(57)【要約】【課題】リンク機構等の複雑な機構を用いずにベルト寄りを防止することのできる安定し且つ耐久性の優れたベルト寄り防止装置であって、簡易で低コストなベルト寄り防止装置を提供することである。【解決手段】複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルトの寄りを補正するベルト寄り防止装置であって、前記ベルト軸方向の移動を検知するベルト移動検知部材と、その検知部材と一体に構成され、少なくとも一部に円錐形状を有するローラ軸変位部材とが、前記複数のローラのうち少なくとも一つのローラに設けられ、前記ベルト移動検知部材のベルト移動検知に伴い、前記ローラ軸変位部材が規定した方向に案内され移動するように設けられたガイドをさらに有することにより、ベルト移動量に応じた変位をローラ軸に与える構成となっているベルト寄り防止装置で解決される。【選択図】図２
2009186910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りによるベルトの移動を補正するベルト寄り防止装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも一つを傾倒可能に構成し、
前記傾倒可能なローラに備えられるベルト移動検知部材にして、前記ローラのローラ軸方向のベルト移動に伴ってベルトの移動を検知するベルト移動検知部材と、前記ベルト移動検知部材と一体的に構成され、一部に円錐形状を有するローラ軸変位部材とが、ローラ軸方向に移動可能に設けられ、
前記ローラ軸変位部材の円錐形状部に当接し、且つ、位置固定式に設けられるガイドがさらに設けられ、
前記ベルト移動検知部材のベルト移動検知に伴い、前記ローラ軸変位部材の円錐形状に規定された方向に前記ガイドによってローラ軸を案内することにより、ローラ軸にベルト移動量に応じた傾きを与えることを特徴とするベルト寄り防止装置。
【請求項２】
前記ベルト移動検知部材が、弾性体によってベルト端面に常に当接していることを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項３】
前記ガイドが、少なくともローラ軸変位部材との接触部において円筒形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項４】
前記ガイドが、前記ローラ軸変位部材との接触部において回転体を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項５】
前記ベルト移動検知部材がベルトと共に回転する一方で、前記ローラ軸変位部材は回転しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項６】
前記ローラ軸変位部材の円錐形状部の傾斜角度が、２０°以上に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項７】
ベルトが張架されている各ローラの端部がベルト作像領域よりも外側にあるように、前記ベルト移動検知部材と前記ローラとの間の隙間が設定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置が設けられるローラに、クリーニングブレードがさらに設けられ、
前記クリーニングブレードがベルトに当接する領域よりも、ベルトが張架されている各ローラの端部が外側にあるように、前記ベルト移動検知部材と前記ローラとの間の隙間が設定されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる中間転写ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる転写材搬送ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置を用いるベルト装置において、
前記ベルトが、画像形成装置に用いる定着ベルトであることを特徴とするベルト装置。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、当該無端ベルトのベルトの寄りを防止するベルト寄り防止装置に関するものである。また、当該ベルト寄り防止装置を備えた、プリンタ、複写機、ファックスなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、潜像担持体、中間転写体、記録媒体搬送部材あるいは画像定着部材等として様々な無端状ベルトが用いられている。この種の無端状ベルトは、少なくとも２本のローラに張架された状態で一定方向に走行するように構成されているが、材質等の問題や関係部品の精度、あるいは、関係部品の経年劣化等に起因して、ベルトの走行方向とは直行する方向へ寄っていってしまう所謂ベルト寄りの問題があった。このベルト寄りが発生してしまうと、記録紙等の記録媒体への転写像に位置ズレが生じたり、あるいは、ベルトが張架ローラから外れることによるベルト破損等の問題が生じてしまうので、ベルト寄りを防止乃至補正する必要が生じる。
