(57)【要約】【課題】静トルクおよび動トルクのいずれも良好な状態に維持することができるブレーキ装置を有するエレベータ用巻上機を提供する。【解決手段】エレベータ用巻上機１６は、メインロープ１５を介して乗りかご１３を上昇させたり、下降させたりする。巻上機１６は、本体２５と、本体２５によって回転駆動される回転軸２６と、回転軸２６に取り付けられるとともに、メインロープ１５が巻きかけられる滑車２７と、回転軸２６の回転を停止させるためのブレーキ装置２８と、を具備する。ブレーキ装置２８は、静止状態にある乗りかご１３に作用して乗りかご１３を静止状態で保持する静トルク用ブレーキ３２と、静トルク用ブレーキ３２とは独立に設けられるとともに、移動状態にある乗りかご１３に作用して乗りかご１３を緊急停止させる動トルク用ブレーキ３３と、を有する。【選択図】      図２
2009274833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインロープを介して乗りかごを上昇させたり、下降させたりするエレベータ用巻上機であって、
本体と、
前記本体によって回転駆動される回転軸と、
前記回転軸に取り付けられるとともに、前記メインロープが巻きかけられる滑車と、
前記回転軸の回転を停止させるためのブレーキ装置と、
を具備し、
前記ブレーキ装置は、
静止状態にある前記乗りかごに作用して前記乗りかごを前記静止状態で保持する静トルク用ブレーキと、
前記静トルク用ブレーキとは独立に設けられるとともに、移動状態にある前記乗りかごに作用して前記乗りかごを緊急停止させる動トルク用ブレーキと、
を有することを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項２】
前記静トルク用ブレーキは、
前記回転軸に取り付けられたドラムと、
前記ドラムに突き当てられる第１のブレーキシューと、
前記第１のブレーキシューを前記ドラムに接触させたり、前記第１のブレーキシューを前記ドラムから離したりする第１の作動機構と、
前記ドラムに対する前記第１のブレーキシューの押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項３】
前記動トルク用ブレーキは、
前記ドラムと、
前記ドラムに突き当てられる第２のブレーキシューと、
前記第２のブレーキシューを前記ドラムに接触させたり、前記第２のブレーキシューを前記ドラムから離したりする第２の作動機構と、
前記ドラムに対する前記第２のブレーキシューの押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項４】
前記ドラムは、前記第１のブレーキシューが接触する第１の領域と、前記第１の領域とは独立に設けられるとともに前記第２のブレーキシューが接触する第２の領域と、を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項５】
前記静トルク用ブレーキは、
前記回転軸に取り付けられたディスクと、
前記ディスクに突き当てられる第１のブレーキパッドと、
前記第１のブレーキパッドを前記ディスクに接触させたり、前記第１のブレーキパッドを前記ディスクから離したりする第１の作動機構と、
前記ディスクに対する前記第１のブレーキパッドの押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項６】
前記動トルク用ブレーキは、
前記ディスクと、
前記ディスクに突き当てられる第２のブレーキパッドと、
前記第２のブレーキパッドを前記ディスクに接触させたり、前記第２のブレーキパッドを前記ディスクから離したりする第２の作動機構と、
前記ディスクに対する前記第２のブレーキパッドの押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用巻上機。
【請求項７】
前記ディスクは、前記第１のブレーキパッドが接触する第１の領域と、前記第１の領域とは独立に設けられるとともに前記第２のブレーキパッドが接触する第２の領域と、を有することを特徴とする請求項６に記載のエレベータ用巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ装置が組み込まれたエレベータ用巻上機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、かごが非常停止する際に、かごの減速度を軽減させたエレベータの非常停止装置が開示されている。この非常停止装置は、かごを停止させるためのブレーキ装置と、非常停止信号によって作動して運転方向前方の終端階までの残距離を算出する残距離算出手段と、この残距離でかごを停止させるために必要な非常停止トルクを算出する非常停止トルク算出手段と、かごを静止状態で保持するために必要な静止保持トルクを算出する静止保持トルク算出手段と、非常停止トルクと静止保持トルクのうちいずれか大きい方を選択して所要制動トルクとする所要制動トルク算出手段と、所要制動トルクを発生するようにブレーキ装置を作動させるブレーキ制御手段と、を備えている。
