(57)【要約】【課題】無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用する。【解決手段】共通チャネルを使用して複数の無線端末へデータを送信する際、距離測定部１１により、これら無線端末との距離をそれぞれ測定し、送信電力制御部１２により、これら距離のうちから選択した最大距離に応じて共通チャネルの新たな送信電力を算出し、この新たな送信電力に基づき共通チャネルの送信電力を制御する。【選択図】  図１
2009231901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の共通チャネルを介して複数の無線端末にデータ配信を行う無線基地局装置であって、
前記共通チャネルを用いて当該無線基地局装置からデータを送信している各無線端末と、当該無線基地局装置との距離をそれぞれ測定する距離測定部と、
これら距離のうちから選択した最大距離に応じて前記共通チャネルの送信電力を制御する送信電力制御部と
を備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記送信電力制御部は、前記最大距離が予め設定されている基準距離より小さい場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線基地局装置において、
前記基準距離は、前記無線基地局装置のセル半径からなることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記送信電力制御部は、前記共通チャネルでの使用送信電力が予め設定されたしきい値電力を上回っている場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記しきい値電力は、前記無線基地局装置全体で使用可能な総送信電力に対する前記共通チャネルで使用可能な送信電力の割合に基づいて決定されていることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
複数の無線端末と、無線基地局装置とを有してなる無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
所定の共通チャネルを介して、前記無線端末にデータを配信し、
前記各無線端末と、前記無線基地局装置との距離を測定し、
測定した距離のうちから選択した最大距離に応じて前記共通チャネルの送信電力を制御し、
少なくとも１つの前記無線端末は、前記共通チャネルを介して前記データを受信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、前記最大距離が予め設定されている基準距離より小さい場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
前記基準距離は、前記無線基地局装置のセル半径からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置は、前記共通チャネルでの使用送信電力が予め設定されたしきい値電力を上回っている場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記しきい値電力は、前記無線基地局装置全体で使用可能な総送信電力に対する前記共通チャネルで使用可能な送信電力の割合に基づいて決定されていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線基地局装置に接続されて、ＭＢＭＳサービス時に前記無線基地局装置により共通チャネルを介してポイントツーマルチポイントで前記各無線端末へデータを配信している際に、前記無線基地局装置から当該共通チャネルの送信電力を取得してしきい値と比較し、そのチャネル送信電力がしきい値を上回っている場合には、前記無線基地局装置に対して共通チャネルに対する送信電力調整を指示する送信電力監視装置をさらに備え、
前記無線基地局装置は、前記送信電力監視装置からの送信電力調整の指示に応じて、前記共通チャネルに対する前記送信電力制御を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
所定の共通チャネルを介して複数の無線端末にデータ配信を行う無線基地局装置で用いる送信電力制御方法であって、
前記共通チャネルを用いて当該無線基地局装置からデータを送信している各無線端末と当該無線基地局装置との距離をそれぞれ測定する距離測定ステップと、
これら距離のうちから選択した最大距離に応じて前記共通チャネルの送信電力を制御する送信電力制御ステップと