【０００３】
そこで、ベルト寄り方向の移動を検知部材により検知し、その検知結果を基にベルトが張架されているローラをローラ変位部材により変位させ、ベルトの移動を防止する方法が従来から提案されている。例えば、特許文献１では、ベルトの移動を検知部材で検知し、検知部材とは別体で構成されているリンク方式を用いたローラ変位部材によりローラを傾斜させてベルトの寄りを防止する技術が開示される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような技術では、リンク機構が必要となるため複雑な構成を取らざるを得ず、ベルト寄りの制御に関して信頼性に不安がある。加えて、部品点数の増加やコストアップに繋がってしまうという問題点も存在する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の目的は、上記問題点に照らし、リンク機構等の複雑な機構を用いずにベルト寄りを防止することのできる安定し且つ耐久性の優れたベルト寄り防止装置であって、簡易で低コストなベルト寄り防止装置を提供することである。また、このベルト寄り防止装置を用いた画像形成装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明にしたがって、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、前記無端ベルトのベルト寄りによるベルトの移動を補正するベルト寄り防止装置であって、前記複数のローラのうち少なくとも一つを傾倒可能に構成し、前記傾倒可能なローラに備えられるベルト移動検知部材にして、前記ローラのローラ軸方向のベルト移動に伴ってベルトの移動を検知するベルト移動検知部材と、前記ベルト移動検知部材と一体的に構成され、一部に円錐形状を有するローラ軸変位部材とが、ローラ軸方向に移動可能に設けられ、前記ローラ軸変位部材の円錐形状部に当接し、且つ、位置固定式に設けられるガイドがさらに設けられ、前記ベルト移動検知部材のベルト移動検知に伴い、前記ローラ軸変位部材の円錐形状に規定された方向に前記ガイドによってローラ軸を案内することにより、ローラ軸にベルト移動量に応じた傾きを与えることを特徴とするベルト寄り防止装置で解決される。
【０００８】
また、本発明では、前記ベルト移動検知部材が、弾性体によってベルト端面に常に当接していることを提案する。
【０００９】
さらに、本発明では、前記ガイドが、少なくともローラ軸変位部材との接触部において円筒形状であることを提案する。さらに、前記ガイドが、前記ローラ軸変位部材との接触部において回転体を備えていることを提案する。
【００１０】
さらに、本発明では、前記ベルト移動検知部材がベルトと共に回転する一方で、前記ローラ軸変位部材は回転しないことを提案する。
【００１１】
さらに、本発明では、前記ローラ軸変位部材の円錐形状部の傾斜角度が、２０°以上に設定されていることを提案する。
【００１２】
さらに、本発明では、ベルトが張架されている各ローラの端部がベルト作像領域よりも外側にあるように、前記ベルト移動検知部材と前記ローラとの間の隙間が設定されていることを提案する。
【００１３】
さらに、本発明では、請求項１〜７のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置が設けられるローラに、クリーニングブレードがさらに設けられ、前記クリーニングブレードがベルトに当接する領域よりも、ベルトが張架されている各ローラの端部が外側にあるように、前記ベルト移動検知部材と前記ローラとの間の隙間が設定されていることを提案する。
【００１４】
さらに、本発明では、請求項１〜８のいずれか一項に記載のベルト寄り防止装置を用いるベルト装置において、前記ベルトが、画像形成装置に用いる感光体ベルト、中間転写ベルト、転写材搬送ベルト、あるいは、定着ベルトであることを提案し、さらに、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベルト寄り自身に起因する力によってローラ軸変位部材を移動させ、このローラ軸変位部材の移動によりローラ軸を傾けることでベルト寄りを防止するので、アクチュエーターやリンク機構、さらには寄り感知センサー等を必要とせず、結果、複雑な機構も必要としないため、安定し且つ耐久性の優れたベルト寄り防止装置であって、簡易で低コストなベルト寄り防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて説明する。
