(57)【要約】【課題】有機修飾粘土複合体を含む位相差層を有しながらも、位相差層と感圧性接着剤層との間の密着力に優れる複合位相差板、ならびにこれを用いた複合光学部材、液晶表示装置を提供する。【解決手段】透明樹脂ベースフィルム２の一方の面に、位相差層３と、透明樹脂層４と、感圧性接着剤層５とがこの順で積層された構造を備える複合位相差板１であって、位相差層３が、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂とを含み、面内の位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値Ｒthが４０〜３００ｎｍの範囲にある複合位相差板。この複合位相差板１に、光学機能層（好ましくは直線偏光板を含む）を積層して複合光学部材とすることができる。また、この複合光学部材を液晶セルの少なくとも一方側に配置して液晶表示装置とすることもできる。【選択図】図１
2009186998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂ベースフィルムの一方の面に、位相差層と、透明樹脂層と、感圧性接着剤層とがこの順で積層された構造を備える複合位相差板であって、
位相差層が、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂とを含み、面内の位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値Ｒthが４０〜３００ｎｍの範囲にある、複合位相差板。
【請求項２】
透明樹脂ベースフィルムがセルロース系樹脂、鎖状もしくは環状のポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂またはポリエステル系樹脂からなる、請求項１に記載の複合位相差板。
【請求項３】
透明樹脂ベースフィルムが１／４波長板からなる、請求項１または２に記載の複合位相差板。
【請求項４】
透明樹脂層が環状ポリオレフィン系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項５】
透明樹脂ベースフィルムと位相差層との間に透明樹脂からなるプライマー層が介在されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項６】
プライマー層が、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および溶媒を含有する塗工液から溶媒を除去して得られたものである、請求項５に記載の複合位相差板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の複合位相差板と、光学機能層とが積層された構造を備える複合光学部材。
【請求項８】
光学機能層が直線偏光板を含む、請求項７に記載の複合光学部材。
【請求項９】
液晶セルの少なくとも一方側に請求項８に記載の複合光学部材を配置してなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルに貼り合わせて用いられる複合位相差板、ならびに当該複合位相差板を用いた複合光学部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
このような液晶表示装置の一つに、正または負の誘電率異方性を有する棒状の液晶分子を基板に対して垂直に配向させた、垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置がある。この垂直配向モードは、非駆動状態においては、液晶分子が基板に対して垂直に配向しているため、光は偏光の変化を伴わずに液晶層を通過する。このため、液晶パネルの上下に互いに吸収軸が直交するように直線偏光板を配設することで、正面から見た場合にほぼ完全な黒表示を得ることができ、高いコントラスト比を得ることができる。
【０００４】
しかし、このような液晶セルに偏光板のみを備えたＶＡモードの液晶表示装置では、それを斜めから見た場合に、配設された偏光板の軸角度が９０°からずれてしまうことと、セル内の棒状の液晶分子が複屈折を発現することに起因して、光漏れが生じ、コントラスト比が著しく低下したり、斜視時の色目が見る角度によって大きく異なったりしてしまう。斜視時のコントラスト比および色変化を含めて「視野角特性」と呼ぶ。
【０００５】
この視野角特性の不良を解消するためには、液晶セルと直線偏光板の間に光学補償フィルムを配設する必要があり、従来は、二軸性の位相差板を液晶セルと上下の偏光板の間にそれぞれ１枚ずつ配設する仕様や、一軸性の位相差板と完全二軸性の位相差板を、それぞれ１枚ずつ液晶セルの上下に、または２枚とも液晶セルの片側に配設する仕様が採用されてきた。たとえば、特開２００１−１０９００９号公報（特許文献１）には、垂直配向モードの液晶表示装置において、上下の偏光板と液晶セルの間に、それぞれａプレート（すなわち、正の一軸性の位相差板）およびｃプレート（すなわち、完全二軸性の位相差板）を配置することが記載されている。
【０００６】
正の一軸性の位相差板とは、Ｎz係数が概ね１．０のフィルムであり、また完全二軸性の位相差板とは、面内の位相差値Ｒ0がほぼ０のフィルムである。ここで、フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎx、フィルムの面内進相軸方向の屈折率をｎy、フィルムの厚み方向の屈折率をｎz、フィルムの厚みをｄとしたとき、面内の位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値Ｒth、およびＮz係数は、それぞれ下式（１）〜（３）で定義される。
【０００７】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （２）
Ｎz係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）    （３）
一軸性のフィルムでは、ｎz≒（nearly equal）ｎyとなるため、Ｎz係数≒１となる。一軸性のフィルムであっても、Ｎz係数は延伸条件の変動により、０．８〜１．５程度の間で変化することもある。完全二軸性のフィルムでは、ｎx≒ｎyとなるため、Ｒ0≒０となる。完全二軸性のフィルムは、厚み方向の屈折率のみが異なる（小さい）ものであることから、負の一軸性を有し、光学軸が法線方向にあるフィルムとも呼ばれ、また上述のとおり、ｃプレートと呼ばれることもある。
【０００８】
一軸性の位相差フィルムは、たとえば自由端縦一軸延伸や、固定端横一軸延伸などによって延伸された樹脂フィルムなどが一般に多く用いられている。自由端一軸延伸されたフィルムは、たとえばフィルムの長手方向（流れ方向）に縦一軸延伸するなどして得られ、その場合は概ね、０．９≦Ｎz係数≦１．１となる。固定端一軸延伸のフィルムは、たとえば、テンターなどで横一軸延伸することで得られ、１．１≦Ｎz係数≦１．５といった若干の二軸性を帯びる場合が多いが、概ね一軸性の特性であるといえることから、本明細書中では当該範囲のＮz係数を有するフィルムも含めて一軸性の位相差フィルムと呼ぶこととする。
【０００９】
また、完全二軸性のフィルム（ｃプレート）としては、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂からなる塗工液をコーティングしてなる位相差層が、厚み方向の位相差値Ｒthを容易にコントロールできることから、広く用いられている。たとえば特開２００５−３３８２１５号公報（特許文献２）には、面内に配向している透明樹脂フィルムからなる位相差板に、感圧性接着剤層（粘着剤層）を介して、屈折率異方性を有するコーティング位相差層を積層し、さらにそのコーティング位相差層の表面に粘着剤層を設けて複合位相差板とすることが開示されており、その位相差板側に偏光板を積層することも記載されている。また特開２００６−１０９１２号公報（特許文献３）には、脂肪族ジイソシアネートをベースとするウレタン樹脂をバインダーとし、これと有機修飾粘土複合体とを含む組成物をフィルム状に形成してなる位相差層が開示されており、その位相差層に、粘着剤層を介して偏光板を積層し、複合偏光板とすることも記載されている。具体的には、粘着剤層付き偏光板の粘着剤層側に位相差層を転写し、その位相差層表面に第二の粘着剤層を設ける構成が示されている。これら特許文献２、３に開示される構成では、位相差層と液晶ガラスセルが、粘着剤層のみを介して貼着されている。
【００１０】
上記の複合位相差板ないし複合偏光板では、位相差層の上に感圧性接着剤層が形成されているが、位相差層の形成材料の１つに有機修飾粘土複合体を用いているためか、この位相差層の表面と感圧性接着剤層との間の密着力が低いことが多かった。これに伴って、複合位相差板ないし複合偏光板を製造する際に、感圧性接着剤層が部分的に抜け落ちやすいために、取り扱い性が悪かったり、熱をかけたときの収縮力が強い光学フィルムと貼り合わせて液晶表示装置とした場合に、その液晶表示装置を高温状態に晒すことで、この位相差層と感圧性接着剤層の間で剥離が生じてしまったりするなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１０９００９号公報（請求項１５、段落００３６）
