(57)【要約】【課題】地理的に離れた地域に存在する業務処理装置を有効活用して電子商取引を実現する。【解決手段】電子商取引装置１００は、地理的に離れた地域に存在する業務処理装置２００に複数の業務プロセスを実行させることで電子商取引サービスを顧客に提供する。データ保持部２０は、各業務プロセスを実行可能な地域を示す実行可能地域情報を保持する。ユーザインタフェース処理部１０は、電子商取引の申込み情報を顧客端末３００から受信する。データ処理部３０は、データ保持部２０を参照して、電子商取引に含まれる業務プロセスの実行可能地域情報にて示される地域に存在する業務処理装置を地域条件充足装置として特定する。データ処理部３０は、地域条件充足装置のいずれかに業務プロセスを実行させることで、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる。【選択図】図２
2009176192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、
各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が適用される地域を示す実行可能地域情報を各業務プロセスと対応づけて保持する業務プロセス情報保持部と、
前記電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、
前記申込み情報が受信されたとき、実行すべき業務プロセスの実行可能地域情報を参照して、その実行可能地域情報で示される地域に存在する１以上の業務処理装置を地域条件充足装置として特定する地域条件判定部と、
前記実行すべき業務プロセスを前記地域条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、
を備えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項２】
各業務処理装置に対し業務プロセスの実行を要求できる要求可能時間帯として、各業務処理装置の計算リソース使用量が低いと想定される時間帯を各業務処理装置と対応づけて保持する業務処理装置情報保持部と、
前記地域条件判定部により特定された各地域条件充足装置の要求可能時間帯を参照して、その要求可能時間帯に現在時刻を含む１以上の地域条件充足装置を時間帯条件充足装置として特定する時間帯条件判定部と、
をさらに備え、
前記分散実行部は、前記実行すべき業務プロセスを前記時間帯条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記業務処理装置情報保持部は、前記要求可能時間帯として、各業務処理装置が存在する地域において提供される電子商取引サービスの営業時間外を示す時間帯を保持することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記地域条件判定部により特定された各地域条件充足装置の計算リソース使用量を検出する装置負荷検出部をさらに備え、
前記業務プロセス情報保持部は、各業務プロセスの実行に要する実行負荷を示す情報をさらに保持し、
前記分散実行部は、各地域条件充足装置の計算リソース使用量を参照して、前記実行すべき業務プロセスの実行負荷を許容可能な地域条件充足装置を特定し、前記業務プロセスを実行させることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記業務プロセス情報保持部は、前記実行可能地域情報として、所定の計算規則が前提とする商取引規則が適用される地域を指定する情報を保持し、
前記地域条件判定部は、前記商取引規則を前提とするソフトウェアモジュールがインストールされた業務処理装置に前記業務プロセスを実行させるために、前記商取引規則が適用される地域に存在する業務処理装置を地域条件充足装置として特定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子商取引装置。
【請求項６】
地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、
各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が前提とする自然言語を示す実行可能言語情報を各業務プロセスと対応づけて保持する業務プロセス情報保持部と、
前記電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、
前記申込み情報が受信されたとき、実行すべき業務プロセスの実行可能言語情報を参照して、その実行可能言語情報で示される自然言語にローカライズされたソフトウェアモジュールがインストールされた１以上の業務処理装置を地域条件充足装置として特定する地域条件判定部と、
前記実行すべき業務プロセスを前記地域条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、
を備えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項７】
地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、
各業務処理装置に対し業務プロセスの実行を要求できる要求可能時間帯として、各業務処理装置の計算リソース使用量が低いと想定される時間帯を各業務処理装置と対応づけて保持する業務処理装置情報保持部と、
前記電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、
前記申込み情報が受信されたとき、各業務処理装置の要求可能時間帯を参照して、その要求可能時間帯に現在時刻を含む１以上の業務処理装置を時間帯条件充足装置として特定する時間帯条件判定部と、
前記実行すべき業務プロセスを前記時間帯条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、