【００１７】
図１はプリンタとして構成された画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、ここに示した画像形成装置は、その本体筐体内に配置された複数の感光体、図示した例では第１乃至第４の４つの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが設けられている。各感光体上には互いに異なる色のトナー像がそれぞれ形成され、図１に示した例では、これらの感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上に、ブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、図１に示した各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはドラム状に形成されているが、複数のローラに巻き掛けられて回転駆動される無端ベルト状の感光体を用いることもできる。
【００１８】
第１乃至第４の感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト３が配置され、各感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト３の表面に当接している。ここに示した中間転写ベルト３は、支持ローラ４，５，６，７に巻き掛けられ、これらの支持ローラのうちの１つ、例えば支持ローラ４が駆動装置（図示せず）によって駆動される駆動ローラで構成され、該ローラの駆動により中間転写ベルト３が矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト３は、多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものがよい。
【００１９】
感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上にトナー像を形成する構成と、その各トナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成は実質的に全て同一であり、形成される各トナー像の色が異なるだけである。よって、第１の感光体１ａにブラックトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト３上に転写する構成と作用だけを説明する。この感光体１ａは図１において示される矢印の如く時計方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示していない除電装置からの光が照射され、該感光体１ａの表面電位が初期化される。初期化された感光体表面は帯電装置８によって所定の極性、この例ではマイナス極性に一様に帯電される。この帯電面に、露光装置９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射され、感光体１ａの表面に書き込み情報に対応した静電潜像が形成される。図１に示した画像形成装置においてはレーザビームを出射するレーザ書き込み装置より成る露光装置９が用いられているが、ＬＥＤアレイと結像手段を有する露光装置などを用いることもできる。
【００２０】
感光体１ａに形成された静電潜像は、これが現像装置１０を通るとき、ブラックトナー像として可視像化される。一方、中間転写ベルト３の内側には、そのベルトを挟んで感光体１ａに対向して位置する転写ローラ１１が配置されている。この転写ローラ１１が中間転写ベルト３の裏面に当接し、感光体１ａと中間転写ベルト３との適正な転写ニップが確保されている。
【００２１】
上記転写ローラ１１には、感光体１ａ上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性、この例ではプラス極性の転写電圧が印加される。これにより、感光体１ａと中間転写ベルト３との間に転写電界が形成され、感光体１ａ上のトナー像が、その感光体１ａと同期して回転駆動される中間転写ベルト３上に静電的に転写される。トナー像を中間転写ベルト３に転写したあとの感光体１ａ表面に付着する転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去され、感光体１ａの表面が清掃される。
【００２２】