【特許文献２】特開２００５−３３８２１５号公報
【特許文献３】特開２００６−１０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、有機修飾粘土複合体を含む位相差層を有しながらも、位相差層と感圧性接着剤層との間の密着力に優れる複合位相差板、ならびにこれを用いた複合光学部材および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の複合位相差板は、透明樹脂ベースフィルムの一方の面に、位相差層と、透明樹脂層と、感圧性接着剤層とがこの順で積層された構造を備える複合位相差板であって、位相差層が、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂とを含み、面内の位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下であり、厚み方向の位相差値Ｒthが４０〜３００ｎｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１４】
本発明の複合位相差板における透明樹脂ベースフィルムは、セルロース系樹脂、鎖状もしくは環状ポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂またはポリエステル系樹脂からなることが好ましい。
【００１５】
この透明樹脂ベースフィルムは、光学的に等方性のフィルムで構成することができるほか、光学的異方性を示す、すなわち面内位相差を有するフィルム、たとえば１／４波長板で構成することもできる。
【００１６】
本発明の複合位相差板における透明樹脂層は、環状ポリオレフィン系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含有することが好ましい。
【００１７】
本発明の複合位相差板においては、透明樹脂ベースフィルムと位相差層との間に透明樹脂からなるプライマー層が介在されてなることが好ましい。この場合、プライマー層は、ポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および溶媒を含有する塗工液から溶媒を除去して得られたものであることが好ましい。
【００１８】
本発明はまた、本発明の複合位相差板と、光学機能層とが積層された構造を備える複合光学部材についても提供する。本発明の複合光学部材における光学機能層は、直線偏光板を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明はさらに、液晶セルの少なくとも一方側に、上述した本発明の複合位相差板と、直線偏光板を含む光学機能層とが積層された本発明の複合光学部材を配置してなる液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の複合位相差板は、有機修飾粘土複合体を含む位相差層を有しながらも、位相差層と感圧性接着剤層との間の密着力に優れている。したがって、この複合位相差板に直線偏光板などの他の光学機能層を積層した光学複合部材、さらにはそれを用いた液晶表示装置は、各種の使用環境下において位相差層と感圧性接着剤層との間で剥がれることがなく、耐久性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の好ましい一例の複合位相差板１を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい他の例の複合位相差板１１を模式的に示す断面図である。
【図３】図２に示した例の本発明の複合位相差板１１を用いた場合の好ましい一例の複合光学部材２１を模式的に示す断面図である。
【図４】図２に示した例の本発明の複合位相差板１１を用いた場合の好ましい他の例の複合光学部材３１を模式的に示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、図３に示した複合光学部材において、透明樹脂ベースフィルム２を１／４波長板で構成し、光学機能層２２を直線偏光板２５で構成して楕円偏光板とする場合の例を模式的に示す断面図であり、図５（Ｂ）はそのときの軸角度を説明するための図である。
【図６】図６（Ａ）は、図３に示した複合光学部材において、透明樹脂ベースフィルム２を１／４波長板で構成し、光学機能層２２を直線偏光板２５で構成し、間に１／２波長板４０を配置して楕円偏光板とする場合の例を模式的に示す断面図であり、図６（Ｂ）はそのときの軸角度を説明するための図である。
【図７】比較例１で作製した複合位相差板５１を模式的に示す断面図である。
【図８】比較例３で作製した複合位相差板６１を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔１〕複合位相差板
図１は、本発明の好ましい一例の複合位相差板１を模式的に示す断面図である。本発明の複合位相差板１は、図１に示す例のように、透明樹脂ベースフィルム２の一方の面に、位相差層３と、透明樹脂層４と、感圧性接着剤層５とがこの順で積層された基本構造を備える。感圧性接着剤層５の外側には、セパレートフィルム（図示せず）を配置して、その表面を仮着保護するのが通例である。ここでセパレートフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン樹脂などによる離型処理を施したものが、通常用いられる。
【００２３】
［透明樹脂ベースフィルム］
本発明における透明樹脂ベースフィルム２の形成材料としては、一般的に透明樹脂として知られているものを特に制限されることなく用いることができ、たとえばトリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂、プロピレンやエチレンなどの鎖状オレフィンもしくはノルボルネンなどの多環式の環状オレフィンを主要なモノマーとする重合体であるポリオレフィン系樹脂、アクリル酸エステルを主要なモノマーとするアクリル系樹脂、メタクリル酸メチルなどのメタクリル酸エステルを主要なモノマーとするメタクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、その他、ポリエーテルサルホン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリ（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。中でも、光学的な透明性、均一性、高い耐熱性、低い光弾性などの特徴を有することから、セルロース系樹脂、鎖状もしくは環状のポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂またはポリエステル系樹脂からなる透明樹脂ベースフィルムを用いることが好ましい。セルロース系樹脂フィルムの中でもトリアセチルセルロースフィルムは、光学的な透明性に優れ、偏光フィルムと積層する際に有効な保護層ともなるため、好ましい透明樹脂ベースフィルムの一つである。また、ポリオレフィン系樹脂フィルムの中でも、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、光学的な透明性に優れるうえに、高耐熱性などの特徴があるため、別の好ましい透明樹脂ベースフィルムの一つである。
【００２４】
本発明の複合位相差板１における透明樹脂ベースフィルム２の厚みは、特に制限されるものではないが、１０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましい。透明樹脂ベースフィルム２の厚みが１０μｍ未満である場合には、強度が低下し、加工性に劣るものとなる傾向にあり、また、透明樹脂ベースフィルム２の厚みが２００μｍを超えると、透明性が低下したり、複合位相差板全体の重量が大きくなったりするなどの問題が生じるので好ましくない。
【００２５】
透明樹脂ベースフィルム２をトリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂で構成する場合、その表面には、ケン化処理を施しておくことが好ましい。ケン化処理は、一般にアルカリ水溶液に浸漬することにより行われる。また、透明樹脂ベースフィルムと位相差層または後述するプライマー層との間の密着力を高めるために、透明樹脂ベースフィルムの表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの表面処理を施すこともできる。
【００２６】
透明樹脂ベースフィルム２は、目的に応じて様々な種類のもので構成することができ、光学的に等方性のフィルムを選択してもよいし、光学的異方性を有するフィルムを選択してもよい。透明樹脂ベースフィルム２として光学的に等方性のフィルムを採用する場合、かかる光学的に等方性のフィルムは、上述した各種透明樹脂を無配向の状態で製膜することにより得られる。また、透明樹脂ベースフィルムとして光学的異方性を有するフィルムを採用する場合、かかる光学的異方性を有するフィルムは、上述した各種透明樹脂を物理的に配向させることにより得られる。物理的に配向させる方法は特に限定されるものでないが、延伸、収縮などの方法や、配向膜を用いる方法などが挙げられる。
【００２７】
