(57)【要約】【課題】  薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限して、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーをより有効に伝達させること【解決手段】  建築物の躯体フレーム側と壁パネルの間に粘弾性体を介在させた構造において、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着した複数本の制振機能付き胴縁を、薄板を躯体フレーム側として設け、制振機能付き胴縁の長手方向と壁パネルの長さ方向が直交する壁パネルを、帯板に固定することにより、粘弾性体を介して間接的に薄板に対して固定した構造とし、帯板を所要長さで割付け、割付けた帯板１枚ごとが躯体フレームに対して面内方向に回転可能なように、かつ帯板を躯体フレームに対して面外方向に拘束して構成した構造であって、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定したことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の躯体フレーム側と壁パネルの間に粘弾性体を介在させた構造において、
薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着した複数本の制振機能付き胴縁を、互いに平行に、薄板を躯体フレーム側として設け、前記制振機能付き胴縁の長手方向と前記壁パネルの長さ方向が直交するように配した壁パネルを、前記帯板に固定することにより、粘弾性体を介して間接的に前記薄板に対して固定した構造とし、前記帯板を所要長さで割付け、割付けた帯板１枚ごとが躯体フレームに対して面内方向に回転可能なように、かつ該帯板を躯体フレームに対して面外方向に拘束して構成した構造であって、
前記制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定したことを特徴とする建築物の制振構造。
【請求項２】
薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、
長手方向端部近傍で、帯板を貫通する透孔または切欠きを設けたことを特徴とする制振機能付き胴縁。
【請求項３】
薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、
長手方向端部近傍で、少なくとも薄板を長手方向に延長して設けたことを特徴とする制振機能付き胴縁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の制振構造およびその構造に用いる制振機能付き胴縁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明人は、これまで、建築物の制振を目的として、建築物の制振構造およびその構造に用いる制振機能付き胴縁を考案し、特願２００７−１５７１７３号（特許文献１）に記載した技術を出願ずみである。
【０００３】
特許文献１に記載された建築物の制振構造およびその構造に用いる制振機能付き胴縁は、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着した複数本の制振機能付き胴縁を、互いに平行に、薄板を躯体フレーム側として設け、前記制振機能付き胴縁の長手方向と前記壁パネルの長さ方向が直交するように配した壁パネルを、前記帯板に固定することにより、粘弾性体を介して間接的に前記薄板に対して固定した構造とし、前記帯板を所要長さで割付け、割付けた帯板１枚ごとが躯体フレームに対して面内方向に回転可能なように、かつ該帯板を躯体フレームに対して面外方向に拘束して構成した制振構造およびその構造に用いる制振機能付き胴縁であった。
【０００４】
特許文献１では、地震時に、壁パネルと躯体フレームの間に相対変位が生じた際、壁パネルに固定された帯板が躯体フレーム側に設けられた薄板に対して相対変位を生じることになり、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に剪断変形が生じ、粘弾性体に振動エネルギーが有効に伝達されるため、粘弾性体の内部摩擦によって制振効果を発揮することがことが出来、制振効果を高めた建築物の制振構造を提供することが可能となった。
【０００５】
また、上記の建築物の制振構造に用いる制振機能付き胴縁として、薄板を長尺とし、帯板を割付けして構成すれば、制振機能付き胴縁を長尺寸法と出来、施工時に、効率よく制振機能付き胴縁を配置することが可能となった。
【０００６】
【特許文献１】特願２００７−１５７１７３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の技術では、地震時に、所定長さで割り付けた帯板単位では、薄板との相対的な剪断変形が生じ、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーを有効に伝達することが出来、一定の効果は認められるものの、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転して、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーが伝わりにくくなる傾向があり、特に、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で割り付けた帯板では、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーが伝わりにくいという問題があった。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、地震時に、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限して、躯体フレーム側と壁パネルの間に介在させた粘弾性体に、振動エネルギーをより有効に伝達させ、制振効果を高めた建築物の制振構造を提供することである。
