(57)【要約】【課題】ポイント情報を正確に管理しつつ、消費者の個人情報を開示することに対する精神的な抵抗を低減する。【解決手段】ポイントシステム（１）は、カード識別情報（３１１）を夫々格納する複数のカード（３０ａ〜３０ｄ）と、端末識別情報（２１１）を夫々格納する複数の店舗端末手段（２０ａ〜２０ｃ）と、ポイント情報（１１３、１１４）を、カード識別情報毎及び端末識別情報毎に格納すると共に、端末識別情報に夫々対応する複数のポイント発行条件情報（１１１）、及びカード識別情報に夫々対応する複数の会員情報（１１５）を格納するサーバ手段（１０）と、複数の店舗端末手段及びサーバ手段を相互に接続するネットワーク（４０）とを備える。当該ポイントシステムでは、ポイント情報がサーバ手段で一元管理されていると共に、会員情報に含まれる個人情報に応じて発行されるポイントが割り増しされる。【選択図】図９
2009295084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード識別情報を夫々格納する複数のカードと、
端末識別情報を夫々格納する複数の店舗端末手段と、
ポイント情報を、前記カード識別情報毎及び前記端末識別情報毎に格納すると共に、前記端末識別情報に夫々対応する複数のポイント発行条件情報、及び前記カード識別情報に夫々対応する複数の会員情報を格納し、前記複数の店舗端末手段の各々にネットワークを介して接続されるサーバ手段と
を備え、
前記複数のカードのうち一のカードにポイントを発行する場合、
前記複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段は、前記一のカードに格納されているカード識別情報を取得し、更に、前記サーバ手段に対し、前記取得されたカード識別情報、前記一のカードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を夫々前記ネットワークを介して送信し、
前記サーバ手段は、前記格納された複数のポイント発行条件情報から前記送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定すると共に、前記格納された複数の会員情報から前記送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定し、前記送信された購買金額情報、前記特定されたポイント発行条件情報及び前記特定された会員情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す発行ポイント情報に基づいて、前記送信されたカード識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新する
ことを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
前記複数の会員情報各々は、個人を特定可能な情報である個人情報の開示に係る開示情報を含んでおり、
前記一のカードに前記ポイントを発行する場合、前記サーバ手段は、前記送信された購買金額情報、前記特定されたポイント発行条件情報及び前記特定された会員情報に含まれる開示情報に基づいて前記ポイントを発行する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
前記個人情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢及び職業のうち少なくとも一つを含んでいることを特徴とする請求項２に記載のポイントシステム。
【請求項４】
前記サーバ手段は、前記複数のカード各々の利用状況に係るカード利用情報を前記カード識別情報毎に更に格納し、
前記格納された複数のポイント発行条件情報の各々は、複数のポイント発行条件を含み、
前記一のカードに前記ポイントを発行する場合、前記サーバ手段は、前記格納された複数のポイント発行条件情報から前記送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定すると共に、前記送信されたカード識別情報に対応するカード利用情報を特定し、該特定されたカード利用情報に基づいて前記特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件から一のポイント発行条件を選択し、更に、前記格納された複数の会員情報から前記送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定し、前記送信された購買金額情報、前記選択された一のポイント発行条件及び前記特定された会員情報に基づいて前記ポイントを発行する
ことを特徴とする請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項５】
前記選択された一のポイント発行条件は、前記特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件のうち最もポイント発行率の高い条件であることを特徴とする請求項４に記載のポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば商店街で商品を購入した際に発行又は回収されるポイントを管理するポイントシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のポイントシステムとして、店舗端末機及びセンターサーバ装置が相互にインターネットを介して接続された商店街ポイントシステムが提案されている。ここでは特に、加盟店が独自に購買金額に対するポイント発行レートを変更する技術が記載されている（特許文献１参照）。或いは、インターネット常時接続サービスを利用して、消費者が取得又は還元したポイント情報をポイントサービスサーバに記憶させ、ＩＤカードやＩＣカード内へのポイント情報の記憶を不要とする商店街Ｗｅｂポイントシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
或いは、インターネット上の仮想商店街を構成する商店毎に、ポイントの発行率と還元率とを夫々設定可能なポイントサービスシステムが提案されている。ここでは特に、保有ポイントが１００００ポイントになると発行率が割増しとなる技術が記載されている（特許文献３参照）。或いは、来店回数に応じて会員のランク分けを行い、前月に比べてランクが落ちた顧客に対し特典を付与するシステムが提案されている（特許文献４参照）。
【０００４】
尚、特許文献５には、予め前払いしたバスや鉄道等の交通機関の乗車料金（乗車料金バリュー）を記憶する領域を有するＩＣカードに、乗車割引ポイントを発行した商店と、その商店が発行した乗車割引ポイント数とを記憶する技術が記載されている。また、特許文献６には、電子購買システムにおいて、サーバとクライアントとの間のインターネットを介する情報のやりとりに、安全確保のために、盗聴及び改竄防止可能な暗号を用いた通信を行う技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９２７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７４７号公報
【特許文献３】特開２００６−２０９７９２号公報
【特許文献４】特開２００４−１０３０２０号公報
【特許文献５】特開２００３−１０８８９８号公報
