(57)【要約】【課題】トナー９を劣化させることなく、トナー９を現像剤供給部材へ確実に搬送することができる現像装置、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転自在に設けられた現像ローラ１３４と、該現像ローラ１３４を押圧してトナー９を均一化する規制部材１３７と、現像ローラ１３４と接触させて回転自在に設けられた供給ローラ１３５と、供給ローラ１３５の上方に設けられたトナー収容部１３１と、トナー収容部１３１内に設けられた攪拌ローラ１３８と、現像ローラ１３４と規制部材１３７との規制ニップ部７１にトナー９が直接浸入するのを防止するために、収容部１３１の内壁に設けられたガイド部材１３７と、を備えている現像装置１３において、ガイド部材１３７を、攪拌ローラ１３の回転軌跡の円周に沿った形状にした。【選択図】図３
2009157345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部に収納する現像剤を、該収納部の下方の現像室に像担持体に対向して設けられている回転自在な現像剤担持体に供給する現像装置であって、
前記収納部が、現像剤を搬送・攪拌する現像剤攪拌部材と、
現像剤担持体に供給する現像剤をガイドする現像剤ガイド部材と、を備え、
前記現像部は、像担持体に搬送する現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体を押圧して現像剤担持体のトナーを均一化する規制部材と、を備える現像装置において、
前記現像剤ガイド部材は、像剤攪拌部材の回転軌跡の円周に沿った形状によって、現像剤担持体と規制部材との間に形成される規制ニップ部に現像剤が直接浸入するのを防止するようにガイドし、
前記現像剤攪拌部材は、現像剤への抵抗を小さくするために、現像剤に当たって進む進行方向に対して軸方向における断面の高さが、最も大きい位置から次第に小さくなる形状であって、
かつ、水平方向における位置で、規制ニップ部、現像剤ガイド部材の端部、現像剤攪拌部材の回転中心の順に配置されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
水平方向における位置で、現像剤担持体と現像剤供給部材との間に形成される供給ニップ部が、規制ニップ部と現像剤ガイド部材の端部との間に配置されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記現像剤ガイド部材が、現像装置の筐体で形成されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記現像剤ガイド部材が、現像装置の筐体と規制部材との間に又は現像装置の筐体の内壁に設けられている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像装置は、現像剤供給部材の上方に第２の現像剤攪拌部材を設け、
水平方向における位置で、現像剤ガイド部材の端部、現像剤攪拌部材の回転中心、該第２の現像剤攪拌部材の回転中心の順序で配置されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤攪拌部材の断面の形状は、現像剤に当たって進む進行方向に対して先端を有する
ことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において、
前記現像剤攪拌部材の断面の形状は、円形又は三角形の形状である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像装置は、収納部が着脱可能である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像装置において、
前記現像剤は、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られる現像剤である
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
像担持体に対向して設けられている回転自在な現像剤担持体に、供給する現像剤を収納するトナーカートリッジであって、
前記トナーカートリッジは、現像装置に着脱可能であって、請求項１ないし１１のいずれかに記載の収納部を含む
ことを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項１３】
少なくとも像担持体と現像装置とを備え、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記プロセスカートリッジは、請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像装置を備える
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
潜像を形成する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、
帯電した像担持体表面に露光し潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、
像担持体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と、
像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、
記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像装置、請求項１２に記載のトナーカートリッジ、請求項１３に記載のプロセスカートリッジのいずれかを備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等における画像を、トナーを含む現像剤で形成するのに用いられる現像装置、この現像装置に用いられるトナーカートリッジ、この現像装置を用いるプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に収容されたトナーをトナー供給ローラにより現像ローラに供給し、金属製の規制ブレードを現像ローラに押圧状態で接触させ、現像ローラ上のトナーを均一化して感光体上に形成された静電潜像を現像する一成分現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような現像装置では、規制ブレードと現像ローラとの間をトナーがすり抜けることになるので、トナーが何度もすり抜けることによりトナーの劣化が促進される。また、現像ローラ上に均一に薄層化されたトナーが画像として消費されなかった場合には、現像装置の容器内へ戻る。このとき、容器内のトナーを攪拌する攪拌部材としてのアジテータとトナーとの摩擦が大きく、トナーの帯電性などのトナーの劣化が促進されるという不具合がある。
【０００３】
現像剤攪拌部材としてのアジテータの形状としては、現像装置のトナーに浸漬されたパドル形状のもの（例えば、特許文献２、３参照）がある。例えば、図１３に示すように、パドル形状のアジテータ１３８を用いた場合、トナーの搬送、攪拌力をましているが、その分トナーに大きなストレスが加わり、トナーの劣化を加速させるという問題がある。
