(57)【要約】【課題】  ホルダの周囲に等配される整流子片の固着力を極めて強固なものとし、ワッシャなしでも大きな衝撃に耐えられるようにした新規なコンミュテータを提供する。【解決手段】  本発明のコンミュテータ１は、ホルダ２の外周部に沿って複数の整流子片３を適宜の間隙Ｓを隔てて等配して成り、組付時には、整流子片３の端子部３２を、ホルダ２のフランジ部２２に形成された凹状の座面２３にセットして成るものであって、ホルダ２及び整流子片３には、座面２３上において双方の部材の一部を互いに重ね合わせる掛止構造４が採られ、組付後の整流子片３の座面２３方向の移動を阻止するようにしたことを特徴とする。また掛止構造４としては、座面２３から突出状態に形成されるダボ４１と、これに嵌合するように整流子片３に形成された受入孔４２とによる構成が挙げられ、嵌入後にダボ４１は、頭部が熱溶着されることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ円筒状を成すホルダと、このホルダの外周部に適宜の間隙を隔てて等配される複数の整流子片とを具えて成り、組付時には、整流子片の端子部を、ホルダのフランジ部に形成された凹状の座面にセットし、整流子片を介して、このものに接続される電機子巻線に通電するようにユニット構成された部材において、
前記ホルダ及び整流子片には、座面部分において双方の部材の一部を互いに重ね合わせる掛止構造が採られ、組付後の整流子片の座面方向の移動を阻止するようにしたことを特徴とする、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【請求項２】
前記掛止構造は、ホルダにおいて座面から突出状態に形成された略円柱状の突起と、これに嵌合するように整流子片に形成された受入孔とを具えて構成され、略円柱状の突起は、整流子片が嵌められた後に、頭部がリベット状に熱溶着されることを特徴とする請求項１記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【請求項３】
前記略円柱状の突起は、受入側を小径とする略円錐台状に形成されることを特徴とする請求項２記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【請求項４】
前記整流子片には、ボス部の外周に沿って取り付けられる整流子部の下端両側部に差し込み部が形成され、且つ前記ホルダには、この差し込み部を受け入れる挟持溝が形成されることを特徴とする請求項１、２または３記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【請求項５】
前記ユニット構成された部材には、前記掛止構造とともに、嵌入後の整流子片の軸方向への抜け止めを図る移動阻止構造が採られることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【請求項６】
前記移動阻止構造としては、ホルダにおけるボス部と座面との角度をαとし、また整流子片における整流子部と端子部との角度をβとした場合、これらの角度を予めα＜βとなるようにした角度設定であることを特徴とする請求項５記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロモータに用いられるコンミュテータ〔commutator：整流子〕に関するものであって、特にワッシャを用いなくても、複数の整流子片をホルダに対して強固に固着できるようにし、もって耐衝撃性（耐久性）を向上させるようにした新規なコンミュテータに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話に使用されるバイブレータ（振動呼び出し）の一つのタイプに、直径数ｍｍ、長さ１ｃｍ程度のマイクロモータを駆動源として、その出力軸に振動ウェイト（アンバランスウェイト）を取り付けたものがある。このようなマイクロモータは、通常のＤＣモータの構成を踏襲しており、言わば寸法的に該モータの小型化を顕著に推進したものである。すなわち、この種のマイクロモータにあっても、その構成は、モータ軸が取り付けられるボス部のまわりに整流子片を複数配し、この整流子片をブラシに摺接させて電機子巻線に通電する構造であるため、マイクロモータ自体の寸法からするとコンミュテータは直径２〜３ｍｍ以下、長さ（高さ）数ｍｍ以下程度であり、これを安定して機能させるためには種々の工夫が必要となっている。