【特許文献６】特開２００１−３４４４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば１日の決まった時刻に、店舗端末機に蓄積されたポイント取引データを、センターサーバ装置に転送し、ポイント収支記録の更新をしている。すると、何らかの不具合が生じた場合、発行又は回収されたポイントを正確に管理することが極めて困難になるという技術的問題点がある。また、特許文献２に記載の技術では、消費者が購買金額を店舗端末機に入力しなければならないという技術的問題点がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載の技術では、システムを利用する度に、例えばログイン情報を入力しなければならない。或いは、システムの利用に先立ち、例えば氏名、商品の配達先（典型的には、住所）等を入力しなければならない。特に、個人情報の開示という精神的な負担が消費者に生じるため、新規加入者を確保することが困難になる可能性があるという技術的問題点がある。また、特許文献４に記載の技術では、会員カード発行の申込の際に、申込用紙に氏名、住所、職業、年齢等の個人情報を記入しなければならず、消費者の精神的な負担に起因して、新規加入者を確保することが困難になる可能性があるという技術的問題点がある。また、特許文献５及び６に記載の技術では、上記問題点を解決することは極めて困難であるという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、発行又は回収されたポイントを正確に管理しつつ、消費者の個人情報を開示することに対する精神的な抵抗を低減することができるポイントシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポイントシステムは、上記課題を解決するために、カード識別情報を夫々格納する複数のカードと、端末識別情報を夫々格納する複数の店舗端末手段と、ポイント情報を、前記カード識別情報毎及び前記端末識別情報毎に格納すると共に、前記端末識別情報に夫々対応する複数のポイント発行条件情報、及び前記カード識別情報に夫々対応する複数の会員情報を格納し、前記複数の店舗端末手段の各々にネットワークを介して接続されるサーバ手段とを備え、前記複数のカードのうち一のカードにポイントを発行する場合、前記複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段は、前記一のカードに格納されているカード識別情報を取得し、更に、前記サーバ手段に対し、前記取得されたカード識別情報、前記一のカードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を夫々前記ネットワークを介して送信し、前記サーバ手段は、前記格納された複数のポイント発行条件情報から前記送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定すると共に、前記格納された複数の会員情報から前記送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定し、前記送信された購買金額情報、前記特定されたポイント発行条件情報及び前記特定された会員情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す発行ポイント情報に基づいて、前記送信されたカード識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新する。
【００１０】
本発明のポイントシステムによれば、当該ポイントシステムは、複数のカードと、例えばカードリーダ付きキャッシュレジスタ等である複数の店舗端末手段と、例えばメモリ、プロセッサ、大容量記憶装置等を備えて構成されるサーバ手段と、例えばインターネット等であるネットワークとを備えている。ここに、本発明に係る「ポイント」とは、当該ポイントシステムの加盟店において、商品等と交換可能な（即ち、仮想マネー等として機能する）、或いは特典（例えば商品券、割引券、記念品等）と交換可能な値を意味する。
【００１１】
このようなポイントは、加盟店における商品の購買金額や来店回数等に応じて、所定の条件（例えば購買金額５００円毎に１ポイント、来店回数１回につき０．１ポイント等）で発行される。或いは、加盟店において、所定の条件（例えば１ポイント１円、１０００ポイントで１０００円分の商品券等）で商品や特典等と交換（即ち、回収）される。尚、商品は、例えば食品や衣料等の物に限らず、例えば法律相談や情報等のサービスを含んでよい。
【００１２】
本発明に係る「ポイント情報」とは、このようなポイントを示す電子化された情報を意味する。特に、発行されたポイントを示すポイント情報を「発行ポイント情報」と称する。また、「ポイント情報」は、その内容が各段階で更新、格納、発行等され得る性質であるため、例えば、「カード識別情報に対応するポイント情報」（即ち、一のカードが保有しているポイントを示す情報）や、「端末識別情報に対応するポイント情報」（即ち、一の店舗端末手段が設置されている店舗が発行又は回収したポイントを示す情報）がある。
【００１３】
本発明に係る「ポイント発行条件」とは、ポイントを発行するか否か、及びポイントを発行する場合には何ポイント発行するかを決定する条件であり、予め固定条件として又は何らかのパラメータ（例えば保有ポイント数等）に応じた可変条件として設定されている条件である。
【００１４】
また、「ポイント発行条件情報」とは、このようなポイント発行条件を示す電子化された情報を意味する。このポイント発行条件情報は、端末識別情報に夫々対応しており（即ち、店舗端末手段毎に、ポイント発行条件情報が存在しており）、ポイント発行条件情報により示されるポイント発行条件は、典型的には、店舗端末手段毎に（即ち、店舗毎に）、相互に独立に設定されている。
【００１５】
本発明に係る「会員情報」とは、例えば氏名、住所、電話番号等の個人を特定可能な情報（以下、適宜「個人情報」と称する）を含む電子化された情報を意味する。尚、会員情報に個人情報が含まれていない場合、典型的には、会員情報は、「情報なし」を示す情報を含む。
【００１６】
本発明に係る「カード」は、当該ポイントシステム専用のカードに限らず、例えばＩＣチップ付き電子マネーカードやＩＣチップ付き交通機関乗車券等の他のシステム又はサービスにおいて使用されているカードであってもよい。即ち、当該ポイントシステムにおいて、他のカードから識別可能であり、且つ店舗端末手段がカードを認識可能である限り、いかなるカードであってもよい。
【００１７】
また、カードが本発明でいうところのカード機能を有していれば、その形状自体はカード状或いは平板状でなくてもよい。更に、携帯電話、モバイル機器等に内蔵又は付加されているものも、広義にはここにいう「カード」に含まれる。但し、カードは、狭義には、例えば名刺大であり、電源を必要としないカードを意味し、その方がカードとしての使い勝手が良い。
【００１８】
複数のカードのうち一のカードにポイントを発行する場合、先ず、複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段（典型的には、一のカードを所有する消費者が商品を購入する店舗に備えられている店舗端末手段）は、一のカードに格納されている、例えばＩＤ番号等のカード識別情報を取得する。ここに「カード識別情報」とは、個々のカード（即ち、個々の顧客に手渡されたカード等）を相互から識別可能とするためにユニークに割り当てられた識別ＩＤ或いはＩＤ番号等の識別情報である。
【００１９】
次に、一の店舗端末手段は、サーバ手段に対し、ネットワークを介して、取得されたカード識別情報、一のカードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す購買金額情報及び一の店舗端末手段に格納されている、例えばＩＤ番号等の端末識別情報を夫々送信する。ここに「端末識別情報」とは、個々の店舗端末手段（即ち、個々の店舗に配備されたパソコン、ワークステーション等）を相互から識別可能とするためにユニークに割り振られた識別ＩＤ或いはＩＤ番号等の識別情報である。
【００２０】
次に、サーバ手段は、送信された端末識別情報に基づいて、格納された複数のポイント発行条件情報から、送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定する。該ポイント発行条件情報の特定と相前後して、サーバ手段は、送信されたカード識別情報に基づいて、格納された複数の会員情報から、送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定する。
