(57)【要約】【課題】集中検針盤を壁面等に設置する際に、検針盤本体を安全かつ楽に設置することが可能であって、構成が簡単で、軽量かつ運搬性に優れた検針盤設置装置を提供する。【解決手段】集中検針盤１０は、左右一対のガイドレール１２を有する略はしご状の固定部１１と、この固定部１１にスライド可能に収納された略はしご状の可動部２０と、可動部２０を上下に昇降可能に駆動する巻取り部１３およびロープ１５を備えている。可動部２０の頂部には、集中検針盤を載置するための載置部２１が設けられており、巻取り部１３のロープ１５を巻き取ることによって、載置部２１に載せた集中検針盤を所定の高さまで持ち上げた状態で設置作業を行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部に検針盤を載置するための載置部を備えた可動部と、
該可動部をスライド可能な状態で内部に収納する固定部と、
前記可動部を上下方向にスライドさせるための駆動部と
を有することを特徴とする検針盤設置装置。
【請求項２】
前記載置部に検針盤の脚を位置させるための穴または切り欠きを設けたことを特徴とする請求項１記載の検針盤設置装置。
【請求項３】
前記載置部に検針盤を押さえる押さえ棒を取り付け可能としたことを特徴とする請求項１または２に記載の検針盤設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の各住戸に設置される水道メータ、ガスメータ、電力計等の集中検針システムに用いられる集中検針盤等の検針盤設置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の住戸を有する集合住宅や施設では、特許文献１に記載されているように、複数の水道メータやガスメータ等の集中検針を行うための集中検針システムが用いられている。集中検針システムでは、複数の水道メータやガスメータ等が各々接続線を介して集中検針盤に接続され、各メータで計量したそれぞれの検針値（流量積算値等）を集中検針盤の表示手段に表示させることができる。
また、特許文献２に記載されているように、多数のガスメータや水道メータ等を集中検針盤に接続し、この集中検針盤と遠隔地の（検針）センタとを電話回線を介して接続することにより、センタから検針を可能とした自動検針システムも知られている。
【０００３】
この集中検針システムは、数１００戸から数１０００戸を対象とした大型のものがあり、集中検針盤の重量も大型のものでは数１０Ｋｇに達している。また、集中検針盤自体は板金の規格筐体を有しており、検針以外では開けられないように、鍵付き扉があり、本体側面部は持ち手、穴などが無い構造となっている。
【０００４】
図５はこのような集中検針盤を示す図であり、集中検針盤１は箱型の筐体２と鍵付き扉３を有しており、筐体２の中に、図示しない検針回路、表示装置、印字装置などが収められている。そして、筐体２の背面部の例えば四隅に集中検針盤１を壁面等に取付けるための取付け穴４が設けられており、コンクリートネジ５によって集中検針盤１が壁面等に取付けられている。また、図５に示すようなネジ取り付け用のブラケット状の脚６を有するものもある。
【０００５】
そして、集中検針盤１は、検針員が見やすい高さに設置する必要があるため、集中検針盤１の設置に当たっては、設置者が所定の高さまで集中検針盤１を人手で持ち上げ、もう一人の設置者が壁面等への取付け作業を行っていた。
【特許文献１】特開平１０-２４７２９０号公報
【特許文献２】特許第３２８０６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、集中検針盤の設置時は、本体を人手で支えて作業をする必要があり、また、検針件数が増えるにしたがって集中検針盤本体の外形が大きくかつ重くなるため、人手で支えることは重労働となるとともに腰を痛めるなど身体的にも苦痛を伴っていた。
また、集中検針盤は設置環境によって本体形状が変わり、矩形の標準タイプに加えて、屋外設置の屋根及びネジ取付けブラケット状の脚の付いたタイプや、屋内設置の埋込みタイプなどがあり、形状の違いでも作業性は悪くなるという問題があった。
