(57)【要約】【課題】転写ニップの入口近傍においてトナー像を中間転写ベルトと記録紙との間で擦ってしまうことによる画像乱れを目立たないレベルまで軽減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト５１と、これに当接して２次転写ニップを形成する２次転写ローラ５６と、記録紙を２次転写ニップに向けて送り込むレジストローラ対７１から送られる記録紙を、ベルト表面におけるニップ進入開始点Ｐ１よりも移動方向上流側の案内目標点Ｐ２に向けて案内するガイド板６５とを備え、２次転写ニップ内で中間転写ベルト５１の表面上のトナー像を記録紙に転写する構成において、ニップ進入開始点Ｐ１から案内目標点Ｐ２までの距離Ｌと、記録紙の移動速度Ｖｐと、中間転写ベルト５１の表面移動速度Ｖｔとについて、「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置にガイド板６５を配設した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、該像担持ベルトの表面におけるニップ進入開始点よりも移動方向上流側の案内目標点に向けて案内する案内部材とを備え、該転写ニップ内で該像担持ベルトの表面上のトナー像を記録体に転写する画像形成装置において、
上記像担持ベルトにおける上記ニップ進入開始点から上記案内目標点までの距離Ｌと、上記記録体の移動速度Ｖｐと、上記像担持ベルトの表面移動速度Ｖｔとについて、
「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設し、
上記像担持ベルトをループ内側から押圧して上記当接部材に部分的に巻き付けて上記転写ニップを該像担持ベルトの表面移動方向の上流側に広げる押圧手段を設け、
且つ、自らの先端部に接触する記録体を上記案内目標点に向けて案内する主ガイド部と、該主ガイド部の該先端部に片持ち支持されながら該記録体を該案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなり且つ転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部の離間タイミングが該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように構成された副ガイド部とで、上記案内部材を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記主ガイド部における記録体に接触する側の面と反対側の面とのうち、後者の面に上記副ガイド部を片持ち支持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記副ガイド部の先端を記録体表面の搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に対して傾けた姿勢にすることで、上記離間タイミングを上記一端と上記他端とで異ならせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
記録体の上記一端を上記副ガイド部から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、該記録体の上記他端を該副ガイド部から離間させる角度で、該副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して傾けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端ベルト状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、該像担持ベルトの表面におけるニップ進入開始点よりも移動方向上流側の案内目標点に向けて案内する案内部材とを備え、該転写ニップ内で該像担持ベルトの表面上のトナー像を記録体に転写する画像形成装置において、
上記像担持ベルトにおける上記ニップ進入開始点から上記案内目標点までの距離Ｌと、上記記録体の移動速度Ｖｐと、上記像担持ベルトの表面移動速度Ｖｔとについて、
「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
自らの先端部に接触する記録体を上記案内目標点に向けて案内する主ガイド部と、該主ガイド部の該先端部に片持ち支持されながら該記録体を該案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなる副ガイド部とを、上記案内部材に設けるとともに、転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部における該主ガイド部との離間タイミングを該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異ならせるように、該主ガイド部の先端を記録体表面の搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に対して傾けた姿勢にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
「６５［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状の像担持ベルトと、これの表面に当接する転写ローラ等の当接部材とによって形成した転写ニップ内に挟み込んだ記録紙等の記録体に対して、像担持ベルト上のトナー像を転写する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、転写ニップの入口近傍において、像担持ベルトと当接部材とが小さなギャップを介して対向している。このギャップで像担持ベルト上のトナーが転写電界の影響で当接部材に向けて飛翔してしまうと、転写チリが発生してしまう。そこで、転写ニップ進入前の像担持ベルトに対して記録紙をガイド板で案内して接触せしめることで、前述のギャップにおける像担持ベルト表面からのトナーの飛翔を抑えるようにするのが一般的である。かかる構成の画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成では、画像全体を僅かに擦ったような画像乱れを引き起こし易かった。この画像乱れは、特に、記録紙として厚紙を用いた場合に顕著に出現した。そこで、本発明者は、その原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。即ち、転写ニップの入口近傍においては、像担持ベルトに対して接離可能な弱い力で記録紙を接触させているだけなので、ベルトと記録紙との間に挟まれたトナーは自由に移動することができる。このような状態で像担持ベルトと記録紙とに速度差が生ずると、両者間でトナー像が擦れて画像乱れを引き起こしてしまう。
