(57)【要約】【課題】わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板を提供する。【解決手段】透明保護フィルム１１、偏光子１２および光学補償層１３が、この順序で積層され、前記透明保護フィルム１１の透湿度と前記光学補償層１３の透湿度とが異なる偏光板１０であって、前記光学補償層１３が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、前記偏光板１０の水分率が、３％以下であることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、
前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、
前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記偏光板の水分率が、３％以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記光学補償層のＮｚ係数が、１〜２の範囲である請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子と前記光学補償層とが、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層されている請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が、さらに、金属化合物コロイドを含み、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含む請求項３記載の偏光板。
【請求項５】
前記透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルムである請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、偏光板とを含む液晶パネルであって、
前記偏光板が、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板であり、
前記偏光板が、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項８】
第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有する液晶パネルであって、
前記第１の偏光板は、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板であり、
前記第１の偏光板において、前記透明保護フィルムが、第１の透明保護フィルムであり、前記偏光子が、第１の偏光子であり、前記光学補償層が、第１の光学補償層であり、
前記第２の偏光板は、第２の透明保護フィルム、第２の偏光子および第２の光学補償層が、この順序で積層された偏光板であり、
前記第１の偏光板が、前記第１の光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの視認側に配置されており、
前記第２の偏光板が、前記第２の光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルのバックライト側に配置されていることを特徴とする液晶パネル。
【請求項９】
前記第１の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きい請求項８記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１〜６．０％の範囲である請求項９記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、３８．３〜４３．３％の範囲である請求項９または１０記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、４１．１〜４４．３％の範囲である請求項９から１１のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記液晶セルが、ＶＡモードである請求項７から１２のいずれか一項に記載の液晶パネル。
【請求項１４】
偏光板または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記偏光板が、請求項１から６のいずれか一項に記載の偏光板であり、前記液晶パネルが、請求項７から１３のいずれか一項に記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する装置であり、携帯電話やノートパソコン、液晶テレビ等に広く普及している。ＬＣＤには、通常、液晶セルの両側に偏光板が配置された液晶パネルが用いられている。前記液晶セルの構成例を、図４の模式断面図に示す。図示のように、液晶セル４１は、一対の基板４１１の間にスペーサー４１２が配置され、前記スペーサー４１２により形成された前記一対の基板４１１間の空間に、液晶層４１３が挟持されているという構成である。図示していないが、一方の基板には、液晶分子の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、前記スイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている。ＬＣＤに用いられる液晶セルの駆動モードとして、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モードが知られている（例えば、特許文献１参照）。このＶＡモードの液晶セルは、非駆動状態において液晶分子が基板面に対してほぼ垂直な配向を有するため、光は液晶層を、その偏光面をほとんど変化されることなく通過する。そのため、ＶＡモードの液晶セルは、非駆動状態ではほぼ完全な黒表示が可能である。
【０００３】
しかしながら、近年のＬＣＤ（例えば、液晶テレビ等）の高精細化に伴い、液晶パネル面内の黒輝度の低下が求められている。このため、偏光板からのわずかな光漏れでさえ、問題とされるようになってきている。
【特許文献１】特開２００４−４６０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、偏光板からの光漏れをできる限り抑え、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の偏光板は、透明保護フィルム、偏光子および光学補償層が、この順序で積層され、
前記透明保護フィルムの透湿度と前記光学補償層の透湿度とが異なる偏光板であって、
前記光学補償層が、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムであり、
前記偏光板の水分率が、３％以下であることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第１の液晶パネルは、液晶セルと、偏光板とを含む液晶パネルであって、
前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、
前記偏光板が、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の液晶パネルは、第１の偏光板、第２の偏光板および液晶セルを有する液晶パネルであって、
前記第１の偏光板は、前記本発明の偏光板であり、
前記第１の偏光板において、前記透明保護フィルムが、第１の透明保護フィルムであり、前記偏光子が、第１の偏光子であり、前記光学補償層が、第１の光学補償層であり、
前記第２の偏光板は、第２の透明保護フィルム、第２の偏光子および第２の光学補償層が、この順序で積層された偏光板であり、
前記第１の偏光板が、前記第１の光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの視認側に配置されており、
前記第２の偏光板が、前記第２の光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルのバックライト側に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の液晶表示装置は、偏光板または液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記液晶パネルが、前記本発明の第１または第２の液晶パネルであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明者等は、一連の研究により、従来の偏光板における輝度ムラの発生原因を突き止めた。すなわち、従来の偏光板では、バックライト点灯時の熱（約４０℃）により、歪みが生じる。ついで、前記歪みにより、偏光子の吸収軸にズレが生じるか、若しくは、光学補償層に軸変化や位相差変化が生じる。これにより、偏光板の表示特性の均一性が低下し、前記輝度ムラが発生する。これに対し、本発明者等は、さらに研究を重ね、透明保護フィルムの透湿度と光学補償層の透湿度とが異なることに着目し、これらを構成部材として有する偏光板において、水分率を３％以下とすることで、前記輝度ムラの発生が防止されることを見出し、本発明に至った。本発明の偏光板は、水分率が３％以下であるため、バックライト点灯時の熱による歪みが抑制される。この結果、本発明の偏光板では、前記輝度ムラの発生が防止される。この輝度ムラの発生防止のメカニズムは推測であり、本発明を何ら限定しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の偏光板において、前記光学補償層のＮｚ係数は、１〜２の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１〜１．６の範囲であり、さらに好ましくは、１〜１．４の範囲である。
【００１１】
本発明の偏光板において、前記偏光子と前記光学補償層とが、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の偏光板において、前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が、さらに、金属化合物コロイドを含み、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の偏光板において、前記透明保護フィルムは、特に限定されないが、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムであってもよい。
【００１４】
本発明の偏光板において、５０℃±３℃で１２０分間加熱処理を施した後のＴＤ方向の歪み（με）が、７００以下であり、ＭＤ方向の歪み（με）が、６００以下であることが好ましい。前記歪みは、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定できる。
【００１５】
本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きいことが好ましい。
【００１６】
本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）が、０．１〜６．０％の範囲であることが好ましい。
【００１７】
本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）が、３８．３〜４３．３％の範囲であることが好ましい。
【００１８】
本発明の第２の液晶パネルにおいて、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、４１．１〜４４．３％の範囲であることが好ましい。
【００１９】
本発明の第１および第２の液晶パネルにおいて、前記液晶セルが、ＶＡモードであることが好ましい。
【００２０】
つぎに、本発明の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置について、例をあげて詳細に説明する。
【００２１】
〔Ａ．定義等〕
本発明において、偏光板の水分率（％）は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定される値である。
【００２２】
本発明において、屈折率「ｎｘ」は、層（透明保護フィルム、光学補償層、液晶セル等、以下同じ）の面内の屈折率が最大となる方向（遅相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｙ」は、層の面内で前記ｎｘの方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率である。屈折率「ｎｚ」は、前記ｎｘおよび前記ｎｙの各方向に対し直交する層の厚み方向の屈折率である。
【００２３】
本発明において、層の面内の位相差値Ｒｅ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより算出される面内位相差値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２４】
本発明において、層の厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［λ］とは、例えば、２３℃での波長λ（ｎｍ）における式：Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄにより算出される位相差値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２５】
本発明において、層の厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［λ］）とは、例えば、式：Δｎｘｚ［λ］＝Ｒｔｈ［λ］／ｄにより算出される値である。ｄは、層の厚み（ｎｍ）である。
【００２６】
本発明において、Ｎｚ係数は、例えば、式：Ｎｚ係数＝Ｒｔｈ［λ］／Ｒｅ［λ］によっても算出される値である。前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる。
【００２７】
本発明において、「ｎｘ＝ｎｙ」または「ｎｙ＝ｎｚ」とは、これらが完全に一致する場合だけでなく、実質的に同一である場合を包含する。したがって、例えば、ｎｘ＝ｎｙと記載する場合には、Ｒｅ［５９０］が１０ｎｍ未満である場合を包含する。
【００２８】
本発明において、「直交」とは、実質的に直交している場合を含み、前記実質的に直交している場合とは、例えば、９０±２度の範囲であり、好ましくは、９０±１度の範囲である。また、本発明において、「平行」とは、実質的に平行の場合を含み、前記実質的に平行の場合とは、例えば、０±２度の範囲であり、好ましくは、０±１度の範囲である。
【００２９】
本発明において、偏光板の透過率（Ｔ）とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００３０】
〔Ｂ．本発明の偏光板〕
〔Ｂ−１．本発明の偏光板の全体構成〕
図１の模式断面図に、本発明の偏光板の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この偏光板１０は、透明保護フィルム１１、偏光子１２、および光学補償層１３が、この順序で積層され構成されている。前記透明保護フィルム１１の透湿度と前記光学補償層１３の透湿度とは、異なる。ここで、前記偏光板１０の水分率は、３％以下である。このため、前記偏光板１０では、バックライト点灯時の熱による歪みが抑制される。この結果、前記偏光板１０では、前記歪みによる輝度ムラの発生が防止される。前記偏光板の水分率は、好ましくは、２．５％以下であり、より好ましくは、２．０％以下である。
【００３１】
