(57)【要約】【課題】金属製プレート体がグロメット本体部に組み付けられているかどうかを有効に検査できるグロメット検査治具を提供する。【解決手段】グロメットはグロメット本体部に金属製プレート体が組み付けられる構造とされる。グロメット検査治具１は嵌め込み治具体１３と支持治具体１２とを備え、嵌め込み治具体１３に金属製プレート体が組み付けられたグロメットのプレート体組み付け部が嵌め込まれる嵌め込み凹部１３ｄを備える。嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄにプレート体組み付け部を嵌め込んだ状態で、嵌め込み治具体１３をスライド操作して検査位置セット部にセットすることによって、金属製プレート体に引き付けられて接近移動し、プレート体組み付け部の非セット状態で初期位置に戻されるマグネット体２９と、該マグネット体２９の金属製プレート体に対する接近移動を検出するマイクロスイッチ３５とを備える。【選択図】図１
2009192305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材からなるグロメット本体部に、取付用の金属製プレート体が組み付けられてなるグロメットのためのグロメット検査治具であって、
グロメット検査治具に、前記金属製プレート体が組み付けられた前記グロメットのプレート体組み付け部がセットされる検査位置セット部を備え、
前記検査位置セット部に前記プレート体組み付け部がセットされた状態で、前記金属製プレート体に引き付けられて接近移動し、前記プレート体組み付け部の非セット状態で初期位置に戻されるマグネット体と、該マグネット体の前記金属製プレート体に対する前記接近移動を検出する接近移動検出センサとを備えてなることを特徴とするグロメット検査治具。
【請求項２】
請求項１に記載のグロメット検査治具において、
前記検査位置セット部に対して前記プレート体組み付け部をセットする際のセット姿勢を規制するセット姿勢規制部が、前記グロメット検査治具と前記金属製プレートとの相互間に設けられていることを特徴とするグロメット検査治具。
【請求項３】
請求項２に記載のグロメット検査治具において、
前記プレート体組み付け部の前記セット姿勢で嵌脱自在に嵌め込まれる嵌め込み凹部が、一側面に形成された嵌め込み治具体と、
前記嵌め込み凹部に対して前記プレート体組み付け部を嵌脱自在な嵌め込み位置と、嵌め込み凹部に嵌め込まれたプレート体組み付け部を前記検査位置セット部に位置させる検査位置とで、前記嵌め込み治具体を上下方向にスライド操作自在に支持する支持治具体とを備え、
前記嵌め込み治具体の嵌め込み凹部と前記金属製プレートとの相互間に前記セット姿勢規制部が設けられ、前記支持治具体に、前記マグネット体および前記接近移動検出センサが備えられていることを特徴とするグロメット検査治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グロメットを検査するためのグロメット検査治具に関し、特に、取付対象部分に取り付けるための取付用の金属製プレート体が組み付けられてなるグロメットにおいて、金属製プレート体が組み付けられているかどうかを検査するためのグロメット検査治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ワイヤハーネスは車体パネル等の貫通孔を貫通させてワイヤーハーネスを配線する場合、ゴム等の弾性材からなるグロメットにワイヤーハーネスを挿通し、その挿通状態でグロメットを車体パネル等の貫通孔に装着して、グロメットの弾性による密着性により防水や防音を図っていた。
【０００３】
グロメットの車体装着部の大きさ等の形状は、挿通する車体パネル等の貫通孔に弾性変形を介して嵌合係止するように形成されており、正規のグロメットがワイヤーハーネスに取り付けられている場合は問題はないが、間違ったグロメットがワイヤーハーネスに取り付けられていた場合、車体パネル等の貫通孔に所望の密着状態で嵌合係止せず、正規グロメットより小さいグロメットでは防水等の性能が低下し、逆に大きいグロメットでは車体パネル等に取り付けられないという問題が発生していた。
【０００４】
そのため、ワイヤーハーネスに対して装着されたグロメットが正規形状のものか否かを検査しておく必要があり、そのような検査のための検査治具が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０７０３１号公報