【０００３】
この非常停止装置は、非常停止信号が発せられると、かごの現在位置から運転方向前方の終端階までの残距離でかごを停止させるために必要な非常停止トルクを算出し、さらに、かごを静止状態で保持するために必要な静止保持トルクを算出し、そのうちいずれか大きい方を選択して所要制動トルクとし、この所要制動トルクをブレーキ装置で発生させてかごを非常停止させる。このため、運転中に非常停止させる場合であっても、かごの減速度が過大となることはない、という効果を奏する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のブレーキ装置は、移動中の乗りかごを非常停止させるために用いられるが、乗りかごが静止している状態において制動力を発揮して乗りかごを静止状態で保持するためにも用いられている。移動中の乗りかごに対して作用させるブレーキトルクはいわゆる動トルクであり、停止している乗りかごに対して作用させるブレーキトルクはいわゆる静トルクである。このうち、静トルクはブレーキシューのリフレッシュ（摺り合せ）直後の静トルク値に比べ時間の経過と共に静トルクが経年低下する。また動トルクにおいては制動によりブレーキシューがリフレッシュされるため経年低下がない。
【０００５】
静トルクが経年低下した場合、エレベータをメンテナンスする際には、現地でブレーキシューのリフレッシュ（摺り合せ）を行うか、ブレーキ装置の利き具合を操作して、静トルクを強く利かせるように調整する必要がある。一方、動トルクに関しては、経年低下することがないので、静トルクを強く利かせるようにブレーキ装置を調整すると、動トルクが強くなりすぎる事態を生ずる。これによって、移動中の乗りかごに対して非常時に作用する制動力が強くなりすぎて、乗りかごが急停止してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、静トルクおよび動トルクのいずれも良好な状態に維持することができるブレーキ装置を有するエレベータ用巻上機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係るエレベータ用巻上機は、メインロープを介して乗りかごを上昇させたり、下降させたりする巻上機であって、本体と、前記本体によって回転駆動される回転軸と、前記回転軸に取り付けられるとともに、前記メインロープが巻きかけられる滑車と、前記回転軸の回転を停止させるためのブレーキ装置と、を具備し、前記ブレーキ装置は、静止状態にある前記乗りかごに作用して前記乗りかごを前記静止状態で保持する静トルク用ブレーキと、前記静トルク用ブレーキとは独立に設けられるとともに、移動状態にある前記乗りかごに作用して前記乗りかごを緊急停止させる動トルク用ブレーキと、を有する。
【０００８】
この場合、前記静トルク用ブレーキは、前記回転軸に取り付けられたドラムと、前記ドラムに突き当てられる第１のブレーキシューと、前記第１のブレーキシューを前記ドラムに接触させたり、前記第１のブレーキシューを前記ドラムから離したりする第１の作動機構と、前記ドラムに対する前記第１のブレーキシューの押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構と、を有する。
【０００９】
この場合、前記動トルク用ブレーキは、前記ドラムと、前記ドラムに突き当てられる第２のブレーキシューと、前記第２のブレーキシューを前記ドラムに接触させたり、前記第２のブレーキシューを前記ドラムから離したりする第２の作動機構と、前記ドラムに対する前記第２のブレーキシューの押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構と、を有する。
【００１０】
また、前記ドラムは、前記第１のブレーキシューが接触する第１の領域と、前記第１の領域とは独立に設けられるとともに前記第２のブレーキシューが接触する第２の領域と、を有することが好ましい。
【００１１】
