(57)【要約】      （修正有）【課題】内部ネットワークと外部ネットワークを仲介する警備システムに関し、専用回線の信頼性を維持したままで、外部ネットワークと内部ネットワークとの通信を行うことができる警備システムを提供。【解決手段】外部ネットワークに接続された統括管理装置と、内部ネットワークに接続され、該内部ネットワークに接続された装置の監視を行う管理サーバと、専用回線に接続され、警備のための監視を行う監視装置と、前記外部ネットワーク、前記内部ネットワーク、及び、専用回線に接続され、前記内部ネットワークを介して前記管理サーバから情報を受信し、前記外部ネットワークを介して前記統括管理装置に送信し、前記専用回線を介して前記監視装置から情報を受信して、前記外部ネットワークを介して前記統括管理装置に送信するとともに、前記内部ネットワークを介して前記管理サーバに送信する警備制御装置とを有する。【選択図】図１
2009230538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続された統括管理装置と、
内部ネットワークに接続され、該内部ネットワークに接続された装置の監視を行う情報管理手段と、
専用回線に接続された警備装置と、
前記外部ネットワーク、前記内部ネットワーク、及び、前記専用回線に接続され、前記統括管理装置、前記情報管理手段、前記警備装置と通信を行い、前記統括管理装置、前記情報管理手段、前記警備装置を制御し、警備を行う警備制御装置とを有する警備システム。
【請求項２】
前記警備制御装置は、前記外部ネットワークの通信制御を行う第１の処理部と、
前記内部ネットワークとの通信制御を行う第２の処理部と、
前記専用回線との通信制御を行うとともに、監視処理を行う第３の処理部とを有し、
前記第１の処理部と前記第２の処理部とは、前記第３の処理部を介して通信を行う請求項１記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備制御装置は、前記第１の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第１の処理部と前記第３の処理部とで共有する第１の共有領域と、
前記第２の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第２の処理部と前記第３の処理部とで共有する第２の共有領域とを有する記憶部を有する請求項１又は２記載の警備システム。
【請求項４】
前記情報管理手段は、前記内部ネットワークに接続された装置の動作を制御するためのデータが記憶された第１の記憶蓄積手段を有し、
前記統括管理装置は、前記第１の記憶蓄積手段に対応する第２の記憶蓄積手段を有し、
前記情報管理手段は、前記第１の記憶蓄積手段の管理情報が変更されたとき、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報を前記警備制御装置に送信し、
前記警備制御装置は、前記情報管理手段から前記第１の記憶蓄積手段の変更情報が送信されたとき、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報を前記統括管理装置に送信し、
前記統括管理装置は、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報が送信されると、前記第２の記憶蓄積手段の管理情報を前記変更情報に基づいて更新し、前記第１の記憶蓄積手段の管理情報と前記第２の記憶蓄積手段の管理情報と一致させる請求項１乃至３のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項５】
前記警備制御装置は、前記第１及び第２の記憶蓄積手段に対応する管理情報を有し、
前記統括管理装置は、前記第２の記憶蓄積手段の管理情報に基づいて前記警備制御装置の管理情報を更新する請求項４記載の警備システム。
【請求項６】
前記統括管理装置は、前記情報管理手段に前記第２の記憶蓄積手段を前記第１の記憶蓄積手段に同期させる同期要求を送信し、
前記情報管理手段は、前記統括管理装置から前記同期要求が送信されると、前記第２の記憶蓄積手段の変更情報を前記統括管理装置に送信し、
前記統括管理装置は、前記情報管理手段から送信された変更情報に基づいて前記第２の記憶蓄積手段を更新する請求項４又は５記載の警備システム。
【請求項７】
前記情報管理手段は、前記内部ネットワークに接続された装置の動作の履歴情報が記憶された第１の履歴情報蓄積手段を有し、
前記統括管理装置は、前記履歴情報を記憶する第２の履歴情報蓄積手段を有し、
前記情報管理手段は、前記第１の履歴情報蓄積手段の履歴情報が変更されたとき、前記第１の履歴情報蓄積手段の履歴情報を前記警備制御装置に送信し、
前記警備制御装置は、前記情報管理手段から前記第１の履歴情報蓄積手段の履歴情報が送信されたとき、前記第１の履歴情報蓄積手段の履歴情報を前記統括管理装置に送信し、
前記統括管理装置は、前記第１の履歴蓄積手段の履歴情報を受信すると、前記第２の履歴情報蓄積手段の履歴情報を受信した前記履歴情報に更新し、前記第１の履歴情報蓄積手段の履歴情報と前記第２の履歴情報蓄積手段の履歴情報と統合する請求項１乃至３のいずれか一項記載の警備システム。
【請求項８】
内部ネットワークとの通信制御を行い、該内部ネットワークに接続された情報管理手段と通信を行う第１の処理部と、
外部ネットワークとの通信制御を行い、該外部ネットワークに接続された統括管理装置との通信を行う第２の処理部と、
専用回線との通信制御を行い、該専用回線に接続された装置と通信を行う第３の処理部とを有し、
前記第１の処理部と前記第２の処理部とは、前記第３の処理部を介して通信を行わせる警備制御装置。
【請求項９】
前記第１の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第１の処理部と前記第３の処理部とで共有する第１の共有領域と、
前記第２の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第２の処理部と前記第３の処理部とで共有する第２の共有領域とを有する記憶部を有する請求項６記載の警備制御装置。
【請求項１０】
前記情報管理手段は、前記内部ネットワークに接続された装置の動作を制御するための管理情報が記憶された第１の記憶蓄積手段を有し、
前記統括管理装置は、前記第１の記憶蓄積手段に対応する第２の記憶蓄積手段を有し、
前記第３の処理部は、前記第１及び第２の記憶蓄積手段の管理情報を前記統括管理装置からの更新指示に基づいて更新する請求項８又は９記載の警備制御装置。
【請求項１１】
外部ネットワークに接続された統括管理装置と、
内部ネットワークに接続されるとともに、前記内部ネットワークとは別の第１の通信インタフェースを有する情報管理手段と、
前記専用回線に接続された第１の警備装置と、
前記内部ネットワークに接続されるとともに、前記内部ネットワークとは別の第２の通信インタフェースを有する第２の警備装置と、