を備えることを特徴とする電子商取引装置。
【請求項８】
地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置に、
各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が適用される地域を示す実行可能地域情報を各業務プロセスと対応づけて保持する機能と、
前記電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する機能と、
前記申込み情報が受信されたとき、実行すべき業務プロセスの実行可能地域情報を参照して、その実行可能地域情報で示される地域に存在する１以上の業務処理装置を地域条件充足装置として特定する機能と、
前記実行すべき業務プロセスを前記地域条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置に、
各業務処理装置に対し業務プロセスの実行を要求できる要求可能時間帯として、各業務処理装置の計算リソース使用量が低いと想定される時間帯を各業務処理装置と対応づけて保持する機能と、
前記電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する機能と、
前記申込み情報が受信されたとき、各業務処理装置の要求可能時間帯を参照して、その要求可能時間帯に現在時刻を含む１以上の業務処理装置を時間帯条件充足装置として特定する機能と、
前記実行すべき業務プロセスを前記時間帯条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子商取引技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及とネットワーク技術の進展にともない、ネットワークを介した電子情報の交換が盛んになっている。商取引の多くも、ネットワークを介したいわゆる電子商取引に移行しつつあり、最近ではインターネット上にさまざまな電子商取引サイトが開設されている。
【特許文献１】特開平１１−２５０１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電子商取引の申込みを受け付けた電子商取引装置は、通常、複数の業務プロセスを業務処理装置に実行させることにより、電子商取引サービスを提供する。本明細書における「業務プロセス」は、「申込み内容チェック」や「金利計算」等、電子商取引を実現するための各業務を実行するソフトウェアモジュールを意味する。
【０００４】
電子商取引サイトを開設する企業の中には、電子商取引装置および業務処理装置を様々な国に設置し、各国で電子商取引サービスを提供するところもある。各国に設置された業務処理装置は、自国で申込まれた電子商取引を処理する。そのため、各国のビジネス時間の差により、各業務処理装置で発生している負荷はそれぞれ異なる。例えば、電子商取引サービスを提供する時間帯（以下、「営業時間帯」と呼ぶ。）の国に設置された業務処理装置では大きな処理負荷が発生している一方で、営業時間帯外の国に設置された業務処理装置ではほとんど処理負荷が発生していない場合もある。
【０００５】
このような背景から、電子商取引に含まれる各業務プロセスを世界各国に設置された業務処理装置に分散実行させることで、各国の業務処理装置を有効活用できるとともに、各業務処理装置にて発生する処理負荷を平準化できると本発明者は考えた。
【０００６】
本発明は、本発明者の上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、地理的に離れた地域に存在する業務処理装置を有効活用して電子商取引を実現する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子商取引装置は、地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が適用される地域を示す実行可能地域情報を各業務プロセスと対応づけて保持する業務プロセス情報保持部と、電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、申込み情報が受信されたとき、実行すべき業務プロセスの実行可能地域情報を参照して、その実行可能地域情報で示される地域に存在する１以上の業務処理装置を地域条件充足装置として特定する地域条件判定部と、実行すべき業務プロセスを地域条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、を備える。
【０００８】
本発明の別の態様もまた、電子商取引装置である。この装置は、地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が前提とする自然言語を示す実行可能言語情報を各業務プロセスと対応づけて保持する業務プロセス情報保持部と、電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、申込み情報が受信されたとき、実行すべき業務プロセスの実行可能言語情報を参照して、その実行可能言語情報で示される自然言語にローカライズされたソフトウェアモジュールがインストールされた１以上の業務処理装置を地域条件充足装置として特定する地域条件判定部と、実行すべき業務プロセスを地域条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、を備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様もまた、電子商取引装置である。