【０００９】
更に、本発明は、これらの建築物の制振構造に用いることが可能で、上記目的を容易に達成することが可能な制振機能付き胴縁を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る請求項１に記載の建築物の制振構造の構成は、建築物の躯体フレーム側と壁パネルの間に粘弾性体を介在させた構造において、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着した複数本の制振機能付き胴縁を、互いに平行に、薄板を躯体フレーム側として設け、前記制振機能付き胴縁の長手方向と前記壁パネルの長さ方向が直交するように配した壁パネルを、前記帯板に固定することにより、粘弾性体を介して間接的に前記薄板に対して固定した構造とし、前記帯板を所要長さで割付け、割付けた帯板１枚ごとが躯体フレームに対して面内方向に回転可能なように、かつ該帯板を躯体フレームに対して面外方向に拘束して構成した構造であって、前記制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る請求項２に記載の制振機能付き胴縁の第１構成は、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、長手方向端部近傍で、帯板を貫通する透孔または切欠きを設けたことを特徴とする。
【００１２】
次に、本発明に係る請求項３に記載の制振機能付き胴縁の第２構成は、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、長手方向端部近傍で、少なくとも薄板を長手方向に延長して設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る建築物の制振構造の第１構成によれば、建築物の躯体フレーム側と壁パネルの間に粘弾性体を介在させた構造において、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着した複数本の制振機能付き胴縁を、互いに平行に、薄板を躯体フレーム側として設け、前記制振機能付き胴縁の長手方向と前記壁パネルの長さ方向が直交するように配した壁パネルを、前記帯板に固定することにより、粘弾性体を介して間接的に前記薄板に対して固定した構造とし、前記帯板を所要長さで割付け、割付けた帯板１枚ごとが躯体フレームに対して面内方向に回転可能なように、かつ該帯板を躯体フレームに対して面外方向に拘束して構成した構造であって、前記制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定したため、地震時に、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限して、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーをより有効に伝達させることが可能となる。また、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で割り付けた帯板においても、長手方向中間部近傍で割り付けた帯板とほぼ同等に、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に有効に振動エネルギーを伝えることが可能となり、全体として、制振効果をより高めた建築物の制振構造を提供することが出来る。
【００１４】
ここに、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定するのは、長手方向の片側端部のみで、薄板を躯体フレーム側に固定しても、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限することは可能であるが、長手方向の両側端部で、薄板を躯体フレーム側に固定すれば、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのをより確実に制限することが可能となり、好ましい。
【００１５】
制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定する方法は、木ねじ、セルフタップビス、拡張釘、釘などのアンカー類、接着材、薄板に躯体フレーム側へ突出したツメを設けて叩き込むなどの手段があるが、簡便で確実な強度を期待出来るのは、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類であり、好ましい。アンカー類は、長手方向の片側端部で１本に限らず、２本以上で確実に固定してもよい。
【００１６】
また、躯体フレームが、鉄骨の場合には、溶接固定する方法が、確実な固定度が得られる。
【００１７】
