(57)【要約】【課題】  無線ＬＡＮ基地局が通話数を制限する目的で、着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断した場合でも、発信者が直ちに着信呼を切断することを防止することが可能な無線ＬＡＮ通信方法を提供する。【解決手段】  無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１へ収容される無線ＬＡＮ端末６の通話数の制限を行う無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１及び無線ＬＡＮ端末６を管理するコントローラ２が、通話数の制限の対象となる無線ＬＡＮ端末６が応答できるようになるまで当該無線ＬＡＮ端末６への着信呼に対して、ＰＢＸ１に代理応答を行う処理を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局へ収容される無線ＬＡＮ端末の通話数の制限を行う無線ＬＡＮ通信システムであって、
前記通話数の制限の対象となる無線ＬＡＮ端末が応答できるようになるまで当該無線ＬＡＮ端末への着信呼に対して代理応答を行う手段を有することを特徴とする無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項２】
前記代理応答を行う手段は、制限した着信呼の着信が再開する期間内に前記代理応答を行うことを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末を管理するコントローラ装置に、前記代理応答を行う手段を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項４】
前記コントローラ装置は、前記無線ＬＡＮ基地局毎に通話数をカウントする手段と、前記着信呼のパケットを前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末毎に記録する手段と、前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末毎に呼状態を記録する手段と、前記無線ＬＡＮ基地局に着信呼の宛先の無線ＬＡＮ端末を切断させる通知を行う手段と、前記無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰するまで前記着信呼の宛先に代理応答してトーキを送出する手段と、前記無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰した後に前記着信呼を保留して自動的に前記無線ＬＡＮ端末へ転送することで前記着信呼の処理を再開させる手段とを含み、
前記無線ＬＡＮ基地局は、前記着信呼のパケットを前記コントローラ装置へ送信する手段を含むことを特徴とする請求項３記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項５】
前記コントローラ装置は、前記無線ＬＡＮ基地局の通話数のあふれによって切断した無線ＬＡＮ端末があった場合に前記無線ＬＡＮ基地局の増設を促すアラームを表示する手段と、当該切断した無線ＬＡＮ端末があった場合に前記無線ＬＡＮ基地局の増設を促すログを保存する手段とを含むことを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項６】
前記無線ＬＡＮ基地局は、前記無線ＬＡＮ端末への着信呼が制限されたもので前記無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスが切断前後で変更されたものがある場合に前記着信呼のパケットの内容を変換する手段を含むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項７】
前記コントローラ装置の各手段を前記無線ＬＡＮ基地局に配設したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の無線ＬＡＮ通信システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか記載の手段を含むことを特徴とするコントローラ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか記載の手段を含むことを特徴とする無線ＬＡＮ基地局。
【請求項１０】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局へ収容される無線ＬＡＮ端末の通話数の制限を行う無線ＬＡＮ通信システムに用いる無線ＬＡＮ通信方法であって、
前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末を管理するコントローラ装置が、前記通話数の制限の対象となる無線ＬＡＮ端末が応答できるようになるまで当該無線ＬＡＮ端末への着信呼に対して代理応答を行う処理を実行することを特徴とする無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１１】
前記コントローラ装置が、前記代理応答を行う処理において、制限した着信呼の着信が再開する期間内に前記代理応答を行うことを特徴とする請求項１０記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１２】