【００２１】
続いて、サーバ手段は、送信された購買金額情報、特定されたポイント発行条件情報及び特定された会員情報に基づいて、ポイントを発行する。具体的には例えば、送信された購買金額情報により示される購買金額が「１６５９円」であり、特定されたポイント発行条件情報により示されるポイント発行条件が「購買金額１００円毎に１ポイント」である場合、サーバ手段は、典型的には、端数を切り捨てて「１６ポイント」と算出する。
【００２２】
次に、サーバ手段は、特定された会員情報に含まれる個人情報に応じて発行倍率を決定する（より具体的には、会員情報に氏名が含まれている場合、例えば発行倍率を１．１と決定する。或いは、会員情報に氏名、住所及び職業が含まれている場合、例えば発行倍率を１．８と決定する）。続いて、サーバ手段は、算出されたポイントに決定された発行倍率を掛け合わせて得られたポイントだけポイント（例えば、発行倍率が１．１であれば、１７．６ポイント）を発行する。
【００２３】
尚、会員情報に個人情報が含まれていない場合（即ち、「情報なし」を示す情報が含まれている場合）、サーバ手段は、典型的には、発行倍率を１と決定する。
【００２４】
続いて、サーバ手段は、発行されたポイントを示す発行ポイント情報に基づいてカード識別情報に対応するポイント情報（即ち、一のカードが保有しているポイントを示す情報）を更新すると共に、発行ポイント情報に基づいて端末識別情報に対応するポイント情報（即ち、一の店舗端末手段が設置されている店舗が発行又は回収したポイントを示す情報）を更新する。
【００２５】
尚、サーバ手段に、カード識別情報に対応するポイント情報が格納されていない場合、典型的には、サーバ手段は、該カード識別情報に対応するポイント情報を、新たに生成して格納する。この新たに生成されるポイント情報が示すポイントは、ゼロであってもよいし、所定の値（例えば、新規登録特典として５００ポイント等）であってもよい。
【００２６】
本願発明者の研究によれば、例えば１日の決まった時刻に、店舗端末手段に蓄積されたポイント情報が、サーバ手段にネットワークを介して送信され、サーバ手段がポイント情報を更新するポイントシステムでは、例えば店舗端末手段の故障等の何らかの不具合が生じた場合に、ポイントを正確に管理することが極めて困難になる。更に、店舗端末手段は、比較的頻繁に人が立ち入る場所に、十数〜数十台、或いは百台以上設置されている。すると、店舗端末手段に不具合が生じる確率は、一又は数台しか設置されないサーバ手段に比べ、格段に大きくなることが判明している。
【００２７】
しかるに本発明では、上述の如く、常にサーバ手段に格納されているポイント情報を更新している（即ち、ポイント情報をサーバ手段で一元管理している）。これにより、仮に、店舗端末手段に不具合が生じても、ポイント情報を正確に管理することができる。
【００２８】
尚、サーバ手段に格納されているポイント情報のバックアップを逐次取得すれば、或いは、複数のサーバ手段で同一のポイント情報を管理すれば、仮にサーバ手段（或いは、複数のサーバ手段のうちの一のサーバ手段）に不具合が生じても、ポイント情報を正確に管理することができる。また、ポイントシステムが複数のサーバ手段を備えている場合、複数のサーバ手段各々を相互に異なる建物又は地域に設置すれば、例えば火災や震災等に対しても強固なシステムを提供することができる。
【００２９】
加えて、本発明では、上述の如く、会員情報に基づいてポイントが割増で発行される。このため、割増の程度を、消費者の個人情報を開示することに対する精神的な抵抗が低減されるように（即ち、消費者にとって魅力的なものとなるように）設定すれば、消費者が自主的に個人情報を開示する可能性を高くすることができる。この結果、消費者により適した販売戦略を立てることができ、リピータ率の向上や商店街の活性化を期待することができる。
【００３０】
他方、会員情報に個人情報が含まれていない場合に、会員情報に「情報なし」を示す情報が含まれるようにすれば、消費者は、個人情報を開示することなく当該ポイントシステムを利用することができる。この結果、例えば入会時の手続き（例えば、申込用紙の記入等）等を省略することができる。或いは、個人情報を開示したくない消費者を会員として取り込むことができる。
【００３１】
また、当該ポイントシステムでは、典型的には、カードを店舗端末手段に（具体的には例えば、カードリーダに）接触させ又は挿入すれば、或いは、所定範囲内に近づければ、店舗端末手段は、カードに格納されているカード識別情報を取得可能であるので、例えば消費者が識別情報を入力する場合等に比べて、消費者の負担を軽減することができると共に、例えば順番待ちの待ち時間等を減少することができる。
【００３２】
更に、ポイント発行条件情報が、店舗端末手段毎に対応しているため、例えばお中元やお歳暮等の特定の期間、週の特定の曜日、月の特定の日等に、特定の店舗だけポイント発行条件を、他の店舗から独立して変更することができる。これにより、店舗毎の特色を出しやすくなり、新規顧客の確保や売上の向上を期待することができる。
【００３３】
或いは、店舗毎の取扱商品の単価の違いによる不均衡を解消することができる。具体的には、例えば電気屋等、比較的商品単価の高い店舗では、ポイント発行条件を、例えば購買金額５００円毎に１ポイント等と設定し、例えば八百屋等、比較的単価の低い店舗では、ポイント発行条件を、例えば購買金額１００円毎に０．２ポイント等と設定すれば、いずれの店舗においても、商品を購入する度にポイントが発行され、例えばポイントが発行されやすい店舗だけリピータが増加するという不均衡を解消することができる。
【００３４】
また、他のシステム又はサービスで使用されているカードを流用又は併用すれば、消費者が複数枚のカードを所持しなければならないという煩わしさを解消することができる。この結果、新規加入者やリピータの確保を期待することができる。加えて、当該ポイントシステムの加盟店が、当該ポイントシステム専用のカードの不要な在庫を持たなくてよく、コストを低減することができると共に、カードの保管スペースを削減することができ、実用上非常に有利である。
【００３５】
尚、上述の如く、店舗端末手段は、カードに格納されているカード識別情報を取得するだけであり、例えば発行されたポイント等をカードに記録しない（即ち、カードに格納されている情報の変更や更新は行わない）。このため、カードに当該ポイントシステムに係るポイント情報を格納する領域を設定する必要がないので（即ち、カードのメモリを消費しないので）、他のシステム又はサービスで使用されているカードを流用又は併用しても、他のシステム又はサービスに何らの影響を与えることはない。
【００３６】
また、例えば領収書等に保有ポイントを印字するように、店舗端末手段を構成すれば、消費者が比較的容易にして保有ポイントを確認することができ、実用上非常に有利である。
【００３７】
本発明のポイントシステムの一態様では、前記複数の会員情報各々は、個人を特定可能な情報である個人情報の開示に係る開示情報を含んでおり、前記一のカードに前記ポイントを発行する場合、前記サーバ手段は、前記送信された購買金額情報、前記特定されたポイント発行条件情報及び前記特定された会員情報に含まれる開示情報に基づいて前記ポイントを発行する。
【００３８】
この態様によれば、複数の会員情報各々は、個人情報の開示に係る開示情報を含んでいる。ここに、本発明に係る「開示情報」とは、会員情報に含まれる個人情報の程度を数値で示す情報を意味する。開示情報は、具体的には例えば、開示されている個人情報の項目数（例えば、氏名、住所及び電話番号が開示されていれば「３」）として、或いは個人情報の項目に応じて定められている点数の合計（例えば「氏名：０．１」、「住所：０．２」、「電話番号：０．２」、「年齢：０．１」等と定められている場合に、氏名、住所及び年齢が開示されていれば「０．４」）として表される。
