(57)【要約】【課題】負荷インピーダンスが変化した場合でも放電灯を安定して始動、点灯させることが可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。【解決手段】放電灯点灯装置は、直流電源を交流に変換して放電灯を含む負荷回路２９に供給する電力変換回路９と、電力変換回路９のスイッチング素子を駆動する駆動回路１１と、始動時に電力変換回路９の出力を増加させるように駆動回路１１の駆動周波数をスイープさせる始動回路１３と、電力変換回路９の出力を検出することによって放電灯が点灯しているか否かを検出する点灯検出回路１４と、点灯検出回路１４が放電灯の点灯を検出した後に、共振回路に流れる電流から電力変換回路９の出力電力を検出し、出力電力が目標値となるように駆動回路１１の駆動周波数を制御する電流制御回路１７とを備え、電流制御回路１７は、点灯検出回路１４が放電灯の点灯を検出した直後から駆動周波数の制御を開始する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子並びに共振回路を具備し、直流電源から供給される直流電圧をスイッチング素子でスイッチングすることによって交流に変換する電力変換回路と、前記スイッチング素子を駆動させる駆動信号を出力する駆動回路と、電力変換回路の出力側に接続された少なくとも放電灯を含む負荷回路と、前記放電灯の始動時に前記電力変換回路の出力を増加させるように前記駆動回路の駆動周波数をスイープさせる第１の周波数制御回路と、前記電力変換回路の出力を検出することによって前記放電灯が点灯しているか否かを検出する点灯検出回路と、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出された状態で、前記共振回路に流れる電流から前記電力変換回路の出力電力を検出し、前記出力電力が目標値となるように、前記駆動回路の駆動周波数を制御する第２の周波数制御回路とを備え、
前記第２の周波数制御回路は、前記点灯検出回路が放電灯の点灯を検出した直後から駆動周波数の制御を開始することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記第２の周波数制御回路は、前記共振回路に流れる電流の検出値と、前記目標値とが入力されて差動増幅出力を行う差動増幅回路を備え、前記点灯検出回路により前記放電灯の点灯が検出されるまで、前記差動増幅回路の出力がマスクされて、前記駆動回路の駆動周波数制御が行われないことを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記第２の周波数制御回路は、周囲温度を検出する温度センサの検出結果に応じて前記目標値を変化させることを特徴とする請求項１又は２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記第２の周波数制御回路は、前記出力電力が前記目標値に満たない場合は、前記出力電力が最大となるように駆動周波数を制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記第２の周波数制御回路は、前記点灯検出回路により前記放電灯の点灯が検出されるまで、前記目標値を点灯後の目標値よりも小さい値に設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記第１の周波数制御回路は、前記電力変換回路の出力がフィードバックされ、フィードバック制御を行うことによって前記駆動回路の駆動周波数をスイープさせる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
前記点灯検出回路は、前記電力変換回路の出力が所定のしきい値電圧よりも低下すると、前記放電灯が点灯したと検出することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記負荷回路が、前記電力変換回路の出力端間に接続される誘導コイルと、バルブ内に放電ガスが封入され、前記誘導コイルに近接配置されて誘導コイルに発生する高周波電磁界により点灯する無電極放電灯とを備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
前記無電極放電灯は、バルブ内にバッファガスとして少なくともクリプトンを含むガスが封入されたことを特徴とする請求項８記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の放電灯点灯装置を備えたことを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１７に示す回路構成を有する放電灯点灯装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。この放電灯点灯装置は、交流電源Ｖinからの電力供給を受けて直流電圧ＶDCを出力する直流電源部Ｅと、直流電源部Ｅから直流電力の供給を受けて高周波電圧Ｖcoilを出力する電力変換回路９と、電力変換回路９の出力側に接続される誘導コイル５および当該誘導コイル５に近接配置された無電極放電灯６からなる負荷回路２９と、無電極放電灯６の始動時に電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilを徐々に上昇させるようにスイッチング素子の駆動周波数を変化させる始動回路１３と、共振回路に流れる共振電流の検出結果をもとに、無電極放電灯６の出力が目標値に略一致するようにスイッチング素子の駆動周波数を制御する電流制御回路１７とを備えている。
【０００３】
直流電源部Ｅは、交流電源Ｖinの交流出力を整流するダイオードブリッジからなる整流回路１０と、インダクタＬ１０、ダイオードＤ１０、スイッチング素子Ｑ６、平滑コンデンサＣ１０並びにスイッチング素子Ｑ６を駆動する駆動回路２を具備した従来周知の昇圧チョッパ回路で構成される。
【０００４】
