(57)【要約】【課題】死角のない広視野の画像を撮影することができる撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置は、カメラ部１０１と、該カメラ部１１０を収容するケース１２０１とを備え、ケース１２０１の一部をカメラ部１０１の側に向けて突出させ、当該突出した部分に、被写体からの光を透過すると共に被写体からの光を反射する反射透過部１２０１ａを設け、さらに反射透過部１２０１ａの周囲に被写体からの光を透過する透過部１２０１ｂを反射透過部１２０１ａと対面するように設ける。カメラ部１０１は、反射透過部１２０１ａを透過した被写体からの光を取り込んで第１の被写体像を撮像するとともに、透過部１２０１ｂを透過し反射透過部１２０１ａで反射した光を取り込んで第１の被写体像よりも画角の広い第２の被写体像を撮像する。【選択図】図１２
2009192606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、該カメラ部を収容するケースとを備える撮像装置であって、
前記ケースの一部を前記カメラ部の側に向けて突出させ、当該突出した部分に、被写体からの光を透過すると共に被写体からの光を反射する反射透過部を設け、
さらに前記反射透過部の周囲に被写体からの光を透過する透過部を前記反射透過部と対面するように設け、
前記カメラ部は、前記反射透過部を透過した被写体からの光を取り込んで第１の被写体像を撮像するとともに、前記透過部を透過し前記反射透過部で反射した光を取り込んで前記第１の被写体像よりも画角の広い第２の被写体像を撮像することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記反射透過部は、ハーフミラーで構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
少なくとも２つの異なる方向を向く回転軸線を中心に前記カメラ部を回転動作させる可動機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記カメラ部の撮影光軸が前記反射透過部の方向に向いた状態で撮影を行う際、前記カメラ部のレンズ焦点距離がＷＩＤＥ端から一定量ＴＥＬＥ側にズームした位置になるように該カメラ部の撮影光学系を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ドーム状のケースに収容された状態で撮影を行う監視カメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の撮像装置としては、例えば、パンニング（以下、パンという）動作及びチルティング（以下、チルトという）動作が可能なカメラ部をドーム状のケースに収容した監視カメラがある。この監視カメラは、ケースにおけるカメラ部のパンニング動作の回転軸の延長線上に撮影視野角を拡大するためのミラーが配置されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１１５０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１では、ケースに配置されたミラーの作用により撮影視野角を拡大して撮影を行うことは可能であるが、ミラーの配置された部分が死角となり、死角方向の視野を撮影することができなくなる。この死角方向が上方向の場合はそれ程の問題にはならないが、天井などに設置される所謂天吊り方式の監視カメラでは、死角方向が真下の方向となるため、監視性能の低下を招く原因になる。
【０００４】
