(57)【要約】【課題】タイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出で用いられる通信機能を応用することで、後付け製品として容易に装備・利用可能な態様にて不正駐車警報システムを実現する。【解決手段】不正駐車警報システム１ａ，１ｂは、駐車スペース近傍に設置されるトリガ送信機２０，６０と、車両１００の各車輪２００に取り付けられる送信機１０と、制御装置４０とを備える。送信機１０は、トリガ送信機２０，６０から送信されたトリガ信号に対する応答として、自送信機１０の識別情報（ＩＤ）を含む応答信号を送信する。制御装置４０は、各送信機１０からの応答信号を受信し、この受信した応答信号に含まれるＩＤが予め登録された許可ＩＤと合致するか否かを判定する。そして、受信したＩＤが許可ＩＤに合致しない場合、警報機５０あるいは警報機付のトリガ送信機６０に警報を報知させる。【選択図】図１
2009054108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースを自身の通信圏内に含む程度に当該駐車スペース近傍の１又は複数箇所にそれぞれ設置され、トリガ信号を送信するトリガ送信機と、
車両の複数箇所にそれぞれ取り付けられ、前記トリガ送信機から送信されたトリガ信号を受信するトリガ受信手段と、前記トリガ受信手段により受信されトリガ信号に対する応答として、自身を識別するための識別情報を含む応答信号を外部へ送信する送信手段とを備える車載送信機と、
不正な駐車である旨を警告するための警報を報知する警報手段と、
前記車載送信機から送信された応答信号を受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段によって受信された応答信号に含まれる識別情報が、予め登録されている許可識別情報に合致するか否かを判定し、合致しないと判定された場合、前記警報手段に警報を報知させる警報制御手段とを備えること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記駐車スペースへの車両の進入を検知する検知手段を更に備え、
前記警報制御手段は、前記検知手段によって前記駐車スペースへの車両の進入が検知された状態で、前記識別情報が前記許可識別情報に合致しないと判定した場合、又は、前記車両の進入が検知された状態で、前記トリガ送信機から送信されたトリガ信号に対する前記応答信号が前記応答受信手段において受信されない場合、前記警報手段に警報を報知させること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記許可識別情報を登録するための登録モードを選択的に実行可能に構成されており、前記登録モード実行時は、まず、前記トリガ送信機から前記トリガ信号を送信し、この送信したトリガ信号に対する応答として前記車載送信機から送信されてきた前記応答信号に含まれる識別情報を、前記許可識別情報として記憶すること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記警報手段は、警報の対象となる前記トリガ送信機を明示する態様にて警報を報知可能に構成されており、
前記警報制御手段は、前記トリガ送信機が複数設置されている場合、前記各トリガ送信機に所定の順序で順次トリガ信号を送信させるトリガ制御手段を更に備え、前記識別情報が前記許可識別情報に合致しないと判定した場合、前記トリガ制御手段による前記トリガ信号の送信順と各車載送信機からの応答信号の受信順とに基づく個々の前記トリガ送信機と前記各応答信号との対応関係から該当の前記トリガ送信機の箇所を特定し、当該箇所の前記トリガ送信機を対象とする警報を前記警報手段に報知させること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項５】
請求項４に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記警報手段は、個々の前記トリガ送信機を対象とする警報について、１箇所で集中して報知可能に構成されていること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項６】
請求項４に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記警報手段は、個々の前記トリガ送信機にそれぞれ一体に設けられており、個々の前記トリガ送信機を対象とする警報について個別に警報を報知可能に構成されていること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記車載送信機は、前記トリガ受信手段により受信されたトリガ信号の受信強度を取得する受信強度取得手段を備えており、
前記車載送信機が備える送信手段は、前記受信されたトリガ信号に対する応答として、前記識別情報に加え前記受信強度取得手段によって取得された当該トリガ信号の受信強度を示す受信強度情報を含む応答信号を送信し、
前記警報制御手段は、前記応答受信手段により受信された応答信号に含まれる受信強度情報に基づいて前記トリガ送信機と前記車載送信機との距離を特定し、前記識別情報が前記許可識別情報に合致しないと判定された場合、当該識別情報と同じ前記応答信号に含まれる受信強度情報から特定された距離が、所定の警報範囲内であれば前記警報手段に警報を報知させ、前記所定の警報範囲内でなければ警報の報知を行わないこと
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記トリガ送信機は、駐車可能範囲の形状に応じて任意の箇所に任意の個数で配置可能なユニットで構成されていること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の不正駐車警報システムにおいて、