電力変換回路９は、直流電源部Ｅの出力端間に直列接続された一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を具備し、ローサイドのスイッチング素子Ｑ４にインダクタＬｓ、コンデンサＣｐ，Ｃｓからなる共振回路が接続された所謂ハーフブリッジ型のインバータ回路で構成され、電界効果トランジスタからなる一対のスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４は駆動回路１１によってオン／オフされる。
【０００５】
無電極放電灯６は、透明な球状のガラスバルブ又は内面に蛍光体が塗布された球状のガラスバルブ内に、不活性ガス、金属蒸気などの放電ガス（例えば水銀及び希ガス）を封入して形成される。ここで、電力変換回路９は、誘電コイル５に対して数十ｋＨｚから数ＭＨｚの高周波電流を流すことによって、誘導コイル５に高周波電磁界を発生させて、無電極放電灯６に高周波電力を供給しており、これに応じて無電極放電灯６内に高周波プラズマ電流を発生させて紫外線若しくは可視光を発光させるようになっている。
【０００６】
駆動回路１１は、入力される電圧ＶＩに応じた周波数で、Ｈout−Ｈ-GND端子間、Ｌout−Ｌ-GND端子間にそれぞれ矩形波パルスの駆動信号（両者の位相差は約１８０度）を出力するもので、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４を交互にスイッチングすることによって、共振回路を介して誘導コイル５に高周波出力を供給する。図１８は駆動回路１１の具体回路を示し、定電圧源Ｅ０と電圧制御発振器ＶＣＯと抵抗Ｒ１０，Ｒ１１とで構成される。電圧制御発振器ＶＣＯの入力端子ＶＩには、定電圧源Ｅ０の出力電圧が抵抗Ｒ１０，Ｒ１１で分圧されて与えられており、その分圧点からのシンク電流Ｉoに応じて電圧レベルが変化する。したがって、電圧制御発振器ＶＣＯの入力端子ＶＩには、シンク電流Ｉoに応じた電圧値が入力されることになり、電圧制御発振器ＶＣＯはそれに応じた駆動周波数ｆinvでＨout−Ｈ-GND端子間、Ｌout−Ｌ-GND端子間に、互いに位相が約１８０度ずれた、スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４に対する略矩形波状の駆動信号を出力する。
【０００７】
始動回路１３は、オペアンプＱ１、抵抗Ｒ１、コンデンサＣ１からなる積分回路と、コンデンサＣ１の電荷放電用スイッチＳＷ０などで構成される。
【０００８】
電流制御回路１７は、電力変換回路９の共振電流を検出するための抵抗Ｒｄと、オペアンプＱ９、抵抗Ｒ１０、コンデンサＣ１１からなる積分回路と、一定電圧ＥＩを分圧することによって基準電圧を生成するための抵抗Ｒ５，Ｒ６の直列回路などで構成される。
【０００９】
駆動回路１１は、その入力端子ＶＩから始動回路１３、電流制御回路１７および可変抵抗ＶＲにそれぞれ流れるシンク電流Ｉsw、Ｉfb、Ｉvrの和Ｉo（＝Ｉsw＋Ｉfb＋Ｉvr）に応じて駆動周波数ｆinvを変化させる。ここで、可変抵抗ＶＲは、電力変換回路９および負荷回路２９による共振回路や、駆動回路１１などの回路部品のばらつきを吸収し、安定した始動点灯が行えるように調整される。なお図１９は駆動回路１１の入力電圧ＶＩと駆動周波数ｆinvとの関係を示しており、入力電圧ＶＩの増加に伴って駆動周波数ｆinvが漸減するようになっている。また、図２１は駆動周波数ｆinvと電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilとの関係を示し、図中のａ，ｂは無負荷時の特性を、ｃ，ｄは点灯時の特性をそれぞれ示している。また図中に実線で示した特性曲線ｂ，ｄは負荷インピーダンスの変化がある場合、破線で示した特性曲線ａ，ｃは負荷インピーダンスの変化が無い場合の特性曲線である。
【００１０】
次に本点灯装置の動作について図２０を参照して説明する。時刻ｔ１において始動回路１３のスイッチＳＷ０がオンからオフに切り替わると、電圧源Ｅ１からの電力供給を受け、抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ１が充電される。コンデンサＣ１の両端電圧ＶＣ１はオペアンプＱ１の非反転入力端子に入力されており、両端電圧ＶＣ１の漸増に応じて電流Ｉswを漸減させる（同図（ｆ）（ｄ）参照）。この時、シンク電流Ｉoも漸減し（同図（ｃ）参照）、それに応じて電圧制御発振器ＶＣＯの入力電圧ＶＩが漸増するので、電圧制御発振器ＶＣＯから出力される駆動信号の周波数（駆動周波数）ｆinvが始点周波数ｆｓから終点周波数ｆｅへとスイープ制御される（同図（ｂ）参照）。ここで、電力変換回路９の駆動周波数ｆinvと誘導コイル５に発生する電圧Ｖcoilとが図２１に示すような関係を有している場合、駆動周波数がｆｓからｆｅ側へとスイープ制御されることによって、電圧Ｖcoilが徐々に増加する。そして、この周波数スイープの間に、無電極放電灯６が点弧始動に最低限必要な電圧を超えるように設計されているため、ある駆動周波数ｆinv（＝ｆｉ）で無電極放電灯６が始動する。無電極放電灯６が始動点灯すると、無負荷時の特性曲線ａから点灯時の特性曲線ｃに直ちに切り替わるので、電圧Ｖcoilが低下して、点灯時の特性曲線ｃ上の値へと切り替わる。
【００１１】
なお駆動回路１１が駆動周波数をスイープ制御する間、電力変換回路９の共振電流は初期状態（略ゼロ）から増加するため、共振電流検出用の抵抗Ｒｄの両端電圧が増加して、オペアンプＱ９の出力電圧Ｖoutが初期状態の高電圧から減少するが（同図（ｇ）参照）、積分回路を構成する抵抗Ｒ１０、コンデンサＣ１１の働きによってオペアンプＱ９の差動増幅回路動作に遅延時間を発生させている。したがって、オペアンプＱ９の出力電圧Ｖoutが駆動回路１１の入力端子の電圧ＶＩと比較して高電圧となる期間は、駆動回路１１からのシンク電流Ｉfbが略ゼロとなってマスク動作が行われ、シンク電流Ｉo≒Ｉsw＋Ｉvrとなるので、ランプ始動時には駆動回路１１の駆動周波数は始動回路１３の出力によってほぼ支配される。
【００１２】