そこで、本発明は、死角のない広視野の画像を撮影することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、カメラ部と、該カメラ部を収容するケースとを備える撮像装置であって、前記ケースの一部を前記カメラ部の側に向けて突出させ、当該突出した部分に、被写体からの光を透過すると共に被写体からの光を反射する反射透過部を設け、さらに前記反射透過部の周囲に被写体からの光を透過する透過部を前記反射透過部と対面するように設け、前記カメラ部は、前記反射透過部を透過した被写体からの光を取り込んで第１の被写体像を撮像するとともに、前記透過部を透過し前記反射透過部で反射した光を取り込んで前記第１の被写体像よりも画角の広い第２の被写体像を撮像することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の撮像装置によれば、ケースの一部に形成された反射透過部の作用により全周方向の撮影を可能にするとともに、死角となる反射透過部の方向の透過画像も合成して撮影することができるので、死角のない広視野の画像を撮影することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明の撮像装置の実施の形態の一例である監視カメラを説明するための外観斜視図である。
【０００９】
本実施形態の監視カメラは、図１に示すように、カメラ部１０１が、架台１０２のターンテーブル１０６にチルト支持腕１０４を介して支持されており、後述する透明なケースに収容された状態で用いられる。
【００１０】
ターンテーブル１０３の内部には、不図示の減速ギアやパンモータ５０８（図５参照）等の可動機構が組み込まれている。この可動機構の駆動によりターンテーブル１０３が垂直方向の軸線回りに回転し、カメラ部１０１がパン動作する。また、チルト支持腕１０４の内部にも、不図示の減速ギアやチルトモータ５０７（図５参照）等の可動機構が組み込まれている。この可動機構の駆動により、チルト支持腕１０４が垂直方向に揺動し、カメラ部１０１がチルト動作する。これにより、少なくとも２つの異なる方向を向く回転軸線を中心にカメラ部１０１を回転動作させることができる。
【００１１】
カメラ部１０１には、撮影画角を可変になすズーム機構が組み込まれたレンズ鏡筒１０５、及び内部に例えば赤外照明を適宜照射する補助照明装置５０５（図３参照）が組み込まれた照射開口部１０６が設けられている。
【００１２】
図２は、レンズ鏡筒１０５の撮影光学系５０１を示す断面図である。
【００１３】
図２に示すように、撮影光学系５０１には、先端に固定された正の屈折力を有する第１レンズ群２０１と、負の屈折力を有し、変倍に伴ない第１レンズ群２０１の結像側で光軸に沿って駆動される第２レンズ群２０２とが配置されている。また、撮影光学系５０１には、正の屈折力を有し、変倍に伴ない第２レンズ群２０２の結像側で光軸に沿って駆動される第３レンズ群２０３が配置されている。
【００１４】
第３レンズ群２０３の結像側には、被写界の輝度に応じて開口面積を制御して適正な露光を得るための絞り２０４が配置され、絞り２０４の結像側には、正の屈折力を有する第４レンズ群２０５が固定配置されている。第４レンズ群２０５の結像側には、撮影光学系により結像された被写体像を電気信号に変換するＣＣＤセンサ２０６が配置されている。
【００１５】
第２レンズ群２０２は、ステッピングモータ２０７により回転駆動される送りねじ２０８により光軸方向に沿って進退移動する。また、第３レンズ群２０３も同様に、ステッピングモータ２０９により回転駆動される送りねじ２１０により光軸方向に沿って進退移動する。第２レンズ群２０２及び第３レンズ群２０３の光軸方向の移動により、撮影画角を適宜変更してズーミング撮影を行うことが可能となっている。絞り２０４は、モータ２１１によりその開口面積が制御されて、適正な露光の撮影を可能にする。
【００１６】
図３は、照射開口部１０６の内部に配置された補助照明装置５０５を説明するための断面図である。
【００１７】
この補助照明装置５０５は、実装基板３０２に固定された素子保持枠３０３に複数の赤外発光ＬＥＤ３０１が取り付けられている。素子保持枠３０３の被写体側には、第１光学素子であるズーム固定パネル３０４が組み込まれている。
【００１８】
ズーム固定パネル３０４は、素子保持枠３０３に固定された押さえバネ３０５により、素子保持枠３０３の座面３０３ａに押圧接触している。圧縮バネ３１２は、ズーム固定パネル３０４を、押さえバネ３０５の押圧力による摩擦力に抗して光軸に対して直交する図３の下方向に付勢する。
【００１９】