前記外部ネットワーク及び前記専用回線に接続されるとともに、前記第１の通信インタフェースを介して前記情報管理手段との通信を行い、前記第２の通信インタフェースを介して前記第２の警備装置との通信を行い、前記統括管理装置、前記情報管理手段、前記第１及び第２の警備装置を制御し、警備を行う警備制御装置とを有する警備システム。
【請求項１２】
前記警備制御装置は、前記外部ネットワークの通信制御を行う第１の処理部と、
前記第１及び第２のインタフェースを介して通信制御を行う第２の処理部と、
前記専用回線との通信制御を行うとともに、監視処理を行う第３の処理部とを有し、
前記第１の処理部と前記第２の処理部とは、前記第３の処理部を介して通信を行う請求項９記載の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警備システム、警備制御装置に係り、特に、内部ネットワークと外部ネットワークを仲介する警備システム、警備制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発展に伴って、警備システムもインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内外ネットワークに接続することにより高度で、多様な警備が行える構成が望まれている。
【０００３】
一方、インターネットやＬＡＮなどのネットワークは、常に、コンピュータウィルス、不正アクセスなどの脅威にさらされている。このうち、ＬＡＮなどの内部ネットワークをインターネットなどの外部ネットワークからのウィルスや不正アクセスなどの攻撃から守る手段として、ファイアウォールなどが使用されている。
【０００４】
また、ＬＡＮなどの内部ネットワークをインターネットなどの外部ネットワークからのウィルスや不正アクセスなどの攻撃から守る手段として、ウィルスや不正アクセスなどが検知されたときに、外部ネットワークと内部ネットワークとの間に設けられたスイッチを切断し、外部ネットワークからの通信を切断する事によって内部ネットワークを守る方法が提案されている。（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
さらに、ファイアウォールに近い、アプリケーションによりアクセスを制御する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
しかるに、従来のＬＡＮなどの内部ネットワークをインターネットなどの外部ネットワークからのウィルスや不正アクセスなどの攻撃から守る手段は、一般に外部ネットワークとの通信を中継又はフィルタする装置であるため、内部ネットワークのセキュリティの脆弱性の問題がなくなることはない。
【０００７】
このため、従来の警備システムでは、インターネットなどの外部ネットワーク及び警備の契約先のＬＡＮなどの内部ネットワークから警備システムのネットワークを独立させた構成とされている。
【０００８】
図２０は、従来の警備システムの一例のシステム構成図を示す。
【０００９】
警備システム１０は、制御装置１１に監視センサ１２、操作パネル１３などが専用回線１４で接続し、制御装置１１を専用回線１５により警備センター１６に接続した構成とされている。制御装置１１は、監視センサ１２で異常監視を行い、異常発生時などに警備センター１６に警報を送信する。また、操作パネル１３の操作により警備のオン／オフなどが可能な構成とされている。
【００１０】
契約先のＬＡＮ１７には、ＰＣ端末１８、管理サーバ１９、電気錠２０などが接続されており、管理サーバ１９は、社員などのＩＤなどを管理しており、ＬＡＮ１７を介してＰＣ端末１８の利用権限、電気錠２０の開閉などを制御している。また、契約先ＬＡＮ１７はファイアウォール２１を通してインターネットなどの外部ネットワーク２２に接続された構成とされている。ＰＣ端末１８は、ＬＡＮ１７を通してインターネットなどの外部ネットワーク２２にアクセス可能とされている。
【００１１】
しかしながら、警備システム１０は管理サーバ１９とは独立しているため、人為的ミスにより警備システム１０の管理情報と管理サーバ１９の管理情報とが一致しない場合があり、不要な警報が発生したり、異常状態で警報が発生しない場合があった。例えば、カードキーを紛失した場合などには、管理サーバ１９の管理情報と警備システム１０の管理情報との両方を更新する必要がある。このため、管理情報の更新には、それぞれにおいて手間がかかる。また、それぞれにおいて人為的ミスが発生する恐れがある。よって、保守のためのコストが高くつくことになる。さらに、管理情報の更新作業も別々に行う必要があるため、作業をリアルタイムで行うことができない。このため、セキュリティの信頼性が低下する恐れがある。
【００１２】
このため、図２１に示すように警備システム１０をインターネットなどの外部ネットワーク２２に接続し、外部ネットワーク２２を通して警備センター１６との通信を行う構成としてもよい。このような構成とすることにより警備システム１０が外部ネットワーク２２及びファイアウォール２１、ＬＡＮ１７を通して管理サーバ１９と通信を行うことができる。これにより、管理情報の更新を略リアルタイムで、自動的に行えるようになる。しかしながら、ＬＡＮ１７の管理は契約先が行うものであり、その利用状況によっては、警備用の通信経路として十分な信頼性が確保できない恐れがある。
【００１３】
また、契約先のファイアウォール２１と通してのデータ管理を行うため、信頼性を向上させるためには、ファイアウォール２１の設定変更、及び、買い替えなどが必要となる。また、そのことが脆弱性につながり、不正アクセスを誘発する恐れがある。
【００１４】
したがって、ファイアウィール２１を通さずにデータ管理を行うために、図２２に示すように警備システム１０をＬＡＮ１７に接続する方法が考えられる。
【００１５】
図２２に示すシステム構成では、契約先のＬＡＮ１７に警備制御装置１１を組み込み、ＬＡＮ１７を通しての管理サーバ１９、警備センター１６と通信を行う構成とされている。警備に関する信号は、信頼性の確保された通信経路を使用し、遅滞なく送信する必要がある。しかし、ＬＡＮ１７の管理は契約先が行うものであり、その利用状況によっては、警備用の通信経路として十分な信頼性が確保できない恐れがある。例えば、ＬＡＮ１７がダウンすると警備通信ができなくなる。また、輻輳などによって、通信の信頼性が低下する恐れがある。また、ＬＡＮ１７に組み込むことで、警備制御装置１１がハッキングの対象となる恐れがある。このように、図２０に示すようなネットワーク構造では、２４時間３６５日、警備通信の信頼性を保つのは困難であった。
【特許文献１】特開２００２−１７５２２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３４３４号公報