前記偏光板の各構成部材（光学部材）の間には、任意の接着層（図示せず）や、任意の光学部材（好ましくは、等方性を示すもの）が配置されてもよい。前記「接着層」とは、隣り合う光学部材の面と面とを接合し、実用上十分な接着力と接着時間で一体化させるものをいう。前記接着層を形成する材料としては、例えば、従来公知の接着剤、粘着剤、アンカーコート剤等が挙げられる。前記接着層は、接着体の表面にアンカーコート層が形成され、その上に接着剤層が形成されたような、多層構造であってもよい。また、肉眼的に認知できないような薄い層（ヘアーラインともいう）であってもよい。
【００３２】
本発明の偏光板の全体厚みは、例えば、２０〜３００μｍの範囲である。前記範囲の厚みとすることで、より機械的強度に優れた偏光板を得ることができる。
【００３３】
〔Ｂ−２．透明保護フィルム〕
前記透明保護フィルムは、色付が無いことが好ましい。前記透明保護フィルムの面内位相差値Ｒｅ［５５０］は、例えば、０〜１０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である、前記透明保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］は、例えば、０〜２０ｎｍの範囲であり、好ましくは、０〜１０ｎｍの範囲であり、より好ましくは、０〜６ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、０〜３ｎｍの範囲である。
【００３４】
前記透明保護フィルムの厚みは、例えば、２０〜２００μｍの範囲であり、好ましくは、３０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３５〜９５μｍの範囲である。
【００３５】
前記透明保護フィルムとしては、例えば、セルロース系フィルムが用いられる。一般的に保護フィルムとして用いられているセルロース系フィルムは、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの場合、厚み４０μｍにおいて、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、４０ｎｍ程度であり、大きい。厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）の大きいセルロース系フィルムについては、厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための適当な処理を施すことが好ましい。
【００３６】
厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）を小さくするための前記処理としては、任意の適切な処理方法を採用できる。例えば、シクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗布したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ステンレス等の基材を、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を、一般的なセルロース系フィルムに塗布し、加熱乾燥（例えば、８０〜１５０℃程度で３〜１０分程度）した後、塗布フィルムを剥離する方法等があげられる。
【００３７】
セルロース系フィルムを構成する材料は、好ましくは、ジアセチルセルロース、ＴＡＣ等の脂肪族置換セルロース系ポリマーである。一般的に用いられているＴＡＣでは、酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは、酢酸置換度を１．８〜２．７の範囲に、より好ましくは、プロピオン酸置換度を０．１〜１の範囲に制御することによって、厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御することができる。
【００３８】
上述したような厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）を小さく制御するための技術は、適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
前記のような光学特性（面内位相差値Ｒｅ［５５０］、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ［５５０］）を満足し得る別の好ましい具体例として、アクリル樹脂フィルムもあげられる。アクリル樹脂フィルムとして好ましくは、特開２００５−３１４５３４号公報に記載の、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を主成分として含むアクリル樹脂フィルムである。下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有することにより、耐熱性が向上し得る。下記構造式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ、水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２は同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は、好ましくは、水素原子またはメチル基であり、より好ましくは、メチル基である。
【００４０】
【化１】
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【００４１】
前記アクリル樹脂（Ａ）中、前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有割合は、好ましくは、２０〜４０重量％の範囲であり、より好ましくは、２５〜３５重量％の範囲である。
【００４２】
前記アクリル樹脂（Ａ）は、前記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の他に、任意の適切なモノマー単位を１種または２種以上含んでいてもよい。このようなモノマー単位として、好ましくは、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位があげられる。前記アクリル樹脂（Ａ）中、ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは、６０〜８０重量％の範囲であり、より好ましくは、６５〜７５重量％の範囲である。
【００４３】
前記ビニルカルボン酸アルキルエステル単位としては、例えば、下記一般式（２）で表される単位があげられる。下記一般式（２）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜５の脂肪族または脂環式炭化水素であり、Ｒ４は、炭素原子数１〜５の脂肪族炭化水素である。
【００４４】
【化２】
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【００４５】
前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは、８００００〜１５００００の範囲である。
【００４６】
前記アクリル樹脂フィルム中の前記アクリル樹脂（Ａ）の含有割合は、好ましくは、６０〜９０重量％の範囲である。
【００４７】
前記アクリル樹脂フィルム中には、前記アクリル樹脂（Ａ）の他に、任意の適切な成分が１種または２種以上含まれていてもよい。このような成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な成分を採用し得る。例えば、前記アクリル樹脂（Ａ）以外の樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等があげられる。
【００４８】
前記透明保護フィルムは、前記偏光子側とは反対側に表面処理層を有してもよい。前記表面処理としては、目的に応じて、適宜、適切な処理が採用され得る。前記表面処理層としては、例えば、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）等の処理層が挙げられる。これらの表面処理は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に映り込むことによって、表示画面が見えづらくなることを防止したりする目的で使用される。前記表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記の処理層を形成する処理剤を固着させたものが用いられる。前記ベースフィルムは、前記透明保護フィルムを兼ねていてもよい。さらに、前記表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造であってもよい。
【００４９】
前記透明保護フィルムは、例えば、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。前記拡散処理（アンチグレア処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２」等が挙げられる。前記反射防止処理（アンチリフレクション処理）が施された市販のフィルムとしては、例えば、日東電工（株）製の商品名「ＡＲＳ、ＡＲＣ」等が挙げられる。前記ハードコート処理および前記帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」等が挙げられる。前記反射防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、日本油脂（株）製の商品名「ＲｅｏＬｏｏｋシリーズ」等が挙げられる。
【００５０】
〔Ｂ−３．偏光子〕
前記偏光子は、例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得ることができる。前記偏光子のヨウ素含有量は、後述のとおりである。前記偏光子は、さらに、カリウムを含むことが好ましい。前記カリウムの含有量は、例えば、０．２〜１．０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜０．９重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．４〜０．８重量％の範囲である。前記偏光子は、さらに、ホウ素を含むことが好ましい。前記ホウ素の含有量は、例えば、０．５〜３．０重量％の範囲であり、好ましくは、１．０〜２．８重量％の範囲であり、さらに好ましくは、１．５〜２．６重量％の範囲である。
【００５１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することで得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは、９５．０〜９９．９モル％の範囲である。ケン化度が前記範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることで、より耐久性に優れた偏光子を得ることができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記平均重合度は、好ましくは、１２００〜３６００の範囲である。前記平均重合度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６（１９９４年版）に準じて求めることができる。
【００５２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００５３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および界面活性剤の少なくとも一方を含む。前記可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコール等があげられる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤等があげられる。前記可塑剤および前記界面活性剤の含有量は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲である。前記可塑剤および前記界面活性剤は、例えば、偏光子の染色性や延伸性を向上させる。
【００５４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。前記市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５５】
〔Ｂ−４．光学補償層〕
前述のとおり、前記光学補償層は、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一つの樹脂を含む位相差フィルムである。
【００５６】
まず、ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ノルボルネン系樹脂は、光弾性係数の絶対値（Ｃ［λ］、前記λは、例えば、５９０ｎｍとすることができる）が小さいという特徴を有する。前記ノルボルネン系樹脂の波長５９０ｎｍにおける光弾性係数の絶対値（Ｃ［５９０］）は、好ましくは、１×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１×１０−１１ｍ２／Ｎの範囲である。本発明において、「ノルボルネン系樹脂」とは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。前記「（共）重合体」は、ホモポリマーまたは共重合体（コポリマー）を表す。
【００５７】
前記ノルボルネン系樹脂は、出発原料としてノルボルネン環（ノルボルナン環に二重結合を有するもの）を有するノルボルネン系モノマーが用いられる。前記ノルボルネン系樹脂は、（共）重合体の状態では、構成単位にノルボルナン環を有していても、有していなくてもよい。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有するノルボルネン系樹脂は、例えば、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン、８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］デカ−３−エン等が挙げられる。（共）重合体の状態で、構成単位にノルボルナン環を有さないノルボルネン系樹脂は、例えば、開裂により５員環となるモノマーを用いて得られる（共）重合体である。前記開裂により５員環となるモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−フェニルノルボルネン等やそれらの誘導体等があげられる。前記ノルボルネン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は、特に限定されず、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００５８】
前記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、（ａ）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂、（ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂等があげられる。前記ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に水素添加した樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとの開環共重合体に水素添加した樹脂を包含する。前記ノルボルネン系モノマーを付加共重合させた樹脂は、１種以上のノルボルネン系モノマーと、α−オレフィン類、シクロアルケン類および非共役ジエン類の少なくとも一つとを付加共重合させた樹脂を包含する。
【００５９】