光軸調整ネジ３０６は、素子保持枠３０３に螺合されており、筐体３０７から突出する調整つまみ部３０６ａを回すことで、光軸に対して直交する図３の上下方向に進退移動する。従って、ズーム固定パネル３０４は、圧縮バネ３１２による図３の下方向への付勢力に抗してその下端部３０４ａが光軸調整ネジ３０６により押圧されるので、該光軸調整ネジ３０６の回転量に応じて光軸に対して直交する図３の上下方向に移動可能となる。なお、本実施形態では、このようにズーム固定パネル３０４を図３の上下方向に移動させる光軸調整機構の他に、ズーム固定パネル３０４を図３の紙面と直交する方向に移動させる光軸調整機構も配置されている。
【００２０】
ズーム固定パネル３０４の前面側には、ズーム移動パネル３０８が配置されている。ズーム移動パネル３０８は、筐体３０７に支持されたガイド軸３０９に光軸方向に沿って移動可能に嵌合される嵌合部３０８ａを有している。そして、ズーム移動パネル３０８は、モータ３１０によって回転駆動される送りねじ３１１により光軸に沿って進退移動し、これにより、撮影レンズの画角に応じて赤外発光ＬＥＤ３０１から照射される赤外光線の照射範囲が変化する。
【００２１】
図４は、ズーム移動パネル３０８がモータ３１０により回転される送りねじ３１１により光軸方向に移動したときの補助照明装置５０５の照射範囲の変化を説明するための断面図である。
【００２２】
図４（ａ）のＴＥＬＥ状態においては、ズーム移動パネル３０８とズーム固定パネル３０４との間隔が狭いため、平板ガラスが赤外発光ＬＥＤ３０１の前面に配置されたものとほぼ同等となり、赤外発光ＬＥＤ３０１の持つ配光とほぼ等しくなる。赤外発光ＬＥＤ３０１は、本実施形態では、反射タイプのものであり、素子裏面に形成された略放物形状を成した反射傘の作用により、ほぼ平行光が照射され、図中破線で示すような光が被写体に向けて照射される。この様な照射光学系にすることで、光をより有効利用することが出来るため、ＴＥＬＥ状態でより光を集光して遠くまで届かせることが可能である。
【００２３】
図４（ｂ）のＷＩＤＥ状態においては、ズーム移動パネル３０８が送りねじ３１１の作用により、図中左方に繰り出され、ズーム移動パネル３０８とズーム固定パネル３０４との間隔が広くなる。この状態では、赤外発光ＬＥＤ３０１からほぼ平行光で照射された光がズーム固定パネル３０４の凸レンズ部３０４ｂ、ズーム移動パネル３０８の凹レンズ部３０８ａで屈折して図中破線のように拡散光となり、ＷＩＤＥ状態の被写界を照射する事が可能となる。
【００２４】
図５は、本実施形態の監視カメラの制御ブロック図である。
【００２５】
図５に示すように、カメラ部１０１の撮影光学系５０１は、モータ駆動回路５０２及び映像信号処理部５０３を介して中央演算処理装置５０４に接続され、補助照明装置５０５は、駆動回路５０６を介して中央演算処理装置５０４に接続されている。
【００２６】
この状態で、モニタ管理者などの手動操作により、図中制御信号線を介してズーム操作が行われると、上述したように、撮影光学系５０１のズーム機構が駆動され、撮影画角が変化する。また、これに伴って、補助照明装置５０５のズーム移動パネル３０８が駆動されて、赤外光の照射角度が変化する。更に、モニタ管理者の操作によるチルトモータ５０７及びパンモータ５０８の駆動により、カメラ部１０１がパン・チルト動作して被写体を追尾する事が可能となっている。
【００２７】
また、カメラ部１０１は、撮像フレーム信号などを一時記憶するメモリ５０９と、磁気テープ、固体メモリ又はハードディスクなどで構成された映像記録部５１０と、液晶モニタなどで構成された映像表示部５１１とを有している。また、カメラ部１０１は、外部の電源供給源を介して中央演算処理装置５０４に電力を供給する電源回路５１２と、制御信号や映像信号のやり取りを行うための信号ケーブルと、連動解除スイッチ５１３とを有している。連動解除スイッチ５１３のスイッチの作用により、撮影光学系５０１と補助照明装置５０５との連動が解除されて、撮影光学系５０１はＷＩＤＥ状態に、補助照明装置５０５はＴＥＬＥ状態に制御される。
【００２８】