全く同様にして、第２乃至第４の各感光体１ｂ，１ｃ，１ｄには、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成され、その各色のトナー像は、ブラックトナー像の転写された中間転写ベルト３上に順次重ねて静電転写される。
【００２３】
一方、図１に示すように、装置本体内の下部には給紙装置１４が配置され、給紙装置１４は給紙ローラ１５の回転によって、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１６によって、所定のタイミングで支持ローラ４に巻き掛けられた中間転写ベルト３の部分と、これに対置された転写装置の一例である二次転写ローラ１７との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１７には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト３上の合成トナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００２４】
合成トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、さらに上方に搬送されて定着装置１８を通り、このとき記録媒体Ｐ上のトナー像が熱と圧力の作用により定着される。定着装置１８を通過した記録媒体Ｐは、排紙部に設けられた排紙ローラ対１９を介して画像形成装置外に排出される。
【００２５】
また、トナー像転写後の中間転写ベルト３上に付着する転写残トナーはベルトクリーニング装置２０によって除去される。本実施例におけるベルトクリーニング装置２０では、ウレタン等で構成されたブレード形状のクリーニングブレード２１を用いており、当該クリーニングブレード２１を中間転写ベルト３の回転方向に対してカウンタ方向に当接させている。しかしながら、当業者には明らかなように、クリーニング装置２０には適宜様々な種類のものを用いることが可能であり、例えば、クリーニング装置を静電容量式のものとしても、ベルト寄りに関する本願発明の目的を達成することができる。
【００２６】
次に本発明の主要構成要素であるベルト寄り防止装置及びその動作について図２及び３を用いて説明する。ここで、図１に示された画像形成装置においては、中間転写ベルト３が幅広の無端ベルトで構成されていて、本発明によるベルト寄り防止装置は、従動ローラであるローラ５の片側のみに設けられている。したがって、図２及び図３では、ローラ５の片側のみを拡大図で示している。
【００２７】
図２において、本願発明のベルト寄り防止装置の構成を説明する。この図では、従動ローラであるローラ５及びベルト移動検知部材３５に中間転写ベルトであるベルト３が掛け回されているのを見て取ることができる。ベルト移動検知部材３５は、その端部に設けられたツバ部３５ａにベルト３の端面３ａを当接させた状態でベルト３によって掛けまわされる。ローラ５には、ローラ軸５ａが設けられているが、当該ローラ軸５ａは、ローラ５だけでなく、ベルト移動検知部材３５及びローラ軸変位部材３７を貫通し、ローラ軸支持部材４０に回転不能に固定されていて、ローラ５及びベルト移動検知部材３５が回転を始めてもローラ軸５ａは共回りしないように構成されている。ベルト移動検知部材３５は、以下に説明するようにローラ軸５ａの軸方向に対して移動可能に配置されなければならないので、ローラ５の端部との間に一定の距離をおいて離間されて配置される（図６参照）。また、ベルト移動検知部材３５には、ローラ軸変位部材３７が一体的に接続されていて、当該ローラ軸変位部材３７は、円錐状に加工された一部分を備え、当該円錐状部には、本体フレーム３８に位置固定式に設置されるガイド３６がローラ１３の自重により当接している。ローラ軸変位部材３７は、弾性体支持部３３によって一端を支持された位置決めスプリング等の弾性体３４によって図中左方に押されており、当該弾性体３４の作用で、ローラ軸変位部材３７と一体的に構成されたベルト移動検知部材３５のツバ部３５ａは、ベルト端部１０ａと常に当接する構成となっている。なお、弾性体３４は、本実施例ではスプリングで構成されているが、その他の様々な通常公知の弾性体も適宜に使用可能である。また、ベルト３への負荷を小さくするために、弾性体３４のバネ定数は小さいければ小さい程有利であるが、後述するように、ベルト３が左右に寄っていた際に、当該寄りに起因してベルト移動検知部材３５もベルト３と共に移動させなければならないので、そのための最低限のバネ定数は必要である。
【００２８】