【０００５】
転写ニップの入口近傍における像担持ベルトと記録紙との接触領域において、両者を同じ速度で移動させれば、トナー像の擦れを回避することができる。ところが、次に説明する理由により、どうしても速度差を発生させてしまう。即ち、転写ニップ内においては、転写電界やトナーの静電移動により、記録紙を像担持ベルト側から当接部材側に向けて押さえ付ける力が働く。このため、転写ニップの入口近傍における記録紙の搬送は、当接部材の回転駆動力に支配されるようになり、記録紙が当接部材の表面とほぼ同じ速度で移動する。よって、当接部材の線速を像担持ベルトの移動速度と同じ設定すればよいのであるが、当接部材の製品毎の寸法誤差に起因する線速誤差により、どうしても僅かな速度差を発生させてしまうのである。このような理由から、転写ニップの入口近傍におけるトナー像の擦れを回避することは困難である。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写ニップの入口近傍においてトナー像を像担持ベルトと記録体との間で擦ってしまうことによる画像乱れを目立たないレベルまで軽減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、該像担持ベルトの表面におけるニップ進入開始点よりも移動方向上流側の案内目標点に向けて案内する案内部材とを備え、該転写ニップ内で該像担持ベルトの表面上のトナー像を記録体に転写する画像形成装置において、上記像担持ベルトにおける上記ニップ進入開始点から上記案内目標点までの距離Ｌと、上記記録体の移動速度Ｖｐと、上記像担持ベルトの表面移動速度Ｖｔとについて、「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設し、上記像担持ベルトをループ内側から押圧して上記当接部材に部分的に巻き付けて上記転写ニップを該像担持ベルトの表面移動方向の上流側に広げる押圧手段を設け、且つ、自らの先端部に接触する記録体を上記案内目標点に向けて案内する主ガイド部と、該主ガイド部の該先端部に片持ち支持されながら該記録体を該案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなり且つ転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部の離間タイミングが該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異なるように構成された副ガイド部とで、上記案内部材を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記主ガイド部における記録体に接触する側の面と反対側の面とのうち、後者の面に上記副ガイド部を片持ち支持させたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記副ガイド部の先端を記録体表面の搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に対して傾けた姿勢にすることで、上記離間タイミングを上記一端と上記他端とで異ならせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して０．２［°］以上傾けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して０．４［°］以上傾けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、記録体の上記一端を上記副ガイド部から離間させて上記像担持ベルトに接触させた後に、該記録体の上記他端を該副ガイド部から離間させる角度で、該副ガイド部の先端を上記搬送直交方向に対して傾けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、無端移動する自らの表面にトナー像を担持する無端ベルト状の像担持ベルトと、無端移動する自らの表面を該像担持ベルトに当接させて転写ニップを形成する当接部材と、記録体を該転写ニップに向けて送り込む送込手段と、該送込手段から送られる記録体を、該像担持ベルトの表面におけるニップ進入開始点よりも移動方向上流側の案内目標点に向けて案内する案内部材とを備え、該転写ニップ内で該像担持ベルトの表面上のトナー像を記録体に転写する画像形成装置において、上記像担持ベルトにおける上記ニップ進入開始点から上記案内目標点までの距離Ｌと、上記記録体の移動速度Ｖｐと、上記像担持ベルトの表面移動速度Ｖｔとについて、「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、自らの先端部に接触する記録体を上記案内目標点に向けて案内する主ガイド部と、該主ガイド部の該先端部に片持ち支持されながら該記録体を該案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなる副ガイド部とを、上記案内部材に設けるとともに、転写ニップに向けて送り込まれている記録体の後端部における該主ガイド部との離間タイミングを該後端部の搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異ならせるように、該主ガイド部の先端を記録体表面の搬送方向と直交する方向である搬送直交方向に対して傾けた姿勢にしたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、「６５［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置に上記案内部材を配設したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至９の発明においては、転写ニップの入口近傍におけるトナー像の擦れ量が１００［μｍ］未満になる。具体的には、本発明の「１００［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係式における「距離Ｌ／記録体の移動速度Ｖｐ」は、案内部材によって案内される記録体が像担持ベルトに接触してから転写ニップに進入するまでに要する時間（以下、記録体移動時間という）である。そして、それに像担持ベルトの移動速度Ｖｔを乗じたもの（Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ）は、記録体移動時間内で像担持ベルトが移動する距離（以下、ベルト移動距離という）である。かかるベルト移動距離を、ニップ進入開始点から上記案内目標点までの距離Ｌから減じた値の絶対値は、記録体移動時間内で生じたベルト移動距離と記録体移動距離との差、即ち、トナー像の擦れ量となる。本発明者は、後述する実験により、かかるトナー像の擦れ量を１００［μｍ］未満に留めることで、画像乱れを目立たないレベルまで軽減し得ることを見出した。よって、請求項１乃至９の発明においては、トナー像の擦れ量を１００［μｍ］未満に留めることで、転写ニップの入口近傍においてトナー像を像担持ベルトと記録体との間で擦ってしまうことによる画像乱れを目立たないレベルまで軽減することができる。