前記コントローラ装置が、前記無線ＬＡＮ基地局毎に通話数をカウントする処理と、前記着信呼のパケットを前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末毎に記録する処理と、前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末毎に呼状態を記録する処理と、前記無線ＬＡＮ基地局に着信呼の宛先の無線ＬＡＮ端末を切断させる通知を行う処理と、前記無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰するまで前記着信呼の宛先に代理応答してトーキを送出する処理と、前記無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰した後に前記着信呼を保留して自動的に前記無線ＬＡＮ端末へ転送することで前記着信呼の処理を再開させる処理とを実行し、
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記着信呼のパケットを前記コントローラ装置へ送信する処理を実行することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１３】
前記コントローラ装置が、前記無線ＬＡＮ基地局の通話数のあふれによって切断した無線ＬＡＮ端末があった場合に前記無線ＬＡＮ基地局の増設を促すアラームを表示する処理と、当該切断した無線ＬＡＮ端末があった場合に前記無線ＬＡＮ基地局の増設を促すログを保存する処理とを実行することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１４】
前記無線ＬＡＮ基地局が、前記無線ＬＡＮ端末への着信呼が制限されたもので前記無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスが切断前後で変更されたものがある場合に前記着信呼のパケットの内容を変換する処理を実行することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【請求項１５】
前記コントローラ装置が実行する各処理を前記無線ＬＡＮ基地局において実行することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の無線ＬＡＮ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮ通信システム、コントローラ装置、無線ＬＡＮ基地局及びそれらに用いる無線ＬＡＮ通信方法に関し、特に切断された無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末への呼が着信呼であった場合の無線ＬＡＮ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する無線ＬＡＮ基地局については、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に規定されており、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）音声通話を収容する際、他の無線ＬＡＮ端末の帯域があふれたり、他の無線ＬＡＮ端末のＶＯＩＰ通話数が許容量を超えた場合、通話品質の低下を防ぐ目的で新たなＶＯＩＰ通話の発生を防止するため、無線ＬＡＮ端末を帰属させないことで既存の通話品質を確保している。
【０００３】
しかしながら、既に無線ＬＡＮ基地局に帰属している無線ＬＡＮ端末が通話を開始しようとすると、ＶＯＩＰ通話が増加することで無線ＬＡＮの帯域使用率が増大するため、既存のＶＯＩＰ通話の通話品質が低下してしまう。この問題に対し、無線ＬＡＮ基地局では、通話を行った、または行おうとする無線ＬＡＮ端末を切断することでＶＯＩＰ通話の増加を防止している。
【０００４】
また、切断された無線ＬＡＮ端末の呼が着信呼であった場合、無線ＬＡＮ端末が別の無線ＬＡＮ基地局へ帰属して、着信呼のパケットを受信できるようになるまで時間が掛かると、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）側で発信をタイムアウトさせてしまい、着信が再開しなくなるという問題がある。
【０００５】
一般的に、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）において、着信側が応答パケットを返さない場合の発信者側のタイムアウトは合計して３２秒と推奨されているが、ほとんどのＰＢＸでは、無線ＬＡＮ端末が圏外であった場合のタイムアウトが数秒と短く定義されている。
【０００６】
このため、無線ＬＡＮ基地局が通話数を制限する目的で、着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断した場合、無線ＬＡＮ端末が別の無線ＬＡＮ基地局に帰属した後でも着信が再開せず、着信呼を破棄（Ｄｒｏｐ）してしまうという問題が見られる。
【０００７】
尚、本発明に関連する技術としては、下記の特許文献に記載の技術がある。
【特許文献１】特開２００５−３１８３４４号公報
【特許文献２】特開２０００−３４１４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明に関連する無線ＬＡＮ基地局では、ＶＯＩＰ通話数やデータの帯域が許容量を超えた場合、データの帯域を絞り、新たなＶＯＩＰ通話を行った無線ＬＡＮ端末を切断することで既存の通話品質を確保している。
【０００９】
切断された無線ＬＡＮ端末は、別の無線ＬＡＮ基地局に帰属する。無線ＬＡＮ基地局が新たなＶＯＩＰ通話を行った無線ＬＡＮ端末を切断する際、ＶＯＩＰ通話が無線ＬＡＮ端末からの発信であった場合、発信失敗が即座に使用者に判断できる。
【００１０】
しかしながら、この場合には、ＶＯＩＰ通話が無線ＬＡＮ端末への着信であり、無線ＬＡＮ端末がＰＢＸが定める発信のタイムアウト時間までに何れの無線ＬＡＮ基地局にも帰属できず、ＶＯＩＰ着信を再開することができなかった場合、無線ＬＡＮ端末へ発信した発信者において、無線ＬＡＮ端末が話中状態であるとみなされ、通話が切断されてしまう。この時、ＰＢＸも、無線ＬＡＮ端末が着信呼のパケットの再送もほとんど行わず、短い時間で無線ＬＡＮ端末がビジー状態であると判断する場合も多い。
