(57)【要約】【課題】加水分解卵殻膜を早期に供給し、実用上問題のないレベルに強度を高めた創傷面被覆脱脂綿シート体を提供することを目的とする。【解決手段】  創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法であって、創傷面に接触するシート状のネット部及びシート状の脱脂綿部を、熱溶融繊維からなる接着層を介して積層する第１のステップと、前記第１のステップで得られた積層体を加熱する第２のステップと、前記積層体の積層方向から前記積層体の前記ネット部に向けて液状の加水分解卵殻膜を供給する第３のステップと、前記積層体に供給された前記液状の加水分解卵殻膜を乾燥させる第４のステップとを有することを特徴とする創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法であって、
創傷面に接触するシート状のネット部及びシート状の脱脂綿部を、熱溶融繊維からなる接着層を介して積層する第１のステップと、
前記第１のステップで得られた積層体を加熱する第２のステップと、
前記積層体の積層方向から前記積層体の前記ネット部に向けて液状の加水分解卵殻膜を供給する第３のステップと、
前記積層体に供給された前記液状の加水分解卵殻膜を乾燥させる第４のステップとを有することを特徴とする創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【請求項２】
前記第１のステップにおいて、前記脱脂綿部のうち前記接着層とは反対側の面に、止液性のフィルムシートを積層することを特徴とする請求項１に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【請求項３】
前記ネット部は、
創傷面に接触する第１のネット部と、
この第１のネット部に積層され、前記第１のネット部よりも溶融温度が低く、前記接着層に接触する第２のネット部とからなり、
前記接着層は前記第１のネット部よりも溶融温度が低いことを特徴とする請求項１又は２に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【請求項４】
前記第３のステップにおいて、前記ネット部及び前記脱脂綿部の双方に加水分解卵殻膜が含まれるように前記液状の加水分解卵殻膜を供給することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【請求項５】
前記第２のステップにおいて、前記積層体を一対の回転式ヒートローラに挟持させた状態で加熱しながら搬送することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【請求項６】
加水分解卵殻膜を含有してなる創傷面被覆脱脂綿シート体であって、
創傷面に接触するシート状のネット部と
シート状の脱脂綿部とを有し、
前記ネット部及び前記脱脂綿部は、熱溶融繊維からなる接着層により接着されていることを特徴とする創傷面被覆脱脂綿シート体。
【請求項７】
前記ネット部は、
創傷面に接触する第１のネット部と、
この第１のネット部に積層され、前記第１のネット部よりも溶融温度が低く、前記接着層に接触する第２のネット部とからなり、
前記接着層は前記第１のネット部よりも溶融温度が低いことを特徴とする請求項６に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体。
【請求項８】
前記加水分解卵殻膜は、前記ネット部及び前記脱脂綿部の双方に含まれていることを特徴とする請求項６又は７に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体。
【請求項９】
前記脱脂綿部における前記ネット部とは反対側の面には、止液性のフィルムシートが熱融着されていることを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか一つに記載の創傷面被覆脱脂綿シート体。
【請求項１０】
前記フィルムシートは、熱溶融繊維からなる接着シートと、この接着シートに対して剥離可能に貼り付けられた離型シートとからなり、前記接着シートの一部が前記脱脂綿部に熱融着していることを特徴とする請求項９に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体。
【請求項１１】
前記接着層及び前記接着シートは、前記ネット部よりも溶融温度が低いことを特徴とする請求項１０に記載の創傷面被覆脱脂綿シート体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、創傷面に貼付され、創傷部を保護するとともに、創傷部に加水分解卵殻膜を供給する創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法及び創傷面被覆脱脂綿シート体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外傷、熱傷等の創傷部を被覆して保護するために、脱脂綿、不織布などからなる創傷面被覆材が数多く提供されている。そして、近年、創傷部の保護だけでなく、創傷部の回復を促進するために、創傷部の再生を促進する物質を含有する創傷面被覆材が提案されている。