を備えることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御ステップは、前記最大距離が予め設定されている基準距離より小さい場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の送信電力制御方法において、
前記基準距離は、前記無線基地局装置のセル半径からなることを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の送信電力制御方法において、
前記送信電力制御ステップは、前記共通チャネルでの使用送信電力が予め設定されたしきい値電力を上回っている場合に、前記送信電力の制御を行うことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の送信電力制御方法において、
前記しきい値電力は、前記無線基地局装置全体で使用可能な総送信電力に対する前記共通チャネルで使用可能な送信電力の割合に基づいて決定されていることを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に無線基地局装置での送信電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいて提供されるサービスは、音声からデータ中心に移行しつつある。３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project) Release6にて標準化された、移動体通信システムシステムにおける複数の無線端末に対し、同一のデータを送信する伝送方法にＭＢＭＳ(Multimedia Broadcast and Multicast Service)がある。
【０００３】
ＭＢＭＳとは、無線基地局装置がカバーするセル内の無線端末に対し、同一のコンテンツを送信することができるサービスを言う。このサービスを提供するためのコンテンツの転送方法としては、２つの方法がある。
【０００４】
第一の転送方法としては、無線基地局装置から無線端末へポイントツーポイント(point to point)で転送する方法がある。図１２は、ポイントツーポイント方式の移動体通信システムを示す説明図である。この例では、無線基地局装置１０から無線端末３０Ａ，３０Ｂへの接続には、これら無線端末３０Ａ，３０Ｂごとに個別チャネル４０Ａ，４０Ｂを確保してコンテンツを送信することになる。
第二の転送方法としては、無線基地局装置から無線端末へポイントツーマルチポイント(point to multipoint)で転送する方法がある。図１３は、ポイントツーマルチポイント方式の移動体通信システムを示す説明図である。この例では、無線基地局装置１０がカバーするセル全体に対しコンテンツを送信するものである。本転送方法は複数のユーザで同じチャネル、すなわち共通チャネルを使用する。
【０００５】
現在のＷ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)方式では、複数のユーザで使用する共通チャネルとしてＳＣＣＰＣＨ(Shared Common Control Physical Channel)の使用が想定されている。この共通チャネルの送信電力は無線基地局装置がサービスを行うセルをカバーする一定電力となる。また、共通チャネルの送信電力は、無線基地局制御装置から無線基地局装置に対し通知される。この際、ポイントツーマルチポイント方式では、無線基地局装置と無線端末との距離に応じた送信電力を用いるものもある（例えば、特許文献１等参照）。
【０００６】
また、ポイントツーポイントとポイントツーマルチポイントの送信方法の切り替えは、ＭＢＭＳを利用する無線端末の数が、予め設定してあるしきい値を超えるかどうかで判別される。ＭＢＭＳを利用する無線端末の数がしきい値を超える場合はポイントツーマルチポイントで、しきい値を下回る場合はポイントツーポイントで転送する (例えば、非特許文献１など参照）。
【０００７】
【特許文献１】特表平０５−５０２９９１号公報
【非特許文献１】"Multimedia Broadcast/Multicast Service"、3GPP TS23.246  Release6
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような上記技術では、共通チャネルを使用してポイントツーマルチポイントで無線通信サービスを提供する場合、無線基地局装置で設定する送信電力として、無線基地局制御装置より通知された一定電力が使用されるため、無線基地局装置による送信電力制御は行なわれない。
