(57)【要約】【課題】デジタルテレビ放送の受信装置において、より簡易な構成で放送局の自動追尾機能を実現することのできる技術を提供する。【解決手段】移動体に搭載されたデジタルテレビ放送受信装置１において、コントロール部は受信すべき電波をチューナ１２において受信させる。方位演算部は、センサ１７から入力される情報に基づいて移動体の方位を求める。メモリ１４は、放送局の周辺に位置する系列局を、放送局からの方位と対応付けて格納する。選定部は、番組の視聴中に、メモリ１４を参照して、放送局の周辺に位置する系列局のうち方位演算部において求めた移動体の移動した方位に位置する系列局を、切り替え先の系列局として選定する。比較演算処理部は、受信している電波の受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定し、所定の条件を充足していないと判定されると、コントロール部は、選定された系列局からの送信電波を受信するようチューナ１２を制御する。【選択図】図１
2009124371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された、デジタルテレビ放送を受信するためのデジタルテレビ放送受信装置であって、
放送局及び該放送局の系列局から送信される送信電波の中から、受信すべき電波をチューナにおいて受信させる制御手段と、
前記移動体の移動を検出する手段から入力される情報に基づいて、該移動体の移動した方位を求める方位演算手段と、
前記系列局のうち、前記放送局の周辺に位置する系列局を該放送局からの方位と対応付けて格納する格納手段と、
前記放送局から配信される番組を視聴しているときに、前記格納手段を参照して、該放送局の周辺に位置する系列局のうち前記方位演算手段において求めた前記移動体の移動した方位に位置する系列局を、切り替え先の系列局として選定する選定手段と、
前記チューナにおいて受信している電波の受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記判定手段により前記放送局からの送信電波の受信状態が前記所定の条件を充足していないと判定されると、前記制御手段は、前記選定された系列局からの送信電波を受信するよう前記チューナの制御を行う
ことを特徴とするデジタルテレビ放送受信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記選定された系列局から送信される電波の受信状態が前記所定の条件を充足するか否かを更に判定し、
前記判定手段により前記選定した系列局からの送信電波の受信状態が前記所定の条件を充足していないと判定されると、前記制御手段は、前記放送局からの送信電波を受信するよう前記チューナの制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビ放送受信装置。
【請求項３】
移動体に搭載された、デジタルテレビ放送を受信するためのデジタルテレビ放送受信装置において実行される選局方法であって、
前記移動体の移動を検出する手段から入力される情報に基づいて、該移動体の移動した方位を求め、
前記放送局から配信される番組を視聴しているときに、前記系列局のうち、前記放送局の周辺に位置する系列局を該放送局からの方位と対応付けて格納する格納手段を参照して、該放送局の周辺に位置する系列局のうち前記求めた移動体の移動した方位に位置する系列局を、切り替え先の系列局として選定し、
チューナにおいて受信している電波の受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定し、
前記放送局からの送信電波の受信状態が前記所定の条件を充足していないと判定されると、前記選定された系列局からの送信電波を受信するよう前記チューナの制御を行う
ことを特徴とする選局方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビ放送受信装置における放送局の自動追尾技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、移動中の放送局自動追尾システムとして、ＧＰＳ（Global Positioning System）や携帯電話等を用いて自位置を特定し、その位置（エリア）における放送局を選局・プリセットする技術が採用されている。
【０００３】
しかし、ＧＰＳや携帯電話等を用いて自位置を特定する方法では、移動体に専用のアンテナを設ける必要があること、設備を設けるためにコストを要すること等から、ＧＰＳ等を利用せずに放送局自動追尾を行う技術についても提供されている。