前記車載送信機は、複数のタイヤ付き車輪にそれぞれ設置され、前記タイヤの空気圧を測定する空気圧測定手段を更に備えており、前記空気圧測定手段により測定されたタイヤの空気圧を示す空気圧信号を、前記送信手段を介してタイヤ空気圧測定装置を構成する受信機へ送信するタイヤ空気圧測定装置の送信機として兼用されること
を特徴とする不正駐車警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出機能を応用する技術に関するものであり、特に、不正な駐車車両に対する警報を報知するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ空気圧検出装置（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）の１つとして、ダイレクト式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このタイプのタイヤ空気圧検出装置では、タイヤが取り付けられた車輪側に圧力センサが備えられた送信機が直接取り付けられている。また、車体側には受信機が設けられており、圧力センサからの検出信号が車輪側の送信機から送信されると、車体側の受信機にその検出信号が受信され、タイヤ空気圧の検出が行われるようになっている。
【０００３】
このようなダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置では、各送信機がどの位置の車輪についているものなのかを判別するために、電界強度の検出により送受信者間の距離を推定することで車輪位置の特定を行っている。より具体的には、特許文献１に記載のように、各車輪に取り付けられた送信機にて、車体側に設けられたトリガ機からのトリガ信号の受信時における電界強度（以下、受信強度）を取得し、この取得した受信強度を示すデータを受信機へ送信する。さらに、送信機からは個々の送信機を識別するための識別情報（ＩＤ）が併せて受信機へ通知される。受信機側では、この受信強度からトリガ機と各送信機との距離を特定し、さらにＩＤによって個々の送信機を判別することで、各送信機がどの位置の車輪についているものなのかを判別している。
【特許文献１】特開２００７−１５４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなタイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出で用いられる通信機能を応用した種々の追加機能をタイヤ空気圧検出装置に付加することで、更なる普及拡大を狙うことができると考えられる。
【０００５】
そこで、駐車スペースに本来駐車してはならない不正な車両が駐車しようとすることに対して、当該車両又は駐車場の管理者に対して警報を報知することができる不正駐車警報システムへの応用を検討した。従来、不正な駐車を防止するためには、不正な駐車車両を排除するために、例えば専用のゲート設備や車両認証システム等の大掛かりな設備を必要としてきた。しかしながら、これらの装備を後付け製品として装備することは実現しにくく、このことが不正駐車警報システムの更なる普及拡大への問題点となっていた。よって、タイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出で用いられる通信機能を応用することで、タイヤ空気圧検出装置の追加機能としての不正駐車警報システムが実現すれば、より付加価値の高い製品として更なる普及拡大が見込まれる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、タイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出で用いられる通信機能を応用することで、後付け製品として容易に装備・利用可能な態様にて不正駐車警報システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の不正駐車警報システムは、駐車スペースを自身の通信圏内に含む程度に当該駐車スペース近傍に設置されるトリガ送信機と、トリガ送信機から送信されたトリガ信号に対する応答として、自身を識別するための識別情報を含む応答信号を送信する車載送信機と、不正な駐車である旨を警告するための警報を報知する警報手段と、受信した応答信号に含まれる識別情報が、予め登録されている許可識別情報に合致するか否かを判定し、合致しないと判定された場合、警報手段に警報を報知させる警報制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された不正駐車警報システムによれば、トリガ送信機からのトリガ信号に対する応答信号を送信する車載送信機を車両側に備えるだけで、駐車場の利用者は不正駐車警報システム利用することができる。よって、後付け製品として容易に装備・利用可能な態様にて不正駐車警報システムを実現できる。また、本発明におけるトリガ送信機、車載送信機及び応答受信手段間の通信は、上述のタイヤ空気圧検出装置の車輪位置検出で用いられる通信機能から応用可能なものである。よって、請求項９に記載のように、本発明の車載送信機を、タイヤの空気圧を測定する空気圧測定手段を備えたタイヤ空気圧測定装置の送信機として兼用することで、タイヤ空気圧検出装置の追加機能としての不正駐車警報システムが実現し、より付加価値の高い製品として更なる普及拡大が見込まれる。
【０００９】