透明樹脂ベースフィルム２として光学的異方性を有するフィルムを採用する場合には、直線偏光板と組み合わせて楕円偏光板とするために、１／４波長板が好適に用いられる。１／４波長板は、面内の位相差値Ｒ0が通常６０〜１７０ｎｍ程度の範囲にあるものであり、この面内の位相差値Ｒ0は、好ましくは１００〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１１０〜１５０ｎｍである。その面内位相差値Ｒ0は、１／４波長板が直線偏光板と組み合わされて楕円偏光板となるときに、直線偏光が楕円偏光に変換されるときの当該楕円偏光の楕円率や長軸方位角を考慮して決定される。また、製品の視野角特性のばらつきや色ムラをできるだけ少なくする観点から、面内位相差値Ｒ0の公差は±７ｎｍ以内であるのが好ましく、さらには±５ｎｍ以内、とりわけ±３ｎｍ以内であるのが一層好ましい。
【００２８】
［位相差層］
本発明に用いる位相差層３は、本発明の複合位相差板を液晶表示装置に用いた際の視野角補償を有利とする観点から、面内の位相差値Ｒ0が１０ｎｍ以下（好ましくは０〜５ｎｍの範囲）であり、厚み方向の位相差値Ｒthが４０〜３００ｎｍ（好ましくは８０〜２５０ｎｍ、より好ましくは１００〜２００ｎｍ）の範囲にあることを特徴とする。このような位相差特性は、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂とを用いて位相差層３を形成することで実現することができる。位相差層３における面内の位相差値Ｒ0が１０ｎｍを超える場合には、正面位相差に伴う偏光解消が起こり、コントラスト比が低下する。一方、位相差層３における厚み方向の位相差値Ｒthが４０ｎｍ未満である場合には、液晶セルにおける液晶の複屈折を十分に相殺できずに、視野角が狭くなり、また、３００ｎｍを超える場合には、逆に液晶セルにおける液晶の複屈折を過補償することとなり、視野角が狭くなる。
【００２９】
なお、本発明の複合位相差板１における位相差層３の面内の位相差値Ｒ0および厚み方向の位相差値Ｒthは、自動複屈折測定装置（たとえば、王子計測機器（株）からＫＯＢＲＡシリーズとして販売されているものであって、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨやＫＯＢＲＡ−ＷＲなどがある）を用いて測定された値を指す。この測定装置において厚み方向の位相差値Ｒthを求める原理を説明すると、面内の位相差値Ｒ0（前記式（１）で定義されるが、以下に再掲する）、遅延軸を傾斜軸として４０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ40、フィルムの厚みｄ、およびフィルムの平均屈折率ｎ0を用い、以下の式（１）、（４）および（５）から数値計算によりｎx、ｎyおよびｎzを求め、これらを前記式（２）に代入して、厚み方向の位相差値Ｒthを算出するようになっている。
【００３０】
Ｒ0＝（ｎx−ｎy）×ｄ                  （１）
Ｒ40＝（ｎx−ｎy’）×ｄ／ｃｏｓ（φ）  （４）
（ｎx＋ｎy＋ｎz）／３＝ｎ0              （５）
ここで、
φ＝ｓｉｎ-1〔ｓｉｎ（４０°）／ｎ0〕
ｎy’＝ｎy×ｎz／〔ｎy2×ｓｉｎ2（φ）＋ｎz2×ｃｏｓ2（φ）〕1/2
有機修飾粘土複合体は、有機化合物と層状構造を有する粘土鉱物（無機層状化合物）とを複合化させたものであって、有機溶媒に分散可能なものである。本発明における位相差層３は、このような有機修飾粘土複合体がバインダー樹脂とともに有機溶媒中に含有された塗工液を調製し、当該塗工液を層状に塗布後、溶媒を除去することで形成される。この塗工液を塗布した厚みの違いだけで、得られた位相差層３における上述した厚み方向の位相差値Ｒthは容易に制御できる。
【００３１】
層状構造を有する粘土鉱物としては、スメクタイト族、膨潤性雲母などが挙げられる。中でもスメクタイト族は、透明性にも優れることから好ましく用いられる。スメクタイト族に属するものとしては、ヘクトライト、モンモリロナイト、ベントナイトなどが例示できる。これらの中でも化学合成されたものは、不純物が少なく、透明性に優れるなどの点で好ましい。特に、粒径を小さく制御した合成ヘクトライトは、可視光線の散乱が抑制されるために好ましく用いられる。
【００３２】
粘土鉱物と複合化される有機化合物としては、粘土鉱物の酸素原子や水酸基と反応、または、相互作用し得る化合物、あるいは、交換性陽イオンと交換可能なイオン性の化合物などが挙げられるが、有機修飾粘土複合体が有機溶媒に膨潤または分散できるようになるものであれば特に制限はない。粘土鉱物の酸素原子や水酸基と相互作用しうる化合物の具体例としては、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などの表面修飾剤や、系中で重合させることで修飾を行うことができるε−カプロラクタム、さらには、ポリビニルピロリドン、アルキル置換ピロリドンなどが挙げられる。また、交換性陽イオンと交換可能なイオン性化合物の具体例として、含窒素化合物、含リン化合物などを挙げることができ、たとえば１級、２級または３級のアミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物などが挙げられる。中でも、陽イオン交換が容易であることなどから、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物が好ましく用いられ、たとえば、長鎖アルキル基を有するもの、アルキルエーテル鎖を有するものなどが挙げられる。とりわけ、炭素数６〜３０、特に炭素数６〜１０の長鎖アルキル基を有するものや、ｎ＝１〜５０、特にｎ＝５〜３０の−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）nＨ基、または−（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ基を有するものが好ましい。
【００３３】
有機修飾粘土複合体には、その製造の際に用いられる各種副原料に起因して、塩素を含む化合物が不純物として混入していることが多い。そのような塩素化合物の量が多いと、位相差層３を形成した際にフィルムからブリードアウトする可能性がある。その場合には、感圧性接着剤を介してその位相差層３を液晶セルガラスに貼合したときに、粘着力が経時的に大幅に低下してしまう。そこで、有機修飾粘土複合体からは、洗浄により塩素化合物を除去しておくのが好ましく、その中に含まれる塩素の量を２０００ｐｐｍ以下とした状態で有機溶媒中に含有させれば、かかる粘着力の低下を抑えることができる。塩素化合物の除去は、有機修飾粘土複合体を水洗する方法により行うことができる。
【００３４】
有機修飾粘土複合体は、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。適当な有機修飾粘土複合体の市販品には、合成ヘクトライトと４級アンモニウム化合物との複合体であるルーセンタイトＳＴＮ（コープケミカル（株）製）、ルーセンタイトＳＰＮ（コープケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００３５】
このような有機溶媒に分散可能な有機修飾粘土複合体は、基材などへのコーティングのしやすさ、光学特性の発現性や力学的特性などの点から、バインダー樹脂と組み合わせて用いられる。有機修飾粘土複合体と併用するバインダー樹脂は、トルエン、キシレン、アセトン、酢酸エチルなどの有機溶媒に溶解するもの、とりわけ、ガラス転移温度が室温以下（約２０℃以下）であるものが、好ましく用いられる。また、液晶表示装置に適用する場合に必要とされる良好な耐湿熱性およびハンドリング性を得るためには、疎水性を有するものが望ましい。このような好ましいバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどのポリビニルアセタール樹脂、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂、ブチルアクリレートなどのアクリル系樹脂、ウレタン樹脂、メタアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。中でも、有機修飾粘土複合体の分散性が良好であることから、ウレタン樹脂が好ましい。
【００３６】
バインダー樹脂の市販品としては、具体的には、ポリビニルアルコールのアルデヒド変性樹脂であるデンカブチラール＃３０００−Ｋ（電気化学工業（株）製）、アクリル系樹脂であるアロンＳ１６０１（東亞合成（株）製）、イソホロンジイソシアネートベースのウレタン樹脂であるＳＢＵラッカー０８６６（住化バイエルウレタン（株）製）などが好適なものとして挙げられる。
【００３７】
位相差層３における有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂との含有率は、前者：後者の重量比で１：２〜１０：１の範囲、とりわけ１：１〜２：１の範囲にあることが、位相差層３の割れ防止などの力学的特性向上の観点から好ましい。
【００３８】