【０００３】
創傷部の再生を促進する物質としては、加水分解卵殻膜が大きな注目を集めている。鶏卵などの鳥類の卵の卵殻の内側には卵殻膜が形成されており、この卵殻膜を酵素、酸、アルカリ等により分解することにより加水分解卵殻膜得ることができる。この加水分解卵殻膜を傷口に供給することにより、真皮層を構成するコラーゲンのひとつであるIII型コラーゲンの産生が期待される。
【０００４】
当該加水分解卵殻膜を含有させた創傷面被覆材の例としては、特許文献１に記載された絆創膏が挙げられる。この絆創膏は、支持体上に加水分解卵殻膜を含有する創傷被覆層を設けたことを特徴とする。加水分解卵殻膜は、創傷部から流出する血液、体液を媒介として創傷部に供給される。
【０００５】
特許文献１の絆創膏においては、加水分解卵殻膜を含有する創傷被覆層について、加水分解卵殻膜の水溶液を不織布等からなるパット材に含浸させて構成できることが記載されている。しかしながら、パット材を脱脂綿とした場合、長時間貼り付けると脱脂綿が肉芽と一体化し、剥離するのが困難となる。
【０００６】
一方で、脱脂綿の剥離を容易とするために、合成樹脂製シート状のネット部で脱脂綿を被覆した創傷面被覆材が公知となっている（特許文献２）。しかしながら、被覆された脱脂綿に加水分解卵殻膜を含有するようにした場合、当該創傷面被覆材を貼り付けても、加水分解卵殻膜は創傷面に直接には接触しない。したがって、加水分解卵殻膜が創傷部に供給されるのにある程度の時間を要し、効果を発揮するのが遅れるか、或いはその効果を十分に発揮することができないという問題がある。
【０００７】
また、皮膚に直接接触して剥離を容易とするためのネット体を設けるとともに、当該ネット体に創傷治癒効果、止血効果が知られているキチン粉末を付着させた創傷面被覆材が公知となっている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−２２５２９８号公報
【特許文献２】特開２００６−６６３７号公報
【特許文献３】特開平６−１４２１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２には、液状の加水分解卵殻膜や創傷部の体液が含まれることによる脱脂綿及びネット部の接着力の低下を防止する方法について何ら提案されていない。
【０００９】
また、脱脂綿及び創傷部との間にはネット部が介在しているため、加水分解卵殻膜を脱脂綿部に含ませのみでは、創傷部に加水分解卵殻膜を早期に供給することができない。
【００１０】
そこで、本願発明は、加水分解卵殻膜を早期に供給し、実用上問題のないレベルに強度を高めた創傷面被覆脱脂綿シート体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本願発明の創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法は、創傷
面に接触するシート状のネット部及びシート状の脱脂綿部を、熱溶融繊維からなる接着層を介して積層する第１のステップと、前記第１のステップで得られた積層体を加熱する第２のステップと、前記積層体の積層方向から前記積層体のネット部に向けて液状の加水分解卵殻膜を供給する第３のステップと、前記積層体に供給された前記液状の加水分解卵殻膜を乾燥させる第４のステップとを有することを特徴とする創傷面被覆脱脂綿シート体の製造方法。
【００１２】
前記第１のステップにおいて、前記脱脂綿部のうち前記接着層とは反対側の面に、止液性のフィルムシートを積層するとよい。
【００１３】
前記ネット部を、創傷面に接触する第１のネット部と、この第１のネット部に積層され、前記第１のネット部よりも溶融温度が低く、前記接着層に接触する第２のネット部とから構成し、前記接着層の溶融温度を前記第１のネット部よりも低く設定するとよい。
【００１４】
前記第３のステップにおいて、前記ネット部及び前記脱脂綿部の双方に加水分解卵殻膜が含まれるように前記液状の加水分解卵殻膜を供給するとよい。
【００１５】
前記第２のステップにおいて、前記積層体を一対の回転式ヒートローラに挟持させた状態で加熱しながら搬送するとよい。
【００１６】
上記課題を解決するために加水分解卵殻膜を含有してなる創傷面被覆脱脂綿シート体は、創傷面に接触するシート状のネット部とシート状の脱脂綿部とを有し、前記ネット部及び
前記脱脂綿部は、熱溶融繊維からなる接着層により接着されていることを特徴とする。
【００１７】
前記ネット部は、創傷面に接触する第１のネット部と、この第１のネット部に積層され、前記第１のネット部よりも溶融温度が低く、前記接着層に接触する第２のネット部とからなり、前記接着層の溶融温度を前記第１のネット部よりも溶融温度が低く設定するとよい。