【０００３】
具体的には、電機子巻線に流れる電流の向きを常に一定のタイミングで切り換えるべく、接点となる複数の整流子片の真円度が重視される。また上記マイクロモータを携帯電話等に用いることを前提とした場合には、取り扱い時の衝撃、特に落下等に対して充分な強度（耐衝撃性、耐久性）を有すること等が求められている。
ところで、従来のコンミュテータでは、円筒状のホルダの外周に複数の整流子片を固定する際、ワッシャを用いて整流子片を締め付けるのが一般的な手法であった。しかしながら、このようなコンミュテータにおいても機能向上はもちろん、部品点数の削減化等が求められ、ワッシャレス化の試みが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、図９に示すように、ホルダ２′の座面２３′に端子部３２′を嵌め込んだ後、座面２３′の開口側を上方から塑性変形させることにより、端子部３２′をホルダ２′に固着させ、ワッシャをなくすようにしている。
しかしながら、この特許文献１の手法では、コンミュテータを組み込んだ製品（例えば携帯電話など）が振動した場合や日常的な落下を受けた際に、整流子片３′がホルダ２′から脱落してしまう可能性がまだ考えられた。このため、特許文献１のような固定化手法では、まだ固着強度が不十分であり、更なる固着力強化手法が望まれていた。因みに、上記「ホルダ２′」、「座面２３′」、「端子部３２′」、「整流子片３′」は、特許文献１では各々「絶縁基体10」、「溝部15」、「ライザ部22」、「整流子片20」に相当する。
【０００５】
なお、上記特許文献１において、まだ整流子片３′の固着力が不十分だと思われる理由は以下のような要因が考えられる。
まず、上記特許文献１では、座面２３′の開口側を塑性変形させることで整流子片３′を強固に固着できると嘔っているものの、その実質は、ホルダ２′の一部を変形させ、この変形部 (特許文献１では「膨出部15a 」）と、座面２３′とによって端子部３２′を挟み込む、ないしは押さえ付ける固定化手法であるため、振動や落下に対して、まだ弱いものと考えられる。すなわち、このような樹脂部材等の挟み付けによって整流子片３′を固定化する手法では、取付面（座面２３′）に沿った方向の振動（衝撃）を直接阻止する構造がないため、衝撃によって少しでも変形部に緩みや歪みが生じた場合には、これが繰り返し受ける衝撃によって大きなガタとなり、以降の衝撃には耐えられないものと推測される。
また、特許文献１では、座面開口側のホルダ２′という比較的広い範囲を塑性変形させるものであるため（図９の「押圧治具」参照）、変形に要する力に比べ、実際の変形量が比較的少なく、このことも固着力（押付力）が低い一つの要因と考えられる。
【特許文献１】特開２００６−７４８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、ホルダに対する整流子片の固着手法を見直し、座面方向において双方の部材の一部を互いに重ね合わせることで、整流子片の固着力を極めて強固なものとし、ワッシャなしでも大きな衝撃に充分に耐えられるようにした新規なコンミュテータの開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、ほぼ円筒状を成すホルダと、このホルダの外周部に適宜の間隙を隔てて等配される複数の整流子片とを具えて成り、組付時には、整流子片の端子部を、ホルダのフランジ部に形成された凹状の座面にセットし、整流子片を介して、このものに接続される電機子巻線に通電するようにユニット構成された部材において、前記ホルダ及び整流子片には、座面部分において双方の部材の一部を互いに重ね合わせる掛止構造が採られ、組付後の整流子片の座面方向の移動を阻止するようにしたことを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