴)の処置名欄から処置名を取得し、処置データベース３０を参照して処置名から経過観察期間を取得し、第1の実施形態で述べたように病名抽出部２で抽出した病名に基づく種別に加えて、経過観察期間欄(図示せず)に取得した経過観察期間を記録し、要約選択部３に渡す。要約選択部４は、種別による選択の他に、経過観察期間を参照して参考にすべき所定期間(例えば1年以内)に経過観察期間が含まれる場合には、選択の対象として記録する。その選択結果を要約表示部4に渡し、要約表示部4により表示が行われる。
【００３９】
第1の実施形態の構成では、病気の種類のみで重要であるか否かを判断していた。これに対して第2の実施形態では、実際にはその病気に対してどのような処置がおこなわれたかが重要である場合があることに着目している。例えば胃切除術など術後の生活に注意が必要な患者の場合はその手術が行われたという記述があると以後の診察の助けになる。また術後完治するタイプの術式でもある一定期間は経過を見ることは有用である。従って、経過観察期間に基づいて要約することは、病気の種類のみに基づく場合に加えてさらに、今後の診察に有用な情報を要約として抽出できる。
【００４０】
以上述べた実施形態の他に、変形例として、過去の要約を格納したデータベースを用意しておき、要約の選択に利用することにより要約の質を向上するようにしても良い。例えば、過去の要約に上記選択基準の他に、医師等による人手で要約が付加されていた場合には、新たに作成する要約でもその記述を反映させるようにする。また、所定の評価ルールを設け、例え、種別が急性や経過観察期間以外であっても、必要な反映、継承事項として扱い、過去の要約から新たに作成する要約に反映や継承するようにしてもよい。
【００４１】
次に第3の実施形態について説明する。以上の説明では、電子カルテが構造化されている場合について述べたが、第3の実施形態では、構造化されていない電子カルテについて適用したものである。
【００４２】
図９は第3の実施形態に係る要約作成装置１０２の機能的なブロック図である。図1を参照して述べた第1の実施形態との相違点は、図１の要約作成装置１００の構成に対し、本実施形態の要約作成装置１０２の構成では、電子文書情報として、構造化された電子カルテを格納した電子カルテデータベース(ＤＢ)１０aに代えて、テキスト部を含む電子カルテを格納した電子カルテデータベース(ＤＢ)１０ｂに変更されると共に、電子カルテ取得部１と病名抽出部2との間に電子カルテのテキスト部を抽出し、抽出したテキスト部を日付と、文の対(組)の形に変換する文抽出部６が追加されたものである。
【００４３】
図９に示すように、電子カルテＤＢ１０ｂ内の文書情報としての電子カルテの診療履歴は、患者別に、日付、問診票や検査結果等のカルテの種別などの事項と、その内容を示し1以上の文から成るテキスト部とを含む診療情報を含む。
【００４４】
電子カルテ取得部１により、電子カルテＤＢ１０aから特定の患者の電子カルテ(診療履歴)が抽出され、抽出された電子カルテ(診療履歴)は、文抽出部６により、図９に示すように、日付とテキスト部の記述順に抽出された文とを対(組)として抽出され、保持される。
病名抽出部２では、文抽出部６で保持された日付と文の対を走査し、病名を抽出し、病名部分を病気でタグ付けすると共に、病名データベース２０を参照して、病名から病気の種別(種類)、すなわち慢性か急性かを種別(種類)として付与する。例えば、文抽出部６で抽出された電子カルテ(診療履歴)の部分が「１／３：病状より胃潰瘍または十二指腸潰瘍の疑い有り。」であれば、「１／３：病状より＜病気  種類＝慢性＞胃潰瘍＜／病気＞または＜病気  種類＝慢性＞十二指腸潰瘍＜／病気＞の疑い有り。」となる。
【００４５】
このようにして、全ての日付けと文の対の該当箇所に対してタグ付けおよび病気の種類(種別)の付与が終了すると、要約選択部３は、図９に示すように、種類(種別)が慢性の場合には○、慢性以外および種類を含まない行に対しては、×の出力値を各対(組)に対して付与する。要約表示部４は要約対象選択部３で丸の出力値を持つ組を要約として表示(出力)する。
【００４６】
このように、構造化されていない電子カルテに対しても構造化されていない電子カルテも要約の対象とすることが可能となる。
【００４７】
次に第1乃至第３の実施形態に係る要約作成装置１００乃至１０２のハードウエアの構成について説明する。
【００４８】