【特許文献２】特開平１０−５５７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年においては、グロメットに、より以上の強度や防水性が要求されるようになってきている。
【０００７】
しかしながら、上記のようなグロメットの弾性による密着では確保できる密着性に限度がある。そのため、弾性材よりなるグロメット本体部に金属製プレート体を組み付け、金属製プレート体を車体パネル等の取付対象部分にボルト締結等により強固に締付け固定することによって、強度の向上や取付対象部分とのより強固な密着性を確保することが考えられる。
【０００８】
この場合、グロメット本体部に対して金属製プレート体の組み付け忘れがないかどうかを検査する必要がある。従来のようなグロメット検査治具においては、外形形状が正規形状か否かを検査する方式であり、検査するための検出センサとしては、検知プローブやマイクロスイッチ等の接触式のセンサが主に用いられていた。
【０００９】
しかしながら、図３の一例で示されるように、金属製プレート体の周縁部をグロメット本体部の周溝部に嵌め込む組み付け構造の場合においては、従来のような外形形状で検査するグロメット検査治具によれば、金属製プレート体が組み付けられていない場合でも、グロメット本体部の最も外側の外形部分が検出センサに接触して誤検出を招くため、このような組み付け構造の場合には、接触式の検出センサによる外形形状での検査では、金属製プレート体が組み付けられているかどうかを検査できなかった。
【００１０】
また、このような金属製プレート体の表面には通常、絶縁処理が施されているため、電気的な導通によって存在の有無を検出することも難しい。
【００１１】
そこで、本発明は上記のような課題に鑑み、このような金属製プレート体がグロメット本体部に組み付けられているかどうかを有効に検査できるグロメット検査治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための技術的手段は、弾性材からなるグロメット本体部に、取付用の金属製プレート体が組み付けられてなるグロメットのためのグロメット検査治具であって、グロメット検査治具に、前記金属製プレート体が組み付けられた前記グロメットのプレート体組み付け部がセットされる検査位置セット部を備え、前記検査位置セット部に前記プレート体組み付け部がセットされた状態で、前記金属製プレート体に引き付けられて接近移動し、前記プレート体組み付け部の非セット状態で初期位置に戻されるマグネット体と、該マグネット体の前記金属製プレート体に対する前記接近移動を検出する接近移動検出センサとを備えてなる点にある。
【００１３】
また、前記検査位置セット部に対して前記プレート体組み付け部をセットする際のセット姿勢を規制するセット姿勢規制部が、前記グロメット検査治具と前記金属製プレートとの相互間に設けられている構造としてもよい。
【００１４】
さらに、前記プレート体組み付け部の前記セット姿勢で嵌脱自在に嵌め込まれる嵌め込み凹部が、一側面に形成された嵌め込み治具体と、前記嵌め込み凹部に対して前記プレート体組み付け部を嵌脱自在な嵌め込み位置と、嵌め込み凹部に嵌め込まれたプレート体組み付け部を前記検査位置セット部に位置させる検査位置とで、前記嵌め込み治具体を上下方向にスライド操作自在に支持する支持治具体とを備え、前記嵌め込み治具体の嵌め込み凹部と前記金属製プレートとの相互間に前記セット姿勢規制部が設けられ、前記支持治具体に、前記マグネット体および前記接近移動検出センサが備えられている構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のグロメット検査治具によれば、グロメット検査治具に、金属製プレート体が組み付けられたグロメットのプレート体組み付け部がセットされる検査位置セット部を備え、検査位置セット部にプレート体組み付け部がセットされた状態で、金属製プレート体に引き付けられて接近移動し、プレート体組み付け部の非セット状態で初期位置に戻されるマグネット体と、該マグネット体の金属製プレート体に対する接近移動を検出する接近移動検出センサとを備えてなる構造とされており、検査位置セット部にセットされたプレート体組み付け部に金属製プレート体が組み付けられている場合には、マグネット体の磁力作用により、マグネット体が金属製プレート体に引き付けられて接近移動するため、接近移動検出センサによりこのマグネット体の前記接近移動が検出でき、査位置セット部にセットされたプレート体組み付け部に金属製プレート体が組み付けられていない場合には、マグネット体がプレート体組み付け部に引き付けられないため、接近移動が生じず、接近移動検出センサによる前記接近移動を検出せず、ここに、金属製プレート体がグロメット本体部に組み付けられているかどうかを有効に検査できる。