【０００４】
例えば、放送局から送信される電波についての電界強度と送信電波の強度分布と照合し、自車が位置する範囲を特定する技術について提供されている（例えば、特許文献１）。
また、チューナで選択している放送の信号強度と、同一番組の放送の信号強度とを比較して、この中で最も信号強度の高い放送を指定する技術についても提供されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
上記の従来技術に係る放送局自動追尾システムのうち、ＧＰＳや携帯電話を利用して自位置を特定する方法によれば、地図情報を格納する地図データベースやＧＰＳや携帯電話の処理アルゴリズムを要するため、ストレージ容量の増大や処理速度の向上が必要となる。
【０００６】
また、デジタルテレビ放送用の受信装置に関しては、番組の視聴中においても自動追尾を行うために、視聴用のチューナと受信環境確認用のチューナとの２台のチューナが設けられているのが一般的である。
【０００７】
従来よりも簡易な構成で、要するストレージ容量を抑制しつつ処理速度を低下させずに自動追尾機能を実現できることが望ましい。
【特許文献１】特開平５−２２４５９７号公報
【特許文献２】特開２００３−３７７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、より簡易な構成で放送局の自動追尾機能を実現することのできるデジタルテレビ放送の受信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るデジタルテレビ放送受信装置は、移動体に搭載された、デジタルテレビ放送を受信するためのデジタルテレビ放送受信装置であって、放送局及び該放送局の系列局から送信される送信電波の中から、受信すべき電波をチューナにおいて受信させる制御手段と、前記移動体の移動を検出する手段から入力される情報に基づいて、該移動体の移動した方位を求める方位演算手段と、前記系列局のうち、前記放送局の周辺に位置する系列局を該放送局からの方位と対応付けて格納する格納手段と、前記放送局から配信される番組を視聴しているときに、前記格納手段を参照して、該放送局の周辺に位置する系列局のうち前記方位演算手段において求めた前記移動体の移動した方位に位置する系列局を、切り替え先の系列局として選定する選定手段と、前記チューナにおいて受信している電波の受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定する判定手段と、を備え、前記判定手段により前記放送局からの送信電波の受信状態が前記所定の条件を充足していないと判定されると、前記制御手段は、前記選定された系列局からの送信電波を受信するよう前記チューナの制御を行う構成とする。
【００１０】
判定手段において電波を受信している放送局からの電波の受信強度を監視し、所定の条件を充足していないと判定されると、移動体の移動を検出する手段及び格納手段を参照し、移動体の移動した方位に位置する系列局へとチャンネルを切り替える。ＧＰＳ等を要せず、簡易な構成で放送局の自動追尾を行うことができる。
【００１１】
上記のデジタルテレビ放送受信装置においては、前記判定手段は、前記選定された系列局から送信される電波の受信状態が前記所定の条件を充足するか否かを更に判定し、前記判定手段により前記選定した系列局からの送信電波の受信状態が前記所定の条件を充足していないと判定されると、前記制御手段は、前記放送局からの送信電波を受信するよう前記チューナの制御を行う構成とすることが好ましい。新たに受信を開始した系列局からの電波の受信強度が所定の条件を充足していない場合には、切り替えを行う前の放送局からの電波を受信する構成とすることで、より適切に放送局の自動追尾を行うことができる。
【００１２】
なお、本発明は、上記のデジタルテレビ放送受信装置に限らず、上記デジタルテレビ放送受信装置において実行される選局方法等であっても、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より簡易な構成のデジタルテレビ放送受信装置を用いて放送局の自動追尾機能を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置の構成図である。図１に示すデジタルテレビ放送受信装置１は、移動体に搭載され、アンテナ１１、チューナ１２、制御装置１３、メモリ１４、モニタ１５、スピーカ１６及びセンサ１７を含んで構成される。
【００１５】