【０００９】
特に、請求項１の発明においては、像担持ベルトを当接部材に部分的に巻き付けて転写ニップをベルト移動方向の上流側に広げることで、転写ニップの入口を転写電界からより遠ざける。これにより、転写ニップの入口近傍のギャップにおける放電の発生を抑えることで、放電に起因する転写チリの発生を抑えることができる。また、搬送に伴って案内部材の主ガイド部から離間した記録体後端部を副ガイド部が受け止めて、像担持ベルトに向けて柔軟に撓みながら案内する。そして、記録体後端部を像担持ベルトに近接しながら受け渡すことで、案内部材から離間した記録体後端部を勢い良く像担持ベルトに接触させることによる記録体後端部の画像乱れを抑える。更には、副ガイド部からの記録体後端部の離間タイミングを搬送方向と直交する方向の一端と他端とで異ならせることで、両端を同時に離間させる場合に比べて記録体後端部を像担持ベルトに接触させる際の勢いを低減する。これにより、記録体後端部の画像乱れを更に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式の複写機の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機を示す概略構成図である。この複写機は、記録紙に画像を形成するプリンタ部１、このプリンタ部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
【００１１】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１２】
プリンタ部１の筺体の側面には、筺体内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１３】
図２は、プリンタ部（１）の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部（１）の筐体内には、像担持ベルトとしての無端状の中間転写ベルト５１を複数の張架ローラによって張架している転写手段たる転写ユニット５０が配設されている。中間転写ベルト５１は、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４つの１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって張架されながら、駆動ローラ５２の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。なお、１次転写ローラの符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，黒用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、同様である。
【００１４】
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、かかるベルト上部張架面の上方には、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。
【００１５】
先に示した図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、図示しないレーザー制御部によって４つの半導体レーザー（図示せず）を駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの潜像担持体たるドラム状の感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって暗中にて走査して、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像を書き込む。
【００１６】
本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光を図示しないポリゴンミラーによって偏向せしめながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００１７】
図３は、Ｙ，Ｃ用のプロセスユニット１０Ｙ，Ｃを中間転写ベルト５１とともに示す拡大構成図である。Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像手段たる現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシングで保持しながらプリンタ部に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるようになっている。
【００１８】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばＹトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。かかる構成の帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャなどを採用することもできる。
【００１９】
図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有するＹ現像剤をケーシング２１Ｙに内包している現像装置２０Ｙは、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２０】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のＹ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、Ｙ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるＹ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙと、スリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みに規制される。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２１】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、Ｙトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、Ｙトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってＹ現像剤中のＹトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。