【００１８】
前記加水分解卵殻膜を、前記ネット部及び前記脱脂綿部の双方に含ませるとよい。
【００１９】
前記脱脂綿部における前記ネット部とは反対側の面には、止液性のフィルムシートが熱
融着するとよい。
【００２０】
前記フィルムシートは、熱溶融繊維からなる接着シートと、この接着シートに対して剥
離可能に貼り付けられた離型シートとからなり、前記接着シートの一部を前記脱脂綿部に
熱融着させるとよい。
【００２１】
前記接着層及び前記接着シートの溶融温度を、前記ネット部よりも低く設定するとよい。
【発明の効果】
【００２２】
本願発明によれば、加水分解卵殻膜を創傷面に早期に供給し、創傷面被覆脱脂綿シート体の強度を実用上問題のないレベルに高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明の好ましい実施形態について詳しく説明する。
【００２４】
図１は、創傷面被覆脱脂綿シート体１の平面図であり、図２は創傷面被覆脱脂綿シート体１の斜視図であり、図３は図２のＡ−Ａ´断面図である。
【００２５】
本実施形態の創傷面被覆脱脂綿シート体１は、シート状ネット部１１、シート状脱脂綿部１２及び被覆フィルム部（フィルムシート）１３をこの順序で積層することにより構成されており、シート状ネット部１１は傷口に接触している。シート状ネット部１１には加水分解卵殻が含まれており、この加水分解卵殻はシート状脱脂綿部１２の一部にも含まれている。
【００２６】
本実施形態の創傷面被覆脱脂綿シート体１によれば、傷口に接触するシート状ネット部１１に加水分解卵殻膜が含まれるため、加水分解卵殻膜を傷口に早期に供給することができる。
【００２７】
また、シート状脱脂綿１２と傷口との間にシート状ネット部１１を介在させているため、シート状脱脂綿１２の繊維が傷口に付着するのを防止できる。これにより、傷口の治癒後に、創傷面被覆脱脂綿シート体１を容易に剥離させることができる。
【００２８】
さらに、シート状脱脂綿部１２は吸水性に優れているため、多量の加水分解卵殻膜をシート状脱脂綿部１２に含浸させることができる。これにより、シート状ネット部１１に順次、加水分解卵殻膜を供給することができる。
【００２９】
また、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２を、熱溶融繊維からなるシート状熱溶融繊維部１５により接着している。これにより、液状の加水分解卵殻膜を創傷面被覆脱脂綿シート体１に含ませた際に、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２が剥離するのを防止できる。
【００３０】
次に、創傷面被覆脱脂綿シート体１にういて詳細に説明する。
【００３１】
シート状ネット部１１は二層構造であり、一方の層がシート状熱溶融繊維部１５に接する低融点シート状ネット部１１ｂであり、他方の層が低融点シート状ネット部（第２のネット部）１１ｂよりも融点の高い高融点シート状ネット部(第１のネット部)１１aである。
【００３２】
シート状ネット部１１としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロフィレンフィルムを用いることができる。高融点シート状ネット部１１aの融点は、好ましくは１３０〜１３５℃であり、低融点シート状ネット部１１ｂの融点は、好ましくは１１０〜１１５℃である。
【００３３】
このように創傷部とシート状脱脂綿部１２との間にシート状ネット部１１を介在させることにより、シート状脱脂綿部１２の繊維が肉芽と一体化されるのを防止して創傷面被覆脱脂綿シート体１の剥離作業を容易化することができる。シート状ネット部１１には、無数の微小な孔が形成されており、これらの孔を介して傷口の血液や体液をシート状脱脂綿部１２に吸収させることができる。
【００３４】
ここで、シート状ネット部１１は、液状資材の保持能力が低いため、多量の加水分解卵殻膜を含有させることができない。したがって、シート状ネット部１１に加水分解卵殻膜を含浸させるのみでは、傷口に必要な加水分解卵殻膜の液量を確保することができない。
【００３５】
他方、シート状脱脂綿部１２は、吸水性に優れ、多量の加水分解卵殻膜を含有させることができる。しかしながら、シート状脱脂綿部１２と創傷部との間にシート状ネット部１１が介在しているため、シート状脱脂綿部１２に加水分解卵殻膜を含浸させるのみでは、傷口に加水分解卵殻膜を早期に供給することができない。そこで、本願発明では、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２の双方に加水分解卵殻膜を含浸させている。
【００３６】
シート状熱溶融繊維部１５は、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２の間に介在しており、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２を強固に接着する。