なお、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側に固定する際に、帯板も同時に固定してしまうと、該帯板の薄板に対する面内方向の回転を拘束することになり、その結果、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍においては、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に有効に振動エネルギーを伝えることが出来なくなるが、一方では、地震時に、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限出来るため、長手方向中間部近傍で割り付けた帯板部分では、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーをより有効に伝達させることが可能である。よって、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板と共に帯板も同時に躯体フレーム側に固定してしまう方法であってもかまわないし、有効である。
【００１８】
しかし、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍においても、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に有効に振動エネルギーを伝えるためには、薄板を躯体フレーム側に固定する際に、帯板も同時に固定しないようにするのが、より好ましい。その場合で、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類で固定する場合には、固定位置に相当する帯板の部分に、貫通する透孔または切欠きを設け、アンカー類をその部分を貫通させることで帯板を避けて、薄板を躯体フレーム側に固定するとよい。
【００１９】
また、本発明に係る請求項２に記載の制振機能付き胴縁の第１構成によれば、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、長手方向端部近傍で、帯板を貫通する透孔または切欠きを設けたため、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍で、薄板を躯体フレーム側にアンカー類を用いて固定する際に、透孔または切欠きを貫通させることで帯板を避けて、薄板を躯体フレーム側に固定することが可能となる。よって、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍においても、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に有効に振動エネルギーを伝えることが出来る。
【００２０】
更に、本発明に係る請求項３に記載の制振機能付き胴縁の第２構成によれば、薄板、粘弾性体、帯板をこの順で積層接着し、該帯板を所要長さで割付けた構成であって、長手方向端部近傍で、少なくとも薄板を長手方向に延長して設けたため、当該延長した薄板部分で、薄板を躯体フレーム側にアンカー類を用いて簡単に固定することが可能となる。
【００２１】
なお、前記延長部に、帯板や粘弾性体を配して、薄板を躯体フレーム側に固定する際に、帯板も同時に帯板や粘弾性体も固定してもかまわない。この場合は、該延長部の帯板部分のみ、該帯板の薄板に対する面内方向の回転を拘束することになり、その結果、制振機能付き胴縁の長手方向端部近傍において、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に有効に振動エネルギーを伝えることが出来なくなるが、地震時に、薄板全体が躯体フレームに対して壁パネルの面内方向に回転するのを制限出来るため、長手方向中間部近傍で割り付けた帯板部分では、帯板と薄板の間に積層接着された粘弾性体に振動エネルギーをより有効に伝達させることは可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図により本発明に係る建築物の制振構造および制振機能付き胴縁の実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る建築物の制振構造の実施例を示す立面および平面説明図、図２は本発明に係る建築物の制振構造の実施例を示す斜視説明図、図３は図２に示した実施例を示す斜視説明図から壁パネルを点線で省略して示した説明図、図４は従来技術の制振構造において地震時の動きを模式的に示した立面説明図、図５は本発明に係る建築物の制振構造の実施例において地震時の動きを模式的に示した立面説明図である。
【００２３】
また、図６は本発明に係る制振機能付き胴縁の３実施例を示す斜視説明図、図７は本発明に係る制振機能付き胴縁の２実施例において長手方向端部近傍の断面を示す説明図である。
【００２４】
〔建築物の制振構造の実施例〕
図１〜図５において、建築物の制振構造の実施例について説明する。実施例は、木造軸組構造への適用の例であり、間柱に対しては、幅４０ｍｍの制振機能付き胴縁３を、本柱に対しては、幅９０ｍｍの制振機能付き胴縁３を採用している。
【００２５】
第１実施例では、薄板３ａ、粘弾性体３ｂ、帯板３ｃを接着積層した複数本の制振機能付き胴縁３を、互いに平行に、間柱と本柱に添うように鉛直に設けた。これに対して、壁パネル２は、長さ方向２ｃを水平方向とするように、横張りで、制振機能付き胴縁３の長手方向と壁パネル２の長さ方向２ｃが直交するように配し、壁パネル２をスクリュー釘５で帯板３ｃに固定している。
【００２６】
帯板３ｃは、長さの中央一点を、アンカー部材４で躯体フレーム１側まで、面内・面外ともに固定した。ただし、帯板３ｃは、アンカー部材４を中心に、面内方向に回転することが可能である。壁パネル２は、スクリュー釘５で帯板３ｃに、さらに、アンカー部材４で帯板３ｃを躯体フレーム１側まで面外に固定したため、壁パネル２に作用する面外力に対して、粘弾性体３ｂや接着面を介さずとも、躯体フレーム１側に面外力を伝達することが可能となる。
【００２７】
