(57)【要約】【課題】  中継増幅器の特性の調整を容易に行うことができ、かつ調整中も各端末において視聴を可能とする。【解決手段】  操作部６００、６２０、６４０、６６０の操作によって特性を変更可能な周波数特性等化器５２、５４、５６、５８と、操作部４２０、４４０、４６０、４８０の手動操作によって特性を変更可能な擬似線路回路３４、３６、３８、４０と、操作部５００を有する可変減衰器５０とが縦続接続されて、ケース７２内に収容されている。ケース７２から突出したソケットが、中継増幅器の高周波増幅段２０の入力側に設けた擬似線路回路または周波数特性等化器用のソケット１０または１２に接続されている。【選択図】        図１
2009218635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数の増加に従って出力信号の減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な周波数特性等化手段と、周波数の増加に従って出力信号の減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な擬似線路手段と、操作部の手動操作によって周波数依存性なく減衰量を変更可能な可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つを、縦続接続した縦続接続体を、内部に有する本体と、
この本体から突出し、前記縦続接続体の両端に接続されており、共同受信システムの中継増幅器のケース内にある高周波増幅手段の入力側に設けられた第１のコネクタに接続可能な第２のコネクタとを、
具備し、前記縦続接続体に含まれる前記少なくとも２つの手段の前記操作部が、前記本体の第２のコネクタが取り付けられている部分以外の部分に設けられている共同受信システム用中継増幅器の入力調整ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の共同受信システム用中継増幅器の入力調整ユニットにおいて、第１のコネクタは、前記高周波増幅手段に対する周波数特性等価手段または擬似線路手段用である共同受信システム用中継増幅器の入力調整ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の共同受信システム用中継増幅器の入力調整ユニットにおいて、第１のコネクタは、前記中継増幅器のケース内に設けられ縦続接続されている周波数特性等化手段及び擬似線路手段用の隣接配置された２つのコネクタの一方であり、他方のコネクタが前記本体によって被われ、他方のコネクタに接続された信号スルー手段を前記本体内に収容可能に前記本体が構成されている共同受信システム用中継増幅器の入力調整ユニット。
【請求項４】
ケース内にある高周波増幅手段の入力側に縦続接続されており、周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタを、有する共同受信システムの中継増幅器用の入力調整ユニットであって、
周波数の増加に従って出力信号の減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な周波数特性等化手段と、周波数の増加に従って出力信号の減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な擬似線路手段と、操作部の手動操作によって周波数依存性なく減衰量を変更可能な可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つを、縦続接続した縦続接続体を、内部に有する本体と、
この本体から突出し、前記縦続接続体の一端に接続されており、前記周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタのうち一方に接続可能な第３のコネクタと、
前記本体から突出し、前記縦続接続体の他端に接続され、前記周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタとのうち他方に接続可能な第４のコネクタとを、
具備する共同受信システムの中継増幅器用の入力調整ユニット。
【請求項５】
高周波増幅手段と、