図６は、被写体までの距離が例えば１０ｍの場合におけるＷＩＤＥ撮影領域（図中破線部）とＴＥＬＥ撮影領域（図中実線部）とを示す図である。図中のハッチングで示す円形部は、補助照明装置５０５がＴＥＬＥ状態にあるときの１０ｍ先の被写体の投影像である。通常撮影時においては、ＴＥＬＥ撮影領域の範囲を拡大観察している状態の為、カメラ部１０１が最初に組み立てられ際、補助照明装置５０５もＴＥＬＥ状態にしてしまうと、撮影範囲から逸脱している補助照明光の投影位置が判別できなくなる。従って、補助照明光の投影位置の調整に際して、まず、適当な方向に光軸調整の補正を行って、補助照明光の投影位置をＴＥＬＥ撮影領域内に入れる必要があるので、組立工数が増大し大幅なコスト上昇を招く。
【００２９】
これに対し、本実施形態では、撮影光学系５０１をＷＩＤＥ状態にしておき、補助照明装置５０５をＴＥＬＥ状態にしてその投影位置を観察すると、図６の破線（ＷＩＤＥ状態）の被写界内に補助照明光の投影像が入ることになる。従って、容易に補助照明光の投影位置を判別することが出来る。
【００３０】
例えば、監視カメラの撮影レンズ焦点距離が３５ｍｍフィルムのレンズ換算で４７ｍｍ〜１２００ｍｍであるとすると、水平方向の画角はＷＩＤＥで４２°、ＴＥＬＥで１．７°である。仮に、補助照明光のＴＥＬＥ状態の水平画角が１０°程度であるとすると、部品公差のばらつきを考えても、光軸方向に沿って設計された撮影光学系がＷＩＤＥ画角４２°を逸脱することは考え難い。また、補助照明光の投影像が見つけられない場合は、赤外発光ＬＥＤ３０１の素子の不良などが考えられ、不良原因の究明を簡単に行う事が出来るようになる。
【００３１】
従って、図６のＷＩＤＥ状態の被写界を観察しつつ、ＴＥＬＥ状態の補助照明光の投影位置を目視しながら、図３の光軸調整ネジ３０６を回転させて前記投影位置が図６のＴＥＬＥ撮影領域に重なるように調整する事で、簡単にカメラ部１０１を組立てる事が出来る。
【００３２】
図７は、光軸調整ネジ３０６を回してズーム固定パネル３０４を上方に移動させることで投影光軸が変化した状態を示す断面図である。
【００３３】
図７に示すように、ズーム固定パネル３０４が図中上方に移動すると、補助照明光の光軸は図中一点鎖線で示すように上向きになる。また、前述したように、図３の紙面と直交する方向にも同様な光軸調整機構が組み込まれているので、補助照明光の投影位置を光軸方向から見て上下左右に移動させることで、前記投影位置が前記ＴＥＬＥ撮影領域に重なるように調整が行われる。
【００３４】
図８は、カメラ部１０１の前面にアダプタ９０１を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００３５】
アダプタ９０１には、カメラ部１０１の補助照明装置５０５から照射された赤外光が撮影光軸と平行に照射されるように、カメラ部１０１の照射開口部１０６に対応して照射開口部９０１ｂが設けられている。また、アダプタ９０１の撮影開口部９０１ａは、カメラ部１０１のレンズ鏡筒１０５の広角時の画角に合わせて被写体側に向けて広がるテーパ形状になっている。このため、照射開口部９０１ｂと撮影開口部９０１ａとは近接して配置されている。
【００３６】
アダプタ９０１の前面部９０１ｃは、アダプタ９０１をカメラ部１０１に取り付けた状態において、該カメラ部１０１のパン・チルト動作の中心点を曲率中心とする球面で形成されている。また、アダプタ９０１を取り付けた状態のカメラ部１０１が収容されるドーム状の透明ケース１００１（図９参照）の前面部９０１ｃに対応する内面も該カメラ部１０１のパン・チルト動作の中心点を曲率中心とした球面で形成されている。更に、ケース１００１の内面の曲率半径は、アダプタ９０１の前面部９０１ｃの曲率半径より所定寸法大きく設定されている。従って、カメラ部１０１のパン・チルト動作を行いながら周囲の状況を撮影する際、アダプタ９０１の前面部９０１ｃとケース１００１の内面とは干渉することなく、両者の間に一定の隙間が確保される。
【００３７】
アダプタ９０１を取り付けていないカメラ部１０１をケース１００１に収容した状態で、補助照明装置５０５から赤外光が照射されると、照射光はケース１００１の内面で反射して、その反射光が撮影光学系５０１に回り込み、フレアによる有害光の影響を受ける。