前記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体に水素添加した樹脂は、例えば、ノルボルネン系モノマー等をメタセシス反応させて、開環（共）重合体を得、さらに、前記開環（共）重合体に水素添加して得ることができる。具体的には、例えば、特開平１１−１１６７８０号公報の段落［００５９］〜［００６０］に記載の方法、特開２００１−３５００１７号公報の［００３５］〜［００３７］に記載の方法等が挙げられる。前記ノルボルネン系モノマーを付加（共）重合させた樹脂は、例えば、特開昭６１−２９２６０１号公報の実施例１に記載の方法により得ることができる。
【００６０】
前記ノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜５０００００の範囲である。前記ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１２０〜１７０℃の範囲である。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、延伸性に優れた位相差フィルムを得ることができる。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）法により算出される値である。
【００６１】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、ソルベントキャスティング法または溶融押出法によって、シート状に成形された高分子フィルムを、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横同時二軸延伸法、または縦横逐次二軸延伸法により、延伸して作製される。前記延伸法は、製造効率の観点から、横一軸延伸法であることが好ましい。前記高分子フィルムを延伸する温度（延伸温度）は、好ましくは、１２０〜２００℃の範囲である。前記高分子フィルムを延伸する倍率（延伸倍率）は、好ましくは、１を超え４倍以下である。前記延伸法は、固定端延伸法であってもよいし、自由端延伸法であってもよい。固定端延伸法によれば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す位相差フィルムを作製することが可能である。
【００６２】
前記ノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、市販のフィルムをそのまま用いることができる。あるいは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の二次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のノルボルネン系樹脂を含む位相差フィルムとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートンシリーズ（ＡＲＴＯＮ  Ｆ、ＡＲＴＯＮ  ＦＸ、ＡＲＴＯＮ  Ｄ）、（株）オプテス製の商品名「ゼオノアシリーズ（ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１５、ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１６）等があげられる。
【００６３】
つぎに、ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムについて説明する。前記ポリビニルアセタール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、特許第３９８４２７７号公報の［００２６］に記載されている、下記一般式（３）で表される重合体を含有する樹脂を用いることができる。前記重合体は、分子構造中にナフチル基を有することによって、透明性、耐熱性、および加工性に優れる。
【００６４】
【化３】
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【００６５】
前記重合体は、例えば、少なくとも２種類のアルデヒド化合物およびケトン化合物の少なくとも一方と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させることで得ることができる。前記一般式（３）に示す重合体において、ｌ、ｍ、ｎの各基本単位の配列順序は、特に制限されず、交互、ランダムまたはブロックのいずれであってもよい。前記重合体は、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が２０以上であり、重量平均分子量が大きい重合体（いわゆる、高重合体）を包含し、さらに、基本単位ｌ、ｍ、およびｎの重合度の合計が、２以上２０未満であり、重量平均分子量が数千程度の低重合体（いわゆる、オリゴマー）を包含する。
【００６６】
前記一般式（３）中、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、または置換若しくは非置換のフェニル基であり、前記Ｒ１およびＲ３は、同一でも異なっていてもよい。
【００６７】
前記一般式（３）中、Ｒ２、ＡおよびＢは、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のハロゲン化アルキル基、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、アミノ基、アジド基、ニトロ基、シアノ基または水酸基であり、前記Ｒ２、ＡおよびＢは、同一でも異なっていてもよい。ただし、前記Ｒ２は、水素原子ではない。
【００６８】
前記一般式（３）中、Ｒ４は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数５〜１０の置換若しくは非置換のシクロアルキル基、置換若しくは非置換のフェニル基、置換若しくは非置換のナフチル基、または置換若しくは非置換のヘテロ環基である。
【００６９】
前記一般式（３）中、Ｒ５は、水素原子、炭素原子数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、ベンジル基、シリル基、リン酸基、アシル基、ベンゾイル基、またはスルホニル基である。
【００７０】
前記ポリビニルアセタール系樹脂を含む位相差フィルムは、例えば、前記ポリビニルアセタール系樹脂を、圧縮成形法、トランスファー成形法、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、粉末成形法、ＦＲＰ成形法、ソルベントキャスティング法等によって、シート状に成形した高分子フィルムを、延伸条件（例えば、延伸温度、延伸倍率、延伸方向等）、延伸方法等を適切に選択して延伸することにより作製される。
【００７１】
前記光学補償層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等があげられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下の範囲である。
【００７２】
前記光学補償層の屈折率は、例えば、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。すなわち、前記光学補償層の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係（正の一軸性）を示すか、またはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示してもよく、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示すことが好ましい。前記光学補償層のＮｚ係数については、前述のとおりである。
【００７３】
前記光学補償層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ以上であり、好ましくは、５０〜２００ｎｍの範囲である。前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、９０〜１９０ｎｍの範囲であり、好ましくは、１１０〜１７０ｎｍの範囲である。前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係（負の二軸性）を示す場合、Ｒｅ［５９０］は、例えば、７０〜１７０ｎｍの範囲であり、好ましくは、９０〜１５０ｎｍの範囲である。
【００７４】
前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す場合、Ｒｅ［５９０］とＲｔｈ［５９０］とは、略等しい。この場合、前記光学補償層は、式：｜Ｒｔｈ（５９０）−Ｒｅ（５９０）｜＜１０ｎｍを満足することが好ましい。
【００７５】
前記光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す場合、Ｒｔｈ［５９０］は、Ｒｅ［５９０］よりも大きい。この場合、Ｒｔｈ［５９０］とＲｅ［５９０］との差（Ｒｔｈ［５９０］−Ｒｅ［５９０］）は、例えば、１０〜１００ｎｍの範囲であり、好ましくは、２０〜８０ｎｍの範囲である。
【００７６】
前記光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【００７７】
前記光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記光学補償層の厚みは、例えば、０．５〜２００μｍの範囲である。
【００７８】
〔Ｂ−５．偏光子と光学補償層との積層〕
前記偏光子と前記光学補償層とは、好ましくは、接着層を介して積層される。図１を例に説明すると、偏光子１２と光学補償層１３とが、接着層を介して積層される。
【００７９】
前記光学補償層の前記偏光子への接着面には、易接着処理が施されていることが好ましい。前記易接着処理は、樹脂材料を塗工する処理であることが好ましい。前記樹脂材料としては、例えば、シリコン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。前記易接着処理が施されることにより、前記接着面に易接着層が形成される。前記易接着層の厚みは、好ましくは、５〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜８０ｎｍの範囲である。
【００８０】
前記接着層は、前記偏光子側に設けられてもよいし、前記光学補償層側に設けられてもよいし、前記偏光子側と前記光学補償層側の双方に設けられてもよい。
【００８１】
前記接着層が粘着剤から形成された粘着剤層の場合、前記粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、前記粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等があげられる。これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、前記偏光子および前記光学補償層に対して適度な粘着特性（例えば、ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００８２】
前記粘着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、前記粘着剤層の厚みは、好ましくは、１〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは、３〜５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、５〜３０μｍの範囲であり、特に好ましくは、１０〜２５μｍの範囲である。
【００８３】
前記接着層は、例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗工液を前記光学補償層および前記偏光子の少なくとも一方の表面に塗工し、乾燥することで形成された接着剤層であってもよい。前記塗工液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００８４】
前記接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、前記接着剤として、例えば、水溶性接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられる。これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【００８５】
前記水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。前記天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。前記合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられ、アセトアセチル基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）を含有する水溶性接着剤がさらに好ましく用いられる。すなわち、前述のとおり、本発明の偏光板において、前記接着層が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが好ましい。これは、前記偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、前記光学補償層との接着性にも優れるからである。前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、日本合成化学（株）製の商品名「ゴーセノールＺシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセノールＮＨシリーズ」、同社製の商品名「ゴーセファイマーＺシリーズ」等が挙げられる。
【００８６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、前記ケン化物の誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。前記単量体としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダモノアルキルマレート、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等があげられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００８７】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、接着性の観点から、好ましくは、１００〜５０００の範囲であり、より好ましくは、１０００〜４０００の範囲である。前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、接着性の観点から、好ましくは、８５〜１００モル％の範囲であり、より好ましくは、９０〜１００モル％の範囲である。
【００８８】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。具体的には、例えば、酢酸等の溶媒中にポリビニルアルコール系樹脂を分散させた分散体に、ジケテンを添加する方法、ジメチルホルムアミドまたはジオキサン等の溶媒にポリビニルアルコール系樹脂を溶解させた溶液に、ジケテンを添加する方法、ポリビニルアルコール系樹脂にジケテンガスまたは液状ジケテンを直接接触させる方法等が挙げられる。
【００８９】
