(57)【要約】【課題】透明性とフィルム外観と仕上がり性に優れた、包装、収縮結束包装や収縮ラベル等の用途に適したポリオレフィン系フィルムの提供。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とこれらの相溶化剤（Ｃ）を主成分とする樹脂組成物からなるフィルムであって、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）を９９／１〜７０／３０とし、相溶化剤（Ｃ）の含有量を、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の混合樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下とし、かつ、相溶化剤（Ｃ）をエチレン系単独重合体等で形成されるセグメント（ａ）と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるセグメント（ｂ）とを有する共重合体とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）、及び前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との相溶化剤（Ｃ）を主成分とする樹脂組成物からなるフィルム、又はこの樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムであって、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜７０／３０であり、相溶化剤（Ｃ）の含有量が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の混合樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であり、かつ相溶化剤（Ｃ）がエチレン系単独重合体、エチレン系共重合体、酸変性オレフィン系共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及びスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれるセグメント（ａ）と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるセグメント（ｂ）とを有する共重合体であることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、又はこれらの混合物である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の総量に対し、５質量％以上５０質量％以下の炭化水素樹脂類を含有する請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のフィルムを（Ｉ）層とし、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする層を（II）層として有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項５】
フィルム全体に対する（II）層の厚み比が１０％以上７０％以下である請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載のフィルム、又は請求項４若しくは５に記載の積層フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかに記載のフィルム、又は請求項４若しくは５に記載の積層フィルムを少なくとも一方向に延伸してなり、８０℃の温水中に１０秒間浸漬したときのフィルム主収縮方向の熱収縮率が２０％以上であることを特徴とする熱収縮性フィルム。
【請求項８】
請求項１から３のいずれかに記載のフィルム、請求項４又は５に記載の積層フィルム、請求項６に記載の延伸フィルム、又は請求項７に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた成形品。
【請求項９】
請求項７に記載の熱収縮性フィルムを基材として用いた熱収縮性ラベル。
【請求項１０】
請求項８に記載の成形品、又は請求項９に記載の熱収縮性ラベルを装着した容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系フィルム、該フィルムを用いた成形品、延伸フィルム、熱収縮性フィルム、熱収縮性ラベル、及び前記成形品又はラベルを装着した容器に関する。より詳しくは、本発明は、優れた透明性と外観性とを有す、かつ優れた仕上がり性を有する、包装や収縮ラベル等の用途に適したポリオレフィン系フィルム、並びに該フィルムを用いた成形品、熱収縮性フィルム、熱収縮性ラベル、及び前記成形品又は熱収縮性ラベルを装着した容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装材として使用されるフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンやナイロンなどのフィルムが広く使用されている。
【０００３】
しかし、従来から使用されているこのようなフィルムは、自然環境下で分解しないか、あるいは分解速度が極めて低いため、使用後放置され、又は土中に埋没処理された場合、半永久的に地上や地中に残存してしまうという問題があった。また、海洋投棄された場合、景観を損ない、海洋生物の生活環境を破壊する。さらに、焼却処理した場合、その高い燃焼熱によって焼却炉の劣化を促進するなど、消費の拡大と共に廃棄物処理が社会問題となっている。
【０００４】
一方、ポリ乳酸は自然環境に廃棄された際に分解され、ＣＯ２ガス削減効果が期待できるため、フィルムの材料としてポリ乳酸を主成分とするフィルムも開発されている。例えば、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸系樹脂とを組み合わせた積層フィルムが報告されているが（特許文献１参照）、このフィルムは充填材を３５質量％以上８０質量％以下の範囲で含有させた外層を有するため、延伸後のフィルムが透明性、機械強度に劣ってしまうという問題点があった。さらに特許文献３に記載のフィルムは、フィルムの表面に多数の微細孔が存在していたため、印刷性、滑り性などに劣り、印刷を施すラベル用途としては不向きであった。
【０００５】
他方、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層とポリ乳酸系樹脂を主成分とする層を有する収縮シートも報告されている（特許文献２参照）。しかし、この収縮シートはコンビニエンスストアなどで販売される弁当、惣菜などの収縮包装用フィルムを目的として、インフレーション法により作製されたものであり、低温高収縮性が要求される熱収縮性ラベル用途として用いた場合、十分な低温収縮性を得ることはできないという問題があった。さらに、この収縮シートはポリ乳酸系樹脂層を芯材とし、ポリオレフィン系樹脂層を両外層に有する積層シートであるため、筒状シール製袋を行う場合、シール性や耐溶剤性に劣り、熱収縮性ラベル用途には不向きであるという問題があった。さらに、この収縮シートの耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル可能な樹脂を添加（以下、「再生添加」ともいう。）した場合、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸系樹脂との界面で光散乱が起こるため、フィルムの透明性が低下し、良好な透明性が得られないという課題もあった。
【０００６】