壁パネル２の幅寸法２ａは４５５ｍｍであり、帯板３ｃは、同寸法４５５ｍｍで割付けし、割付け位置が壁パネル２の横目地に対して２０ｍｍ上になるように配した。このように、壁パネル２の幅寸法２ａと帯板３ｃの割付け寸法を合致させ、帯板３ｃの割付け位置と壁パネル２の幅端部位置を、略合致させたので、１枚の壁パネル２を、一本の制振機能付き胴縁３に対して、割付けされた帯板３ｃ１枚のみに固定するのが、確実・容易になり、地震時に、壁パネル２と躯体フレーム１の間に相対変位が生じた際、壁パネル２に固定された帯板３ｃが躯体フレーム１側に固定された薄板３ａに対して相対変位を生じることになり、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに剪断変形が生じ、粘弾性体３ｂに振動エネルギーが有効に伝達されるため、粘弾性体３ｂの内部摩擦によって制振効果を発揮することがことが出来る。
【００２８】
ここに、図１〜図３では、所定長さ４５５ｍｍで帯板３ｃを４枚割り付けた全長１８２０ｍｍの制振機能付き胴縁３において、長手方向の最上部に割付けられた帯板３ｃを中心に描い説明図である。制振機能付き胴縁３の長手方向（上）端部近傍で、帯板３ｃには、透孔３ｈが設けられており、透孔３ｈを貫通して木ねじ６で薄板３ａを躯体フレーム１に固定している。また、ここには図示していないが、制振機能付き胴縁３の長手方向（下）端部近傍で、長手方向の最下部に割付けられた帯板３ｃにおいても、透孔３ｈを設け、透孔３ｈを貫通して木ねじ６で薄板３ａを躯体フレーム１に固定した。透孔３ｈの径は１５ｍｍ、木ねじ６は、頭寸法１２ｍｍ、軸径８ｍｍ、長さ５０ｍｍとした。
【００２９】
このように、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム１に固定したため、地震時に、薄板３ａ全体が躯体フレーム１に対して壁パネル２の面内方向に回転するのを制限して、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに振動エネルギーをより有効に伝達させることが可能となる。
【００３０】
このような作用効果を、図４（従来技術）および図５（本技術：実施例）の、地震時の動きを模式的に示した立面説明図によって、さらに説明する。図４、図５共に、制振機能付き胴縁３の長手方向（上）端部近傍と、その上方に連続する他の制振機能付き胴縁３の長手方向（下）端部近傍の接続部を、上方に図示している。
【００３１】
図４による従来技術では、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム１に固定していないので、制振機能付き胴縁３の長手方向端部で、薄板３ａが躯体フレーム１に対して壁パネル２の面内方向に回転Δしている。そのため、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに振動エネルギーが伝わりにくくなる。
【００３２】
なお、従来技術でも、制振機能付き胴縁３の薄板３ａは、長手方向で、所定寸法で割付けられた帯板３ｃごとに、アンカー部材４で複数箇所を固定されているため、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム１に固定しなくとも、ある程度は、回転Δを制限できるが、アンカー部材４の固定度にも依存するが、地震時に、繰り返しの振動が作用すると、アンカー部材４の周囲が損傷したりして、アンカー部材４に引き抜けが生じ、制振機能付き胴縁３の薄板３ａが躯体フレーム１に対して壁パネル２の面内方向に回転Δする。その際に、制振機能付き胴縁３の開放端である長手方向端部で、薄板３ａが躯体フレーム１に対して壁パネル２の面内方向の回転Δは顕著となる。よって、特に、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で割り付けた帯板３ｃにおいて、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに有効に振動エネルギーを伝えることが出来なくなる。
【００３３】
一方、図５による本技術では、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、固定位置に相当する帯板３ｃの部分に、貫通する透孔３ｈを設け、木ねじ６を透孔３ｈに貫通させることで帯板３ｃを避けて、薄板３ａを躯体フレーム１に固定しているので、地震時に、薄板３ａが躯体フレーム１に対して壁パネル２の面内方向に回転するのを制限して、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに振動エネルギーをより有効に伝達させることが可能となる。
【００３４】
また、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で割り付けた帯板３ｃにおいても、長手方向中間部近傍で割り付けた帯板３ａとほぼ同等に、帯板３ｃと薄板３ａの間に積層接着された粘弾性体３ｂに有効に振動エネルギーを伝えることが可能となり、全体として、制振効果をより高めた建築物の制振構造を提供することが出来る。
【００３５】
なお、図４、図５は、躯体フレーム１が図中にＤの矢印で示したように変形した場合で、層間変形角を極端に１／１０程度として描いたものである。従来技術を含めた基本メカニズムは、このように、躯体フレーム１、薄板３ａは、層間変形に応じて転倒するが、帯板３ｃとそれに固定されている壁パネル２は、スライド変形し、その結果、薄板３ａと帯板３ｃの間に相対変位が生じ、その間に積層接着された粘弾性体３ｂに、振動エネルギーが有効に伝達され、制振効果を高めることが出来るものである。本技術により、このような基本メカニズムによる制振効果をより効果的に生かすことが出来る。