【００３９】
尚、開示情報が項目数として表されている場合には、例えば項目数を１０で割った値を１に加えた値を、上述の発行倍率とすればよい。他方、開示情報が項目に応じて定められている点数の合計として表されている場合には、例えば点数の合計を１に加えた値を、上述の発行倍率とすればよい。
【００４０】
一のカードにポイントを発行する場合、サーバ手段は、送信された購買金額情報、特定されたポイント発行条件情報及び特定された会員情報に含まれる開示情報に基づいてポイントを発行する。
【００４１】
以上の結果、この態様によれば、比較的容易にして、会員情報をポイントの発行に適用することができ、実用上非常に有利である。
【００４２】
この態様では、前記個人情報は、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢及び職業のうち少なくとも一つを含んでいてよい。
【００４３】
このように構成すれば、例えば、会員の地域分布を把握して新規地域を開拓したり、各会員に適した告知をしたり（例えば職業が主婦であれば、タイムセールがある旨の電子メールを携帯電話に配信）することができ、実用上非常に有利である。
【００４４】
本発明のポイントシステムの他の態様では、前記サーバ手段は、前記複数のカード各々の利用状況に係るカード利用情報を前記カード識別情報毎に更に格納し、前記格納された複数のポイント発行条件情報の各々は、複数のポイント発行条件を含み、前記一のカードに前記ポイントを発行する場合、前記サーバ手段は、前記格納された複数のポイント発行条件情報から前記送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定すると共に、前記送信されたカード識別情報に対応するカード利用情報を特定し、該特定されたカード利用情報に基づいて前記特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件から一のポイント発行条件を選択し、更に、前記格納された複数の会員情報から前記送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定し、前記送信された購買金額情報、前記選択された一のポイント発行条件及び前記特定された会員情報に基づいて前記ポイントを発行する。
【００４５】
この態様によれば、サーバ手段は、更に、複数のカード各々の利用状況に係るカード利用情報を、カード識別情報毎に格納している。ここに、「カード利用情報」は、例えば、ある店舗端末手段を利用した回数（即ち、該店舗端末手段が設置されている店舗への来店回数）、ある店舗端末手段を利用することに起因して発行された延べポイント（即ち、該店舗端末手段が設置されている店舗への支払金額）等のカードを所有する消費者の当該ポイントシステムの加盟店の利用の程度を示す情報を意味する。
【００４６】
ポイント発行条件情報の各々は、複数のポイント発行条件を含んでいる。即ち、店舗端末手段毎に、例えば延べポイント、来店回数、来店日等に応じた複数のポイント発行条件が設定されている。
【００４７】
具体的には例えば、一の店舗端末手段を備える店舗における商品の購入に起因して、一のカードに対して発行された延べポイントが２００ポイント以上であれば、購買金額５００円毎に２ポイント発行し、延べポイントが２００ポイント未満であれば、購買金額５００円毎に１ポイント発行する等とポイント発行条件が設定されている。
【００４８】
一のカードにポイントを発行する場合、サーバ手段は、格納された複数のポイント発行条件情報から送信された端末識別情報に対応するポイント発行条件情報を特定すると共に、格納されたカード利用情報から送信されたカード識別情報に対応するカード利用情報を特定する。続いて、サーバ手段は、特定されたカード利用情報に基づいて、特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件のうち一のポイント発行条件を選択する。
【００４９】
続いて、サーバ手段は、格納された複数の会員情報から送信されたカード識別情報に対応する会員情報を特定する。次に、サーバ手段は、送信された購買金額情報、選択された一のポイント発行条件及び特定された会員情報に基づいてポイントを発行する。
【００５０】
例えば領収書等に有利な条件でポイントが発行されたことを示す情報を印刷等すれば、一のカードを所有する消費者が、比較的容易にしてポイントが割増発行されていることを認識することができる。この結果、例えば得意客が離れることを抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００５１】
この態様では、前記選択された一のポイント発行条件は、前記特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件のうち最もポイント発行率の高い条件であってよい。
【００５２】
このように構成すれば、消費者にとって最も有利なポイント発行条件が自動的に選択されるので、リピータ率の向上を期待することができる。
【００５３】
本発明の作用及びその他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明に係るポイントシステムの実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の実施形態では、本発明に係るポイントシステムの一例として、複数の店舗が集合して形成される商店街におけるポイントシステムを挙げる。
【００５５】
＜第１実施形態＞
本発明のポイントシステムに係る第１実施形態を、図１乃至図１２を参照して説明する。
【００５６】
（ポイントシステムの構成）
先ず、本実施形態に係るポイントシステムの全体構成について、図１を参照して説明する。ここに、図１は、本実施形態に係るポイントシステムの全体構成を示す模式図である。
【００５７】
図１において、ポイントシステム１は、サーバ１０と、複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃと、複数の消費者５０ａ〜５０ｄ各々が所有する複数のカード３０ａ〜３０ｄとを備えて構成されている。サーバ１０と複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃとは、インターネット４０を介して、相互に接続されている。尚、本実施形態に係る「サーバ１０」、「複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃ」及び「インターネット４０」は、夫々、本発明に係る「サーバ手段」、「複数の店舗端末手段」及び「ネットワーク」の一例である。
【００５８】
次に、サーバ１０の構成について、図２を参照して説明する。ここに、図２は、本実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【００５９】
図２において、サーバ１０は、記憶部１１０、表示部１２０、通信部１３０、暗号化・復号化処理部１４０、演算処理部１５０、入力処理部１６０及び制御部１７０を備えて構成されている。尚、サーバ１０の表示部１２０及び入力処理部１６０は、主に、例えばサーバ管理者等によるサーバ１０（又は、サーバ１０を含むポイントシステム１）のメンテナンス時に使用される。
【００６０】
記憶部１１０には、ポイント発行条件情報１１１、ポイント回収条件情報１１２、保有ポイント情報１１３、端末ポイント情報１１４及び会員情報１１５が格納されている。ここに、本実施形態に係る「保有ポイント情報１１３」及び「端末ポイント情報１１４」は、夫々、本発明に係る「カード識別情報に対応するポイント情報」及び「端末識別情報に対応するポイント情報」の一例である。
【００６１】
尚、ポイント発行条件は、店舗端末２０ａ〜２０ｃ毎に（図１参照）、例えば店舗端末２０ａ〜２０ｃを夫々備える店舗の経営者等によって、設定されている。従って、サーバ１０は、店舗端末２０ａ〜２０ｃ毎に設定されたポイント発行条件を、一括してポイント発行条件情報１１１として格納している。