【特許文献３】特開２００１−５１９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、信頼性を維持したままで、外部ネットワークと内部ネットワークを介して通信を行うことができる警備システム、警備制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、外部ネットワークに接続された統括管理装置と、内部ネットワークに接続され、該内部ネットワークに接続された装置の監視を行う情報管理手段と、専用回線に接続された警備装置と、前記外部ネットワーク、前記内部ネットワーク、及び、前記専用回線に接続され、前記統括管理装置、前記情報管理手段、前記警備装置と通信を行い、前記統括管理装置、前記情報管理手段、前記警備装置を制御し、警備を行う警備制御装置とを有することを特徴とする。
【００１８】
また、前記警備制御装置は、前記外部ネットワークの通信制御を行う第１の処理部と、前記内部ネットワークとの通信制御を行う第２の処理部と、前記専用回線との通信制御を行うとともに、監視処理を行う第３の処理部とを有し、前記第１の処理部と前記第２の処理部とは、前記第３の処理部を介して通信を行うことを特徴とする。
【００１９】
また、前記警備制御装置は、前記第１の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第１の処理部と前記第３の処理部とで共有する第１の共有領域と、前記第２の処理部で処理されたデータと前記第３の処理部で処理されたデータとを前記第２の処理部と前記第３の処理部とで共有する第２の共有領域とを有する記憶部を有することを特徴とする。
【００２０】
さらに、前記情報管理手段は、前記内部ネットワークに接続された装置の動作を制御するためのデータが記憶された第１の記憶蓄積手段を有し、前記統括管理装置は、前記第１の記憶蓄積手段に対応する第２の記憶蓄積手段を有し、前記情報管理手段は、前記第１の記憶蓄積手段の管理情報が変更されたとき、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報を前記警備制御装置に送信し、前記警備制御装置は、前記情報管理手段から前記第１の記憶蓄積手段の変更情報が送信されたとき、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報を前記統括管理装置に送信し  前記統括管理装置は、前記第１の記憶蓄積手段の変更情報が送信されると、前記第２の記憶蓄積手段の管理情報を前記変更情報に基づいて更新し、前記第１の記憶蓄積手段の管理情報と前記第２の記憶蓄積手段の管理情報と一致させることを特徴とする。
【００２１】
また、前記警備制御装置は、前記第１及び第２の記憶蓄積手段に対応する管理情報を有し、前記統括管理装置は、前記第２の記憶蓄積手段の管理情報に基づいて前記警備制御装置の管理情報を更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、専用回線の信頼性を維持したままで、外部ネットワークと内部ネットワークとの通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
【００２４】
本実施例の警備システム１００は、制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０、監視装置１４０、操作パネル１５０を含む構成とされている。
【００２５】
制御装置１１０は、例えば、契約先に設置されており、外部ネットワーク１６１、内部ネットワーク１６２、専用回線１６３に接続されている。
【００２６】
外部ネットワーク１６１は、例えば、インターネットを含むネットワークであり、制御装置１１０、統括管理装置１２０が接続されるとともに、ファイアウォール１９０を介して内部ネットワーク１６２などと接続される。内部ネットワーク１６２は、例えば、契約先に敷設されたＬＡＮなどのネットワークであり、制御装置１１０、管理サーバ１３０、及び、管理サーバ１３０により管理されるＰＣ端末１７０、電気錠１８０などが接続されている。また、内部ネットワーク１６２は、ファイアウォール１９０を介して外部ネットワーク１６１に接続されている。ＰＣ端末１７０は、ファイアウォール１９０を介してインターネットにアクセス可能とされている。
【００２７】
専用回線１６３は、外部ネットワーク１６１及び内部ネットワーク１６２とは独立して敷設された専用の通信回線であり、契約先に敷設されており、警備制御装置１１０、赤外線センサ、火災報知器などの各種センサなどからなる監視装置１４０、操作パネル１５０などが接続される。
【００２８】
まず、警備制御装置１１０の構成について説明する。
【００２９】
図２は警備制御装置１１０のブロック構成図を示す。
【００３０】
警備制御装置１１０は、第１のＩ／Ｏ部１１１、第２のＩ／Ｏ部１１２、第３のＩ／Ｏ部１１３、ＣＰＵ１１４、メモリ１１５、記憶装置１１６、内部バス１１７などを含む構成とされている。
【００３１】
第１のＩ／Ｏ部１１１は、外部ネットワーク１６１に接続され、外部ネットワーク１６１と制御装置１１０の内部バス１１７とのインタフェースをとる。
【００３２】
第２のＩ／Ｏ部１１２は、内部ネットワーク１６２に接続され、内部ネットワーク１６２と制御装置１１０の内部バス１１７とのインタフェースをとる。
【００３３】
第３のＩ／Ｏ部１１３は、専用線１６３に接続され、専用線１６３と制御装置１１０の内部バス１１７とのインタフェースをとる。
【００３４】
ＣＰＵ１１４は、記憶装置１１６にインストールされた制御プログラムに基づいて処理を実行する。
【００３５】
メモリ１１５は、ＣＰＵ１１４の作業用記憶領域として用いられる。
【００３６】
記憶装置１１６は、ハードディスクドライブなどから構成されており、制御プログラムがインストールされるとともに、操作履歴データ、管理データベースＤＢ、入退室管理データなどが記憶される。
【００３７】
ここで、管理データベースＤＢについて説明する。
【００３８】
図３は、管理データベースＤＢのデータ構成図を示す。
【００３９】
管理データベースＤＢは、例えば、図３に示すようにＩＤ番号、カード番号、入退室許可エリア情報、警備ON/OFF許可情報、ＰＣアクセス権限情報、ＰＣアクセス許可時刻情報などを含む構成とされている。
【００４０】
ＩＤ番号は、警備の契約先社員に付与されたＩＤの番号を示す情報を示している。カード番号は、警備の契約先社員が入室時などに用いるカードの番号を示す情報を示している。
【００４１】
入退室許可エリア情報は、各社員の入退室が許可されたエリアを示す情報を示している。警備ON/OFF許可情報、警備のON/OFFが許可された社員か否かを示す情報を示している。
【００４２】
ＰＣアクセス権限情報は、内部ネットワーク１５２に接続されたＰＣ端末１７０へのアクセス権限を識別するための情報を示している。ＰＣアクセス許可時刻情報は、ＰＣ端末１７０のアクセス許可時刻を指定するための情報を示している。
【００４３】