、前記請求項１記載の要件に加え、前記掛止構造は、ホルダにおいて座面から突出状態に形成された略円柱状の突起と、これに嵌合するように整流子片に形成された受入孔とを具えて構成され、略円柱状の突起は、整流子片が嵌められた後に、頭部がリベット状に熱溶着されることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、前記請求項２記載の要件に加え、前記略円柱状の突起は、受入側を小径とする略円錐台状に形成されることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、前記整流子片には、ボス部の外周に沿って取り付けられる整流子部の下端両側部に差し込み部が形成され、且つ前記ホルダには、この差し込み部を受け入れる挟持溝が形成されることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項５記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、前記ユニット構成された部材には、前記掛止構造とともに、嵌入後の整流子片の軸方向への抜け止めを図る移動阻止構造が採られることを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項６記載の、整流子片の固着力を強化したコンミュテータは、前記請求項５記載の要件に加え、前記移動阻止構造としては、ホルダにおけるボス部と座面との角度をαとし、また整流子片における整流子部と端子部との角度をβとした場合、これらの角度を予めα＜βとなるようにした角度設定であることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１３】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
すなわち請求項１記載の発明によれば、座面方向の移動を阻む掛止構造が採られるため、座面にセットした整流子片の面方向の移動が阻止され、整流子片の固着力を強固なものにできる。このため、ワッシャなしでも複数の整流子片をホルダに対して堅固に取り付けることができ、振動や落下等の衝撃にも充分に耐えられる。
【００１４】
また請求項２記載の発明によれば、整流子片の座面方向の移動を阻む掛止構造は、座面から突出状態に形成される突起と、端子部に形成される受入孔であるため、突起によって整流子片の位置決めが併せて行える。また突起は、組付後に頭部がリベット状に熱溶着されるため、整流子片の固着力をより一層強化することができる。このため、コンミュテータの耐衝撃性がより一層高まり、ワッシャ廃止の可能性も格段に向上する。また、ホルダや整流子片が極めて小さい部材であるため、ワッシャを要することなく整流子片の固着力を強化する手法として極めて現実的な手法を提供する。
【００１５】
また請求項３記載の発明によれば、座面に形成される突起は、受入側を小径とするテーパが付されるため、このテーパが整流子片を座面にセットする際のガイドとして機能し、受入性・組付性が向上する。
【００１６】
また請求項４記載の発明によれば、組み付けにあたり、整流子片の差し込み部を、ホルダの挟持溝に差し込むことにより、安定した状態で整流子片をセットすることができる。また、このため例えば突起の頭部を熱溶着するまでの間、整流子片の仮置き姿勢が安定し、またこの姿勢が保持し易く、組付性をより一層向上させ得る。
【００１７】
また請求項５記載の発明によれば、整流子片の座面方向の移動を阻む掛止構造は、軸方向への移動を阻む移動阻止構造とともに採用されるため、組付後の整流子片の固着力をより一層強化でき、ワッシャを要することなく整流子片の固着を堅固なものにできる。
【００１８】
また請求項６記載の発明によれば、ホルダ及び整流子片の角度設定を移動阻止構造とするため、この角度によって、組付後は自然に整流子部をボス部に密着させ得、整流子片の固着力を強化することができる。従って、特にワッシャを用いることなくホルダ及び整流子片の形状だけで、整流子片の先端開きを防止することができ、真円度も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の思想を含むものである。