有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂は、上述したように、有機溶媒と混合して調製された塗工液の状態で基材上に塗布される。この際、一般には、バインダー樹脂は有機溶媒に溶解され、そして有機修飾粘土複合体は有機溶媒中に分散される。この塗工液の固形分濃度は、調製後の塗工液が実用上問題ない範囲でゲル化したり白濁したりしなければ制限はないが、通常、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂の合計固形分濃度が３〜１５重量％程度となる範囲で使用される。最適な固形分濃度は、有機修飾粘土複合体とバインダー樹脂それぞれの種類や両者の組成比により異なるため、組成毎に設定される。また、製膜する際の塗布性を向上させるための粘度調整剤や、疎水性および／または耐久性をさらに向上させるための硬化剤など、各種の添加剤を加えてもよい。
【００３９】
またこの塗工液は、カールフィッシャー水分計で測定される含水率を０．１５〜０．３５重量％の範囲内としておくことが好ましい。この含水率が０．３５重量％を超える場合には、非水溶性有機溶媒中での相分離を生じ、塗工液が２層に分離してしまう傾向にある。一方、含水率が０．１５重量％未満である場合には、形成された位相差層のヘイズ値が高くなってしまう虞がある。
【００４０】
塗工液の含水率を上述した範囲内とする方法は特に制限されないが、塗工液中に水を添加することにより含水率を簡便に調整することができる。上述したような有機溶媒、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を通常の方法で混合しただけでは、０．１５重量％以上の含水率を示すことは殆どない。そのため、有機溶媒、有機修飾粘土複合体およびバインダー樹脂を混合した塗工液に少量の水を添加することによって、含水率を上記範囲内に調整することが好ましい。水を添加する時点は、特に制限されないが、塗工液を調製して一定時間経過後にサンプリングして含水率を測定した後、所定量の水を添加するようにすれば、再現性および精度よく含水率を制御することができ、好ましい。
【００４１】
塗工液を塗布する方式は特に制限されるものではなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種の方式を用いることができる。
【００４２】
本発明における位相差層３は、その厚みは特に制限されるものではなく、本発明の複合位相差板に求められる位相差を実現するのに必要な厚みであればよい。したがって、上述した４０〜３００ｎｍの範囲内から液晶セルの特性に合わせて適宜選択される位相差層３の厚み方向の位相差値Ｒthに対応して、塗工液を塗布する際の厚みを決定すればよい。また、当該位相差層を形成した複合位相差板を液晶表示装置に適用する際、視野角のばらつきや狭範囲化、製品毎の視野角のばらつき、斜めから見たときの極端なコントラスト低下、色ムラなどといった不具合を防止する観点から、厚みの公差は、透明樹脂ベースフィルムと合わせて±１５μｍ以内であることが好ましく、さらには±１０μｍ以内、とりわけ±５μｍ以内であることが一層好ましい。同様の理由から、厚み方向の位相差値Ｒthの公差は、透明樹脂ベースフィルム２と合わせて±２４ｎｍ以内であることが好ましく、さらには±１８ｎｍ以内、とりわけ±１２ｎｍ以内であることが一層好ましい。
【００４３】
［透明樹脂層］
本発明における透明樹脂層４は、位相差層３と感圧性接着剤層５との両者に対し優れた密着性を有するものである必要がある。感圧性接着剤層５との密着性を得るために、透明樹脂層４の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの表面処理を施してから感圧性接着剤層５を形成することもできる。このような透明樹脂層４を構成する樹脂の好適な例として、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどのアルデヒド変性ポリビニルアルコール系樹脂、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース系樹脂、ブチルアクリレートを主体とする重合体などのアクリル系樹脂、ウレタン樹脂、メタアクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、鎖状または環状オレフィンを主体とする重合体であるポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられるが、位相差層３および感圧性接着剤層５に対する密着力に優れるものであれば、その材質は特に限定されない。中でも、環状ポリオレフィン系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂は、光学的な透明性に優れ、かつ、高耐熱性などの特徴があるため、透明樹脂層４の形成材料として特に好ましい。
【００４４】
本発明における透明樹脂層４は、光学的に透明であって、かつ、光学的等方性であることが好ましい。透明樹脂層４が光学的異方性を有する場合には、複合位相差板全体の位相差値の制御が困難となる虞があるため好ましくない。
【００４５】
透明樹脂層４を構成する樹脂は、その重量平均分子量が１万以上２０万以下、ガラス転移温度が５０℃以上２００℃以下であることが好ましい。その重量平均分子量は、１万２千以上、また１５万以下、さらには１２万以下、そしてガラス転移温度は６０℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。その重量平均分子量が小さすぎたりガラス転移温度が低すぎたりすると、耐熱性に問題が出る可能性があり、一方で重量平均分子量が大きすぎたりガラス転移温度が高すぎたりすると、溶媒への溶解性が低下する傾向にあるからである。
【００４６】
透明樹脂層４を鎖状ポリオレフィン系樹脂で形成する場合、その例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリへキセン、ポリへプテン、ポリオクテン、ポリ４−メチル−１ペンテン等、及びこれらを構成するモノマーを２種以上用いた共重合体などが挙げられ、さらにはこれらの鎖状オレフィンを、不飽和ポリカルボン酸もしくはその誘導体、あるいは（メタ）アクリル酸もしくはその誘導体で変性したものなども使用できる。変性鎖状ポリオレフィン系樹脂の市販品として、「アウローレン」シリーズ（日本製紙ケミカル（株）製）などが挙げられる。
【００４７】
不飽和ポリカルボン酸もしくはその誘導体の例として、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、アコニット酸、フタル酸、トリメリット酸、ノルボルネンジカルボン酸等の不飽和ポリカルボン酸、およびこれらの誘導体（たとえば、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）などが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸もしくはその誘導体としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、アクリルアミドなどが挙げられる。
【００４８】
透明樹脂層４を環状ポリオレフィン系樹脂で形成する場合、環状オレフィンの具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（以下、慣用名に従って「ノルボルネン」と称する）、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、トリシクロ［４．３．０．１２．５］−３−デセン、トリシクロ［４．４．０．１２．５］−３−ウンデセン、テトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２．５．１７．１０］−３−ドデセン等のノルボルネン類や、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどが挙げられる。
【００４９】
これらの環状オレフィンをそれぞれ単独で重合させたもの、２種以上組み合わせて共重合させたもの、必要に応じて他のモノマーを組み合わせて共重合させたもの、さらには必要に応じて水素添加したものが、環状ポリオレフィン系樹脂として用いられうる。これらの環状オレフィンの中では、ノルボルネン、トリシクロデセン、トリシクロウンデセン、テトラシクロドデセンが好ましい。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品として、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、アートン（ＡＲＴＯＮ）（ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【００５０】
透明樹脂層４をポリエステル系樹脂で形成する場合、かかるポリエステル系樹脂は一般に、多塩基酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
【００５１】
ポリエステルを構成する多塩基酸成分としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、水添ダイマー酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸およびその無水物、テトラヒドロフタル酸およびその無水物、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル系樹脂に汎用的に用いられているイソフタル酸やテレフタル酸は、入手が容易であり、安価であることから好ましい。