その後、時刻ｔ２において無電極放電灯６が点灯すると電圧ＶＣ１が略一定値となる時刻ｔ３まで、駆動回路１１の駆動周波数ｆinvが変化し、図２１に示すように駆動周波数ｆinvは点灯時の周波数ｆｉから、終点の周波数ｆｅまで変化する。しかしながら、オペアンプＱ９の出力電圧Ｖoutの漸減によって、時刻ｔ３以降ではオペアンプＱ９が負帰還のフィードバック動作を行い、電流Ｉfbが流れ出すと、駆動周波数ｆinvが増加し、抵抗Ｒ５、Ｒ６により決定される基準電圧により設定された所望の電力変換回路９の共振電流となるまで周波数制御が行われ、ある周波数ｆｘに落ち着くことになる。このように電流制御回路１７では、ランプ点灯後に上記の制御動作を実行することで、電力変換回路９の出力電力を所望の電力値に制御することが可能となる。
【００１３】
ところで、上述の点灯装置では負荷として無電極放電灯６を用いており、無電極放電灯６の場合、点弧始動時はインダクタ負荷であるため、有電極の蛍光灯などに比べて、始動時により大きな電圧、電力を必要とし、安定した始動、点灯を行うためには、電力変換回路９の共振回路のＱ値を高く設定する必要がある。しかしながら、特に周囲温度の変化や、無電極放電灯６周囲への金属筐体の接近など、電力変換回路９の負荷インピーダンスの変動要因があれば、誘導コイル５に印加される電圧Ｖcoilも大きく変化して、安定した始動、点灯を行うことが困難になる。したがって、上述の放電灯点灯装置のように、電圧制御回路１３が電力変換回路９の駆動周波数をスイープさせることによって放電灯を始動させるようにすれば、負荷インピーダンスの変動をある程度は吸収できるため、安定した始動、点灯が可能になり、このような理由から周波数スイープによる始動は、特に無電極放電灯負荷の場合に有効であると言える。
【特許文献１】特開２００３−３３２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記構成の放電灯点灯装置では、電力変換回路９および負荷回路２９が共振回路を含み、その共振特性を利用して電力変換回路９の駆動周波数を制御することによって、無電極放電灯６に電力を与えて始動点灯を行う場合、電力変換回路９および負荷回路２９の負荷インピーダンスが変化すると、両回路に含まれる共振回路の共振周波数が変化して、放電灯に十分な電力が与えらなくなる可能性があり、立ち消えが発生するなどして安定した始動、点灯が行えなくなるという問題があった。これらのインピーダンスが変化する要因としては、周囲温度変化や、回路素子定数のばらつきや、経時変化、金属筐体への負荷回路２９の接近などがある。
【００１５】
特に負荷回路２９に無電極放電灯６を用いた場合、無電極放電灯６が金属筐体に接近すると、負荷インピーダンスの変化が顕著に起こることになる。図２２は無電極放電灯６を用いたダウンライトの一例を示し、このダウンライトでは、反射板３０で無電極放電灯６が覆われているが、反射板３０が例えば金属製のように高導電率のものである場合は、誘導コイル５からの電磁誘導による誘導電流３１が反射板３０上でループ状に流れることになる（図２２参照）。したがって、反射板３０によるインダクタ成分が発生するので、等価回路では誘導コイル５にインダクタが並列接続されたことになる。その結果、図２１に示すように始動時、点灯時の共振曲線が、ダウンライト器具のような金属筐体が存在しない場合に比較して高周波側にシフトする（始動時の共振曲線ａ→ｂ、点灯時の共振曲線ｃ→ｄ）。ここで、無電極放電灯６の点灯後もコンデンサＣ１の両端電圧ＶＣ１は満充電となって電圧ＶＣ１が一定値となるまで変化するため、駆動周波数は終点の周波数ｆｅまで変化する。しかしながら、共振曲線が高周波側にシフトして図２１の曲線ｄとなっているため、終点周波数ｆｅは、点灯時の共振曲線ｄのピークを超えて、電圧Ｖcoilが低下する領域まで周波数スイープが行われることになる。その結果、終点周波数ｆｅが点灯時の共振曲線ｄのピークよりも低周波数となり、この領域では駆動周波数と出力電力（つまり電力変換回路９の共振電流）の増減関係によって、電流制御回路１７のオペアンプＱ９による負帰還フィードバック動作による駆動周波数の制御が機能しなくなり、そのため出力電力が所望の値にならなかったり、無電極放電灯６が立ち消えを起こしたりするという問題があった。
【００１６】
このような問題を回避する一つの方法として、金属筐体に囲まれた器具に装着した状態で、可変抵抗ＶＲにより終点周波数ｆｅの調整を行うことが考えられるが、多種多様な器具に対応させるためには、個々の器具において終点周波数ｆｅの調整を行う必要があり、手間やコストが非常にかかってしまうという問題があった。
【００１７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、負荷インピーダンスが変化した場合でも放電灯を安定して始動、点灯させることが可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、スイッチング素子並びに共振回路を具備し、直流電源から供給される直流電圧をスイッチング素子でスイッチングすることによって交流に変換する電力変換回路と、スイッチング素子を駆動させる駆動信号を出力する駆動回路と、電力変換回路の出力側に接続された少なくとも放電灯を含む負荷回路と、放電灯の始動時に電力変換回路の出力を増加させるように駆動回路の駆動周波数をスイープさせる第１の周波数制御回路と、電力変換回路の出力を検出することによって放電灯が点灯しているか否かを検出する点灯検出回路と、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出された状態で、共振回路に流れる電流から電力変換回路の出力電力を検出し、出力電力が目標値となるように、駆動回路の駆動周波数を制御する第２の周波数制御回路とを備え、第２の周波数制御回路は、点灯検出回路が放電灯の点灯を検出した直後から駆動周波数の制御を開始することを特徴とする。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第２の周波数制御回路は、共振回路に流れる電流の検出値と、目標値とが入力されて差動増幅出力を行う差動増幅回路を備え、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出されるまで、差動増幅回路の出力がマスクされて、駆動回路の駆動周波数制御が行われないことを特徴とする。