トナーにストレスを加えないためには、特許文献４，５に開示されるような針金、又は板状にして進行方向に広い面積を有しないようにして、衝突する衝撃を小さくしたものを用いることがある。図１４に示すように、トナー収容部４には、針金を略コの字状に折り曲げて形成した攪拌部材１５を配置し、攪拌部材１５を突部８よりも低い位置で回転させて、トナー収容部４内のトナーを撹拌する。攪拌部材１５を針金状にすると、トナーに大きなストレスを加わえることがないことから、トナー９の劣化を加速させるという問題は生じない。しかし、トナーを十分に搬送、攪拌するすることができないという問題が発生することがある。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２０９５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１１０１号公報
【特許文献３】特開２００７−１７８６１９号公報
【特許文献４】特開平５−１１６０５号公報
【特許文献５】特願２００７−１８３５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、現像剤を劣化させることなく、現像剤を現像剤供給部材へ確実に搬送することができる現像装置、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の現像装置では、収納部に収納する現像剤を、該収納部の下方の現像室に像担持体に対向して設けられている回転自在な現像剤担持体に供給する現像装置であって、前記収納部が、現像剤を搬送・攪拌する現像剤攪拌部材と、現像剤担持体に供給する現像剤をガイドする現像剤ガイド部材と、を備え、前記現像部は、像担持体に搬送する現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体を押圧して現像剤担持体のトナーを均一化する規制部材と、を備える現像装置において、前記現像剤ガイド部材は、像剤攪拌部材の回転軌跡の円周に沿った形状によって、現像剤担持体と規制部材との間に形成される規制ニップ部に現像剤が直接浸入するのを防止するようにガイドし、前記現像剤攪拌部材は、現像剤への抵抗を小さくするために、現像剤に当たって進む進行方向に対して軸方向における断面の高さが、最も大きい位置から次第に小さくなる形状であって、かつ、水平方向における位置で、規制ニップ部、現像剤ガイド部材の端部、現像剤攪拌部材の回転中心の順に配置されている  ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の現像装置では、更に、水平方向における位置で、現像剤担持体と現像剤供給部材との間に形成される供給ニップ部が、規制ニップ部と現像剤ガイド部材の端部との間に配置されていることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤ガイド部材が、現像装置の筐体で形成されていることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤ガイド部材が、現像装置の筐体と規制部材との間に又は現像装置の筐体の内壁に設けられていることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、現像剤供給部材の上方に第２の現像剤攪拌部材を設け、水平方向における位置で、現像剤ガイド部材の端部、現像剤攪拌部材の回転中心、該第２の現像剤攪拌部材の回転中心の順序で配置されていることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤攪拌部材の断面の形状は、現像剤に当たって進む進行方向に対する先端を有することを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤攪拌部材の断面の形状は、円形又は三角形の形状であることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、収納部が着脱可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤は、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする現像装置。
また、本発明の現像装置では、更に、前記現像剤は、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られる現像剤であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のトナーカートリッジでは、像担持体に対向して設けられている回転自在な現像剤担持体に、供給する現像剤を収納するトナーカートリッジであって、前記トナーカートリッジは、現像装置に着脱可能であって、請求項１ないし１１のいずれかに記載の収納部を含むことを特徴とする。
本発明のプロセスカートリッジでは、少なくとも像担持体と現像装置とを備え、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジであって、前記プロセスカートリッジは、上記いずれかに記載の現像装置を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置では、潜像を形成する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体表面に露光し潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された潜像にトナーを供給し可視像化する現像装置と、像担持体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置と、像担持体表面の可視像を直接又は中間転写体に転写した後に記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体上のトナー像を定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、上記いずれかに記載の現像装置、または、上記に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決する手段としての現像装置、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置では、現像剤を収納している収納部で現像剤にストレスを付加することなく、かつ、トナーの一定の個所における滞留を防止して、現像剤を現像ローラ等に供給する供給ローラにスムーズに現像剤が搬送することができる。例え、トナーの流動性が低くても収納部に現像剤が溜まることがなく、劣化した現像剤の滞留を抑えることから長期にわたって高品位の画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明の例としてフルカラー画像形成装置で説明する。図１は、本発明の現像装置を用いる画像形成装置の構成を示す概略図である。