【００３８】
これに対し、アダプタ９０１をカメラ部１０１の前面に取り付けた状態であれば、上述したように、アダプタ９０１の前面部９０１ｃとケース１００１の内面との間に一定の隙間が確保される。従って、補助照明装置５０５から照射された赤外光がケース１００１の内面で反射しても、前面部９０１ｃとケース１００１の内面との間で複数回の反射を繰り返してその反射光を減衰させ、撮影光学系５０１への光の回り込みを阻止することが可能となる。
【００３９】
しかし、図８で説明したように、照射開口部９０１ｂと撮影開口部９０１ａとが近接して配置されていると、上述した複数回の反射による光の減衰効果が期待できなくなってしまう。
【００４０】
図９は、アダプタ９０１が取り付けられたカメラ部１０１をケース１００１に収納した状態を示す要部断面図である。
【００４１】
図９においては、上述したように、照射開口部９０１ｂと撮影開口部９０１ａとが近接しているため、アダプタ９０１の前面部９０１ｃの反射減衰部９０１ｄの面積が十分に確保されない。このため、アダプタ９０１の前面部９０１ｃとケース１００１の内面１００１ａとの間で減衰させたい光が図中一点鎖線で示すようにケース１００１の内面で反射して直接撮影光学系５０１に入射してしまう問題が発生する。
【００４２】
図１０は、カメラ部１０１の前面にアダプタ８０１を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００４３】
図１０に示すように、アダプタ８０１の撮影開口部８０１ａは、レンズ鏡筒１０５の広角時の画角に合わせて被写体側に向けて広がるテーパ形状になっている。また、カメラ部１０１の補助照明装置５０５から照射された赤外光は、アダプタ８０１の照射開口部８０１ｂから照射される。
【００４４】
図１１は、アダプタ８０１が取り付けられたカメラ部１０１を透明ケース１１０１に収納した状態を示す要部断面図である。
【００４５】
図１１に示すように、カメラ部１０１の照射開口部１０６に対応して形成されたアダプタ８０１の照射開口部８０１ｂは、撮影光学系５０１の光軸から離れる方向に傾斜する導光路を有している。導光路の内面は、赤外光や可視光を反射する反射面８０１ｅとされている。なお、反射面８０１ｅは、例えば光輝アルミニウムなどの別体部品をアダプタ８０１に固着したもので構成しても良い。
【００４６】
この反射面８０１ｅの作用により、カメラ部１０１の照射開口部１０６から照射された赤外光は図１１の一点鎖線で示すように、照射開口部８０１ｂの反射面８０１ｅで反射して外部に照射される。したがって、被写体に対して効率よく補助光を照射することが可能になる。また、反射減衰部８０１ｄの面積（照射開口８０１ｂと撮影開口部８０１ａまでの距離）も十分に確保できるので、図中破線で示す有害光がケース１１０１の内面１１０１ａで反射しても、該反射減衰部８０１ｄとの間で複数回の反射を繰り返すことで減衰する。これにより、撮影光学系５０１に有害光が回りこむ事を防止することが可能となる。
【００４７】
図１２は、架台１０２のターンテーブル１０６にチルト支持腕１０４を介してカメラ部１０１が支持された監視カメラを透明なケース１２０１に収容した状態を示す断面図である。
【００４８】
図１２は、監視カメラが全方位監視モード時の状態を示しており、監視カメラはケース１２０１と共に天井等に固定されている。また、カメラ部１０１の前面には、アダプタ１２０２が取り付けられ、アダプタ１２０２とケース１２０１の内面との隙間が一定間隔で保たれている。なお、アダプタ１２０２には、図１１で説明したアダプタ８０１の照射開口部８０１ｂと同様の照射開口部（不図示）が形成されている。
【００４９】