この高周波増幅手段の入力側に縦続接続されているコネクタと、
このコネクタに接続される入力調整ユニットとを、
具備し、前記入力調整ユニットは、周波数の増加に従って減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な周波数特性等化手段と、周波数の増加に従って減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な擬似線路手段と、操作部の手動操作によって周波数依存性なく減衰量を変更可能な可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つが縦続接続されている
共同受信システム用中継増幅器。
【請求項６】
高周波増幅手段と、
この高周波増幅手段の入力側に縦続接続されている周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタと、
これら２つのコネクタに接続される第５及び第６のコネクタを有する入力調整ユニットとを、
具備し、前記入力調整ユニットは、周波数の増加に従って減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な周波数特性等化手段と、周波数の増加に従って減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能な擬似線路手段と、操作部の手動操作によって周波数依存性なく減衰量を変更可能な可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つが縦続接続されている縦続接続体を有し、この縦続接続体の一端が第５のコネクタに接続され、この縦続接続体の他端が第６のコネクタに接続されている
共同受信システム用中継増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同受信システムにおいて使用される中継増幅器において、その周波数特性やレベルを調整する技術に関し、特に、この調整に使用する入力調整ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
共同受信システムでは複数の中継増幅器が使用されるが、隣り合う中継増幅器間に実際に布設される伝送ケーブルの長さが、想定されていた長さの違いによりケーブル損失が異なることや、ケーブル損失の他に分岐、分配器などのフラット損失を含むこともある。このような場合、そのまま使用すると、中継増幅器の出力レベルや周波数特性が想定されているものと異なったものとなる。そこで、擬似線路回路、周波数特性等化器が中継増幅器に使用される。また、中継増幅器の入力レベルが想定された値よりも大きくなる場合には、減衰器が使用される。擬似線路回路や周波数特性等化器は、その特性を調整しないと、中継増幅器に入力される信号の周波数特性を想定された入力レベルや周波数特性とすることができない。そこで、特許文献１に開示されているように、プラグイン方式で中継増幅器の入力側に接続可能とした異なる特性を持つ擬似線路回路や周波数特性等化器を複数準備し、これらを順にプラグイン方式で中継増幅器の入力側に接続して、想定されている特性が得られる特性を持つ擬似線路回路や周波数特性等化器を選択することが行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６５２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、地上デジタル放送が開始されたことにより、地上デジタル放送に対応するように、共同受信システムの各中継増幅器の出力レベルや周波数特性を調整する必要が生じてきている。この調整を行うためには、上述したプラグイン方式の擬似線路回路や周波数特性等化器を使用している中継増幅器では、保守点検業者は、異なる種類の多数の擬似線路回路や周波数特性等化器を準備して、各中継増幅器の設置現場に赴き、現在使用している擬似線路回路や周波数特性等化器を取り外して、異なる種類の多数の擬似線路回路や周波数特性等化器を差し替えて、地上デジタル放送に適した特性になるように、各中継増幅器を調整する。しかし、多数の擬似線路回路や周波数特性等化器を携えて各中継増幅器の設置現場に赴くことは、保守点検業者にとって多大な負担である。また、この調整を行っている間、中継増幅器には、共同受信信号が供給されないので、共同受信システムの各端末では、テレビジョン放送等を受信することができなくなる。