本発明の画像形成装置の一実施形態である画像形成装置１は、原稿を搬送する原稿搬送装置（ＡＤＦ）５、原稿読み取り用のスキャナー部４と、このスキャナー部から出力されるデジタル信号を電気的に画像処理部で処理して、該画像処理部から出力されるデジタル信号に基づいて画像を記録紙上に形成する画像形成部３からなっている。スキャナー部４においては、原稿載置台上に置かれた原稿の画像は、照射ランプ、ミラー、レンズを介してカラーＣＣＤによって読み取られ、そのデータが画像処理部に送られる。画像処理部においては、このデータに必要な処理が施され、画像信号に変換され、画像形成部３へ送られる。
【００１２】
画像形成部３においては、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを４つ並列に配置すると共に、その４つの作像ユニット１０に対して１つの中間転写ベルト２１と１つの２次転写ローラ２３を配設している。この画像形成装置１を構成する作像ユニット１０の一例としてイエローの作像ユニット１０Ｙの構成を示している。特に補足説明がない限り他のシアン作像ユニット１０Ｃ、マゼンタ作像ユニット１０Ｍ、ブラック作像ユニット１０Ｋも同等の構成・動作となっている。
なお、この作像ユニット１０は、画像形成装置１本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１０として用いることができる。
作像動作が開始されると、イエロー作像ユニット１０Ｙでは、静電潜像担持体である感光体１１は帯電装置１２により表面を一様に帯電される。そして帯電後の感光体１１には光書き込みの露光装置３０からの露光によりフルカラー原稿のイエロー成分画像の静電潜像が形成され、その静電潜像はイエロー現像装置１３Ｙによりイエロートナーで顕像化される。また、所定の時間差でシアン作像ユニット、マゼンタ作像ユニット、ブラック作像ユニット１０においても同様の作像動作が行われ、シアン，マゼンタ，ブラックの各色のトナー像が各感光体１１上に形成される。各作像ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｂｋにおいて感光体１１上に形成されたトナー像Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを、中間転写ベルト２１上で１つのフルカラー画像として重ねまとめるために、この中間転写ベルト２１の裏面側には各作像ユニット１０の感光体１１の対向位置に転写ローラ１４を配置し、転写ローラ１４に所定の転写バイアスを印加することによって、各作像ユニット１０のトナー像を順次中間転写ベルト２１に重ねて転写させる。
【００１３】
中間転写ベルト２１への転写後の各作像ユニット１０内の感光体１１は、図示しない光除電ユニットにより表面電位を除電され、感光体１１に残留した転写残トナーはクリーニング装置１５のクリーニングブレードにより除去され、前述の帯電装置１２で帯電される、といった一連の作像サイクルを繰り返す。中間転写ベルト２１による転写後、感光体１１表面は光除電ユニットで除電された後、クリーニング装置１５においてトナーなどの残留物を除去している。クリーニング装置１５で除去されたトナーは廃トナー搬送経路を経て廃トナー収容槽に搬送される。
帯電装置１２は、感光体１１に対向配置される帯電部材を接触させて所定の直流電圧（ＤＣ）を印加させて感光体１１表面を均一帯電させる接触帯電方式であり、帯電部材には弾性樹脂ローラを用いている。感光体回転方向において感光体表面での露光位置から現像位置の間の感光体表面に対向した位置に非接触型の電位センサを設置し、所定の帯電電位および潜像電位になるように帯電バイアス値および露光量を調整する。
【００１４】
フルカラートナー像の記録紙への転写後に中間転写ベルト２１の表面に残留したトナーや紙粉等の付着物は、中間転写ベルトクリーニング装置２２の図示しないクリーニングブラシローラやクリーニングブレードにより除去され、先述の感光体廃トナーと同様に廃トナー収容部に搬送される。中間転写ベルト２１、転写ローラへの対向ローラ２１ａ、転写バイアス電源、ベルト駆動軸などを内包する転写ユニット内に設置されたテンションローラ２１ａ、２１ｂ、２１ｃがカム機構によって転写ベルトにテンションを与えるもしくは解除することにより、転写ベルトは各作像ユニット１０の感光体１１と接触した状態と離間した状態に変更可能になっている。これにより機械動作時には各作像ユニット１０の感光体１１が回転するのに先立って接触状態に、機械停止時には感光体１１から離間した状態に状態にしている。中間転写ベルト２１へトナー像を転写した後、感光体表面は光除電ユニットで除電され、クリーニング装置１５において、最初に（クリーニングユニット内において感光体回転方向において上流位置）で感光体回転方向とカウンター方向にブラシローラを接触回転させて感光体上の残トナーおよび付着物を掻き乱して感光体１１との付着力を弱め、その下流位置においてゴム弾性体でできたブレードを感光体１１に接触させて、先述の乱されたトナーや付着物を除去している。
その後、中間転写ベルト２１に転写されたトナー像は、そして１つのフルカラー画像となった中間転写ベルト２１上のトナー画像を所定のバイアスが印加される２次転写ローラ２３との間にタイミングを合わせて搬送されてくる記録紙上に転写させられる。転写装置２０としては、１次転写ローラ１４、２次転写ローラ２３、中間転写ベルト２１、ベルトクリーニング装置２２等を有している。
また、記録紙は、給紙装置２内に配置されている複数の給紙カセット４０から、画像形成装置１の制御により選択された記録紙がピックアップローラ４２により、給紙カセット４０から１枚ずつ引き出される。そして、搬送ローラ４３によって画像形成３まで搬送される。そして、レジストローラ４４で、中間転写ベルト２１上のトナー像とのタイミングを計り、二次転写ローラ２３の方に送り出される。
その後、トナー像が転写された記録紙は定着装置３１に搬送され加熱・加圧されて記録紙上のトナー像が定着されフルカラー画像が出力される。
【００１５】
図２は、本発明の現像装置を用いる画像形成装置の他の実施形態の構成を示す概略図である。ここでは、図１に示す画像形成装置と異なり、中間転写ベルト２１を備えておらず、並列に配置している４つのイエロー，シアン，マゼンタ，ブラック作像ユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋを記録紙が通過して、各々のユニットにおけるトナー画像を直接記録紙上に重ね合わせて行く。その後は、図１に記載の画像形成装置と同様に、記録紙は定着装置２５に搬送され加熱・加圧されて記録紙上のトナー像が定着されフルカラー画像が出力される。
【００１６】
図３は、本発明の一実施形態である現像装置の構成を示している概略図である。この現像装置１３は、現像剤を収納するトナー収納部１３１（以下、単に「収納部」と記す。）、感光体１１に対向し、現像剤により感光体１１上の潜像を現像する現像部１３２とを有する。
さらに、収納部１３１は、現像剤を現像剤担持体である現像ローラ１３４に供給する現像剤供給部材である供給ローラ４の上方に設けられており、現像剤であるトナー９を収納していると共に、収容部１３１内に設けられた現像剤攪拌部材である第１攪拌ローラ１３８（以下、単に、「攪拌ローラ」と記す。）を備えている。