アンテナ１１は、放送局からの送信電波を受信する。チューナ１２は、アンテナ１１を介して受信した電波のうち、所望の電波について映像信号に変換して出力する。メモリ１４は、デジタルテレビ放送の受信に必要な各種のデータを格納し、例えば、自動追尾を行うときに使用する系列局データベースを格納する。センサ１７は、例えば地磁気センサや加速度センサから構成され、検出した情報を制御装置１３に与える。
【００１６】
制御装置１３は、チューナ１２から入力された信号及びセンサ１３から入力された情報にしたがって、チューナ１２の制御を行い、また、チューナ１２から取り出した映像データ及び音声データをモニタ１５やスピーカ１６に与える。
【００１７】
モニタ１５及びスピーカ１６は、デジタルテレビ放送の内容を出力する出力手段であり、モニタ１５は映像を、スピーカ１６は音声を出力する。
図２は、本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置１の機能ブロック図である。なお、図２においては、自動追尾機能に関わる機能ブロックを中心に記載している。
【００１８】
チューナ１２は、ＲＦ（Radio Frequency）処理部２１及びＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）処理部２２を含む。制御装置１３は、受信状態処理部３１、比較演算処理部３２、方位演算処理部３３、コントロール部３４、チューナ制御部３５、データ分離処理部３６、映像処理部３７及び音声処理部３８を含んで構成される。メモリ１４は、系列局データベース４０を含み、系列局データベース４０は、放送局の周辺に位置する系列局（あるいは系列局のチャンネル）を示す情報を、その放送局に対する方位を示す情報と対応付けて格納する。
【００１９】
チューナ１２のＲＦ処理部２１は、アンテナ１１を介して入力される信号についてＲＦ処理を行い、所望の信号を抽出してＯＦＤＭ処理部２２に与える。ＯＦＤＭ処理部２２は、入力された多重化信号を復調して復調データを取り出す。
【００２０】
制御装置１３の受信状態処理部３１は、チューナ１２のＯＦＤＭ処理部から入力される信号から、受信している電波の受信状態（電波強度）を測定する。方位演算処理部３３は、センサ１７から入力される方位や加速度についてのデータに基づいて、移動体の原点に対する方位を算出する。なお、方位演算処理部３３における方位の算出方法については、公知技術を用いている。
【００２１】
比較演算処理部３２は、受信状態処理部３１において求めた受信状態を参照し、番組の視聴中に電波を受信している放送局から送信される電波についての受信状態が低下していることが認識されると、方位演算処理部３３において求めた方位と系列局データベース４０とから、切り替え先の放送局を選定する。
【００２２】
なお、以下の説明においては、番組を配信中の放送局及びその周辺に位置する放送局については、それぞれ「放送局」及び「系列局」と表記して区別している。
コントロール部３４は、デジタルテレビ放送受信装置１の各部を制御するための指示命令を各部に対して送信する。自動追尾機能に関しては、指定した系列局のチャンネルから電波を受信するよう指示する指示命令を、チューナ制御部３５に対して送信する。
【００２３】
チューナ制御部３５は、コントロール部３４からの指示命令にしたがって、チューナ１２において指定したチャンネルの電波を受信させるための制御信号をチューナ１２に送信する。
【００２４】
データ分離処理部３６には、ＯＦＤＭ処理部２２におけるＯＦＤＭ復調処理により得られた復調データのうち、実データが入力され、実データを映像データと音声データとに分離し、それぞれ映像処理部３７及び音声処理部３８に出力する。映像処理部３７は、入力されたデータに対して映像信号処理を行い、モニタ１５に出力する。音声処理部３８は、入力されたデータに対して音声信号処理を行い、スピーカ１６に出力する。
【００２５】
本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置１は、番組の視聴中に受信中の電波の受信状態を監視する。電波の受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定し、所定の条件を充足していない場合には、系列局データベース４０を参照して、センサ１７からの情報にしたがって移動体の移動した方位を求め、求めた方位に対応する方向に位置する系列局を求める。そして、求めた系列局のチャンネルに切り替えて、その系列局からの電波の受信状態が前述の所定の条件を充足するか否かを判定する。変更後のチャンネルについて、受信状態が所定の条件を充足するときは、切り替え後の系列局から電波を受信することとする。
【００２６】