図３においては、ＩＤ番号「0001」、カード番号「XXXX0001」の社員は、すべての部屋への入退室が許可されており、また、警備のオン／オフの権限、ＰＣアクセスも全時刻で許可されている。また、ＩＤ番号「0002」、カード番号「XXXX0002」の社員は、例えば、役員室などの特別の部屋を除く、一般の部屋への入退室が許可されており、また、警備のオン／オフの権限、ＰＣアクセスの権限も許可されていない。さらに、ＩＤ番号「0003」、カード番号「XXXX0003」の社員は、例えば、役員室などの特別の部屋を除く、一般の部屋への入退室が許可されており、また、警備のオン／オフの権限は許可されていないものの、ＰＣアクセスは「08:00−20:00」まで許可されている。
【００４４】
記憶装置１１６にインストールされる制御プログラムは、プロセス＃１、＃２、＃３の３つのプログラムを含む構成とされている。
【００４５】
プロセス＃１は、第１の処理部に相当しており、第１のＩ／Ｏ部１１１を通して外部ネットワーク１６１との通信制御を行うためのプログラムである。プロセス＃２は、第２の処理部に相当しており、第２のＩ／Ｏ部１１２を通して内部ネットワーク１６２との通信制御を行うためのプログラムである。プロセス＃３は、第３の処理部に相当しており、第３のＩ／Ｏ部１１３を通して専用回線１６３と通信を行い、本業であるところの警備処理を行うプログラムである。
【００４６】
図４は、メモリ１１５の作業用記憶領域の利用説明図を示す。
【００４７】
メモリ１１５は、例えば、図３に示すようにアドレスadd0〜add9がプロセス＃１の占有の作業用記憶領域として確保され、アドレスadd10〜add19がプロセス＃２の占有の作業用記憶領域として確保され、アドレスadd20〜add29がプロセス＃３の占有の作業用記憶領域として確保され、更に、アドレスadd30〜add39がプロセス＃１とプロセス＃３とで共有される作業用記憶領域として確保され、アドレスadd40〜add49がプロセス＃２とプロセス＃３とで共有される作業用記憶領域として確保されている。
【００４８】
これによって、プロセス＃１とプロセス＃２とで直接データがやり取りされることがない構成とされている。
【００４９】
制御装置１１０は、内部ネットワーク１６２に接続されたＰＣ端末１７０及び電気錠１８０の状態を、内部ネットワーク１６２を介して管理サーバ１３０から取得し、外部ネットワーク１６１を介して統括管理装置１２０に送信する。さらに、制御装置１１０は、専用回線１６３に接続された監視装置１４０による監視結果、操作パネル１５０の操作情報を、専用回線１６３を介して取得し、外部ネットワーク１６１を介して統括管理装置１３０に送信するとともに、内部ネットワーク１６２を介して管理サーバ１２０に送信する。
【００５０】
次に統括管理装置１２０の構成を説明する。
【００５１】
図５は、統括管理装置１２０のブロック構成図を示す。
【００５２】
統括管理装置１２０は、警備センターに設置され、外部ネットワーク１６１を介して制御装置１１０と通信を行い、制御装置１１０から警備情報、管理データなどを受信する。統括管理装置１２０は、ＣＰＵ１２１、記憶部１２２、メモリ１２３、Ｉ／Ｏ部１２４、表示装置１２５、入力装置１２６を含む構成とされている。
【００５３】
ＣＰＵ１２１は、記憶部１２２に予めインストールされた管理プログラムに基づいて処理を実行する。記憶部１２２は、ハードディスクドライブなどから構成されており、ＣＰＵ１２１で実行される管理プログラムがインストールされるとともに、管理データベースＤＢなどが記憶されている。
【００５４】
メモリ１２３は、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置から構成され、ＣＰＵ１２１の作業用の記憶領域として用いられる。
【００５５】
Ｉ／Ｏ部１２４は、内部ネットワーク１６１とのインタフェースをとり、ＰＣ端末１７０、電気錠１８０などとの通信を行う。
【００５６】
表示装置１２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの表示装置から構成されており、警備制御装置１１０から提供される警備情報に対応する警備状況などを表示する。入力装置１２６は、キーボード、マウスなどから構成されており、ユーザの操作によって管理データベースＤＢの更新指示、警備制御装置１１０の遠隔操作指示などが行われる。
【００５７】
統括管理装置１２０は、管理サーバ１３０に設定された管理データベースと同じＩＤ管理データベースを有し、ＩＤ管理データベースに基づいて監視を行っている。
【００５８】
次に管理サーバ１３０の構成を説明する。
【００５９】
図６は、管理サーバ１３０のブロック構成図を示す。
【００６０】
管理サーバ１３０は、警備の契約先の管理者により管理されており、ＣＰＵ１３１、記憶装置１３２、メモリ１３３、Ｉ／Ｏ部１３４、表示装置１３５、入力装置１３６を含む構成とされている。
【００６１】
ＣＰＵ１３１は、記憶装置１３２に予めインストールされた管理プログラムに基づいて処理を実行する。記憶装置１３２は、ハードディスクドライブなどから構成されており、ＣＰＵ１３１で実行される管理プログラムがインストールされるとともに、管理データベースＤＢなどが記憶されている。
【００６２】
メモリ１３３は、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置から構成されており、ＣＰＵ１３１の作業用記憶領域として用いられる。Ｉ／Ｏ部１３４は、内部ネットワーク１６２との通信制御を行う。表示装置１３５は、ＬＣＤ、ＣＲＴなどの表示装置から構成されており、警備制御装置１１０から提供される警備情報に対応する警備状況などを表示する。入力装置１３６は、キーボード、マウスなどから構成されており、ユーザの操作によって管理データベースＤＢの更新指示、警備制御装置１１０の遠隔操作指示などが行われる。なお、管理データベースＤＢは、図５と同じデータ構成とされている。
【００６３】
管理サーバ１３０は、管理プログラムにより、警備の契約先により社員のＩＤなどを図２に示すＩＤデータベースと同じデータベースにより管理しており、内部ネットワーク１５２に接続され、内部ネットワーク１５２に接続されたＰＣ端末１７０の使用、電気錠１８０などの開閉を制御する。
【００６４】
次に、警備システム１００の動作について説明する。
【００６５】
図７は警備制御装置１１０の同期処理の処理フローチャートを示す。
【００６６】
警備制御装置１１０は、統括管理装置１２０あるいは管理サーバ１３０からの要求、あるいは、所定の時刻、あるいは、所定の時間毎などの所定のトリガーにより、ステップＳ１−１で管理サーバ１３０に問い合わせを行う。警備制御装置１１０は、ステップＳ１−２で管理サーバ１３０から応答情報を受信すると、ステップＳ１−３で応答情報に応じた処理を実行する。
【００６７】
図８は警備制御装置１１０の応答情報処理の処理フローチャートを示す。