図１２の状態においては、カメラ部１０１の撮影光軸は、図中Ａで示す真下の方向である。このとき、カメラ部１０１は、ＷＩＤＥ状態から若干ＴＥＬＥ側の焦点距離で監視待機状態の撮影を開始する。また、ケース１２０１の下部には、反射光により全方位の監視を可能とするため、光を透過するとともに、光を反射する反射透過部１２０１ａが一体に形成されている。反射透過部１２０１ａは、放物面、円錐面或いは球面形状などでカメラ部１０１側に向けて突出するように形成されている。反射透過部１２０１ａは、金属蒸着等によりハーフミラーとして構成されており、反射透過部１２０１ａを透過する図の下方の被写界光がカメラ部１０１の撮影光学系５０１に取り込まれる。これにより、カメラ部１０１は、下方向の被写界画像（第１の被写体像）を撮像する。
【００５０】
また、反射透過部１２０１ａの周囲には、被写体からの光を透過する筒状の透過部１２０１ｂが反射透過部１２０１ａに対して図の左右方向に対面するように設けられている。そして、カメラ部１０１は、透過部１２０１ｂを通過し、反射透過部１２０１ａで反射した図の全周方向の被写体光を取り込み、下方向の被写界画像より画角の広い全周囲画像（第２の被写体像）を撮像する、これにより、下方向の被写界画像と全周囲画像との合成画像が形成される。
【００５１】
図１３は、図１２の全方位監視モード時のカメラ部１０１による撮影画像の一例を示す図である。
【００５２】
図１３において、合成画像表示領域１３０１は、反射透過部１２０１ａでの光の反射作用により全周囲画像が表示されると共に、反射透過部１２０１ａでの透過光による下方向の被写界画像が全周囲画像に合成されて表示される領域である。
【００５３】
また、透過撮影領域１３０２は、ケース１２０１の反射透過部１２０１ａと透過部１２０１ｂとの間の部分１２０１ｃを透過した被写体光による下方向のみの撮影画像が表示される領域である。このときの撮影光学系５０１のレンズ焦点距離は、ＷＩＤＥ端から一定量ＴＥＬＥ側にズームした位置になるように中央演算処理装置（制御手段）５０４がモータ駆動回路５０２を制御して調整される。このズーム量は、前記全周囲画像が得られる円形状の合成画像表示領域１３０１が、矩形状の透過撮影領域１３０２の内接円とほぼ一致する状態になる量である。
【００５４】
このような撮影により、全方位監視モード時は魚眼レンズなどの特殊なレンズを用いることなく、全周囲の監視を行うとともに、下方向の透過撮影による監視も行うことができ、死角のない広域監視を行う事ができる。この場合、監視範囲内で移動する物体の検出や、ある時刻を境に長時間移動しない所謂不動体の検出を行うことが可能である。
【００５５】
図１４は、図１２に示す監視カメラの全方位監視モード時の状態からレンズ鏡筒１０５がＷＩＤＥ端に移動した状態を示す断面図である。
【００５６】
図１４の状態においてカメラ部１０１で撮影される画像は、図１５に示すように、前述した合成画像が表示される合成画像表示領域１５０１が、透過撮影領域１５０２に対して小さく表示される。従って、合成画像表示領域１５０１の撮影倍率は低下するが、例えばより高画素の撮像センサを使用することにより、該画像を電子的に拡大観察することで監視精度を維持することが出来る。この状態においては、透過撮影領域１５０２の範囲が拡大される為、より死角の少ない画像を得ることが可能である。
【００５７】
図１６は、監視カメラの半周囲撮影モード時の状態を示す断面図である。
【００５８】
例えば、図１２の全方位監視モードにおいて、遠方から移動物体が近づいてくる時、カメラ部１０１は、図１６に示すように、被写界の一部に前記合成画像領域が表示される位置にパン・チルト動作する。
【００５９】
図１７に、図１６の状態でのカメラ部１０１による撮影画像の一例を示す。
【００６０】
図１７においては、透過撮影領域１５０２で遠方から近づいてくる移動体を監視することができるとともに、合成画像表示領域１５０１で半周領域の広視野を監視することができ、部分的範囲と広域範囲との監視撮影が可能となる。
【００６１】
図１８は、監視カメラの拡大監視撮影モード時の状態を示す断面図である。
【００６２】