【０００５】
本発明は、中継増幅器の特性の調整を容易に行うことができ、かつ調整中も各端末において視聴を可能とする中継増幅器入力調整ユニットを提供することを目的とする。また、このような入力調整ユニットを備えた中継増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の入力調整ユニットは、本体を有している。この本体内には、縦続接続体が収容されている。縦続接続体は、周波数特性等化手段と、擬似線路手段と、可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つを、縦続接続したものである。周波数特性等化手段は、入力される高周波信号の周波数の増加に従って出力信号の減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能なもので、いわゆるイコライザである。擬似線路手段は、入力される高周波信号の周波数の増加に従って出力信号の減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能なもので、いわゆるＢＯＮである。可変減衰手段は、入力される高周波信号の周波数とは無関係に、出力レベルを減少させるもので、操作部の手動操作によって減衰量を変更可能なものである。縦続接続体としては、周波数特性等化手段と擬似線路手段との組合せ、周波数特性等化手段と可変減衰手段との組合せ、擬似線路手段と可変減衰手段との組合せ、周波数特性等化手段と擬似線路手段と可変減衰手段との組合せがある。共同受信システムの中継増幅器のケース内にある高周波増幅手段の入力側に設けられた第１のコネクタに接続可能な第２のコネクタが、本体から突出している。第２のコネクタは、前記縦続接続体の両端に接続されている。前記縦続接続体に含まれる前記少なくとも２つの手段の前記操作部が、前記本体の第２のコネクタが取り付けられている部分以外の部分に設けられている。
【０００７】
このように構成された入力調整ユニットの第２のコネクタを、中継増幅器の第１のコネクタに接続すると、入力調整ユニットに供給された高周波信号は中継増幅器に供給される。従って、共同受信システムの端末において、視聴不能となることはない。この接続状態において、周波数特性等化手段と擬似線路手段と可変減衰手段のうち少なくとも２つの組合せの各操作部を手動で調整することによって、所望の特性に調整することができる。従って、多数の周波数特性等化手段や擬似線路手段を準備して、中継増幅器の設置現場に行く必要が無く、この入力調整ユニットのみを持って行けばよく、保守点検業者の負担が軽減される。
【０００８】
第１のコネクタは、前記高周波増幅手段に対する周波数特性等価手段または擬似線路手段用とすることができる。このように構成すれば、既設の中継増幅器の高周波増幅手段に設けられている周波数特性等価手段または擬似線路手段用である第１のコネクタに、この入力調整ユニットを接続するだけでよく、作業性が向上する。
【０００９】
また、上記の態様の入力調整ユニットにおいて、第１のコネクタは、前記中継増幅器のケース内に設けられた縦続接続され周波数特性等化手段及び擬似線路手段用の隣接して配置された２つのコネクタの一方とすることができる。この場合、これら２つのコネクタの他方に接続された信号スルー手段を、前記本体内に収容可能に前記本体が構成されている。例えば、本体がケースを有し、このケースが周波数特性等化手段及び擬似線路手段用の２つのコネクタを被ってしまう場合、第２のコネクタを取り付けた基板を、ケースの奥側に設けて、ケース内に空間を形成し、この空間内にスルー手段を収容する。
【００１０】
例えば、第２のコネクタを２つのコネクタの一方に接続したとき、両コネクタは縦続接続されているので、他方のコネクタにスルー手段を接続しないと、高周波増幅手段に高周波信号を供給することができない。他方のコネクタが本体によって被われて他方のコネクタにスルー手段を接続できなくなることを防止するために、スルー手段を収容するスペースを本体内に確保して、高周波信号が高周波増幅手段に供給されるようにしてある。