なお、本発明の現像装置１３では、一成分現像剤を用いている。一成分現像剤では、磁性トナー、非磁性トナーのどちらを用いても良い。本発明の現像装置１３では、キャリアという攪拌・混合媒体を用いることなく、現像剤を現像装置１３内でストレスを与え、かつ滞留するようなことのないように、スムーズに搬送させるものである。
また、収容部１３１には、回転自在に設けられた現像剤担持体である現像ローラ１３４と規制部材１３６との間で形成される規制ニップ部７１にトナーが直接浸入するのを防止するために、現像剤ガイド部材としてガイド部材１３７が設けられている。当該規制ニップ部にトナーが直接浸入するのを防止する理由は、規制ニップ部７１にトナーが直接浸入されると現像ローラ１３４上のトナー帯電が急激に変化するためである。さらに、収納部１３１には、トナー９を収納部１３１から現像部１３２に方向に搬送して、収納部１３１内のトナー９の滞留を防止して、全部のトナー９を搬送するように攪拌部材として攪拌ローラ１３８を回転させている。また、この攪拌ローラ１３８は、収納部１３１内のトナー９が凝集したりするのを防止して、また、トナー同士の帯電を促進するために攪拌する作用も有している。
【００１７】
また、収納部１３１の下方には、現像部１３２が設けられている。
この現像部１３２には、回転自在に設けられた現像剤担持体である現像ローラ１３４と、該現像ローラ１３４を押圧して現像ローラ１３４のトナーを均一化する規制部材１３６と、現像ローラ１３４と接触させて回転自在に設けられた現像剤供給部材であるトナー供給ローラ１３５（以下、「供給ローラ」と記す。）とを備えている。
収納部１３１から搬送されたトナー９は、供給ローラ１３５に搬送されてくる。供給ローラ１３５は、このトナー９を担持して回転搬送して、現像ローラ１３４との間に形成される供給ニップ部７２まで搬送してくる。この供給ニップ部７２では、現像ローラ１３４とトナー供給ローラ１３５とはこの部分では逆方向に回転しており、これによってトナー９を押圧して、トナー９を帯電させて、電荷を付与している。そして、帯電したトナー９は、現像ローラ１３４上に担持されて、規制部材１３６方向に搬送される。
現像ローラ１３４は、規制部材１３６との間で、規制ニップ部７１を形成して、現像ローラ１３４が感光体１１との現像ニップ部７３に搬送するトナー量を規制している。したがって、この規制ニップ部７１の位置までに供給されるトナー９によっても、現像ローラ１３４で搬送されるトナー量が変動する。そのために、規制ニップ部７１に供給されるトナー量も安定させることで、搬送されるトナー量の変動を小さくすることができ、一定の品質の画像を安定して得ることができる。
また、現像部１３２には、収納部１３１から搬送されてきたトナー９をトナー供給ローラ１３５に搬送するための第２攪拌部材として第２攪拌ローラ１３９を設けても良い。この第２攪拌ローラ１３９は、収納部１３１から搬送されるトナー９の通過経路上に設けることで、急激なトナー９の搬送を防止して、搬送量を安定させることができる。
【００１８】
また、本発明の現像装置１３では、収納部１３１から現像部１３２にトナー９を搬送するのに、その搬送方向をガイドする現像剤ガイド部材１３７（以下、単に「ガイド部材」と記す。）を備えている。このガイド部材１３７は、現像ローラ１３４と規制部材１３４との間に形成される供給ニップ部７２に、トナー９が急激に多量に搬送されるのを防止するためにトナー供給ローラ１３９の方向にトナー９をガイドしている。特に、ガイド部材１３７は、収納部１３１に配置されていて、回転している攪拌ローラ１３８の回転軌跡に沿った形状をしている。
また、図４は、本発明の現像装置の攪拌ローラとガイド部材との周囲を一形態を拡大して示している概略図である。図４に示すように、現像装置筐体１３３の一部が、ガイド部材１３７として、収納部１３１内部側で円弧状になっている。
攪拌ローラ１３８の回転軌跡に沿った形状のガイド部材１３７と、回転軌跡との隙間Ｇは５ｍｍ以下にされている。隙間Ｇを５ｍｍ以下としたのは、流動性の低いトナーと丸棒状の攪拌ローラ１３８を用いて現像装置１３の上方からトナーの動きを観察したところ、攪拌ローラ１３８の回転軌跡より５ｍｍ径方向に離れた位置までは攪拌ローラ１３８による攪拌の影響を受けることが確認されたからである。
【００１９】
また、この攪拌ローラ１３８は、図４に示すように、トナー９への抵抗を小さくするために、トナー９に当たって進む進行方向に対して軸方向における断面の高さが、最も大きい位置から次第に小さくなるようなな形状になっている。したがって、図４に示すように、断面図として円の中心となる直径を示す高さから、進行方向に対して高さが次第に小さくなっている。進行方向の逆方向に対する軸方向における断面の高さは、その逆方向に対して同じ高さであっても良いし、進行方向と同様に、次第に小さくなっていても良い。また、最大高さを有する位置で、切れていても良い。さらに、トナー９に当たって進む進行方向に対して先端を有することが好ましい。
図４では、攪拌ローラ１３８は、長方形状枠部１３８１の中央に回転軸１３８２が設けられた形状をしている。また、攪拌ローラ１３８の長方形状枠部１３８１は、断面が円形形状の部材から構成されている。円形形状にすると、攪拌ローラ１３８の進行方向に対して、上流側から下流側に広がる形状になるので、攪拌ローラ１３８の回転による攪拌時のトナー９への抵抗が小さくなる。さらに、円形形状であると、接線で一点で接することで、進行方向に対して先端を有している。これによって、トナー搬送機能は比較的小さいが、トナー９に、ストレスを与えずに攪拌することができる。その結果、トナー９の劣化を抑止することができる。また、ガイド部材１３７は、従来のようなトナー溜まりを形成させずにスムーズにトナー９を搬送するために、攪拌ローラ１３８の回転軌跡の円周に沿った形状にされている。
【００２０】
図５は、本発明の現像装置の攪拌ローラとガイド部材との周囲の他の形態を拡大して示している概略図である。
攪拌ローラ１３８の断面形状が円形の枠ではなく、図５に示すように、三角形形状の枠からなるものでもよい。この三角形の形状であっても、トナー９への抵抗を小さくするために、トナー９に当たって進む進行方向に対して軸方向における断面の高さが、最も大きい位置から次第に小さくなるようなな形状になっている。さらに、収納部１３１に配置されているガイド部材１３７は、円弧状の形状をしていることから、回転している攪拌ローラ１３８の回転軌跡に対して一定の間隙８を保つようにしている。断面が三角の形状は、断面が円の形状に比べて、明らかに、進行方向に対して先端を有していることから、トナー９への抵抗がさらに小さくなる。このような形状の攪拌ローラ１３８では、トナー９が攪拌されるというよりもむしろトナー９がほぐされるといえる。トナー９がほぐされると、攪拌ローラ１３８に向けてトナーが自重により下降する。トナー９へのストレスが小さく、トナーの劣化が防止される。
【００２１】
また、図６は、本発明の現像装置の攪拌ローラの他の形態を拡大して示している概略図である。
（ａ）に示すように、攪拌ローラ１３８の断面形状は、楕円又は円を半分に切断した断面形状を有している。半楕円の断面形状にすることで、攪拌ローラ１３８の進行方向に対して、上流側から下流側に広がる形状になるので、攪拌ローラ１３８の回転による攪拌時のトナー９への抵抗が小さくなる。また、（ｂ）に示すように、攪拌ローラ１３８の断面形状は、楕円又は円の１／４に切断した断面形状を有している。１／４楕円の断面形状にすることで、攪拌ローラ１３８の進行方向に対して、上流側から下流側に広がる形状になるので、攪拌ローラ１３８の回転による攪拌時のトナー９への抵抗が小さくなる。