よって、送信電力制御を行なう仕組みが存在せず、セル端に無線端末が存在しない場合でも常にセル端をカバーする送信電力を用いることになり、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用できないという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用できる無線基地局装置、無線通信システム、および送信電力制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線基地局装置は、所定の共通チャネルを介して複数の無線端末にデータ配信を行う無線基地局装置であって、共通チャネルを用いて当該無線基地局装置からデータを送信している各無線端末と当該無線基地局装置との距離をそれぞれ測定する距離測定部と、これら距離のうちから選択した最大距離に応じて共通チャネルの送信電力を制御する送信電力制御部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかる無線システムは、複数の無線端末と、無線基地局装置とを有してなる無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、所定の共通チャネルを介して、前記無線端末にデータを配信し、前記各無線端末と、前記無線基地局装置との距離を測定し、測定した距離のうちから選択した最大距離に応じて前記共通チャネルの送信電力を制御し、少なくとも１つの前記無線端末は、前記共通チャネルを介して前記データを受信する。
【００１２】
また、本発明にかかる送信電力制御方法は、所定の共通チャネルを介して複数の無線端末にデータ配信を行う無線基地局装置で用いる送信電力制御方法であって、共通チャネルを用いて当該無線基地局装置からデータを送信している各無線端末と当該無線基地局装置との距離をそれぞれ測定する距離測定ステップと、これら距離のうちから選択した最大距離に応じて共通チャネルの送信電力を制御する送信電力制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＭＢＭＳサービスで使用する共通チャネルの送信電力を、無線基地局装置とＭＢＭＳサービスを利用する各無線端末との距離に応じて調整することができ、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［無線基地局装置の基本構成］
まず、図１を参照して、本発明にかかる無線基地局装置の基本構成について説明する。図１は、本発明にかかる無線基地局装置の基本構成を示すブロック図である。
この無線基地局装置１０は、複数の無線端末と無線通信を行うことにより、上位装置（図示せず）のコンテンツを無線端末へ配信するなどの無線通信サービスを提供する機能を有している。
【００１５】
本実施形態は、共通チャネルを使用して複数の無線端末へデータを送信する際、距離測定部１１により、これら無線端末との距離をそれぞれ測定し、送信電力制御部１２により、これら距離のうちから選択した最大距離に応じて共通チャネルの新たな送信電力を算出し、この新たな送信電力に基づき共通チャネルの送信電力を制御する。
これにより、共通チャネルの送信電力を、無線基地局装置と共通チャネルを使用する各無線端末との距離に応じて調整することができ、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することが可能となる。
【００１６】
［第１の実施形態］
次に、図２〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の構成例について具体的に説明する。図２は、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置が用いられる移動体通信システムの構成例を示す説明図である。図３は、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の構成を示す説明図である。図４は、図２の送信電力監視装置の構成例を示す説明図である。
【００１７】
まず、図２を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置が用いられる移動体通信システムの構成について説明する。この移動体通信システム１には、主な装置として、無線基地局装置１０に加え、送信電力監視装置２０、無線基地局制御装置５０、上位ネットワーク６０、コンテンツサーバ７０が設けられている。
【００１８】
コンテンツサーバ７０は、ＭＢＭＳサービスにより無線端末３０Ａ，３０Ｂへ配信する各種コンテンツを蓄積する機能を有している。無線基地局制御装置５０は、無線基地局装置１０との間でデータ通信を行うことにより、無線基地局装置１０の動作を制御する機能と、上位ネットワーク６０を介して接続されたコンテンツサーバ７０のコンテンツを無線基地局装置１０へ転送する機能とを有している。
【００１９】