前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂のアセトアセチル基変性度は、例えば、０．１モル％以上である。前記アセトアセチル基変性度を前記の範囲とすることで、より耐水性に優れた偏光板を得ることができる。前記アセトアセチル基変性度は、好ましくは、０．１〜４０モル％の範囲であり、より好ましくは、１〜２０モル％の範囲であり、さらに好ましくは、２〜７モル％の範囲である。前記アセトアセチル基変性度は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法により測定した値である。
【００９０】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、架橋剤を含有してもよい。これは、耐水性を、より一層向上させることができるからである。前記架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を採用し得る。前記架橋剤は、好ましくは、前記ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物である。前記架橋剤としては、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基とを２個有するアルキレンジアミン類、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニル）メタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類、メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属または三価金属の塩およびその酸化物等があげられる。これらの中でも、アミノ−ホルムアルデヒド樹脂やジアルデヒド類が好ましい。前記アミノ−ホルムアルデヒド樹脂としては、メチロール基を有する化合物が好ましい。前記ジアルデヒド類としては、グリオキザールが好ましい。中でも、メチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。前記アルデヒド化合物としては、例えば、日本合成化学工業（株）製の商品名「グリオキザール」、ＯＭＮＯＶＡ製の商品名「セクアレッツ７５５」等があげられる。前記アミン化合物としては、例えば、三菱瓦斯化学（株）製の商品名「メタキシレンジアミン」等があげられる。前記メチロール化合物としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の商品名「ウォーターゾールシリーズ」等があげられる。
【００９１】
前記架橋剤の配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂（好ましくは、前記アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂）１００重量部に対して、例えば、１〜６０重量部の範囲である。前記配合量を前記の範囲とすることで、透明性、接着性、耐水性に優れた接着層を形成することができる。前記配合量の上限値は、好ましくは、５０重量部であり、より好ましくは、３０重量部であり、さらに好ましくは、１５重量部であり、特に好ましくは、１０重量部であり、最も好ましくは、７重量部である。前記配合量の下限値は、好ましくは、５重量部であり、より好ましくは、１０重量部であり、さらに好ましくは、２０重量部である。なお、後述する金属化合物コロイドを併用すれば、前記架橋剤の配合量が多い場合における安定性を、より向上させることができる。
【００９２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤は、さらに、金属化合物コロイドを含んでもよい。これは、偏光子と光学補償層との界面で生じる局所的な凹凸欠陥である「クニック」の発生を防止可能だからである。前記クニックの有無は、例えば、後述の実施例に記載の方法で確認できる。
前述のように、本発明の偏光板は、例えば、各構成部材を、接着剤を用いて積層することで製造できるが、本発明の偏光板の製造方法としては、前記偏光子と前記光学補償層との積層において、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いることが好ましい。
また、この点から、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記光学補償層とが、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いて積層されていることが好ましい。
さらに、本発明の偏光板は、前記偏光子と前記光学補償層とが、前記金属化合物コロイドを含む前記ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤から形成された接着層を介して積層され、さらに、前記接着層が、前記金属化合物コロイド由来の金属化合物微粒子を含むことが好ましい。
【００９３】
前記金属化合物コロイドは、例えば、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであってもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものであってもよい。前記金属化合物を形成する微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは、１〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５０ｎｍの範囲である。これは、前記微粒子を前記接着層中に均一に分散させ、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止できるからである。
【００９４】
前記金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。前記金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩、セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルミナである。
【００９５】
前記金属化合物コロイドは、例えば、前記金属化合物が分散媒に分散したコロイド溶液の状態で存在している。前記分散媒としては、例えば、水、アルコール類等が挙げられる。前記コロイド溶液中の固形分濃度は、例えば、１〜５０重量％の範囲である。前記コロイド溶液は、安定剤として、硝酸、塩酸、酢酸等の酸を含有してもよい。
【００９６】
前記金属化合物コロイド（固形分）配合量は、前記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは、２００重量部以下である。前記配合量を前記範囲とすることで、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止できる。前記配合量は、より好ましくは、１０〜２００重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜１７５重量部の範囲であり、特に好ましくは、３０〜１５０重量部の範囲である。
【００９７】
前記接着剤の調製方法は、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、前記金属化合物コロイドを含む接着剤の場合であれば、例えば、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記架橋剤とを予め混合して適当な濃度に調整したものに、前記金属化合物コロイドを配合する方法が挙げられる。また、前記ポリビニルアルコール系樹脂と前記金属化合物コロイドとを混合した後に、前記架橋剤を、使用時期等を考慮しながら混合することもできる。
【００９８】
前記接着剤における樹脂濃度は、塗工性や放置安定性等の観点から、好ましくは、０．１〜１５重量％の範囲であり、より好ましくは、０．５〜１０重量％の範囲である。
【００９９】
前記接着剤のｐＨは、好ましくは、２〜６の範囲であり、より好ましくは、２．５〜５の範囲であり、さらに好ましくは、３〜５の範囲であり、特に好ましくは、３．５〜４．５の範囲である。一般的に、前記金属化合物コロイドの表面電荷は、前記接着剤のｐＨを調整することで制御できる。前記表面電荷は、好ましくは、正電荷である。前記表面電荷を正電荷とすることで、例えば、より好適にクニックの発生を防止できる。
【０１００】
前記接着剤の全固形分濃度は、前記接着剤の溶解性、塗工粘度、ぬれ性、前記接着剤層の所望の厚み等によって異なる。前記全固形分濃度は、溶剤１００重量部に対して、好ましくは、２〜１００重量部の範囲である。前記全固形分濃度を前記範囲とすることで、より表面均一性の高い接着剤層を得ることができる。前記固形分濃度は、より好ましくは、１０〜５０重量部の範囲であり、さらに好ましくは、２０〜４０重量部の範囲である。
【０１０１】
前記接着剤の粘度は、特に制限されないが、２３℃におけるせん断速度１０００（１／ｓ）で測定した値が、好ましくは、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。前記接着剤の粘度を前記範囲とすることで、より表面均一性に優れた接着層を得ることができる。前記接着剤の粘度は、より好ましくは、２〜３０ｍＰａ・ｓの範囲であり、さらに好ましくは、４〜２０ｍＰａ・ｓの範囲である。
【０１０２】
前記接着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、好ましくは、２０〜１２０℃の範囲であり、より好ましくは、４０〜１００℃の範囲であり、さらに好ましくは、５０〜９０℃の範囲である。前記ガラス転移温度は、例えば、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定によるＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７年版）に準じた方法で測定できる。
【０１０３】
前記接着剤は、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を含んでもよい。
【０１０４】
前記接着剤の塗工方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。前記塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【０１０５】
前記接着剤層の厚みは、特に制限されないが、好ましくは、０．０１〜０．１５μｍの範囲である。前記接着剤層の厚みを前記範囲とすることで、高温多湿の環境下に曝されても、偏光子のはがれや浮きの生じない耐久性に優れた偏光板を得ることができる。前記接着剤層の厚みは、より好ましくは、０．０２〜０．１２μｍの範囲であり、さらに好ましくは、０．０３〜０．０９μｍの範囲である。
【０１０６】
〔Ｃ．第１の液晶パネル〕
〔Ｃ−１．第１の液晶パネルの全体構成〕
前述のとおり、本発明の第１の液晶パネルは、液晶セルと、偏光板とを含む液晶パネルであって、前記偏光板が、前記本発明の偏光板であり、前記偏光板が、前記光学補償層が前記液晶セル側に位置する状態で、前記液晶セルの少なくとも一方の側に配置されていることを特徴とする。図２の模式断面図に、本発明の第１の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第１の液晶パネル３０では、前記本発明の偏光板１０が、前記光学補償層１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）およびバックライト側（同図において下側）の双方に配置されている。なお、この例の第１の液晶パネルでは、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の双方に、前記本発明の偏光板が配置されている。ただし、本発明は、これに限定されない。本発明の第１の液晶パネルにおいて、前記本発明の偏光板は、前記液晶セルの視認側およびバックライト側の少なくとも一方の側に配置されていればよい。
【０１０７】
〔Ｃ−２．液晶セル〕
前記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの等が挙げられる。また、前記液晶セルとしては、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に採用されているような、単純マトリクス型のもの等も挙げられる。
【０１０８】
前記液晶セルは、一対の基板により液晶層が挟持されているという構成が一般的である。図４に、液晶セルの構成の一例を示す。図示のように、本例の液晶セル４１は、一対の基板４１１間に、スペーサー４１２が配置されることにより、空間が形成され、前記空間に、液晶層４１３が挟持されている。図示しないが、前記一対の基板のうち、一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、例えば、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（例えば、ＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を伝える信号線とが設けられる。前記一対の基板のうち、他方の基板には、例えば、カラーフィルターが設けられる。
【０１０９】
前記カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けてもよい。または、例えば、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段として、ＲＧＢの３色光源（さらに、多色の光源を含んでもよい）が用いられる場合には、前記カラーフィルターは、省略してもよい。前記一対の基板の間隔（セルギャップ）は、例えば、スペーサーによって制御される。前記セルギャップは、例えば、１．０〜７．０μｍの範囲である。各基板の前記液晶層に接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられる。または、例えば、パターニングされた透明基板によって形成されるフリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜は、省略してもよい。
【０１１０】
前記液晶セルの屈折率は、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示すことが好ましい。前記屈折率がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す液晶セルとしては、駆動モードの分類によれば、例えば、バーティカル・アラインメント（ＶＡ）モード、ツイスティッド・ネマティック（ＴＮ）モード、垂直配向型電界制御複屈折（ＥＣＢ）モード、光学補償複屈折（ＯＣＢ）モード等が挙げられる。本発明において、前記液晶セルの駆動モードは、前記ＶＡモードであることが好ましい。
【０１１１】
電界が存在しない状態における前記液晶セルのＲｔｈ［５９０］は、好ましくは、−５００〜−２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、−４００〜−２００ｎｍの範囲である。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、液晶分子の複屈折率および前記セルギャップを調整することにより、適宜、設定される。
【０１１２】
前記ＶＡモードの液晶セルは、電圧制御複屈折効果を利用し、電界が存在しない状態で、ホメオトロピック配列に配向させた液晶分子を、基板に対して法線方向の電界で応答させる。具体的には、例えば、特開昭６２−２１０４２３号公報や、特開平４−１５３６２１号公報に記載されているように、ノーマリーブラック方式の場合、電界が存在しない状態では、液晶分子が基板に対して法線方向に配向しているために、上下の偏光板を直交配列させると、黒表示が得られる。一方、電界が存在する状態では、液晶分子が偏光板の吸収軸に対して、４５°方位に倒れるように動作することによって、透過率が大きくなり、白表示が得られる。