また、駐車場側の設備として、トリガ送信機を、例えば駐車スペースの境界線上や壁際等といった駐車スペース近傍に適宜配置することで、駐車スペースの形状に応じた必要な箇所について、不正駐車に対する監視を行うことができる。このような構成にすることで、トリガ送信機を必要箇所に配置すること自体は後付け施工でも容易に行える。特に、請求項８に記載のように、駐車可能範囲の形状応じて任意の箇所に任意の個数で配置可能なユニットで構成することで、駐車場側の設備についても後付け製品として容易に装備・利用可能な態様にて不正駐車警報システムを構築できる。
【００１０】
さらに、請求項２に記載のように、駐車スペースへの車両の進入を検知する検知手段を備え、この検知手段によって駐車スペースへの車両の進入が検知された状態で、トリガ送信機から送信されたトリガ信号に対する応答信号が受信されない場合にも警報を報知するように構成するとよい。このようにすることで、受信した識別情報が許可識別情報と適合しない場合だけでなく、車両が入庫しようとしているのに識別情報が送信されてこない場合にも警報を報知することができる。つまり、車載送信機の識別情報が許可識別情報に合致しないどころか、車載送信機自体を装備していない不正な駐車車両に対しても警報を報知することができるようになり、より実効的なシステムを構築できる。
【００１１】
ところで、駐車可能な車両を識別するための許可識別情報を予め登録する方法としては、請求項３に記載のように、許可識別情報を登録するための登録モードを選択的に実行可能に構成し、この登録モード実行時においては、まず、トリガ送信機からトリガ信号を送信し、この送信したトリガ信号に対する応答として車載送信機から送信されてきた応答信号に含まれる識別情報を許可識別情報として記憶するとよい。なお、登録モードの実行を選択するには、例えば、登録したい車両の運転者や駐車場の管理者等が、警報制御手段に対して何らかの指示を入力する方法等が考えられる。
【００１２】
このように構成された不正駐車警報システムによれば、トリガ送信機、車載送信機及び応答受信手段間の通信を利用して、自動的に許可識別情報を登録することが可能になり、正規の駐車車両として登録された車両が当該駐車場をスムーズに利用することができる。
【００１３】
つぎに、請求項４に記載の不正駐車警報システムは以下のような特徴を有する。警報制御手段は、各トリガ送信機に所定の順序で順次トリガ信号を送信させ、この送信順と各車載送信機からの応答信号の受信順とに基づく個々のトリガ送信機と各応答信号との対応関係から該当のトリガ送信機の箇所を特定する。そして、この特定した該当箇所のトリガ送信機を対象とする警報を警報手段に報知させることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、トリガ信号の送信順とそのトリガ信号に対する応答信号の受信順との対応から、受信した応答信号がどのトリガ送信機から送信されたトリガ信号に対応するものかを特定することができる。よって、複数設置されたトリガ送信機に対して、個別に許可識別情報との適合を判定することが可能になり、不正な識別情報の送信元である車載送信機にトリガ信号を送信したトリガ送信機を対象とする警報を個別に報知でき、不正駐車に対する監視を効果的に行える。
【００１５】
なお、警報の対象となるトリガ送信機を明示する態様にて警報を報知する方法としては、請求項５に記載のように、１箇所で集中して報知する方法が挙げられる。具体的には、例えば駐車スペース近傍の車両の運転者から見やすい位置、あるいは駐車場の管理者が駐在する場所に、表示装置や音声出力装置を配置し、警報の対象となる箇所を表示したり、音声によって通知することが考えられる。
【００１６】
あるいは、請求項６に記載のように、警報手段を個々のトリガ送信機にそれぞれ一体に設け、個々のトリガ送信機を対象とする警報について個別に警報を報知可能に構成することが考えられる。具体的には、例えば個々のトリガ送信機に表示灯や音声出力装置を設け、ある箇所に配置されたトリガ送信機を送信元とするトリガ信号に対して不正な識別情報を応答として受信した場合、当該箇所の表示灯や音声出力装置のみを作動させることが考えられる。このようにすることで、どこで不正駐車が行われようとしているかが一目瞭然となり、不正駐車に対する警戒を効果的に行える。
【００１７】
つぎに、請求項７に記載の不正駐車警報システムは、以下のような特徴を有する。トリガ送信機は、トリガ送信機から送信されたトリガ信号に対する応答として、識別情報に加え、更に当該トリガ信号の受信強度を示す受信強度情報を含む応答信号を送信する。これに対して警報制御手段は、受信した応答信号に含まれる受信強度情報に基づいてトリガ送信機と車載送信機との距離を特定する。そして、識別情報が許可識別情報に合致しないと判定された場合、当該識別情報と同じ応答信号に含まれる受信強度情報から特定された距離が所定の警報範囲内であれば警報手段に警報を報知させ、所定の警報範囲内でなければ警報の報知を行わない。
【００１８】
このように構成された不正駐車警報システムによれば、警戒範囲を例えば警戒対象の駐車スペースのみをカバーするように設定することで、駐車スペース外から送信されてきた応答信号に対しては、たとえ識別情報が合致しない場合であっても警報を報知しないようにするといった具合に、トリガ送信機がカバーする警報範囲を制御可能になり、複数のトリガ送信機を設置する場合において互いの警報範囲が重複しないようにすることが可能である。また、例えば、駐車スペース付近を単に通過しただけの車両や、警戒対象の駐車スペースとは別の隣の駐車スペースにいる車両等、本来警報の対象とすべきではない車両に対する誤警報を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中に同一符号を付してある。
【００２０】
［１．不正駐車警報システムの構成の説明］