【００５２】
３官能以上の多塩基酸を用いることもでき、たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水べンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００５３】
ポリエステルを構成する多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕メタン、２，２−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔３−メチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕ヘキサフルオロプロパンなど、また、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビスフェノールＡと称される２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＳと称されるビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド等のビスフェノール類における２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるビスフェノール構造を有するグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。多価アルコール成分として、分岐型脂肪族グリコールを用いることもでき、その具体例としてはネオペンチルグリコールが挙げられる。
【００５４】
これらの多価アルコール成分の中では、エチレングリコールとネオペンチルグリコールは工業的に量産されているので安価であり、しかも透明樹脂層４の諸性能にバランスがとれており、エチレングリコールは特に透明樹脂層４の耐薬品性を向上させ、ネオペンチルグリコールは特に透明樹脂層４の耐候性を向上させることから好ましい。多価アルコール成分には、３官能以上の多価アルコールとして、たとえば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが含まれていてもよいが、この場合は、多価アルコール成分全体を基準（１００モル％）として、３官能以上の多価アルコールは１０モル％以下の割合とするのが好ましい。
【００５５】
ポリエステル系樹脂には、必要に応じて、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の脂肪酸やそのエステル形成性誘導体、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸等の高沸点のモノカルボン酸、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等の高沸点のモノアルコール、ε−カプロラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やそのエステル形成性誘導体などが共重合されていてもよい。
【００５６】
本発明の複合位相差板において、透明樹脂層４を構成するのに好適なポリエステル系樹脂の市販品として、「ペスレジン」シリーズ（高松油脂（株）製）などを挙げることができる。
【００５７】
透明樹脂層４を形成する方法については特に制限されるものではなく、透明樹脂を有機溶媒中に含有してなる塗工液を塗布し、そこから溶媒を除去する方法、エポキシ樹脂などの紫外線硬化型の樹脂を塗布し、紫外線を照射して硬化させる方法、転写基材上に透明樹脂層４を形成後、位相差層３に、透明樹脂層４の露出面を積層し、次いで転写基材を透明樹脂層４から剥離する方法などの公知の樹脂コート形成法などを用いることができる。位相差層３と透明樹脂層４との密着力を高めるために、位相差層３と透明樹脂層４の少なくとも一方の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの表面処理を施してから、両者を積層するか、あるいはその表面処理面に他方の層を形成することもできる。その中でも、薄肉化の観点からは、透明樹脂を有機溶媒中に含有してなる塗工液を塗布し、そこから溶媒を除去する方法が好ましい。
【００５８】
透明樹脂層４を形成するのに使用する塗工方式も特に制限されるものでなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種コーティング法を用いることができる。
【００５９】
透明樹脂層４の厚みは特に制限されないが、１０μｍ以下であることが好ましい。位相差層３への透明樹脂層４形成用の塗工液の侵食、染込みを低減すること、ならびに、薄肉化する観点からは、透明樹脂層４の厚みは５μｍ以下であることがより好ましい。厚みの下限も特に制限されず、位相差層３および感圧性接着剤層５に対して十分な密着性を示す厚みであればよい。たとえば０．５μｍ以上、さらには１μｍ以上が適当である。
【００６０】
［感圧性接着剤層］
本発明における感圧性接着剤層５は、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとする感圧性接着剤（粘着剤）を用いて形成することができる。中でも、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないことから、アクリル系感圧性接着剤を用いることが好ましい。アクリル系感圧性接着剤を用いる場合、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体がベースポリマーとして特に有用である。
【００６１】
感圧性接着剤層５は、上述したようなベースポリマーを主体とする感圧性接着剤溶液を塗布し、乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施されたフィルムの離型処理面に感圧性接着剤層が形成されたもの（感圧性接着剤シート）を用意し、それを感圧性接着剤層側で透明樹脂層４の表面に貼り合わせる方法によっても形成できる。
【００６２】
［複合位相差板の他の形態：プライマー層］
ここで、図２は、本発明の好ましい他の例の複合位相差板１１を模式的に示す断面図である。図２に示す例の複合位相差板１１は、透明樹脂ベースフィルム２と位相差層３との間にプライマー層１２が介在されてなること以外は図１に示した例の複合位相差板１と同様であり、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。本発明の複合位相差板は、図２に示す例のように、透明樹脂ベースフィルム２と位相差層３との間に透明樹脂からなるプライマー層１２が介在されていてもよく、このようなプライマー層１２が介在されていることで、透明樹脂ベースフィルム２と位相差層３との密着性がさらに向上された複合位相差板１１を実現することができる。
【００６３】
プライマー層１２の材質は特に限定されるものではないが、透明樹脂ベースフィルム２上に塗布する場合には多くの材料に対して非溶媒である水を溶媒とすることが有利であるため、水溶性樹脂で形成されることが好ましい。具体的には、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を含めたポリビニルアルコール系樹脂であることが好ましい。このようなポリビニルアルコール系樹脂は、市販品を用いてもよく、具体的には、アニオン性基含有ポリビニルアルコールであるＫＬ−３１８（（株）クラレ製）などが好適な例として挙げられる。
【００６４】
また、プライマー層１２に耐水性が要求される場合は、架橋剤を添加することが好ましく、このような架橋剤としてはたとえばポリアミドエポキシ樹脂、水溶性有機チタン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。ポリアミドエポキシ樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸などのジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られる水溶性のポリアミドエポキシ樹脂を好適に用いることができる。このようなポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、スミレーズレジン６５０（３０）（住化ケムテックス（株）製）、スミレーズレジン６７５（住化ケムテックス（株）製）などが挙げられる。
【００６５】
水溶性有機チタン化合物は、チタンに有機基が結合し、水溶性を示すものである。水溶性を付与するために通常、水酸基やカルボキシル基などの親水性基を有することが多い。具体例としては、「乳酸チタン」とも呼称され、式：（ＨＯ）2Ｔｉ〔ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ〕2で示される構造の化合物、「チタントリエタノールアミネート」とも呼称され、式：（Ｃ3Ｈ7Ｏ）2Ｔｉ〔ＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）2〕2で示される構造の化合物などを挙げることができる。かかる水溶性有機チタン化合物についても市販品を用いることができ、具体的には、オルガチックスＴＣ−３１０（松本製薬工業（株）製；上記乳酸チタン４４重量％、イソプロピルアルコール４０重量％、水１６重量％の溶液）、オルガチックスＴＣ−３１５（松本製薬工業（株）製；上記乳酸チタン４４重量％、水５６重量％の溶液）、オルガチックスＴＣ−３００（松本製薬工業（株）製；上記乳酸チタン４２重量％、イソプロピルアルコール３８重量％、水２０重量％の溶液）、オルガチックスＴＣ−４００（松本製薬工業（株）製；上記チタントリエタノールアミネート８０重量％、イソプロピルアルコール２０重量％の溶液）などが好適な例として挙げられる。