この装置は、地理的に離れた地域に存在する複数の業務処理装置と接続され、業務処理装置に複数の業務プロセスを実行させることにより電子商取引サービスを提供するための装置であって、各業務処理装置に対し業務プロセスの実行を要求できる要求可能時間帯として、各業務処理装置の計算リソース使用量が低いと想定される時間帯を各業務処理装置と対応づけて保持する業務処理装置情報保持部と、電子商取引サービスへの申込み情報を顧客端末から受信する申込み情報受信部と、申込み情報が受信されたとき、各業務処理装置の要求可能時間帯を参照して、その要求可能時間帯に現在時刻を含む１以上の業務処理装置を時間帯条件充足装置として特定する時間帯条件判定部と、実行すべき業務プロセスを時間帯条件充足装置のいずれかに実行させることにより、複数の業務プロセスの実行主体を１以上の業務処理装置に分散させる分散実行部と、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地理的に離れた地域に存在する業務処理装置を有効活用して電子商取引を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の典型的な実施形態は、電子商取引サービスを顧客に提供する電子商取引装置である。この電子商取引装置は、世界各国の様々な地域に設置された業務処理装置と接続され、電子商取引に含まれる複数の業務プロセスを各業務処理装置に実行させることで電子商取引を実現する。
【００１３】
電子商取引において実行されるべき業務プロセスの中には、特定の地域で適用される計算規則にしたがって実行されるべきものもあれば、世界共通の計算規則で実行されてよいものもある。特定の地域で適用される計算規則とは、例えば、特定の地域で適用される商取引規則を前提とする計算アルゴリズムであり、また、特定の地域で使用される自然言語を前提とする計算アルゴリズムである。なお、本明細書における「商取引規則」とは、ビジネスにおいて従うべき規則のことであり、例えば、法令、慣例、契約、約款等が含まれる。
【００１４】
また、業務プロセスの中には、その実行において多くのハードウェアリソースを必要とするものもあれば、少ないハードウェアリソースで実行可能なものもある。言い換えれば、業務プロセスの計算処理に要する計算リソース使用量（以下、「実行負荷」と呼ぶ。）、例えばＣＰＵ使用時間やメモリ使用量は業務プロセスごとに異なる。
【００１５】
一方で、世界各国の様々な地域に設置された業務処理装置は、その地域で適用される計算規則にしたがって各業務プロセスを処理する。言い換えれば、各業務処理装置にインストールされたソフトウェアモジュールの一部には、その業務処理装置が設置された地域で適用される商取引規則を前提とする計算アルゴリズムが実装されている。また、その業務処理装置が設置された地域で使用される自然言語にローカライズされたものもある。本実施形態における「ローカライズ」には、所定の自然言語による、または所定の自然言語に対する計算処理を前提とした計算アルゴリズムが実装されていることを含む。また、所定の自然言語を前提としたハードウェアまたはソフトウェア環境にて動作することを前提とした計算アルゴリズムが実装されていることも含む。
【００１６】
しかし、各業務処理装置にインストールされたソフトウェアモジュールが全て各地域用に特化しているわけではない。各業務処理装置にインストールされたソフトウェアモジュールの一部には、各地域の商取引規則や自然言語には非依存、つまり世界共通の計算アルゴリズムが実装されているのが一般的である。
【００１７】
また、各業務処理装置での計算処理のために使用されるハードウェアリソース量（以下、「装置負荷」と呼ぶ。）は、各業務処理装置が設置された地域の営業時間帯により異なる。つまり、営業時間帯の地域に設置された業務処理装置では大きな装置負荷が発生しているが、営業時間外の時間帯の地域に設置された業務処理装置では小さな装置負荷しか発生していないこともある。なお、営業時間外の時間帯とは、その地域において申込まれた電子商取引を処理しない時間帯のことであり、電子商取引の申込み自体は受け付ける時間帯であってもよい。
【００１８】
本発明者は、電子商取引に含まれる複数の業務プロセスを処理可能な地域が業務プロセスごとに異なることに着目し、各国に設置された業務処理装置を有効活用するため、各業務プロセスを複数の業務処理装置に分散実行させる技術に想到した。さらに、業務プロセスの迅速な実行のため、業務プロセスを実行させる時間帯を加味して業務処理装置を選択し、または、業務プロセスの実行負荷および業務処理装置の装置負荷を加味して業務処理装置を選択する技術に想到した。
【００１９】
以下、第１の実施形態では、業務プロセスを実行可能な地域と、業務プロセスを実行させる時間帯とに基づき業務処理装置を動的に選択する技術について提案する。また、第２の実施形態では、業務プロセスを実行可能な地域と、業務プロセスの実行負荷と、業務処理装置の装置負荷とに基づき業務処理装置を動的に選択する技術について提案する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態における電子商取引システムのハードウェア構成図である。
以下の説明において、電子商取引システム１０００は、電子商取引「先物為替予約の中途解約（以下、単に「中途解約」と呼ぶ。）」の申込みを受け付けて、その処理結果を作成するまでの電子商取引を実現するシステムとして説明する。通信ネットワーク４００は、ＬＡＮ（Local Area Network）・ＷＡＮ（Wide Area Network）・インターネット等を含む通信網である。
【００２１】
電子商取引システム１０００において、電子商取引装置１００は、インターネットを介して、複数の顧客端末３００ａ、３００ｂ、・・・３００ｃ（以下、単に「顧客端末３００」と呼ぶ。）と接続されている。また、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネットを介して、複数の業務処理装置２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、・・・２００ｄ（以下、単に「業務処理装置２００」と呼ぶ。）と接続されている。
【００２２】