この場合、前記静トルク用ブレーキは、前記回転軸に取り付けられたディスクと、前記ディスクに突き当てられる第１のブレーキパッドと、前記第１のブレーキパッドを前記ディスクに接触させたり、前記第１のブレーキパッドを前記ディスクから離したりする第１の作動機構と、前記ディスクに対する前記第１のブレーキパッドの押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構と、を有する。
【００１２】
この場合、前記動トルク用ブレーキは、前記ディスクと、前記ディスクに突き当てられる第２のブレーキパッドと、前記第２のブレーキパッドを前記ディスクに接触させたり、前記第２のブレーキパッドを前記ディスクから離したりする第２の作動機構と、前記ディスクに対する前記第２のブレーキパッドの押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構と、を有する。
【００１３】
また、前記ディスクは、前記第１のブレーキパッドが接触する第１の領域と、前記第１の領域とは独立に設けられるとともに前記第２のブレーキパッドが接触する第２の領域と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、静トルクおよび動トルクのいずれも良好な状態に維持することができるブレーキ装置を有するエレベータ用巻上機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１から図３を参照して、エレベータ用巻上機を適用したエレベータの第１の実施形態について説明する。
【００１６】
図１に示すように、エレベータ１１は、昇降路１２と、昇降路１２内を昇降できる乗りかご１３と、昇降路１２の上方に設けられた機械室１４と、一端で乗りかご１３に固定されるメインロープ１５と、メインロープ１５が巻きかけられるエレベータ用巻上機１６と、メインロープ１５の他端に固定されるつり合い重り１７と、を備えている。
【００１７】
また、エレベータ１１は、つり合い重り１７の上方でエレベータ用巻上機１６に隣接して設けられたそらせシーブ１８と、乗りかご１３の昇降をガイドするメインレールと、つり合い重り１７の昇降をガイドするカウンターレールと、乗りかご１３に制御信号および電力を供給するテールコード１９と、乗りかご１３とつり合い重り１７とを接続するコンペンセーティングロープ２０と、を備えている。エレベータ１１は、昇降路１２の底部に設けられる乗りかご用バッファ２１およびつり合い重り用バッファ２２を備えている。
【００１８】
図２と図３に示すように、エレベータ用巻上機１６は、厚みの薄い扁平な円盤形のもので構成されている。巻上機１６は、中央部に図示しないモータを内蔵した本体２５と、本体２５から突出する回転軸２６と、回転軸２６の先端部に固定される滑車２７と、回転軸２６の回転を停止するためのブレーキ装置２８と、を備えている。滑車２７は複数の溝部３１を有しており、この滑車２７の溝部３１には、乗りかご１３やつり合い重り１７を吊り下げるための図示しない複数のメインロープ１５が巻きかけられる。巻上機１６は、昇降路１２内において、メインロープ１５を介して乗りかご１３を上昇させたり、乗りかご１３を下降させたりすることができる。
【００１９】
ブレーキ装置２８は、本体２５の側部に一対に設けられている。すなわち、ブレーキ装置２８は、いわゆる静トルク用ブレーキ３２と、動トルク用ブレーキ３３と、を含んでいる。静トルク用ブレーキ３２は、静止状態にある乗りかご１３を静止状態で保持するためのブレーキである。また、動トルク用ブレーキ３３は、上昇または下降している乗りかご１３に対して非常時に作用させて乗りかご１３を停止させるためのブレーキである。動トルク用ブレーキ３３は、静トルク用ブレーキ３２とは独立に設けられている。
【００２０】
静トルク用ブレーキ３２は、円筒形の１つのドラム３４と、ドラム３４の外周部に突き当たる第１のブレーキシュー３５と、第１のブレーキシュー３５をドラム３４に突き当てたり、第１のブレーキシュー３５をドラム３４から離したりする第１の作動機構３６と、ドラム３４に対する第１のブレーキシュー３５の押し付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構３７と、を有している。
【００２１】
第１のブレーキシュー３５は、図示しないばね機構によって常にドラム３４に向けて押し付けられている。第１の作動機構３６は、ソレノイドを内蔵しており、ソレノイドの駆動によって、このばね機構の付勢に抗して第１のブレーキシュー３５をドラム３４から離れる方向に移動させることができる。
【００２２】