【００１６】
また、検査位置セット部に対してプレート体組み付け部をセットする際のセット姿勢を規制するセット姿勢規制部が、グロメット検査治具と金属製プレートとの相互間に設けられている構造とすれば、グロメット本体部に対して金属製プレート体が正規の姿勢で組み付けられている場合には、プレート体組み付け部を検査位置セット部に対して何ら支障なくセットすることができるが、グロメット本体部に対して金属製プレート体が正規の姿勢で組み付けられていない場合には、セット姿勢規制部の作用により、プレート体組み付け部を検査位置セット部に対してセットすることができず、ここに、グロメット本体部に対する金属製プレート体の組み付け向き等の組み付け状態が正規の状態で組み付けられているかどうかが有効に検査できる。
【００１７】
さらに、プレート体組み付け部のセット姿勢で嵌脱自在に嵌め込まれる嵌め込み凹部が、一側面に形成された嵌め込み治具体と、嵌め込み凹部に対してプレート体組み付け部を嵌脱自在な嵌め込み位置と、嵌め込み凹部に嵌め込まれたプレート体組み付け部を検査位置セット部に位置させる検査位置とで、嵌め込み治具体を上下方向にスライド操作自在に支持する支持治具体とを備え、嵌め込み治具体の嵌め込み凹部と金属製プレートとの相互間にセット姿勢規制部が設けられ、支持治具体に、マグネット体および接近移動検出センサが備えられている構造とすれば、グロメット本体部に対して正規の姿勢で金属製プレート体が組み付けられている場合には、嵌め込み位置に位置する嵌め込み治具体の嵌め込み凹部に対してプレート体組み付け部を嵌め込み、その後、嵌め込み治具体をスライド操作して検査位置に位置させることにより、検査位置セット部でマグネット体および接近移動検出センサにより金属製プレート体の組み付けが有効に検出される。
【００１８】
また、グロメット本体部に対して正規の姿勢で金属製プレート体が組み付けられていない場合には、嵌め込み位置に位置する嵌め込み治具体の嵌め込み凹部に対してプレート体組み付け部を嵌め込む際、セット姿勢規制部の作用により、プレート体組み付け部を嵌め込むことができず、ここに、その後の嵌め込み治具体の検査位置へのスライド操作も不能となり、グロメット本体部に対する金属製プレート体の組み付け向きや嵌め込み状態等の組み付け姿勢が正規の姿勢でない場合を有効に検出できる。
【００１９】
これに対し、グロメット本体部に対して金属製プレート体が組み付けられていない場合には、嵌め込み位置に位置する嵌め込み治具体の嵌め込み凹部に対してプレート体組み付け部を嵌め込む際、何ら支障なく嵌め込むことができ、その後、嵌め込み治具体をスライド操作して検査位置に位置させることができる。しかしながら、金属製プレート体が組み付けられていないため、検査位置セット部でマグネット体の移動がなく、接近移動検出センサによって金属製プレート体が検出されず、ここに、金属製プレート体の組み付け忘れが有効に検出できる。
【００２０】
さらには、嵌め込み治具体を上下方向にスライド操作することにより、嵌め込み凹部に対してプレート体組み付け部を嵌脱自在な嵌め込み位置と、検査位置セット部に位置させる検査位置とで移動させる構造であり、水平方向にスライド操作する方式と比較して、グロメット検査治具の設置スペースのコンパクト化も図れる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１ないし図７はグロメット検査治具１を示しており、検査対象である部品の一例としてのグロメット２は、図８に示されるように、ゴム等の弾性材からなるグロメット本体部３と、該グロメット本体部３に組み付けられる鉄や板金等の磁性を有する金属製プレート体４とから構成されている。
【００２２】
グロメット本体部３は、車体パネル等の貫通孔に装着される車体装着部３ａと、図３にも示されるように、ワイヤーハーネス５が挿通される筒状のハーネス挿通部３ｂとを備え、前記車体装着部３ａには径外方に略楕円状に張り出されたフランジ部３ｃが形成されている。また、車体装着部３ａの径方向両側に位置するフランジ部３ｃには、適宜内径を有する円形孔３ｄがそれぞれ形成されている。さらに、フランジ部３ｃの外周部に沿って周方向環状の周溝部３ｆが形成されている。