上記したローラ支持部４０は、本体側と支持部４３により回動可能に軸支され、ローラ軸５ａが、ひいてはローラ５が、図２に図示されていないローラ軸５ａの他端を支点として、図２で見て上下方向に傾倒可能なように構成されている（図３参照）。また、ガイド３６とローラ軸変位部材３７の円錐状部とは、ローラ１３自身の自重で当接するようになっているが、ローラ軸５ａを支持する支持部４０には、ローラ５自身の自重を軽減させる目的でスプリング等の弾性体４１が支持部４０を鉛直方向に支えるように備えられる。この弾性体４１は、図中に示したようなスプリングに限定されるものではなく、板バネ等であってもよい。ローラ１３の自重によるガイド３６とローラ軸変位部材３７との接触圧を軽減することができれば、様々な種類の弾性体を用いることが可能であるが、ガイド３６とローラ軸変位部材３７とは常にローラ５の自重による作用を受けて当接していなければならないので、ローラ５の重量によりこの弾性体４１のバネ定数は決定される。
【００２９】
次に、本発明のベルト寄り防止装置の動作について説明する。
【００３０】
まず、駆動ローラ４が駆動していない状態では、図２に示されるように、ベルト寄り防止装置は、ローラ５の自重により、ローラ軸変位部材３７の円錐状部がガイド３６に当接した状態で保持されている。この状態においても、位置決めスプリング３４が、ローラ軸変位部材３７を図中左方に押し付けているので、ローラ軸変位部材３７と一体的に構成されたベルト移動検知部材３５のツバ部３５ａは、ベルト３のベルト端部３ａに当接している。
【００３１】
ついで、駆動ローラ４が回転を始めると、従動ローラであるローラ５も回転を始めるが、先に述べたようにローラ軸５ａは回転しない。しかしながら、ベルト３の端部３ａにツバ部３５ａを当接して掛けまわされているベルト移動検知部材３５は、ベルト３の回転と共にベルト端部３ａにツバ部３５ａを当接させたままベルト３の回転と同期して回転する。このような構成にすることで、ローラ５の回転に起因するベルト移動検知部材３５のツバ部３５ａとベルト３の端部３ａとの部材間の磨耗を極力防止することができるようになり、ベルト移動検知部材３５とベルト３の部品寿命に対して効果的である。
【００３２】
この状態において、部材間の平行度等の何らかの要因で図３中に一点鎖線で示されような図中右方へ向かうベルト３の寄りが発生すると、ベルト３の寄りに伴いベルト移動検知部材３５も図中右方へ押される。この際、ベルト移動検知部材３５と一体的に構成されているローラ軸変位部材３７も同様に図中右方へ押され、位置決めスプリング３４がローラ軸変位部材３７を押えているバネ力よりも強いベルト寄り力が発生すると、ローラ軸変位部材３７も図中右方へ移動させられる。この場合、ローラ軸変位部材３７の一部分が円錐状に形成されているので、ローラ軸５ａは、ローラ５の自重によりガイド３６によって案内され、点線で示されているローラ軸５ａの初期位置から図中一点鎖線で示される下方位置に傾けられる。ローラ軸５ａが下方に傾くと、以下に説明するように、ベルト３は、ローラ軸５ａの傾斜角度に依存して図中左方に寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し収束させることが可能となる。
【００３３】
同様に、図３中で二点鎖線で示されるような図中左方へのベルト３の寄りが発生すると、ベルト３に掛けまわされ、ベルト３と共に回転しているベルト移動検知部材３５も、これと一体に構成されているローラ軸変位部材３７が位置決めスプリング３４で付勢されているので、ツバ部３５ａをベルト端部３ａに当接させたまま図中左方へ移動させられる。当然ながら、ベルト移動検知部材３５と一体的に構成されているローラ軸変位部材３７も、ベルト移動検知部材３５の移動に伴い、図中左方に移動させられる。この場合、ローラ軸変位部材３７の円錐状部には、画像形成装置本体に位置固定式に設けられたガイド３６が当接しているため、ローラ軸変位部材３７の移動に伴い、ローラ軸５ａは、ガイド３６によって案内され、点線で示されているローラ軸５ａの初期位置から図中二点鎖線で示される上方位置に傾けられる。ローラ軸５ａが上方に傾くと、以下に説明するように、ベルト３は、ローラ軸５ａの傾斜角度に依存して図中右方に寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し収束させることが可能となる。
【００３４】
上述したローラ軸が傾くことによるベルト寄りの原理について以下に説明する。ベルト３を剛体であると仮定して、ローラに侵入する前のベルト上の任意の一地点に注目すると、複数のローラに掛けまわされたベルトが完全に水平乃至平行な状態であれば、当該一地点は、ローラの回転に伴いローラ軸方向に移動することなくローラ上を回転するため、ベルトの寄りは発生しない。その一方で、一つのローラ軸を他のローラ軸に対して傾けた場合、その傾斜角をαと仮定すると、ベルト上の当該一地点は、ローラの回転に伴いｔａｎα分だけベルトの侵入方向に対して軸方向に移動した地点に移動することになる。すなわち、図２において、ローラ軸５ａを、ベルト３のローラ５への進入方向で見て上流側に配置されるローラ４に対して傾斜角αだけ下方に傾けると、ベルト３をローラ５の回転にあわせて図中左方へｔａｎα分だけ寄らせることが可能となる。この作用は、物理的な作用であるため、ローラ軸５ａを水平方向よりも上方に傾けた場合には、ベルト３をローラ５の回転にあわせて図中右方に寄らせることが可能となる。