第１のトルク調整機構３７は、第１のブレーキシュー３５をドラム３４に向けて付勢するばね４１と、ばね４１の圧縮量を調整するためのネジ４２と、を備えている。第１のトルク調整機構３７では、ネジ４２のねじ込み量によって、ばね４１による付勢力を調整することができる。すなわち、第１のトルク調整機構３７は、ネジ４２のねじ込み量を操作することによって、ドラム３４に対して第１のブレーキシュー３５を強く押し付けたり、ドラム３４に対して第１のブレーキシュー３５を弱く押し付けたりするように調整することができる。
【００２３】
動トルク用ブレーキ３３は、円筒形の１つのドラム３４と、ドラム３４の外周部に突き当たる第２のブレーキシュー４３と、第２のブレーキシュー４３をドラム３４に突き当てたり、第２のブレーキシュー４３をドラム３４から離したりする第２の作動機構４４と、ドラム３４に対する第２のブレーキシュー４３の押し付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構４５と、を有している。すなわち、ドラム３４は、静トルク用ブレーキ３２と、動トルク用ブレーキ３３とによって共通に使用されている。
【００２４】
第２のブレーキシュー４３は、図示しないばね機構によって常にドラム３４に向けて押し付けられている。第２の作動機構４４は、ソレノイドを内蔵しており、このソレノイドの駆動によって、このばね機構の付勢に抗して第２のブレーキシュー４３をドラム３４から離れる方向に移動させることができる。
【００２５】
第２のトルク調整機構４５は、第２のブレーキシュー４３をドラム３４に向けて付勢するばね４１と、ばね４１の圧縮量を調整するためのネジ４２と、を備えている。第２のトルク調整機構４５では、ネジ４２のねじ込み量によって、ばね４１による付勢力を調整することができる。すなわち、第２のトルク調整機構４５は、ネジ４２のねじ込み量を操作することによって、ドラム３４に対して第２のブレーキシュー４３を強く押し付けたり、ドラム３４に対して第２のブレーキシュー４３を弱く押し付けたりするように調整することができる。なお、本実施形態では、例えば、第１のトルク調整機構３７のネジ４２のねじ込み量は、第２のトルク調整機構４５のネジ４２のねじ込み量よりも大きくなるように調整されており、乗りかご１３に対して静トルクが強く働くように調整されている。
【００２６】
円筒形のドラム３４は、その外周面に、第１のブレーキシュー３５が当接する第１の領域４６と、第２のブレーキシュー４３が当接する第２の領域４７と、を有している。第１の領域４６と第２の領域４７とは、それぞれ独立に設けられている。図３において斜線を付した領域が、第１の領域４６および第２の領域４７に対応している。第１の領域４６および第２の領域４７は、ドラム３４の厚み方向において、位置がずれて配置されている。すなわち、第１の領域４６は、滑車２７に対して近い位置に配置され、第２の領域４７は、滑車２７から遠い位置に配置されている。また本実施形態において、例えば、第１の領域４６の表面粗さは、第２の領域４７の表面粗さに比して小さいものになっている。
【００２７】
本実施形態によれば、エレベータ用巻上機１６は、メインロープ１５を介して乗りかご１３を上昇させたり、下降させたりするものであって、本体２５と、本体２５によって回転駆動される回転軸２６と、回転軸２６に取り付けられるとともに、メインロープ１５が巻きかけられる滑車２７と、回転軸２６の回転を停止させるためのブレーキ装置２８と、を具備し、ブレーキ装置２８は、静止状態にある乗りかご１３に作用して乗りかご１３を静止状態で保持する静トルク用ブレーキ３２と、静トルク用ブレーキ３２とは独立に設けられるとともに、移動状態にある乗りかご１３に作用して乗りかご１３を緊急停止させる動トルク用ブレーキ３３と、を有する。
【００２８】
この構成によれば、静トルク用ブレーキ３２と動トルク用ブレーキ３３とが独立に設けられるため、静トルク用ブレーキ３２および動トルク用ブレーキ３３に対して最適な条件を個別に設定することができる。特に、ブレーキ装置の静トルクは、徐々に経年低下するが、動トルクには経年変化があまりないことが知られている。このため、本実施形態のように静トルク用ブレーキ３２と動トルク用ブレーキ３３とが独立していれば、例えば静トルク用ブレーキ３２の利きのみを再調整したり、静トルク用ブレーキ３２の部品のみを交換したりする等、メンテナンス時に臨機応変に対応することができる。
【００２９】
また、静トルク用ブレーキ３２は、回転軸２６に取り付けられたドラム３４と、ドラム３４に突き当てられる第１のブレーキシュー３５と、第１のブレーキシュー３５をドラム３４に接触させたり、第１のブレーキシュー３５をドラム３４から離したりする第１の作動機構３６と、ドラム３４に対する第１のブレーキシュー３５の押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構３７と、を有する。