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、第２の周波数制御回路は、周囲温度を検出する温度センサの検出結果に応じて目標値を変化させることを特徴とする。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの発明において、第２の周波数制御回路は、出力電力が目標値に満たない場合は、出力電力が最大となるように駆動周波数を制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、第２の周波数制御回路は、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出されるまで、目標値を点灯後の目標値よりも小さい値に設定することを特徴とする。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの発明において、第１の周波数制御回路は、電力変換回路の出力がフィードバックされ、フィードバック制御を行うことによって駆動回路の駆動周波数をスイープさせる制御を行うことを特徴とする。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかの発明において、点灯検出回路は、電力変換回路の出力が所定のしきい値電圧よりも低下すると、放電灯が点灯したと検出することを特徴とする。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかの発明において、負荷回路が、電力変換回路の出力端間に接続される誘導コイルと、バルブ内に放電ガスが封入され、誘導コイルに近接配置されて誘導コイルに発生する高周波電磁界により点灯する無電極放電灯とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、無電極放電灯は、バルブ内にバッファガスとして少なくともクリプトンを含むガスが封入されたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０の発明は照明器具であって、請求項１乃至９の何れか１項に記載の放電灯点灯装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、放電灯の始動時から点灯するまでの間は第１の周波数制御回路によって周波数のスイープ制御が行われるので、放電灯を始動させるのに必要な電力を与えて放電灯を始動させることができる。さらに、点灯検出回路が放電灯の点灯を検出した後は、第２の周波数制御回路によって出力電力の検出結果が目標値となるように駆動回路の駆動周波数が制御されるので、負荷インピーダンスが変動する場合でも、放電灯に十分な電力を供給して、安定に始動、点灯させることが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００２９】
請求項２の発明によれば、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出されるまで、差動増幅回路の出力がマスクされ、駆動回路の駆動周波数制御が行われないので、請求項１の発明と同様、放電灯の負荷インピーダンスが変動する場合でも、安定して始動、点灯させることが可能な放電灯点灯装置を提供できる。
【００３０】
請求項３の発明によれば、周囲温度によって水銀蒸気圧が変化する場合でも、周囲温度の検出結果に応じて目標値を変化させることにより、立ち消えを防止して、放電灯を安定に始動、点灯させることができる。
【００３１】
請求項４の発明によれば、電力変換回路の出力電力が目標値に満たない場合に、第２の周波数制御回路は、出力電力が最大となるように駆動周波数を制御しているので、駆動周波数が共振曲線のピークよりも低周波側へ移行するのを防止でき、立ち消えを防止し、安定して始動、点灯させることができる。
【００３２】
請求項５の発明によれば、点灯検出回路により放電灯の点灯が検出されるまでは、目標値を点灯後の目標値よりも小さい値にし、点灯検出後に目標値を点灯後の目標値に切り替えているので、駆動周波数が共振周波数よりも低周波側にスイープされることがなく、出力値が所望の目標値となるように駆動周波数を制御する動作を点灯後に開始することによって、電力変換回路の出力をできるだけ早く目標値に移行させることが可能になるという効果がある。
【００３３】
請求項６の発明によれば、第１の周波数制御回路は電力変換回路の出力をフィードバックして、駆動周波数をスイープさせる制御を行っており、放電灯の始動時における共振曲線の傾きが急峻であっても、電力変換回路の出力が徐々に立ち上がるので、出力の超過を抑制でき、安定して始動、点灯させることができる。
【００３４】
請求項７の発明によれば、放電灯が点灯すると共振回路の共振特性が変化して、電力変換回路の出力電圧が低下するので、電力変換回路の出力がしきい値電圧よりも低下したことから、放電灯の点灯を確実に検出することができる。
【００３５】
請求項８の発明によれば、金属筐体が接近して配設されることによって負荷インピーダンスが変化しやすい無電極放電灯を負荷とする場合でも、無電極放電灯を安定して始動、点灯させることができる。
【００３６】
請求項９の発明によれば、バッファガスとして例えばアルゴン（Ａｒ）のみを使用する場合と比較して、クリプトン（Ｋｒ）を混合させた方が点灯時のプラズマインピーダンスを低減でき、点灯時における共振曲線のＱ値をより低減させることができるので、駆動周波数に対する電力変換回路の出力や、高周波電圧の感度が抑制され、駆動周波数制御の精度をより向上させることができる。
【００３７】
請求項１０の発明によれば、放電灯を安定して始動、点灯させることが可能な照明器具を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３９】
（実施形態１）