業務処理装置２００は、世界各国に設置されており、設置された地域で申込まれた電子商取引の各業務プロセスを実行する。例えば、アメリカに設置された業務処理装置２００は、アメリカで申込まれた電子商取引の業務プロセスを実行する。そのため、当該装置にインストールされ、業務プロセスを実行するソフトウェアモジュールは、既述したように、少なくともその一部はアメリカ用にローカライズされている。言い換えれば、アメリカの商取引規則およびアメリカの公用語たる英語を前提として業務プロセスを実行する計算アルゴリズムが実装されている。
【００２３】
電子商取引装置１００は、世界各国に設置された業務処理装置２００に電子商取引「中途解約」を実現するための各業務プロセスを分散実行させることにより電子商取引サービスを顧客に提供する。電子商取引装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有し、顧客端末３００にウェブページを送信する。このウェブページにより、顧客が電子商取引装置１００にアクセスするためのユーザインタフェースが提供される。顧客端末３００は、ウェブブラウザを搭載した一般的なウェブ端末であり、顧客は、顧客端末３００に表示されたウェブページを介して、中途解約の申込み情報を入力する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態における電子商取引装置１００の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
電子商取引装置１００は、ユーザインタフェース処理部１０と、データ保持部２０と、データ処理部３０とを備える。
ユーザインタフェース処理部１０は、顧客端末３００とのユーザインタフェース処理を担当する。データ保持部２０は、各種データを保持するための記憶領域である。データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０やデータ保持部２０から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行し、また、業務処理装置２００とのインタフェース処理も担当する。さらに、データ処理部３０は、ユーザインタフェース処理部１０とデータ保持部２０との間のインタフェースの役割も果たす。
【００２６】
ユーザインタフェース処理部１０：
ユーザインタフェース処理部１０は、申込み情報受信部１２を有する。申込み情報受信部１２は、インターネットを介して、顧客端末３００から送信された電子商取引「中途解約」の申込み情報を受信する。
【００２７】
データ保持部２０：
データ保持部２０は、業務プロセス情報保持部２２と、業務処理装置情報保持部２４と、進捗情報保持部２６とを有する。
【００２８】
業務プロセス情報保持部２２は、各業務プロセスの属性を示す業務プロセス情報を各業務プロセスに対応づけて保持する。図３は、業務プロセス情報のデータ構造を示す。業務プロセス欄１０２には、業務プロセス名が記録される。実行順序欄１０４には、電子商取引「中途解約」を実現するために、各業務プロセスが実行されるべき順序が記録される。地域カテゴリ欄１０６には、各業務プロセスを実行する際にしたがうべき計算規則が適用される地域のカテゴリ（以下、「地域カテゴリ」と呼ぶ。）が記録される。実行可能地域欄１０８には、当該計算規則が適用される地域名（以下、「実行可能地域」と呼ぶ。）が記録される。言い換えれば、地域カテゴリ欄１０６と実行可能地域欄１０８とにより、各業務プロセスを実行する際にしたがうべき商取引規則が適用される地域が指定される。図３の業務プロセス「申込み内容チェック」は、電子商取引「中途解約」の最初に実行されるべき業務プロセスであり、日本語圏に設置された業務処理装置２００により実行されるべきことを示している。
【００２９】
地域カテゴリ欄１０６及び実行可能地域欄１０８に記録される情報の例を示す。業務プロセスを実行する際にしたがうべき計算規則が「英語圏」で共通して適用される場合には、地域カテゴリ「言語圏」・実行可能地域「英語圏」が記録される。例えば英語により記述された入力情報をチェックする際には、上述のように設定される。実行可能地域が「英語圏」であることは、英語圏に存在する業務処理装置であれば、当該業務プロセスを実行可能であることを意味する。つまり、アメリカで受け付けられた電子商取引の業務プロセスであっても、英語圏に属するイギリスの業務処理装置において実行してもよいことを意味する。
【００３０】
また、計算規則が「日本」で共通して適用される場合には、地域カテゴリ「設置国」・実行可能地域「日本」が記録される。また、計算規則が「東京」のみで適用される場合には、地域カテゴリ「設置都市」・実行可能地域「東京」が記録される。また、計算規則が世界のいずれの国および地域で共通して適用される場合には、地域カテゴリ「制限なし」・実行可能地域「制限なし」が記録される。なお、１つの業務プロセスに、複数の地域カテゴリおよび複数の実行可能地域が対応づけられてもよい。図２に戻る。
【００３１】
業務処理装置情報保持部２４は、各業務処理装置２００の属性を示す業務処理装置情報を各業務処理装置に対応づけて保持する。図４は、業務処理装置情報のデータ構造を示す。業務処理装置欄１１２には、業務処理装置名が記録される。設置都市欄１１４、設置国欄１１６および言語圏欄１１８には、業務処理装置２００が設置された都市名、国名および言語圏名（以下、これらを総称して「装置地域属性」と呼ぶ。）がそれぞれ記録される。
【００３２】
図４の要求可能時間帯欄１２０には、業務処理装置２００に対し業務プロセスの実行を要求できる時間帯（以下、「要求可能時間帯」と呼ぶ。）が記録される。同図では、要求可能時間帯を日本標準時刻で示している。要求可能時間帯は、業務処理装置２００の装置負荷が低いと想定される時間帯（以下、「低負荷時間帯」と呼ぶ。）が設定される。例えば、各業務処理装置２００の一日の装置負荷をあらかじめ計測して特定された低負荷時間帯が設定されてもよい。また例えば、業務処理装置が設置された地域ごとに決められている営業時間外の時間帯が設定されてもよい。
【００３３】