図１８においては、図１２の全方位監視モードや図１６の半周囲撮影モードから、移動体をより拡大して監視することが必要になった場合に、自動または操作者による操作によりレンズ鏡筒１０５をよりＴＥＬＥ側にズームして移動体を拡大監視することができる。また、自動若しくは操作によるカメラ部１０１のパン・チルト動作により、移動体を追尾撮影することが可能となる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施の形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施の形態では、撮像装置として監視カメラを例示したが、監視カメラ以外の撮像装置に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の撮像装置の実施の形態の一例である監視カメラを説明するための外観斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の撮影光学系を示す断面図である。
【図３】カメラ部の照射開口部の内部に配置された補助照明装置を説明するための断面図である。
【図４】ズーム移動パネルが光軸方向に移動したときの補助照明装置の照射範囲の変化を説明するための断面図である。
【図５】本実施形態の監視カメラの制御ブロック図である。
【図６】被写体までの距離が例えば１０ｍの場合におけるＷＩＤＥ撮影領域（図中破線部）とＴＥＬＥ撮影領域（図中実線部）とを示す図である。
【図７】光軸調整ネジを回してズーム固定パネルを上方に移動させることで投影光軸が変化した状態を示す断面図である。
【図８】カメラ部の前面にアダプタを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】アダプタが取り付けられたカメラ部をケースに収納した状態を示す要部断面図である。
【図１０】カメラ部の前面にアダプタを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】アダプタが取り付けられたカメラ部をケースに収納した状態を示す要部断面図である。
【図１２】監視カメラが全方位監視モード時の状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の全方位監視モード時のカメラ部による撮影画像の一例を示す図である。
【図１４】図１２に示す監視カメラの全方位監視モード時の状態からレンズ鏡筒がＷＩＤＥ端に移動した状態を示す断面図である。
【図１５】図１４の状態においてカメラ部で撮影される画像の一例を示す図である。
【図１６】監視カメラの半周囲撮影モード時の状態を示す断面図である。
【図１７】図１６の状態でのカメラ部による撮影画像の一例を示す図である。
【図１８】監視カメラの拡大監視撮影モード時の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１  カメラ部
１０２  架台
１０３  ターンテーブル
１０４  チルト支持腕
１０５  レンズ鏡筒
１０６  照射開口部
２０１  第１レンズ群
２０２  第２レンズ群
２０３  第３レンズ群
２０４  絞り
２０５  第４レンズ群
２０６  ＣＣＤセンサ
２０７  ステッピングモータ
２０８  送りねじ
２０９  ステッピングモータ
２１０  送りねじ
２１１  モータ
３０１  赤外発光ＬＥＤ
３０２  実装基板
３０３  素子保持枠
３０４  ズーム固定パネル
３０５  押さえバネ
３１２  圧縮バネ
３０６  光軸調整ネジ
３０７  筐体
３０８  ズーム移動パネル
３０９  ガイド軸
３１０  モータ
３１１  送りねじ
５０１  撮影光学系
５０２  モータ駆動回路
５０３  映像信号処理部
５０５  補助照明装置
５０６  駆動回路
５０４  中央演算処理装置
５０７  チルトモータ
５０８  パンモータ
５０９  メモリ
５１０  映像記録部
５１１  映像表示部
５１２  電源回路
５１３  連動解除ＳＷ
８０１，９０１，１２０２  アダプタ
１００１，１１０１，１２０１  ケース
１２０１ａ  反射透過部
１２０１ｂ  透過部
１３０１，１５０１  合成画像表示領域
１３０２，１５０２  透過撮影領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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