このように、本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置１においては、移動体の位置をＧＰＳ等により把握しておく必要はなく、所定の原点から見て移動体が移動した方位が認識できれば、系列局データベース４０を参照して、所定の系列局へと切り替えて自動追尾を行うことができる。
【００２７】
ＧＰＳ等による位置情報を用いずに自動追尾を行うことで、移動体の位置を特定するための地図情報データベースをメモリに保持することが不要となり、省メモリ化を図ることが可能となる。また、移動体の位置を特定するための処理アルゴリズムが不要となり、自動追尾処理をより高速に実行することが可能となる。
【００２８】
更に、移動体の中には、移動体の原点からの方位を検出するためのセンサ１７を予め搭載しているものもあり、かかる場合は、センサ１７を改めて配置することを要せずに本実施形態に係る自動追尾を実行することができる。
【００２９】
図３は、移動体とセンサ１７において求めた方位との関係を説明する図である。デジタルテレビ放送受信装置１の電源をオンに設定したタイミングや、新たにチャンネルを設定したタイミングにおける移動体の位置を原点とする。図中の破線は、移動体の軌跡を表す。
【００３０】
例えば、制御装置１３においては、定期的にセンサ１７から入力される情報にしたがって、公知の技術を用いて移動体の軌跡を求め、各時点における移動体の原点に対する方位を求めている。系列局データベース４０においては、上記のとおり、ある放送局に対して、各方位に位置する系列局（あるいは系列局のチャンネル）を、方位を示す情報と対応付けてツリー構造で格納している。
【００３１】
図３に示す例では、移動体は原点から北東の方位に位置している。これより、系列局データベース４０を検索して、北東に位置する系列局（のチャンネル）を得る。
図４は、系列局データベースツリーの構成例である。図４に示す系列局データベースツリーは、Ａ放送局から送信される電波を受信して番組を視聴しているときに参照される。
【００３２】
移動体の原点に対する方位に応じて、図４の系列局データベースツリーから対応する方位の系列局（のチャンネル）を読み出す。そして、その系列局のチャンネルに切り替えて電波の受信状態を判定し、切り替えが適切であるか否かを判断する。
【００３３】
例えば図３に示すように、移動体が原点に対し北東にあるときは、図４に示す系列局データベースツリーを参照し、「北東」の方位に対応する放送局（のチャンネル）情報を読み出す。ここでは、「Ｂ放送局」及び「Ｃ放送局」が格納されている。この場合は、例えば、まずデータベースツリー上においては上位に設定されているＢ放送局のチャンネルに切り替えてＢ放送局からの受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定し、Ｂ放送局については条件を充足していないと判定されると、Ｃ放送局のチャンネルに切り替えて同様に受信状態が所定の条件を充足するか否かを判定する。
【００３４】
図５は、本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置１において実行される自動追尾処理を示すフローチャートである。図５に示す一連の処理は、デジタルテレビ放送受信装置１の電源をオンに設定したタイミングで開始される。
【００３５】
ステップＳ１で、センサ情報をリセットし、デジタルテレビ放送受信装置１の電源がオンに切り替えられたタイミングにおける移動体の位置を原点として方位軌跡計算を開始する。
【００３６】
ステップＳ２で、視聴中の放送局の受信状態から、参照すべき系列局データベースツリーを選定する。上記の例では、「Ａ放送局」についての系列局データベースツリーを選定する。そして、ステップＳ３で、移動局の原点に対する方位と系列局データベースツリーとを比較して、切り替えるべき系列局を選定しておく。
【００３７】
ステップＳ４で、視聴中の放送局からの電波強度（電波の受信状態）が一定の期間に渡って所定の閾値以下であるか否かを判定する。ここでの「一定の期間」とは、デジタルテレビ放送受信装置１において予め設定されている期間を表し、以下は「設定時間」と表記する。電波強度が設定時間の間に渡り閾値を超えているときは、ステップＳ３に戻る。以降は、電波強度が設定時間の間閾値以下となるまで、ステップＳ３及びステップＳ４の処理、すなわち、各時点における切り替え先の系列局の選定及び電波強度の監視を継続する。
【００３８】