【００１１】
また、無線ＬＡＮ基地局またはコントローラが無線ＬＡＮ端末の無線ＬＡＮ帰属状態を管理し、ＰＢＸへ通知する通信方法もあるが、無線ＬＡＮ基地局の他、独自の改造を施した専用の無線ＬＡＮ端末またはＰＢＸが必要となる。
【００１２】
さらに、無線ＬＡＮ基地局またはコントローラが無線ＬＡＮ端末の無線ＬＡＮ帰属状態を管理し、ＰＢＸへ通知する通信方法をとった場合には、単一のＰＢＸとコントローラとの組み合わせしか提供できなくなる。このため、無線ＬＡＮ基地局に複数のＰＢＸシステムのＶＯＩＰ通話が存在する場合、通話数制限を提供することができない。
【００１３】
さらにまた、エリア内の全ての無線ＬＡＮ基地局が通話数制限を行っている状態で、新たな発信呼または着信呼を有する無線ＬＡＮ端末を何れかの無線ＬＡＮ基地局で管理し、それをＰＢＸへ通知する通信方法もあるが、無線ＬＡＮ基地局の他、独自の改造を施した専用の無線ＬＡＮ端末またはＰＢＸが必要となる。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、無線ＬＡＮ基地局が通話数を制限する目的で、着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断した場合でも、発信者が直ちに着信呼を切断することを防止することができる無線ＬＡＮ通信システム、コントローラ装置、無線ＬＡＮ基地局及びそれらに用いる無線ＬＡＮ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による無線ＬＡＮ通信システムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局へ収容される無線ＬＡＮ端末の通話数の制限を行う無線ＬＡＮ通信システムであって、
前記通話数の制限の対象となる無線ＬＡＮ端末が応答できるようになるまで当該無線ＬＡＮ端末への着信呼に対して代理応答を行う手段を備えている。
【００１６】
本発明によるコントローラ装置は、上記の無線ＬＡＮ通信システムの手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明による無線ＬＡＮ基地局は、上記の無線ＬＡＮ通信システムの手段を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明による無線ＬＡＮ通信方法は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）基地局へ収容される無線ＬＡＮ端末の通話数の制限を行う無線ＬＡＮ通信システムに用いる無線ＬＡＮ通信方法であって、
前記無線ＬＡＮ基地局及び前記無線ＬＡＮ端末を管理するコントローラ装置が、前記通話数の制限の対象となる無線ＬＡＮ端末が応答できるようになるまで当該無線ＬＡＮ端末への着信呼に対して代理応答を行う処理を実行している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、無線ＬＡＮ基地局が通話数を制限する目的で、着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断した場合でも、発信者が直ちに着信呼を切断することを防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信システムの構成例を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムは、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）１と、コントローラ２と、ルータ（＃１，＃２）３−１，３−２と、無線ＬＡＮ基地局（＃１〜＃３）４−１〜４−３と、無線ＬＡＮ端末群５と、無線ＬＡＮ端末６とから構成されている。
【００２１】
ここで、ルータ（＃１，＃２）３−１，３−２はＬ３（レイヤ３）スイッチでもよい。また、図１において、１０１は無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１と無線ＬＡＮ端末群５及び無線ＬＡＮ端末６とを接続する無線通信路、１０２はルータ（＃１）３−１と無線ＬＡＮ基地局（＃１，＃２）４−１，４−２とを接続する通信路である。無線ＬＡＮ端末群５は既に通話を行っている複数の端末であり、無線ＬＡＮ端末６は新たな着信通話を行おうとしている端末である。
【００２２】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は無線ＬＡＮ端末群５及び無線ＬＡＮ端末６を収容し、現在、無線ＬＡＮ端末群５によって通話数があふれている基地局であり、無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２は無線ＬＡＮ端末６が次に帰属するであろう基地局であり、無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３は無線ＬＡＮ端末６が次に帰属するであろうサブネット外の基地局である。
【００２３】
図２は図１のコントローラ２及び無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１の構成例を示すブロック図である。図２において、コントローラ２は、ＩＥＥＥ８０２．３  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェース（以下、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部とする）２１と、トーキ送出部２２と、帰属情報管理部２３と、帰属情報テーブル２４と、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）テーブル２５と、パケット変換部２６と、呼処理解析部２７と、ログ保存部２８と、アラーム表示部２９とを備えている。
