(57)【要約】【課題】ユーザがセルフモードの存在を知らない場合であっても、通信契約が解除された携帯電話機における電波の送受信を抑止することができる携帯電話機を提供する。【解決手段】通話網を介して無線で通話を行う携帯電話機であって、通話網は、携帯電話機と通信することで、携帯電話機の通話網に対する位置を登録するものであり、通話網と位置登録のための通信を行う位置登録部と、通話網がこの携帯電話機の位置登録に成功した場合に、通話網を介した通話のための無線通信を行う通話部と、通話網がこの携帯電話機の位置登録に失敗した場合に、通話網から、失敗を表す失敗情報を取得する失敗情報取得部と、失敗情報取得部によって失敗情報が取得された場合に、位置登録部による通話網との通信を抑制する通信抑制部とを備えた。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話網を介して無線で通話を行う携帯電話機であって、
前記通話網は、前記携帯電話機と通信することで、該携帯電話機の該通話網に対する位置を登録するものであり、
前記通話網と位置登録のための通信を行う位置登録部と、
前記通話網がこの携帯電話機の位置登録に成功した場合に、該通話網を介した通話のための無線通信を行う通話部と、
前記通話網がこの携帯電話機の位置登録に失敗した場合に、該通話網から、失敗を表す失敗情報を取得する失敗情報取得部と、
前記失敗情報取得部によって前記失敗情報が取得された場合に、前記位置登録部による前記通話網との通信を抑制する通信抑制部とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
操作者による操作を受け付ける操作部と、
前記操作部で受け付けられた操作が、前記通信抑制部による抑制の解除を指示する操作であった場合に、該抑制を解除する抑制解除部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記位置登録部による通信の結果、前記通話網がこの携帯電話機の位置登録に成功した場合に、その成功した日時を記憶する日時記憶部と、
前記日時記憶部に記憶されている日時からの経過日時を計る計時部とをさらに備え、
前記通信抑制部が、前記失敗情報取得部によって前記失敗情報が取得された場合であっても、前記計時部によって計られた経過日時が所定の基準日時に達しない場合には前記位置登録部による前記通話網との通信を抑制せず、該経過日時が該基準日時に達している場合には該通信を抑制するものであることを特徴とする請求項１または２記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話網を介して無線で通話を行う携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機には、標準的な通話機能や電子メールの送受信機能などに加えて、被写体を撮影するためのカメラ機能、ウェブサイトを閲覧するためのブラウザ機能、テレビ番組を視聴するためのテレビ機能、音楽や映像などをダウンロードして録音／録画し、好きなときにそれらを再生するためのダウンロード機能などが搭載されてきている。携帯電話機は、単にコミュニケーションを図るための手段にとどまらず、デジタルカメラ、パーソナルコンピュータ、テレビ、音楽／映像再生機の代わりとなる自分専用の多機能端末として幅広い年代に利用されてきている。
【０００３】
ところで、携帯電話機を使ってダウンロードされる音楽や映像は、ウェブサイトから有料で提供されるコンテンツも多く、そのような有料コンテンツの違法コピーを防止する方法として、ＵＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードが広く利用されている。ＵＩＭカードは、電話番号などといった識別情報が記録されたカードであり、例えば、通信方式が異なる海外などでも、自分の携帯電話機からＵＩＭカードを抜き取って現地で使用可能な携帯電話機に装着すると、その携帯電話機を自分の電話番号が割り当てられた携帯電話機として使用することができる。音楽や映像などといったコンテンツをダウンロードする際に、ＵＩＭカードに記録された識別情報が取得されてその携帯電話機に対してのみコンテンツの保存が許可されることによって、違法コピーを防止することができる。
【０００４】