図１（ａ）は、本発明の第１実施形態である不正駐車警報システム（集中警報型）１ａの概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
不正駐車警報システム（集中警報型）１ａは、図１（ａ）に示すように、車両１００に取り付けられる送信機１０ａ〜１０ｄ、車両が駐車する各駐車スペース近傍にそれぞれ設置されるトリガ送信機２０ａ，２０ｂ及び入庫センサ３０ａ，３０ｂ、制御装置４０、及び警報機５０を備える。
【００２２】
送信機１０ａ〜１０ｄは、車両１００に搭載されるタイヤ空気圧測定装置（例えば、特許文献１参照）の送信機として機能するものであり、車両１００の各車輪２００にそれぞれ取り付けられ、各車輪に取り付けられたタイヤの空気圧を検出し、その検出結果を示すデータを車両１００に搭載された受信機（図示なし）へ送信する。なお、タイヤ空気圧測定装置の構成については本発明の本質ではないため、詳しい説明は省略する。
【００２３】
さらに、送信機１０ａ〜１０ｄは、本発明の特徴的な構成として次のような機能を有する。まず、ＬＦ（Low Frequency）電波によるトリガ信号を受信し、その受信強度を計測する。そして、受信したトリガ信号に対する応答として、この計測した受信強度を示すデータと、自送信機を識別するための識別情報（ＩＤ）とを含む応答信号をＲＦ（Radio Frequency）電波によって外部へ送信する。なお、以下の説明において、個々の送信機１０ａ〜１０ｄを特に区別しない場合、単に送信機１０と表記する。
【００２４】
トリガ送信機２０ａ，２０ｂは、制御装置４０から送信されてくる制御信号に従って所定の電界強度のトリガ信号（ＬＦ電波）を出力するものである。このトリガ送信機２０ａ，２０ｂは、例えば、可搬式の自立型ユニットや壁掛型ユニットとして構成され、駐車スペースの形状に応じて適宜配置されるものである。配置箇所としては、駐車スペースの境界線上や壁際等といった駐車スペース近傍が挙げられる。図１（ａ）に示す事例では、車両２台分の駐車スペースのそれぞれの入口側の端部に１つずつ配置されている。なお、以下の説明において、個々のトリガ送信機２０ａ，２０ｂを特に区別しない場合、単にトリガ送信機２０と表記する。
【００２５】
入庫センサ３０ａ，３０ｂは、例えば赤外線センサ等によって構成され、駐車スペースへの車両１００の進入を検知し、その検知結果を制御装置４０へ入力するものである。図１（ａ）に示す事例では、入庫センサ３０ａ，３０ｂは、車両２台分の駐車スペースのそれぞれの入口側の端部に１つずつ配置されている。なお、以下の説明において、個々の入庫センサ３０ａ，３０ｂを特に区別しない場合、単に入庫センサ３０と表記する。
【００２６】
制御装置４０は、駐車場側の設備として設置されるものであり、各トリガ送信機２０ａ，２０ｂからのトリガ信号の送信タイミングを制御し、送信されたトリガ信号に対する応答として各送信機１０ａ〜１０ｄから送信されてくる応答信号（ＲＦ電波）を受信する。そして、応答信号に含まれるＩＤが、予め登録されている許可ＩＤに適合するか否かを判定し、適合しない場合、警報機５０を介して警報を報知する。
【００２７】
警報機５０は、例えば、駐車をしようとする車両１００の運転者から見える位置で駐車スペース近傍に配置されるか、あるいは駐車場の管理者が駐在する場所等に配置され、不正な駐車である旨を警告する旨の警報を、警報の対象なる箇所を明示しつつ報知するものである。ここで、警報の対象となる箇所とは、各トリガ送信機２０から送信されたトリガ信号に対する応答として、許可ＩＤに適合しない不正なＩＤを含む応答信号を送信機１０から受信した際の、当該トリガ信号の発信元であるトリガ送信機２０が配置されている箇所のことである。警報機５０は、これらの各箇所を対象とする警報を１箇所にて集中して報知可能に構成されている。警報機５０の具体的な構成としては、例えば、警報及びこの警報の対象となる箇所を表示する表示装置や、警告ランプ、警報及びこの警報の対象となる箇所を音声により出力する音声出力装置、あるいはそれらを組み合わせたユニットとして構成したものが挙げられる。
【００２８】
つぎに、図１（ｂ）は、本発明の第２実施形態である不正駐車警報システム（個別警報型）１ｂの概略構成を示すブロック図である。
第２実施形態の不正駐車警報システム（個別警報型）１ｂは、上記第１実施形態の不正駐車警報システム（集中警報型）１ａにおける警報機５０及び各トリガ送信機２０ａ，２０ｂの代わりに、個々のトリガ送信機に警報機を一体に組み込んだトリガ送信機（警報機付）６０ａ，６０ｂが駐車スペースの境界線近傍に設置されている点が異なる。送信機１０ａ〜１０ｄ、入庫センサ３０ａ，３０ｂ及び制御装置４０については、上記第１実施形態における構成と同一もしくは均等であるので詳しい説明は省略する。
【００２９】
トリガ送信機６０ａ,６０ｂは、制御装置４０から送信されてくる制御信号に従って所定の電界強度のトリガ信号（ＬＦ電波）を出力する機能に加え、不正な駐車である旨を警告する旨の警報を報知する機能を有する。そして、制御装置４０は、各トリガ送信機６０ａ，６０ｂのうち、不正駐車に対する警報の対象となる箇所において個別に警報を報知させることで、この警報の対象となる箇所を明示できる。なお、以下の説明において、個々のトリガ送信機６０ａ，６０ｂを特に区別しない場合、単にトリガ送信機６０と表記する。
【００３０】
つぎに、図２の（ａ）は、送信機１０の概略構成を示すブロック図（第１，２実施形態共通）であり、（ｂ）は、第１実施形態におけるトリガ送信機２０の概略構成を示すブロック図であり、（ｃ）は、第２実施形態におけるトリガ送信機（警報機付）６０の概略構成を示すブロック図であり、（ｄ）は、制御装置４０の概略構成を示すブロック図（第１，２実施形態共通）である。