【００２４】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、パケットフィルタ部４１と、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４２と、パケット変換部４３と、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）解析部４４と、ＡＲＰテーブル４５と、ＩＥＥＥ８０２．１１インタフェース（以下、８０２．１１  Ｉ／Ｆ部とする）４６とを備えている。尚、無線ＬＡＮ基地局（＃２，＃３）４−２，４−３は上記の無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１と同様の構成とする。
【００２５】
図３は図２の帰属テーブル２４の構成例を示す図である。図３において、帰属テーブル２４は「端末ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス」、「呼状態（０：空き、１：通話中）」、「着信呼のパケットのペイロード」を保持しており、ＡＰテーブル２５は基地局ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」、「ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）」を保持している。
【００２６】
図４は本発明の第１の実施の形態における呼状態情報を示す図である。図４において、呼状態情報Ａは、「端末ＭＡＣアドレス」、「送信元ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス」、「送信先ＩＰアドレス」、「着信呼のパケットのペイロード」からなる。
【００２７】
図５は本発明の第１の実施の形態における呼状態継続可否を示す図である。図４において、呼状態継続可否Ｂは、「呼状態継続可否（０：可、１：不可）」からなる。
【００２８】
図６は図１のコントローラ２が無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１に対して無線ＬＡＮ端末６を切断する旨を通知する際の動作を示すシーケンスチャートであり、図７は本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの動作を示すタイムチャートであり、図８は本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムにおける端末帰属時の動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図８を参照して本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの動作について説明する。
【００２９】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、無線ＬＡＮ端末６を収容する８０２．１１  Ｉ／Ｆ部４６と、ＰＢＸ１及びコントローラ２との通信を実現するＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部４２とを有し、無線ＬＡＮ端末６が帰属すると、コントローラ２へ帰属情報を通知する。
【００３０】
コントローラ２は、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１から帰属情報を受信した際、ＡＰテーブル２５から情報を検索し、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１の帰属情報テーブル２４に無線ＬＡＮ端末６のＭＡＣアドレスと呼状態とからなる帰属情報を保存する（図３参照）。
【００３１】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、現在収容されている無線ＬＡＮ端末６が発信を行うか、ＰＢＸ１から着信呼のパケットが到着した際（図６のａ２）、パケットを即座に無線ＬＡＮ端末６へ送信せず、呼状態情報をコントローラ２に送信する（図６のａ３）。
【００３２】
コントローラ２は無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１から呼状態情報を受信した際、呼処理解析部２７において着信呼のパケットを分析し、帰属情報テーブル２４に呼状態と着信呼のパケットとを加える。
【００３３】
この時、コントローラ２は、ＡＰテーブル２５配下の無線ＬＡＮ端末毎の帰属情報テーブル２４の合計を再計算し（図６のａ４）、呼状態継続可否Ｂ（図５参照）を無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１へ通知する（図６のａ５）。通話数の合計が無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１の許容量を超えていた場合、コントローラ２は、呼状態継続可否Ｂに「１：不可」を設定して無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１へ送信する。
【００３４】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は呼状態継続可否Ｂ（０：可）を受信すると、パケットフィルタ部４１において、着信呼のパケットを通過させる。無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は呼状態継続可否Ｂ（１：不可）を受信すると、パケットフィルタ部４１において、着信呼のパケットを破棄し（パケットＤｒｏｐ）（図６のａ６）、無線ＬＡＮ端末６上で着信が発生することを防ぎ、８０２．１１  Ｉ／Ｆ部４６において、無線ＬＡＮ端末６を切断することで（図６のａ７）、無線ＬＡＮ端末６の別の無線ＬＡＮ基地局への移動を促す。