また、近年では、新たな機能が搭載された携帯電話機が月単位で発売されており、携帯電話機を買い換える頻度が高くなってきている。しかし、新たな携帯電話機に買い換えても、古い携帯電話機に保存された音楽や映像などをコピーすることができないため、新しい携帯電話機に加えて、古い携帯電話機を音楽／映像再生機の代わりに持ち歩くユーザが多い。今後、携帯電話機を使ったデジタル放送の受信／録画が可能になると、携帯電話機の通信契約を解約した後でも、古い携帯電話機で通信機能以外の機能を利用するユーザがさらに増加することが予想される。
【０００５】
ここで、多くのユーザは、携帯電話機の通信契約を解約した時点で、その携帯電話機における電波の送受信は全く行われなくなると考えているが、実際には、携帯電話機の電源を入れる度に通信網との間で通信が行われている。
【０００６】
図１は、携帯電話機と通信網との間の通信を示す図である。
【０００７】
通信網１には、携帯電話機との間で無線通信を行う基地局１１と、通信契約が有効な携帯電話機の識別情報が登録されたホームロケーションレジスタ１４と、基地局１１との間で携帯電話機に送受信される電話や各種情報を仲介する交換機１２，１３とが備えられている。この図１には、１つの基地局１１と２つの交換機１２，１３と１つのホームロケーションレジスタ１４が示されているが、実際の通信網には、多数の基地局１１、交換機１２，１３、ホームロケーションレジスタ１４が含まれている。
【０００８】
携帯電話機２０の電源を入れると、携帯電話機２０の識別情報を含む位置登録依頼が発せられ、その位置登録依頼が近くの基地局１１で受信される。例えば、携帯電話機２０が香港で利用される場合、携帯電話機２０から発せられた位置登録依頼は香港の基地局１１で受信され、さらに、香港の基地局１１から携帯電話機２０の識別情報がホームロケーションレジスタ１４に登録されているか否かを問い合わせる認証問合せが発せられ、その認証問合せが香港の交換機１２および日本の交換機１３を介して日本のホームロケーションレジスタ１４に伝えられる。ホームロケーションレジスタ１４では、識別情報に基づいて携帯電話機２０の認証が行われ、認証の可否を示す応答情報が発せられる。ホームロケーションレジスタ１４から発せられた応答情報は、日本の交換機１３および香港の交換機１２を介して香港の基地局１１に伝えられ、基地局１１から携帯電話機２０に、位置登録依頼に対する応答情報が伝えられる。
【０００９】
このように、携帯電話機２０の電源を入れると、携帯電話機２０、基地局１１、交換機１２，１３、およびホームロケーションレジスタ１４との間で双方向通信が行われる。このため、多くのユーザが通信契約が解除された携帯電話機２０を音楽／映像再生機として利用し続けると、それらの通信電話機２０の電源を入れるたびに上述した双方向通信が行われることとなり、ホームロケーションレジスタ１４へのアクセスが増加してしまったり、通信契約されていない携帯電話機によって基地局１１や交換機１２，１３のリソースが無断でかつ無駄に使用されてしまうという問題がある。
【００１０】
この点に関し、携帯電話機に、電波を発することなく通信機能以外の機能を利用することができるセルフモードを搭載することが行われてきている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。このセルフモードを使用することによって、上述した問題を解決することができるだけではなく、例えば、病院や電車の中といった電波による影響が懸念されている場所でも、携帯電話機で通信機能以外の機能を利用することができるという利点がある。
【特許文献１】特開２００３−２５８９９０号公報
【特許文献２】特開２００４−９６３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、多くのユーザは、セルフモードの存在を知らなかったり、通信契約が解除された時点で自動的に通信ができなくなると考えているため、自発的にセルフモードに切り替えて使用しているユーザは少ない。また、通信契約が解除された後でも緊急通話（１１０番など）は利用可能な状態に維持することが規定されているため、通信契約の解除時に電波の送受信を強制的に停止することはできないという問題がある。
【００１２】
上記問題に鑑み、ユーザがセルフモードの存在を知らない場合であっても、通信契約が解除された携帯電話機における電波の送受信を抑止することができる携帯電話機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する携帯電話機の基本形態は、通話網を介して無線で通話を行う携帯電話機であって、
上記通話網は、携帯電話機と通信することで、携帯電話機の通話網に対する位置を登録するものであり、
通話網と位置登録のための通信を行う位置登録部と、
通話網がこの携帯電話機の位置登録に成功した場合に、通話網を介した通話のための無線通信を行う通話部と、