【００１１】
本発明の他の態様に入力調整ユニットは、共同受信システムの中継増幅器用の入力調整ユニットである。中継増幅器は、ケース内にある高周波増幅手段の入力側に縦続接続された周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタを有している。入力調整ユニットは、周波数特性等化手段と、擬似線路手段と、可変減衰手段とのうちから選択された少なくとも２つを縦続接続した縦続接続体を、本体の内部に有している。周波数特性等化手段は、周波数の増加に従って出力信号の減衰量を低下させ、その低下の傾きを操作部の手動操作によって変更可能である。擬似線路手段は、周波数の増加に従って出力信号の減衰量を増加させ、その増加の傾きを操作部の手動操作によって変更可能である。可変減衰手段は、操作部の手動操作によって周波数依存性なく減衰量を変更可能である。前記周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタのうち一方に接続可能な第３のコネクタが、本体から突出している。第３のコネクタは、前記縦続接続体の一端に接続されている。前記周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタとのうち他方に接続可能な第４のコネクタが本体から突出している。第４のコネクタは、前記縦続接続体の他端に接続されている。
【００１２】
このように構成すると、本体に第３及び第４のコネクタが設けられているので、別途スルー手段を接続する必要が無く、作業性が良好になる。
【００１３】
本発明の別の態様の共同受信システムの中継増幅器は、高周波増幅手段を有している。  この高周波増幅手段の入力側にコネクタが縦続接続されている。このコネクタに入力調整ユニット接続がされている。入力調整ユニットは、上述した周波数特性等化手段と擬似線路手段と可変減衰手段のうち少なくとも２つが縦続接続されている。
【００１４】
この中継増幅器によれば、高周波増幅手段の特性を所望の特性に調整する場合に、いちいち周波数特性等化手段や擬似線路手段を抜き差しする必要が無く、操作部を操作するだけでよく、調整作業が容易になる。しかも、この調整を行っている間も、入力調整ユニットを介して高周波信号が高周波増幅手段に供給されるので、共同受信システムの各端末において、調整作業中も視聴を継続することができる。
【００１５】
本発明の更に別の態様の共同受信システムの中継増幅器は、高周波増幅手段と、この高周波増幅手段の入力側に縦続接続されている周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタと、これら２つのコネクタに接続される第５及び第６のコネクタを有する入力調整ユニットとを、具備している。、前記入力調整ユニットは、それぞれ上述した周波数特性等化手段と、擬似線路手段と、可変減衰手段とのうちから、選択された少なくとも２つが縦続接続されている縦続接続体を有している。この縦続接続体の一端が第５のコネクタに接続され、この縦続接続体の他端が第６のコネクタに接続されている。
【００１６】
このように構成された中継増幅器では、周波数特性等化手段接続用のコネクタ及び擬似線路手段接続用のコネクタを備えるものであっても、これらコネクタに入力調整ユニットを接続することによって、調整中も端末側で視聴を継続できる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、擬似線路手段や周波数特性等化手段を抜き差しするような作業をすることなく、操作部を操作することによって、中継増幅器の特性の調整を容易に行うことができ、かつ調整中も入力調整ユニットを介して高周波増幅手段に高周波信号が供給されているので、各端末において視聴が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の第１実施形態の入力調整ユニット２は、図４に示すような共同受信システムの中継増幅器に使用されている。この中継増幅器は、双方向のもので、入力端子４を有し、これには、共同受信システムのヘッドエンド側から伝送された下り信号の高周波信号、例えばテレビジョン放送信号が供給されている。
【００１９】