無線基地局装置１０は、ＭＢＭＳサービスと通常呼のサービスを提供する機能を有しており、図２の例では、無線端末３０Ａ，３０Ｂとの間でＭＢＭＳデータの配信を行っている。ＭＢＭＳサービスによって各無線端末３０Ａ，３０Ｂへ配信するコンテンツは、コンテンツサーバ７０に蓄積されており、コンテンツサーバ７０から、上位ネットワーク６０、無線基地局制御装置５０、および無線基地局装置１０へと順に転送され、無線基地局装置１０から無線端末３０Ａ，３０Ｂへと配信される。
【００２０】
無線基地局装置１０からＭＢＭＳサービスを利用している各無線端末３０Ａ，３０Ｂへのコンテンツ配信方法としては２つの方法がある。その１つは、前述の図１２に示したように、ポイントツーポイントで配信する方法であり、無線端末３０Ａ，３０Ｂごとに個別チャネル４０Ａ，４０Ｂを確保してコンテンツを送信する。また、もう１つは、前述の図１３に示したように、ポイントツーマルチポイントで配信する方法であり、無線基地局装置１０から無線端末３０Ａ，３０Ｂを含むセル全体の無線端末へ共通チャネル４０を用いてコンテンツを送信する。無線基地局装置１０では、上記２つの方法のうち無線基地局制御装置５０から指定された方法を用いることとする。
【００２１】
また、無線基地局装置１０は、送信電力制御に関する機能として、このようなポイントツーマルチポイントで各無線端末３０Ａ，３０Ｂへコンテンツを配信する際、これら無線端末３０Ａ，３０Ｂと無線基地局装置１０との間の距離をそれぞれ測定する機能と、これら距離のうちから選択した最大距離に応じて共通チャネル４０の新たな送信電力を算出し、この新たな送信電力に基づき共通チャネル４０の送信電力を制御する機能とを有している。
【００２２】
例えば図２に示すように、無線基地局装置１０の共通チャネルの送信電力が、基準距離例えばセル半径に対応した送信電力に設定されているものとし、無線基地局装置１０と無線端末３０Ａとの間の距離が最大距離Ｌｍａｘであった場合、この最大距離Ｌｍａｘに対応する新たな最大送信電力まで、無線基地局装置１０の共通チャネル４０の送信電力が削減される。これに応じて、無線基地局装置１０の共通チャネル４０の通信エリアは、セル全域に対応する通信エリア４１から無線端末３０Ａをカバーする通信エリア４２まで削減されることになる。
【００２３】
送信電力監視装置２０は、無線基地局装置１０からの情報に基づいて、ＭＢＭＳサービス時に無線基地局装置１０によりポイントツーマルチポイントで各無線端末３０Ａ，３０Ｂへコンテンツを配信しているか確認する機能と、ポイントツーマルチポイントでのコンテンツ配信中が確認された場合に、無線基地局装置１０から当該共通チャネルの送信電力を取得してしきい値と比較する機能と、共通チャネル送信電力がしきい値を上回っている場合には、無線基地局装置１０に対して共通チャネルに対する送信電力調整を指示する機能とを有している。
【００２４】
［無線基地局装置］
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の構成について説明する。
無線基地局装置１０には、主な機能部として、共通チャネル送信部１３、個別チャネル受信部１４、個別チャネル送信部１５、記憶部１６、および通信Ｉ／Ｆ部１７が設けられている。
【００２５】
共通チャネル送信部１３には、主な処理部として、通信Ｉ／Ｆ部１７で無線基地局制御装置５０から受信したコンテンツを符号化する符号化部１３Ａ、符号化部１３Ａからの出力を拡散符号化する拡散部１３Ｂ、拡散部１３Ｂからの出力を共通チャネルで無線端末３０Ａ，３０Ｂへ送信する送信部１３Ｃ、および送信部１３Ｃの送信電力を制御する送信電力制御部１２が設けられている。
【００２６】
個別チャネル受信部１４は、個別チャネルごとに複数設けられており、主な処理部として、個別チャネルを介して無線端末３０Ａ，３０Ｂから送信されたデータを受信する受信部１４Ａ、受信部１４Ａからの出力を逆拡散符号化する逆拡散部１４Ｂ、逆拡散部１４Ｂからの出力からマルチパス間のタイミングを調整して合成するパスサーチ部１４Ｃと、パスサーチ部１４Ｃからの出力に基づいて無線基地局装置１０と当該個別チャネルで通信中の無線端末３０Ａ，３０ＢまでのＲＴＴ（往復遅延時間：Round Trip Time）を測定するＲＴＴ測定部１４Ｄが設けられている。このＲＴＴは、無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの間の距離に比例して変化することから、このＲＴＴを距離情報として用いることができ、またこのＲＴＴ測定部１４Ｄが前述した距離測定部１１に相当する。
【００２７】