【００２２】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したＹ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
【００２３】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙ、両スクリュウ部材間に介在する仕切壁、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙなどを有している。仕切壁は、第１スクリュウ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部たる第１搬送室と、第２スクリュウ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部たる第２搬送室とを仕切っているが、両スクリュウ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００２４】
撹拌搬送部材としての第１スクリュウ部材２６Ｙ、第２スクリュウ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、Ｙ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向に搬送する。
【００２５】
第１スクリュウ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュウ部材２６Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁に設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００２６】
第２スクリュウ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には、上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュウ部材３２Ｙと、これの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内では、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転駆動に伴って、Ｙ現像剤が図紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュウ部材３２Ｙの回転方向周囲のＹ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のＹ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁に設けられた図示しない開口を通って、第１搬送室内に戻る。
【００２７】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュウ部材２６Ｙによって搬送されているＹ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないＹトナー補給装置を駆動することで、適量のＹトナーを第１搬送室内に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度を低下させたＹ現像剤のトナー濃度が回復する。
【００２８】
感光体１１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の１次転写ニップで中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙ表面には、中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００２９】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを片持ち支持しており、その自由端側を感光体１１Ｙ表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、これの周面に立設せしめられた無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをこのクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて、回収スクリュウ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ１９Ｙの回転駆動に伴って、ケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３０】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙ表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後、帯電部材１４Ｙによって再び一様帯電せしめられる。
【００３１】
また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されて、その検知結果が図示しない制御部に送られる。
【００３２】
Ｙ用のプロセスユニット１０Ｙについて詳述したが、他色のプロセスユニット（１０Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、Ｙ用のものと同様の構成になっている。
【００３３】
先に示した図２において、プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。この１次転写バイアスにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像は、感光体１１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの回転に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００３４】
Ｋ用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９が中間転写ベルト５１のおもて面に対して所定の間隙を介して対向するように配設されている。この光学センサユニット６９は、中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。
【００３５】