このように、半楕円形状又は１／４楕円形状にすることで、接線で一点で接することで、進行方向に対して先端を有している。これによって、トナー搬送機能は比較的小さいが、トナー９に、ストレスを与えずに攪拌することができる。トナー９の劣化を抑止することができる。また、ガイド部材１３７は、従来のようなトナー溜まりを形成させずにスムーズにトナー９を搬送するために、攪拌ローラ１３８の回転軌跡の円周に沿った形状にされている。
【００２２】
さらに、本発明の現像装置１３では、図３に示すように、水平方向における位置で、規制ニップ部７１、ガイド部材１３７の端部、攪拌ローラ１３８の回転中心の順に配置されている。
ガイド部材１３７は、規制ニップ部７１に収納部１３１内のトナー９が直接供給されるのを防止するためであり、ガイド部材１３７の端部は、収納部１３１から張り出して、規制ニップ部７１の上方を覆っている。また、ガイド部材１３７の端部は、規制ニップ部７１より攪拌ローラ１３８に近い方にある。さらに、ガイド部材１３７の端部は、ぞの上方に配置されている攪拌ローラ１３８の回転中心の位置より規制ニップ部７１に近い位置にある。したがって、この三者の水平方向における位置は、規制ニップ部７１、ガイド部材１３７の端部、攪拌ローラ１３８の回転中心の順に配置されている。
また、図７（ａ）は、本発明の現像装置のガイド部材の端部が攪拌ローラの回転中心より手前にある状態を拡大して示している概略図であり、（ｂ）は、ガイド部材の端部が攪拌ローラの回転中心より遠くにある状態を拡大して示している概略図である。ガイド部材１３７は、攪拌ローラ１３８の回転中心の真下まで延びていないことで、（ａ）に示すように、攪拌ローラ１３８で搬送されてきたトナー９を現像部に送り出しやすくなっている。これによって、ガイド部材１３７にトナー９が滞留することが少なくなっており、さらに、トナー９に付加するストレスを低減することができる。それに対して、（ｂ）に示すように、ガイド部材１３７の端部が攪拌ローラ１３８の回転中心より遠くにある場合には、破線で示している部分に搬送されたトナー９が、現像部１３２に送り出しにくくなっており、滞留するトナー９が生ずることがある。また、送り出すのに時間がかかることで、トナー９に大きなストレスを付加することになり、トナー９の劣化を促進することがある。
このように、規制ニップ部７１、ガイド部材１３７の端部、攪拌ローラ１３８の回転中心の順に配置することで、トナー９の急激な供給により異常画像の発生を防止すると共に、トナーの溜まり９１の発生を防止して、トナー９にストレスを付加することで生ずる劣化を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明の現像装置１３では、水平方向における位置で、現像ローラ１３４と供給ローラ１３５との間に形成される供給ニップ部７３が、規制ニップ部７１とガイド部材１３７の端部との間に配置されている。
図８は、本発明の現像装置における供給ニップ部、規制ニップ部、ガイド部材の端部との配置を示す概略図である。
供給ニップ部７３では、トナー９を供給ローラ１３５から現像ローラ１３４に供給している。しかし、この部分に収納室１３１から多くのトナー９が急激に供給されると、十分に帯電しないままの帯電量の低いトナー９が供給されるために、感光体１１に形成されている現像ニップ部７２で現像される際に、地肌かぶり等の異常画像が発生することがある。これを防止するために、供給ニップ部７３の位置を規制ニップ部７１と規制部材１３６の端部１３６との間に配置する。これによって、高品位の画像を長期に安定して得ることができる。
【００２４】
ガイド部材１３７は、図３に示すように、現像装置の筐体１３３をそのまま用いて形成されている。これによって、現像装置の筐体１３３とガイド部材１３７とを一体化しておくことで、容易に形成することができる。
また、ガイド部材１３７の構造として、以下のように実施形態も挙げることができる。
図９は、本発明の現像装置における現像剤ガイド部材の構造を示す概略図である。（ａ）に示すように、ガイド部材１３７は、現像装置の筐体１３３と規制部材１３６との間に挟んで固定して設けている。ガイド部材１３７は、現像装置の筐体１３３に滑らかに接続させることで、収納部１３１の内側表面に段差が生じないことから、トナーの滞留を防止することができる。また、（ｂ）に示すように、両面テープ等の接着剤等を用いて現像装置の筐体１３３の内壁に、金属板を貼り付けてガイド部材１３７としている。この場合、ガイド部材の部材の厚さによって段差が生ずると、段差部分でトナーの滞留が発生する。このトナー滞留を防止するために、収納部の内壁からガイド部材へ滑らかになるように、段差を設けることなくガイド部材を配置することが好ましい。
なお、ガイド部材１３７は、攪拌ローラ１３８との間隙８を一定に保てるように、剛体で変形しにくいものがよく、硬質の樹脂製又は金属製であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明の現像装置１３は、供給ローラ１３５の上方に第２の現像剤攪拌部材として第２攪拌ローラ１３９を設け、水平方向における位置で、ガイド部材１３７の端部、攪拌ローラ１３８の回転中心、第２攪拌ローラ１３９の回転中心の順序で配置されている。
図１０は、本発明の現像装置におけるガイド部材の端部、攪拌ローラの回転中心、第２攪拌ローラの回転中心の構成を示す概略図である。
収納部１３１からガイド部材１３７に沿って搬送されたトナー９は、攪拌ローラ１３８の回転により現像部１３２に搬送される。このときに、第２攪拌ローラ１３９は、攪拌ローラ１３８より回転の半径を小さくしている。これは、現像部１３２では供給ローラ１３５等の部材があり、大きくすることができないからである。また、上方から搬送されるトナー９を供給ローラ１３５に攪拌しながら、搬送すれば足りることから回転半径を多くする必要がない。
また、攪拌ローラ１３８の回転中心、第２攪拌ローラ１３９の回転中心の順序で配置されている。本発明に用いるトナー９では、供給ローラ１３５から現像ローラ１３４への押圧により摩擦帯電をさせて、トナー９を供給している。これは、第２攪拌ローラ１３９が現像ローラ１３４に近すぎると、第２攪拌ローラ１３９より現像ローラ１３４にトナー９が供給されてしまい、トナー９の帯電が不十分になる。したがって、攪拌ローラ１３８の回転中心、第２攪拌ローラ１３９の回転中心の順にすることで、トナー９を、始めに供給ローラ１３５に搬送し、次に、現像ローラ１３４に供給することが可能になる。このときに、第２攪拌ローラ１３９の回転が、供給ニップ部７３の上方に達していないことが好ましい。供給ローラ１３５への搬送を確保するためである。
【００２６】
また、本発明のトナーカートリッジ１０１は、図３に示されるように、感光体１１に対向して設けられている回転自在な現像ローラ１３４に、供給するトナー９を収納するトナーカートリッジ１０１であって、現像装置１３に着脱可能であり、上記に記載した収納部１３１を含んでいる。