【００３７】
ここで、シート状熱溶融繊維部１５を省略して、シート状ネット部１１の低融点シート状ネット部１１ｂを熱溶融させることにより、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２を接着することもできる。
【００３８】
しかしながら、低融点シート状ネット部１１ｂによる接着のみでは接着力が弱いため、創傷面被覆脱脂綿シート体１に液状の加水分解卵殻膜を含浸させた際に、シート状脱脂綿部１２からシート状ネット部１１が剥離するおそれがある。
【００３９】
そこで、本発明では、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２の間に、シート状熱溶融繊維部１５を介在させることにより、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２を強固に固着している。
【００４０】
被覆フィルム部１３は、熱溶融繊維からなる接着部１３ａとこの接着部１３ａに剥離可能に貼り付けられた離型シート１３ｂとから構成されており、接着部１３ａの一部が脱脂綿部１２に熱融着することにより、被覆フィルム部１３及び脱脂綿部１２を固着している。
【００４１】
接着部１３ａによれば、シート状ネット部１１の上側から吹きつけられた（後述する）液状の加水分解卵殻膜がシート状脱脂綿部１２から流出するのを防止できる。
【００４２】
離型シート１３ｂは、熱溶融したシート状ネット部１１が後述するヒートローラ２１、
２２の外面に付着するのを防止する。ただし、離型シート１３ｂを省略することもできる。
この場合、ヒートローラ２１，２２の外面をフッ素樹脂で覆い、熱溶融したシート状ネッ
ト部１１が付着するのを防止するとよい。ヒートローラ２１の外面をフッ素樹脂で覆う方法として、液状のフッ素樹脂を吹き付ける方法とシート状のフッ素樹脂を巻き回す方法が考えられる。
【００４３】
ここで、卵殻膜の作用について説明する。皮膚が損傷を受けたとき、その損傷が真皮層まで達すると、当該真皮層を構成するコラーゲンが破壊される。したがって、創傷部の再生促進を図るためには、コラーゲンの産生を促進することが重要となる。
【００４４】
卵殻膜は、上述したように鶏卵などの鳥類の卵の卵殻の内側にある膜をいい、二層の網目状繊維から構成されたタンパク質の薄膜で、ケラチン様タンパクを主成分とする。該卵殻膜については、III型コラーゲンの産生促進が期待されている。そのため、これら卵殻膜を創傷部に供給できる創傷面被覆脱脂綿シート体１を提供する必要がある。
【００４５】
このうち、加水分解卵殻膜は、水に可溶、または易分散である。したがって、本実施形態に係るシート状ネット部１１、シート状脱脂綿部１２の加水分解卵殻膜付着層１４に付着している加水分解卵殻膜は、創傷部から流出した血液、体液を媒介として、シート状ネット部１１、加水分解卵殻膜付着層１４から容易に創傷部に供給することができる。本実施形態の加水分解卵殻膜としては、キューピー株式会社製のＥＭプロテイン（商品名）を用いることができる。
【００４６】
また、本実施形態に係るシート状ネット部１１、加水分解卵殻膜付着層１４には、他の創傷部の再生を促進する物質を含ませることもできる。
【００４７】
本実施形態の創傷面被覆脱脂綿シート体１のシート状ネット部１１、および加水分解卵殻膜付着層１４には、加水分解卵殻膜に加えて、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよびその重合体を含ませることができる。２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよびその重合体は、例えば２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン・メタクリル酸ブチル共重合体液、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンなどで表される水溶性のリン脂質系重合体である。
【００４８】
具体的には、日本油脂株式会社製のＬｉｐｉｄｕｒｅ（登録商標）を用いることができる。構成単位である２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンは、細胞膜を構成するホスファチジルコリンの極性基と同一構造であるため、２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンおよびその重合体が創傷部に供給されることによって、創傷面の皮膚再生を促進することができる。
【００４９】
次に、創傷面被覆脱脂綿シート体１の製造方法について詳述する。
【００５０】
まず、シート状ネット部１１、シート状熱溶融繊維部１５、シート状脱脂綿部１２、被覆フィルム部１３を積層する（以下、積層体という）。