図４の例では、要求可能時間帯欄１２０に営業時間外の時間帯が設定されている。日本での営業時間帯が６時から２２時であるため、東京および大阪に設置された業務処理装置２００ａおよび２００ｂの要求可能時間帯は、２２時から６時までと設定されている。また、日本とニューヨークとの時差は１４時間であるため、ニューヨークに設置された業務処理装置２００ｃの要求可能時間帯は現地時刻の２２時から６時までにあたる日本時刻の１２時から２０時が設定されている。図２に戻る。
【００３４】
進捗情報保持部２６は、顧客から申込まれた電子商取引「中途解約」の進捗情報であって、当該電子商取引に含まれる各業務プロセスが実行済か未実行かを示す実行状態情報を保持する。図５は、電子商取引の進捗情報のデータ構造を示す。申込みＩＤ欄１２２には、顧客から申込まれた電子商取引の識別情報が記録される。実行業務プロセス欄１２４には、電子商取引において実行されるべき複数の業務プロセスが実行順に記録される。実行フラグ欄１２６には、各業務プロセスの実行状態情報が記録される。同図において、レコード１３２から１４０およびレコード１４２から１５０は、それぞれ申込みＩＤ「００１」および「００２」に対応づけられている。図２に戻る。
【００３５】
データ処理部３０：
データ処理部３０は、進捗情報初期化部３２と、業務プロセス検出部３４と、地域条件判定部３６と、時間帯条件判定部３８と、分散実行部４０とを含む。
【００３６】
進捗情報初期化部３２は、電子商取引に対する申込み情報が受信されたことを契機として、進捗情報保持部２６にアクセスし、当該電子商取引に含まれる業務プロセスを進捗情報に追加する。例えば、図５のように申込みＩＤ「００２」まで進捗情報に記録されている状態で、新規の申込み情報が申込みＩＤ「００３」として受信されるとする。このとき、進捗情報初期化部３２は、図３で示す業務プロセス情報から業務プロセス名を取得し、申込みＩＤ「００３」および実行フラグ「未実行」に対応づけ、図３で示す実行順序にしたがって図５の進捗情報に追加する。
【００３７】
業務プロセス検出部３４は、電子商取引の進捗情報から実行すべき未実行の業務プロセス（以下、「未実行業務プロセス」と呼ぶ。）を検出する。例えば、電子商取引の進捗情報が図５で示す状態であるとき、業務プロセス検出部３４は、実行フラグ欄１２６が「未実行」の業務プロセスから実行順序が早い業務プロセスを未実行業務プロセスとして検出する。つまり図５では、レコード１３４の業務プロセス「中途解約利金計算」またはレコード１４２の業務プロセス「申込み内容チェック」が検出される。
【００３８】
地域条件判定部３６は、業務プロセス検出部３４により検出された未実行業務プロセスの地域カテゴリおよび実行可能地域に基づき、当該未実行業務プロセスを実行可能な業務処理装置を地域条件充足装置として特定する。ここでは、業務プロセス検出部３４により、図５のレコード１３４で示す業務プロセス「中途解約利金計算」が検出されたこととする。このとき地域条件判定部３６は、図３の業務プロセス情報を参照して、「中途解約利金計算」の地域カテゴリ「設置国」と、実行可能地域「日本、アメリカ」を取得する。続いて、地域条件判定部３６は、図４の業務処理装置情報を参照して、地域カテゴリ「設置国」に対応する設置国欄１１６が「日本」または「アメリカ」である業務処理装置２００ａ、２００ｂおよび２００ｃを地域条件充足装置として特定する。
【００３９】
別の例として、業務プロセス検出部３４により、図５のレコード１４２で示す業務プロセス「申込み内容チェック」が検出されたとする。このとき地域条件判定部３６は、同様に図３を参照して、「申込み内容チェック」の地域カテゴリ「言語圏」と、実行可能地域「日本語圏」を取得する。続いて、地域条件判定部３６は、同様に図４を参照して、地域カテゴリ「言語圏」に対応する言語圏欄１１８が「日本語圏」である業務処理装置２００ａおよび２００ｂを地域条件充足装置として特定する。
【００４０】
また、業務プロセスの地域カテゴリが「設置都市」である場合、地域条件判定部３６は、図４の設置都市欄１１４が業務プロセスの実行可能地域に合致する業務処理装置を地域条件充足装置として特定する。また、業務プロセスの実行可能地域が「制限なし」である場合、地域条件判定部３６は、図４の全ての業務処理装置を地域条件充足装置とする。図２に戻る。
【００４１】
時間帯条件判定部３８は、地域条件判定部３６により特定された地域条件充足装置の要求可能時間帯に基づき、現在時刻において業務プロセスを実行可能な業務処理装置を時間帯条件充足装置として特定する。具体的に、時間帯条件判定部３８は、図４の業務処理装置情報を参照して、要求可能時間帯に現在時刻を含む業務処理装置を時間帯条件充足装置とする。ここでは、地域条件判定部３６により、業務処理装置２００ａ、２００ｂおよび２００ｃを地域条件充足装置として特定されたものとする。現在時刻が２３時であるとき、現在時刻を要求可能時間帯に含むのは業務処理装置２００ａおよび２００ｂであるため、時間帯条件判定部３８は、この２つの業務処理装置を時間帯条件充足装置とする。現在時刻が１４時であるときには、現在時刻を要求可能時間帯に含むのは業務処理装置２００ｃであるため、時間帯条件判定部３８は、当該装置を時間帯条件充足装置とする。
【００４２】
なお、電子商取引装置１００には、その設置地域に応じて、特定の業務処理装置がデフォルト装置として設定されていてもよい。このとき時間帯条件判定部３８は、現在時刻に基づき時間帯条件充足装置を特定できないとき、このデフォルト装置を時間帯条件充足装置として特定する。例えば、現在時刻が２１時であるときには、図４の要求可能時間帯から時間帯条件充足装置を特定できない。このとき電子商取引装置１００が東京に設置され、デフォルト装置が業務処理装置２００ａである場合には、時間帯条件判定部３８は、業務処理装置２００ａを時間帯条件充足装置として特定する。図２に戻る。
【００４３】