本実施形態の放電灯点灯装置の回路図を図１に示す。この放電灯点灯装置は、交流電源Ｖinからの電力供給を受けて直流電圧ＶDCを出力する直流電源部Ｅと、直流電源部Ｅから直流電力の供給を受けて高周波電圧Ｖcoilを出力する電力変換回路９と、電力変換回路９の出力側に接続された誘導コイル５および当該誘導コイル５に近接配置された無電極放電灯６からなる負荷回路２９と、無電極放電灯６の始動時に電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilを徐々に増加させるように電力変換回路９の駆動周波数を変化（スイープ）させる始動回路１３（第１の周波数制御回路）と、電力変換回路９の出力を検出することによって無電極放電灯６の点灯／消灯を検出する点灯検出回路１４と、点灯検出回路１４が無電極放電灯６の点灯を検出している状態で、共振回路に流れる共振電流の検出結果をもとに、無電極放電灯６の出力が目標値に略一致するように電力変換回路９の駆動周波数を制御する電流制御回路１７（第２の周波数制御回路）とを備え、電流制御回路１７は、点灯検出回路１４が放電灯の点灯を検出した直後から駆動周波数の制御を開始する。尚、本実施形態の放電灯点灯装置は、点灯検出回路１４を備えた点を除いては、図１７に示す従来の放電灯点灯装置と同様の構成要素を備えているので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４０】
点灯検出回路１４は、電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilを分圧並びに整流する分圧・整流回路１４ａと、始動時の周波数スイープ制御を開始させるためのトリガを与える始動信号Ｖstを所定期間保持するコンデンサＣ１２と、周波数スイープ制御の実行中に電圧Ｖcoilが所定の閾値を超えた場合を検出するオペアンプＱ２と、オペアンプＱ２の出力によってオン／オフされてコンデンサＣ１２の放電経路となるスイッチＳＷ１などで構成される。
【００４１】
次に、本点灯装置の動作を図２および図３を参照して説明する。図２は電力変換回路９の駆動周波数ｆinvと出力電圧Ｖoutとの関係を示す説明図であり、この図から本点灯装置の動作は、以下の３つの動作ＰＳ１〜ＰＳ３に区分される。すなわち、始動時に周波数スイープ制御を行う動作ＰＳ１と、無電極放電灯６が点灯された時の動作ＰＳ２と、点灯直後において電力変換回路９の出力電力が所望の電力値となるように駆動周波数ｆinvを制御する動作ＰＳ３とに区分される。また図３（ａ）〜（ｆ）は同上の各部の波形図であり、同図（ａ）は電力変換回路９の出力電圧Ｖcoil、同図（ｂ）は電力変換回路９の駆動周波数ｆinv、同図（ｃ）はオペアンプＱ９の出力電圧Ｖout(Q9)、同図（ｄ）は点灯検出回路１４の出力Ｖd1、同図（ｅ）はオペアンプＱ２の出力電圧Ｖout(Q2)、同図（ｆ）は始動信号Ｖstの波形図である。
【００４２】
まず動作ＰＳ１，ＰＳ２について説明する。図３より、始動信号Ｖstの電圧レベルがＨレベルからＬレベルに変化することによって、スイッチＳＷoがオンからオフに切り替わり、始動回路１３が周波数スイープ制御を開始するが、始動信号Ｖstの信号レベルがＨレベルとなっている間（時間ｔ≦ｔ１）は、コンデンサＣ１２も所定電圧に充電されており、コンデンサＣ１２の両端電圧もＨレベルとなっている。また時刻ｔ１以降は始動回路１３による周波数スイープ制御によって、電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilが徐々に漸増し、所定電圧Ｖth（又は−Ｖth）を超えると、オペアンプＱ２の出力電圧Ｖout (Q2)はＨレべルとなる（時刻ｔ２〜ｔ３）。
【００４３】
ここで、時刻ｔ２〜ｔ３の期間では始動信号Ｖst はＬレベルとなっているが、逆流防止のダイオードＤ３により、電圧Ｖ（Ｃ１２）はＨレベルを維持し、その結果、電圧Ｖ（Ｃ１２）と電圧Ｖout（Ｑ２）の論理和となる電圧Ｖｄ１（点灯検出回路１４の出力）は、時刻ｔ≦ｔ３の期間ではＨレベルを維持することになる。なお、電圧Ｖout (Q2)がＬレベルからＨレベルに切り替わることによって、スイッチＳＷ１がオフからオンに切り替わるため、コンデンサＣ１２に充電された電荷がスイッチＳＷ１を介して放電し、電圧Ｖ（Ｃ１２）はＨレベルからＬレベルに切り替わる。さらに、無電極放電灯６が点灯すると、共振回路の共振特性が始動時の特性（図２のａ）から点灯時の特性（図２のｂ）に切り替わることによって、高周波電圧Ｖcoil（電力変換回路９の出力）がＶａからＶｂに低下するのであるが、この時にオペアンプＱ２の出力電圧Ｖout (Q2)がＨレベルからＬレベルに切り替わるように、分圧・整流回路１４ａや抵抗Ｒ７，Ｒ８の定数を設定することで、無電極放電灯６の点灯を境にして、電圧ＶdlをＨレベルからＬレベルに変化させることが可能になる。すなわち、電力変換回路９の出力電圧から無電極放電灯６の消灯／点灯を確実に検出することが可能になる。
【００４４】
次に動作ＰＳ３について説明する。無電極放電灯６の点灯前、つまり電圧Ｖｄ１がＨレベルの時には、オペアンプＱ２の出力に関わらず、電流Ｉfbの流入が阻止され、電流制御回路１７の動作はマスクされている。一方、無電極放電灯６の点灯を点灯検出回路１４が検出した後は、点灯検出回路１４の出力ＶdlがＨレベルからＬレベルに切り替わることによって、電流制御回路１７への電流Ｉfbの流入が解除されるため、電流制御回路１７による駆動周波数制御が有効になる。そして、電力変換回路９の出力が所望の電力値となる共振電流になるまで、電流制御回路１７が周波数制御を行い、ある駆動周波数ｆｘに落ち着く。尚、無電極放電灯６の点灯検出後、電流制御回路１７による駆動周波数制御が直ちに行える程度に、積分回路の抵抗Ｒ１０、コンデンサＣ１１の時定数は小さい値に設定されているものとし、電力変換回路９の駆動周波数ｆinvは点灯周波数ｆｉを下回らないことが好ましいが、便宜上、駆動周波数ｆinvが周波数ｆｉを下回る場合であっても、周波数ｆｉ近傍とし、少なくとも点灯時における共振周波数ｆ０より高い周波数に設定するものとする。
【００４５】
以上述べたような３つの動作ＰＳ１〜ＰＳ３により無電極放電灯６の負荷インピーダンスが変動した場合でも、無電極放電灯６に十分な電力が与えられ、立ち消えが発生することなく、安定して始動、点灯させることができる。また上述の制御を行うことによって、周波数スイープ制御における終点周波数ｆｅの始動動作に対する影響度が緩和されるため、従来の放電灯点灯装置においてばらつきを吸収するために使用されていた可変抵抗ＶＲを省略し、可変抵抗ＶＲを調整する手間を無くすことができた。