【００３５】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１において無線ＬＡＮ端末６宛の着信呼が破棄された場合（切断成功通知）（図６のａ８）、コントローラ２は、無線ＬＡＮ端末６が無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１とは別の無線ＬＡＮ基地局へ帰属するまで、着信呼に対してＰＢＸ１宛に代理応答する（図６のａ９）。ＰＢＸ１はこの代理応答を受けて、発信者に応答を返す（図６のａ１０）。
【００３６】
着信呼に応答したコントローラ２は、トーキ送出部２２からトーキ（電話サービスにおける自動音声ガイダンス）を送出し（図６のａ１１）、無線ＬＡＮ端末６宛に発信した発信者に対し、無線ＬＡＮ端末６が現在応答できない状態である旨を伝える（ＲＴＰ：Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（図６のａ１２）。
【００３７】
この時、発信者に対して、着信呼をＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）へ転送することで、着信呼の宛先の無線ＬＡＮ端末６がいずれかの無線ＬＡＮ基地局へ帰属して応答可能となった際、発信者へコールバックすることを約束し、発信者へ発信者の電話番号を問い合わせるプロンプトを送出しても良い。
【００３８】
無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２［または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３］は、無線ＬＡＮ端末６が帰属した際（図８のｂ１）、コントローラ２に無線ＬＡＮ端末６に対する着信呼のパケットがないかを問い合わせる（帰属通知）（図８のｂ２）。
【００３９】
コントローラ２は、無線ＬＡＮ端末６に対する着信呼のパケット有無の問い合わせを無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２［または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３］から受信した際、帰属情報テーブル２４から無線ＬＡＮ端末６の無線ＬＡＮ端末に対する着信呼のパケットを検索し、着信呼のパケットを無線ＬＡＮ端末６宛に送信する（図８のｂ３）。
【００４０】
無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２［または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３］は、無線ＬＡＮ端末６が帰属した際、無線ＬＡＮ端末６がブロードキャスト宛に発行するＡＲＰパケットをＡＲＰ解析部４４にて解析し、ＡＲＰテーブル４５に保存する。
【００４１】
無線ＬＡＮ端末６が無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２［または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３］へ帰属した後にＡＲＰを発行しない場合、無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２［または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３］はＡＲＰテーブル４５を更新するために、ブロードキャスト宛、または無線ＬＡＮ端末６のＭＡＣアドレス宛にＡＲＰ要求を発行しても良い。
【００４２】
無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２は、ルータ（＃２）３−２で分割された無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３とは異なるサブネットに属するため、ＩＰアドレスが変更される可能性があり、無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２内のパケット変換部４３にて、無線ＬＡＮ端末６へ着信呼のパケットを送信する前に、着信呼のパケット内のペイロード内のアドレス情報を、ＡＲＰテーブル４５で解決された新しいアドレスに変換して送信する。
【００４３】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１から切断された無線ＬＡＮ端末６が、無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２または無線ＬＡＮ基地局（＃３）４−３のいずれかに帰属し、着信呼のパケットを受信した後、その着信呼に対して無線ＬＡＮ端末６が鳴動成功した場合（図８のｂ８）、コントローラ２は発信者へ流したトーキの呼（図８のｂ１）を保留し、ＰＢＸ１を介して発信者を非保留状態とすることで、発信者に対して保留音を送出する（図８のｂ５〜ｂ７）。
【００４４】
保留が成功した場合、コントローラ２はＰＢＸ１に対して、無線ＬＡＮ端末６に転送中で、鳴動中である旨の発信者へのＲＢＴ（Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）を送出し、発信者の非保留状態を解除し、呼出状態転送とする（図８のｂ９〜ｂ１３）。
【００４５】
上記のように、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１が無線ＬＡＮ端末６を切断してから、コントローラ２が発信者に対して呼出状態を転送するまでの動作を図７に示す。
【００４６】