【００３１】
送信機１０は、図２（ａ）に示すように、ＬＦ受信部１１と、ＲＦ送信部１２と、制御部１３と、空気圧センサ１４と、アンテナ１５，１６とを備える。
ＬＦ受信部１１は、アンテナ１５を介してトリガ送信機２０，６０からのトリガ信号（ＬＦ電波）を受信し、この受信したトリガ信号を制御部１３へ送るためのものである。ＲＦ送信部１２は、制御部１３から送られてきた応答信号を、アンテナ１６を介して外部の制御装置４０へＲＦ電波によって送信するためのものである。なお、ＬＦ受信部１１及びＲＦ送信部１２は、送信機１０が車両１００に搭載されるタイヤ空気圧測定装置の送信機として機能する場合には、図示しない車両１００側のトリガ送信機及び受信機との間で各種信号の送受信を行う。
【００３２】
制御部１３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ内に記憶されたプログラムに従って、実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂやタイヤ空気圧測定装置に係る所定の処理を実行する。
【００３３】
制御部１３は、実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂに係る処理として、次のような処理を実行する。まず、ＬＦ受信部１１を介して受信したトリガ信号の受信強度を計測する。そして、この計測した受信強度を示すデータと、制御部１３に記憶されている自身の識別情報（ＩＤ）とを含む応答信号を生成し、この生成した応答信号を、ＲＦ送信部１２を介して外部の制御装置４０へ送信する。
【００３４】
空気圧センサ１４は、例えばダイアフラム式の圧力センサを備え、タイヤの空気圧に応じた検出信号を制御部１３へ出力する。この空気圧センサ１４による検出結果は、制御部１３によってＲＦ送信部１２を通じてタイヤ空気圧測定装置の受信機へ送信される。
【００３５】
第１実施形態のトリガ送信機２０は、図２（ｂ）に示すように、ＬＦ送信部２１と、アンテナ２２とを備える。
ＬＦ送信部２１は制御装置４０と通信可能に接続されており、制御装置４０から所定のタイミングで送信されてくる制御信号に従い、アンテナ２２を介してトリガ信号を所定の電界強度で送信する。
【００３６】
第２実施形態のトリガ送信機６０は、図２（ｃ）に示すように、ＬＦ送信部６１と、アンテナ６２と、警報出力部６３とを備える。
ＬＦ送信部６１とアンテナ６２については、第１実施形態のトリガ送信機２０におけるＬＦ送信部２１とアンテナ２２と同等のものであるので説明は省略する。警報出力部６３は、制御装置４０と通信可能に接続されており、制御装置４０からの制御信号に従って警報を報知する。この警報出力部６３の具体的な構成としては、例えば、不正な駐車に対する警告をする旨の警報を表示する表示装置や、警告ランプ、前記警報を音声により出力する音声出力装置、あるいはそれらを組み合わせたものが挙げられる。
【００３７】
制御装置４０は、図２（ｄ）に示すように、ＲＦ受信部４１と、制御部４２と、アンテナ４３とを備える。
ＲＦ受信部４１は、アンテナ４３を介して各トリガ送信機２０，６０からの応答信号（ＲＦ電波）を受信し、この受信した応答信号を制御部４２へ送るためのものである。
【００３８】
制御部４２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。なお、第１実施形態においては、制御部４２には各トリガ送信機２０ａ，２０ｂ、入庫センサ３０，３０ｂ及び警報機５０が接続される。一方、第２実施形態においては、各トリガ送信機（警報機付）６０ａ，６０ｂ及び入庫センサ３０ａ，３０ｂが接続される。なお、制御部４２は、複数のトリガ送信機２０，６０を同時に接続可能な接続インタフェースを備え、接続するトリガ送信機２０，６０の個数を１から所定の最大数までの間で任意の個数にすることができるように構成されている。
【００３９】
制御部４２は、各トリガ送信機２０，６０に対してトリガ信号を出力させるための制御信号を出力し、その後、各送信機１０から送信されてきた応答信号をＲＦ受信部４１を介して受信する。そして、各応答信号に含まれる各送信機１０のＩＤについて、制御部４２に予め記憶されている許可ＩＤに合致するか否かを判断する。また、応答信号に含まれる受信強度を示すデータに基づいて、当該応答信号に係るトリガ信号の送信元のトリガ送信機２０，６０と当該応答信号の送信元の送信機１０との距離を特定する機能を有する。そして、ある応答信号に含まれる送信機１０のＩＤが許可ＩＤに合致しないと判定され、かつ、その応答信号に係るトリガ信号の送信元のトリガ送信機２０，６０と、当該応答信号の送信元の送信機１０との距離が所定の警報範囲内であった場合、当該トリガ送信機２０，６０を警報の対象として、第１実施形態であれば警報機５０に、第２実施形態であれば該当するトリガ送信機６０に警報を報知させる。以下、制御部４２による上記一連の処理を「警報処理」と称する。また、制御部４２は、上記許可ＩＤを登録するための「登録モード処理」を実行する。なお、制御部４２による上記の「警報処理」及び「登録モード処理」の各処理については後に詳細に説明する。
【００４０】
つぎに、図３は、トリガ送信機２０，６０の駐車スペースへの配置方法のバリエーションを示す図である。
各実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂにおいては、駐車スペースの形状に応じて、トリガ送信機２０，６０の配置箇所や配置数を任意にアレンジすることができる。例えば、図３（ａ）に示すように、２台の車両を縦列に駐車可能な駐車スペースに対して、それぞれの駐車スペースの入り口側にトリガ送信機２０，６０を１つずつ、計２台を配置し、車両２台分の駐車スペースに対する不正駐車をそれぞれ警戒可能な構成とすることもできる。また、図３（ｂ）に示すように、４台の車両を駐車可能な駐車スペースであれば、それぞれの駐車スペースに対してトリガ送信機２０，６０を１つずつ、計４台を配置し、車両４台分の駐車スペースに対する不正駐車をそれぞれ警戒可能な構成とすることもできる。