本発明は、このような集中検針盤設置上の不具合に鑑みてなされたものであり、集中検針盤本体を安全かつ楽に設置することができる検針盤設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、頂部に検針盤を載置するための載置部を備えた可動部と、該可動部をスライド可能な状態で内部に収納する固定部と、前記可動部を上下方向にスライドさせるための駆動部とを有することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記載置部に検針盤の脚を位置させるための穴または切り欠きを設けたことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記載置部に検針盤を押さえる押さえ棒を取り付け可能としたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の検針盤設置装置を用いることにより、設置者は集中検針盤本体に触れずに設置位置まで集中検針盤を上昇保持することができる。このため、設置時に本体を持ち上げ保持することから解放されるため、設置に必要な人数も少なくて済み、かつ安全に設置することができる。また、検針盤設置装置自体の構成も簡単であることから、軽量かつ運搬性に優れ、故障などのトラブルも生じにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る検針盤設置装置の一実施態様を示す図であり、下降時の状態を示しており、図１（Ａ）は検針盤設置装置を正面から、また、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面から矢印の方向に検針盤設置装置を見た図である。
また、図２は検針盤設置装置の上昇時の状態を示しており、図２（Ａ）は検針盤設置装置を正面から、また、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面から矢印の方向に検針盤設置装置を見た図である。
【００１２】
検針盤設置装置１０は、大きく分けて駆動部を有する固定部１１と、集中検針盤を載置可能な可動部２０とからなっている。
固定部１１は所要の長さのガイドレール１２を左右一対備えた略はしご形状の基体を有している。このガイドレール１２は検針盤設置装置１０全体の支柱ともなるもので、アルミニウム、スチール、ステンレスなど、設置対象となる集中検針盤の重量に応じて適宜その素材を選ぶことができる。
そして、可動部２０と固定部１１とは、可動部２０が固定部１１のガイドレール１２に沿って上下にスライド可能となるように連結されている。
固定部１１の下部には、駆動部となる巻取り部１３が固定されており、上部には後述するようにロープ１５を架けるための軸部１４が設けられている。
【００１３】
可動部２０は、全体が軽量化のために略はしご形状の基体を有しており、その側部２３が固定部１１のガイドレール１２に沿ってスライド可能な形状をしている。また、その頂部には、集中検針盤を載置するための載置部２１が設けられている。可動部２０は、その載置部２１以外が下降時において固定部１１内に収納するようにコンパクトな構成となっている。
可動部２０も固定部１１と同様に、アルミニウム、スチール、ステンレスなど、設置対象となる集中検針盤の重量に応じて適宜その素材を選ぶことができる。
【００１４】
可動部２０を上下に昇降可能に駆動するために、巻取り部１３に設けられたロープ１５を、軸部１４の上方に架けたのち、その一端を可動部２０の下端のロープ固定部２２に固定している。そして、巻取り部１３を駆動しロープ１５を巻取ると、可動部２０はロープ１５によって引き上げられるため固定部１１のガイドレール１２に沿って上昇し、図１の下降時の状態から、図２に示す上昇時の状態まで移動させることが可能となっている。
なお、本実施態様ではロープ１５の力の方向を変えるために軸部１４を用いているが、軸部１４の代わりに滑車を設けてもよい。
【００１５】
ここで、駆動部となる巻取り部１３の駆動源としては、電動モータを用いてもよく、手動のハンドルによってロープ１５を巻取るようにしてもよい。
この場合、集中検針盤の取り付け高さは、設置環境によって異なることから、可動部２０の昇降範囲における任意の高さで可動部２０を停止させて作業ができるよう、巻取り部１３にウォームギアを設けたり、ブレーキ付モータを利用したりしてもよい。また、別途可動部２０の停止保持機構を設けることも可能である。
また、重量のある集中検針盤を載置した状態で設置作業をする際に、検針盤設置装置１０の強度を確保し、固定部１１と可動部２０とのガタつきを防止するために、図２の上昇位置において、可動部２０の側部２３が所定の長さにわたって固定部１１のガイドレール１２内に収まるようにしてある。
【００１６】
次に、可動部２０の載置部２１の一実施形態の例を図３に示す。図３において図３（Ａ）は載置部２１を正面から、図３（Ｂ）は左側面から、図３（Ｃ）は右側面から、また、図３（Ｄ）は上方からそれぞれ見た図である。さらに、図３（Ｅ）はねじ取り付けブラケット状の脚の付いた屋外設置用の屋根付きの集中検針盤を載置した時の側面図であり、図３（Ｆ）は同じく、載置部２１にねじ取り付けブラケット状の脚の付いた集中検針盤を載置した時の側面図である。