【実施例】
【００２０】
本発明のコンミュテータ１は、例えば図１に示すように、マイクロモータＭに組み込まれて成るものである。マイクロモータＭの主な用途の一つとしては、携帯電話の振動呼び出しが挙げられる。このようなことから、この種の製品にあっては品質管理上、過酷な衝撃試験が課されるものであり、このためコンミュテータ１等の構成部材においても、落下等の衝撃を受けた際に、はずれや抜け落ちのないことが求められている。なおコンミュテータ１は、円筒状のホルダ２の外周に複数の整流子片３を等配するのが一般的な構造であり、従来は、この複数の整流子片３を固定するためにワッシャが用いられていた。しかしながら、本発明では、このワッシャがなくても、大きな衝撃に充分に耐えられるよう、後述する掛止構造４によって整流子片３の固着力を強化したことが大きな特徴である。
以下、掛止構造４の説明に立ち、まず一般的なコンミュテータ１の基本構造から説明する。
【００２１】
コンミュテータ１は、一例として図２（ａ）（ｂ）に示すように、略円筒状のホルダ２と、複数の整流子片３とを具え、ホルダ２の外周側に適宜の間隙Ｓ（周方向の間隔）をあけて整流子片３が等配されて成るものである。
また上述した各整流子片３の間隙Ｓは、一定に保つことが重要であり、これは整流子片３に接続する電機子巻線（コイル）に流れる電流を、運転中、一定のタイミングで切り替え、ホルダ２（マイクロモータＭ）の回転を安定して行うためである。
以下、コンミュテータ１をユニット構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００２２】
まずホルダ２について説明する。このものは、複数の整流子片３を保持するものであり、これに因み、通常、合成樹脂等の絶縁体素材で形成され、特に本実施例では熱可塑性樹脂素材で形成されるのが望ましい。またホルダ２は、円筒状のボス部２１と、その外周に張り出すフランジ部２２とを具えて成り、ボス部２１の外周部に整流子片３が密着状態に設けられる。なお、ボス部２１の内側にはモータ軸が圧入固定されるものである。
また、ホルダ２のフランジ部２２には、整流子片３をセットする際に端子部３２（これについては後述）を受け入れる凹状（溝状）の座面２３が形成されるものであって、これによって整流子片３は、フランジ部２２に安定的に保持され、位置決め等も図られるものである。
【００２３】
なお、整流子片３をホルダ２に取り付けるにあたっては、上記図２（ａ）（ｂ）に示すような二種の形態が考えられる。このうち図２（ａ）は、ホルダ２のフランジ部２２に整流子片３（端子部３２）を載置するように取り付けるものである。これは、言わばホルダ２の正面側（上方側）から整流子片３を嵌め込む取付方法であるため、これを便宜上、正面嵌入とする。一方、図２（ｂ）は、言わばホルダ２の背面側（下方側）から整流子片３を嵌め込む取付方法であり、これを便宜上、背面嵌入と称する。すなわち、この場合には、予めホルダ２に貫通孔２４を形成しておき、ここに整流子片３を嵌め込むものである。もちろん、このような嵌入方向の相違によって、フランジ部２２に形成される座面２３の形成方向（部位）も異なるものである。
なお、上述した「背面（下）」、「正面（上）」という方向を示す呼称は、本明細書では、嵌入方向（組付方向）を示す場合のみならず、各構成部材の説明においても共通して用いるものとする。
【００２４】
また整流子片３の間隙Ｓは、上述したようにマイクロモータＭの機能上重要な寸法であり、常に一定に保つことが肝要であるため、ホルダ２（ボス部２１）にはリブ２５が形成され、各整流子片３の間隔を維持するようにしている。なお、本実施例では、このリブ２５は、ボス部２１とフランジ部２２とを接続するように形成され、またその軸方向寸法は、整流子片３の取付位置が安定するように、例えばフランジ部２２の厚さ（長さ）以上に形成される。このように、上記座面２３やリブ２５によって各整流子片３の位置決めが成され、組付時はもちろん、それ以降の使用時（作動時）においても、間隙Ｓが維持されるものである。