【００６２】
次に、店舗端末２０ａの構成について、図３を参照して説明する。ここに、図３は、本実施形態に係る店舗端末の構成を示すブロック図である。尚、図１に示した店舗端末２０ｂ及び２０ｃ各々の構成は、店舗端末２０ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【００６３】
図３において、店舗端末２０ａは、記憶部２１０、表示部２２０、通信部２３０、暗号化・復号化処理部２４０、演算処理部２５０、入力処理部２６０、制御部２７０、カード読取部２８０及び印字部２９０を備えて構成されている。記憶部２１０には、端末識別情報２１１が予め格納されていると共に、後述するポイント発行処理又はポイント回収・発行処理において、利用ポイント情報２１２、購買金額情報２１３等が一時的に格納される。
【００６４】
次に、カード３０ａの構成について、図４を参照して説明する。ここに、図４は、本実施形態に係るカードの構成を示すブロック図である。尚、図１に示したカード３０ｂ〜３０ｄ各々の構成は、カード３０ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【００６５】
図４において、カード３０ａは、記憶部３１０を備えて構成されている。記憶部３１０には、カード識別情報３１１が格納されている。
【００６６】
（ポイント確認処理）
次に、以上のように構成されたポイントシステム１において、消費者５０ａ（図１参照）が、店舗端末２０ａ（図１参照）を備える店舗で商品を購入する際に実行されるポイント確認処理を、図５のタイミングチャートを参照して説明する。
【００６７】
図５において、先ず、消費者５０ａが購入しようとする商品を所持して、例えばレジカウンター等に行き、消費者５０ａ又は店員（図示せず）が所有するカード３０ａを店舗端末２０ａのカード読取部２８０（図３参照）に、例えば接触等させると、カード読取部２８０に含まれているカード検知部（図示せず）は、カード３０ａを検知する。
【００６８】
続いて、制御部２７０（図３参照）は、カード３０ａの記憶部３１０（図４参照）に格納されているカード識別情報３１１を読み取り、取得するようにカード読取部２８０を制御する（ステップＳ１０１）。尚、本実施形態に係る「店舗端末２０ａ」及び「カード３０ａ」は、夫々、本発明に係る「一の店舗端末手段」及び「一のカード」の一例である。
【００６９】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、取得されたカード識別情報３１１、及び記憶部２１０（図３参照）に格納されている端末識別情報２１１を、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の所定の方式で夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０（図３参照）及びインターネット４０（図１参照）を介して、暗号化されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を送信する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
次に、サーバ１０の制御部１７０（図２参照）は、通信部１３０（図２参照）を介して受信されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０（図２参照）を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図６に示すような保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する（ステップＳ１０３）。
【００７１】
ここに、図６は、本実施形態に係る保有ポイント情報の一例を示す概念図である。尚、図６に示すように、保有ポイント情報１１３には、氏名、住所等の個人を特定可能な個人情報は含まれていない。
【００７２】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報を暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
尚、端末識別情報２１１は、保有ポイント情報を送信すべき店舗端末を特定することに限らず、例えばポイントシステム１に正規に登録された店舗端末であるか否かを判定することに利用してもよい。
【００７４】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報を復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報を表示部２２０（図３参照）に表示して一旦処理を終了する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
消費者５０ａは、表示部２２０に表示された保有ポイント情報を確認して、ポイントを利用するか否かを判断する。或いは、店員が、消費者５０ａに、表示された保有ポイント情報を伝えて、ポイントを利用するか否かを確認する。
【００７６】
（ポイント発行処理）
次に、ポイントを利用しない場合に実行されるポイント発行処理について、図７のタイミングチャートを参照して説明する。
【００７７】
図７において、先ず、店員が、例えばテンキー等の入力手段（図示せず）を操作することによって、消費者５０ａが購入しようとする商品の情報（例えば商品の名称又は種類、単価、数量等）が入力される。
【００７８】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ２０１）。
【００７９】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された購買金額情報２１３、ステップＳ１０１（図５参照）において取得されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を送信する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図８に示すようなポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件情報を特定する（ステップＳ２０３）。ここに、図８は、本実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【００８１】
上述のポイント発行条件情報の特定と相前後して、サーバ１０の制御部１７０は、例えば図９に示すような会員情報１１５から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する会員情報を特定する（ステップＳ２０４）。ここに、図９は、本実施形態に係る会員情報の一例を示す概念図である。尚、図９中の「−」は、情報が未蓄積であることを示している。
【００８２】
図９に示すように、会員情報１１５には、例えば氏名、住所、電話番号等の個人情報が含まれている。また、項目毎に点数が設定されており、会員情報１１５は、開示されている（即ち、情報が蓄積されている）項目に対応する点数の合計点を、本発明に係る「開示情報」の一例としての合計点数として格納している。尚、項目毎の点数は、例えば、販売戦略を立てる際に重要となる項目ほど点数が大きくなるように設定すればよい、或いは、全ての項目に対して一律に点数を設定すればよい。
【００８３】
本実施形態では特に、個人情報が開示されていない場合（即ち、全ての項目が「−」である場合）、合計点数をゼロとした会員情報を作成し、格納している。これにより、個人情報を開示したくない消費者であっても、当該ポイントシステム１を利用することができる。
【００８４】