【００６８】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１で応答情報が管理情報変更予約か否かを判定する。警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１で応答情報が管理情報変更予約である場合には、ステップＳ２−２で管理データベースＤＢの管理情報変更予約登録を行う。警備制御装置１１０は、ステップＳ２−２で管理情報変更予約登録が行われると、ステップＳ２−３で予約登録確認を統括管理装置１２０及び管理サーバ１３０に送信する。
【００６９】
また、警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１で統括管理装置１２０、あるいは、管理サーバ１３０からの要求、又は、予約日時になると、ステップＳ２−４で統括管理装置１２０、あるいは、管理サーバ１３０からの要求、又は、予約登録内容が管理情報変更か否かを判定する。
【００７０】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−４で統括管理装置１２０、あるいは、管理サーバ１３０からの要求又は予約登録内容が管理情報変更である場合には、ステップＳ２−６で管理データベースＤＢを参照して、ステップＳ２−７で管理データベースＤＢが変更内容と整合しているか否かを判定する。
【００７１】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−７で管理データベースＤＢの管理情報が変更内容と整合していない場合には、ステップＳ２−８で管理データベースＤＢの管理情報を変更内容と一致するように更新する。
【００７２】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−９で管理サーバ１３０に変更内容について問い合わせを行う。管理サーバ１３０は、警備制御装置１１０からの問い合わせにより管理データベースＤＢを参照して、整合性があるか否かを判定して、警備制御装置１１０に応答を返す。
【００７３】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１０で管理サーバ１３０から変更内容について応答があると、ステップＳ２−１１で管理サーバ１３０からの応答により管理サーバ１３０の管理データベースＤＢと警備制御装置１１０の管理データベースＤＢとが整合している否かを判定する。
【００７４】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１１で管理サーバ１３０の管理データベースＤＢと警備制御装置１１０の管理データベースＤＢとが整合していなければ、ステップＳ２−１２で管理サーバ１３０に管理情報変更要求を送信する。管理サーバ１３０は、警備制御装置１１０からの管理情報変更要求に基づいて管理サーバ１３０の管理データベースＤＢを変更し、警備制御装置１１０に変更結果を送信する。
【００７５】
警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１３で管理サーバ１３０から変更結果を受信すると、ステップＳ２−１４で統括管理装置１２０及び管理サーバ１３０に変更結果を送信する。また、警備制御装置１１０は、ステップＳ２−１１で管理サーバ１３０の管理データベースＤＢと警備制御装置１１０の管理データベースＤＢとが整合していれば、ステップＳ２−１２、Ｓ２−１３による処理を行うことなく、ステップＳ２−１４で変更結果を送信する。
【００７６】
統括管理装置１２０及び管理サーバ１３０は、警備制御装置１１０から変更結果が送信されると、表示装置１２５、１３５に変更結果を表示する。変更結果を参照することによって、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢの変更内容が警備制御装置１１０の管理データベースＤＢに反映されたか否かを確認できる。
【００７７】
本実施例によれば、管理データベースＤＢを警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で同期させて一元的に管理することにより、警備制御装置１１０での管理、統括管理装置１２０での管理、管理サーバ１３０での管理を略リアルタイムで、一元化でき、よって、管理を確実に行える。
【００７８】
次に、契約先から警備センターに管理情報変更要求があった場合の動作を説明する。
【００７９】
図９は、契約先から警備センターに管理情報変更要求があった場合の動作説明図を示す。なお、ここでは、警備制御装置１１０に管理データベースＤＢが設置され、統括管理装置１２０には管理データベースＤＢを持たない構成について説明する。
【００８０】
ステップＳ３−１でユーザから警備センターにカードＡの紛失の届けがあると、ステップＳ３−２で警備センターで操作者が統括管理装置１２０を操作して、カードＡの管理情報の抹消要求を警備制御装置１１０に要求する。警備制御装置１１０は、第１のＩ／Ｏ部が抹消要求を受信する。第１のＩ／Ｏ部は、抹消要求をプロセス＃１を介してプロセス＃３に伝送する。
【００８１】
プロセス＃３は、ステップＳ３−４で管理データベースＤＢからカードＡの管理情報を抹消し、ステップＳ３−５でカードＡの管理情報を管理サーバ１３０から取得する命令をプロセス＃２に発行する。プロセス＃２は、ステップＳ３−５でプロセス＃３からのカードＡの管理情報を管理サーバ１３０から取得する命令に基づいて管理サーバ１３０にカードＡの管理情報を管理サーバ１３０から取得する要求を送信する。
【００８２】
管理サーバ１３０は、ステップＳ３−６で警備制御装置１１０からのカードＡの管理情報を取得する要求に基づいて管理データベースＤＢを参照して、カードＡの管理情報を取得し、ステップＳ３−７で警備制御装置１１０に送信する。なお、警備制御装置１１０に送信する情報は、差分情報であってもよい。
【００８３】
警備制御装置１１０は、ステップＳ３−８で第２のＩ／Ｏ部１１２で管理サーバ１３０からカードＡの管理情報を受信し、プロセス＃２を介してプロセス＃３に伝送する。警備制御装置１１０は、ステップＳ３−９でプロセス＃３によりカードＡの管理情報の整合性を確認する。警備制御装置１１０は、ステップＳ３−９で整合性が確認できれば、ステップＳ３−１０で削除確認結果をプロセス＃２に伝送し、ステップＳ３−１１でプロセス＃２により第２のＩ／Ｏ部１１２を介して統括管理装置１２０に送信する。統括管理装置１２０は、警備制御装置１１０から削除確認結果を受信すると、ステップＳ３−１２で契約先にその旨送信する。なお、このとき、契約先が管理する管理サーバ１３０から削除確認結果が送信されるので、ステップＳ３−１２の契約先への送信は特に行わなくともよい。
【００８４】
また、警備制御装置１１０は、ステップＳ３−９で整合性が確認できなければ、ステップＳ３−１３でカードＡの管理情報の抹消命令を発行する。プロセス＃３で発行されたカードＡの管理情報の抹消命令は、ステップＳ３−１４でプロセス＃２により第２のＩ／Ｏ部１１２を介して管理サーバ１３０に送信される。管理サーバ１３０は、警備制御装置１１０からの抹消要求により管理データベースＤＢのカードＡの管理情報を削除する。管理サーバ１３０は、管理データベースＤＢからカードＡの管理情報を削除すると、ステップＳ３−１５で確認結果を警備制御装置１１０に送信する。