【００３５】
さらに、このベルトの寄り量は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、ベルトの寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。したがって、例えば、ベルト３に図３で見て右方に寄ろうとする作用が働き、ローラ軸変位部材３７が移動してローラ軸５ａを下方に傾けた場合、ベルト３の寄りに起因乃至比例してローラ軸５ａは傾くため、ベルト３の寄りと、ローラ軸５ａが傾いたことで発生するベルト３を逆向きに補正しようとする作用とは、両者が釣り合う位置でベルト寄りを収束させることができることとなる。この釣り合い位置で、ベルト３にさらに左右どちらかへの寄りによる移動が発生しても、同様にローラ軸変位部材３７がベルト寄りに起因乃至比例して移動することで、ローラ軸５ａの傾きが変わり、再度ベルト３の寄りを収束させることができるようになる。すなわち、ローラ軸５ａにベルト３の移動量に応じた傾きを与えることでベルト３の寄りを収束させることができることとなる。このように、本願発明においては、簡単な構成でありながらも、高信頼で確実な、しかも低コストであるベルト寄り防止装置を提供することができる。
【００３６】
また、ガイド３６に対するローラ５の自重を軽減する目的で設置される弾性体４１は、本発明を実施する上で必ずしも必要ではない。しかしながら、弾性体４１を省略した場合には、ローラ軸変位部材３７を上方へ移動させる際には、ローラ５の自重全てに対する反力をベルトが寄る作用によって生じさせないとローラ軸変位部材３７を移動させることができない。したがって、フレキシブルで確実なベルト寄り制御に対して不利益であるため、弾性体４１が設けられるのが好ましい。
【００３７】
ここで、本発明の実施例では先に記述したように、位置決めスプリング等の弾性体３４により、ベルト移動検知部材３５がベルト３に常に当接できるように構成されているため、ベルト３が図３で見て左方に寄っていってもベルト３の位置を正確に把握することができる構成となっている。仮に、この弾性体３４が無い場合には、図３で見て右方に移動するベルト３の寄りによる移動は確実に検知することができるが、左方に移動するベルト寄りを確実に検知できなくなり、図中に示されていないローラ５の他端側にも同様のベルト寄り防止装置を設けなければならなくなる。したがって、部品点数の増加及びコスト面で不利益となるため、弾性体３４によって、ベルト３が左右どちらに移動してもベルト移動検知部材３５を常にベルト３に当接させて、ベルト３の寄りを確実に検知できるようにしておくことが好ましい。
【００３８】
次に、ベルト移動検知部材３５とこれと一体的に構成されるローラ軸変位部材３７との構成について説明する。本発明を実施する上で、ベルト移動検知部材３５とローラ軸変位部材３７とを一体に成形し一部品として構成することも可能ではあるが、図４に示される実施形態では、ベルト移動検知部材３５とローラ軸変位部材３７とは別体で構成されている。図４に示される実施形態では、ベルト移動検知部材３５には軸受３９が圧入されており、当該軸受３９を介してローラ軸変位部材３７が接続される。このように一体的に構成することで、ベルト移動検知部材３５がベルト３の回転によって一緒に回転しても、ローラ軸変位部材３７は、ベルト移動検知部材３５と連れ回って回転することがなく、ガイド３６との接触部におけるローラ軸変位部材３７の磨耗を防ぐことが可能となるため、安定したローラ軸変位量を維持することができるだけでなく、ローラ軸変位部材３７の部品寿命に対しても効果的である。
【００３９】
ローラ軸変位部材３７とガイド３６との接触部における磨耗をさらに防ぐために、ガイド３６が少なくともローラ軸変位部材３７との接触部において、円筒形状を有していることが好ましい。また、同様の理由により、ガイド３６がローラ軸変位部材３７との接触部において、回転体を備えていてもよい。当該回転体は、例えば、球形のコロであってもよいし、ローラ軸５ａの軸方向に回転することができる円筒形のコロであってもよい。このように構成することで、さらに、安定したローラ軸変位量を維持することができ、ローラ軸変位部材３７の部品寿命を伸ばすことが可能となる。
【００４０】