尚、会員情報１１５は、個人情報に加えて、例えば最終購買日、購買頻度等を示す情報を含んでいてもよい。このようにすれば、例えば最終購買日から所定期間経過した際に、割引クーポン券や粗品引換券等を送付することによって顧客離れを抑制したり、購買頻度が比較的高いことを条件に、特別ポイントの発行等によって購買意欲を増進させたりすることができ、実用上非常に有利である。
【００８５】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント発行条件情報及び特定された会員情報に含まれる合計点数に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０（図２参照）を制御する（ステップＳ２０５）。
【００８６】
具体的には例えば、店舗端末２０ａが「○○屋鶏肉店」に設置されており、カード３０ａに対応する会員情報が図９に示す「鈴木  二郎」の会員情報であり、復号化された購買金額情報２１３が示す購買金額が６００円である場合、制御部１７０は、特定されたポイント発行条件（ここでは、購買金額１００円毎に１ポイント）と、復号化された購買金額情報２１３（ここでは６００円）とからポイントを演算するように演算処理部１５０を制御する（ここでは、６ポイントとなる）。
【００８７】
続いて、サーバ１０の制御部１７０は、特定された会員情報に含まれる合計点数（ここでは１．０）に１を加えた値（即ち２）を発行倍率として、演算されたポイントに掛け合わせるように演算処理部１５０を制御する（ここでは、１２ポイントが発行すべきポイントとなる）。
【００８８】
尚、発行倍率は、例えば特定された会員情報に含まれる合計点数に応じてランク分けがされ（具体的には例えば、合計点数１．５以上はランクＡ、合計点数１．０〜１．５はランクＢ、合計点数０．５〜１．０はランクＣ、合計点数０．１〜０．５はランクＤ、合計点数０はランクＥ等）、ランクに応じて決定されてもよい（具体的には例えば、ランクＡであれば発行倍率２、ランクＥであれば発行倍率１等）。
【００８９】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント及び復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、保有ポイント情報１１１を更新する（ステップＳ２０６）と共に、演算されたポイント及び復号化された端末識別情報に基づいて、例えば図１０に示すような店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ２０７）。
【００９０】
ここに、図１０は、本実施形態に係る店舗ポイント情報の一例を示す概念図である。尚、店舗ポイント情報１１４は、ポイントシステム１の管理者又は管理会社と各店舗との間の精算に利用される。
【００９１】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、更新された保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する。続いて、制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報及び演算されたポイントを示す発行ポイント情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【００９２】
続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を送信する（ステップＳ２０８）。
【００９３】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ２０９）。
【００９４】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を、消費者５０ａが購入した商品の情報と共に、例えば領収書等に夫々印字するように印字部２９０（図３参照）を制御すると共に（ステップＳ２１０）、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【００９５】
本実施形態では、上述の如く、保有ポイント情報１１３は、カード識別情報３１１により管理しており、個人情報を含んでいない。加えて、会員情報１１５に個人情報が含まれていなくても、何らの問題もなく当該ポイントシステム１を利用可能である。従って、新規入会の際に消費者に、例えば氏名、住所等が記載された申込用紙の提出を求めなくてよく、消費者の負担を一層軽減することができる。或いは、個人情報を開示したくない消費者を会員として取り込むことができる。
【００９６】
他方、会員情報１１５に含まれる個人情報に応じてポイントが割増で発行されるので、その旨を消費者に伝えれば、消費者が自主的に個人情報を開示する可能性を高くすることができる。この結果、消費者により適した販売戦略を立てることができ、リピータ率の向上や商店街の活性化を期待することができる。
【００９７】
（ポイント回収・発行処理）
次に、ポイントを利用する場合に実行されるポイント回収・発行処理について、図１１のタイミングチャートを参照して説明する。
【００９８】
図１１において、先ず、店員が、例えばテンキー等の入力手段（図示せず）を操作することによって、消費者５０ａが購入しようとする商品の情報が入力される。
【００９９】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ３０１）。
【０１００】
次に、店員が、入力手段を操作することによって、消費者５０ａが利用するポイントを示す利用ポイント情報２１２が入力される。続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された利用ポイント情報２１２を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ３０２）。
【０１０１】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された購買金額情報２１３、格納された利用ポイント情報２１２、ステップＳ１０１（図５参照）において取得されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３、利用ポイント情報２１２、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を送信する（ステップＳ３０３）。
【０１０２】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された購買金額情報２１３、利用ポイント情報２１２、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図１２に示すようなポイント回収条件情報１１２から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント回収条件を特定する（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
ここに、図１２は、本実施形態に係るポイント回収条件情報の一例を示す概念図である。尚、図１２に示すポイント回収条件情報１１２では、ポイント回収条件が店舗端末毎に設定されているが、当該ポイントシステム１全体として一律に設定されていてもよい。
【０１０４】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント回収条件、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された購買金額情報２１３に基づいて、請求すべき金額を演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ３０５）。ここで、「請求すべき金額」とは、購買金額情報２１３により示される購買金額から、利用ポイント情報２１２により示されるポイントを特定されたポイント回収条件により換算した金額を、差し引くことにより求まる金額を意味する。