【００３０】
この構成によれば、静トルク用ブレーキ３２に第１のトルク調整機構３７が個別に設けられるため、動トルク用ブレーキ３３の設定とは別に、静トルクを利かせるに適した押付圧力を設定することができる。特に、静トルクは経年低下するため、メンテナンス時にドラム３４に対する第１のブレーキシュー３５の押し付け圧力を徐々に強くすることで、常に最適な静トルクを発生させることができる。
【００３１】
さらに、動トルク用ブレーキ３３は、ドラム３４と、ドラム３４に突き当てられる第２のブレーキシュー４３と、第２のブレーキシュー４３をドラム３４に接触させたり、第２のブレーキシュー４３をドラム３４から離したりする第２の作動機構４４と、ドラム３４に対する第２のブレーキシュー４３の押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構４５と、を有する。
【００３２】
この構成によれば、静トルク用ブレーキ３２のものとは別に、動トルク用ブレーキ３３に専用の第２のトルク調整機構４５が設けられるため、静トルク用ブレーキ３２の第１のトルク調整機構３７を操作する場合であっても、例えば、第２のトルク調整機構４５をそのままの設定で維持することができる。これによって、静トルク用ブレーキ３２と動トルク用ブレーキ３３とのいずれも適正な設定で維持することができる。また、静トルク用ブレーキ３２の第１のブレーキシュー３５と、動トルク用ブレーキ３３の第２のブレーキシュー４３との間で、組成や材質を異ならせることができる。これによって、静トルク用ブレーキ３２には静トルクを発生させるのに適したブレーキシューを使用し、動トルク用ブレーキ３３には動トルクを発生させるのに適したブレーキシューを使用するなど、その目的に応じて適切なブレーキシューを配置することができる。
【００３３】
このとき、ドラム３４は、第１のブレーキシュー３５が接触する第１の領域４６と、第１の領域４６とは独立に設けられるとともに第２のブレーキシュー４３が接触する第２の領域４７と、を有する。この構成によれば、ブレーキシューのみならず、ドラム３４についても静トルク用の部分と動トルク用の部分とに分けることができる。これにより、経年劣化する静トルク用ブレーキ３２の第１のブレーキシュー３５およびドラム３４の第１の領域４６については個別にメンテナンスを施すことができる。一方、ほとんど使用することがない動トルク用ブレーキ３３の第２のブレーキシュー４３およびドラム３４の第２の領域４７については、ほぼ新品のままの状態を維持することができる。これによって、非常時に乗りかご１３を緊急停止させる際に、適正な制動力を発揮させることができる。また、ドラム３４の第１の領域４６と第２の領域４７との間で、表面粗さを変えることができ、静トルクおよび動トルクに適した表面粗さを第１の領域４６および第２の領域４７にそれぞれ設定することができる。
【００３４】
図４、図５を参照して、エレベータの第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のエレベータに据え付けられるエレベータ用巻上機５１は、いわゆる薄型のタイプではなく、全体が円柱形をなしている点で第１の実施形態と異なっているが、他の部分は共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
エレベータの全体構成については第１の実施形態と同様である。エレベータ用巻上機５１は、図示しないモータを内蔵するとともに円筒形をなした本体５２と、本体５２から突出する回転軸２６と、回転軸２６の先端部に固定される滑車２７と、回転軸２６の回転を停止するためのブレーキ装置５３と、を備えている。
【００３６】
ブレーキ装置５３は、本体５２を間に挟んで、滑車２７が設けられる位置とは反対側に設けられている。図４に示すように、ブレーキ装置５３は、静トルク用ブレーキ５４と、動トルク用ブレーキ５５と、を含んだ一対のもので構成されている。
【００３７】
静トルク用ブレーキ５４は、円盤状のディスク５６と、ディスク５６の表面に突き当たる第１のブレーキパッド５７と、第１のブレーキパッド５７をディスク５６に突き当てたり、第１のブレーキパッド５７をディスク５６から離したりする第１の作動機構３６と、ディスク５６に対する第１のブレーキパッド５７の押し付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構３７と、を有している。