【００２３】
プレート体４は、図３や図９にも示されるように、グロメット本体部３のフランジ部３ｃにおける周溝部３ｆに一側方から嵌合状とされるべく、周溝部３ｆに対応する形状の嵌合周壁部４ａを一側面に有し、中央部にはグロメット本体部３のハーネス挿通部３ｂやフランジ部３ｃより突出状となる車体装着部３ａが挿通される挿通孔４ｂが形成され、挿通孔４ｂの周縁部には他側方向に僅かの長さ突出する環状の係合壁部４ｃが備えられている。
【００２４】
また、プレート体４には、フランジ部３ｃの両円形孔３ｄにそれぞれ嵌入される嵌入ボス部４ｄが備えられており、各嵌入ボス部４ｄの底部には、貫通孔周縁部の車体パネル側等にボルト締結するための取付用のボルト挿通孔４ｅ、４ｆがそれぞれ形成されている。この際、一方のボルト挿通孔４ｅは円形に形成され、他方のボルト挿通孔４ｆは長円形に形成され、互いに異なる形状とされている。
【００２５】
そして、プレート体４がグロメット本体部３に組み付けられた状態においては、嵌合周壁部４ａが周溝部３ｆに嵌合状に嵌め込まれると共に、各嵌入ボス部４ｄが各円形孔３ｄ内に嵌入され、係合壁部４ｃが車体装着部３ａの外周面に密着状に係止される構造とされている。
【００２６】
この組み付け状態で、プレート体４が車体パネル等にボルト締結されることにより、フランジ部３ｃにおける周溝部３ｆのプレート体４と反対側の面に突設された環状のシール壁部３ｅが、車体パネル等の取付部表面に強固に密着されるように構成されている。この際、シール壁部３ｅは、例えば、上記のように周溝部３ｆに対応する部分だけでなく、両ボルト締結部分の外周や内周に位置してそれぞれ環状に形成されている。
【００２７】
グロメット検査治具１は、図１ないし図３に示されるように、ワイヤーハーネス５の組み立て図板等に取り付けるための細長板状の取付基板１１と、該取付基板１１上に固定の支持治具体１２と、該支持治具体１２に上下方向にスライド操作自在に支持された嵌め込み治具体１３とを備えている。
【００２８】
前記支持治具体１２は、樹脂等で形成されてなり、適宜高さを有する横長ブロック状の前側支持治具部１５と、該前側支持治具部１５の下部下面に接合状に設けられる、より低い高さの横長ブロック状の後側支持治具部１６から構成されている。
【００２９】
後側支持治具部１６の上面両側部には、適宜長さを有するスライドガイドピン１７が上下方向に軸心を有してそれぞれ上向き突出状に突設されている。
【００３０】
前記嵌め込み治具体１３は、樹脂等で形成されてなり、適宜高さを有する横長ブロック状に形成されており、図１や図２に示されるように、支持治具体１２の左右方向幅と略同幅の左右方向幅を有し、図３に示されるように、後側支持治具部１６の前後方向幅と略同幅の前後方向幅を有する構造とされている。そして、嵌め込み治具体１３の下面両側部には、各スライドガイドピン１７が相対摺動自在に挿入される適宜長さのガイド孔１３ａが、それぞれ上下方向に軸心を有して形成されている。
【００３１】
そして、後側支持治具部１６に立設された各スライドガイドピン１７が、嵌め込み治具体１３の各ガイド孔１３ａに挿入された状態とされ、各スライドガイドピン１７と各ガイド孔１３ａとの相対摺動を介して、嵌め込み治具体１３が前側支持治具部１５の背面側で、かつ後側支持治具部１６の上面側で、上下方向にスライド操作自在とされている。
【００３２】
また、支持治具体１２の適宜高さ位置の両側部には、それぞれスライド幅規制ピン１８が支持治具体１２の背面側に僅かに突出状に備えられており、各スライド幅規制ピン１８の突出位置に対応する嵌め込み治具体１３の前面側には、各スライド幅規制ピン１８がそれぞれ相対摺動自在に挿入される上下方向のガイド溝１３ｂがそれぞれ形成され、各ガイド溝１３ｂは上下方向に所定長さを有した構造とされている。
【００３３】
さらに、各スライドガイドピン１７には、嵌め込み治具体１３を上方向に弾発付勢する付勢体としてのコイルバネ１９がそれぞれ套嵌されており、嵌め込み治具体１３を上昇方向に常時付勢した状態とされている。この際、各スライド幅規制ピン１８が各ガイド溝１３ｂの下端に当接して、それ以上の上方向移動が規制されている。
【００３４】