【００６６】
本発明におけるプライマー層１２は、上述したようなポリビニルアルコール系樹脂、架橋剤および溶媒を含有する塗工液から溶媒を除去して得られたものであることが好ましいが、この塗工液の塗布方法については特に制限されるものではなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種の塗布方法を用いることができる。
【００６７】
〔２〕複合光学部材
［光学機能層との積層］
図３は、図２に示した例の本発明の複合位相差板１１を用いた場合の好ましい一例の複合光学部材２１を模式的に示す断面図である。また図４は、図２に示した例の本発明の複合位相差板１１を用いた場合の好ましい他の例の複合光学部材３１を模式的に示す断面図である。図１に示した複合位相差板１や図２に示した複合位相差板１１は、それぞれ、他の光学機能層２２と積層して、複合光学部材とすることができる。本発明は、上述した本発明の複合位相差板１または複合位相差板１１と、他の光学機能層２２とが積層された構造を備える複合光学部材２１，３１についても提供する。図３は、図２に示した複合位相差板１１の透明樹脂ベースフィルム２側に、光学機能層２２を積層して、複合光学部材２１とした例である。また図４は、図２に示した複合位相差板１１の透明樹脂ベースフィルム２側に、感圧性接着剤層３２を介して光学機能層２２を積層し、複合光学部材３１とした例である。図３においては光学機能層２２が配置されていること、また図４においては感圧性接着剤層３２と光学機能層２２が配置されていること以外は、図２に示した複合位相差板１１と同じなので、同様の構成を有する部分については同一の参照符を付して説明を省略する。
【００６８】
本発明の複合光学部材２１，３１に用いられる光学機能層２２としては、少なくとも直線偏光板を含んでいることが好ましい。また、本発明の複合位相差板を構成する位相差層とは異なる位相差フィルムが１枚以上積層されてなるものであってよい。複合位相差板を直線偏光板と組み合わせれば、視野角補償機能が付与された直線偏光板としても、楕円偏光板としても使用できる。直線偏光板として使用する場合は、光学機能層２２を構成する直線偏光板の吸収軸と、光学的異方性層としての透明樹脂ベースフィルム２の遅相軸とを直交させることが好ましい。また、楕円偏光板として使用する場合は、光学機能層２２を構成する直線偏光板の吸収軸と光学的異方性層としての透明樹脂ベースフィルム２の遅相軸とを所定の角度で交差させる。
【００６９】
直線偏光板とは、フィルム面に向かってある方向に振動する直線偏光を透過し、それと直交する方向に振動する直線偏光を吸収などによって遮断する性質を有する光学機能フィルムであって、典型的には、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素や二色性有機染料などの二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを含むものであることができる。通常、かかるポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面にセルロース系樹脂などからなる透明保護フィルムが積層され、直線偏光板として用いられる。本発明の複合位相差板を直線偏光板に積層して複合光学部材とする場合、その複合位相差板を構成する透明樹脂ベースフィルム２が、直線偏光板の透明保護フィルムとしての機能を果たすため、図３に例を示すように、透明樹脂ベースフィルム２に直接、接着剤を介して偏光フィルムを貼り合わせることができる。この場合、偏光フィルムの他面には、別の透明保護フィルムを設けるのが通例である。またたとえば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが積層された直線偏光板を光学機能層２２とする場合や、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムそれ自体に、または偏光フィルムに透明保護フィルムが積層された状態の偏光板に、位相差フィルムが貼合された状態のものを光学機能層２２とする場合は、図４に例を示すように、感圧性接着剤層３２を介して、複合位相差板を構成する透明樹脂ベースフィルム２と光学機能層２２とを接合するのが通例である。
【００７０】
このように、光学機能層２２は、本発明の複合位相差板１１の透明樹脂ベースフィルム２側に直接形成されていてもよいし（図３に示す例）、感圧性接着剤層３２を介して形成されていてもよい（図４に示す例）。
【００７１】
［透明樹脂ベースフィルムを１／４波長板で構成し、楕円偏光板とする例］
本発明の複合位相差板はまた、特に透明樹脂ベースフィルム２を１／４波長板で構成した場合、所定の軸角度で直線偏光板と積層することにより、あるいはさらに１／２波長板と組み合わせて積層することにより、楕円偏光板とすることができる。図５（Ａ）は、図３に示した複合光学部材において、透明樹脂ベースフィルム２を１／４波長板で構成し、光学機能層２２を直線偏光板２５で構成して楕円偏光板とする場合の例を模式的に示す断面図であり、図５（Ｂ）はそのときの軸角度を説明するための図である。また図６（Ａ）は、図３に示した複合光学部材において、透明樹脂ベースフィルム２を１／４波長板で構成し、光学機能層２２を直線偏光板２５で構成し、間に１／２波長板４０を配置して楕円偏光板とする場合の例を模式的に示す断面図であり、図６（Ｂ）はそのときの軸角度を説明するための図である。
【００７２】
図５（Ａ）を参照して、本発明の一形態では、複合位相差板１１を直線偏光板２５に積層して、楕円偏光板とすることができる。この場合は、図５（Ｂ）を参照して、感圧性接着剤層５側から見た場合、直線偏光板２５の吸収軸２６を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２の面内遅相軸４２に至る角度θが、４０〜５０度、好ましくはほぼ４５度となるように配置することで、ほぼ楕円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板２５の吸収軸２６を基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２の面内遅相軸４２に至る角度θが、１３０〜１４０度、好ましくはほぼ１３５度となるように配置することでも、やはりほぼ楕円偏光板として機能するようになる。以下、角度を表すときは、ここでの説明と同様、基準軸に対して反時計回りを正とする。
【００７３】
また、図６（Ａ）を参照して、本発明のもう一つの形態では、１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２に１／２波長板４０を積層し、さらにその１／２波長板４０側に直線偏光板２５を積層して、楕円偏光板とすることができる。この場合は、図６（Ｂ）を参照して、感圧性接着剤層５側から見た場合、直線偏光板２５の吸収軸２６を基準に、１／２波長板４０の面内遅相軸４１に至る角度φが１０〜２０度、好ましくはほぼ１５度となり、１／２波長板４０の面内遅相軸４１から１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２の面内遅相軸４２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することで、ほぼ楕円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板２５の吸収軸２６を基準に、１／２波長板４０の面内遅相軸４１に至る角度φが１００〜１１０度、好ましくはほぼ１０５度となり、１／２波長板４０の面内遅相軸４１から１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２の面内遅相軸４２に至る角度ψが５５〜６５度、好ましくはほぼ６０度となるように配置することでも、やはりほぼ楕円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板の吸収軸から１／２波長板の面内遅相軸に至る角度が１００〜１１０度）は、図６（Ｂ）において、符号２６を「直線偏光板の透過軸」と読み替えた状態に相当する。直線偏光板において、吸収軸と透過軸は面内で直交する関係にある。
【００７４】
特に図６に示したように、１／４波長板として機能する透明樹脂ベースフィルム２と１／２波長板４０とを積層したものは、可視光領域の広い波長範囲、すなわち広帯域で１／４波長板として機能するようになり、その１／２波長板４０側に直線偏光板２５を積層した楕円偏光板は、広帯域で、直線偏光を円偏光に、また円偏光を直線偏光に変換できるようになる。さらにこのように構成することで、反射防止効果の角度依存性をも低減できるようになる。