通話網がこの携帯電話機の位置登録に失敗した場合に、通話網から、失敗を表す失敗情報を取得する失敗情報取得部と、
失敗情報取得部によって失敗情報が取得された場合に、位置登録部による通話網との通信を抑制する通信抑制部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この携帯電話機の基本形態によると、通信網との間で位置登録のための通信が行われた結果、通信網がこの携帯電話機の位置登録に失敗すると、位置登録のための通信が抑制される。したがって、ユーザが上述したセルフモードの存在を知らずに、通信契約が解除された携帯電話機を音楽／映像再生機として利用しても、携帯電話機における電波の送受信が抑制され、通話網のリソースの無駄な利用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、携帯電話機の基本形態によると、ユーザがセルフモードの存在を知らない場合であっても、通信契約が解除された携帯電話機における電波の送受信を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、上記説明した基本形体に対する具体的な実施形態を説明する。
【００１７】
図２は、携帯電話機および通信網の概略構成図である。
【００１８】
図２に示す通信網１００は、通信契約が結ばれている携帯電話機の電話番号や加入者の氏名および住所などといった加入者情報が登録されているホームロケーションレジスタ５００、携帯電話機２００との間で無線通信を行う基地局３００、基地局３００とホームロケーションレジスタ５００との間を中継する交換機４００で構成されている。尚、実際には、通信網１００には、多数の基地局３００、交換機４００、およびホームロケーションレジスタ５００が含まれており、さらに、通常の固定電話機の通信網やウェブサーバおよびメールサーバなども相互に接続されているが、ここでは図示を省略している。通信網１００は、上述した携帯電話機の基本形態における通話網の一例に相当する。
【００１９】
基地局３００では、所定タイミングごとに、基地局３００の位置を示す情報などを含む報知情報が発せられる。ユーザが携帯電話機２００の電源を入れると、携帯電話機２００では、最も近い基地局３００から発せられた報知情報が取得され、その基地局３００に向けて、電話番号などといった識別情報を含み、自装置の位置登録を依頼する位置登録依頼が発せられる。
【００２０】
基地局３００では、携帯電話機２００から位置登録依頼が送られてくると、交換機４００を介してホームロケーションレジスタ５００に携帯電話機２００が契約されているか否かを確認する認証問合せが送られる。
【００２１】
ホームロケーションレジスタ５００では、登録されている加入者情報の中から携帯電話機２００の識別情報と合致するものが検索され、その携帯電話機２００の認証が行われる。認証結果は、交換機４００を介して基地局３００に送られる。
【００２２】
基地局３００では、ホームロケーションレジスタ１４において携帯電話機２０が認証された場合には、その携帯電話機２０が基地局３００のエリア内に存在する携帯電話機として登録され、位置登録が成功したことを示す応答情報が携帯電話機２００に伝えられる。また、携帯電話機２００の認証が失敗した場合には、その携帯電話機２００の位置登録は行われず、位置登録が失敗したことを示す応答情報が携帯電話機２００に伝えられる。
【００２３】
携帯電話機２００で通話が行われるときには、携帯電話機２００から基地局３００に向けて通話相手先の電話番号を含む発呼要求が伝えられる。基地局３００では、携帯電話機２００が位置登録されているか否かが確認され、位置登録されている場合には、発呼要求が交換機４００を介して相手先の携帯電話機が登録されている基地局に伝えられる。さらに、発呼要求が基地局から相手先の携帯電話機に伝えられ、相手先の携帯電話機から発呼要求に対する応答が返信されることによって携帯電話機間での通話が可能となる。
【００２４】
図３は、携帯電話機２００の内部構成図である。
【００２５】
携帯電話機２００には、ＣＰＵ２１０、データ記憶部２２１、識別情報記憶部２２２、マイクデバイス２３１、スピーカデバイス２３２、カメラデバイス２３３、音楽・映像再生デバイス２３４、ディスプレイデバイス２３５、キーデバイス２３６、近距離通信デバイス２４０、携帯通信デバイス２５０、ＵＩＭカードデバイス２６０、時計２７０、およびアンテナ２８０などが備えられており、アンテナ２８０をのぞき、これらの間はバス２９０を介して互いに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ２１０は、各種プログラムを実行する機能を有し、この携帯電話機２００の全体を制御している。