上記に挙げられる課題を克服するため、異種材料を組み合わせた材料設計においては、両者を相溶させる相溶化剤を用いられることが多い。例えば、特許文献３には、ポリ乳酸と変性オレフィン化合物からなるポリ乳酸樹脂組成物が報告されており、また、特許文献４においても、ポリ乳酸とポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステルと変性ポリオレフィン化合物からなるポリ乳酸系樹脂組成物が報告されている。これらは、いずれも強度と耐衝撃性に優れ、かつ微生物による分解速度を制御できるものの、相溶化剤としてグリシジル基や無水マレイン酸といった反応性の極性基を含有する変性オレフィン化合物や変性ポリオレフィン化合物を使用するため、生産、試作時におけるブツの発生、外観不良、生産ラインにおける濾過装置の目詰まりなどの不具合が生じていた。
【特許文献１】特開２００２−３４７１８４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９０５３号公報
【特許文献３】特開平９−３１６３１０号公報
【特許文献４】特開２００１−１２３０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、透明性、外観性、及び仕上がり性に優れた、包装や収縮ラベル等の用途に適したポリオレフィン系フルムを提供することにある。
【０００８】
本発明のもう一つの目的は、包装、収縮結束包装、収縮ラベル等の用途に適した前記ポリオレフィン系フィルムを用いた成形品、熱収縮性フィルム、熱収縮性ラベル、及び該成形品又は熱収縮性ラベルを装着した容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ポリオレフィン系樹脂とポリ乳酸系樹脂、及びこれらの樹脂の相溶化剤の組成、配合比、及び加工条件を鋭意検討した結果、前記従来技術の課題を解決し得るポリオレフィン系フィルムを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の課題は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）、及び前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）との相溶化剤（Ｃ）を主成分とする樹脂組成物からなり、又はこの樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するポリオレフィン系フィルムであって、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜７０／３０であり、相溶化剤（Ｃ）の含有量が、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）及びポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の混合樹脂１００質量部に対して１質量部以上３０質量部以下であり、かつ相溶化剤（Ｃ）がエチレン系単独重合体、エチレン系共重合体、酸変性オレフィン系共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及びスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれるセグメント（ａ）と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるセグメント（ｂ）とを有する共重合体であることを特徴とするフィルムにより達成される。
【００１１】
本発明のフィルムは、前記樹脂（Ａ）がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物であることが好ましい。
【００１２】
本発明のフィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の総量に対し５質量％以上５０質量％以下の炭化水素樹脂類を含有することも好ましい。
【００１３】
また、本発明のフィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）及び相溶化剤（Ｃ）を主成分とする混合樹脂層を（Ｉ）層とし、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする層を（II）層として有する積層フィルムであることができる。
【００１４】
また、本発明のフィルムは、前記（Ｉ）層と前記（II）層との間に接着性樹脂からなる接着層を有する積層フィルムであることも好ましい。
【００１５】
また本発明のフィルムが積層フィルムである場合、フィルム全体に対する（II）層の厚み比は１０％以上７０％以下であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のもう一つの目的は、本発明のフィルムを基材として用いた延伸フィルム、熱収縮性フィルム、成形品、熱収縮性ラベル、及び前記成形品又は熱収縮性ラベルを装着した容器により達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、透明性、外観、及び仕上がり性に優れたフィルムを提供することができる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、透明性、外観、及び仕上がり性に優れた、包装、収縮結束包装や収縮ラベル等の用途に適した延伸フィルム、熱収縮性フィルム、成形品、及び熱収縮性ラベルを提供することができる。さらに、本発明によれば、透明で綺麗な外観を有する前記成形品又は熱収縮性ラベルを装着した容器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のフィルム、並びに本発明のフィルムを用いた延伸フィルム、熱収縮性フィルム、成形品、熱収縮性ラベル、及び該成形品又は熱収縮性ラベルを装着した容器（以下、これらを「本発明の延伸フィルム」、「本発明の熱収縮性フィルム」「本発明の成形品」、「本発明のラベル」及び「本発明の容器」ともいう。）について詳細に説明する。
【００２０】
なお、本明細書において、「主成分とする」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上であって１００質量％以下を占める成分である。また、本明細書において「主収縮方向」とは、フィルムの縦方向（長手方向）とフィルムの横方向（幅方向）のうち熱収縮率の大きい方向を意味し、例えば、ボトルに装着する場合にはその外周方向に相当する方向を意味し、「直交方向」とは主収縮方向と直交する方向を意味する。また、本明細書において「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で提供されるものを称し（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）、「シート」とは、日本工業規格（ＪＩＳ）における定義上、薄く、通常はその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品を称する。しかし、シートとフィルムの境界は定かではなく、本発明においても文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合、「シート」も含まれるものとする。
【００２１】
［フィルム］
本発明のフィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）、及び樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との相溶化剤（Ｃ）を主成分とする樹脂組成物からなるか、あるいはこの樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有する。 