送信電力制御部１２は、共通チャネル送信部１３で使用している送信電力を示す送信電力情報を含む、各種動作状況情報を無線基地局装置１０の各部から取得して通信Ｉ／Ｆ部１７から送信電力監視装置２０へ送信する機能と、各個別チャネル受信部１４のＲＴＴ計測部１４Ｄで定期的に計測されたＲＴＴを取得し距離情報１６Ｂとして記憶部１６へ保存する機能と、送信電力監視装置２０からの送信電力調整要求に応じて各無線端末３０Ａ，３０Ｂの距離情報１６Ｂを記憶部１６から読み出してその最大距離を算出する機能と、予め設定されている基準距離情報１６Ａ（セル半径）を記憶部１６から読み出して最大距離と比較し、最大距離が基準距離情報１６Ａより小さい場合に、当該最大距離に応じた新たな送信電力を算出する機能と、共通チャネル送信部１３の送信部１３Ｃでの送信電力を新たな送信電力へ制御する機能とを有している。
【００２８】
［送信電力監視装置］
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置に接続される送信電力監視装置について説明する。
送信電力監視装置２０には、主な機能部として、送信電力監視部２１、情報取得部２２、記憶部２３、および通信Ｉ／Ｆ部２４が設けられている。
【００２９】
情報取得部２２は、通信Ｉ／Ｆ部２４を介して無線基地局装置１０から各種動作状況情報を取得する機能と、この動作状況情報に含まれる無線基地局装置１０の共通チャネル送信電力を送信電力情報２３Ａとして記憶部２３へ保存する機能とを有している。
【００３０】
送信電力監視部２１は、無線基地局装置１０からの動作状況情報に基づいて、ＭＢＭＳサービス時に無線基地局装置１０によりポイントツーマルチポイントで各無線端末３０Ａ，３０Ｂへコンテンツを配信しているか確認する機能と、ポイントツーマルチポイントでのコンテンツ配信中が確認された場合に、無線基地局装置１０から当該共通チャネルの送信電力を取得してしきい値と比較する機能と、共通チャネル送信電力がしきい値を上回っている場合には、無線基地局装置１０に対して共通チャネルに対する送信電力調整を指示する機能とを有している。
【００３１】
送信電力監視装置２０は、無線基地局装置１０と別個の装置で実現されているため、複数の無線基地局装置１０と接続することにより、複数の無線基地局装置１０の送信電力を１つの送信電力監視装置２０で集中的に監視することができ、移動体通信システム１全体のコスト削減に繋がる。
【００３２】
［第１の実施形態の動作］
次に、図５および図６を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の動作について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態にかかる送信電力監視装置の送信電力監視動作を示すフローチャートである。図６は、本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、図５を参照して、送信電力監視装置２０の送信電力監視動作について説明する。
無線基地局装置１０においてＭＢＭＳサービスが開始された場合、送信電力監視装置２０は、図５の送信電力監視動作を開始する。この例では、ＭＢＭＳサービスの開始時に、無線端末３０Ａが無線基地局装置１０と個別チャネルで接続し、ポイントツーポイントでＭＢＭＳサービスの利用を開始したものとする。
【００３４】
送信電力監視装置２０は、情報取得部２２により、無線基地局装置１０から定期的に動作状況情報を取得し（ステップ１００）、無線基地局装置１０でのＭＢＭＳサービスがポイントツーマルチポイントかどうか確認する（ステップ１０１）。ＭＢＭＳサービスがポイントツーマルチポイントでない場合（ステップ１０１：ＮＯ）、ＭＢＭＳサービスの継続を確認する。ここで、ＭＢＭＳサービス継続中の場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、ステップ１００へ戻って送信電力監視動作を継続し、ＭＢＭＳサービスが終了した場合（ステップ１０２：ＮＯ）、一連の送信電力監視動作を終了する。
【００３５】
その後、無線端末３０ＢがＭＢＭＳサービスの利用を開始して、例えば当該無線基地局装置１０でのＭＢＭＳサービス提供端末数がしきい値以上となった場合、無線基地局制御装置５０のから無線基地局装置１０に対して、無線端末３０Ａ，３０ＢへのＭＢＭＳデータの送信方法についてポイントツーマルチポイントでの配信への切り替えが指示される。無線基地局装置１０は、ＭＢＭＳサービスとして、個別チャネルを用いたポイントツーポイントから、共通チャネルを用いたポイントツーマルチポイントでのコンテンツ配信へ切り替える。この際、無線基地局制御装置５０から通知された送信電力情報をベースとした送信電力で配信を開始する。
【００３６】