無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１から切断された無線ＬＡＮ端末６が、エリア内の全ての無線ＬＡＮ基地局の何れにも帰属できなかった場合、コントローラ２は、最後に無線ＬＡＮ端末６が帰属していた無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１と、無線ＬＡＮ端末６のＭＡＣアドレスとをアラーム表示部２９に表示し、アラームをログ保存部２８に保存することで、管理者にイベントを通知する。
【００４７】
その他、アラーム表示部２９はＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で別ホストへ通知したり、管理者のメールアドレスに自動的にメールを送信してもよい。
【００４８】
また、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１から切断された無線ＬＡＮ端末６が、エリア内の全ての無線ＬＡＮ基地局の何れにも帰属できなかった場合、コントローラ２は、例えばＰＢＸ１の内線番号毎や、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス毎に無線ＬＡＮ基地局の利用者のメールアドレスを保持し、無線ＬＡＮ基地局の利用者のメールアドレスに自動的にメールを送信してもよい。
【００４９】
このように、本実施の形態では、制限した着信呼に対して代理応答しているので、無線ＬＡＮ基地局が通話数を制限する目的で、着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断した場合でも、発信者が直ちに着信呼を切断することを防止することできる。
【００５０】
また、本実施の形態では、ＰＢＸ１が発信した呼の比較的短いタイムアウトを、コントローラ２が着信呼に対して代理応答しているので、延長することができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、コントローラ２と無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１とが無線ＬＡＮ端末６の代理を行うことで、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１に複数のＰＢＸと無線ＬＡＮ端末との組み合わせについて、通話数制限を提供することができる。
【００５２】
さらにまた、本実施の形態では、コントローラ２が管理者または利用者に、呼があふれた旨の通知を行っているので、管理者が無線ＬＡＮ基地局の収容能力不足を分析することができる。
【００５３】
図９は本発明の第２の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの構成例を示すブロック図である。図９において、本発明の第２の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムは、その基本的構成が上記の本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムと同様であるが、ルータがないレイヤ２のみの構成についてさらに工夫している。
【００５４】
図９において、ルータを介さないレイヤ２のみの構成の場合、レイヤ３の再帰属は発生し得ず、無線ＬＡＮ基地局（＃１，＃２）４−１，４−２は各無線ＬＡＮ基地局で独立して通話数のカウントを行い、通話数があふれ、新たな着信呼を持つ無線ＬＡＮ端末６を切断した無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、上記のコントローラ２の機能（帰属情報テーブル２４の管理、代理応答、アラーム表示等の機能）を包括し、無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２が上記のコントローラ２の機能（着信呼のパケットの検索・送信、発信者に対する保留音送出、呼出状態の転送等の機能）を包括することで、コントローラ２を使用せずに構成してもよい。
【００５５】
その場合、無線ＬＡＮ基地局（＃１，＃２）４−１，４−２から見ると、コントローラ２はルータ（＃１，＃２）３−１，３−２の先に設置されているため、コントローラ２のＩＰアドレスを無線ＬＡＮ基地局（＃１，＃２）４−１，４−２に設定し、無線ＬＡＮ基地局（＃１，＃２）４−１，４−２とコントローラ２との通信はユニキャストで行われる。
【００５６】
しかしながら、上記の無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１からコントローラ２への着信呼の通知は、無線ＬＡＮ基地局内部で処理されるために必要なく、上記の着信呼を有する無線ＬＡＮ端末６を切断した無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、同一サブネット内のいずれかの無線ＬＡＮ基地局が切断した無線ＬＡＮ端末を収容することを期待し、ブロードキャスト宛に切断通知を行う。
【００５７】
切断通知を受信した無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２は、切断された着信呼を有する無線ＬＡＮ端末６が収容された場合、コントローラ２の代わりに無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１へ帰属の通知を行い、無線ＬＡＮ基地局（＃１）４−１は、着信呼を無線ＬＡＮ基地局（＃２）４−２宛に送信することで、上述したような着信呼のパケットの検索・送信の操作を行う。
【００５８】
このように、本実施の形態では、無線ＬＡＮ基地局がコントローラの機能を代行しているので、コントローラレスのメッシュ型のネットワークを組めるという効果が得られる。本構成において、レイヤ２のみの構成に限り、コントローラは任意の無線ＬＡＮ基地局で構成してもよい。