なお、特に正面嵌入の場合には、ボス部２１とフランジ部２２との間に、整流子片３の下端部（後述する差し込み部３４）を挟み込む挟持溝２６を設けることが可能であり（図１、２（ａ）参照）、この挟持溝２６によっても、整流子片３の位置決めや安定載置が図られ、間隙Ｓが常に維持されるものである。
【００２５】
次に整流子片３について説明する。このものは、ブラシＢに摺接して電流の出入口となるため、導電性金属によって形成されるのが一般的である（図１参照）。また整流子片３は、一例として図２に示すように、ホルダ２のボス部２１に沿うような曲板状の整流子部３１と、この整流子部３１の一端側（下端側）から放射状に連設された端子部３２とを具えて成り、端子部３２には図示を省略した電機子巻線が接続される。
【００２６】
なお、整流子片３を形成するには、例えば整流子部３１と端子部３２とを予め一体的に打ち抜いたブランク材から形成することが可能である。すなわち、このようなブランク材において、端子部３２に相当する部位を約９０度折り曲げて形成し得るものであり、この場合、端子部３２の折り曲げ部に切り欠き３３を形成しておくと、曲げ加工が行い易く、また屈曲部に掛かる応力集中も低減することができる。そして、整流子部３１において、この切り欠き３３以外の部位（下端部）が上述した挟持溝２６に嵌め込まれる差し込み部３４となる。
【００２７】
次に、本発明の特徴的構成である掛止構造４について説明する。
掛止構造４は、座面２３上においてホルダ２及び整流子片３の部材の一部を相互に重ね合わせる（掛止させる）ことで、座面２３に沿った整流子片３の移動を直接防止するものである。これにより、ホルダ２に対する整流子片３の固着力が極めて強固なものとなり、コンミュテータ１の耐衝撃性が格段に高められる。なお、ホルダ２及び整流子片３において、互いの部材が重なり合う部位を、本明細書では「掛止部４Ａ」とし、このような固定化手法（固着構造）を「掛止構造」と称している。
【００２８】
掛止構造４は、一例として図２に示すように、ホルダ２において座面２３から立設された円柱状の突起（一般にダボと称されるため本明細書でも以下「ダボ４１」とする）と、このダボ４１を受け入れるように整流子片３に形成された受入孔４２とを具えて成るものである。また、掛止部４Ａは、上述したように双方の部材が重なり合う部位であるため、ここではダボ４１と受入孔４２の総称となる。
【００２９】
なお、ダボ４１は、整流子片３（端子部３２）が嵌め込まれた後、頭部が熱カシメ（熱溶着）され、整流子片３をリベット状態（鋲着状態）に接合することが好ましい（図３（ｂ）参照）。これは、ホルダ２に対する整流子片３の固着力をより一層強化することができるためである。また、ダボ４１の先端側（受け入れ側）を、例えば図２（ｂ）に示すように、小径状に形成すれば（例えば円錐台形状）、端子部３２の嵌め込みが行い易く、組付性向上に寄与し得るものである。
【００３０】
また、このような掛止構造４（掛止部４Ａ）は、整流子片３の固着力強化という点から見れば、一つの端子部３２について、複数カ所設けることが好ましいが、コンミュテータ１自体が小さく、そのため端子部３２も極めて小さいことから、実際には部材としての強度を維持しながら何カ所にも受入孔４２を形成することが難しい場合があり得る。そのため、このような場合には、例えば図３（ａ）に示すような掛止構造４が採り得る。すなわち、図３（ａ）の掛止構造４は、予め端子部３２の端縁の一部を半円状等に切り欠いておき（孔ではないため受入孔の符号に「Ａ」を付して「切り欠き４２Ａ」とする）、座面２３を形成する側壁部にも、この切り欠き４２Ａに対応する嵌込突部４１Ａを形成しておくものである（嵌込突部４１Ａも切り欠き４２Ａと同様にダボの符号に「Ａ」を付して示す）。因みに、この場合には、上記掛止構造４のみでは、端子部３２の上下方向の移動（ここでは上方向の移動）が阻止し難いため、別途上下方向の移動阻止構造５を設けることが好ましい。
なお、部材の強度やコストあるいは組付性等において支障がなければ、例えば図３（ｂ）に示すように、切り欠き４２Ａ及び嵌込突部４１Ａと、ダボ４１及び受入孔４２とを併用した掛止構造４が好ましい。もちろん、この場合にも、図３（ｂ）に併せ示すように、ダボ４１の頭部を嵌入後に熱溶着し、整流子片３を鋲着状態に固定することが望ましい。