これに応じて、送信電力監視装置２０は、送信電力監視部２１により、無線基地局装置１０でのポイントツーマルチポイントでの配信開始を確認した場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、ステップ１００で記憶部２３に保存しておいた送信電力情報２３Ａとしきい値を記憶部２３から読み出し、これら情報の共通チャネル送信電力としきい値とを比較する（ステップ１０３）。このしきい値の設定値に関しては、例えば、無線基地局装置１０で送信可能な送信電力の総和に対する共通チャネルで使用可能な送信電力の割合に基づいて指定することが考えられるが、本発明では、特にしきい値の設定に関しての制限を設けない。
【００３７】
ここで、共通チャネル送信電力がしきい値以下の場合（ステップ１０３：ＮＯ）、共通チャネル送信電力の制御は必要ないと判断して、ステップ１００へ戻り監視を継続する。
一方、共通チャネル送信電力がしきい値を上回った場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、共通チャネル送信電力の制御が必要であると判断して、送信電力監視部２１により、共通チャネルに関する送信電力調整要求を、通信Ｉ／Ｆ部２４から無線基地局装置１０へ送信し（ステップ１０４）、ステップ１００へ戻る。
【００３８】
次に、図６を参照して、無線基地局装置１０の送信電力制御動作について説明する。
無線基地局装置１０は、送信電力監視装置２０からの送信電力調整要求に応じて、図６の送信電力制御動作を開始する。
この際、無線基地局装置１０は、送信電力制御部１２により、距離測定部１１すなわち各個別チャネル受信部１４のＲＴＴ測定部１４Ｄで測定されたＲＴＴを定期的に取得し、各無線端末３０Ａ，３０Ｂの距離情報１６Ｂとして記憶部１６へ保存している。また、記憶部１６には、無線基地局装置１０のセル半径が基準距離情報１６Ａとして予め保存されているものとする。
【００３９】
送信電力制御動作において、無線基地局装置１０は、まず、送信電力制御部１２により、各無線端末３０Ａ，３０Ｂの距離情報１６Ｂを読み出してその最大距離を算出する（ステップ１１０）。
ここで、図７および図８を参照して、伝播遅延とＲＴＴとの関係について説明する。図７は、直接波でのＲＴＴ測定例を示す説明図である。図８は、反射波でのＲＴＴ測定例を示す説明図である。
【００４０】
無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの間の距離については、前述したように、両者間のＲＴＴに基づき算出される。この際のＲＴＴ測定に関しては、図７のように無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの間に障害物等が無く直接波を使用して測定される場合と、図８のように無線基地局装置と無線端末との間に障害物等が存在するために反射波を使用して測定される場合が存在する。
【００４１】
直接波を使用して測定したＲＴＴから求められた伝播遅延は、図７に示すように、無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの直線距離にほぼ相当することになる。これに対して、反射波を使用して測定したＲＴＴから求められた伝播遅延の場合には、無線基地局装置１０と無線端末３０Ｂとの直線距離に相当するものではなく、図８に示すように、無線基地局装置１０から建造物３１までの伝播遅延と建物１７から無線端末１３までの伝播遅延の和になる。
一般的に、電磁波のエネルギーは伝送路距離の２乗に比例して減衰するため、無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの位置関係のみから求められる直線距離ではなく、実際の伝送路の距離を求めていることになる。
【００４２】
このようにして、送信電力制御部１２は、各無線端末３０Ａ，３０ＢのＲＴＴを示す距離情報１６Ｂのうちからその最大値を選択して最大距離を算出した後、予め設定されている基準距離情報１６Ａを記憶部１６から読み出して、この基準距離と最大距離とを比較する（ステップ１１１）。この基準距離の設定値に関しては、例えば、無線基地局装置１０の無線通信エリアとして予め割り当てられているセルのセル半径を用いることが考えられるが、本発明では、特にセル半径の設定に関しての制限を設けない。
【００４３】
ここで、最大距離が基準距離以上の場合（ステップ１１１：ＮＯ）、共通チャネルの送信電力を制御する必要がないと判断して、一連の送信電力制御動作を終了する。
一方、最大距離が基準距離より小さい場合（ステップ１１１：ＹＥＳ）、共通チャネルの送信電力を制御する必要がないと判断して、送信電力制御部１２により、当該最大距離に応じた新たな送信電力を算出する（ステップ１１２）。そして、共通チャネル送信部１３の送信部１３Ｃでの送信電力を新たな送信電力へ制御し（ステップ１１３）、一連の送信電力制御動作を終了する。
【００４４】