図５は、本願発明のベルト寄り防止装置が適用された、図１のプリンタに対応する中間転写ベルト３の上面図及び側面図である。図５に示されるように、ローラ５とベルト移動検知部材３５との間には、ベルト移動検知部材３５が図中左方へ移動する際に必要となる隙間が設けられている。同様に、ローラ軸変位部材とスプリング支持部材との間にも、位置決めスプリング３４が嵌挿されるための、及び、ローラ軸変位部材３７が図中右方へ移動するための隙間が設けられている。近年の画像形成装置においては装置の小型化が望まれているため、これら隙間を小さく設定して、ベルト寄り防止装置を小さく構成できることが望ましい。そこで、ベルト３の移動を効率良くローラ軸５ａの上下方向の移動に変換することで、上記隙間を小さく構成することができると効果的である。
【００４１】
ここで、図６には、ローラ-ベルト移動検知部材間の隙間を縦軸に、横軸にはローラ軸変位部材３７の傾斜角θを取った図が示される。この図からも明らかなように、傾斜角θを２０°以上に設定することで、ベルト寄り移動検知部材３５及びローラ軸変位部材３７のローラ軸５ａの軸方向に対する移動量を、効率よくローラ軸５ａの上下方向の移動量に変換することが可能となるため、ローラ-ベルト移動検知部材間の隙間を小さく設定することができるようになる。なお、ローラ軸変位部材３７の傾斜角とは、図４に記号θで示される角度のことをいう。
【００４２】
次に、図７は、ベルト３上に形成される作像領域と本願発明のベルト寄り防止装置との位置関係を示す図である。上記作像領域は、図７においてハッチングを掛けて示される。この図に示されるように、ベルト３が張架されている各ローラの端部が常に作像領域の外側にあるように、ベルト移動検知部材３５とローラ５との隙間を構成することで、安定したトナー像を形成し、適切な画像形成を行うことが可能となる。
【００４３】
図８は、ベルト３上に形成される作像領域とクリーニング装置２０に設けられるクリーニングブレード２１との位置関係を示す図である。図８においても図７と同様に作像領域がハッチングを掛けて示される。本実施例のように、ベルト寄り防止装置が設けられるローラ５に、さらにベルトクリーニング装置２０が設けられる場合、ベルトクリーニングブレード２１がベルト３に当接する領域よりも、ベルトが張架されている各ローラの端部が外側にあるように、ベルト移動検知部材３５とローラ５との隙間を構成することで、安定したクリーニング性能を発揮することができるようになる。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態のみに限定されるべきでない。例えば、上記実施形態では中間転写ベルトのベルト寄り防止装置について説明したが、本発明は中間転写ベルトを用いるベルト装置に限らず、転写材搬送ベルトを用いるベルト装置、定着ベルトを用いるベルト装置、あるいは、感光体ベルトを用いるベルト装置のベルト寄り防止にも適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に関する画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本願発明のベルト寄り防止装置の構成を示す図である。
【図３】本願発明のベルト寄り防止装置の動作を示す図である。
【図４】ベルト移動検知部材とこれと一体的に構成されるローラ軸変位部材との一例を示す断面図である。
【図５】本願発明のベルト寄り防止装置が適用された、図１の画像形成装置に対応する中間転写ベルトの上面図及び側面図である。
【図６】ローラ-ベルト寄り検知部材間の隙間と、ローラ軸変位部材の傾斜角との関係を示す図である。
【図７】無端ベルト上に形成される作像領域と本願発明のベルト寄り防止装置との位置関係を示す図である。
【図８】無端ベルト上に形成される作像領域とクリーニング装置に設けられるクリーニングブレードとの位置関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
３      ベルト
３ａ    ベルト端部
５      ローラ
５ａ    ローラ軸
３３    弾性体支持部（スプリング支持部）
３４    弾性体（位置決めスプリング）
３５    ベルト移動検知部材
３６    ガイド
３７    ローラ軸変位部材
【図１】
2009186910.tif 000003
【図２】
2009186910.tif 000004
【図３】
2009186910.tif 000005
【図４】
2009186910.tif 000006
【図５】
2009186910.tif 000007
【図６】
2009186910.tif 000008
【図７】
2009186910.tif 000009
【図８】
2009186910.tif 000010