【００３１】
以下、掛止構造４と併用し得る上下方向の移動阻止構造５について説明する。例えば図４は、正面嵌入のコンミュテータ１を図示したものであるが、この場合、組付後の整流子片３の背面側への抜け止めはフランジ部２２との当接や、ダボ４１の頭部に施される熱溶着（鋲着）によって成されるから、移動阻止構造５は専ら正面側への移動を阻止する構造となる。
この移動阻止構造５としては、例えばホルダ２におけるボス部２１とフランジ部２２（座面２３）との角度をαとし、整流子片３における整流子部３１と端子部３２との角度をβとした場合、これらの角度を予めα＜βとなるようにホルダ２及び整流子片３を予め形成しておくことで、整流子片３の移動阻止（固着力強化）が図れる。すなわち、組付後の整流子部３１には、常時、ボス部２１への押圧傾向が付与され、整流子部３１は自然にボス部２１に密着し、正面側への移動が阻止されるものである。
【００３２】
なお、上記図４では、説明を判り易くするためにホルダ２の角度αを約９０度で描き、整流子片３の角度βを鈍角状に描いたが、α＜βの関係さえ達成されていれば種々の設定が採り得る。このため、例えばαを鋭角状にし、βを約９０度に設定することも可能である。特に、β≒９０度という角度設定は、整流子片３（端子部３２）が極めて小さい部品であるため、βを一般的な曲げ角度の９０度とし、それよりも大きな部品となるホルダ２において角度調節を行うという思想である。とりわけ、この種の樹脂製部品は、金型による射出成形が一般的であり、座面２３の角度αの調整（ボス部２１と座面２３との成す角度αの調整）であれば、アンダカットを伴わないため比較的採用し易い手法と考えられる。
【００３３】
また、ホルダ２と整流子片３との角度設定で、整流子片３の上下方向の移動阻止を図る技術思想においては、他にも掛止部４Ａ（ダボ４１）の角度を座面２３に対して傾斜させたり、受入孔４２の角度を端子部３２に対して傾斜させたりすることで、整流子部３１に押圧傾向（密着傾向）を付与し、移動阻止を図ることが考えられる。しかしながら、ダボ４１の角度を傾斜させれば、ダボ４１がアンダカット部となり、金型の構造が複雑化するため現実には採用し難く、また受入孔４２の角度を傾斜させることも整流子片３の板厚が極めて薄いことを考慮すると、効果としての実効性は低いことが考えられる。
【００３４】
なお、上記図４では、正面嵌入の場合を図示したが、このような角度設定による移動阻止構造５は、正面嵌入及び背面嵌入を問わず、行い得る手法である。もちろん、いずれの場合においても、ダボ４１の頭部は、嵌入後に熱溶着することが好ましく、これを行うことで整流子片３の固着力を更に強化できるものである。
【００３５】
また、上下方向の移動阻止構造５の他の例としては図５（ａ）（ｂ）も採用し得る。これは、整流子片３をホルダ２の背面側から取り付ける背面嵌入のコンミュテータ１を主に想定して場合であって、この場合の整流子片３の正面側への移動阻止（抜け止め）はフランジ部２２（座面２３）と端子部３２との当接によって成されるため、移動阻止構造５は、専ら背面側への抜け止めを担うものである。このため、図５（ａ）（ｂ）では、ボス部２１における、フランジ部２２の内側部分に段差５１を形成しておき、この段差５１によって、嵌入した後の整流子片３を後方から押さえ、整流子片３の背面側への移動（抜け）を阻止するようにしたものである。
【００３６】
この場合、整流子片３をホルダ２に嵌入する際には、整流子片３が段差５１を通過するようにホルダ２に嵌め込むものであり、一旦、嵌入された整流子片３は、フランジ部２２があるために、縮径方向への押圧力が加わり、そのために整流子片３は段差５１を乗り越えて背面側に抜け落ちることが防止される。つまり、嵌入後の整流子片３が背面側に抜け落ちるには、段差５１を逆方向（背面側）に乗り越える必要があり、このためには一旦、整流子片３が拡径方向に広がらなければならないが、ここではフランジ部２２によって、この拡径方向への作動が阻止されるため、整流子片３の背面側への移動が阻止（規制）されるのである。