【００４１】
以上、各実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂの構成について説明したが、実施形態における不正駐車警報システム１ａ，１ｂの構成と、特許請求の範囲に記載した構成との対応は次のとおりである。実施形態における送信機１０が特許請求の範囲における車載送信機に相当する。このうち、ＬＦ受信部１１がトリガ受信手段に相当し、ＲＦ送信部１２及び制御部１３が送信手段に相当し、制御部１３が受信強度取得手段に相当する。また、入庫センサ３０が検知手段に相当する。また、制御装置４０におけるＲＦ受信部４１が応答受信手段に相当し、制御部４２が警報制御手段及びトリガ制御手段に相当する。また、警報機５０又はトリガ送信機６０における警報出力部６３が警報手段に相当する。
【００４２】
［２．制御装置４０による処理の説明］
つぎに、制御装置４０の制御部４２で実行される上述の「登録モード処理」及び「警報処理」の各処理について、図４〜６を参照しながら説明する。
【００４３】
［２−１．登録モード処理の説明］
図４は、制御装置４０の制御部４２が実行する「登録モード処理」の手順を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートに示す手順は第１実施形態と第２実施形態とで共通のものであるので、以下においては両実施形態について一括して説明することとし、細かい相違点については、その都度説明する。
【００４４】
登録モードによるＩＤの登録は、利用したい駐車スペースに対して送信機１０のＩＤを登録しようとする車両が、当該駐車スペースに設置されたトリガ送信機２０，６０との通信圏内へ進入し、そこで制御装置４０に対して登録モードの開始を指示する操作入力が行われることで、不正駐車を監視する通常のモードから登録モードへ移行して行われる。
【００４５】
制御部４２は、まず、入庫センサ３０により駐車スペースへ進入する車両の検出を行う（Ｓ１００）。そして、入庫センサ３０により車両の進入が検出された後、登録モードを開始するための利用者からの操作入力を受け付ける（Ｓ１１０）。具体的には、例えば駐車スペースの入り口付近に、登録モードを開始するための指示を入力するためのスイッチ（図示なし）を設けておき、このスイッチに対して所定の操作を行うことで登録モードへ移行する構成にすることが考えられる。なお、正規の利用者でない者によるＩＤの不正な登録を防ぐため、登録モードへ移行するための操作は、正規の利用者のみ知りえる操作手順や正規の利用者のみが持つ鍵による操作等を採用することが望ましく、正規の利用者からの事前の申請によって操作手順や鍵が付与される等といった運用が考えられる。
【００４６】
Ｓ１１０で登録モードへ移行するための操作入力を受け付けると、つぎに、各トリガ送信機２０，６０に対して、所定の電界強度でトリガ信号を送信させるための制御信号を送信し（Ｓ１２０）、この制御信号に応じて各トリガ送信機２０，６０から送信されたトリガ信号に対する各送信機１０からの応答信号を受信する（Ｓ１３０）。
【００４７】
そして、各送信機１０からの応答信号に含まれているＩＤが、予め定められている規格に適合する正常なものであるか否かを判定する（Ｓ１４０）。ここで、受信した全てのＩＤが正常であると判定した場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、受信したＩＤを許可ＩＤとしてメモリ内に登録する（Ｓ１５０）。そして、第１実施形態であれば警報機５０に、第２実施形態であればトリガ送信機６０の警報出力部６３に、ＩＤの登録が完了した旨のメッセージを表示させる（Ｓ１６０）。
【００４８】
一方、Ｓ１４０において、受信したＩＤの何れかが正常でないと判定した場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、最初にトリガ信号を送信した時点から所定時間が経過（タイムアウト）したか否かを判定する（Ｓ１７０）。ここで、タイムアウトしていないと判定した場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、Ｓ１２０の処理へ戻り、再度トリガ信号の送信を行う。
【００４９】
一方、Ｓ１７０においてタイムアウトしたと判定した場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、第１実施形態であれば警報機５０に、第２実施形態であればトリガ送信機６０の警報出力部６３にエラーを示すメッセージを表示させ（Ｓ１８０）、登録モードを解除する（Ｓ１９０）。
【００５０】
［２−２．警報処理の説明］
図５は、制御装置４０の制御部４２が実行する「警報処理」の手順を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートに示す手順は第１実施形態と第２実施形態とで共通のものであるので、以下においては両実施形態について一括して説明することとし、細かい相違点については、その都度説明する。
【００５１】
制御部４２は、まず、入庫センサ３０により駐車スペースへ進入する車両の検出を行う（Ｓ２００）。そして、入庫センサ３０からの検出信号に基づき、車両を検出したか否かを判定する（Ｓ２１０）。ここで、入庫センサ３０が車両を検出していない判定した場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２００の処理へ戻る。