入力端子４からのテレビジョン放送信号は、ハイパスフィルタ８を介して、第１のコネクタ、例えば擬似線路回路（ＢＯＮ）用ソケット１０の一方の端子、例えばピン１０ａに供給されている。このソケット１０は、もう１つの端子、例えばピン１０ｂを有し、これは、もう１つの第１のソケット、例えば周波数特性等化器（イコライザ）用ソケット１２の一方の端子、例えばピン１２ａに接続されている。ソケット１２のもう１つの端子、例えばピン１２ｂは、可変減衰器１４を介して１分岐器１６の入力側に接続されている。１分岐器１６の分岐側は入力側モニタ端子１８に接続され、１分岐器１６の出力側は、高周波増幅手段、例えば高周波増幅段２０の入力側に接続されている。
【００２０】
なお、この中継増幅器では、図示していないが、共同受信システムの端末側からの上り信号を増幅する増幅手段を有し、増幅された上り信号は、ローパスフィルタ２２を介して入力端子４に供給され、ヘッドエンド側に伝送される。
【００２１】
この中継増幅器では、擬似線路回路用ソケット１０に、特性の異なる擬似線路回路のうち所望のものを接続し、周波数特性等化器用ソケット１２に、特性の異なる周波数特性等化器を接続して、高周波増幅段２０に所望の周波数特性に調整されたテレビジョン放送信号を供給するのが従来の使用方法である。
【００２２】
図５は、この中継増幅器のケース２４の蓋を取り外した状態の部分省略平面図で、ケース内のプレート２６の内部にソケット１０、１２が並べて配置され、これらソケット１０に擬似線路回路を挿通するための孔２８と、ソケット１２に周波数特性等化器を挿通するための孔３０とが、プレート２６上に並べて形成されている。なお、孔３０の横に設けられているのは、可変減衰器１４において減衰量を調整するためのスライドスイッチの操作部３２である。
【００２３】
このような中継増幅器が既に共同受信システム内に設置されている状態において、上述したように地上デジタル放送の新たな受信、伝送に伴い、高周波増幅段２０に供給される地上デジタル放送信号の周波数特性を、端末において良好に地上デジタル放送が受信できるように再調整する必要が生じる。この場合、上述した擬似線路回路や周波数特性等化器を使用していると、保守点検業者が多数の異なる特性の擬似線路回路、周波数特性等化器を携帯して、この中継増幅器の設置現場に赴き、現在使用されている擬似線路回路、周波数特性等化器を取り外し、携帯してきた多数の擬似線路回路を順にソケット１０に接続し、同じく多数の周波数特性等化器を順にソケット１２に接続し、端末で良好に地上デジタル放送を受信できる擬似線路回路と周波数特性等化器とを選択していた。これでは、擬似線路回路及び周波数特性等化器の接続、取り外しを繰り返さなければならず、作業が面倒であるし、また、擬似線路回路及び周波数特性等化器がソケット１０、１２から取り外されているとき、高周波増幅段２０には、テレビジョン放送信号が供給されず、各端末では、テレビジョン放送を受信することができなくなる。
【００２４】
そこで、入力調整ユニット２を使用する。入力調整ユニット２は、図３に示すように、複数、例えば４つの擬似線路回路３４、３６、３８、４０を有している。これら擬似線路回路３４、３６、３８、４０は、それぞれ周波数特性が異なる２端子回路である。例えば、擬似線路回路３４は、使用周波数帯の上限周波数での減衰量が下限周波数での減衰量よりも１ｄＢ大きく、同様に擬似線路回路３６、３８、４０は順に２ｄＢ、４ｄＢ、８ｄＢ上限周波数での減衰量が下限周波数での減衰量よりも大きい。
【００２５】
擬似線路回路３４の端子は、スライドスイッチ４２の接点４２ａ、４２ｂに接続されている。スライドスイッチ４２は、上記接点４２ａ、４２ｂの他に、接点４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆを有し、接点４２ｅ、４２ｆとは互いに接続されている。スライドスイッチ４２は、接触子４２ｇ、４２ｈとを有し、接触子４２ｇ、４２ｈは、接点４２ａと接点４２ｃとを接続し、かつ接点４２ｂと接点４２ｄとを接続した状態と、接点４２ｃと接点４２ｅとを接続し、かつ接点４２ｄと接点４２ｆとを接続した状態とに、その操作部４２０（図１参照）を操作することによって切り替えられる。即ち、接点４２ｃ、４２ｄ間が接続された状態と、接点４２ｃ、４２ｄ間に擬似線路回路３４が接続された状態とに切り替える。