分散実行部４０は、時間帯条件判定部３８により特定された時間帯条件充足装置のいずれかに業務プロセスを実行させ、当該業務プロセスの実行フラグを「実行済」に変更する。時間帯条件充足装置が１以上存在する場合、分散実行部４０は、時間帯条件充足装置の中から業務プロセスの実行主体をランダムに選択してもよい。また、分散実行部４０は、電子商取引装置１００との通信コストが最も小さい時間帯条件充足装置を優先して業務プロセスの実行主体として選択してもよい。この通信コストは、ルータのホップ数でもよく、通信回線の帯域幅でもよく、電子商取引装置が各業務処理装置に対して所定のアプリケーションの実行要求をしてからその実行結果を受け取るまでのレスポンスタイムであってもよい。この場合、データ保持部２０は、電子商取引装置１００と各業務処理装置２００との間の通信コストを示す通信コスト情報を保持する図示しない通信コスト情報保持部をさらに有する。
【００４４】
以下、電子商取引装置１００における処理の流れをフローチャートにて説明する。
図６は、電子商取引の申込み情報の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。申込み情報受信部１２は、顧客端末３００から送信された申込み情報を受信する（Ｓ１０）。進捗情報初期化部３２は、進捗情報保持部２６にアクセスして、電子商取引の進捗情報を更新する。つまり、申込まれた電子商取引の業務プロセスを進捗情報に追加する（Ｓ１２）。
【００４５】
図７は、業務処理装置に業務プロセスを実行させる一連の処理を示すフローチャートである。業務プロセス検出部３４は、進捗情報保持部２６を参照して、電子商取引の進捗情報から未実行業務プロセスを取得する（Ｓ２０）。地域条件判定部３６は、業務プロセスの地域カテゴリおよび実行可能地域に合致する装置地域属性を有する業務処理装置を地域条件充足装置として特定する（Ｓ２２）。時間帯条件判定部３８は、要求可能時間帯に現在時刻を含む地域条件充足装置を時間帯条件充足装置として特定する（Ｓ２４）。分散実行部４０は、時間帯条件充足装置のいずれかに業務プロセスを実行させる（Ｓ２６）。未実行業務プロセスがさらに存在する場合（Ｓ２８のＹ）、Ｓ２０の処理に戻る。未実行業務プロセスが存在しなければ（Ｓ２８のＮ）、処理を終了する。
【００４６】
第１の実施形態によれば、業務プロセスの実行可能地域情報に基づき、具体的には各業務プロセスの実行の前提となる商取引規則や自然言語に応じて、各業務プロセスを実行可能な地域に設置された業務処理装置の中から、業務プロセスの実行主体を動的に決定できる。例えば、日本の法令にしたがって実行されるべき業務プロセスに対しては、日本に存在する業務処理装置の中から実行主体が決定される一方で、世界共通の計算規則にしたがって実行可能な業務プロセスに対しては、世界中の業務処理装置から実行主体が決定される。これにより、業務上の制約にしたがいながら、具体的には商取引規則の遵守や言語依存の処理を実現しつつ、業務プロセスの実行主体を様々な地域の業務処理装置に分散できる。言い換えれば、各地域に設置された業務処理装置を遊休資産とすることなく有効に活用できる。
【００４７】
また、第１の実施形態によれば、実行可能地域情報に加えて、業務処理装置の要求可能時間帯に基づき、業務プロセスの実行主体を決定できる。要求可能時間帯には、電子商取引サービスの営業時間外の時間帯や、電子商取引が対象とするマーケット、例えば証券市場における取引がなされない時間帯などが設定される。これにより、業務処理装置が設置された地域間の営業時間の違いを活用して、装置負荷が低いと想定される業務処理装置を業務プロセスの実行主体として決定でき、電子商取引の迅速な処理を実現する。
【００４８】
さらに、第１の実施形態によれば、電子商取引システム１０００の構成の変更が容易になる。すなわち、新規業務処理装置が新たに追加されたときには、図４で示した業務処理装置情報に当該新規業務処理装置の属性を追加することで、業務プロセスの実行主体を特定する際の候補とすることができる。言い換えれば、新規業務処理装置が追加または削除された場合であっても、業務プロセスの処理ロジックの修正は不要である。同様に、各業務処理装置の属性の変更についても、図４で示した業務処理装置情報を変更することで、業務プロセスの処理ロジックを修正することなく、その属性の変更を反映して業務プロセスの実行主体を特定できる。
【００４９】
（第２の実施形態）
第１の実施形態の電子商取引装置は、業務プロセスを実行させる時間帯に応じて、計算リソース使用量が低いと想定される地域条件充足装置を業務プロセスの実行主体として決定した。これに対し、第２の実施形態の電子商取引装置は、業務プロセスを実行させる時点で各地域条件充足装置の装置負荷を検出し、その装置負荷に応じて業務プロセスの実行主体を決定する。第２の実施形態における電子商取引システムのハードウェア構成は、図１で示した電子商取引システム１０００と同様である。
【００５０】
図８は、第２の実施形態における電子商取引装置１００の機能構成を示すブロック図である。同図において、図２で示した電子商取引装置１００の機能構成と同様の部材には同じ符号を付している。以下では、第１の実施形態との差分を説明する。
【００５１】
データ保持部２０：
データ保持部２０は、業務プロセス情報保持部２２と、業務処理装置情報保持部２４と、進捗情報保持部２６と、許容負荷情報保持部２８とを有する。進捗情報保持部２６は第１の実施形態と同様である。業務処理装置情報保持部２４は、図４の業務処理装置情報から要求可能時間帯欄１２０を除いた業務処理装置情報を保持する。
【００５２】
業務プロセス情報保持部２２は、図３の業務プロセス情報に加え、各業務プロセスの実行負荷を示す情報を保持する。図９は、業務プロセス情報の構造を示す。実行負荷欄１１０には、各業務プロセスの実行負荷が記録される。典型的には、業務プロセスの計算処理において消費されるハードウェア資源の使用量を示し、例えば、ＣＰＵ使用時間、メモリ使用量、磁気記憶装置への入出力時間等を示す。同図では、実行負荷を「大」「中」「小」で示しているが、これは、ＣＰＵ使用時間等を所定の評価関数で抽象化したものである。
【００５３】