後側支持治具部１６における各スライドガイドピン１７が突設された部分のスライドガイドピン１７の周囲には、コイルバネ１９が収容状となるバネ収容凹部１６ａがそれぞれ形成されている。そして、図２に示されるように、後側支持治具部１６上に嵌め込み治具体１３が押し下げられて当接した状態においては、コイルバネ１９が圧縮状態でバネ収容凹部１６ａに収容される構造とされている。
【００３５】
ここに、嵌め込み治具体１３は、各スライド幅規制ピン１８が各ガイド溝１３ｂの下端に当接して上方向移動が規制された上昇位置と、嵌め込み治具体１３の下面が後側支持治具部１６の上面に当接した下降位置との相互間で上下方向にスライド操作自在に構成されている。
【００３６】
また、図１ないし図３に示されるように、前側支持治具部１５の一側面上部には、ロックアーム支持台２１がネジ等により着脱自在に固定されており、該ロックアーム支持台２１に上下方向に軸心を有するロールピン（スプリングピン）等からなる支軸２２により、図４や図５に示されるように、平面視略Ｌ字状のロックアーム２３が揺動自在に支持されている。
【００３７】
ロックアーム２３の先端部で屈曲状とされたロック爪部２３ａは、嵌め込み治具体１３の一側面側に突出状に配置されており、ロックアーム２３のロック爪部２３ａと反対側の端部とロックアーム支持台２１との相互間には、コイルバネ等からなるロックバネ２４が圧縮状に保持されている。従って、ロックバネ２４の弾発付勢力により、ロックアーム２３のロック爪部２３ａが、支軸２２の軸心回りに嵌め込み治具体１３の側面方向に常時付勢されている。
【００３８】
一方、嵌め込み治具体１３の一側面には、その下降位置でロック爪部２３ａに対応する部分に、ロック爪部２３ａが係脱自在に係合される係合凹部１３ｃが形成されており、嵌め込み治具体１３が下降位置に押し下げられた際に、図５に示されるように、ロックバネ２４の弾発付勢力によりロックアーム２３が揺動して、そのロック爪部２３ａが係合凹部１３ｃ内に係合するように構成されている。
【００３９】
そして、このロック爪部２３ａと係合凹部１３ｃとの係合により、嵌め込み治具体１３のコイルバネ１９による上昇方向の移動が規制される。また、この状態で、ロックバネ２４の弾発付勢力に抗してロックアーム２３の端部を押してロックアーム２３を揺動操作すれば、係合凹部１３ｃからロック爪部２３ａを離脱させることができ、この離脱により、嵌め込み治具体１３はコイルバネ１９の弾発付勢力により上昇方向に移動して、初期の上昇位置に戻される。ここに、これらロックアーム支持台２１、ロックアーム２３、ロックバネ２４、嵌め込み治具体１３の係合凹部１３ｃ等により、嵌め込み治具体１３を下降位置で解除自在にロックするロック機構２５が構成されている。
【００４０】
嵌め込み治具体１３の前面側には、グロメット本体部３のフランジ部３ｃにプレート体４が組み付けられたプレート体組み付け部６が、嵌脱自在に嵌め込まれる嵌め込み凹部１３ｄが形成されており、また、嵌め込み治具体１３の上面側からは、グロメット２に装着されたワイヤーハーネス５やグロメット本体部３のハーネス挿通部３ｂが挿入される適宜長さの挿入溝１３ｅが形成されている。
【００４１】
さらに、嵌め込み凹部１３ｄには、嵌め込まれるプレート体４の各ボルト挿通孔４ｅ、４ｆに対応する形状の嵌合規制ボス部２７ａ、２７ｂがそれぞれ突設状に備えられている。そして、本実施形態においては、これら嵌合規制ボス部２７ａ、２７ｂは、嵌め込み凹部１３ｄにネジ止め等により着脱自在に備えられた構造とされており、摩耗時による交換が可能な構造とされている。
【００４２】
また、図１に示されるように、嵌め込み治具体１３の上昇位置において、嵌め込み凹部１３ｄの前方に対応する前側支持治具部１５に、その嵌め込み凹部１３ｄに対応した形状のいわゆる弧状の切欠部１５ａが形成されると共に、切欠部１５ａの下部には、車体装着部３ａに対応する円弧状の第２切欠部１５ｂが形成されている。ここに、嵌め込み治具体１３の上昇位置は、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに対して、プレート体組み付け部６を嵌脱自在に嵌め込み可能な嵌め込み位置とされる。
【００４３】