【００５２】
一方、入庫センサ３０が車両を検出したと判定した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、各トリガ送信機２０，６０に対して、所定の電界強度でトリガ信号を送信させるための制御信号を所定のタイミングで順次送信し（Ｓ２２０）、この制御信号に応じて各トリガ送信機２０，６０から送信されたトリガ信号に対する各送信機１０からの応答信号を一定時間受け付ける（Ｓ２３０）。
【００５３】
ここで、個々のトリガ送信機２０，６０からトリガ信号を送信させるタイミングについて、図６に基づいて説明する。ここでは、制御装置４０に接続されているトリガ送信機２０，６０が３つの場合を想定しており、それぞれをトリガ送信機Ａ，Ｂ，Ｃと称することにする。
【００５４】
図６に示すように、制御部４２は、プログラムで定められた順序に従って、まずトリガ送信機Ａにトリガ信号を送信させる。すなわち、トリガ送信機Ａに対して制御信号を送信する。そして、トリガ送信機Ａから送信されたトリガ信号に対する各送信機１０からの応答信号を受信するために必要な所定の間隔を空けた後に、トリガ送信機Ｂにトリガ信号を送信させる。すなわち、トリガ送信機Ｂに対して制御信号を送信する。そして、トリガ送信機Ｂから送信されたトリガ信号に対する各送信機１０からの応答信号を受信するために必要な所定の間隔を空けた後に、トリガ送信機Ｃにトリガ信号を送信させる。すなわち、トリガ送信機Ｃに対して制御信号を送信する。
【００５５】
このように、予め決められた順序及び間隔で各トリガ送信機２０，６０からトリガ信号を順次送信させることで、トリガ信号の送信順と応答信号の受信順との対応が明らかになる。これにより、制御部４２は、受信した応答信号がどのトリガ送信機２０，６０から送信されたトリガ信号に対するものであるかを対応付ける。
【００５６】
図５の説明に戻る。Ｓ２３０にて各送信機１０から応答信号を一定時間受け付けた後、応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２４０）。ここで、応答信号を受信したと判定した場合（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、この受信した全て応答信号に含まれるＩＤが予め登録されている許可ＩＤと合致するか否かを判定する（Ｓ２５０）。全てのＩＤが許可ＩＤと合致すると判定した場合（Ｓ２５０：ＹＥＳ）、「警報処理」を終了する。
【００５７】
一方、Ｓ２５０で何れかのＩＤが許可ＩＤと合致しないと判定した場合（Ｓ２５０：ＮＯ）、この合致しないＩＤと同じ応答信号に含まれる受信強度を示すデータに基づいて、当該応答信号に対応するトリガ信号の送信元であるトリガ送信機２０，６０と、当該応答信号の送信元である送信機１０との距離を特定する（Ｓ２７０）。
【００５８】
ここで、トリガ信号の送信に用いられるＬＦ電波の電界強度は、距離に応じて減衰することが知られている。このＬＦ電波の特性を利用することで、制御部４２は、送信機１０から送信されてくる受信強度のデータからＬＦ電波の減衰度合を判定し、トリガ送信機２０，６０と送信機１０との距離を推定する。
【００５９】
つぎに、Ｓ２７０にて特定した距離が、所定の警戒範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２８０）。ここで、所定の警戒範囲とは、予め制御部４２のメモリ等に登録しておくものであり、トリガ送信機２０，６０の位置を基準として、各トリガ送信機２０，６０による監視対象の駐車スペースをカバーしつつ、各トリガ送信機２０，６０による警戒範囲が重複しないような距離に設定することが望ましい。
【００６０】
Ｓ２８０において警戒範囲内ではないと判定した場合（Ｓ２８０：ＮＯ）、Ｓ３１０の処理へ移行する。一方、警戒範囲内であると判定した場合（Ｓ２８０：ＹＥＳ）、該当するトリガ送信機２０，６０を警報の対象として特定する（Ｓ２９０）。
【００６１】
そして、第１実施形態の不正駐車警報システム１ａの場合は警報機５０に対して、あるいは、第２実施形態の不正駐車警報システム１ｂの場合は、複数のトリガ送信機６０のうち、警報の対象であるトリガ送信機６０の警報出力部６３のみに対して、警報を出力させる（Ｓ３００）。
【００６２】
これに対して、第１実施形態の不正駐車警報システム１ａにおける警報機５０は、不正な駐車に対する警告をする旨の警報や、この警報の対象となる箇所を示す情報を画面に表示したり、音声によって出力する。また、警告ランプを点滅させたり警報音を出力してもよい。一方、第２実施形態の不正駐車警報システム１ｂにおける警報出力部６３は、不正な駐車に対する警告をする旨の警報を画面に表示したり、音声によって出力する。また、第１実施形態の警報機５０と同様に、警告ランプを点滅させたり警報音を出力してもよい。
【００６３】
一方、Ｓ２４０において、送信機１０からの応答信号を受信していないと判定した場合（Ｓ２４０：ＮＯ）、トリガ信号を送信した時点から所定時間が経過（タイムアウト）したか否かを判定する（Ｓ２６０）。ここで、タイムアウトしていないと判定した場合（Ｓ２６０：ＮＯ）、Ｓ２３０の処理へ戻り、再度送信機１０からの応答信号を受け付ける。
【００６４】
一方、Ｓ２６０においてタイムアウトしたと判定した場合（Ｓ２６０：ＹＥＳ）、第１実施形態であれば警報機５０に、第２実施形態であれば該当する各トリガ送信機６０の警報出力部６３に、応答信号を送信してこない（送信機１０を搭載していない）不正な車両が進入したことを警告する旨の警報を出力させる（Ｓ３００）。
【００６５】