【００８５】
次に、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合について説明する。
【００８６】
図１０は、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図を示す。なお、同図中、図９と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８７】
本変形例では、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを一括管理しているので、統括管理装置１２０は、ステップＳ４−１で結果を管理データベースＤＢに反映させる処理を実施する。
【００８８】
次に、警備制御装置１１０が警備制御装置１１０の管理データベースＤＢと管理サーバ１３０の管理データベースとの同期を行う場合の動作を説明する。
【００８９】
図１１は、警備制御装置１１０が警備制御装置１１０の管理データベースＤＢと管理サーバ１３０の管理データベースとの同期を行う場合の動作説明図を示す。
【００９０】
ステップＳ５−１で契約先管理者により管理サーバ１３０が操作され、管理サーバ１３０にカードＢの抹消が指示されると、管理サーバ１３０はステップＳ５−２で管理データベースＤＢからカードＢの管理情報を抹消する。管理サーバ１３０は、管理データベースＤＢからカードＢの管理情報が抹消されると、ステップＳ５−３で表示装置などのその旨表示する。
【００９１】
警備制御装置１１０は、ステップＳ５−４で予め定められたルールにより管理情報取得命令が発行されると、ステップ５−５でプロセス＃２により第２のＩ／Ｏ部１１２を介して管理情報取得要求を管理サーバ１３０に送信する。管理サーバ１３０は、ステップＳ５−６で管理データベースＤＢから管理情報を取得し、ステップＳ５−７で警備制御装置１１０に送信する。警備制御装置１１０は、ステップＳ５−８で管理サーバ１３０の管理データベースＤＢからの管理情報を第２のＩ／Ｏ部１１２で受信し、プロセス＃２を介してプロセス＃３に伝送する。
【００９２】
プロセス＃３は、ステップＳ５−９で管理サーバ１３０から取得した管理データベースＤＢの管理情報を警備制御装置１１０の管理データベースＤＢの管理情報と比較して整合性を確認する。ここで、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢからはステップＳ５−２でカードＢの管理情報が抹消されているため、管理サーバ１３０から取得した管理データベースＤＢの管理情報を警備制御装置１１０の管理データベースＤＢの管理情報とは整合していない。よって、プロセス＃３はステップＳ５−１０で管理サーバ１３０から取得した管理データベースＤＢの管理情報に警備制御装置１１０の管理データベースＤＢの管理情報を整合させる。すなわち、警備制御装置１１０の管理データベースＤＢからカードＢの管理情報を抹消する。
【００９３】
警備制御装置１１０は、ステップＳ５−１１でプロセス＃３からプロセス＃１に抹消通知命令を発行する。プロセス＃１は、プロセス＃３から抹消通知命令を受けると、ステップＳ５−１２で第１のＩ／Ｏ部１１１を介して抹消通知を統括管理装置１２０に送信する。統括管理装置１２０は、更に、ステップＳ５−１３で契約先に抹消通知を送信する。
【００９４】
ステップＳ５−１０で警備制御装置１１０の管理データベースＤＢと管理サーバ１３０の管理データベースＤＢとは整合しているので、ステップＳ５−１１、Ｓ５−１２、Ｓ５−１３での抹消通知は行わなくともよい。
【００９５】
次に、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合について説明する。
【００９６】
図１２は、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図を示す。なお、同図中、図１１と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００９７】
本変形例では、警備センターの統括管理装置１２０も管理データベースＤＢを管理しているので、統括管理装置１２０はステップＳ６−１で、ステップＳ５−１１、Ｓ５−１２で送信された抹消結果に基づいて管理データベースＤＢを更新する処理を実施する。これにより、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢの管理情報が整合する。
【００９８】
次に、管理情報の変更を予約して自動的に実行する場合の動作について説明する。
【００９９】
図１３は、管理情報の予約変更の動作説明図を示す。
【０１００】
まず、ステップＳ７−１で契約先の管理者が警備センターにカードＣの登録／抹消を、変更日時を指定して予約申請する。警備センターの管理者が統括管理装置１２０を操作して、予約申請情報を入力すると、統括管理装置１２０はステップＳ７−２で予約申請情報を警備制御装置１１０に送信する。
【０１０１】
警備制御装置１１０は、第１のＩ／Ｏ部１１１で予約申請情報を受信すると、ステップＳ７−３でプロセス＃１が予約申請情報をプロセス＃３に伝送する。プロセス＃３は、ステップＳ７−４で予約申請情報を登録、例えば、記憶装置に記憶する。
【０１０２】
プロセス＃３は、ステップＳ７−４で予約申請情報が登録されると、ステップＳ７−５で予約申請が登録された旨の予約結果を送信する命令をプロセス＃２に発行する。プロセス＃２は、ステップＳ７−６で第１のＩ／Ｏ部１１１を用いて予約結果を統括管理装置１２０に送信する。統括管理装置１２０は、警備制御装置１１０から予約結果を受信すると、ステップＳ７−７で予約結果を契約先の管理者宛に、例えば、ｅメールなどにより送信する。なお、ステップＳ７−５−Ｓ７−７の処理は、行わなくともよい。
【０１０３】
プロセス＃３は、ステップＳ７−８、Ｓ７−９で待機、日時の確認を行い、予約日時になると、ステップＳ７−１０で登録された予約申請情報に基づいて管理データベースＤＢを更新する。プロセス＃３は、ステップＳ７−１１でプロセス＃２に予約申請された情報を取得する命令を発行する。プロセス＃２は、ステップＳ７−１２で予約申請情報取得命令を管理サーバ１３０に送信する。
【０１０４】
管理サーバ１３０は、ステップＳ７−１３で管理データベースＤＢを参照して予約申請対象の情報を取得する。管理サーバ１３０は、ステップＳ７−１４で予約申請対象の情報を警備制御装置１１０に送信する。
【０１０５】
警備制御装置１１０は、Ｓ７−１５で第２のＩ／Ｏ部１１２で予約申請対象の情報を受信し、プロセス＃２を介してプロセス＃３に送信する。プロセス＃３は、ステップＳ７−１６で予約申請対象の情報を予約申請情報と比較して、管理情報の整合性を確認する。
【０１０６】