【０１０５】
続いて、制御部１７０は、ポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件情報を特定する（ステップＳ３０６）と共に、会員情報１１５から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する会員情報を特定する（ステップＳ３０７）。
【０１０６】
続いて、制御部１７０は、演算された請求すべき金額、特定されたポイント発行条件情報及び特定された会員情報に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ３０８）。尚、上記ステップＳ３０５において、演算された請求すべき金額がゼロである場合、典型的には、上記ステップＳ３０６乃至Ｓ３０８の処理は省略される。
【０１０７】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、保有ポイント情報１１３を更新する（ステップＳ３０９）と共に、演算されたポイント、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された端末識別情報に基づいて、店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ３１０）。
【０１０８】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、更新された保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する。続いて、制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報、演算されたポイントを示す発行ポイント情報及び演算された請求すべき金額を示す請求金額情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【０１０９】
続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報を送信する（ステップＳ３１１）。
【０１１０】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報、並びに格納された利用ポイント情報２１２を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ３１２）。
【０１１１】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報、並びに格納された利用ポイント情報２１２を、消費者５０ａが購入した商品の情報と共に、例えば領収書等に夫々印字するように印字部２９０を制御すると共に（ステップＳ３１３）、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【０１１２】
＜変形例＞
次に、第１実施形態に係るポイントシステムの変形例について、図１３を参照して説明する。ここに、図１３は、図４と同趣旨の、変形例に係るカードの構成を示すブロック図である。尚、図１に示したカード３０ｂ〜３０ｄ各々の構成は、カード３０ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【０１１３】
図１３に示すように、カード３０ａの記憶部３１０には、カード識別情報３１１及び乗車料金バリュー３１２が格納されている。このように、本変形例に係るカード３０ａ〜３０ｄは、典型的には、ＳＦ（Ｓｔｏｒｅｄ  Ｆａｒｅ）方式、所謂プリペイド方式のＩＣカードである。即ち、カード３０ａ〜３０ｄ各々における記憶部３１０に、予め所定の金額分だけ乗車料金を電子マネーとして充填し（図１３中の「乗車料金バリュー３１２」）、該充填された電子マネーで乗車料金を精算するものである。
【０１１４】
本変形例では、交通機関で使用されているカードを、当該ポイントシステム１の一部として使用することができるので、新たに加入する消費者に対し、別途カードを発行する必要がなく、実用上非常に有利である。
【０１１５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のポイントシステムに係る第２実施形態を、図１４乃至図１７を参照して説明する。第２実施形態では、サーバの構成、並びにポイント発行処理及びポイント回収・発行処理における発行すべきポイントの演算が異なる以外は、第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図１４乃至図１７を参照して説明する。
【０１１６】
先ず、本実施形態に係るサーバの構成について、図１４を参照して説明する。ここに、図１４は、図２と同趣旨の、本実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【０１１７】
図２において、サーバ１０は、記憶部１１０、表示部１２０、通信部１３０、暗号化・復号化処理部１４０、演算処理部１５０、入力処理部１６０、制御部１７０、選択部１８０及びシステム時計１９０を備えて構成されている。
【０１１８】
記憶部１１０には、ポイント発行条件情報１１１、ポイント回収条件情報１１２、保有ポイント情報１１３、端末ポイント情報１１４、会員情報１１５、及び本発明に係る「カード利用情報」の一例としての発行条件選択情報１１６が格納されている。
【０１１９】
（ポイント発行処理）
次に、以上のように構成されたポイントシステム１において、消費者５０ａ（図１参照）が、店舗端末２０ａ（図１参照）を備える店舗で、ポイントを利用せずに商品を購入する際に実行されるポイント発行処理を、図１５のタイミングチャートを参照して説明する。
【０１２０】
図１５において、ポイント確認処理（図５参照）の後、店舗端末２０ａの制御部２７０（図３参照）によって、サーバ１０に対し、インターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報が送信されると（ステップＳ２０２）、サーバ１０の制御部１７０（図１４参照）は、通信部１３０（図１４参照）を介して、受信された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０（図１４参照）を制御する。
【０１２１】
続いて、サーバ１０の制御部１７０は、例えば図１６に示すようなポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件情報を特定する。ここに、図１６は、本実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【０１２２】
図１６に示すように、ある端末識別情報（ここでは、「△△精米店」に設置されている店舗端末の端末識別情報）に対応するポイント発行条件情報は、複数のポイント発行条件を含んでいる。例えば「５００円  １ポイント」は、購買金額５００円毎に１ポイント発行されることを示している。また、「５００円  ２ポイント  延べポイント≧１００」は、△△精米店での商品購入に起因して発行された延べポイントが１００以上の場合は、購買金額５００円毎に２ポイント発行されることを示している。また、「１００円  １ポイント  ２００８／０５／０３〜２００８／０５／０６」は、２００８年５月３日から６日までの間に商品を購入した場合は、１００円毎に１ポイント発行されることを示している。
【０１２３】
上述のポイント発行条件情報の特定と相前後して、サーバ１０の制御部１７０は、例えば図１７に示すような発行条件選択情報１１６から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する発行条件選択情報を特定する。ここに、図１７は、本実施形態に係る発行条件選択情報の一例を示す概念図である。図１７に示すように、例えば来店回数等は、店舗毎に（又は端末識別情報毎に）格納されている。