中間転写ベルト５１の下方には当接部材としての２次転写ローラ５６が配設されており、これは図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられながら、中間転写ベルト５１のおもて面に当接して２次転写ニップを形成している。そして、この２次転写ニップの裏側では、２次転写バックアップローラ５３が中間転写ベルト５１を掛け回している。
【００３６】
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源により、トナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成している当接部材たる２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に２次転写電界が形成されている。中間転写ベルト５１のおもて面に形成された４色トナー像は、中間転写ベルト５１の無端移動に伴って２次転写ニップに進入する。
【００３７】
先に示した図１において、給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する給紙カセット２０１、これらの給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐをカセット外に送り出す給紙ローラ２０２、送り出された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを送り出し路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５などがそれぞれ複数配設されている。給紙装置２００は、図示のようにプリンタ部１の直下に配設されている。そして、給紙装置２００の送り出し路２０４は、プリンタ部１の給紙路７０に連結している。これにより、給紙装置２００の給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、送り出し路２０４を経由してプリンタ部１の給紙路７０内に送られる。
【００３８】
プリンタ部１の給紙路７０の末端付近には、送込手段としてのレジストローラ対７１が配設されており、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで２次転写ニップに送り込む。そして、２次転写ニップ内では、中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップから排出されると中間転写ベルト５１から離間する。
【００３９】
２次転写ニップの図中左側方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数の張架ローラによって張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる搬送ベルトユニット７５が配設されている。中間転写ベルト５１から分離した記録紙Ｐは、この紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて、定着装置８０に向けて搬送される。
【００４０】
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップ内に挟み込まれる。そして、加圧されつつ加熱されるともでフルカラー画像が表面に定着させしめられながら、定着装置８０外に向けて送られる。
【００４１】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５１表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは、中間転写ベルト５１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００４２】
定着装置８０の下方には、スイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置までくると、切替爪８６の揺動停止位置に応じて、排紙ローラ対８７、あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。そして、排紙ローラ対８７に向けて送られた場合には、機外へと排出された後に、排紙トレイ３状にスタックされる。
【００４３】
一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた場合には、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転せしめられた後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して、もう片面にもフルカラー画像が形成される。
【００４４】
なお、プリンタ部１の筺体の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と、手差し分離ローラ対７３とを経由した後、レジストローラ対７１に向けて送られる。
【００４５】
本実施形態に係る複写機によって原稿のコピーをとる場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、転写ユニット５０や各色プロセスユニット１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの駆動が開始する。更には、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも開始する。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００４６】
図４は、２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図である。同図において、２次転写電源５９によってトナーと同極性（図示の例では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と、接地されている２次転写ローラ５６との間には、中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、即ち、図中白抜きの矢印を付した位置で主に流れる。よって、中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置という）で行われる。この軸間位置よりも僅かにベルト移動方向上流側において、中間転写ベルト５１のおもて面と、２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップに進入する前のベルト領域にたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００４７】