【０１１３】
前記ＶＡモードの液晶セルは、例えば、特開平１１−２５８６０５号公報に記載されているように、電極にスリットを形成したものや、表面に突起を形成した基材を用いることによって、マルチドメイン化したものであってもよい。このような液晶セルは、例えば、シャープ（株）製の商品名「ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード」、同社製の商品名「ＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、富士通（株）製の商品名「ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三星電子（株）製の商品名「ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、同社製の商品名「ＥＶＡ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」、三洋電機（株）製の商品名「ＳＵＲＶＩＶＡＬ（Ｓｕｐｅｒ  Ｒａｎｇｅｄ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード」等が挙げられる。
【０１１４】
前記液晶セルとしては、例えば、市販の液晶表示装置に搭載されているものをそのまま用いてもよい。前記ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置としては、例えば、シャープ（株）製液晶テレビの商品名「ＡＱＵＯＳシリーズ」、ソニー社製液晶テレビの商品名「ＢＲＡＶＩＡシリーズ」、ＳＡＭＳＵＮＧ社製３２Ｖ型ワイド液晶テレビの商品名「ＬＮ３２Ｒ５１Ｂ」、（株）ナナオ製液晶テレビの商品名「ＦＯＲＩＳ  ＳＣ２６ＸＤ１」、ＡＵ  Ｏｐｔｒｏｎｉｃｓ社製液晶テレビの商品名「Ｔ４６０ＨＷ０１」等が挙げられる。
【０１１５】
〔Ｄ．第２の液晶パネル〕
〔Ｄ−１．第２の液晶パネルの全体構成〕
図３の模式断面図に、本発明の第２の液晶パネルの構成の一例を示す。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この第２の液晶パネル４０は、第１の偏光板１０と、第２の偏光板２０と、液晶セル４１とを主要な構成部材として有する。前記第１の偏光板１０は、前記本発明の偏光板１０である。前記第１の偏光板１０において、前記透明保護フィルム１１が、第１の透明保護フィルム１１であり、前記偏光子１２が、第１の偏光子１２であり、前記光学補償層１３が、第１の光学補償層１３である。前記第２の偏光板２０は、第２の透明保護フィルム２１、第２の偏光子２２および第２の光学補償層２３が、この順序に積層され構成されている。前記第１の偏光板１０は、前記第１の光学補償層１３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１の視認側（同図において上側）に配置されている。前記第２の偏光板２０は、前記第２の光学補償層２３が前記液晶セル４１側に位置する状態で、前記液晶セル４１のバックライト側（同図において下側）に配置されている。
【０１１６】
前述のとおり、前記第２の液晶パネルにおいて、前記第１の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示し、前記第２の光学補償層の屈折率が、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）が、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）よりも大きいことが好ましい。このようにすることで、従来の液晶パネル（代表的には、液晶セルの両側に配置した２枚の偏光板の透過率が同一であるもの）に比べて、正面方向のコントラスト比が格段に高い液晶パネルを得ることができる。
【０１１７】
前述のとおり、前記第２の液晶パネルにおいて、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）と、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）は、０．１〜６．０％の範囲であることが好ましい。前記範囲の透過率の差を有する２枚の偏光板を用いることによって、より一層、正面コントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）は、より好ましくは、０．１〜５．０％の範囲であり、さらに好ましくは、０．２〜４．５％の範囲であり、特に好ましくは、０．３〜４．０％の範囲である。
【０１１８】
〔Ｄ−２．第２の透明保護フィルム〕
前記第２の透明保護フィルムは、前記透明保護フィルム（前記第１の透明保護フィルム）と同様である。
【０１１９】
〔Ｄ−３．第２の偏光子〕
前記第２の偏光子は、下記の点を除き、前記偏光子（前記第１の偏光子）と同様である。
【０１２０】
前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、前記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）との関係は、好ましくは、Ｉ１＞Ｉ２である。前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と、前記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）との差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）は、好ましくは、０．１〜２．６重量％の範囲である。各偏光子のヨウ素含有量の関係を前記範囲とすることで、より好ましい範囲の透過率の関係を有する偏光板が得られ、この結果、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記差（ΔＩ＝Ｉ１−Ｉ２）は、より好ましくは、０．１〜２．０重量％の範囲であり、さらに好ましくは、０．１〜１．４重量％の範囲であり、特に好ましくは、０．１５〜１．２重量％の範囲である。
【０１２１】
前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、それぞれ、好ましくは、１．８〜５．０重量％の範囲である。各偏光子のヨウ素含有量を前記範囲とすることで、より好ましい範囲の透過率の偏光板が得られ、この結果、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記第１の偏光子および前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、それぞれ、より好ましくは、２．０〜４．０重量％の範囲である。前記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは、２．３〜５．０重量％の範囲であり、より好ましくは、２．５〜４．５重量％の範囲であり、さらに好ましくは、２．５〜４．０重量％の範囲である。前記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは、１．８〜３．５重量％の範囲であり、より好ましくは、１．９〜３．２重量％の範囲である。
【０１２２】
〔Ｄ−４．第２の光学補償層〕
前記第２の光学補償層の屈折率は、例えば、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示す。前記第２の光学補償層は、単層であってもよいし、複数の層からなる積層体であってもよい。前記第２の光学補償層の厚みは、好ましくは、０．５〜２００μｍの範囲である。前記第２の光学補償層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは、９０％以上である。
【０１２３】
前記第２の光学補償層のＲｅ［５９０］は、例えば、１０ｎｍ未満であり、好ましくは、５ｎｍ以下であり、より好ましくは、３ｎｍ以下である。
【０１２４】
前記第２の光学補償層のＲｔｈ［５９０］は、例えば、液晶セルの厚み方向の位相差値等に応じて、適宜、設定され得る。前記Ｒｔｈ［５９０］は、例えば、１００〜４００ｎｍの範囲であり、好ましくは、１２０〜３５０ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、１５０〜３００ｎｍの範囲である。
【０１２５】
前記第２の光学補償層を形成する材料としては、屈折率がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示すものであれば、任意の適切なものが採用され得る。前記材料としては、例えば、ポリ（４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデン−ビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、ポリ（４，４’−ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−５−イリデン−ビスフェノール）テレフタレート、ポリ（４，４’−イソプロピリデン−２，２’，６，６’−テトラクロロビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、ポリ（４，４’−ヘキサフルオロイソプロピリデン）−ビスフェノール−コ−（２−ノルボルニリデン）−ビスフェノールテレフタレート、ポリ（４，４’−ヘキサヒドロ−４，７−メタノインデン−５−イリデン）−ビスフェノール−コ−（４，４’−イソプロピリデン−２，２’，６，６’−テトラブロモ）−ビスフェノールテレフタレート、ポリ（４，４’−イソプロピリデン−ビスフェノール−コ−４，４’−（２−ノルボルニリデン）ビスフェノール）テレフタレート−コ−イソフタレート、またはこれらのコポリマーを採用してもよい。これらは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１２６】
また、前記第２の光学補償層としては、例えば、ポリイミド系樹脂、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂を含有する位相差フィルムが用いられ得る。これらの位相差フィルムは、全固形分１００重量部に対して、熱可塑性樹脂を、好ましくは、６０〜１００重量部含む。
【０１２７】
前記第２の光学補償層は、好ましくは、ポリイミド系樹脂を含有する位相差層（Ｂ１）、セルロース系樹脂を含有する位相差層（Ｂ２）、および前記位相差フィルム（Ｂ１）と前記位相差フィルム（Ｂ２）との積層体（Ｃ）のいずれかである。前記積層体（Ｃ）は、前記位相差フィルム（Ｂ１）が、接着層を介して、前記位相差フィルム（Ｂ２）に接合されたものであるか、または、前記位相差フィルム（Ｂ１）が、前記位相差フィルム（Ｂ２）の表面に、溶工等の方法によって、直接形成されたものであることが好ましい。
【０１２８】
［ポリイミド系樹脂］
前記ポリイミド系樹脂がソルベントキャスティング法でシート状に成形された場合、溶剤の蒸発過程で、分子が自発的に配向しやすいため、楕円形がｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示す位相差フィルムを、非常に薄く作製することができる。前記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ１）の厚みは、好ましくは、０．５〜１０μｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５μｍの範囲である。前記位相差フィルム（Ｂ１）の厚み方向の複屈折率（Δｎｘｚ［５９０］）は、好ましくは、０．０１〜０．１２の範囲であり、より好ましくは、０．０２〜０．０８の範囲である。このようなポリイミド系樹脂は、例えば、米国特許第５，３４４，９１６号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１２９】
好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、ヘキサフルオロイソプロピリデン基およびトリフルオロメチル基の少なくとも一方の基を有する。より好ましくは、前記ポリイミド系樹脂は、下記一般式（４）で表される繰り返し単位、または下記一般式（５）で表される繰り返し単位を少なくとも有する。これらの繰り返し単位を含むポリイミド樹脂は、汎用溶剤に対する溶解性に優れるため、ソルベントキャスティング法によるフィルム形成が可能である。さらに、ＴＡＣフィルム等の耐溶剤性に乏しい基材上にも、その表面を過度に侵食することなく、前記ポリイミド系樹脂の薄層を形成することができる。
【０１３０】
【化４】
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【化５】
2009157339.tif 000007
前記一般式（４）および（５）において、ＧおよびＧ’は、それぞれ、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、ＧおよびＧ’は同一でも異なっていてもよい。
前記一般式（４）において、Ｌは、置換基であり、ｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基、または置換フェニル基であり、Ｌが複数の場合、各Ｌは同一でも異なっていてもよい。ｅは、０〜３までの整数である。
前記一般式（５）中、Ｑは、置換基であり、ｆは、その置換数を表す。Ｑは、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、各Ｑは同一でも異なっていてもよい。ｆは、０〜４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ、１〜３までの整数である。
【０１３１】
前記ポリイミド系樹脂は、例えば、テトラカルボン酸二無水物と、ジアミンとの反応によって得ることができる。前記一般式（４）の繰り返し単位は、例えば、ジアミンとして、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルを用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するテトラカルボン酸二無水物とを反応させて、得ることができる。前記一般式（５）の繰り返し単位は、例えば、テトラカルボン酸二無水物として、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物を用い、これと芳香環を少なくとも２つ有するジアミンとを反応させて、得ることができる。前記反応は、例えば、２段階で進行する化学イミド化であってもよいし、１段階で進行する熱イミド化であってもよい。
【０１３２】
前記テトラカルボン酸二無水物は、任意の適切なものが選択され得る。前記テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン酸二無水物等があげられる。
【０１３３】
前記ジアミンは、任意の適切なものが選択され得る。前記ジアミンとしては、例えば、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル等があげられる。
【０１３４】
前記ポリイミド系樹脂は、ジメチルホルムアミド溶液（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）を展開溶媒とするポリエチレンオキサイド標準の重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは、２００００〜１８００００の範囲である。前記ポリイミド系樹脂は、イミド化率が、好ましくは、９５％以上のものである。前記ポリイミド系樹脂のイミド化率は、例えば、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸由来のプロトンピークと、ポリイミド由来のプロトンピークとの積分強度比から求めることができる。