【００５１】
次に、図４に図示する加熱装置Ａを用いて積層体を加熱する。なお、図４は加熱装置Ａの概略図である。この加熱装置Ａは、一対のヒートローラ２１、２２からなり、各ヒートローラ２１、２２はそれぞれローラ軸２１ａ、２２ｂを回転軸として矢印方向に回転する。ヒートローラ２１、２２の外面は不図示の加熱部によって加熱されており、積層体を挟持した状態で加熱する。加熱された積層体は、ヒートローラ２１、２２の回転動作に応じて下流に搬送される。
【００５２】
このように積層体を加熱することにより、積層体の低融点シート状ネット部１１ｂ、シート状熱溶融繊維部１５及び止水シート部１３ａを熱溶融させることができる。シート状ネット部１１に接触するヒートローラ２１の接触面は、フッ素樹脂により覆われている。したがって、熱溶融した低融点シート状ネット部１１ｂ及びシート状熱溶融繊維部１５の一部がヒートローラ２１に付着するのを防止できる。
【００５３】
本実施形態によれば、積層体を一対のヒートローラ２１，２２を用いて加熱するだけで、創傷面被覆脱脂綿シート体１を得ることができる。これにより、創傷面被覆脱脂綿シート体１の製造効率を向上させることができる。
【００５４】
さらに、溶融繊維は一旦熱溶融すると再溶融しにくくなり、接着力が低下するため、加熱工程を一回とすることにより創傷面被覆脱脂綿シート体１の強度を高めることができる。
【００５５】
加熱装置Ａで加熱された積層体には、不図示のノズルから液状の加水分解卵殻膜が供給される。該ノズルは積層体のシート状ネット部１１に対向配置されており、積層体の積層方向からシート状ネット部１１に対して液状の加水分解卵殻膜が吹きつけられる。シート状ネット部１１に吹き付けられた液状の加水分解卵殻膜は、シート状ネット部１１を通ってシート状熱溶融繊維部１５に達し、シート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２の双方に含浸される。なお、ノズルとしては、株式会社いけうちの超低圧広角扇形ノズル、均等片扇形ノズルを用いることができる。
【００５６】
このとき、離型シート部１３ｂにより広角ノズルから吹きつけられた液状の卵殻膜の移動が阻止される。これにより、シート状脱脂綿部１２から液状の卵殻膜が流出するのを阻止して、資材の無駄防止を図ることができる。
【００５７】
加水分解卵殻膜が吹きつけられた積層体は、不図示の乾燥部に搬送され、液状の卵殻膜が粉末状の加水分解卵殻膜となってシート状ネット部１１及びシート状脱脂綿部１２に付着する。
【実施例】
【００５８】
次に、実施例を示して、本発明の創傷面被覆脱脂綿シート体１をより具体的に説明する。
【００５９】
実施例１では、シート状ネット部１１としてスミス＆ネヒュー社製のＣＥ１５を使用した。高融点シート状ネット部１１ａの熱溶融温度を１３５℃とし、低融点シート状ネット部１１ｂの熱溶融温度を１１０℃とした。
【００６０】
シート状熱溶融繊維部１５として、日東紡社製のポリアミドＰＡ１５４１を使用し、その融点を９０℃とした。シート状脱脂綿部１２としてコーマ綿を使用した。
【００６１】
被覆フィルム１３の止水シート部１３ａとして、日東紡社製のポリエステルＰＥＳ８２３０を使用し、その融点を１１３℃とした。
【００６２】
比較例では、シート状熱溶融繊維部１５を省略し、その他の構成を実施例１と同様にした。これらの創傷面被覆脱脂綿シート体をヒートローラ２１、２２で加熱した後、シート状ネット部１１の上から液状の加水分解卵殻膜を吹き付けて乾燥し、傷口に貼り付けた状態で８時間放置した。なお、被験者は、工場内で運搬業務を行っている者を対象とした。
【００６３】
一対のヒートローラ２１、２２の間隔は、２.０ｍｍに設定した。ヒートローラ２１、２２の加熱温度は、１２５℃に設定した。
【００６４】
８時間放置した後、実施例１及び比較例の創傷面被覆脱脂綿シート体の外観を観察した。その結果、実施例１では外観の変化がなく、比較例ではシート状ネット部及びシート状脱脂綿の一部が剥離した。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】創傷面被覆脱脂綿シート体の平面図である。
【図２】創傷面被覆脱脂綿シート体の斜視図である。
【図３】図１のAA’断面の拡大図である。
【図４】加熱装置Ａの概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    創傷面被覆脱脂綿シート体
１１  シート状ネット部
１１ａ  高融点シート状ネット部
１１ｂ  低融点シート状ネット部
１２  シート状脱脂綿
１３  被覆フィルム
１３ａ  止水シート部
１３ｂ  離型シート部
１４  加水分解卵殻膜付着層
１５  シート状熱溶融繊維部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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