図１０は、要約作成装置１００乃至１０２に対してＰＣ(パーソナルコンピュータ)等の情報処理装置で構成される要約作成装置２００のハードウエアの構成例を示すブロック図である。要約作成装置２００は、入力装置５1、表示装置５２、主記憶装置５３、記憶装置５４、中央処理装置（ＣＰＵ）５５、ネットワークを介して外部の装置と通信を行う通信制御装置５６、これらを接続するバス５７を含む情報処理装置で構成される。
【００４９】
入力装置１２は、キー操作により診療履歴に関する文書情報を入力するキーボード、このキーボートと共に表示装置５２と協働してユーザインタフェースを構成するマウス、および原稿に記載された文書等を光学的に読み取る光学式読取装置（スキャナ）を含む。
【００５０】
表示装置５２は、対象文書を表示画面上に表示する可視表示装置、用紙等のシート状の媒体に情報を永久可視表示(印刷)するプリンタ等の永久可視表示装置、情報を可聴表示するスピーカ等を含む可聴表示装置を含む。この表示装置５２が先に述べた要約表示部４に対応する。
【００５１】
主記憶装置５３は、ＲＯＭまたはＲＡＭを含み、要約作成を行うプログラムやＣＰＵ５５で演算処理されたデータ等をワーク領域に記憶する。さらに好ましくは、表示装置５２にイメージを表示するためのイメージバッファを含む。記憶装置５４は、例えばハードディスク装置等の大容量記憶装置を含み、ネットワーク等を介して収集された大量のデータを蓄積する。
【００５２】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）５５は、主記憶装置５３に記憶されたプログラムに従い各部を制御する。
【００５３】
通信制御装置５６はインターネット等のネットワークを介して外部装置と接続しそれらに対してデータの入出力をする通信インターフェース等を含む。
【００５４】
すなわち、図１、図８、図９でそれぞれ述べた実施形態に係る要約作成装置１００乃至１０２は、図１０のＣＰＵ５５が主記憶装置５３や記憶装置５４に記憶されたプログラム(基本ソフトや実施形態で述べた処理手順に基づく応用ソフト等)を実行することにより実現される機能ブロック図である。
【００５５】
要約作成装置２００は、基本的な構成では情報処理装置1台で構成されて実現されるが、複数台の情報処理装置を用いて、クライアント装置とサーバ装置がネットワークで接続されて構成されるクライアント−サーバモデル等による要約作成システムとしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、要約を作成する要約作成装置、要約作成システム、要約作成プログラム等において利用される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である。
【図２】病名抽出部の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】要約対象選択部の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】電子カルテ取得部の取得する診療記録のデータ構造例を示す。
【図５】病名抽出部の作成する診療記録のデータ構造例を示す。
【図６】要約対象選択部の作成する診療記録のデータ構造例を示す。
【図７】要約表示部の要約として表示する診療記録のデータ構造例を示す。
【図８】本発明の第２実施の形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である固有表現を付与された例を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る要約作成装置の機能ブロック図である形テンプレートの構造を示す。
【図１０】本発明の実施形態係るハードウエアの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１：電子カルテ取得部
２：病名抽出部
３：要約対象選択部
４：要約表示部
５：処置抽出部
６：文抽出部
１０，１０ａ，１０ｂ：電子カルテデータベース(ＤＢ)
２０：病名データベース(ＤＢ)
３０：処置データベース(ＤＢ)
１０１、１０２、１０３：要約作成装置
２００：要約作成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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