【００２７】
データ記憶部２２１には、カメラデバイス１０６によって撮影された撮影画像や、無線通信によってダウンロードされた映像データおよび音楽データなどが記憶されている。
【００２８】
識別情報記憶部２２２には、この携帯電話機２００の電話番号などといった識別情報が記憶されている。
【００２９】
マイクデバイス２３１は、ユーザの声をピックアップするマイクロホンを備え、そのマイクロホンでピックアップされた声を処理する機能ブロックである。
【００３０】
スピーカデバイス２３２は、ユーザに向けて音声を出力するスピーカを備え、そのスピーカを駆動する音声信号を生成する機能ブロックである。
【００３１】
近距離通信デバイス２４０は、画像や電話番号などを基地局３００を介さずに外部装置に送信するためのものであり、赤外線通信などが採用されている。
【００３２】
カメラデバイス２３３は、写真撮影による画像データの収集を司るブロックであり、ディスプレイデバイス２３５は、携帯電話機２００の表示画面への画像表示を司るブロックであり、音楽・映像再生デバイス２３４は、データ記憶部２２１に記憶された音楽データや映像データを再生するためのブロックであり、キーデバイス２３６は、携帯電話機２００に備えられた操作キーであり、ユーザによるキー操作を司っている。
【００３３】
また、携帯電話機２００には、時刻を通知する時計２７０と、ＵＩＭカード２６１が装填されるＵＩＭカード装填部２６０なども搭載されている。ＵＩＭカード２６１には、電話番号などといった識別情報が記憶されており、このＵＩＭカード２６１を他の携帯電話機に装着することによって、その携帯電話機をＵＩＭカード２６１に記憶された電話番号が割り当てられた携帯電話機として使用することができる。
【００３４】
また、携帯通信デバイス１１３は、アンテナ２８０を介して電話の送受信や電子メールの送受信等を担っている。
【００３５】
図４は、携帯通信デバイス１１３の機能ブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、携帯通信デバイス１１３には、メールの送受信を行うためのメール送受信部２５１と、ウェブサイトの閲覧を行うためのウェブ閲覧部２５２と、ウェブサイトから音楽データや映像データをダウンロードしてデータ記憶部２２１に記憶するためのダウンロード制御部２５３と、通話を行うための通話制御部２５４が備えられている。
【００３７】
通話制御部２５４は、基地局３００から発せられる報知情報を受信して、基地局３００に向けて位置登録依頼を発信する登録要求部６２０と、位置登録依頼に対する応答情報を受信する応答受信部６３０と、登録要求部６２０における位置登録依頼の発信を停止させるセルフモードを設定する通信抑制部６４０と、通話を行う通話部６１０と、通信抑制部６４０にセルフモードを解除させる抑制解除部６５０と、基地局３００による位置登録が最後に成功してからの経過時間を算出する計時部６６０とが備えられている。登録要求部６２０は、上述した携帯電話機の基本形態における位置登録部の一例にあたり、通話部６１０は、上述した携帯電話機の基本形態における通話部の一例に相当する。また、応答受信部６３０は、上述した携帯電話機の基本形態における失敗情報受信部の一例にあたり、通信抑制部６４０は、上述した携帯電話機の基本形態における通信抑制部の一例に相当する。
【００３８】
ここで、上述した携帯電話機の基本形態に対して、「操作者による操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けられた操作が、前記通信抑制部による抑制の解除を指示する操作であった場合に、該抑制を解除する抑制解除部とをさらに備えた」という応用形態は好ましく、また、「位置登録部による通信の結果、前記通話網がこの携帯電話機の位置登録に成功した場合に、その成功した日時を記憶する日時記憶部と、前記日時記憶部に記憶されている日時からの経過日時を計る計時部とをさらに備え、前記通信抑制部が、前記失敗情報取得部によって前記失敗情報が取得された場合であっても、前記計時部によって計られた経過日時が所定の基準日時に達しない場合には前記位置登録部による前記通話網との通信を抑制せず、該経過日時が該基準日時に達している場合には該通信を抑制するものである」という応用形態も好ましい。図３に示すキーデバイス２３６は、上述した携帯電話機の応用形態における操作部の一例にあたり、図４に示す抑制解除部６５０は、上述した携帯電話機の応用形態における抑制解除部の一例に相当する。また、図３に示すデータ記憶部２２１は、上述した携帯電話機の応用形態における日時記憶部の一例にあたり、図４に示す計時部６６０は、上述した携帯電話機の応用形態における計時部の一例に相当する。