さらに、嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６が嵌め込まれた状態で、嵌め込み治具体１３が上昇位置から下降位置にスライド操作される際に、プレート体組み付け部６の下降を許容すべく、前側支持治具部１５の裏面側に移動許容凹部１５ｃが形成されている。この際、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄと前側支持治具部１５の移動許容凹部１５ｃとの幅内に、グロメット２におけるプレート体組み付け部６部分が、嵌合状となって上下方向にスライド可能な構成とされている。なお、本実施形態では、グロメット２におけるプレート体組み付け部６部分を嵌合状とするため、嵌め込み治具体１３に嵌め込み凹部１３ｄを形成し、前側支持治具部１５に移動許容凹部１５ｃを形成した構造を示しているが、嵌め込み凹部１３ｄの深さをより深く形成し、前側支持治具部１５の裏面側に移動許容凹部１５ｃを形成しない構造であってもよい。
【００４４】
また、前側支持治具部１５と後側支持治具部１６との接合部分に位置して、図６や図７にも示されるように、マグネット体２９が上下方向に移動自在に保持されている。即ち、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６部分が嵌合されて、嵌め込み治具体１３が後側支持治具部１６上面に当接する下降位置とされた状態で、プレート体４の下方位置に対応して、マグネット体２９が配置されている。
【００４５】
このマグネット体２９は、いわゆる円柱状のマグネット３０と、該マグネット３０が固定されたジュラコン等からなるマグネットホルダ３１からなり、前側支持治具部１５と後側支持治具部１６との相互間にまたがって形成されたガイド溝３３内で、上下方向に移動自在に保持されている。
【００４６】
そして、通常は、図１や図６に示されるように、マグネット体２９の自重により、移動許容凹部１５ｃよりも下方の下降位置に位置されている。また、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６が嵌め込まれてセットされた状態で、嵌め込み治具体１３が下降位置に到着した際には、プレート体４の接近に伴うマグネット３０の磁力作用により、マグネット体２９が引き付けられて上昇移動し、図２や図７に示されるように、マグネット体２９が移動許容凹部１５ｃ内に突出してプレート体４に磁着するように構成されている。なお、図１に示されるように、嵌め込み治具体１３における嵌め込み凹部１３ｄの下部位置には、マグネット体２９におけるマグネット３０の嵌め込み凹部１３ｄ内への侵入を許容するための切欠溝１３ｆが、嵌め込み治具体１３の下面から嵌め込み凹部１３ｄ内に連通状として形成されている。
【００４７】
図６や図７に示されるように、マグネットホルダ３１の一側面には、所定形状のカム溝３１ａが形成されており、このカム溝３１ａ内に、接近移動検出センサとしてのマイクロスイッチ３５の検知部３５ａが侵入状に配置されている。そして、図６に示されるように、マグネット体２９の下降位置では、マイクロスイッチ３５の検知部３５ａは非検出状態とされており、マグネット体２９の上昇移動に伴って検知部３５ａはカム溝３１ａにより押動され、図７に示されるように、マグネット体２９の上昇位置では、検知部３５ａが検出位置に押動された検出状態が得られるように構成されている。
【００４８】
また、図６や図７に示されるように、前側支持治具部１５の背面側の凹部１５ｄには、検査位置到着検出センサとしてのマイクロスイッチ３６が取り付けられており、このマイクロスイッチ３６の検知部３６ａは、第２切欠部１５ｂの領域内に突出状に配置されている。
【００４９】
そして、通常は、図６に示されるように、検知部３６ａが第２切欠部１５ｂの領域内に突出した非検出状態とされており、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６が嵌め込まれてセットされた状態で、嵌め込み治具体１３が下降操作される際に、グロメット本体部３の車体装着部３ａもしくはプレート体４の係合壁部４ｃにより押動され、図７に示されるように、嵌め込み治具体１３が下降位置に到着した際には、車体装着部３ａもしくは係合壁部４ｃの外周面で押し込まれて検知部３６ａが検出位置の押動され、嵌め込み治具体１３が下降位置に到着したことを検出する検出状態が得られるように構成されている。
【００５０】
本実施形態は以上のように構成されており、このグロメット検査治具１を用いてグロメット２の検査を行う場合には、例えば、ワイヤーハーネス５の組み立て図板上の所望の位置にグロメット検査治具１を予め取り付け固定しておく。
【００５１】
そして、ワイヤーハーネス５の組み立て工程時に、先ず幹線にプレート体４を先通しし、その後、グロメット拡げ機を使用して幹線をグロメット本体部３に挿入する。そしてその後、グロメット本体部３のフランジ部３ｃにおける周溝部３ｆにプレート体４の嵌合周壁部４ａを嵌め込んで組み付ける。