【０１３５】
前記ポリイミド系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ１）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、前記位相差フィルム（Ｂ１）は、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することによって作製される。
【０１３６】
［セルロース系樹脂］
前記セルロース系樹脂は、任意の適切なものが採用され得る。前記セルロース系樹脂は、好ましくは、セルロースの水酸基の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基およびブチル基の少なくとも一つの基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルである。前記セルロース有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等があげられる。前記セルロース混合有機酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等があげられる。前記セルロース系樹脂は、例えば、特開２００１−１８８１２８号公報［００４０］〜［００４１］に記載の方法により得ることができる。
【０１３７】
前記セルロース系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフラン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（ポリスチレン標準）で測定した値が、好ましくは、２００００〜１００００００の範囲である。前記セルロース系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは、１１０〜１８５℃の範囲である。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じたＤＳＣ法により求めることができる。前記の樹脂であれば、より一層、優れた熱安定性を有し、より一層、機械的強度に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【０１３８】
前記セルロース系樹脂を含有する位相差フィルム（Ｂ２）は、任意の適切な成形加工法によって得ることができる。好ましくは、前記位相差フィルム（Ｂ２）は、ソルベントキャスティング法によって、シート状に成形することにより作製される。前記位相差フィルム（Ｂ２）は、例えば、市販のセルロース系樹脂を含有する高分子フィルムをそのまま用いることができる。若しくは、前記市販のフィルムに延伸処理および収縮処理の少なくとも一方の処理等の２次的加工を施したものを用いることができる。前記市販のフィルムとしては、例えば、富士写真フイルム（株）製の商品名「フジタックシリーズ（ＺＲＦ８０Ｓ、ＴＤ８０ＵＦ、ＴＤＹ−８０ＵＬ）、コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」等が挙げられる。
【０１３９】
前記第２の位相差層として用いられる位相差フィルムは、さらに、任意の適切な添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、増粘剤等が挙げられる。前記添加剤の含有量は、好ましくは、主成分の樹脂１００重量部に対し、０を超え１０重量部以下である。
【０１４０】
前記第２の位相差層は、液晶性組成物を用いたものであってもよい。前記液晶性組成物が用いられる場合、前記第２の位相差層は、プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層、またはカラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層を含む。前記液晶化合物を用いれば、厚み方向の複屈折率が大きいため、薄型の位相差フィルムを得ることができる。
【０１４１】
前記プレーナ配列に配向させた棒状液晶化合物を含む液晶性組成物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載の方法により得ることができる。また、前記カラムナー配列に配向させたディスコチック液晶化合物を含む液晶性化合物の固化層若しくは硬化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開平９−１１７９８３号公報に記載の方法によって得ることができる。
【０１４２】
〔Ｄ−５．液晶セル〕
前記液晶セルは、前記第１の液晶パネルにおける液晶セルと同様である。
【０１４３】
〔Ｄ−６．第１の偏光板と第２の偏光板との関係〕
前記第１の偏光板と前記第２の偏光板は、互いに吸収軸が直交する関係で配置されていることが好ましい。前記第２の偏光板の厚みは、前記本発明の偏光板（第１の偏光板）と同様である。
【０１４４】
前述のとおり、前記第１の偏光板の透過率（Ｔ１）は、好ましくは、３８．３〜４３．３％の範囲である。前記Ｔ１を前記範囲とすることで、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記Ｔ１は、より好ましくは、３８．６〜４３．２％の範囲であり、さらに好ましくは、３９．９〜４３．１％の範囲であり、特に好ましくは、３９．２〜４３．０％の範囲である。
【０１４５】
前述のとおり、前記第２の偏光板の透過率（Ｔ２）は、好ましくは、４１．１〜４４．３％の範囲である。前記Ｔ２を前記範囲とすることで、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記Ｔ２は、より好ましくは、４１．５〜４４．３％の範囲であり、さらに好ましくは、４１．９〜４４．２％の範囲であり、特に好ましくは、４２．３〜４４．２％の範囲である。
【０１４６】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率を増加ないし減少させる方法としては、例えば、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板にヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子が用いられる場合、前記偏光子中のヨウ素の含有量を調整する方法等が挙げられる。具体的には、前記偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の透過率を高くすることができる。この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、毎葉の偏光板の作製にも適用可能である。前記偏光子の詳細については、前述のとおりである。
【０１４７】
前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の少なくとも一方の偏光度は、好ましくは、９９％以上である。前記偏光度を９９％以上とすることで、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶パネルを得ることができる。前記偏光度は、より好ましくは、９９．５％以上であり、さらに好ましくは、９９．８％以上である。前記偏光度は、例えば、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製の商品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定できる。前記偏光度の具体的な測定方法としては、前記第１の偏光板および前記第２の偏光板の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。前記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光板の透過率の値である。前記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光板２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光板の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９８２年版）の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【０１４８】
〔Ｅ．液晶表示装置〕
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の偏光板または液晶パネルを含むことを特徴とする。図５の概略断面図に、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す。同図においては、分かりやすくするために、各構成部材の大きさ、比率等は、実際とは異なっている。図示のとおり、この液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、前記液晶パネル１００の一方の側に配置された直下方式のバックライトユニット８０とを少なくとも備える。前記直下方式のバックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを少なくとも備える。なお、本例の液晶表示装置２００では、バックライトユニットとして、直下方式が採用された場合を示しているが、本発明は、これに限定されず、例えば、サイドライト方式のバックライトユニットであってもよい。サイドライト方式のバックライトユニットは、前記の直下方式の構成に加え、さらに導光板と、ライトリフレクターとを少なくとも備える。なお、図５に例示した構成部材は、本発明の効果が得られる限りにおいて、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モード等、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材で代替され得る。
【０１４９】
本発明の液晶表示装置は、液晶パネルのバックライト側から光を照射して画面を見る透過型であってもよいし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る反射型であってもよいし、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であってもよい。
【０１５０】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【０１５１】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。前記テレビの画面サイズは、好ましくは、ワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、より好ましくは、ワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、さらに好ましくは、ワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１５２】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性の測定および評価は、下記の方法により実施した。
【０１５３】
（偏光板の水分率）
偏光板の水分率は、下記の方法で測定した。
（１）偏光板から、幅方向（ＴＤ方向）に等間隔で１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを５つ切り出した。各サンプルの重量を測定し、初期のサンプル重量（Ｗ０）とした。
（２）前記各サンプルを、１２０℃のオーブン（エスペック（株）製、商品名「クリーンオーブン  ＰＶＨＣ−２１１」）に１２時間以上投入することで、加熱処理を行った。その後、前記オーブンから取り出した直後の前記各サンプルの重量を測定し、加熱処理後のサンプル重量（Ｗ１）とした。
（３）下記式（Ｉ）により前記各サンプルの水分率（％）を算出し、前記５つのサンプルの水分率の平均値を、その偏光板の水分率とした。
水分率（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００      ・・・（Ｉ）
Ｗ０：初期のサンプル重量
Ｗ１：加熱処理後のサンプル重量
【０１５４】
（偏光板の歪み）
偏光板の歪みは、下記の方法で測定した。
（１）液晶パネルの視認側の偏光板の表面を、トレーシングペーパーを用いて、粗面化（２〜４μｍ程度）した。
（２）前記偏光板の粗面化した表面に、３軸式歪みゲージ（（株）東京測器研究所製、ゲージタイプ：ＦＲＡ−５−１１）を、接着剤を用いて完全に接着されるように貼り付けた。この際、前記歪みゲージの４本のゲージの測定部を、前記偏光板中央部の１０ｃｍ×１０ｃｍ四方の頂点に貼り付けた。
（３）前記歪みゲージをデータロガー（（株）東京測器研究所製）に取り付け、歪み測定モードに設定した。
（４）液晶パネルを、常温（２０〜２５℃）で直立になるように治具を用いて固定した後、５０℃±３℃のオーブン（エスペック（株）製、商品名「クリーンオーブン  ＰＶＨＣ−２１１」）に投入した。
（５）前記オーブンへの投入時を０分として、偏光板の歪みの経時変化を測定した。ここで、前記偏光板の歪み（με）は、下記式（ＩＩ）により算出される値である。
με＝ΔＬ／Ｌ      ・・・（ＩＩ）
Ｌ：ゲージ長
ΔＬ：ゲージ変化長
【０１５５】
（黒輝度比）
バックライトを点灯させてから３０分経過した後、黒表示をし、輝度分布測定装置（コニカミノルタ社製、商品名「ＣＡ−１５００」）を用いて、式：黒輝度比＝最大輝度／最小輝度により黒輝度比を算出した。この際、液晶パネルを横４区画×縦４区画に１６分割し、中央部４区画の最も小さい黒輝度を、最小輝度とし、前記液晶パネル面内の最も大きい黒輝度を、最大輝度とした。
【０１５６】
（クニック）
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、黒表示をした場合の表示面（１ｍ×１ｍ＝１ｍ２）を目視によって観察し、輝点の有無により、クニックの有無を判断した。
Ａ：クニックは観察されなかった（クニック数：０個）。
Ｂ：クニックは観察されたが、実用上問題となるレベルではなかった（クニック数：１〜５個）。
Ｃ：クニックが観察され、実用上問題となるレベルであった（クニック数：６個以上）。
【０１５７】
（波長５９０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）、Ｎｚ係数、およびＴ［５９０］）
波長５９０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ［５９０］、Ｒｔｈ［５９０］）、Ｎｚ係数、およびＴ［５９０］は、王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」）を用いて測定した値を用いた。
【０１５８】
（厚み）
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計（大塚電子（株）製、商品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」）を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製、デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を使用して測定した。
【０１５９】
（ポリイミド系樹脂の分子量）