なお、ボス部２１に対する段差５１を寸法的に大きくすれば、抜け止め効果（移動阻止効果）としては増大するが、組み付けが容易でなくなることも懸念されるため、段差寸法は、このようなことを総合的に勘案して決定するものである。
【００３７】
また、段差５１による移動阻止構造５においては、図５（ｃ）のような構造で更に抜け止め作用を向上させ、整流子片３の固着力を高めることができる。すなわち図５（ｃ）は、主に整流子片３の一部を変形させ（ここを弾性ツメ５２とする）、組付状態で弾性ツメ５２がホルダ２に引っ掛かるようにしたものである。これにより、嵌入後の整流子片３は、弾性ツメ５２がフランジ部２２の内側に掛かり（逆爪状に作用して）、また上記段差５１も機能するため、これらが相まって整流子片３の抜け止め（固着力強化）が相乗的に達成されるものである。
【００３８】
なお、このような弾性ツメ５２による移動阻止構造５については、更に図６に示すように種々の改変例が考えられる。
まず図６（ａ）は、上記図５（ｃ）と同様に、整流子部３１に形成した弾性ツメ５２をフランジ部２２に引っ掛かけて、背面側への抜け止めを図る移動阻止構造５であるが、フランジ部２２に弾性ツメ５２を積極的に受け入れる受け溝５３を形成した点が大きく相違する。また、この図６（ａ）では、ボス部２１に段差５１を形成していない点でも上記図５（ｃ）と相違する。
【００３９】
更に図６（ｂ）は、整流子部３１の弾性ツメ５２を内側（ボス部２１側）に突出するように形成した実施例であり、この場合も上記図５（ｃ）、図６（ａ）と同様に、弾性ツメ５２の逆爪作用によって整流子片３の背面側への抜け止めが図られるものである。なお、この場合、嵌入状態では、フランジ部２２が弾性ツメ５２をボス部２１側に食い込ませ、またフランジ部２２がボス部２１に食い込んだ弾性ツメ５２の戻りを防止するため、弾性ツメ５２による移動阻止効果（抜け止め効果）を、より増大させることができる。
【００４０】
また、このような弾性ツメ５２の代わりに、一例として図６（ｃ）に示すように、例えば半球状の突出部５４Ａと凹陥部５４Ｂとによって移動阻止を図ることも可能である。すなわち図６（ｃ）は、ボス部２１に突出部５４Ａを形成するとともに、整流子片３の内側に、これを受け入れる凹陥部５４Ｂを形成し、これら突出部５４Ａと凹陥部５４Ｂとの嵌め合いによって、嵌入後の整流子片３の抜け止めを図るものである。
【００４１】
これに対し図６（ｄ）は、図６（ｃ）における凹凸状態を逆に形成した移動阻止構造５である。つまり図６（ｄ）では、ボス部２１に凹陥部５４Ｂを形成するとともに、整流子片３の内側に、ここに嵌まる突出部５４Ａを形成し、これらの嵌め合いによって嵌入後の整流子片３の背面側への抜け止めを図っている。
なお、弾性ツメ５２や凹陥部５４Ｂ等の移動阻止構造５を整流子片３に形成する場合には、図６に示すように、移動阻止構造５は、端子部３２の付根付近に形成することが好ましく、これはブラシＢと摺接する整流子部３１（中央部）には、真円度ないしは円筒度が高レベルで要求されるためであり、これを考慮して、摺接部付近での移動阻止構造５の形成を避けたものである。
また、このような弾性ツメ５２や嵌め合いによる移動阻止構造５は、必ずしも段差５１による移動阻止構造５と併用する必要はなく、このために上記図６では、段差５１による移動阻止構造５を敢えて図示しなかったものである。
【００４２】
そして、これら図５、６に示した移動阻止構造５は、フランジ部２２を巧みに利用して、段差５１や弾性ツメ５２等の抜け止め効果を増大させているため、いずれも背面嵌入において特に有効な手法である。しかしながら、掛止構造４と併用できる移動阻止構造５としては、他にも例えば図７に示すような構造も考えられる。すなわち図７に示す移動阻止構造５は、整流子部３１の両端縁の一部に、予め折り曲げ可能なツメ５５を形成しておき、整流子片３をホルダ２に差し込んだ後、このツメ５５を、リブ２５を挟み込むように折り曲げて（隣接する異なる整流子片３のツメ５５を一対としてリブ２５を挟み込む）、整流子片３の背面側への抜け止めを図るものである。この場合も、図面上では見えないが、座面２３上では掛止構造４が採用されている。
【００４３】