プロセス＃３は、管理情報が整合していれば、ステップＳ７−１７で結果送信命令をプロセス＃１に発行する。プロセス＃１は、ステップＳ７−１８で結果を第１のＩ／Ｏ部１１１を介して統括管理装置１２０に送信する。統括管理装置１２０は、ステップＳ７−１９で結果を契約先に送信する。
【０１０７】
なお、プロセス＃３は、ステップＳ７−１６で管理情報が整合していなければ、ステップＳ７−２０で予約申請対象の変更命令をプロセス＃２に発行する。プロセス＃２は、ステップＳ７−２１で第２のＩ／Ｏ部１１２を介して管理サーバ１３０に送信する。管理サーバ１３０は、ステップＳ７−２２で予約申請対象となる管理情報を変更し、ステップＳ７−２３で確認結果を警備制御装置１１０に送信する。警備制御装置１１０は、第２のＩ／Ｏ部１１２で確認結果を受信すると、プロセス＃２がステップＳ７−２４で確認結果をプロセス＃３に伝送する。プロセス＃３は、ステップＳ７−２５で確認結果から管理情報の整合性を確認する。なお、ステップＳ７−２５の管理情報の整合性の確認はあってもなくてもよい。
【０１０８】
次に、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合について説明する。
【０１０９】
図１４は、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図を示す。なお、同図中、図１３と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１１０】
本変形例では、警備センターの統括管理装置１２０も管理データベースＤＢを管理しているので、統括管理装置１２０はステップＳ８−１で、ステップＳ７−１７、Ｓ７−１８で送信された抹消結果に基づいて管理データベースＤＢを更新する処理を実施する。これにより、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢの管理情報が整合する。
【０１１１】
次に、管理サーバ１３０に予約申請を行う場合の動作を説明する。
【０１１２】
図１５は、管理サーバ１３０に予約申請を行う場合の動作説明図を示す。
【０１１３】
まず、ステップＳ９−１で管理サーバ１３０の管理者が予約申請情報を管理サーバ１３０に入力する。管理サーバ１３０は、ステップＳ９−２で予約申請情報を記憶装置などに登録する。管理サーバ１３０は、ステップＳ９−３で予約受付を管理者に通知する。
【０１１４】
警備制御装置１１０は、プロセス＃３により予め定められたルールに従って同期動作が開始されると、ステップＳ９−４で管理情報取得命令をプロセス＃２に発行する。プロセス＃２は、ステップＳ９−５で第２のＩ／Ｏ部１１２を介して管理情報取得命令を管理サーバ１３０に送信する。
【０１１５】
管理サーバ１３０は警備制御装置１１０から管理情報取得命令を受信すると、ステップＳ９−６で登録した予約申請情報及び管理データベースＤＢの管理情報を取得し、ステップＳ９−７で警備制御装置１１０に送信する。警備制御装置１１０は、ステップＳ９−８で、管理サーバ１３０からの予約申請情報及び管理データベースＤＢの管理情報を第２のＩ／Ｏ部１１２で受信し、プロセス＃２によりプロセス＃３に伝送する。プロセス＃３は、ステップＳ９−９で警備制御装置１１０の管理データベースＤＢと管理サーバ１３０の管理データベースＤＢとの整合性を確認する。また、プロセス＃３は、ステップＳ９−１０で予約申請情報を登録する。
【０１１６】
プロセス＃３は、ステップＳ９−１１で予約日時まで待機状態となる。また、プロセス＃３は、ステップＳ９−１２で予約結果送信命令をプロセス＃２に発行する。プロセス＃２は、ステップＳ９−１３で第１のＩ／Ｏ部１１１を用いて統括管理装置１２０に予約結果を送信する。統括管理装置１２０は、ステップＳ９−１４で契約先の管理者宛に予約結果を、例えば、ｅメールなどにより送信する。なお、ステップＳ９−１２〜Ｓ９−１４は実行しなくてもよい。
【０１１７】
なお、これ以降の予約申請情報の管理データベースＤＢへの反映の処理は、図１３、図１４のステップＳ７−９〜Ｓ７−２５、Ｓ８−１と同じであるので、その説明は省略する。
【０１１８】
次に、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合について説明する。
【０１１９】
図１６は、警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図を示す。なお、同図中、図１５と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１２０】
本変形例では、警備センターの統括管理装置１２０も管理データベースＤＢを管理しているので、統括管理装置１２０はステップＳ１０−１で、ステップＳ９−１２、Ｓ９−１３で送信された抹消結果に基づいて管理データベースＤＢを更新する処理を実施する。これにより、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢの管理情報が整合する。
【０１２１】
本実施例によれば、専用回線の信頼性を維持したままで、外部ネットワークと内部ネットワークとの通信を行うことができる。また、プロセス＃１−＃３を通して外部ネットワークと内部ネットワークとの通信が行われるため、セキュリティの脆弱性が発生しない。さらに、外部ネットワークと内部ネットワークを接続する際に、警備制御装置１１０を通して行うため、ファイアウォール１９０を変更する必要がない。
【０１２２】
また、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で管理情報を略リアルタイムで変更、更新などを行うことができるため、管理情報を略一元的に管理することが可能となる。よって、セキュリティシステムの信頼性が大幅に向上する。例えば、登録ミスの減少、情報の食い違いが無くなる。また、管理コストを低下させることができる。
【０１２３】
なお、本実施例の警備制御装置１１０は、一つのＣＰＵ１１４によりプロセス＃１、＃２、＃３を実行する構成としたが、プロセス＃１、＃２、＃３各々にＣＰＵを設ける構成としてもよい。
【０１２４】
図１７は警備制御装置１１０の変形例のブロック構成図を示す。
【０１２５】
本変形例の警備制御装置１１０は、３つのＣＰＵ１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを有する。ＣＰＵ１１４ａは、プロセス＃１に割り当てられており、プロセス＃１の処理を実行する。ＣＰＵ１１４ｂは、プロセス＃２に割り当てられており、プロセス＃２の処理を実行する。ＣＰＵ１１４ｃは、プロセス＃３に割り当てられており、プロセス＃３の処理を実行する。
【０１２６】
本変形例によれば、各プロセス＃１、＃２、＃３を同時に実行することができるため、処理を高速に行うことができる。
【０１２７】
図１８は本発明の一実施例の変形例のシステム構成図を示す。
【０１２８】
本変形例は、警備制御装置１１０を内部ネットワーク１６２ではなく、ＵＳＢなど他のインタフェース１６４を介して管理サーバ１３０、電気錠１８０などに接続し、インタフェース１６４を通して管理サーバ１３０から管理情報の受信、管理情報の更新などを行うとともに、電気錠１８０の制御を可能としたものである。