【００２２】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ａ）＞
本発明において、樹脂（Ａ）として使用されるポリオレフィン系樹脂は特に限定されないが、熱収縮特性、機械的物性、及び成形性の観点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物を用いることが好ましい。以下に、本発明で用いられる好適なポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を例示する。
【００２３】
本発明で好適に用いられるポリエチレン系樹脂としては、密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3以上０．９７０ｇ／ｃｍ3以下の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3以上０．９４０ｇ／ｃｍ3以下の中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3未満の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００２４】
前記ポリエチレン系樹脂の密度は０．８００ｇ／ｃｍ3以上、好ましくは０．８５０ｇ／ｃｍ3以上であり、さらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ3以上であって、０．９４５ｇ／ｃｍ3以下、好ましくは０．９３５ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の範囲であることが望ましい。密度が０．８００ｇ／ｃｍ3以上であればフィルム全体の腰（常温での剛性）や耐熱性を著しく低下させないため、実用上好ましい。一方、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3以下であれば、低温での延伸性が維持され、実用温度域（７０℃以上９０℃以下程度）の熱収縮率が充分得ることができる点で好ましい。
【００２５】
前記ポリエチレン系樹脂の中でも延伸性、フィルムの耐衝撃性、透明性等の観点からは直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）が特に好適に用いられる。直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）としては、エチレンと炭素数３から２０、好ましくは炭素数４から１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。α−オレフィン成分としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。中でも１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンをエチレンと共重合させたものが好適に用いられる。また、共重合させるα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせても構わない。
【００２６】
また、前記ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が０．５ｇ／１０分以上、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であって、１５ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以下の範囲であることが望ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、均一な厚みのフィルムを得るためにポリ乳酸系樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００２７】
次に、ポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレンジエンゴムなどが挙げられる。中でも延伸性、透明性、剛性などの観点からランダムポリプロピレン樹脂が特に好適に使用される。
【００２８】
前記ランダムポリプロピレン樹脂において、プロピレンと共重合させるα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数２から２０、より好ましくは炭素数４から１２のα−オレフィンが挙げられる。例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等をプロピレンと共重合させたものを例示できる。本発明においては、延伸性、熱収縮特性、フィルムの耐衝撃性や透明性、剛性等の観点から、α−オレフィンとしてエチレン単位の含有率が２質量％以上１０質量％以下のランダムポリプロピレンが特に好適に用いられる。また、共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００２９】
また、上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５ｇ／１０分以上、好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、１５ｇ／１０分以下、好ましくは１０ｇ／１０分以下の範囲であることが望ましい。ポリプロピレンのＭＦＲは、均一な厚みのフィルムを得るためにポリ乳酸系樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として２種以上のポリオレフィン系樹脂を使用する場合、配合比は配合後の混合樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、融点、粘弾性値などを考慮して適宜決定される。例えば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリエチレン樹脂とポリプロピレン樹脂の混合樹脂である場合、ポリエチレン樹脂（Ａ１）とポリプロピレン樹脂（Ａ２）の配合比（Ａ１／Ａ２）は９０／１０〜１０／９０の範囲であり、８０／２０〜２０／８０の範囲が好ましく、７０／３０〜３０／７０の範囲がさらに好ましい。
【００３２】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、例えば、ポリエチレン系樹脂として商品名「ノバテックＨＤ、ＬＤ、ＬＬ」「カーネル」「タフマーＡ，Ｐ」（日本ポリエチレン社製）、「サンテックＨＤ、ＬＤ」（旭化成ケミカルズ社製）、「ＨＩＺＥＸ」「ＵＬＴＺＥＸ」「ＥＶＯＬＵＥ」（三井化学社製）、「ＵＢＥポリエチレン」「ＵＭＥＲＩＴ」（宇部興産社製）、「ＮＵＣポリエチレン」「ナックフレックス」（日本ユニカ社製）、「Ｅｎｇａｇｅ」（ダウ・ケミカル社製）などが市販されている商品を使用できる。またポリプロピレン系樹脂としては、例えば、商品名「ノバテックＰＰ」「ＷＩＮＴＥＣ」「タフマーＸＲ」（日本ポリプロ社製）、「三井ポリプロ」（三井化学社製）、「住友ノーブレン」「タフセレン」「エクセレンＥＰＸ」（住友化学社製）、「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ」「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ」（出光興産社製）、「Ａｄｆｌｅｘ」「Ａｄｓｙｌ」（サンアロマー社製）、「ＶＥＲＳＩＦＹ」（ダウ・ケミカル社製）など市販されている商品を使用できる。