【００７５】
楕円偏光板の作製にあたり、波長板と偏光板の貼合、また波長板同士（１／４波長板と１／２波長板）の貼合には、例えば、感圧性接着剤（粘着剤）を用いることができる。感圧性接着剤としては、透明性及び耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが特に好ましく用いられる。感圧接着剤層の厚みは、通常１〜６０μｍの範囲であり、好ましくは５〜３０μｍの範囲である。
【００７６】
〔３〕液晶表示装置
本発明はまた、上述した本発明の複合位相差板を用い、光学機能層として直線偏光板を含む本発明の複合光学部材（たとえば、図３、４に示した複合光学部材１１，２１や、図５、６に示した楕円偏光板）を液晶セルの少なくとも一方側に配置してなる液晶表示装置についても提供する。本発明の液晶表示装置は、液晶セルの両面に上述した本発明の複合光学部材を配置するようにしてもよいし、液晶セルの一方側のみに本発明の複合光学部材を配置するようにしてもよい。後者の場合、液晶セルの他方側には、本発明の複合光学部材以外の偏光板を含む光学部材を配置する。
【００７７】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルは、垂直配向（ＶＡ）モードのものが好ましいが、その他、ベンド配向（ＥＣＢ）モードなど、他の方式の液晶セルに対しても、本発明の複合位相差板およびそれを用いた複合光学部材は有効に機能する。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。以下の例で用いた、位相差層の上に形成するための透明樹脂層用塗工液、位相差層用塗工液及び、透明樹脂ベースフィルム上に形成するためのプライマー層用塗工液の組成は、それぞれ次のとおりである。
【００７９】
（透明樹脂層用塗工液Ａ）
コーティング用樹脂として、ガラス転移温度１３０℃のノルボルネン系樹脂であるアートン（ＪＳＲ（株）製）を用い、以下の組成で配合し、透明樹脂層用塗工液（透明樹脂層用塗工液Ａ）を調製した。
【００８０】
・ノルボルネン系樹脂（アートン）                    ２０部
・トルエン                                          ８０部
（透明樹脂層用塗工液Ｂ）
コーティング用樹脂として、重量平均分子量１万５千〜２万でガラス転移温度６７℃のポリエステル系樹脂が、トルエン：メチルエチルケトンの重量比４：１の混合溶媒に固形分濃度３０％で溶解している塗料ペスレジンＳ−１１０（高松油脂（株）製）を用い、以下の配合で希釈して、固形分濃度１５％の透明樹脂層用塗工液（透明樹脂層用塗工液Ｂ）を調製した。
【００８１】
・ポリエステル系樹脂溶液（ペスレジンＳ−１１０）    ５０部
・トルエン                                          ４０部
・メチルエチルケトン                                １０部
（位相差層用塗工液）
有機修飾粘土複合体として、合成ヘクトライトとトリオクチルメチルアンモニウムイオンとの複合体であるルーセンタイトＳＴＮ（コープケミカル（株）製）を用い、またバインダー樹脂として、イソホロンジイソシアネートベースのポリウレタン樹脂で固形分濃度３０％の樹脂ワニスであるＳＢＵラッカー０８６６（住化バイエルウレタン（株）製）を用い、以下の組成で配合し、位相差層用塗工液を調製した。
【００８２】
・ウレタン樹脂ワニス（ＳＢＵラッカー０８６６）      １６．０部
・有機修飾粘土複合体（ルーセンタイトＳＴＮ）          ７．２部
・トルエン                                          ７６．８部
・水                                                  ０．３部
ここで用いた有機修飾粘土複合体は、メーカーにて、有機修飾前の合成ヘクトライト製造後に酸洗浄し、それを有機修飾し、さらに水洗した状態で入手したものである。そこに含まれる塩素量は１１１１ｐｐｍであった。また、この塗工液は、上記組成で混合し、攪拌後、孔径１μｍのフィルターで濾過して調製したものであり、カールフィッシャー水分計で測定された含水率は０．２５％であった。この塗工液における有機修飾粘土複合体／バインダー樹脂の固形分重量比は６／４である（＝７．２／４．８）。
【００８３】
（プライマー層用塗工液）
架橋剤として有機チタン化合物であるオルガチックスＴＣ−３１０（松本製薬工業（株）製）を用い、また、ポリビニルアルコール系樹脂としてアニオン性基含有ポリビニルアルコールであるＫＬ−３１８（（株）クラレ製）を用い、以下の組成で配合し、プライマー層用塗工液を調製した。
【００８４】
・水                                                  １００部
・有機チタン化合物（オルガチックスＴＣ−３１０）      １．５部
・ポリビニルアルコール系樹脂（ＫＬ−３１８）              ３部
このプライマー層用塗工液は、水を８０℃に温めながらポリビニルアルコール系樹脂と混合し、攪拌後、室温まで冷却し、さらに有機チタン化合物を加えて混合し、攪拌して調製した。なお、ここで用いた有機チタン化合物オルガチックスＴＣ−３１０は、上述したとおり式：（ＨＯ）2Ｔｉ〔ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＨ〕2で示される構造の乳酸チタンとも呼ばれる有効成分が４４％、イソプロピルアルコールが４０％、水が１６％の溶液の形で入手したものであり、上のプライマー層用塗工液の調製にあたって用いた量は、溶液自体の重量で示した。
【００８５】
＜実施例１＞
両面にケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み４０μｍの透明樹脂ベースフィルムの片面に前記プライマー層用塗工液を塗布し、８０℃で約１分間乾燥してプライマー層を形成した。次に、そのプライマー層の上に前記位相差層用塗工液を塗布し、その後９０℃で３分間乾燥して、コーティング位相差層を形成した。さらに、そのコーティング位相差層の上に上述した透明樹脂層用塗工液Ａを塗布し、その後８０℃で２分間乾燥して、透明樹脂層を形成した。別途、離型フィルム上にアクリル系樹脂をベースポリマーとする厚さ２５μｍの感圧性接着剤層が形成されたシート（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製）を用意し、その感圧性接着剤層側を上で形成した透明樹脂層に貼着し、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３、透明樹脂層４および感圧性接着剤層５がこの順で積層された、図２に示した構造を備える複合位相差板１１を作製した。
【００８６】
＜実施例２＞
透明樹脂層用塗工液Ａを上述した透明樹脂層用塗工液Ｂに変更し、それを塗布した後の乾燥条件を８０℃で５分間に変更した以外は、実施例１と同様にして、透明樹脂層４がポリエステル系樹脂からなる以外は実施例２と同じ層構成の複合位相差板を作製した。
【００８７】
＜比較例１＞
透明樹脂層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、図７に断面図を模式的に示すような構造の、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３および感圧性接着剤層５がこの順で積層された複合位相差板５１を作製した。
【００８８】
＜実施例３＞
透明樹脂ベースフィルムとして、環状オレフィン系樹脂の延伸フィルムである厚さ２８μｍの１／４波長板（ゼオノアフィルム、（株）オプテス製）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、透明樹脂ベースフィルム２（上記１／４波長板）、プライマー層１２、位相差層３、透明樹脂層４および感圧性接着剤層５がこの順で積層された、図２に示した構造を備える複合位相差板１１を作製した。
【００８９】
＜実施例４＞
透明樹脂層用塗工液Ａを上述した透明樹脂層用塗工液Ｂに変更し、それを塗布した後の乾燥条件を８０℃で５分間に変更した以外は、実施例３と同様にして、透明樹脂層４がポリエステル系樹脂からなる以外は実施例３と同じ層構成の複合位相差板を作製した。
【００９０】
＜比較例２＞
透明樹脂層４を形成しなかったこと以外は実施例３と同様にして、図７に断面図を模式的に示すような構造の、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３および感圧性接着剤層５がこの順で積層された複合位相差板５１を作製した。
【００９１】
＜評価試験１＞
（ａ）複合位相差板の厚み測定
実施例１〜４、比較例１、２でそれぞれ作製した複合位相差板を、幅２５ｍｍ、長さ８５０ｍｍに切断し、その感圧性接着剤層から離型フィルムを剥がした状態で、デジタル測長器ＭＨ−１５Ｍ（（株）ニコン製）を用いて長さ方向に９点の厚みを測定し、その平均を複合位相差板の厚みとした。
【００９２】
（ｂ）透明樹脂層の厚み測定