例えば、ＣＰＵ使用時間が第１の閾値以上である場合には実行負荷を「中」とし、ＣＰＵ使用時間が第２の閾値以上である場合には実行負荷を「大」としてもよい。なお、この閾値は、電子商取引システム１０００を保持する企業の経験に基づき設定されてもよく、実験により適切な値を算出して設定されてもよい。また、実行負荷欄１１０には、ＣＰＵ使用時間やメモリ使用量そのものが保持されてもよい。図８に戻る。
【００５４】
許容負荷情報保持部２８は、業務処理装置２００の装置負荷と、それぞれの装置負荷の状況において業務プロセスの実行に許容される負荷の大きさ（以下、「許容負荷」と呼ぶ。）との対応関係を記録する。装置負荷は、典型的には、業務処理装置２００で実行中の計算処理におけるハードウェア資源の使用量であり、例えば、ＣＰＵ利用率やメモリ使用率、単位時間あたりの磁気記憶装置へのアクセス回数である。
【００５５】
図１０は、装置負荷と許容負荷との対応関係を模式的に示す。同図では、縦軸に業務処理装置２００のＣＰＵ使用率を示し、横軸にメモリ使用率を示している。同図の領域１５２は、ＣＰＵ使用率およびメモリ使用率が比較的低い領域であり、このときには、実行負荷「大」「中」「小」いずれの業務プロセスの実行も許容される。領域１５６は、ＣＰＵ使用率またはメモリ使用率が比較的高い領域であり、このときには、実行負荷「小」の業務プロセスのみ実行が許容される。領域１５４における装置負荷は、領域１５２と領域１５６との中間であり、このときには、実行負荷「中」および「小」の業務プロセスの実行が許容される。なお、許容負荷情報保持部２８は、同図で示した対応関係を表形式で保持してもよく、ＣＰＵ使用率・メモリ使用率を入力とし、許容負荷を出力とする関数として保持してもよい。
【００５６】
図１０の各領域の境界値については、業務処理装置２００それぞれのハードウェア資源量に応じて、業務処理装置２００ごとに設定されてもよい。また、当該境界値は、業務処理装置２００を保持する企業の経験に基づき設定されてよく、実験により適切な値を算出して設定されてもよい。なお、装置負荷として、直接的なハードウェア資源の使用量だけではなく、その使用量を間接的に示す値が指標とされてもよい。例えば、電子商取引装置１００から業務処理装置２００に所定のアプリケーションの実行を要求して、業務処理装置２００からその実行結果が返されるまでのレスポンスタイムを装置負荷の指標としてもよい。図８に戻る。
【００５７】
データ処理部３０：
データ処理部３０は、進捗情報初期化部３２と、業務プロセス検出部３４と、地域条件判定部３６と、装置負荷検出部４２と、負荷条件判定部４４と、分散実行部４０とを有する。進捗情報初期化部３２と、業務プロセス検出部３４と、地域条件判定部３６とについては、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
装置負荷検出部４２は、地域条件判定部３６により特定された地域条件充足装置の装置負荷を検出する。具体的には、地域条件充足装置のＯＳ（Operating System）が備えるＡＰＩ（Application Program Interface）を呼び出し、または地域条件充足装置に対しコマンドを発行して、地域条件充足装置の装置負荷を取得する。例えば、各地域条件充足装置に「vmstat」コマンドを発行することにより、各地域条件充足装置のＣＰＵ使用率やメモリ使用率等を取得してもよい。また、所定のアプリケーションを地域条件充足装置に実行させ、当該アプリケーションの実行が終了した旨のメッセージが返されるまでのレスポンスタイムを取得してもよい。
【００５９】
負荷条件判定部４４は、地域条件判定部３６により特定された地域条件充足装置の装置負荷に応じて、業務プロセスを実行可能な業務処理装置を負荷条件充足装置として特定する。具体的に、負荷条件判定部４４は、業務プロセス情報保持部２２にアクセスして、図９の業務プロセス情報を参照し、実行すべき業務プロセスの実行負荷を特定する。続いて、許容負荷情報保持部２８にアクセスして、図１０で示した各地域条件充足装置の装置負荷と許容負荷との対応関係を参照し、特定した実行負荷を許容可能な地域条件充足装置を特定する。
【００６０】
例えば、実行すべき業務プロセスの実行負荷が「中」であるとき、負荷条件判定部４４は、装置負荷が図１０において領域１５２または１５４にマッピングされる地域条件充足装置を負荷条件充足装置として特定する。許容負荷情報保持部２８が装置負荷と許容負荷との対応関係を関数として保持する場合には、負荷条件判定部４４は、装置負荷検出部４２により取得された装置負荷を当該関数に入力する。負荷条件判定部４４は、この関数の実行結果として許容負荷「大」または「中」が出力される地域条件充足装置を負荷条件充足装置として特定してもよい。なお、既述した時間帯条件判定部３８におけるデフォルト装置と同様に、負荷条件判定部４４においてもデフォルト装置が設定されてもよい。
【００６１】
分散実行部４０は、負荷条件判定部４４により特定された負荷条件充足装置のいずれかに業務プロセスを実行させる。負荷条件充足装置から業務プロセスの実行主体を選択する方法は、第１の実施形態の分散実行部４０において既述した方法と同様である。
【００６２】
図１１は、業務処理装置に業務プロセスを実行させる一連の処理を示すフローチャートである。Ｓ３０、Ｓ３２およびＳ４０は、図７のフローチャートのＳ２０、Ｓ２２およびＳ２８と同様であるため説明を省略する。装置負荷検出部４２は、地域条件判定部３６により特定された地域条件充足装置の装置負荷を取得する（Ｓ３４）。負荷条件判定部４４は、未実行業務プロセスの実行負荷を許容する地域条件充足装置を負荷条件充足装置として特定する（Ｓ３６）。分散実行部４０は、負荷条件充足装置のいずれかに未実行業務プロセスを実行させる（Ｓ３８）。
【００６３】