【０１２９】
本変形例によれば、警備制御装置１１０を内部ネットワーク１６２に接続しなくて済むので、セキュリティ性を向上させることが可能となる。
【０１３０】
なお、上記実施例では、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で管理データベースＤＢの変更内容が変更されたときに警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢの管理情報の更新を行い、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で管理情報を一致させる処理を行っているが、管理情報に代えて履歴情報を更新し、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で履歴情報の統合を図るようにしてもよい。
【０１３１】
履歴情報は、例えば、監視装置１４０、電気錠１８０により検出されたセンサ情報の履歴、操作パネル１５０による警備オン／オフ操作の履歴、また、管理サーバ１３０により取得される入退館の履歴、端末操作の履歴などがある。
【０１３２】
図１９は履歴情報のデータ構成図を示す。
【０１３３】
履歴情報は、信号種別、操作者ＩＤ、カードＩＤ、日時、エリア、端末ＩＤ、端末種別などの情報から構成されている。
【０１３４】
信号種別は、監視装置から出力された信号の警報あるいは操作の種別を識別するための情報であり、例えば、「Ｓ３Ｅ」は監視装置１８０から出力された信号が侵入警報であることを示し、「ｋoff」は操作パネルの操作により操作パネル１５０から出力された信号が警備をオフした操作であることを示し、「Ｄ1open」は電気錠Ｄ1の扉開操作であることを示し、「Ｄ2open」は電気錠Ｄ2の扉開操作であることを示し、「Ｐ5logon」は端末Ｐ5のログオン操作が行われたことを示し、「Ｐ5logoff」は端末Ｐ5のログオフ操作が行われたことを示している。
【０１３５】
操作者ＩＤは操作者を識別、カードＩＤはカードを識別するための情報であり、操作時のＩＤカードから読み取られる情報から取得される情報である。
【０１３６】
日時は、警報／操作が行われた日時の情報である。エリアは、警報／操作が行われた日時を示す。
【０１３７】
端末ＩＤは、情報を検出した監視装置、端末などを識別するための情報である。端末種別は、情報を検出した装置の種別を識別するための情報である。
【０１３８】
警報／操作時に、上記のような構成の履歴情報を取得し、記憶し、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で統合管理することができる。これによって、警備を迅速、かつ、効率よく行うことができる。
【０１３９】
また、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０の管理データベースＤＢは、いずれがマスターであってもスレーブであってもかまわない。要するに、警備制御装置１１０、統括管理装置１２０、管理サーバ１３０で管理データベースＤＢの内容が統一されればよい。
【０１４０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形例が考えられることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】制御装置１１０のブロック構成図である。
【図３】管理データベースＤＢのデータ構成図である。
【図４】メモリ１１５の作業用記憶領域の利用説明図である。
【図５】統括管理装置１２０のブロック構成図である。
【図６】管理サーバ１３０のブロック構成図である。
【図７】警備制御装置１１０の同期処理の処理フローチャートである。
【図８】警備制御装置１１０の予約変更処理の処理フローチャートである。
【図９】契約先から警備センターに管理情報変更要求があった場合の動作説明図である。
【図１０】警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図である。
【図１１】警備制御装置１１０が警備制御装置１１０の管理データベースＤＢと管理サーバ１３０の管理データベースとの同期を行う場合の動作説明図である。
【図１２】警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図である。
【図１３】管理情報の予約変更の動作説明図である。
【図１４】警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図である。
【図１５】管理サーバ１３０に予約申請を行う場合の動作説明図である。
【図１６】警備センターの統括管理装置１２０が管理データベースＤＢを有する場合の動作説明図である。
【図１７】警備制御装置１１０の変形例のブロック構成図である。
【図１８】本発明の一実施例の変形例のシステム構成図である。
【図１９】履歴情報のデータ構成図である。
【図２０】従来の一例のシステム構成図である。
【図２１】従来の一例の第１変形例のシステム構成図である。
【図２２】従来の一例の第２変形例のシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００  警備システム
１１０  警備制御装置、
１１１  第１のＩ／Ｏ部、１１２  第２のＩ／Ｏ部、１１３  第３のＩ／Ｏ部
１１４  ＣＰＵ、１１５  メモリ、１１６  記憶装置、１１７  内部バス
１２０  統括管理装置
１２１  ＣＰＵ、１２２  記憶部、１２３  メモリ、１２４  Ｉ／Ｏ部
１２５  表示装置、１２６  入力装置
１３０  管理サーバ
１３１  ＣＰＵ、１３２  記憶装置、１３３  メモリ、１３４  Ｉ／Ｏ部
１３５  表示装置、１３６  入力装置
１４０  監視装置、１５０  操作パネル
１６１  外部ネットワーク、１６２  内部ネットワーク、１６３  専用回線
１７０  ＰＣ端末、１８０  電気錠、１９０  ファイアウォール
【図１】
2009230538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009230538.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009230538.tif 000011
【図１０】
2009230538.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009230538.tif 000019
【図１８】
2009230538.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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