【００２６】
他の擬似線路回路３６、３８、４０にも、スライドスイッチ４４、４６、４８が設けられている。これらスライドスイッチ４４、４６、４８も、スライドスイッチ４２と同じ構造で、同じように接続されている。従って、スライドスイッチ４４の操作部４４０（図１参照）を操作することによって、接点４４ｃ、４４ｄ間が接続された状態と、接点４４ｃ、４４ｄ間に擬似線路回路３６が接続された状態とに切り替えられ、スライドスイッチ４６の操作部４６０（図１参照）の操作によって、接点４６ｃ、４６ｄ間が接続された状態と、接点４６ｃ、４６ｄ間に擬似線路回路３８が接続された状態とに切り替えられる。スライドスイッチ４８の操作部４８０（図１参照）の操作によって、接点４８ｃ、４８ｄ間が接続された状態と、接点４８ｃ、４８ｄ間に擬似線路回路４０が接続された状態とに切り替えられる。
【００２７】
スライドスイッチ４２の接点４２ｄがスライドスイッチ４４の接点４４ｃに接続され、スライドスイッチ４４の接点４４ｄがスライドスイッチ４６の接点４６ｃに接続され、スライドスイッチ４６の接点４６ｄがスライドスイッチ４８の接点４８ｃに接続されている。従って、これら擬似線路回路３４、３６、３８、４０の合成周波数特性は、操作部４２０、４４０、４６０、４８０の操作によって、使用周波数帯の下限周波数での減衰量が上限周波数での減衰量よりも１ｄＢ大きい状態から１５ｄＢ大きい状態まで１ｄＢ単位で変更できる。
【００２８】
入力調整ユニット２は、２端子の可変減衰器５０を有している。可変減衰器５０は、その操作つまみ５００（図１参照）を操作することによって、減衰量を連続的に変化させることができるものである。可変減衰器５０の一方の端子にスライドスイッチ４８の接点４８ｄが接続されている。
【００２９】
入力調整ユニット２は、複数、例えば４つの周波数特性等化器５２、５４、５６、５８を有している。これら周波数特性等化器５２、５４、５６、５８は、それぞれ周波数特性が異なる２端子回路である。例えば、周波数特性等化器５２は、使用周波数帯の下限周波数での減衰量が上限周波数での減衰量よりも１ｄＢ大きく、同様に周波数特性等化器５４、５６、５８は順に２ｄＢ、４ｄＢ、８ｄＢ下限周波数での減衰量が上限周波数での減衰量よりも大きい。
【００３０】
各周波数等化器５２、５４、５６、５８には、スライドスイッチ６０、６２、６４、６６が設けられている。これらスライドスイッチ６０、６２、６４、６６は、上述したスライドスイッチ４２と同一構造で、擬似線路回路３４と同様に接続されているので、詳細な説明は省略するが、スライドスイッチ６０の操作部６００を操作することによって、スライドスイッチ６０の接点６０ｃ、６０ｄ間が直接に接続された状態と、接点６０ｃ、６０ｄ間に周波数等化器５２が接続された状態とに切り替えられ、スライドスイッチ６２の操作部６２０を操作することによって、スライドスイッチ６２の接点６２ｃ、６２ｄ間が直接に接続された状態と、接点６２ｃ、６２ｄ間に周波数等化器５４が接続された状態とに切り替えられ、スライドスイッチ６４の操作部６４０を操作することによって、スライドスイッチ６４の接点６４ｃ、６４ｄ間が直接に接続された状態と、接点６４ｃ、６４ｄ間に周波数等化器５６が接続された状態とに切り替えられ、スライドスイッチ６６の操作部６６０を操作することによって、スライドスイッチ６６の接点６６ｃ、６６ｄ間が直接に接続された状態と、接点６６ｃ、６６ｄ間に周波数等化器５８が接続された状態とに切り替えられる。
【００３１】
スライドスイッチ６０の接点６０ｃが可変減衰器５０の一方の端子に接続され、接点６０ｄがスライドスイッチ６２の接点６２ｃに接続され、スライドスイッチ６２の接点６２ｄがスライドスイッチ６４の接点６４ｃに接続され、スライドスイッチ６４の接点６４ｄがスライドスイッチ６６の接点６６ｃに接続されている。従って、周波数特性等化器５２、５４、５６、５８の合成周波数特性は、使用周波数帯の下限周波数での減衰量が上限周波数での減衰量よりも１ｄＢ大きい状態から１５ｄＢ大きい状態まで、スライドスイッチ６０、６２、６４、６６の操作部６００、６２０、６４０、６６０の操作によって１ｄＢ単位で調整することができる。
【００３２】