第２の実施形態によれば、実行可能地域情報に加えて、各業務処理装置の装置負荷に応じて、業務プロセスの実行主体を決定できる。各業務処理装置で実際に発生している計算リソース使用量を前提として業務プロセスの実行可否を判断することで、業務プロセスを迅速に実行できる業務処理装置を精度よく選択し、電子商取引の迅速な処理を実現する。なお、第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明した効果を得られることは当業者には理解されるところである。
【００６４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６５】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【００６６】
変形例を説明する。電子商取引装置１００は、各業務処理装置の要求可能時間帯のみに基づいて、業務プロセスの実行主体を決定してもよい。これにより、第１の実施形態において既述したように各地域に設置された業務処理装置を有効活用できる。つまり、業務処理装置が設置された地域間の営業時間の違いを活用して、装置負荷が低いと想定される業務処理装置を業務プロセスの実行主体として決定でき、電子商取引の迅速な処理を実現する。なお本変形例の場合、各業務処理装置には、各国の商取引規則や自然言語に対応するためのソフトウェアモジュールが全てインストールされていてもよく、時間帯条件判定部３８は、世界共通の計算規則で実行可能な業務プロセスに対してのみ、時間帯充足装置を特定してもよい。
【００６７】
別の変形例を説明する。電子商取引装置１００は、業務プロセスの実行可能地域情報と、業務処理装置の要求可能時間帯と、業務処理装置の装置負荷とに基づいて、業務プロセスの実行主体を決定してもよい。これにより、装置負荷を取得する対象は実行可能地域情報と要求可能時間帯の２つの条件を充足した業務処理装置となり、対象数がより絞り込まれる。これにより、装置負荷を取得する際に発生する各装置および通信ネットワーク４００の負荷を低減できる。さらに、この変形例においても、第１および第２の実施形態で説明した効果を得られることは当業者には理解されるところである。
【００６８】
さらに別の変形例を説明する。電子商取引装置１００の業務プロセス情報保持部２２は、各業務プロセスを実行する際にしたがうべき所定の計算規則が前提とする自然言語、例えば「日本語」や「英語」を示す実行可能言語情報を含む業務プロセス情報を保持してもよい。また、業務処理装置情報保持部２４は、各業務処理装置にインストールされたソフトウェアモジュールがローカライズされている自然言語を示す言語情報を含む業務処理装置情報を保持してもよい。地域条件判定部３６は、業務プロセス情報を参照して、未実行業務プロセスの実行可能言語情報にて示される自然言語を特定する。続いて、業務処理装置情報を参照して、特定した自然言語を言語情報に含む業務処理装置を地域条件充足装置として特定する。これにより、業務プロセスの処理において前提とされる自然言語に対応した複数の業務処理装置に業務プロセスの実行主体を分散できる。なお、第１および第２の実施形態や他の変形例にて説明した構成と組み合わせることにより、業務処理装置の設置地域や要求可能時間帯や装置負荷等をさらに条件として、業務プロセスの実行主体を適切な業務処理装置に分散してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態における電子商取引システムのハードウェア構成図である。
【図２】第１の実施形態における電子商取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】業務プロセス情報のデータ構造を示す図である。
【図４】業務処理装置情報のデータ構造を示す図である。
【図５】電子商取引の進捗情報のデータ構造を示す図である。
【図６】電子商取引の申込み情報の受け付けにおける一連の処理を示すフローチャートである。
【図７】業務処理装置に業務プロセスを実行させる一連の処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における電子商取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】業務プロセス情報の構造を示す図である。
【図１０】装置負荷と許容負荷との対応関係を模式的に示す図である。
【図１１】業務処理装置に業務プロセスを実行させる一連の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  ユーザインタフェース処理部、１２  申込み情報受信部、２０  データ保持部、２２  業務プロセス情報保持部、２４  業務処理装置情報保持部、２６  進捗情報保持部、２８  許容負荷情報保持部、３０  データ処理部、３２  進捗情報初期化部、３４  業務プロセス検出部、３６  地域条件判定部、３８  時間帯条件判定部、４０  分散実行部、４２  装置負荷検出部、４４  負荷条件判定部、１００  電子商取引装置、１０２  業務プロセス欄、１０４  実行順序欄、１０６  地域カテゴリ欄、１０８  実行可能地域欄、１１０  実行負荷欄、１１２  業務処理装置欄、１１４  設置都市欄、１１６  設置国欄、１１８  言語圏欄、１２０  要求可能時間帯欄、１２２  申込みＩＤ欄、１２４  実行業務プロセス欄、１２６  実行フラグ欄、１５２，１５４，１５６  領域、２００  業務処理装置、３００  顧客端末、１０００  電子商取引システム。
【図１】
2009176192.tif 000003
【図２】
2009176192.tif 000004
【図３】
2009176192.tif 000005
【図４】
2009176192.tif 000006
【図５】
2009176192.tif 000007
【図６】
2009176192.tif 000008
【図７】
2009176192.tif 000009
【図８】
2009176192.tif 000010
【図９】
2009176192.tif 000011
【図１０】
2009176192.tif 000012
【図１１】
2009176192.tif 000013