【００５２】
このプレート体４が組み付けられた状態のプレート体組み付け部６を、図３に示されるように、グロメット検査治具１における上昇位置に配置された嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、前面側から嵌め込む。この際、後側のワイヤーハーネス５やハーネス挿通部３ｂは挿入溝１３を利用して挿通状とされる。また、各嵌合規制ボス部２７ａ、２７ｂは、プレート体４の各ボルト挿通孔４ｅ、４ｆに貫通状に嵌合される。ここに、グロメット２は嵌め込み治具体１３に所定の姿勢で位置決めされる。
【００５３】
この嵌め込み状態で、嵌め込み治具体１３を押し下げていけば、プレート体組み付け部６部分は、嵌め込み凹部１３ｄと移動許容凹部１５ｃとによる幅規制の下に下方向に移動され、車体装着部３ａは第２切欠部１５ｂ内に侵入していく。
【００５４】
そして、嵌め込み治具体１３が下降位置に到着すると、ロック機構２５におけるロックアーム２３のロック爪部２３ａが、嵌め込み治具体１３の係合凹部１３ｃに嵌合状に係合し、嵌め込み治具体１３は下降位置でロックされる。また、グロメット２における車体装着部３ａもしくは係合壁部４ｃの外周面によってマイクロスイッチ３６の検知部３６ａが押動されて検出状態となり、嵌め込み治具体１３の検査位置への到着を検出する。さらに、プレート体４が下降位置に到着したことにより、マグネット３０の磁力作用により、マグネット体２９がプレート体４に引き付けられて上昇移動し、プレート体４にマグネット体２９のマグネット３０が磁着する。このマグネット体２９の上昇移動に連動して、マグネットホルダ３１のカム溝３１ａによりマイクロスイッチ３５の検知部３５ａが押動されて検出状態となり、プレート体４の組み付けを検出する。ここに、この嵌め込み治具体１３の下降位置が、プレート体組み付け部６におけるプレート体４の組み付け有無を検査する検査位置とされ、この検査位置が検査のためにプレート体組み付け部６がセットされる検査位置セット部とされる。
【００５５】
そして、このマイクロスイッチ３６による検査位置の到着検出と、マイクロスイッチ３５によるプレート体４の検出との双方の検出により、グロメット本体部３にプレート体４が正規の姿勢で組み付けられていることが判断できる。
【００５６】
そして、検査終了後は、ロック機構２５のロックアーム２３を、ロックバネ２４の弾発付勢力に抗して解除方向に揺動操作すれば、嵌め込み治具体１３の係合凹部１３ｃよりロックアーム２３のロック爪部２３ａが離脱し、各コイルバネ１９に蓄勢された弾発付勢力により嵌め込み治具体１３は初期位置である上昇位置に戻される。
【００５７】
嵌め込み治具体１３が上昇位置に戻ると、嵌め込み凹部１３ｄからグロメット２を離脱させることが可能となり、離脱させることによって検査が終了する。
【００５８】
一方、グロメット本体部３のフランジ部３ｃに対してプレート体４を装着して組み付ける際に、組み付け向きを左右逆向きに誤っている場合には、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６を嵌め込む作業を行う際、嵌め込み凹部１３ｄにおける各嵌合規制ボス部２７ａ、２７ｂと、プレート体４の各ボルト挿通孔４ｅ、４ｆの形状が互いに対応せず、嵌め込むことができなくなる。ここに、プレート体４の組み付け状態が正規の姿勢でないことが判断できる。従って、組み付け姿勢間違いに起因するワイヤーハーネス５配設時における幹線や枝線の配置姿勢の問題が有効に回避できる。そして、プレート体４の各ボルト挿通孔４ｅ、４ｆと嵌め込み凹部１３ｄの各嵌合規制ボス部２７ａ、２７ｂにより、プレート体組み付け部６を嵌め込み凹部１３ｄに嵌め込んでセットする際のセット姿勢を規制するセット姿勢規制部が構成される。
【００５９】
また、グロメット本体部３のフランジ部３ｃに対してプレート体４を装着して組み付ける際に、所定位置まで嵌まっていない場合には、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに、グロメット２のプレート体組み付け部６を嵌め込んだ後、嵌め込み治具体１３を下降操作する際、嵌め込み凹部１３ｄと移動許容凹部１５ｃ間の幅間に、プレート体組み付け部６の幅が収まらず、下方向へのスライド操作が不能となり、嵌め込み治具体１３の下降が規制され、ここに、プレート体４の組み付け状態の異常がチェックできる。