図１１は、本発明のトナーカートリッジの構成を示す概略図である。
（ａ）に示すように、現像部１３２とトナーカートリッジ１０１との連結部には、トナーカートリッジ１０１が取り外された際に隙間が発生しないよう、スライドシャッタ１０２が設けられている。このスライドシャッター１０２は、図示しない機構により開閉が可能になっている。トナーカートリッジ１０１が取り外されて交換する際には、スライドシャッタ１０２を閉じて交換を行い、常に閉鎖して外部へのトナー落ちを防止することもできる。また、（ｂ）に示すように、画像形成時には、スライドシャッタ１０２を開けてあり、トナーの補給を可能にしている。
【００２７】
また、本発明のプロセスカートリッジ１０は、図１に示しているように、上述の画像形成装置１において、少なくとも感光体１１と現像装置１３と含み、その他のプロセス装置として、帯電装置１２、クリーニング装１５置、潤滑剤塗布装置等を含むことも可能であり、これらを配置してプロセスカ−トリッジ１０として一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジ１０を複写機やプリンタ等の画像形成装置１本体に対して着脱可能に配置する。図１に例示した画像形成装置１におけるプロセスカートリッジ１０は、感光体１１、帯電装置１２、トナーカートリッジ１０１を含む現像装置１３、クリーニング装置１５を備えている。これによって、感光体等の交換も容易に行うことができ、メンテナンス性が向上する。
【００２８】
次に、本実施形態に用いるトナー９について説明する。
画像形成において、６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。この範囲にあると、微小な潜像ドットに対して十分に小さい粒径のトナー粒子が用いられていることになり、ドット再現性に優れる。体積平均粒径が３μｍ未満の場合、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。一方、体積平均粒径が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。また、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープになり狭くなる。この粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００２９】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用することができる。ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）を求めることができる。
【００３０】
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満、２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満、３．１７μｍ以上４．００μｍ未満、４．００μｍ以上５．０４μｍ未満、５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満、６．３５μｍ以上８．００μｍ未満、８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満、１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満、１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満、１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満、２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満、２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満、３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満、の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００３１】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図１２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３２】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：株式会社日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：株式会社ニレコ製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナー同士の接触状態及びトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなって流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３３】
本発明の画像形成方法に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマ、ポリエステル、着色剤、及び離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、２価アルコール（ＤＩＯ）単独、又は２価アルコール（ＤＩＯ）と少量の３価以上の多価アルコール（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価又はそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３４】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、２価カルボン酸（ＤＩＣ）単独、及び２価カルボン酸（ＤＩＣ）と少量の３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧しながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらに記録紙への定着時に、記録紙とトナーの親和性がよくなり低温定着性が向上する。
しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。また、重量平均分子量１０，０００〜４００，０００、好ましくは２０，０００〜２００，０００である。重量平均分子量が１０，０００未満では、耐ホットオフセット性が悪化するため好ましくない。また、４００，０００を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００３６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基などと多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得て、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３８】