ステップＳ４の判定において、電波強度が設定時間の間所定の閾値以下であるときは、ステップＳ５に進み、ステップＳ３で選定した系列局のチャンネルに変更する。そして、ステップＳ６で、変更後の系列局からの電波強度が設定時間の間所定の閾値以下であるか否かを判定する。電波強度が設定時間の間閾値を超えているときは、ステップＳ１０に進み、変更後の系列局から配信される番組の視聴を開始し、ステップＳ１に戻る。
【００３９】
ステップＳ６の判定において、変更後の系列局からの電波強度が設定時間の間所定の閾値以下であるときは、ステップＳ７に進む。ステップＳ７においては、ステップＳ５で設定した系列局以外の系列局についてのチャンネルに変更し、ステップＳ８に進む。
【００４０】
ステップＳ８で、変更後の系列局からの電波強度が設定時間の間所定の閾値以下であるか否かを判定する。電波強度が設定時間の間閾値を超えているときは、ステップＳ１１に進み、変更後の系列局から配信される番組の視聴を開始し、ステップＳ１に戻る。
【００４１】
ステップＳ８の判定において、電波強度が設定時間の間所定の閾値以下であるときは、ステップＳ９に進む。ステップＳ９で、変更前の放送局のチャンネルに戻し、ステップＳ４に戻る。そして、変更前のチャンネルについての電波強度の監視を継続する。
【００４２】
なお、図５においては、ある方位に位置する系列局として２つの系列局が格納されている場合の処理を示している。例えば、系列局データベースツリーにはある方位に位置する系列局が１つしか格納されていない場合や、ステップＳ３で選定した系列局が１つのみの場合等は、ステップＳ７及びステップＳ８の処理は行わずにステップＳ９に進む。あるいは、ある方位に位置する系列局が３以上格納されている場合には、ステップＳ７及びステップＳ８の処理を繰り返し、系列局ごとに、チャンネルの変更処理及び電波の受信強度の判定処理を行う。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置１によれば、ある放送局からデジタルテレビ放送の番組を受信しているときに、その放送局からの電波の受信状態が設定時間の間所定の閾値以下のままである場合は、予め用意されている系列局データベースを参照して、デジタルテレビ放送受信装置１を搭載する移動体の原点からの方位に位置する系列局のチャンネルに切り替える。そして、新たに電波の受信を開始した系列局からの電波の受信状態について上記と同様の判定を行い、設定時間の間閾値以下である場合には、元の放送局のチャンネルに戻す。切り替え後の系列局からの電波の受信状態が設定時間の間所定の閾値を上回る場合は、その系列局から配信される番組を視聴することとする。
【００４４】
本実施形態においては、放送局の自動追尾機能を実現するために、ＧＰＳ等を用いる必要がなく、例えば移動体に搭載されているセンサ１７からの移動体の移動した方位情報に基づいて系列局の切り替えが可能となる。ＧＰＳ等を不要とするため、自位置を特定するための処理アルゴリズムが不要となり、処理速度の向上が見込まれる。また、メモリ１４においてはデータ量の大きい地図データベースを格納するための領域を確保することが不要となり、省メモリ化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置の構成図である。
【図２】実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置の機能ブロック図である。
【図３】移動体とセンサにおいて求めた方位との関係を説明する図である。
【図４】系列局データベースツリーの構成例である。
【図５】実施形態に係るデジタルテレビ放送受信装置において実行される自動追尾処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１    デジタルテレビ放送受信装置
１１    アンテナ
１２    チューナ
１３    制御装置
１４    メモリ
１５    モニタ
１６    スピーカ
１７    センサ
２１    ＲＦ処理部
２２    ＯＦＤＭ処理部
３１    受信状態処理部
３２    比較演算処理部
３３    方位演算処理部
３４    コントロール部
３５    チューナ制御部
３６    データ分離処理部
３７    映像処理部
３８    音声処理部
４０    系列局データベース
【図１】
2009124371.tif 000003
【図２】
2009124371.tif 000004
【図３】
2009124371.tif 000005
【図４】
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【図５】
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