【００５９】
すなわち、本発明は、無線ＬＡＮ基地局において、無線ＬＡＮ基地局へ収容される無線ＬＡＮ端末（ＶＯＩＰ）の通話数の制限を行うに当たり、無線ＬＡＮ端末が応答できるようになるまで、ＶＯＩＰ着信呼が制限された無線ＬＡＮ端末の代わりに、コントローラまたは無線ＬＡＮ基地局が代理応答を行うことで、呼損率を低下させ、応答性を高めることを特徴としている。
【００６０】
この場合、コントローラは、無線ＬＡＮ基地局毎に通話数をカウントする手段と、着信呼のパケットを無線ＬＡＮ基地局・無線ＬＡＮ端末毎に記録する手段と、無線ＬＡＮ基地局・無線ＬＡＮ端末毎に呼状態を記録する手段と、無線ＬＡＮ基地局に着信呼の宛先の無線ＬＡＮ端末を切断させる通知を行う手段と、無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰するまで着信呼の宛先に代理応答してトーキを送出する手段と、無線ＬＡＮ端末が圏内に復帰後、着信呼を保留して自動的に無線ＬＡＮ端末へ転送することで、着信呼を再開させる手段と、無線ＬＡＮ基地局の通話数のあふれにより切断した無線ＬＡＮ端末があった場合、無線ＬＡＮ基地局の増設を促すアラームを表示する手段と、無線ＬＡＮ基地局の通話数のあふれによって切断した無線ＬＡＮ端末があった場合、無線ＬＡＮ基地局の増設を促すログを保存する手段とを有している。
【００６１】
無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ端末へのパケットがＶＯＩＰ通話であることを判別する手段と、着信呼のパケットをコントローラへ送信する手段と、無線ＬＡＮ端末への着信呼が制限されたもので、無線ＬＡＮ端末のＩＰアドレスが切断前後で変更されたものがある場合に着信呼のパケットを変換する手段とを有している。
【００６２】
ＩＥＥＥ８０２．１１  インフラストラクチャ型の無線通信方式を行う無線ＬＡＮ基地局は、現在収容中の複数の無線ＬＡＮ端末がＶＯＩＰ通話を開始した場合、通話数をカウントする。無線ＬＡＮ基地局は、収容中のＶＯＩＰ通話のトラフィックが増大して閾値を超え、無線ＬＡＮ端末へＰＢＸから着信呼が発生した場合、既に通話を行っている無線ＬＡＮ端末群の通話品質を確保するために、新たな着信呼が発生した無線ＬＡＮ端末を切断する。
【００６３】
無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ端末が他の無線ＬＡＮ基地局へ帰属した後、コントローラへ着信のＶＯＩＰ呼処理パケットを送信する。他の無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮ端末が配下に帰属した際、コントローラから着信のＶＯＩＰ呼処理パケットを受信する。他の無線ＬＡＮ基地局は、配下に帰属した無線ＬＡＮ端末へ着信のＶＯＩＰ呼処理パケットを送信し、着信を再開させる。
【００６４】
この時、コントローラは、予め設定された発信タイムアウトを過ぎても無線ＬＡＮ端末がどの無線ＬＡＮ基地局へも帰属できなかった場合、着信のＶＯＩＰ呼処理パケットに対して代理応答する。無線ＬＡＮ端末がいずれかの無線ＬＡＮ基地局へ帰属した場合、コントローラは無線ＬＡＮ基地局へ着信のＶＯＩＰ呼処理パケットを送信し、着信を再開させる。
【００６５】
このように、本発明では、無線ＬＡＮ端末への着信呼へ代理応答することで、着信呼の確率の成功率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、ＩＥＥＥ８０２．１１  無線ＬＡＮ端末を収容するＶＯＩＰ  ＰＢＸシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のコントローラ及び無線ＬＡＮ基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の帰属テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における呼状態情報を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における呼状態継続可否を示す図である。
【図６】図１のコントローラが無線ＬＡＮ基地局に対して無線ＬＡＮ端末を切断する旨を通知する際の動作を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの動作を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムにおける端末帰属時の動作を示すシーケンスチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態による無線ＬＡＮ通信システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＰＢＸ
２  コントローラ
３−１，３−２  ルータ（＃１，＃２）
４−１〜４−３  無線ＬＡＮ基地局（＃１〜＃３）
５  無線ＬＡＮ端末群
６  無線ＬＡＮ端末
２１，４２  ＩＥＥＥ８０２．３  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェース
２２  トーキ送出部
２３  帰属情報管理部
２４  帰属情報テーブル
２５  ＡＰテーブル
２６  パケット変換部
２７  呼処理解析部
２８  ログ保存部
２９  アラーム表示部
４１  パケットフィルタ部
４３  パケット変換部
４４  ＡＲＰ解析部
４５  ＡＲＰテーブル
４６  ＩＥＥＥ８０２．１１インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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