次に、ポリエステルプレポリマ（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００３９】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満であったりすると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４０】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマ（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋反応及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００〜１０，０００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１，０００，０００である。１０，０００未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルなどの数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２，０００〜１５，０００、好ましくは２，０００〜１０，０００、さらに好ましくは２，０００〜８，０００である。２０，０００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００４１】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでもよい。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００４２】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５ｗｔ％、好ましくは３〜１０ｗｔ％である。
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、又はマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４３】
また、本発明の現像装置１３に用いるトナー９に対して、着色剤とは別に、または、着色剤の代わりとして、磁性体を含有させる。これによって、磁性一成分トナーを得ることができる。磁性体を含有させない場合は、非磁性一成分トナーとして用いる。
使用できる磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金。（３）及びこれらの混合物、などが用いられる。
磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ4、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、Ｆｅ３Ｏ4、γ−Ｆｅ２Ｏ３の微粉末が好適に挙げられる。
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されているのが好ましい。前記磁性体の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。
【００４４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩などの官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、トナー９の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４５】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックスなどの植物系ワックス、ミツロウ、ラノリンなどの動物系ワックス、オゾケライト、セルシンなどの鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタムなどの石油ワックスなどが挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックスなどの合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテルなどの合成ワックスなどが挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素などの脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレートなどのポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体）など、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子なども用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶媒に溶解、分散する際に加えてもよい。
【００４６】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に、両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４７】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４８】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でもよいし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２，０００重量部、好ましくは１００〜１，０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２０，０００重量部を超えると経済的でない。
【００４９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子などの分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ、Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００５０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を挙げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子株式会社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友スリーエム株式会社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ化学工業株式会社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（株式会社トーケムプロダクツ製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（株式会社ネオス製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友スリーエム株式会社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ化学工業株式会社製）、エクトップＥＦ−１３２（株式会社トーケムプロダクツ製）、フタージェントＦ−３００（株式会社ネオス製）などが挙げられる。