ポリイミド系樹脂の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法よりポリスチレンオキサイドを標準試料として測定した。具体的には、下記の装置、器具および測定条件により測定した。
測定サンプル：試料を溶離液に溶解して０．１重量％の溶液とし、８時間静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過したろ液を測定サンプルとして用いた。
分析装置：東ソー社製、商品名「ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー社製、商品名「ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２５００ＨＸＬ」
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
溶離液：ジメチルホルムアミド（１０ｍＭの臭化リチウムと１０ｍＭのリン酸を加えメスアップして１Ｌのジメチルホルムアミド溶液としたもの）
流量：０．８ｍＬ／分
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
【０１６０】
〔透明保護フィルム〕
［参考例１］
厚み８０μｍのＴＡＣフィルム（富士フイルム（株）製、商品名「８０ＵＬ」）を準備した。これを、透明保護フィルムとした。
【０１６１】
〔偏光子〕
［参考例２］
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜条件＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【０１６２】
〔第１の光学補償層〕
［参考例３］
厚み１４０μｍのノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＡＲＴＯＮ」）を、テンター延伸機を用いて、固定端横一軸延伸法（長手方向を固定し、幅方向に延伸する方法）により、１５５℃の空気循環式恒温オーブン内で２．８倍に延伸して、第１の光学補償層ＡＲ１を作製した。この第１の光学補償層ＡＲ１の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、厚み４０μｍ、Ｔ［５９０］＝９１％、Ｒｅ［５９０］＝１２０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１６０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるＮｚ係数＝１．３３、Ｃ［５９０］＝４．０×１０−１２ｍ２／Ｎであった。
【０１６３】
［参考例４］
８．８ｇのポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学（株）製、商品名「ＮＨ−１８」（重合度＝１８００、ケン化度＝９９．０％））を、１０５℃で２時間乾燥させた後、１６７．２ｇのジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した。ここに、２．９８ｇの２−メトキシ−１−ナフトアルデヒドおよび０．８０ｇのｐ−トルエンスルホン酸・１水和物を加えて、４０℃で１時間撹拌した。この反応溶液に、３．１８ｇのベンズアルデヒドを加え、４０℃で１時間撹拌した後、２３．６０ｇの１，１−ジエトキシエタン（アセタール）をさらに加えて、４０℃で３時間撹拌した。その後、２．１３ｇのトリエチルアミンを加えて反応を終了させた。このようにして得られた粗成生物を、１Ｌのメタノールで再沈殿した。これをろ過して得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、再度メタノールで再沈殿した。これを、ろ過、乾燥して、１１．５ｇの重合体を得た。この重合体を、１ＨＮＭＲで測定したところ、下記のとおり、下記式（６）で表される繰り返し単位を有し、ｌ：ｍ：ｎ：ｏ（モル比）＝１１：３７：４５：７であった。また、示差走査熱量計により、この重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、１２３℃であった。また、この重合体の光弾性係数の絶対値（Ｃ［５５０］）は、２．４×１０−１１ｍ２／Ｎであった。
【０１６４】
１ＨＮＭＲ（ＤＭＳＯ）の測定結果：
０．８−２．３（主鎖メチレンおよびアセタール部のメチル）
３．４−４．４（酸素原子が結合した主鎖メチン、メトキシ基のメチル、および水酸基）
４．５−５．１（アセタール部のメチン）
５．４−５．９（ベンゼン部のメチン）
６．４（２−メトキシナフタレン部のメチン）
７．１−７．５（２−メトキシナフタレンおよびベンゼン部の芳香族プロトン）
７．７−８．８（２−メトキシナフタレン部の芳香族プロトン）
【０１６５】
【化６】
2009157339.tif 000008
【０１６６】
前記重合体を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解し、乾燥後の厚みが１１０μｍになるように基材（ＰＥＴ）上にキャストし、ポリビニルアセタール系フィルムを得た。前記基材を剥離後、このフィルムを延伸機で、１４０℃で２倍に幅方向に固定端延伸することにより、第１の光学補償層ａＲ１を作製した。この第１の光学補償層ａＲ１の屈折率は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示し、厚み５０μｍ、Ｔ［５９０］＝９２％、Ｒｅ［５９０］＝１４０ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１５０ｎｍ、波長５９０ｎｍにおけるＮｚ係数＝１．０７であった。また、この第１の光学補償層ａＲ１は、逆分散の波長依存性を示した。
【０１６７】
〔第２の光学補償層〕
［参考例５］
機械式撹拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン酸二無水物（クラリアントジャパン（株）製）１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（和歌山精化工業（株）製）１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた、続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２５７．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間撹拌して（６００回／分）均一な溶液を得た。つぎに、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時間撹拌して黄色溶液を得た。さらに３時間撹拌を行った後、加熱および撹拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状になって析出した。
【０１６８】
前記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えてゲルを完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に撹拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、前記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、下記構造式（７）のポリイミド粉末を、収率８５％で得た。前記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は、１２４０００、イミド化率は、９９．９％であった。
【０１６９】
【化７】
2009157339.tif 000009
【０１７０】
前記ポリイミド粉末をメチルイソブチルケトンに溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調製した。このポリイミド溶液を、ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）の表面に、スロットダイコーターにてシート状に均一に流延した。つぎに、前記フィルムを多室型の空気循環式乾燥オーブン内に投入し、８０℃で２分間、１３５℃で５分間、１５０℃で１０分間と低温から徐々に昇温しながら溶剤を蒸発させて、厚み３．７μｍのポリイミド層とＴＡＣフィルムとを備える積層体（Ｃ）を得た。前記積層体（Ｃ）の屈折率は、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚの関係（負の一軸性）を示し、Ｔ［５９０］＝９０％、Ｒｅ［５９０］＝１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝２１０ｎｍであった。なお、前記積層体（Ｃ）のポリイミド層部分の光学特性は、Ｒｔｈ［５９０］＝１５０ｎｍ、Δｎｘｚ＝０．０４であった。
【０１７１】
〔金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤〕
［参考例６］
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００重量部と、メチロールメラミン５０重量部とを３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を得た。この水溶液１００重量部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）１８重量部を加えて水溶性接着剤を調製した。前記水溶性接着剤の粘度は、９．６ｍＰａ・ｓ、ｐＨは、４〜４．５であった。
【０１７２】
〔液晶セル〕
［参考例７］
ＶＡモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（（株）ソニー製、３２インチ液晶テレビ、商品名「ＢＲＡＶＩＡ」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し、液晶セルを得た。
【０１７３】
［実施例１］
〔第１の偏光板〕
前記参考例２の偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記参考例３の第１の光学補償層ＡＲ１を、前記第１の光学補償層ＡＲ１の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させた。
【０１７４】
前記乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行った。このようにして、第１の偏光板ＡＰ１を作製した。
【０１７５】
〔第２の偏光板〕
前記参考例２の偏光子の両面に、それぞれ、前記参考例１の透明保護フィルムを、ポリビニルアルコール系ポリマーを含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、貼着した。このようにして、第２の偏光板ＡＰ２を作製した。
【０１７６】
〔第１の液晶パネルおよび液晶表示装置〕
前記参考例７の液晶セルの視認側に、前記第１の偏光板ＡＰ１を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記液晶セル側とし、前記第１の偏光板ＡＰ１の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セルのバックライト側に、前記第２の偏光板ＡＰ２を、前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第１の液晶パネルＡＬ１を得た。このとき、前記第１の偏光板ＡＰ１の吸収軸と前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸とは直交していた。前記第１の液晶パネルＡＬ１を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置ＡＤ１を作製した。
【０１７７】
［実施例２］
第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＢＰ１、第１の液晶パネルＢＬ１および液晶表示装置ＢＤ１を作製した。
【０１７８】
［実施例３］
第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を８分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＣＰ１、第１の液晶パネルＣＬ１および液晶表示装置ＣＤ１を作製した。
【０１７９】
［実施例４］
第１の偏光板の作製において、６０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を２３分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＤＰ１、第１の液晶パネルＤＬ１および液晶表示装置ＤＤ１を作製した。
【０１８０】
［実施例５］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＥＰ１、第１の液晶パネルＥＬ１および液晶表示装置ＥＤ１を作製した。
【０１８１】
［実施例６］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例２と同様の方法で、第１の偏光板ＦＰ１、第１の液晶パネルＦＬ１および液晶表示装置ＦＤ１を作製した。
【０１８２】
［実施例７］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で、第１の偏光板ＧＰ１、第１の液晶パネルＧＬ１および液晶表示装置ＧＤ１を作製した。
【０１８３】
［実施例８］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で、第１の偏光板ＨＰ１、第１の液晶パネルＨＬ１および液晶表示装置ＨＤ１を作製した。
【０１８４】
［実施例９］
〔第１の偏光板〕
実施例１の第１の偏光板の作製と同様にして、第１の偏光板ＡＰ１を作製した。
【０１８５】
〔第２の偏光板〕
前記参考例２の偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記参考例５の積層体（Ｃ）を、前記積層体（Ｃ）のＴＡＣフィルム側が、前記偏光子と対向するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして、第２の偏光板ＩＰ２を作製した。
【０１８６】
〔第２の液晶パネルおよび液晶表示装置〕
前記参考例７の液晶セルの視認側に、前記第１の偏光板ＡＰ１を、第１の光学補償層ＡＲ１側を前記液晶セル側とし、前記第１の偏光板ＡＰ１の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セルのバックライト側に、前記第２の偏光板ＩＰ２を、前記積層体（Ｃ）側を前記液晶セル側とし、前記第２の偏光板ＩＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第２の液晶パネルＩＬ１を得た。このとき、前記第１の偏光板ＡＰ１の吸収軸と前記第２の偏光板ＩＰ２の吸収軸とは直交していた。前記第２の液晶パネルＩＬ１を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置ＩＤ１を作製した。
【０１８７】
［実施例１０］
第１の偏光板として、実施例２において作製した第１の偏光板ＢＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＪＬ１および液晶表示装置ＪＤ１を作製した。
【０１８８】
［実施例１１］    
第１の偏光板として、実施例３において作製した第１の偏光板ＣＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＫＬ１および液晶表示装置ＫＤ１を作製した。
【０１８９】