【００３９】
ここで、携帯電話機は、通信契約を解除しても、基地局３００から発せられる報知情報を受信するとともに、位置登録要求を発信する機能は動作している。従来の携帯電話機では、これらの動作を停止するために、ユーザが操作ボタンなどを操作して手動でセルフモードを設定する必要があり、セルフモードの存在を知らないユーザは、そのまま携帯電話機を使い続けてしまい、基地局３００や交換機４００などのリソースを無駄に使用してしまうという問題がある。本実施形態の携帯電話機２００では、基地局３００における位置登録が失敗した場合、自動的にセルフモードが設定される。
【００４０】
図５は、携帯電話機２００において自動的にセルフモードを設定する一連の処理の流れを示すフローチャート図である。
【００４１】
基地局３００では、所定のタイミングごとに報知情報が発信される。セルフモードが設定されていない場合（図５のステップＳ１：Ｎｏ）、ユーザが携帯電話機２００の電源を入れると、図４に示す応答受信部６３０において報知情報が受信される（図５のステップＳ２）。登録要求部６２０は、図３に示すＵＩＭカード２６１に記憶された識別情報を取得し、報知情報の応答として識別情報を含む位置登録依頼を発信する（図５のステップＳ３）。
【００４２】
基地局３００は、携帯電話機３００から発信された位置登録依頼を受信すると、交換機３００を介してホームロケーションレジスタ５００に認証問合せを送信する。
【００４３】
ホームロケーションレジスタ１４では、携帯電話機２００の識別情報と登録されている加入者情報とが参照され、携帯電話機２０の認証が行われる。認証結果は、交換機４００を介して基地局３００に送られる。
【００４４】
基地局３００では、携帯電話機２０が認証された場合には、その携帯電話機２０の位置登録が行われ、位置登録が成功したことを示す応答情報が携帯電話機２００に向けて発せられる。また、携帯電話機２００の認証が失敗した場合には、位置登録が失敗したことを示す応答情報が携帯電話機２００に向けて発せられる。
【００４５】
図４に示す応答受信部６３０では、基地局３００から発せられた応答情報が受信される。位置登録が成功したことを示す応答情報が受信された場合には（図５のステップＳ４：成功）、計時部６６０において現在日時が取得され、取得された現在日時が最終位置登録成功日時として図３のデータ記憶部２２１に記録される（図５のステップＳ５）。その後、ユーザによって、通話機能、カメラ機能、音楽／映像再生機能などといった各種機能が利用される（図５のステップＳ１６）。
【００４６】
また、位置登録が失敗したことを示す応答情報が受信された場合には（図５のステップＳ４：失敗）、計時部６６０において現在日時が取得され（図５のステップＳ６）、さらに、データ記憶部２２１に記録された最終位置登録成功日時から現在日時までの経過時間が算出される。算出された経過時間は、通信抑制部６４０に伝えられる。
【００４７】
通信抑制部６４０は、経過時間が所定時間（この例では、３０日間）以上である場合には、応答受信部６３０における報知情報の受信、および登録要求部６２０における位置登録依頼の発信を停止させる（セルフモード設定：図５のステップＳ８）。さらに、通信抑制部６４０は、ディスプレイデバイス２３５に指示を与えて、携帯電話機２００の表示画面上にセルフモードが設定されたことを示すメッセージを表示させる（図５のステップＳ９）。
【００４８】
図６は、表示画面に表示されたメッセージの一例を示す図である。
【００４９】
基地局３００における位置登録が最後に成功してから所定時間が経過すると、自動的にセルフモードが設定され、図６に示すようなメッセージが表示される。ユーザは、このメッセージを確認することによって、携帯電話機２００がセルフモードに設定されたことを認識することができる。
【００５０】
セルフモードを解除しなくても、携帯電話機２００に搭載された通信以外の機能（撮影機能や音楽／映像再生機能など）を利用することができる（図５のステップＳ１６）。この場合、携帯電話機２００における報知情報の受信や位置登録依頼の発信は行われないため、基地局３００などのリソースを無駄に使用してしまう不具合を回避することができる。
【００５１】
携帯電話機２００のセルフモードを解除する場合には、ユーザは、携帯電話機２００の操作ボタンを使って手動でセルフモードの解除を設定する（図５のステップＳ１０：セルフモード解除）。