そこで、本複写機においては、白抜き矢印で示した軸間位置よりも比較的離れた位置でギャップを形成するように、軸間位置よりもベルト移動方向上流側でベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けるようにしている。この強制的な巻き掛けは、中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押し下げローラ５８によって行われている。押し下げローラ５８が、ベルトループ内側からベルトを２次転写ローラ５６に向けて押し下げることで、ベルトを２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けているのである。かかる巻き掛けにより、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることで、転写チリの発生を有効に抑えている。
【００４８】
２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。Ａ５サイズなどといった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップ内において、ベルト幅方向におけるベルトと小サイズ紙との接触面積が比較的少なくなる。そして、小サイズ紙がニップ内に進入しているにもかかわらず、ベルトと２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな小サイズ紙を避けるようにして前述の直接接触領域に集中的に流れてしまうと、小サイズ紙の領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。そこで、本複写機では、２次転写ローラ５６の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して、２次転写ローラ５６の体積固有抵抗率で１０７［Ω・ｃｍ］以上にしている。これにより、紙の抵抗よりも大きな電気抵抗を２次転写ローラ５６に発揮させることで、上記直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００４９】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、これの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金としては、ステンレスやアルミニウムなどの金属材料からなるものを例示することができる。
【００５０】
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを例示することができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしては、ＪＩＳ−Ａ硬度が７０［°］以下であるものを採用することが望ましい。但し、２次転写ローラ５６に対しては、後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎると、その柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難になる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については、４０［°］以上にすることが望ましい。本複写機では、ＪＩＳ−Ａ硬度を５０［°］に調整したエピクロルヒドリンゴムからなる弾性層５６ｂを採用している。
【００５１】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを例示することができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。
【００５２】
２次転写ニップの入口近傍においては、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６とが小さなギャップを介して対向している。装置の小型化に伴って２次転写ローラ５６として小径のものを用いる傾向にある近年においては、図示のように、前述のギャップの領域で、２次転写ローラ５６が比較的大きな曲率（１／Ｒ）の軌道を辿って２次転写ニップに進入していく。これに対し、中間転写ベルト５１は、比較的小さな曲率の軌道を辿って２次転写ニップに進入していく。かかる構成において、２次転写ニップの入口に向けて送り込んだ記録紙Ｐの先端を曲率の大きな２次転写ローラ５６に突き当てると、記録紙Ｐのめくれやジャムが発生し易くなる。これに対し、記録紙Ｐの先端を曲率の小さな中間転写ベルト５１に突き当てる場合には、ベルトの表面移動に追従させてスムーズに２次転写ニップに進入させることができる。そこで、本複写機においては、２次転写ニップよりもベルト移動方向の上流側の位置に、案内部材としてのガイド板６５を配設している。レジストローラ対７１によって２次転写ニップに向けて送り出された記録紙Ｐは、ガイド板６５の先端部（２次転写ニップ側の端部）に接触して、２次転写ニップよりも上流側のベルト箇所に向けて案内される。これにより、記録紙Ｐを２次転写ニップに進入させるのに先立って確実に中間転写ベルト５１に突き当てることで、記録紙Ｐのめくれやジャムの発生を抑えることができる。特に、本複写機においては、高速プリントが可能な仕様になっているため、ガイド板６５によるガイドが有効に機能する。
【００５３】
本複写機は、高速プリントを可能にすべく、２次転写ニップにおける転写効率を比較的高くしている。このため、２次転写ローラ５６にトナーが付着し易くなっている。そこで、２次転写ローラ５６に付着したトナーを静電的に転移させるための電界ローラ６１を２次転写ローラ５６に当接させている。また、トナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。また、潤滑剤塗布手段による潤滑剤の塗布で、２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。この潤滑剤塗布手段は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６３と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６３から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６２や、固形潤滑剤６３を塗布ブラシローラ６２に向けて付勢するコイルバネ６４等を有している。
【００５４】
図示のように、２次転写ローラ５６には、様々な部材を当接させているので、中間転写ベルト５１の表面移動に伴う従動回転を行うことはできない。また、高速に記録紙Ｐを２次転写ニップに通すには、２次転写ローラ５６を回転駆動した方が有利である。このような理由から、２次転写ローラ５６については、図示しない駆動系によって回転駆動するようになっている。かかる構成では、既に説明したように、２次転写ニップの入口近傍における記録紙Ｐの搬送が、２次転写ニップ内で記録紙Ｐの先端側に圧接する２次転写ローラ５６の回転駆動力に支配されるようになる。そして、２次転写ニップの入口近傍では、記録紙Ｐが２次転写ローラの線速とほぼ同じ速度で移動する。