【００３３】
また、本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、透明性の観点より結晶化熱量ΔＨｃが４０Ｊ／ｇ以下であるポリオレフィン系樹脂も好適に用いることができる。このようなポリオレフィン系樹脂は、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）混合した場合、両樹脂の屈折率差を減少させ、優れた透明性を維持することができる。透明性をより向上させる観点からはポリオレフィン系樹脂（Ａ）の結晶化熱量は３０Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、２５Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、２０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。また結晶化熱量が発現しない非結晶性のポリオレフィン系樹脂も好適に用いることができる。
なお、上記結晶化熱量ΔＨｃは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができ、具体的には、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温したときの熱量として表わすことができる。
【００３４】
上記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、柔軟性と透明性の機械的物性や成形性の観点より、上記範囲の結晶化熱量ΔＨｃを有するポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、ダウ・ケミカル社製の軟質ポリプロピレン（商品名「バーシファイ」）などを挙げることができる。
【００３６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は炭化水素樹脂類をさらに含有していてもよい。炭化水素樹脂類をポリオレフィン系樹脂（Ａ）に含有させた場合、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）（例えば、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂）などの結晶化を抑制し、フィルムの透明性を向上させるほか、低温での延伸性が維持でき、熱収縮特性の向上が期待できる。
【００３７】
本発明において炭化水素樹脂類とは、石油樹脂類、テルペン樹脂、ロジン系樹脂などを指す。石油樹脂類としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂を例示できる。また、テルペン樹脂としては、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が例示できる。また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示できる。炭化水素樹脂類は、ポリオレフィン系樹脂等に混合した場合に比較的良好な相溶性を示すことが知られているが、色調、熱安定性、及び相溶性から水素添加誘導体を用いることが好ましく、水添石油樹脂や部分水添石油樹脂が特に好ましい。
【００３８】
上記炭化水素樹脂類は、分子量に応じて種々の軟化温度を有するものがあるが、本発明では軟化温度が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上であり、１５０℃以下、好ましくは１４０℃以下のものが好適に用いられる。軟化温度が１００℃以上であれば、混合した際にシート表面にブリードし、ブロッキングを招いたり、シート全体の機械的強度が低下して破れやすくなったりすることがなく、実用的で好ましい。一方、軟化温度が１５０℃以下であれば、ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好に維持され、経時的にフィルム表面にブリードし、ブロッキングや透明性の低下を招いたりすることがなく好ましい。
【００３９】
上記炭化水素樹脂類の含有量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）総量の５質量％以上が好ましく、より好ましくは８質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、かつ５０質量％以下であり、好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下であることが望ましい。ここで、炭化水素樹脂類の含有量が５質量％以上であれば、フィルムの透明性や収縮特性の向上効果が顕著であり、また５０質量％以下であれば、経時的に表面にブリードし、フィルム同士がブロッキングしやすくなったり、耐衝撃性が低下したりするなどの問題が発生し難く好ましい。
【００４０】
上記炭化水素樹脂類としては、例えば、三井化学（株）の商品名「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業（株）の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）の商品名「クリアロン」、出光石油化学（株）の商品名「アイマーブ」、トーネックス（株）の商品名「エスコレッツ」などの市販されている商品を使用することができる。
【００４１】
＜ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）＞
次にポリ乳酸系樹脂（Ｂ）について説明する。本発明におけるポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とは、Ｄ−乳酸若しくはＬ−乳酸の単独重合体又はそれらの共重合体であり、これらの混合物も含まれる。より具体的には、構造単位がＤ−乳酸であるポリ（Ｄ−乳酸）、構造単位がＬ−乳酸であるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸との共重合体であるポリ（ＤＬ−乳酸）、又はこれらの混合物である。
【００４２】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ｂ）がＤ−乳酸とＬ−乳酸との混合物である場合、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との混合比はＤ−乳酸／Ｌ−乳酸＝９９．８／０．２〜７５／２５であるか、又はＤ−乳酸／Ｌ−乳酸＝０．２／９９．８〜２５／７５であることが好ましく、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸＝９９．５／０．５〜８０／２０であるか、又はＤ−乳酸／Ｌ−乳酸＝０．５／９９．５〜２０／８０であることがさらに好ましい。Ｄ−乳酸単独又はＬ−乳酸単独からなるポリ乳酸は、非常に高い結晶性を示し、融点が高く、耐熱性及び機械的物性に優れる傾向がある。しかしながら、熱収縮性フィルムとして使用する場合は、通常、印刷及び溶剤を用いた製袋工程が伴うため、印刷適性及び溶剤シール性を向上させるために構成材料自体の結晶性を適度に下げることが必要となる。また、結晶性が過度に高い場合、延伸時に配向結晶化が進行し、収縮特性が低下する傾向がある。これらのことより、本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の混合比はＤ−乳酸／Ｌ−乳酸＝９９／１〜８５／１５、又はＤ−乳酸／Ｌ−乳酸＝１／９９〜１５／８５であることが最も好ましい。