実施例１〜４で複合位相差板を作製する際に、位相差層形成後、透明樹脂層用塗工液を塗布する直前の時点で、上と同じデジタル測長器ＭＨ−１５Ｍを用いて長さ方向に９点の厚みを測定し、その平均を算出した。また透明樹脂層形成後に、再び同様に厚みを測定してその平均を算出した。そして、透明樹脂層形成後の厚みから透明樹脂層形成前の厚みを差し引いて、透明樹脂層の厚みを算出した。
【００９３】
（ｃ）光学性能評価
実施例１〜４、比較例１、２でそれぞれ作製した複合位相差板を４０ｍｍ角に切断し、その感圧性接着剤層側でソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2、温度５０℃で２０分間の加圧処理を行い、位相差測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、厚み方向の位相差値Ｒthを測定した。なお、複合位相差板の面内位相差値は、実施例１、２および比較例１については、ほぼ０（ゼロ）ｎｍであり、実施例３、４および比較例２については、透明樹脂ベースフィルムとして用いた１／４波長板の値とほぼ同じであった。
【００９４】
（ｄ）感圧性接着剤層の密着力評価
実施例１〜４、比較例１、２でそれぞれ作製した複合位相差板を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに切断し、密着力評価装置（（株）日本システムグループ製）を用いて、長さ方向に３点の密着力を評価した。評価は、硬度６０度のスチレンゴムを用い、０．４ＭＰａの押圧力で押圧しながら、幅方向に一定の方向から２０回摺動させたときに、感圧性接着剤層がコーティング位相差層から剥離した長さの３点平均を剥離長として求めた。
【００９５】
以上の評価試験１で得られた結果を表１に示す。表１において、比較例１、２の密着力が「＞２５」とあるのは、２５ｍｍの全幅にわたって感圧性接着剤層が剥離したことを意味する。
【００９６】
【表１】
2009186998.tif 000003
【００９７】
＜実施例５＞
（ａ）偏光フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを作製した。
【００９８】
（ｂ）複合光学部材の作製
実施例１の前半と同様にして、トリアセチルセルロースからなる透明樹脂ベースフィルムの片面に、プライマー層、コーティング位相差層および透明樹脂層の順で形成し、複合位相差板（感圧性接着剤層は設けられていない状態）を作製した。この複合位相差板のトリアセチルセルロースフィルム側表面、ならびに、表面にケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍの透明保護フィルムのケン化処理面に、それぞれポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を塗布し、それぞれ接着剤を塗布した側で、上記（ａ）のようにして作製した偏光フィルムを挟み込んで貼合し、８０℃で７分間乾燥した。ここで、複合位相差板とは反対側のトリアセチルセルロースフィルムが偏光フィルムに貼合された状態のものを直線偏光板とする。別途、実施例１で用いたのと同じ離型フィルム上にアクリル系樹脂をベースポリマーとする感圧性接着剤層が形成されたシート（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製）を用意し、その感圧性接着剤層側を、上記複合位相差板の透明樹脂層表面に貼着して、光学機能層２２（直線偏光板：偏光フィルムの片側（図の下側）にトリアセチルセルロースフィルムが積層されたもの）、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３、透明樹脂層４および感圧性接着剤層５がこの順で積層された、図３に示した構造を備える複合光学部材２１を作製した。
【００９９】
＜実施例６＞
実施例２の前半と同様にして、トリアセチルセルロースからなる透明樹脂ベースフィルムの片面に、プライマー層、コーティング位相差層およびポリエステル系透明樹脂層の順で形成した複合位相差板（感圧性接着剤層は設けられていない状態）を用い、その他は実施例５と同様にして、光学機能層２２（直線偏光板）、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３、ポリエステル系透明樹脂層４および感圧性接着剤層５がこの順で積層された、図３に示した構造を備える複合光学部材２１を作製した。
【０１００】
＜比較例３＞
透明樹脂層を形成しなかった複合位相差板を用いたこと以外は実施例５と同様にして、図８に断面図を模式的に示すような構造の、光学機能層２２（直線偏光板）、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３および感圧性接着剤層５がこの順で積層された複合位相差板６１を作製した。
【０１０１】
＜実施例７＞
実施例３と同様にして、環状オレフィン系樹脂の延伸フィルムである１／４波長板からなる透明樹脂ベースフィルムの片面に、プライマー層、コーティング位相差層、透明樹脂層及び感圧性接着剤層の順で形成し、感圧性接着剤層の上に離型フィルムを有する複合位相差板を作製した。別途、離型フィルム上にアクリル系樹脂をベースポリマーとする厚さ１５μｍの感圧性接着剤層が形成されたシート（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製、実施例１で用いたＰ−３１３２と同じ組成の感圧性接着剤層を有するが、その厚さが異なる）を用意し、上記複合位相差板の１／４波長板（透明樹脂ベースフィルム）側表面にその感圧性接着剤層を貼合した。さらに別途、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している偏光フィルムの両面に厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムが貼合されている直線偏光板を用意した。上記複合位相差板の１／４波長板側に貼合した厚さ１５μｍの感圧性接着剤層から離型フィルムを剥がし、その感圧性接着剤層に上記直線偏光板の片側トリアセチルセルロースフィルム面を貼着して、光学機能層２２（直線偏光板）、感圧性接着剤層３２、透明樹脂ベースフィルム２、プライマー層１２、位相差層３、透明樹脂層４および感圧性接着剤層５がこの順で積層された、図４に示した構造を備える複合光学部材３１を作製した。このとき、直線偏光板２２の吸収軸と１／４波長板（透明樹脂ベースフィルム２）の遅相軸が４５度の角度で交差するように配置した。
【０１０２】
＜実施例８＞
実施例４と同様にして作製した複合位相差板を用いたこと以外は、実施例７と同様にして、透明樹脂層４がポリエステル系樹脂からなる以外は実施例７と同じ層構成の複合光学部材を作製した。
【０１０３】
＜比較例４＞
透明樹脂層を形成しなかった複合位相差板を用いたこと以外は実施例７と同様にして、光学機能層（直線偏光板）、感圧性接着剤層、透明樹脂ベースフィルム、プライマー層、位相差層および感圧性接着剤層がこの順で積層された構造を備える複合光学部材を作製した。
【０１０４】
＜評価試験２＞
（ａ）複合光学部材の厚み測定
実施例５〜８、比較例３、４でそれぞれ作製した複合光学部材（ただし、複合位相差板側表面の感圧性接着剤層から離型フィルムを剥がした状態）について、評価試験１の（ａ）に示したのと同様の方法で、厚みを測定した。
【０１０５】
（ｂ）複合光学部材の耐熱耐久性評価
実施例５〜８、比較例３、４でそれぞれ作製した複合光学部材を横２６７ｍｍ、縦１５０ｍｍの大きさに切断し、その感圧性接着剤層側でソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中で圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2、温度５０℃で２０分間の加圧処理を行った。この状態で８０℃の乾燥オーブン中に１００時間放置する耐熱耐久性試験を行った。試験後、複合光学部材において層間剥離が生じている部分を観察し、端辺からの剥離距離の最大値を剥離長とした。層間剥離を生じた例（比較例）では、ソーダガラス上の感圧性接着剤層と位相差層との間で当該層間剥離が生じていた。
【０１０６】
以上の評価試験２で得られた結果を表２に示す。
【０１０７】
【表２】
2009186998.tif 000004
【０１０８】
今回開示された実施の形態および実施例は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１１  複合位相差板、２  透明樹脂ベースフィルム、３  位相差層、４  透明樹脂層、５  感圧性接着剤層、１２  プライマー層、２１，３１  複合光学部材、２２  光学機能層、２５  直線偏光板、２６  直線偏光板の吸収軸、３２  感圧性接着剤層、４０  １／２波長板、４１  １／２波長板の遅相軸、４２  １／４波長板（透明樹脂ベースフィルム２）の遅相軸。
【図１】
2009186998.tif 000005
【図２】
2009186998.tif 000006
【図３】
2009186998.tif 000007
【図４】
2009186998.tif 000008
【図５】
2009186998.tif 000009
【図６】
2009186998.tif 000010
【図７】
2009186998.tif 000011
【図８】
2009186998.tif 000012