【００５５】
２次転写ローラ５６は、製造時の加工精度の限界から、±０．５［％］の外径誤差がどうしても発生してしまう。このため、中間転写ベルト５１の移動速度と２次転写ローラ５６の線速とを同じにする設計にしたとしても、僅かな線速差がどうしても発生してしまう。更には、２次転写ローラ５６の外周に対して回転中心が僅かに偏心することから、一周あたりにおいても２次転写ローラ５６の線速は微妙に変化する。これらの結果、２次転写ニップの入口近傍におけるベルトと記録紙Ｐとの接触領域において、記録紙Ｐの移動速度とベルトの移動速度との速度差をなくすことはできない。そして、この速度差により、トナー像の擦れによる画像乱れ（以下、転写ブレという）が少なからず発生してしまう。
【００５６】
なお、本複写機では、レジストローラ対７１による記録紙Ｐの送り込み速度を、２次転写ローラ５６による記録紙Ｐの搬送速度（＝Ｖｐ）よりも少しだけ速くしている。これは、先端側を２次転写ニップ内に挟み込みつつ、後端側をレジストローラ対７１のレジストニップに挟み込んだ状態の記録紙Ｐを、２次転写ニップとレジストニップとの間で過剰なテンションで引き延ばしてしまうことを回避しているからである。このような速度設定では、記録紙Ｐの搬送に伴って、２次転写ニップとレジストニップとの間で記録紙Ｐを徐々に撓ませていくが、この撓みは、厳密には、ガイド板６５による記録紙Ｐの支持点と、レジストニップの出口との間で発生する。そして、前記支持点と２次転写ニップ入口との間では記録紙Ｐの撓みが殆ど発生しないことから、記録紙Ｐは２次転写ニップの入口近傍で２次転写ローラ５６の線速（Ｖｐ）で移動する。
【００５７】
次に、本発明者が行った実験について説明する。
図４において、Ｐ１という符号が付された点は、中間転写ベルト５１におけるニップ進入開始点（ニップ入口点）を示している。また、Ｐ２という符号が付された点は、ガイド板６５が記録紙Ｐの案内目標とするベルト地点、即ち、案内目標点を示している。案内目標点Ｐ２からニップ進入開始点Ｐ１に至るまでの距離Ｌは、記録紙Ｐが中間転写ベルト５１に接触し初めてから２次転写ニップに進入し始めるまでの移動距離となる。
【００５８】
２次転写ニップの入口近傍において、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１とが接触しながら僅かな線速差をもって距離Ｌだけ移動する際におけるトナー像の擦れ量は、次のようになる。即ち、記録紙Ｐの移動速度（２次転写ローラ５６の線速と同じ）Ｖｐと、中間転写ベルト５１の表面移動速度Ｖｔとの線速差に対して、記録紙Ｐが距離Ｌを移動するのに要した時間を乗じた値となる。これを式で表すと、「｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」となる。距離Ｌが長くなるほど、記録紙Ｐと中間転写ベルト５１との接触時間が長くなるので、トナー像の擦れ量が大きくなる。よって、距離Ｌについては、ある程度短い値にする必要がある。
【００５９】
本発明者は、図１に示した構成を具備する複写試験機を用意し、図４に示した案内目標点Ｐ２をガイド板６５の位置調整いよって様々に変化させながら、テストプリントを行って、距離Ｌと、転写ブレの発生度合いと、上記式「｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」との関係を調べる実験を行った。
【００６０】
プリントアウトするテスト画像としては、転写ブレが目立ちやすいドットパターン画像と、グラフィックを具備する一般画像とをそれぞれプリントした。
【００６１】
転写ブレについては、プリントアウトした画像を目視で確認して、認められない＝ランク５、凝視すると僅かに認められるものの許容範囲である＝ランク４、画像乱れによって発生する濃淡差が認められる＝ランク３、より明らかな濃淡差が認められる＝ランク２、更に明らかな濃淡差が認められる＝ランク１の５段階で評価した。
【００６２】
中間転写ベルト５１の表面移動速度Ｖｔについては、先に図２に示した光学センサユニット６９によるベルトマークの検知結果に基づいて測定した。ごく僅かに速度変動が認められるものの、無視できる程度の変動であり、測定結果は設計値通りの２８２．０［ｍｍ／ｓｅｃ］となった。
【００６３】
記録紙Ｐの移動速度Ｖｐ、即ち、２次転写ローラ５６の線速については、２次転写ローラ５６の回転数や外径の測定結果に基づいて算出した。具体的には、２次転写ローラ５６の軸にロータリエンコーダを取り付け、これによって２次転写ローラ５６の回転数を測定した。２次転写ローラ５６の外径は温度に応じて変化するので、回転数測定を行う前に予め所定の温度環境下にて測定を行った。そして、回転数及び外径の測定結果に基づいて、移動速度Ｖｐを求めた。本実験においては、オフィスにおいて一般的に設定される２５［℃］の環境下にて測定を行った。
【００６４】
以上の条件による実験の結果を図５にグラフとして示す。
同図に示すように、距離Ｌが１３［ｍｍ］以下の場合には、ドットパターン、一般画像の何れにおいても、転写ブレを視認できなくなるまで軽減することができた（ランク５）。実験におけるＶｐ、Ｖｔ、及び距離Ｌ＝１３［ｍｍ］を式「｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」に代入すると、トナー像の擦れ量は６４［μｍ］となる。人間の視覚は４００［ｄｐｉ］以上の解像度のドットを認識できないと言われている。４００［ｄｐｉ］のドットの径は約６５［μｍ］であり、距離Ｌ＝１３［ｍｍ］のときにおけるトナー像の擦れ量である６４［μｍ］とほぼ一致する。よって、式「｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」の解を６５［μｍ］未満に留めることで、転写ブレを視認できなくなるレベル（ランク５）まで軽減することができると言える。
【００６５】
そこで、実施形態に係る複写機においては、「６５［μｍ］＞｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」という関係を具備する位置にガイド板６５を配設している。なお、一般ユーザーがドットパターンを出力することは殆どないため、実機においては、一般画像の出力で転写ブレをランク４に留めれば十分である。この条件を満足するのは、図示のように、距離Ｌ＝２０［ｍｍ］である。これを式「｜Ｌ−Ｖｔ×Ｌ／Ｖｐ｜」に代入すると、トナー像の擦れ量は９９［μｍ］となる。よって、式の解を１００［μｍ］未満に留めることで、転写ブレを目立たないレベルまで軽減することができると言える。
【００６６】