【００３６】
図６において、本発明に係る制振機能付き胴縁の３実施例について説明する。左図は、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、帯板３ｃを貫通する透孔３ｈを設けたものである。このように、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、帯板３ｃを貫通する透孔３ｈを設けることで、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類で、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム側に簡便に固定し、確実な強度を期待することが出来る。
【００３７】
また、中図は、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、帯板３ｃを貫通する切欠き３ｉを設けたものである。このように、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、帯板３ｃを貫通する切欠き３ｉを設けることで、やはり左図の実施例と同様に、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類で、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム側に簡便に固定し、確実な強度を期待することが出来る。
【００３８】
さらに、右図は、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、少なくとも薄板３ａを長手方向に延長して設けたものである。このように、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、少なくとも薄板３ａを長手方向に延長３ｊして設けることで、やはり左図、中図の実施例と同様に、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類で、制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、薄板３ａを躯体フレーム側に簡便に固定し、確実な強度を期待することが出来る。なお、ここでは、延長３ｊに、薄板３ａに粘弾性体３ｂを接着した状態で設けたが、他に、延長３ｊ長さに対応して、小さく割付けた帯板３ｃを合わせて設けてもよい。
【００３９】
ここでは、薄板３ａの厚みを０．８ｍｍ、粘弾性体３ｂの厚みを２ｍｍ、帯板３ｃの厚みを３０ｍｍとした。また、透孔３ｃの径を１５ｍｍとした。
【００４０】
なお、ここでは、制振機能付き胴縁３の長辺の片側の端部のみを図示したが、制振機能付き胴縁３は、更に長尺であり、図示しない下方に、他方の長手方向端部を有したものである。例えば、長さ４５５ｍｍの帯板３ｃを４つ割付け、全長を１８２０ｍｍとしたものなどと出来る。
【００４１】
図７において、本発明に係る制振機能付き胴縁の２実施例において長手方向端部近傍の断面を説明図する。左図は、フラットな形状の薄板３ａと厚さ３０ｍｍの帯板３ｃによって構成した制振機能付き胴縁３の長手方向端部近傍で、帯板３ｃを貫通する透孔３ｈを設けたものである。このように、粘弾性体３ｂ自体の剛性によって粘弾性体３ｂの厚みを確保する構造であってよい。ここでは、薄板３ａの厚みを０．８ｍｍ、粘弾性体３ｂの厚みを２ｍｍとした。
【００４２】
また、右図は、薄板３ｂとして、更に厚みの薄いの鉄板の両サイドを折り曲げて重ねたもので構成した制振機能付き胴縁３である。このように、両サイドを折り曲げて、薄板３ｂの幅中央だけより薄い厚みとすることにより、木ねじ、セルフタップビスなどのアンカー類で薄板３ａを躯体フレーム側に固定する際に、薄板３ａを貫通する抵抗を小さくすることが出来、施工の効率上、好ましい。また、粘弾性体３ｂの接着する側をフラット面としたので、粘弾性体３ｂの接着力を安定的に確保出来、好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の活用例として、建築物の制振構造およびその構造に用いる制振機能付き胴縁として好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る建築物の制振構造の実施例を示す立面および平面説明図である。
【図２】本発明に係る建築物の制振構造の実施例を示す斜視説明図である。
【図３】図２に示した実施例を示す斜視説明図から壁パネルを点線で省略して示した説明図である。
【図４】従来技術の制振構造において地震時の動きを模式的に示した立面説明図である。
【図５】本発明に係る建築物の制振構造の実施例において地震時の動きを模式的に示した立面説明図である。
【図６】本発明に係る制振機能付き胴縁の３実施例を示す斜視説明図である。
【図７】本発明に係る制振機能付き胴縁の２実施例において長手方向端部近傍の断面を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    躯体フレーム
２    壁パネル
２ａ  幅寸法
２ｃ  長さ方向
３    制振機能付き胴縁
３ａ  薄板
３ｂ  粘弾性体
３ｃ  帯板
３ｄ  割付け継ぎ目
３ｈ  透孔
３ｉ  切欠き
３ｊ  延長
４    アンカー部材（面外拘束手段）
５    スクリュー釘（固定部材）
６    木ねじ
Δ    回転
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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