【００５１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このため、樹脂微粒子は、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍが挙げられ、商品名でいえば、ＰＢ−２００Ｈ（花王株式会社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業株式会社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル株式会社製）などがある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなどの無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させたものでもよい。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体が挙げられる。また例えば、アクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドが挙げられる。また例えば、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル、又はビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルが挙げられる。また例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、又はその複素環を有するものなどのホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類が挙げられる。
【００５３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００〜３０，０００ｒｐｍ、好ましくは５，０００〜２０，０００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマ（Ａ）との反応を行わせる。この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマ（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能なものを用いた場合は、塩酸などの酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、次いで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機微粒子を外添させ、トナーを得る。荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサなどを用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の現像装置を用いる画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の現像装置を用いる画像形成装置の他の実施形態の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態である現像装置の構成を示している概略図である。
【図４】本発明の現像装置の攪拌ローラとガイド部材との周囲を一形態を拡大して示している概略図である。
【図５】本発明の現像装置の攪拌ローラとガイド部材との周囲の他の形態を拡大して示している概略図である。
【図６】本発明の現像装置の攪拌ローラの他の形態を拡大して示している概略図である。
【図７】（ａ）は、本発明の現像装置のガイド部材の端部が攪拌ローラの回転中心より手前にある状態を拡大して示している概略図であり、（ｂ）は、ガイド部材の端部が攪拌ローラの回転中心より遠くにある状態を拡大して示している概略図である。
【図８】本発明の現像装置における供給ニップ部、規制ニップ部、ガイド部材の端部との配置を示す概略図である。
【図９】本発明の現像装置における現像剤ガイド部材の構造を示す概略図である。
【図１０】本発明の現像装置におけるガイド部材の端部、攪拌ローラの回転中心、第２攪拌ローラの回転中心の構成を示す概略図である。
【図１１】本発明のトナーカートリッジの構成を示す概略図である。
【図１２】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１３】従来の現像装置の構成を示す概略図である。
【図１４】従来の現像装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置
２  給紙装置
３  画像形成部
４  スキャナ部
５  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
７  ニップ部
７１  規制ニップ部
７２  供給ニップ部
７３  現像ニップ部
８  間隙
９  トナー
９１  トナー溜まり
１０  作像ユニット（プロセスカートリッジ）
１０１  トナーカートリッジ
１０２  シャッター
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  現像装置
１３１  収納部
１３２  現像部
１３３  現像装置筐体
１３４  現像スリーブ
１３５  供給ローラ
１３６  規制部材
１３７  ガイド部材
１３８  （第１）攪拌ローラ
１３８１  長方形状枠部
１３８２  回転軸
１３９  第２攪拌ローラ
１４  転写ローラ
１５  クリーニング装置
２０  転写装置
２１  中間転写ベルト
２１１、２１２、２１３  支持ローラ
２２  ベルトクリーニング装置
２３  ２次転写ローラ
２４  搬送ベルト
３０  露光装置
３１  定着装置
４０  給紙カセット
４２  ピックアップローラ
４３  搬送ローラ
４４  レジストローラ
４７  排出ローラ
４８  排紙トレイ
【図１】
2009157345.tif 000003
【図２】
2009157345.tif 000004
【図３】
2009157345.tif 000005
【図４】
2009157345.tif 000006
【図５】
2009157345.tif 000007
【図６】
2009157345.tif 000008
【図７】
2009157345.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009157345.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009157345.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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