【００３８】
第１のブレーキパッド５７は、一対のもので構成されており、ディスク５６の両面に対向する位置にそれぞれ配置されている。第１のブレーキパッド５７は、図示しないばね機構によって常にディスク５６に向けて押し付けられている。第１の作動機構３６は、内蔵するソレノイドの駆動によって、このばね機構の付勢に抗して第１のブレーキパッド５７をディスク５６から離れる方向に移動させる。
【００３９】
第１のトルク調整機構３７は、第１のブレーキパッド５７をディスク５６に向けて付勢するばね４１と、ばね４１の圧縮量を調整するためのネジ４２と、を備えている。第１のトルク調整機構３７では、ネジ４２のねじ込み量によって、ばね４１による付勢力を調整することができる。すなわち、第１のトルク調整機構３７は、ネジ４２のねじ込み量を操作することによって、ディスク５６に対して第１のブレーキパッド５７を強く押し付けたり、ディスク５６に対して第１のブレーキパッド５７を弱く押し付けたりするように調整することができる。
【００４０】
動トルク用ブレーキ５５は、静トルク用ブレーキ５４と同様の構成を有し、静トルク用ブレーキ５４とは略左右対称形になっている。このため、図５中に動トルク用ブレーキ５５に対応する符号を括弧書きで示している。動トルク用ブレーキ５５は、円盤形のディスク５６と、ディスク５６の表面に突き当たる第２のブレーキパッド５８と、第２のブレーキパッド５８をディスク５６に突き当てたり、第２のブレーキパッド５８をディスク５６から離したりする第２の作動機構４４と、ディスク５６に対する第２のブレーキパッド５８の押し付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構４５と、を有している。すなわち、ディスク５６は、静トルク用ブレーキ５４および動トルク用ブレーキ５５によって共通に使用されている。
【００４１】
第２のブレーキパッド５８は、一対のもので構成されており、ディスク５６の両面に対向する位置にそれぞれ配置されている。第２のブレーキパッド５８は、図示しないばね機構によって常にディスク５６に向けて押し付けられている。第２の作動機構４４は、内蔵するソレノイドの駆動によって、このばね機構の付勢に抗して第２のブレーキパッド５８をディスク５６から離れる方向に移動させる。
【００４２】
第２のトルク調整機構４５は、第２のブレーキパッド５８をディスク５６に向けて付勢するばね４１と、ばね４１の圧縮量を調整するためのネジ４２と、を備えている。第２のトルク調整機構４５では、ネジ４２のねじ込み量によって、ばね４１による付勢力を調整することができる。第２のトルク調整機構４５は、ネジ４２のねじ込み量を操作することによって、ディスク５６に対して第２のブレーキパッド５８を強く押し付けたり、ディスク５６に対して第２のブレーキパッド５８を弱く押し付けたりするように調整することができる。なお、本実施形態では、例えば、第１のトルク調整機構３７のネジ４２のねじ込み量は、第２のトルク調整機構４５のネジ４２のねじ込み量よりも大きくなるように調整されており、乗りかご１３に対して静トルクが強く働くように調整されている。
【００４３】
ディスク５６は、第１のブレーキパッド５７が当接する第１の領域４６と、第２のブレーキパッド５８が当接する第２の領域４７と、を有している。第１の領域４６と第２の領域４７とは、それぞれ独立に設けられている。図４において斜線を付した領域が、第１の領域４６および第２の領域４７に対応している。第１の領域４６および第２の領域４７は、円盤形をなしているディスク５６の半径方向において、位置がずれて配置されている。すなわち、第１の領域４６は、ディスク５６の外周部に配置され、第２の領域４７は、ディスク５６の中心に近い位置に配置されている。また本実施形態において、例えば、第１の領域４６の表面粗さは、第２の領域４７の表面粗さに比して小さいものになっている。
【００４４】
第２の実施形態によれば、静トルク用ブレーキ５４と動トルク用ブレーキ５５とが独立に設けられるため、静トルク用ブレーキ５４および動トルク用ブレーキ５５に対して最適な条件を個別に設定することができる。これにより、例えば静トルク用ブレーキ５４の利きのみを再調整したり、静トルク用ブレーキ５４の部品のみを交換したりする等、メンテナンス時に臨機応変に対応することができる。
【００４５】