また、整流子片３の固着力を更に強化したい場合には、図８に示す移動阻止構造５も採用し得る。これは、整流子片３を嵌入した後、ホルダ２の先端部（上端部）を熱溶着して整流子片３の先端部と接合する手法である。その際、図８（ａ）に示すように、ホルダ２の溶融した樹脂材料を、整流子片３の外側まで回り込むようにすることが、整流子片３の固着力・移動阻止を強化する点で好ましい。なお、このようにホルダ２の上端を熱溶着する接合手法は、ホルダ２の上端に対して、その全周を行ってもよいが、図８（ｂ）に示すように、各整流子片３の上端を一カ所程度切り欠いておき、ここを溶融樹脂で埋め込むように接合しても構わない。もちろん、このような溶着は正面嵌入・背面嵌入を問わず行い得る移動阻止構造５である。
【００４４】
以上述べたように、移動阻止構造５としては種々のものが適用できるが、掛止構造４のみで整流子片３の固着力を充分に高めることができれば、必ずしも移動阻止構造５を適用する必要はない。また移動阻止構造５を併用する場合には、上述した種々の手法のうち、いずれか一つを選択して採用しても良いし、幾つか（あるいは全て）を採用しても構わない。もちろん、掛止構造４に適宜の移動阻止構造５を併用すれば、ワッシャを用いることなく、整流子片３をホルダ２に対してより確実に固定でき、またその固着力を格段に向上させ得るものである。逆に言えば、掛止構造４に適宜の移動阻止構造５を併用するこにより、ワッシャ廃止のコンミュテータ１の実現性をより現実のものとする効果を奏するのである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明のコンミュテータを適用したマイクロモータを示す斜視図、並びにこのコンミュテータの斜視図並びに断面図である。
【図２】コンミュテータの基本構造（二種）を示す分解斜視図である。
【図３】掛止構造の二種の改変例を示す斜視図である。
【図４】ホルダのボス部と座面との角度α、整流子片の整流子部と端子部との角度βとし、これらをα＜βに設定することにより、嵌入後の整流子片の固着強化を図るようにした実施例を示すコンミュテータの断面図である。
【図５】フランジ部内側のボス部に形成した段差によって移動阻止構造を形成し、背面嵌入した整流子片の背面側への抜け止めを図るようにした実施例を示す斜視図（ａ）並びに断面図（ｂ）と、更に整流子部に弾性ツメを形成した実施例を示す断面図（ｃ）である。
【図６】整流子部に形成した弾性ツメや突出部等によって移動阻止構造を形成し、背面嵌入した整流子片の背面側への抜け止めを図るようにした種々の実施例を示す断面図である。
【図７】整流子部の両端に予め折り曲げ可能なツメを形成しておき、嵌入後、このツメを折り曲げて、背面側への抜けを防止した実施例を示す斜視図である。
【図８】ホルダの上端部を溶着して整流子片との固定強化を行った実施例を示す部分的な斜視図である。
【図９】ワッシャレス化を図った従来のコンミュテータにおいて、整流子片の固定化手法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１        コンミュテータ
２        ホルダ
３        整流子片
４        掛止構造
４Ａ      掛止部
５        移動阻止構造
２１      ボス部
２２      フランジ部
２３      座面
２４      貫通孔
２５      リブ
２６      挟持溝
３１      整流子部
３２      端子部
３３      切り欠き
３４      差し込み部
４１      ダボ（突起）
４１Ａ    嵌込突部
４２      受入孔
４２Ａ    切り欠き
５１      段差
５２      弾性ツメ
５３      受け溝
５４Ａ    突出部
５４Ｂ    凹陥部
５５      ツメ
Ｂ        ブラシ
Ｍ        マイクロモータ
Ｓ        間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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