【００６０】
さらに、プレート体４の組み付けを忘れていれば、嵌め込み治具体１３の検査位置で、マイクロスイッチ３６による検査位置の到着を検出していても、マイクロスイッチ３５によりプレート体４を何ら検出せず、プレート体４の組み付け忘れが有効にチェックできる。
【００６１】
以上のように、マグネット体２９を利用したグロメット検査治具１によって、グロメット本体部３にプレート体４が組み付けられているかどうかを有効に検査できると共に、プレート体４の組み付け姿勢や嵌合状態等の組み付け状態が有効に検査できる利点がある。
【００６２】
また、支持治具体１２に嵌め込み治具体１３を上下方向にスライド操作自在に支持する構造としているため、水平方向にスライド操作する方式と比較して、設置スペースも広くならず、グロメット検査治具１の設置スペースのコンパクト化も図れる利点がある。
【００６３】
さらに、嵌め込み治具体１３の検査位置で、ロック機構２５によりロックして上昇移動を規制する構造としているため、ロック機構２５によるロック状態で、嵌め込み治具体１３は検査位置で保持されることとなり、マグネット体２９の移動時間が有効に確保でき、ここに、マイクロスイッチ３５によるプレート体４の検出動作が安定し、誤検出が有効に防止できる。
【００６４】
また、ロック機構２５によるロックを解除すれば、嵌め込み治具体１３は各コイルバネ１９の弾発付勢力により自動的に初期位置である上昇位置に復帰するため、効率よく次の作業に取りかかることができ、作業性に優れる利点がある。
【００６５】
さらに、嵌め込み治具体１３の検査位置の到着を検出するためのマイクロスイッチ３６を備えているため、マイクロスイッチ３６の非検出状態で、マイクロスイッチ３５が検出状態となれば、異常と判断でき、ここに、マイクロスイッチ３６によって嵌め込み治具体１３、即ちグロメット２が検査位置に到着したかどうかが有効に検出できると共に、マイクロスイッチ３５による検出機能と相まって、誤検出が有効に防止できる利点がある。
【００６６】
なお、上記実施形態において、嵌め込み治具体１３の嵌め込み凹部１３ｄに対して、グロメット２のプレート体組み付け部６を嵌め込む際のセット姿勢を規制するセット姿勢規制部を、プレート体４における各ボルト挿通孔４ｅ、４ｆを利用して構成した構造を示しているが、その他の部位を利用する構造であっても同様に構成でき、何ら実施形態に限定されない。
【００６７】
また、接近移動検出センサや検査位置到着検出センサとしてマイクロスイッチ３５、３６を用いた構造を示しているが、これらマイクロスイッチに代えて検知プローブで検出する構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係るグロメット検査治具の正面図である。
【図２】同動作説明図である。
【図３】図１の右側面図である。
【図４】ロック機構部分の断面平面図である。
【図５】同動作説明図である。
【図６】前側支持治具部の要部背面図である。
【図７】同動作説明図である。
【図８】グロメットの分解斜視図である。
【図９】プレート体の正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  グロメット検査治具
２  グロメット
３  グロメット本体部
４  プレート体
４ｅ、４ｆ  ボルト挿通孔
５  ワイヤーハーネス
６  プレート体組み付け部
１２  支持治具体
１３  嵌め込み治具体
１３ｄ  嵌め込み凹部
１５  前側支持治具部
１５ｃ  移動許容凹部
１６  後側支持治具部
１７  スライドガイドピン
１８  スライド幅規制ピン
１９  コイルバネ
２５  ロック機構
２７ａ、２７ｂ  嵌合規制ボス部
２９  マグネット体
３０  マグネット
３１  マグネットホルダ
３５  マイクロスイッチ
３６  マイクロスイッチ
【図１】
2009192305.tif 000003
【図２】
2009192305.tif 000004
【図３】
2009192305.tif 000005
【図４】
2009192305.tif 000006
【図５】
2009192305.tif 000007
【図６】
2009192305.tif 000008
【図７】
2009192305.tif 000009
【図８】
2009192305.tif 000010
【図９】
2009192305.tif 000011