本実施形態において、静トルク用ブレーキ５４は、回転軸２６に取り付けられたディスク５６と、ドラム３４に突き当てられる第１のブレーキパッド５７と、第１のブレーキパッド５７をディスク５６に接触させたり、第１のブレーキパッド５７をディスク５６から離したりする第１の作動機構３６と、ディスク５６に対する第１のブレーキパッド５７の押付け圧力を調整するための第１のトルク調整機構３７と、を有する。
【００４６】
この構成によれば、静トルク用ブレーキ５４に第１のトルク調整機構３７が個別に設けられるため、動トルク用ブレーキ５５の設定とは別に、静トルクを利かせるに適した押付圧力を設定することができる。特に、静トルクは経年低下するため、メンテナンス時にディスク５６に対する第１のブレーキパッド５７の押し付け圧力を徐々に強くすることで、常に最適な静トルクを発生させることができる。
【００４７】
また、動トルク用ブレーキ５５は、ディスク５６と、ディスク５６に突き当てられる第２のブレーキパッド５８と、第２のブレーキパッド５８をディスク５６に接触させたり、第２のブレーキパッド５８をディスク５６から離したりする第２の作動機構４４と、ディスク５６に対する第２のブレーキパッド５８の押付け圧力を調整するための第２のトルク調整機構４５と、を有する。
【００４８】
この構成によれば、静トルク用ブレーキ５４のものとは別に、動トルク用ブレーキ５５に専用の第２のトルク調整機構４５が設けられるため、静トルク用ブレーキ５４の第１のトルク調整機構３７を操作する場合であっても、例えば、第２のトルク調整機構４５をそのままの設定で維持することができる。これによって、静トルク用ブレーキ５４と動トルク用ブレーキ５５のいずれも適正な設定に維持することができる。また、ブレーキパッドが独立に設けられるため、静トルク用ブレーキ５４の第１のブレーキパッド５７と、動トルク用ブレーキ５５の第２のブレーキパッド５８との間で、組成や材質を異ならせることができる。これによって、静トルク用ブレーキ５４には静トルクを発生するのに適したブレーキパッドを使用し、動トルク用ブレーキ５５には動トルクを発生させるのに適したブレーキパッドを使用するなど、その目的に応じて適切なブレーキパッドを配置することができる。
【００４９】
このとき、ディスク５６は、第１のブレーキパッド５７が接触する第１の領域４６と、第１の領域４６とは独立に設けられるとともに第２のブレーキパッド５８が接触する第２の領域４７と、を有する。
【００５０】
この構成によれば、ブレーキパッドのみならず、ディスク５６についても静トルク用の部分と動トルク用の部分とに分けることができる。これにより、経年劣化する静トルク用ブレーキ５４の第１のブレーキパッド５７およびディスク５６の第１の領域４６については個別にメンテナンスを施すことができる。一方、ほとんど使用することがない動トルク用ブレーキ５５の第２のブレーキパッド５８およびディスク５６の第２の領域４７については、ほぼ新品のままの状態を維持することができる。これによって、非常時に乗りかご１３を緊急停止させる際に、適正な制動力を発揮させることができる。また、ディスク５６の第１の領域４６と第２の領域４７との間で、表面粗さを変えることができ、静トルクおよび動トルクに適した表面粗さを第１の領域４６および第２の領域４７にそれぞれ設定することができる。
【００５１】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。このほか、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータを正面方向からみた模式図。
【図２】図１に示すエレベータに据え付けられるエレベータ用巻上機を正面方向から示す断面図。
【図３】図２に示すエレベータ用巻上機を上方から示す断面図。
【図４】第２の実施形態に係るエレベータ用巻上機を正面方向から示す正面図。
【図５】図４に示すエレベータ用巻上機を横方向から示す側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１３…乗りかご、１５…メインロープ、１６、５１…エレベータ用巻上機、２５、５２…本体、２６…回転軸、２８、５３…ブレーキ装置、３２、５４…静トルク用ブレーキ、３３、５５…動トルク用ブレーキ、３４…ドラム、３５…第１のブレーキシュー、３６…第１の作動機構、３７…第１のトルク調整機構、４３…第２のブレーキシュー、４４…第２の作動機構、４５…第２のトルク調整機構、４６…第１の領域、４７…第２の領域、５６…ディスク、５７…第１のブレーキパッド、５８…第２のブレーキパッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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