無線基地局装置１０と無線端末３０Ａ，３０Ｂとの伝送路距離の測定方法に関しては、前述したように、１つの案として、無線基地局装置１０と各無線端末とのＲＴＴを計測し、計測結果を元にして無線端末と無線基地局装置１０との伝送路距離を求める手段が考えられるが、本発明では、特にその手段をＲＴＴのみに限定するものではない。
【００４５】
図９は、ＭＢＭＳサービス時における無線基地局装置での共通チャネル送信電力の変化を示す説明図である。
本発明を適用しない場合、無線基地局装置１０において、ＭＢＭＳサービス時の共通チャネル送信電力は、例えば無線基地局装置１０の基準距離情報に相当するセル半径全域をカバーする送信電力で、常に一定となる。
本発明を適用した場合には、無線基地局装置１０とＭＢＭＳサービスを利用する各無線端末３０Ａ，３０Ｂとの伝送路距離の最大値が時間により変化するため、伝送路距離の最大値の変化に応じ、無線基地局装置１０で必要な送信電力が変化する。
【００４６】
特に、本発明を適用した場合の共通チャネルの送信に必要な送信電力の最大値は、セル端に存在する無線端末に対しＭＢＭＳデータを送信する場合であり、この時に必要な送信電力は、本発明未適用時に設定される送信電力となる（図９の時刻Ｔ６の場合に相当）。また、本発明未適用時の共通チャネルの送信に必要な電力と、本発明適用時の共通チャネルの送信に必要な電力の差分が、本発明適用時の必要送信電力の削減量であり、発明の効果となる（図９のハッチング領域に相当）。
【００４７】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態によれば、共通チャネルの送信電力を、無線基地局装置と共通チャネルを使用する各無線端末との距離に応じて調整することができ、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することが可能となる。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
第１の実施形態では、送信電力監視装置２０が、無線基地局装置１０と別個の装置で実現した場合を例として説明した。本実施形態では、送信電力監視装置２０の機能を無線基地局装置１０内部に設けた場合について説明する。
【００４９】
本実施形態にかかる無線基地局装置１０の送信電力制御部１２には、送信電力監視装置２０の機能として、送信電力監視部１１Ａが追加されている。また、記憶部１６には、しきい値電力情報２３Ｂに相当するしきい値電力情報１６Ｃが予め保存されている。この他の構成については、第１の実施形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
また、本実施形態で用いるしきい値の設定方法や、最大距離の算出方法については、第１の実施形態と同様に、前述したそれぞれの方法に特定されるものではなく、他の方法を用いてもよい。
【００５０】
［第２の実施形態の動作］
次に、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置の動作について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置の送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【００５１】
無線基地局装置１０においてＭＢＭＳサービスが開始された場合、送信電力制御部１２は、図１１の送信電力制御動作を開始する。この例では、ＭＢＭＳサービスの開始時に、無線端末３０Ａが無線基地局装置１０と個別チャネルで接続し、ポイントツーポイントでＭＢＭＳサービスの利用を開始したものとする。
【００５２】
送信電力制御部１２は、無線基地局装置１０において、無線基地局制御装置５０からの指示に基づいて、ＭＢＭＳサービスがポイントツーマルチポイントかどうか確認する（ステップ２００）。ＭＢＭＳサービスがポイントツーマルチポイントでない場合（ステップ２００：ＮＯ）、ＭＢＭＳサービスの継続を確認する。ここで、ＭＢＭＳサービス継続中の場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）、ステップ１００へ戻って送信電力制御動作を継続し、ＭＢＭＳサービスが終了した場合（ステップ２０１：ＮＯ）、一連の送信電力制御動作を終了する。
【００５３】
その後、無線端末３０ＢがＭＢＭＳサービスの利用を開始して、例えば当該無線基地局装置１０でのＭＢＭＳサービス提供端末数がしきい値以上となった場合、無線基地局制御装置５０のから無線基地局装置１０に対して、無線端末３０Ａ，３０ＢへのＭＢＭＳデータの送信方法についてポイントツーマルチポイントでの配信への切り替えが指示される。無線基地局装置１０は、ＭＢＭＳサービスとして、個別チャネルを用いたポイントツーポイントから、共通チャネルを用いたポイントツーマルチポイントでのコンテンツ配信へ切り替える。この際、無線基地局制御装置５０から通知された送信電力情報をベースとした送信電力で配信を開始する。