【００４６】
また本実施形態では、無電極放電灯６にバッファガスとして少なくともクリプトン（Ｋｒ）を含むガスが封入されており、バッファガスとして例えばアルゴン（Ａｒ）のみを使用する場合と比較して、クリプトンを混合させた方が点灯時のプラズマインピーダンスを低減できるから、点灯時における共振曲線のＱ値をより低減させることができ、その結果、駆動周波数に対する電力変換回路９の出力や、高周波電圧Ｖcoilの感度が抑制され、上記のような駆動周波数制御の精度をより向上させることができる。
【００４７】
尚、本実施形態では誘導コイル５と誘導コイル５に近接配置された無電極放電灯６とで負荷回路２９を構成しているが、図１５に示すようにフィラメント電極Ｆ１，Ｆ２を有する蛍光灯ＦＬと、両フィラメント電極Ｆ１，Ｆ２の非電源側端子間に接続された予熱用のコンデンサＣ２０とで負荷回路２９を構成しても良いし、光源として他の放電灯を用いても良い。
【００４８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２を図４に基づいて説明する。尚、実施形態１の放電灯点灯装置と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４９】
本実施形態の放電灯点灯装置では、実施形態１で説明した放電灯点灯装置において、オペアンプＱ９の反転入力端子とグランド間にスイッチＳＷ３を接続し、点灯検出回路１４の出力ＶdlによりスイッチＳＷ３のオン／オフを切り替えている。すなわち、点灯検出回路１４により無電極放電灯６が点灯していると検出された場合は、その出力Ｖd1がＨレベルとなって、スイッチＳＷ３がオンになる。一方、点灯検出回路１４により無電極放電灯６が消灯していると検出された場合は、その出力Ｖd1がＬレベルとなって、スイッチＳＷ３がオフになる。
【００５０】
この放電灯点灯装置の動作を以下に説明する。スイッチＳＷ３は電圧Ｖd1がＨレベルのときのみオン状態となる。したがって、無電極放電灯６が点灯することによって、電圧Ｖd1がＨレベルからＬレベルに変化すると、スイッチＳＷ３がオン状態からオフ状態に変化する。ここで、スイッチＳＷ３がオンの場合は、オペアンプＱ９の反転入力端子電圧よりも非反転入力端子電圧の方が大きくなり、その出力がＨレベルとなるので、電流Ｉfbの流入が阻止されて、電流制御回路１７による駆動周波数制御は行われない。一方、無電極放電灯６が点灯し、スイッチＳＷ３がオフになると、電流Ｉfbの流入が解除されて、電流制御回路１７による駆動周波数制御が開始されるので、共振回路に流れる共振電流が、電力変換回路９の出力が所望の電力値となる電流値になるまで、電流制御回路１７により駆動周波数が制御されて、ある駆動周波数ｆｘに落ち着く。
【００５１】
このように本実施形態の放電灯点灯装置においても、無電極放電灯６の点灯後に、電流制御回路１７による駆動周波数の制御が行われるから、実施形態１と同様に、無電極放電灯６を安定して始動、点灯させることができる。
【００５２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３を図５および図６に基づいて説明する。尚、実施形態１の放電灯点灯装置と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
図５に本実施形態の放電灯点灯装置の回路図を示す。本実施形態の放電灯点灯装置では、実施形態１で説明した放電灯点灯装置において、オペアンプＱ９の非反転入力端子に入力する基準電圧を２段階に変化させる目標値可変回路１８を設けている。目標値可変回路１８は、抵抗Ｒ６の両端間に接続された抵抗Ｒ６ａとスイッチＳＷ３との直列回路からなり、スイッチＳＷ３は、オペアンプＱ２の出力によってオン／オフが切り替えられる。すなわちオペアンプＱ２の出力電圧Ｖout(Q2)がＨレベルになるとスイッチＳＷ３がオンになり、出力電圧Ｖout(Q2)がＬレベルになるとスイッチＳＷ３がオフになる。
【００５４】
この放電灯点灯装置の動作について図６を参照して説明する。尚、図６（ａ）は電力変換回路９の出力電圧Ｖcoil、同図（ｂ）は電力変換回路９の駆動周波数ｆinv、同図（ｃ）はオペアンプＱ９の出力電圧Ｖout(Q9)、同図（ｄ）は点灯検出回路１４の出力Ｖd1、同図（ｅ）はオペアンプＱ２の出力電圧Ｖout(Q2)、同図（ｆ）は始動信号Ｖstの波形図である。
【００５５】
時刻ｔ１において始動信号ＶstがＨレベルからＬレベルに切り替わり、始動回路１３のスイッチＳＷ０がオンからオフに切り替わると、電圧源Ｅ１からの電力供給を受け、抵抗Ｒ１を介してコンデンサＣ１が充電される。コンデンサＣ１の両端電圧ＶＣ１はオペアンプＱ１の非反転入力端子に入力されており、両端電圧ＶＣ１の漸増に応じて電流Ｉswを漸減させる。この時、シンク電流Ｉoも漸減し、それに応じて電圧制御発振器ＶＣＯの入力電圧ＶＩが漸増するので、電圧制御発振器ＶＣＯが出力する駆動信号の周波数（駆動周波数）ｆinvがｆｓから減少する方向へスイープ制御され（図６（ｂ）参照）、それに応じて電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilが徐々に増加する（同図（ａ）参照）。
【００５６】
そして、時刻ｔ２において電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilが所定電圧Ｖthを超え、オペアンプＱ２の出力電圧Ｖout(Q2)がＬレベルからＨレベルに切り替わると、スイッチＳＷ１，ＳＷ３がオフからオンに切り替わる。スイッチＳＷ３がオンになると、抵抗Ｒ６ａが抵抗Ｒ６と並列に接続されるため、オペアンプＱ９の非反転入力端子に入力される電圧が小さくなり、電力変換回路９の共振回路に流れる共振電流の目標値が小さい値に切り替えられる（図中の時刻ｔ２〜ｔ３の期間）。
【００５７】