［実施例１２］       
第１の偏光板として、実施例４において作製した第１の偏光板ＤＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＬＬ１および液晶表示装置ＬＤ１を作製した。
【０１９０】
［実施例１３］
第１の偏光板として、実施例５において作製した第１の偏光板ＥＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＭＬ１および液晶表示装置ＭＤ１を作製した。
【０１９１】
［実施例１４］
第１の偏光板として、実施例６において作製した第１の偏光板ＦＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＮＬ１および液晶表示装置ＮＤ１を作製した。
【０１９２】
［実施例１５］
第１の偏光板として、実施例７において作製した第１の偏光板ＧＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＯＬ１および液晶表示装置ＯＤ１を作製した。
【０１９３】
［実施例１６］
第１の偏光板として、実施例８において作製した第１の偏光板ＨＰ１を用いたこと以外は、実施例９と同様の方法で、第２の液晶パネルＰＬ１および液晶表示装置ＰＤ１を作製した。
【０１９４】
［実施例１７］
〔第１の偏光板〕
前記参考例２の偏光子の一方の側に、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して、前記参考例４の第１の光学補償層ａＲ１を、前記第１の光学補償層ａＲ１の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、前記参考例１の透明保護フィルムを、前記水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）で５分間乾燥させた。
【０１９５】
前記乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を９分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行った。このようにして、第１の偏光板ａＰ１を作製した。
【０１９６】
〔第２の偏光板〕
実施例１の第２の偏光板の作製と同様にして、第２の偏光板ＡＰ２を作製した。
【０１９７】
〔第１の液晶パネルおよび液晶表示装置〕
前記参考例７の液晶セルの視認側に、前記第１の偏光板ａＰ１を、第１の光学補償層ａＲ１側を前記液晶セル側とし、前記第１の偏光板ａＰ１の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セルのバックライト側に、前記第２の偏光板ＡＰ２を、前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、本実施例の第１の液晶パネルａＬ１を得た。このとき、前記第１の偏光板ａＰ１の吸収軸と前記第２の偏光板ＡＰ２の吸収軸とは直交していた。前記第１の液晶パネルａＬ１を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置ａＤ１を作製した。
【０１９８】
［実施例１８］
第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を８分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｂＰ１、第１の液晶パネルｂＬ１および液晶表示装置ｂＤ１を作製した。
【０１９９】
［実施例１９］
第１の偏光板の作製において、７５℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を６分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｃＰ１、第１の液晶パネルｃＬ１および液晶表示装置ｃＤ１を作製した。
【０２００】
［実施例２０］
第１の偏光板の作製において、６０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を１９分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｄＰ１、第１の液晶パネルｄＬ１および液晶表示装置ｄＤ１を作製した。
【０２０１】
［実施例２１］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層ａＲ１との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｅＰ１、第１の液晶パネルｅＬ１および液晶表示装置ｅＤ１を作製した。
【０２０２】
［実施例２２］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層ａＲ１との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例１８と同様の方法で、第１の偏光板ｆＰ１、第１の液晶パネルｆＬ１および液晶表示装置ｆＤ１を作製した。
【０２０３】
［実施例２３］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層ａＲ１との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例１９と同様の方法で、第１の偏光板ｇＰ１、第１の液晶パネルｇＬ１および液晶表示装置ｇＤ１を作製した。
【０２０４】
［実施例２４］
第１の偏光板の作製において、前記偏光子と前記第１の光学補償層ａＲ１との貼着に、前記参考例６の水溶性接着剤を用いたこと以外は、実施例２０と同様の方法で、第１の偏光板ｈＰ１、第１の液晶パネルｈＬ１および液晶表示装置ｈＤ１を作製した。
【０２０５】
［実施例２５］
〔第１の偏光板〕
実施例１７の第１の偏光板の作製と同様にして、第１の偏光板ａＰ１を作製した。
【０２０６】
〔第２の偏光板〕
実施例９の第２の偏光板の作製と同様にして、第２の偏光板ＩＰ２を作製した。
【０２０７】
〔第２の液晶パネルおよび液晶表示装置〕
前記参考例７の液晶セルの視認側に、前記第１の偏光板ａＰ１を、第１の光学補償層ａＲ１側を前記液晶セル側とし、前記第１の偏光板ａＰ１の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と平行となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着した。ついで、前記液晶セルのバックライト側に、前記第２の偏光板ＩＰ２を、前記積層体（Ｃ）側を前記液晶セル側とし、前記第２の偏光板ＩＰ２の吸収軸方向が、前記液晶セルの長辺方向と直交となるように、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、貼着し、第２の液晶パネルｉＬ１を得た。このとき、前記第１の偏光板ａＰ１の吸収軸と前記第２の偏光板ＩＰ２の吸収軸とは直交していた。前記第２の液晶パネルｉＬ１を、元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置ｉＤ１を作製した。
【０２０８】
［実施例２６］
第１の偏光板として、実施例１８において作製した第１の偏光板ｂＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｊＬ１および液晶表示装置ｊＤ１を作製した。
【０２０９】
［実施例２７］    
第１の偏光板として、実施例１９において作製した第１の偏光板ｃＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｋＬ１および液晶表示装置ｋＤ１を作製した。
【０２１０】
［実施例２８］       
第１の偏光板として、実施例２０において作製した第１の偏光板ｄＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｌＬ１および液晶表示装置ｌＤ１を作製した。
【０２１１】
［実施例２９］
第１の偏光板として、実施例２１において作製した第１の偏光板ｅＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｍＬ１および液晶表示装置ｍＤ１を作製した。
【０２１２】
［実施例３０］
第１の偏光板として、実施例２２において作製した第１の偏光板ｆＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｎＬ１および液晶表示装置ｎＤ１を作製した。
【０２１３】
［実施例３１］
第１の偏光板として、実施例２３において作製した第１の偏光板ｇＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｏＬ１および液晶表示装置ｏＤ１を作製した。
【０２１４】
［実施例３２］
第１の偏光板として、実施例２４において作製した第１の偏光板ｈＰ１を用いたこと以外は、実施例２５と同様の方法で、第２の液晶パネルｐＬ１および液晶表示装置ｐＤ１を作製した。
【０２１５】
［比較例１］
第１の偏光板の作製において、７０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を７分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＱＰ１、液晶パネルＱＬ１および液晶表示装置ＱＤ１を作製した。
【０２１６】
［比較例２］
第１の偏光板の作製において、加熱処理（アニール処理）を行わなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、第１の偏光板ＲＰ１、液晶パネルＲＬ１および液晶表示装置ＲＤ１を作製した。
【０２１７】
［比較例３］
第１の偏光板の作製において、７０℃のオーブン（岡崎機械工業（株）製）内を６分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行ったこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｑＰ１、液晶パネルｑＬ１および液晶表示装置ｑＤ１を作製した。
【０２１８】
［比較例４］
第１の偏光板の作製において、加熱処理（アニール処理）を行わなかったこと以外は、実施例１７と同様の方法で、第１の偏光板ｒＰ１、液晶パネルｒＬ１および液晶表示装置ｒＤ１を作製した。
【０２１９】
このようにして得られた各実施例および各比較例の第１の偏光板、液晶パネルおよび液晶表示装置について、各種特性の測定若しくは評価を行った。なお、偏光板の歪みの測定においては、３２インチの１／４の大きさに切断した偏光板を用い、４種類の異なる偏光板の歪みの測定を同時に行った。この結果を、実施例１〜１６および比較例１、２については下記表１に、実施例１７〜３２および比較例３、４については下記表２に示す。また、実施例１〜４および比較例１、２の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図６のグラフに、横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図７のグラフに示す。さらに、実施例１７〜２０および比較例３、４の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図８のグラフに、横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みの経時変化を、図９のグラフに示す。なお、下記表１および２において、ＴＤ歪みは、５０±３℃のオーブンに１２０分投入した後の縦方向（ＴＤ方向）の偏光板の歪みであり、ＭＤ歪みは、５０±３℃のオーブンに１２０分投入した後の横方向（ＭＤ方向）の偏光板の歪みである。
【０２２０】
【表１】
2009157339.tif 000010
【０２２１】
【表２】
2009157339.tif 000011
【０２２２】
前記表１および２に示すように、水分率が３％以下の実施例１〜３２の第１の偏光板では、偏光板の歪みが抑制され、それを用いた液晶表示装置の黒輝度比が１．８３以下と低く、黒表示時の輝度ムラの発生が防止されていた。一方、水分率が３％以上の比較例１〜４の第１の偏光板では、偏光板に歪みが生じ、それを用いた液晶表示装置の黒輝度比も２．０１以上と高く、黒表示時に輝度ムラが生じた。また、実施例１〜４、９〜１２、１７〜２０、２５〜２８および比較例１〜４のクニックの評価結果がＢであったのに対し、偏光子と第１の光学補償層との積層に、金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を用いた実施例５〜８、１３〜１６、２１〜２４および２９〜３２では、クニックの評価結果がＡであった。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
以上のように、本発明の偏光板は、わずかな輝度ムラの発生さえも防止された偏光板である。本発明の偏光板、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の用途は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター、カーナビゲーションシステム用モニター、カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等が挙げられ、その用途は限定されず、広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】図１は、本発明の偏光板の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の液晶パネルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の液晶パネルに備える液晶セルの構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施例におけるＴＤ方向の偏光板の歪みの経時変化を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明の実施例におけるＭＤ方向の偏光板の歪みの経時変化を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明のその他の実施例におけるＴＤ方向の偏光板の歪みの経時変化を示すグラフである。
【図９】図９は、本発明のその他の実施例におけるＭＤ方向の偏光板の歪みの経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２２５】
１０    偏光板（第１の偏光板）
１１    透明保護フィルム（第１の透明保護フィルム）
１２    偏光子（第１の偏光子）
１３    光学補償層（第１の光学補償層）
２０    第２の偏光板
２１    第２の透明保護フィルム
２２    第２の偏光子
２３    第２の光学補償層
３０、４０、１００    液晶パネル
４１    液晶セル
４１１ａ、４１１ｂ    基板
４１２  スペーサー
４１３  液晶層
８０    バックライトユニット
８１    光源
８２    反射フィルム
８３    拡散板
８４    プリズムシート
８５    輝度向上フィルム
２００  液晶表示装置
【図１】
2009157339.tif 000012
【図２】
2009157339.tif 000013
【図３】
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【図４】
2009157339.tif 000015
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009157339.tif 000018
【図８】
2009157339.tif 000019
【図９】
2009157339.tif 000020