以上のように、トナー像の擦れ量を６５［μｍ］未満にすることで、画像のほぼ全体において、転写ブレを視認できなくなるレベルまで軽減することができたが、例外として、紙の後端領域だけは比較的目立つ転写ブレが発生した。これは、記録紙Ｐの後端がガイド板６５から離間すると、その腰の強さによる撓みからの復元力でベルトに勢い良くたたきつけられることによるものであった。
【００６７】
そこで、実施形態に係る複写機においては、ガイド板６５として、図６に示す構成のものを採用している。同図において、ガイド板６５は、自ら先端部に接触する記録紙Ｐを中間転写ベルト５１の案内目標点に向けて案内する主ガイド部６５ａと、主ガイド部６５ａの先端部に片持ち支持されながら記録紙Ｐを案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなる副ガイド部６５ｂとを具備している。
【００６８】
ガイド板６５が記録紙Ｐとの接触に伴って撓んでしまうと、記録紙Ｐを案内目標点よりもベルト移動方向上流側に突き当てて、転写ブレを悪化させるおそれがある。このため、ガイド板６５としては、容易に撓まないものを用いることが望ましい。主ガイド部６５ａは、高剛性の金属板からなるため、たとえ厚紙が突き当たってきたとしても、撓むことがない。よって、ガイド板６５の撓みに起因する転写ブレの悪化を回避することができる。
【００６９】
但し、搬送に伴って、ガイド板６５の主ガイド部６５ａから記録紙Ｐの後端が離間すると、それを勢い良く中間転写ベルト５１に叩きつけてしまうおそれがある。そこで、ガイド板６５には、主ガイド部６５ａの先端部に片持ち支持されながら記録紙Ｐを案内目標点に向けて案内する可撓性部材からなる副ガイド部６５ｂを設けているのである。この副ガイド板６５ｂは、主ガイド部６５ａから離間した記録紙Ｐの後端を受けると、その良好な可撓性によって中間転写ベルト５１に向けて撓む。これにより、記録紙Ｐの後端は、中間転写ベルト５１のすぐ近くの位置で、中間転写ベルト５１から離間する。これにより、記録紙Ｐの腰の強さによる記録紙Ｐ後端のベルトに対する叩きつけ力を大幅に低減することで、記録紙Ｐの後端領域だけに出現する後端転写ブレを軽減することができる。副ガイド部６５ｂとしては、厚み０．１［ｍｍ］のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを用いている。
【００７０】
なお、図示の例では、副ガイド部６５を、主ガイド部６５ａにおける記録紙Ｐに接触する側の面と反対側の面（ベルトに対向する方の面）とのうち、後者の面に副ガイド部６５ｂを片持ち支持させている。これとは逆に、前者の面に片持ち支持させると、副ガイド部６５をベルトから遠ざけてしまうため、後端転写ブレが発生し易くなる。よって、副ガイド部６５ｂを後者の面に片持ち支持させている。かかる構成では、前者の面に片持ち支持させる場合に比べて、ベルトい近い位置で記録紙Ｐの後端を離間させることで、後端転写ブレを抑えることができる。
【００７１】
但し、厚紙などの腰の強い記録紙Ｐを用いると、視認可能な後端転写ブレを引き起こすことがあった。そこで、本発明者は、次のような実験を行った。即ち、図７に示すように、副ガイド部６５ｂの先端を記録紙表面の搬送方向と直交する方向である紙幅方向（搬送直交方向）に対して角度θを持って傾けた姿勢にした。このようにすると、記録紙後端の幅方向の一端における副ガイド部６５ｂからの離間タイミングと、他端における副ガイド部６５ｂからの離間タイミングとをずらす。すると、両端を同時に離間させる場合に比べて、記録紙後端部の腰の強さによる復元力を低減して、後端転写ブレを軽減することができる。
【００７２】
本発明者は、角度θについて、どの程度にすればよいのかを調べる実験を行った。記録紙Ｐとしては、腰が強くて後端転写ブレを引き起こし易い厚紙と、厚みのある艶消しアート紙とを用いた。この結果を次の表１に示す。
【表１】
2009058764.tif 000003
【００７３】
表１に示すように、角度θを０．２［°］以上にすれば、後端転写ブレを許容範囲内のランク４以上にすることができた。そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、角度θを０．２［°］以上にしている。なお、記録紙Ｐを搬送する際には、若干ながらスキューを引き起こす場合がある。スキューを引き起こしても、後端転写ブレを許容範囲内に留めるべく、少しの余裕をもって、角度θを０．４［°］以上にすることがより望ましい。また、更に望ましい角度θの値としては、記録紙後端の幅方向の一端を副ガイド部６５ｂから離間させた後、その一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端を副ガイド部６５ｂから離間させる値が挙げられる。少なくとも、給紙カセット２０１に収容可能な最大サイズの記録紙Ｐで、記録紙後端の幅方向の一端を中間転写ベルト５１に接触させてから、他端を副ガイド部６５ｂから離間させることができればよい。
【００７４】
また、ガイド板６５を全体的に傾ける例について説明したが、可撓性の副ガイド部６５ｂは傾けずに、主ガイド部６５ａだけを傾けてもよい。
【００７５】
これまで、像担持ベルトとして、中間転写ベルト５１を用いる複写機の例について説明したが、感光ベルトなど、他の像担持ベルトを用いる画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。また、タンデム方式の画像形成装置に限らず、モノクロの画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図３】同複写機におけるＹ，Ｃ用のプロセスユニットを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図４】２次転写ニップとその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図５】転写ブレランクと距離Ｌとの関係を示すグラフ。
【図６】ガイド板とその周囲構成とを示す拡大構成図。
【図７】同ガイド板及び周囲構成を図６の矢印Ａ方向から示す平面図。
【符号の説明】
【００７７】
５１：中間転写ベルト（像担持ベルト）
５６：２次転写ローラ（当接部材）
６５：ガイド板（案内部材）
６５ａ：主ガイド部
６５ｂ：副ガイド部
７１：レジストローラ対（送込手段）
Ｐ：記録紙（記録体）
Ｐ１：ニップ進入開始点
Ｐ２：案内目標点
【図１】
2009058764.tif 000004
【図２】
2009058764.tif 000005
【図３】
2009058764.tif 000006
【図４】
2009058764.tif 000007
【図５】
2009058764.tif 000008
【図６】
2009058764.tif 000009
【図７】
2009058764.tif 000010