【００５４】
これに応じて、送信電力監視部１１Ａは、無線基地局装置１０でのポイントツーマルチポイントでの配信開始を確認した場合（ステップ２００：ＹＥＳ）、記憶部２３に保存しておいた送信電力情報２３Ａとしきい値電力情報１６Ｃを記憶部２３から読み出し、これら情報の共通チャネル送信電力としきい値電力とを比較する（ステップ２０２）。
【００５５】
ここで、共通チャネル送信電力がしきい値電力以下の場合（ステップ２０２：ＮＯ）、共通チャネル送信電力の制御は必要ないと判断して、ステップ２００へ戻り監視を継続する。
一方、共通チャネル送信電力がしきい値を上回った場合（ステップ２０２：ＹＥＳ）、共通チャネル送信電力の制御が必要であると判断して、送信電力制御部１２は、各無線端末３０Ａ，３０Ｂの距離情報１６Ｂを読み出してその最大距離を算出する（ステップ２０３）。
【００５６】
続いて、予め設定されている基準距離情報１６Ａを記憶部１６から読み出して、この基準距離と最大距離とを比較する（ステップ２０４）。
ここで、最大距離が基準距離以上の場合（ステップ２０４：ＮＯ）、共通チャネルの送信電力を制御する必要がないと判断して、一連の送信電力制御動作を終了する。
【００５７】
一方、最大距離が基準距離より小さい場合（ステップ２０４：ＹＥＳ）、共通チャネルの送信電力を制御する必要がないと判断して、送信電力制御部１２により、当該最大距離に応じた新たな送信電力を算出する（ステップ２０５）。そして、共通チャネル送信部１３の送信部１３Ｃでの送信電力を新たな送信電力へ制御し（ステップ２０６）、一連の送信電力制御動作を終了する。
【００５８】
［第２の実施形態の効果］
このように、本願発明によれば、第１の実施形態と同様に、共通チャネルの送信電力を、無線基地局装置と共通チャネルを使用する各無線端末との距離に応じて調整することができ、無線基地局装置の電力リソースを効率的に使用することが可能となる。
これに加え、送信電力監視装置の各部を無線基地局装置の機能部で実現できるため、ハードウェアリソースを削減できるとともに、処理の受け渡しなどの冗長処理を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明にかかる無線基地局装置の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置が用いられる移動体通信システムの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の構成を示す説明図である。
【図４】図２の送信電力監視装置の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる送信電力監視装置の送信電力監視動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる無線基地局装置の送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【図７】直接波でのＲＴＴ測定例を示す説明図である。
【図８】反射波でのＲＴＴ測定例を示す説明図である。
【図９】ＭＢＭＳサービス時における無線基地局装置での共通チャネル送信電力の変化を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる無線基地局装置の送信電力制御動作を示すフローチャートである。
【図１２】ポイントツーポイント方式の移動体通信システムを示す説明図である。
【図１３】ポイントツーマルチポイント方式の移動体通信システムを示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…移動体通信システム、１０…無線基地局装置、１１…距離測定部、１２…送信電力制御部、１２Ａ…送信電力監視部、１３…共通チャネル送信部、１３Ａ…符号化部、１３Ｂ…拡散部、１３Ｃ…送信部、１４…個別チャネル受信部、１４Ａ…受信部、１４Ｂ…逆拡散部、１４Ｃ…パスサーチ部、１４Ｄ…ＲＴＴ測定部、１５…個別チャネル送信部、１６…記憶部、１６Ａ…基準距離情報、１６Ｂ…距離情報、１６Ｃ…しきい値電力、１７…通信Ｉ／Ｆ部、２０…送信電力監視装置、２１…送信電力監視部、２２…情報取得部、２３…記憶部、２３Ａ…送信電力情報、２３Ｂ…しきい値電力、２４…通信Ｉ／Ｆ部、３０Ａ，３０Ｂ…無線端末、３１…建造物、４０…共通チャネル、４０Ａ，４０Ｂ…個別チャネル、５０…無線基地局制御装置、６０…上位ネットワーク、７０…コンテンツサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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