【００５２】
ユーザによってセルフモードの解除が設定されると、図４に示す抑制解除部６５０は、通信抑制部６４０にセルフモードを解除する指示を伝える。通信抑制部６４０は、応答受信部６３０に対して報知情報の受信を許可するとともに、登録要求部６２０に対して位置登録依頼の発信を許可する（セルフモードの解除：図５のステップＳ１１）。
【００５３】
セルフモードが解除されると、応答受信部６３０において基地局３００から発せられた報知情報が受信されるとともに（図５のステップＳ１２）、登録要求部６２０から位置登録依頼が発信され（図５のステップＳ１３）、さらに、応答受信部６３０において基地局３００から発せられた応答情報が受信される。
【００５４】
基地局３００から再び位置登録が失敗したことを示す応答情報が発せられた場合には（図５のステップＳ１５：失敗）、通信抑制部６４０において再びセルフモードが設定され（図５のステップＳ８）、セルフモードが設定されたことを通知するメッセージが表示される（図５のステップＳ６）。
【００５５】
また、基地局３００から位置登録が成功したことを示す応答情報が発せられた場合には（図５のステップＳ１５：成功）、計時部６６０において現在日時が取得され、図３のデータ記憶部２２１に記録された最終位置登録成功日時が更新される（図５のステップＳ１５）。その後、ユーザによって、通話機能、カメラ機能、音楽／映像再生機能などといった各種機能が利用される（図５のステップＳ１６）。
【００５６】
このように、本実施形態の携帯電話機２００によると、ユーザがセルフモードの存在を知らない場合であっても、携帯電話機２００の位置登録が失敗したときには自動的にセルフモードが設定されるため、通信契約が解除された携帯電話機２００を使用し続けて、基地局３００などのリソースを無駄に使用してしまう不具合を確実に回避することができる。
【００５７】
ここで、上記では、セルフモードの設定に伴って、基地局から発せられる報知情報の受信も停止させる例について記載したが、上述した携帯電話機の基本形態は、セルフモードの設定に伴って、報知情報の受信は停止させずに、位置登録依頼の発信のみを停止させるものであってもよい。
【００５８】
また、上記では、基地局における位置登録が最後に成功して３０日以上経過している場合にセルフモードを設定する例について説明したが、上述した携帯電話機の基本形態は、例えば、所定回数以上、連続して位置登録に失敗した場合にセルフモードを設定するものであってもよいし、１回でも位置登録に失敗したら直ちにセルフモードを設定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】携帯電話機と通信網との間の通信を示す図である。
【図２】携帯電話機および通信網の概略構成図である。
【図３】携帯電話機の内部構成図である。
【図４】携帯通信デバイスの機能ブロック図である。
【図５】携帯電話機において自動的にセルフモードを設定する一連の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】表示画面に表示されたメッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００    通信網
２００    携帯電話機
２１０    ＣＰＵ
２２１    データ記憶部
２２２    識別情報記憶部
２３１    マイクデバイス
２３２    スピーカデバイス
２３３    カメラデバイス
２３４    音楽・映像再生デバイス
２３５    ディスプレイデバイス
２３６    キーデバイス
２４０    近距離通信デバイス
２５０    携帯通信デバイス
２５１    メール送受信部
２５２    ウェブ閲覧部
２５３    ダウンロード制御部
２５４    通話制御部
２６０    ＵＩＭカードデバイス
２７０    時計
２８０    アンテナ
２９０    バス
３００    基地局
４００    交換機
５００    ホームロケーションレジスタ
６１０    通話部
６２０    登録要求部
６３０    応答受信部
６４０    通信抑制部
６５０    抑制解除部
６６０    計時部
【図１】
2009231913.tif 000003
【図２】
2009231913.tif 000004
【図３】
2009231913.tif 000005
【図４】
2009231913.tif 000006
【図５】
2009231913.tif 000007
【図６】
2009231913.tif 000008