スライドスイッチ４２の接点４２ｃが、第２のコネクタ、例えばソケット６８の端子、例えばピン６８ａに接続され、スライドスイッチ６６の接点６６ｄがソケット６８の端子、例えばピン６８ｂに接続されている。従って、周波数特性が調整可能な擬似線路回路、周波数に依存せずに減衰量を調整できる可変減衰器、周波数特性が調整可能な周波数特性等化器が縦続接続されて縦続接続体が構成され、これがソケット６８のピン６８ａ、６８ｂに接続されている。
【００３３】
このソケット６８は、ソケット１０、１２に接続可能なもので、ソケット６８をソケット１０に接続した状態で、ピン６８ａは、ソケット１０のピン１０ａに、ピン６８ｂはピン１０ｂに接続され、ソケット６８をソケット１２に接続した状態で、ピン６８ａは、ソケット１２のピン１２ａに、ピン６８ｂはピン１２ｂに接続されている。
【００３４】
このような入力調整ユニット２の回路は、図２に示す矩形のプリント基板７０上に構成されている。このプリント基板７０は、立方体状のケース７２内に、ケース７２の高さ方向の中途に位置するように配置され、固定されている。このケース７２の上面には、図１に示すように、上述した各スライドスイッチ４２乃至４８の操作部４２０乃至４８０が一列に配置され、これらの横にスライドスイッチ６０乃至６６の操作部６００乃至６６０が一列に配置されている。また、可変減衰器５０の操作つまみ５００も配置されている。
【００３５】
プリント基板７０の下面から、ケース７２の下端を通過してさらに下方に伸びるようにソケット６８が設けられている。このソケット６８は、図１及び図２に示すように、擬似線路回路を挿通するための孔２８を介してプレート２６の下方にあるソケット１０に接続される。プリント基板７０とケース７２とによって本体が構成されている。
【００３６】
図４から明らかなように、この入力調整ユニット２をソケット１０に接続した場合、ソケット１２のピン１２ａ、１２ｂ間を接続しなければ、入力調整ユニット２の出力信号は、高周波増幅段２０には供給されない。そこで、ピン１２ａ、１２ｂ間に、これらの間を接続するスルー回路７４が設けられている。スルー回路７４は、下部にソケット１２と接続可能なソケット７６を有している。ソケット７６は、２つの端子、例えばピン７６ａ、７６ｂを有し、これらの間が短絡されている。図２に示すように、ソケット１２用の孔３０を通過して、ソケット７６がソケット１２に接続される。この接続状態において、ソケット１２のピン１２ａにソケット７６のピン７６ａが接続され、１２ｂにピン７６ｂが接続される。これによって、ピン１２ａ、１２ｂ間が接続される。
【００３７】
入力調整ユニット２は、複数の周波数特性等化器、擬似線路回路及び可変減衰器を集合させたものであるので、これらが構成されているプリント基板７０は、隣接している孔２８、３０が配置されている領域よりも大きな面積を持つものとなる。また、スルー回路７４をソケット１２に接続した状態において、スルー回路７４はパネル２６から一部が突出していなければ、スルー回路を抜き差しすることができない。この一部が突出している状態のスルー回路７４によって、入力調整ユニット２がソケット１０に接続不能となることが無いようにする必要がある。そこで、スルー回路７４の突出部分が、入力調整ユニット２のケース７２内に入った状態で、プリント基板７０とスルー回路７４とが接触しないように、プリント基板７０はケース７２の高さ方向の中途に設けられている。
【００３８】
このように構成された入力調整ユニット２は、次のように使用される。例えば図４及び図５の中継増幅器が設置現場で使用されている状態において、例えば地上デジタル放送用に擬似線路回路や周波数特性等化器を再調整する必要が生じると、保守点検員が、入力調整ユニット２を持って、中継増幅器の設置現場に赴き、ケース２４を開いて、現在使用されている擬似線路回路と周波数特性等化器とをソケット１０、１２から抜いて、ソケット１２にはスルー回路７４を接続し、ソケット１０には入力調整ユニット２を図１及び図２に示すように接続する。入力調整ユニット２への差し替えの間だけ、端末では視聴が行えないが、その時間はごく僅かであるので、支障は無い。
【００３９】
この状態で、モニタ端子１８に測定器を接続し、その測定値を見ながら、各スライドスイッチ４２乃至４８、６０乃至６６の操作部４２０乃至４８０、６００乃至６６０、可変減衰器５０の操作つまみ５００を操作して、測定値が所望の値になるように地上デジタルテレビジョン放送信号を所望の周波数特性とする。