その後、時刻ｔ３において無電極放電灯６が点灯すると、共振回路の共振特性が変化して、電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilが急激に低下するため、点灯検出回路１４では、出力電圧Ｖcoilをもとに無電極放電灯６の点灯を検出することができ、その出力Ｖd1がＨレベルからＬレベルに切り替わる。そして、点灯検出回路１４の出力Ｖd1がＬレベルになると、スイッチＳＷ１，ＳＷ３がオンからオフに切り替わり、オペアンプＱ９の非反転入力端子の電圧が抵抗Ｒ５，Ｒ６の分圧比で決まる電圧値となるので、共振電流の目標値が点灯前の目標値から点灯後の目標値に切り替えられ、さらに電流Ｉfbの入力が解除されて、電流制御回路１７による駆動周波数制御が有効になる（開始される）。
【００５８】
ところで、実施形態１で説明した放電灯点灯装置では、電力変換回路９の出力（つまり共振回路の共振電流）をより早く目標値へ移行させたい場合、無電極放電灯６が点灯するタイミング（図３の時刻ｔ３）で、オペアンプＱ９の出力電圧Ｖout(Q9)が目標値に達するように、積分回路を構成する抵抗Ｒ１０、コンデンサＣ１１の時定数を設定することが要求されるが、無電極放電灯６が点灯するタイミングは無電極放電灯６のインピーダンス状態や周囲温度などで変動するため、無電極放電灯６が点灯するタイミングで、オペアンプＱ９の出力電圧Ｖout(Q9)が目標値に達するように積分回路の定数を調整するのは難しかった。それに対して、本実施形態では無電極放電灯６が点灯するまでの間はオペアンプＱ９の目標値を小さい値に切り替え、無電極放電灯６が点灯したタイミングでオペアンプＱ９の目標値を、抵抗Ｒ５，Ｒ６の分圧比で決まる電圧値（通常値）に戻すとともに、電流制御回路１７による動作周波数制御を有効にしているので、駆動周波数が共振周波数よりも低周波側にスイープされるのを防止でき、実施形態１の回路に比べて、より早く電力変換回路９の出力電圧値を目標値に移行させることが可能になる。
【００５９】
（実施形態４）
本発明の実施形態４を図７に基づいて説明する。尚、実施形態１の放電灯点灯装置と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
本実施形態では、実施形態１で説明した無電極放電灯６において、点灯検出回路１４が備える分圧・整流回路１４ａの検出電圧を始動回路１３のオペアンプＱ１の反転入力端子に入力している。したがって、始動回路１３には電力変換回路９の出力がフィードバックされ、始動回路１３では、オペアンプＱ１の非反転入力端子の電圧値変化に従うようにフィードバック制御が行われ、出力電圧Ｖcoilがある目標値に近付くように駆動周波数をスイープさせる制御を行っており、電力変換回路９および負荷回路２９が備える共振回路の始動時における共振特性の傾きが急であっても、出力電圧Ｖcoilが徐々に立ち上がるので、出力電圧Ｖcoilの超過などを抑制でき、安定した始動動作を行うことができる。
【００６１】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図８〜図１２に基づいて説明する。尚、実施形態１の放電灯点灯装置と共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６２】
図８に本実施形態の放電灯点灯装置の回路図を示す。本実施形態の放電灯点灯装置では、実施形態１で説明した放電灯点灯装置において、オペアンプＱ９の非反転入力端子に入力する基準電圧を変化させる目標値可変回路１８を設けている。目標値可変回路１８は、抵抗Ｒ６の両端間に接続された抵抗Ｒ６ａおよびトランジスタＱ１１の直列回路と、放電灯点灯装置の周囲温度を検出する温度センサ２５と、温度センサ２５の検出結果に応じてトランジスタＱ１１をスイッチングし、オペアンプＱ９の非反転入力端子に入力される基準電圧を可変制御することによって、電力変換回路９の出力の目標値を変化させるマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと略称する。）１９などで構成される。
【００６３】
図９は無電極放電灯６の水銀蒸気圧の周囲温度Ｔａに対する依存性の一例を示し、常温付近で水銀蒸気圧が最大となっているので、無電極放電灯６の出力、ひいては電力変換回路９の出力に常温付近で最大となるような特性を持たせている。また図１０は電力変換回路９の駆動周波数ｆinvとその出力電力Ｗoutとの関係を示しており、図中のａ、ｂは放電灯温度が常温付近の場合の特性曲線を、図中のｃは常温より低いか又は常温より高い場合の特性曲線を示し、ａ，ｂ，ｃの順番で放電灯温度が低く（又は高く）なっている。図１０の特性から明らかなように、無電極放電灯６の周囲温度が常温付近より低下（又は上昇）することによって、出力が低下する方向に特性曲線がシフトし、電力変換回路９の出力が目標値Ｗｔｇを下回ってしまう可能性がある。そして、その状態で無電極放電灯６の負荷インピーダンスが変動した場合に点灯時の共振曲線のピークよりも低周波側まで駆動周波数のスイープ制御が行われると、電力変換回路９の出力が目標値Ｗｔｇを下回って、無電極放電灯６が立ち消えを起こす可能性があった。
【００６４】
そこで、本実施形態では図１１に示すように、水銀蒸気圧の温度依存性に合わせて電力変換回路９の出力の目標値Ｗｔｇを周囲温度Ｔａに応じて変化させており、これによって図１２に示すように、無電極放電灯６の点灯後に電流制御回路１７による駆動周波数制御が行われた場合にも、目標値Ｗｔｇが周囲温度Ｔａの変化に応じてＷｔｇ’に低減され、変更後の目標値Ｗｔｇ’は出力Ｗoutの特性曲線の最大値より下回っているので、特性曲線のピークよりも低周波側まで周波数スイープされることがない。したがって、電流制御回路１７による駆動周波数制御が可能になり、駆動周波数が点灯時の共振曲線のピークよりも低周波側となることが阻止されるから、立ち消えが発生することなく、安定して始動、点灯させることができる。
【００６５】
なお図１１に示す周囲温度Ｔａと目標値Ｗｔｇとの関係は、上述の動作が安定して行えるように、周囲温度Ｔａに対する目標値Ｗｔｇが適切な値に設定されているものとする。
【００６６】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図１３及び図１４を参照して説明する。