【０１２４】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント発行条件情報、特定された発行条件選択情報、及びシステム時計１９０（図１４参照）によって示される日時に基づいて、特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件から一のポイント発行条件を選択するように選択部１８０（図１４参照）を制御する（ステップＳ４０１）。
【０１２５】
具体的には例えば、店舗端末２０ａが「△△精米店」に設置されており、カード３０ａに対応する条件選択情報によって示される情報が「全延べポイント：４０９６、△△精米店に対応する延べポイント：１２３、来店回数：３０」であり、システム時計１９０によって示される日時が「２００８年５月１４日１７時２０分」である場合、選択部１８０によって、最もポイント発行率の高い「５００円  ２ポイント  延べポイント≧１００」という条件が選択される。
【０１２６】
或いは、システム時計１９０によって示される日時が「２００８年５月４日１４時３５分」である場合、選択部１８０によって、最もポイント発行率の高い「１００円  １ポイント  ２００８／０５／０３〜２００８／０５／０６」という条件が選択される。
【０１２７】
上述の一のポイント発行条件の選択と相前後して、サーバ１０の制御部１７０は、会員情報１１５から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する会員情報を特定する（ステップＳ４０２）。
【０１２８】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、復号化された購買金額情報２１３、選択された一のポイント発行条件及び特定された会員情報に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０（図１４参照）を制御する（ステップＳ４０３）。
【０１２９】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント及び復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、保有ポイント情報１１１を更新する（ステップＳ４０４）と共に、演算されたポイント及び復号化された端末識別情報に基づいて、例えば図１０に示すような店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ４０５）。
【０１３０】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、更新された保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する。続いて、制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報及び演算されたポイントを示す発行ポイント情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【０１３１】
続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を送信する（ステップＳ４０６）。
【０１３２】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ４０７）。
【０１３３】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を、消費者５０ａが購入した商品の情報と共に、例えば領収書等に夫々印字するように印字部２９０（図３参照）を制御すると共に（ステップＳ４０８）、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【０１３４】
（ポイント回収・発行処理）
消費者５０ａが、店舗端末２０ａを備える店舗で、ポイントを利用して商品を購入する際に実行されるポイント回収・発行処理について説明する。
【０１３５】
図１１におけるステップＳ３０６において、サーバ１０の制御部１７０は、図１６に示すポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件情報を特定すると共に、図１７に示すような発行条件選択情報１１６から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する発行条件選択情報を特定する。
【０１３６】
続いて、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント発行条件情報、特定された発行条件選択情報、及びシステム時計１９０によって示される日時に基づいて、特定されたポイント発行条件情報に含まれる複数のポイント発行条件から一のポイント発行条件を選択するように選択部１８０を制御する。
【０１３７】
次に、図１１におけるステップＳ３０７において、サーバ１０の制御部１７０は、会員情報１１５から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する会員情報を特定する。続いて、図１１におけるステップＳ３０８において、サーバ１０の制御部１７０は、演算された請求すべき金額、選択された一のポイント発行条件及び特定された会員情報に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０を制御する。
【０１３８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うポイントシステムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１実施形態に係るポイントシステムの全体構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るカードの構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態に係るポイント確認処理を示すタイミングチャートである。
【図６】第１実施形態に係る保有ポイント情報の一例を示す概念図である。
【図７】第１実施形態に係るポイント発行処理を示すタイミングチャートである。
【図８】第１実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【図９】第１実施形態に係る会員情報の一例を示す概念図である。
【図１０】第１実施形態に係る店舗ポイント情報の一例を示す概念図である。
【図１１】第１実施形態に係るポイント回収・発行処理を示すタイミングチャートである。
【図１２】第１実施形態に係るポイント回収条件情報の一例を示す概念図である。
【図１３】第１実施形態の変形例に係るカードの構成を示すブロック図である。
【図１４】第２実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態に係るポイント発行処理を示すタイミングチャートである。
【図１６】第２実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【図１７】第２実施形態に係る発行条件選択情報の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１…ポイントシステム、１０…サーバ、２０ａ〜２０ｃ…店舗端末、３０ａ〜３０ｄ…カード、４０…インターネット、５０ａ〜５０ｄ…消費者、１１１…ポイント発行条件情報、１１２…ポイント回収条件情報、１１３…保有ポイント情報、１１４…端末ポイント情報、１１５…会員情報、１１６…発行条件選択情報、２１１…端末識別情報、３１１…カード識別情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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