【００４０】
従って、この入力調整ユニット２のみを中継増幅器の設置現場に携帯していけばよいので、保守点検員の負担が軽減されるし、この入力調整ユニット２を接続した状態では、テレビジョン放送信号は、高周波増幅段２０に供給されているので、入力調整ユニット２で調整が行われている間でも、端末側では視聴を継続できる。
【００４１】
本発明の第２の実施形態の入力調整ユニット２ａを図６及び図７に示す。この入力調整ユニット２ａの回路は、擬似線路回路群１００と、図３に示した可変減衰器５０と、周波数特性等化器群１０２とを縦続接続した縦続接続体に構成されている。擬似線路回路群１００は、図３に示した擬似線路回路３４、３６、３８、４０、スライドスイッチ４２、４４、４６、４８からなり、これらは図３と同様に接続されている。周波数特性等化器群１０２は、図３に示した周波数特性等化器５２、５４、５６、５８、スライドスイッチ６０、６２、６４、６６からなり、これらは図３と同様に接続されている。また、第１の実施形態と同様にソケット６８、７４を有しているが、ソケット７４も、図７に示すようにケース７２内に収容されている。そして、擬似線路回路群１００の一端がソケット６８のピン６８ａに接続され、周波数特性等化器群１０２の一端がソケット７４のピン７４ｂに接続されている。なお、ソケット６８、７４のピン６４ｂ、７４ａは、接地電位に接続されている。或いは空き端子とされている。
【００４２】
この入力調整ユニット２ａは、図４及び図５に示した中継増幅器に使用される。従って、ソケット６８が中継増幅器のソケット１０に、ソケット７４がソケット１２に、図６に示す接続関係に接続されるように、ソケット６８、７４を孔２８、３０を介して接続する。これによって、パススルー回路を別途接続する手間を省くことができ、以後、第１の実施形態の入力調整ユニット２と同様に調整が行える。
【００４３】
上記の第１実施形態では、入力調整ユニット２をソケット１０に接続したが、ソケット１２に接続することもできる。この場合、スルー回路７４はソケット１０に接続される。上記の第１及び第２実施形態では、既に設置現場に配置されている中継増幅器に、入力調整ユニット２を設置する場合について説明したが、これに限ったものではなく、設置する前の中継増幅器に入力調整ユニット２、２ａを設置して、入力調整ユニット２、２ａを備えた中継増幅器を新たに設置することもできる。この場合でも、調整中に端末側で視聴を行うことができる。又、上記の第１及び第２実施形態では、複数の周波数特性等化器と、複数の擬似線路回路と、可変減衰器とを縦続接続したが、これらのうちの２種類だけを縦続接続することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態の入力調整ユニットの斜視図である。
【図２】図１の入力調整ユニットを中継増幅器に接続した状態の部分省略縦断面図である。
【図３】図１の入力調整ユニットの回路図である。
【図４】図１の入力調整ユニットを接続した中継増幅器の一部のブロック図である。
【図５】図１の入力調整ユニットを接続する前の中継増幅器のケースの蓋を開いた状態の部分省略正面図である。
【図６】第２の実施形態の入力調整ユニットを接続した中継増幅器の一部のブロック図である。
【図７】図６の入力調整ユニットの側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２  入力調整ユニット
１０  ソケット（第１のコネクタ）
２０  高周波増幅段
２４  ケース
３４  ３６  ３８  ４０  擬似線路回路（擬似線路手段）
５０  可変減衰器（可変減衰手段）
５２  ５４  ５６  ５８  周波数特性等化器（周波数特性等化手段）
６８  ソケット（第２のコネクタ）
５００  可変減衰器の操作部
４２０  ４４０  ４６０  ４８０  擬似線路回路の操作部
６００  ６２０  ６４０  ６６０  周波数特性等化器の操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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