【００６７】
図１３に本実施形態の放電灯点灯装置の回路図を示す。本実施形態の放電灯点灯装置では、実施形態１で説明した放電灯点灯装置において、電力変換回路９の出力電圧Ｖcoilを検出する電圧検出回路２２を備え、電流制御回路１７が、電圧検出回路２２により検出された出力電圧Ｖcoilの検出結果に基づいて、無電極放電灯６の点灯後に駆動周波数の制御を行っている。尚、電流制御回路１７および電圧制御回路２２以外の構成は実施形態１と同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６８】
電流制御回路１７では、電圧検出回路２２の検出結果をＡ／Ｄ変換器２１によりＡ／Ｄ変換してマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと略称する。）１９に入力するとともに、始動信号Ｖｓｔを入力端子ＩＮ１に、また共振電流を検出するための抵抗Ｒｄの両端電圧を図示しないＡ／Ｄ変換器によりＡ／Ｄ変換して入力端子ＩＮ２にそれぞれ入力してあり、これらの入力結果をもとに、駆動周波数の制御量を演算した結果をＤ／Ａ変換器２０に出力し、オペアンプＱ１０を用いたボルテージフォロワの出力電圧を変化させることで、抵抗Ｒ４を介して流れ込むシンク電流Ｉｃを変化させている。すなわち、電流制御回路１７では、電圧検出回路２２の検出結果に基づいて、無電極放電灯６の点灯状態の検出と、電圧検出回路２２の出力を一定値に制御する制御動作の両方を行っており、電圧検出回路２２およびＭＰＵ１９などから点灯検出回路と第２の周波数制御回路が構成されている。
【００６９】
図１４は共振回路の始動時と点灯時における共振曲線を示しており、図中のａが始動時の共振曲線を、図中のｂが点灯時の共振曲線をそれぞれ示している。無電極放電灯６が始動するまでの始動回路１３による制御動作は実施形態１と同様であり、無電極放電灯６の点灯後に電流制御回路１７による周波数制御が行われる際に、電力変換回路９の出力が目標値Ｗｔｇに満たない場合、電流制御回路１７のＭＰＵ１９は、電力変換回路９の出力を最大値で維持する制御、つまり点灯時の共振曲線（図１４のｃ）のピーク付近で動作させる制御を行っており、これによって点灯時の共振曲線のピークよりも低周波側となることが阻止され、立ち消えが発生することを防止できるから、安定して始動、点灯させることができる。
【００７０】
（実施形態７）
上述した各実施形態の放電灯点灯装置を用いる照明器具の実施形態について図１６に基づいて説明する。
【００７１】
図１６（ａ）は本発明の放電灯点灯装置を街路灯１５に適用した一実施形態を示し、街路灯１５の灯体１５ａ内に無電極放電灯６を収納配置するとともに、各実施形態で説明した回路が形成されたプリント配線板（図示せず）が、灯体１５ａと別体に設けた器具本体（図示せず）の内部に収納されている。
【００７２】
また図１６（ｂ）は本発明の放電灯点灯装置を防犯灯１６に適用した一実施形態を示し、防犯灯１６の灯体１６ａ内に無電極放電灯６を収納配置するとともに、各実施形態で説明した回路が形成されたプリント配線板（図示せず）が、灯体１６ａと別体に設けた器具本体（図示せず）の内部に収納されている。
【００７３】
このように、上述した各実施形態の放電灯点灯装置を用いて照明器具を構成することにより、金属筐体が負荷回路２９に接近するなどして負荷インピーダンスが変動した場合でも放電灯を安定に始動、点灯させることが可能な照明器具を実現することができる。
【００７４】
なお本実施形態では照明器具として街路灯や防犯灯を例に説明を行ったが、本発明の放電灯点灯装置を用いる照明器具を街路灯や防犯灯に限定する趣旨のものではなく、ダウンライトなどの照明器具にも幅広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態１の放電灯点灯装置の回路図である。
【図２】同上の始動時および点灯時の共振曲線を説明する説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は同上の各部の波形図である。
【図４】実施形態２の放電灯点灯装置の回路図である。
【図５】実施形態３の放電灯点灯装置の回路図である。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は同上の各部の波形図である。
【図７】実施形態４の放電灯点灯装置の回路図である。
【図８】実施形態５の放電灯点灯装置の回路図である。
【図９】周囲温度と水銀蒸気圧の関係を説明する説明図である。
【図１０】電力変換回路の駆動周波数とその出力との関係を説明する説明図である。
【図１１】周囲温度と電力変換回路の目標値との関係を説明する説明図である。
【図１２】同上の始動時および点灯時の共振曲線を説明する説明図である。
【図１３】実施形態６の放電灯点灯装置の回路図である。
【図１４】同上の始動時および点灯時の共振曲線を説明する説明図である。
【図１５】各実施形態の放電灯点灯装置に用いる負荷回路の他の例を示す要部回路図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は実施形態７の照明器具を説明する説明図である。
【図１７】従来の放電灯点灯装置の回路図である。
【図１８】同上の駆動回路の具体回路図である。
【図１９】同上の駆動回路の入力電圧と駆動周波数との関係を示す図である。
【図２０】（ａ）〜（ｈ）は同上の各部の波形図である。
【図２１】同上のインバータ回路の駆動周波数と出力電圧の関係を示す説明図である。
【図２２】同上を用いた照明器具の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
６  無電極放電灯
９  電力変換回路
１１  駆動回路
１３  始動回路（第１の周波数制御回路）
１４  点灯検出回路
１７  電流制御回路（第２の周波数制御回路）
２９  負荷回路
Ｑ３，Ｑ４  スイッチング素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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