つぎに、Ｓ３１０では、入庫センサ３０からの検出信号に基づいて、車両の入庫状態が継続しているか否かを判定する。ここで、車両の入庫状態が継続していると判定した場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０の処理へ戻る。一方、入庫センサ３０により車両が検出されなくなった場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、「警報処理」を終了する。
【００６６】
［３．効果］
上記実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂによれば、以下のような効果を奏する。
【００６７】
（１）トリガ送信機２０，６０からのトリガ信号に対する応答信号を送信する送信機１０を車両１００に備えるだけで、駐車場の利用者は不正駐車警報システム利用することができる。よって、後付け製品として容易に装備・利用可能な態様にて不正駐車警報システムを実現できる。
【００６８】
（２）送信機１０を、タイヤの空気圧を測定する空気圧センサ１４を備えたタイヤ空気圧測定装置の送信機として兼用することで、タイヤ空気圧検出装置の追加機能としての不正駐車警報システムが実現し、より付加価値の高い製品として更なる普及拡大が見込まれる。
【００６９】
（３）トリガ送信機２０，６０を駐車スペースの境界線上や壁際等といった駐車スペース近傍に適宜配置することで、駐車スペースの形状に応じた必要な箇所について、不正駐車に対する監視を行うことができる。また、トリガ送信機２０，６０を可搬式の自立型ユニットや壁掛型ユニットで構成し、駐車可能範囲の形状に応じて任意の箇所に任意の個数で配置可能とすることで、駐車場側の設備についても後付け製品として容易に装備・利用可能な不正駐車警報システムを提供できる。
【００７０】
（４）トリガ送信機２０，４０、送信機１０及び制御装置４０間の通信を利用して自動的に許可ＩＤを登録可能な登録モードによって、正規の駐車車両として登録された車両が当該駐車場をスムーズに利用することができる。
【００７１】
（５）各トリガ送信機２０，６０に所定の順序で順次トリガ信号を送信させ、その送信順とトリガ信号に対する応答信号の受信順との対応から、受信した応答信号がどのトリガ送信機２０，６０に対応するものかを特定できる。よって、複数設置されたトリガ送信機２０，６０のうち、警報の対象となるトリガ送信機２０，６０のみについて個別に警報を報知でき、不正駐車に対する実効的な警告を行える。
【００７２】
（６）トリガ送信機２０，６０と送信機１０との接近度合に応じて警報を行うか否かを判断することにより、トリガ送信機２０，６０がカバーする警報範囲を制御可能になり、複数のトリガ送信機２０，６０を設置する場合において互いの警報範囲が重複しないようにすることが可能である。また、例えば、駐車スペース付近を単に通過しただけの車両や、警戒対象の駐車スペースとは別の隣の駐車スペースにいる車両等、本来警報の対象とすべきではない車両に対する誤警報を防止できる。
【００７３】
［４．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、様々な態様にて実施することが可能である。
【００７４】
例えば、上記各実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂにおいては、車両１００に取り付けられる送信機１０がタイヤ空気圧測定装置の送信機として兼用される構成となっている。これに対して、送信機１０を不正駐車警報システム専用の送信機とするような構成であってもよい。この場合、上記各実施形態の不正駐車警報システム１ａ，１ｂにおける送信機１０の構成（図２（ａ）参照）から空気圧センサ１４を省略できる。また、各送信機を必ずしも車輪に取り付ける必要はなく、車両の車体各所に適宜取り付け可能である。具体的な取り付け箇所としては、車体の前端部及び後端部にそれぞれ取り付けたり、前端部及び後端部のそれぞれ左右両端に取り付けるといった具合に、車体の外縁に沿って取り付けることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】（ａ）は、第１実施形態の不正駐車警報システム１ａの概略構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、第２実施形態の不正駐車警報システム１ｂの概略構成を示すブロック図である。
【図２】送信機１０、トリガ送信機２０，６０及び制御装置４０の概略構成を示すブロック図である。
【図３】トリガ送信機２０，６０の駐車スペースへの配置方法のバリエーションを示す図である。
【図４】「登録モード処理」の手順を示すフローチャートである。
【図５】「警報処理」の手順を示すフローチャートである。
【図６】トリガ送信機２０，６０からのトリガ信号の送信タイミング及び、各トリガ信号に対する各送信機１０からの応答信号の受信順を模式的に示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１ａ…不正駐車警報システム（集中警報型）、１ｂ…不正駐車警報システム（個別警報型）
１０…送信機、１１…ＬＦ受信部、１２…ＲＦ送信部、１３…制御部、１４…空気圧センサ、１５，１６…アンテナ
２０…トリガ送信機、２１…ＬＦ送信部、２２…アンテナ、６０…トリガ送信機（警報機付）、６１…ＬＦ送信部、６２…アンテナ、６３…警報出力部
３０ａ，３０ｂ…入庫センサ
４０…制御装置、４１…ＲＦ受信部、４２…制御部、４３…アンテナ
５０…警報機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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