また、図４は可動部２０の載置部２１を斜め上方から見た図である。
【００１７】
可動部２０の載置部２１は、集中検針盤を載せるための平面部２７を有するが、この平面部２７は、例えば、可動部２０の基体の正面部を切り倒して逆Ｌ字型の曲げ部材とし、その切り倒した両端面を基体の側部２３に溶接することによって形成することができる。また、載置部２１の左右の側面は基体の側部２３がこの平面部２７よりも上方側に出た突出部２８を有するようにしている。
載置部２１に集中検針盤１を載せた状態では、集中検針盤１は左右方向（図３（Ａ）の紙面と平行な左右方向）へは突出部２８によって落下しないが、前後方向（図３（Ａ）の紙面に垂直な方向）へ落下する虞があることから、側部２３の突出部２８に段付きピンを立て、鋼棒を矩形に折り曲げた押さえ棒２３、２４を取り付け可能とし、集中検針盤１の前後方向への落下を防止している。
なお、押さえ棒２３，２４の前後方向の長さｄを変更することにより、奥行き長さＤの異なる集中検針盤１であっても安定して載置することができる。
【００１８】
また、載置部２１の左右方向（図３（Ａ）の紙面と平行な左右方向）の幅ｌよりも小さい幅の集中検針盤１の設置を行う場合は、落下はしないものの載置状態が不安定となることから、集中検針盤１の左右両側を相対する口金で挟むような万力機能を有する治具を、可動部２０の左右の突出部２８に設けることも可能である。なお、軽量化のためにこのような治具を設けない場合でも、集中検針盤１の側面と突出部２８との間に、別途スペーサーを噛ませることで、設置作業の安全性を高めることができる。
【００１９】
また、可動部２０の載置部２１の平面部２７には、穴または切り欠き２６が設けられており、図３（Ｅ）、図３（Ｆ）に示すように、ねじ取り付けブラケット状の脚６をこの穴または切り欠きに位置させることによって、脚６の付いた集中検針盤の載置を可能としている。
【００２０】
そして、集中検針盤１を設置する際の手順は、一例として次の手順で行うことができる。
（１）予め集中検針盤１の筐体２の背面部や脚６に設けた取付け穴４の位置にあわせて、集中検針盤１を設置するコンクリート等からなる壁面にドリル等で穴を開ける。
（２）検針盤設置装置１０を壁面に接する位置に配置し、集中検針盤１を載置部２１に載せ、押さえ棒２４、２５を取り付ける。
（３）集中検針盤１の幅が載置部２１の幅ｌよりも小さい場合は、万力機能付きの検針盤設置装置の場合は万力で集中検針盤１を挟んだり、万力機能付きでない場合は集中検針盤１と可動部２０の突出部２８との間にスペーサーをかませたりして、集中検針盤１を固定する。
この際、左右方向の取り付け位置の位置決めを行っておくことが望ましい。
（４）次に、巻取り部１３を巻き取って、壁面の穴に取付け穴４が一致する高さまで可動部２０を上昇させ、その高さ位置を保持する。
（５）コンクリートネジ５によって集中検針盤１を壁面に締め付け固定する。
（６）設置後は、巻取り部１３のロープ１５を下降位置まで緩める。
なお、検針盤設置装置１０は、その構造が簡単なため、固定部１１、可動部２０、および、必要ならば駆動部である巻取り部１３を別体にして、集中検針盤の設置場所まで運搬し、現場で組み立ててもよい。
【００２１】
以上、上記実施態様では、検針盤設置装置１０の駆動源としてモータとロープを用いた例を説明したが、可動部２０の側部２３にラックを設け、固定部１１に設けたピニオンとモータで可動部２０を昇降させてもよい。
また、モータやロープを用いる代わりに、油圧式のシリンダーを用いて可動部２０を直接昇降可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る検針盤設置装置の一実施態様を示す図であり、下降時の状態を示す図である。
【図２】本発明に係る検針盤設置装置の一実施態様を示す図であり、上昇時の状態を示す図である。
【図３】本発明に係る検針盤設置装置の可動部を示す図である。
【図４】可動部の載置部を斜め上方から見た図である。
【図５】集中検針盤を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…集中検針盤、２…筐体、３…鍵付き扉、４…取付け穴、５…コンクリートネジ、６…脚、１０…検針盤設置装置、１１…固定部、１２…ガイドレール、１３…巻取り部、１４…軸部、１５…ロープ、２０…可動部、２１…載置部、２２…ロープ固定端、２３…側部、２４、２５…押さえ棒、２６…穴または切り欠き、２７…平面部、２８…突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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