【００４３】
本発明において、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）は、異なる共重合比を有するＤ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体を混合して使用することもできる。その場合には、複数の乳酸系重合体のＤ−乳酸とＬ−乳酸との共重合比を平均した値が前記範囲内に入るように調整すればよい。使用用途に合わせて、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体比の異なるポリ乳酸系樹脂を二種以上混合し、結晶性を調整することにより、耐熱性と熱収縮特性のバランスをとることができる。
【００４４】
また、本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ｂ）は、乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ジオール、脂肪族ジカルボン酸との共重合体であってもよい。ここで、乳酸系樹脂に共重合される「α−ヒドロキシカルボン酸」としては、乳酸の光学異性体（Ｌ−乳酸に対してはＤ−乳酸、Ｄ−乳酸に対してはＬ−乳酸をそれぞれ指す。）、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒロドキシ−３−メチル酪酸、２−メチル酪酸、２−ヒドロキシカプロラクトン酸などの２官能脂肪族ヒドロキシ−カルボン酸、及びカプロラクトン、ブチルラクトン、バレロラクトンなどのラクトン類が挙げられる。また、乳酸系樹脂に共重合される脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。また共重合される脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸及びドデカン二酸などが挙げられる。乳酸と、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸との共重合体の共重合比は乳酸／α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール、又は脂肪族ジカルボン酸＝９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０／２０〜２０／８０であり、さらに好ましくは３０／７０〜７０／３０である。共重合比が上記範囲内であれば、剛性、透明性、耐衝撃性などの物性バランスの良好なフィルムを得ることができる。
【００４５】
前記ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）は、縮合重合法、開環重合法などの公知の重合法により作製することができる。例えば、縮合重合法であれば、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、又はこれらの混合物を直接脱水縮合重合して任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。また、開環重合法では、乳酸の環状２量体であるラクチドを、必要に応じて重合調整剤などを用いながら、所定の触媒の存在下で開環重合することにより任意の組成を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。前記ラクチドには、Ｌ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチドがあり、これらを必要に応じて混合して重合することにより、任意の組成、結晶性を有するポリ乳酸系樹脂を得ることができる。さらには、分子量増大を目的として少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ジエポキシ化合物、酸無水物、酸クロライドなどを使用しても構わない。
【００４６】
前記ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上であって、４００，０００以下、好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下であることが望ましい。重量（質量）平均分子量が２０，０００以上であれば、適度な樹脂凝集力が得られ、フィルムの強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量（質量）平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点からは好ましい。
【００４７】
前記ポリ乳酸系樹脂の市販品としては、例えば、商品名「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ」（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓＬＬＣ社製）、「ＬＡＣＥＡ」（三井化学社製）、「Ｕ’ｚシリーズ」（豊田自動車社製）等が挙げられる。
【００４８】
上記ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）には耐衝撃性を向上させるために、透明性と柔軟性を損なわない範囲内で、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）以外のゴム成分を添加することができる。このゴム成分は特に限定されるものではないが、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）以外の脂肪族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン酸と乳酸系樹脂との共重合体やコアシェル構造ゴム、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン− アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）などが好適に使用できる。
【００４９】
上記脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒロドキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸を縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステルなどを挙げることができる。前記ヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロラクロン酸などのヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体が挙げることができる。
【００５０】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、次に説明する脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸の中からそれぞれ１種類又は２種類以上を選んで縮合するか、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物などで分子量をジャンプアップして所望の高分子として得ることができる重合体を挙げることができる。ここで、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを挙げることができ、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などを挙げることができる。
【００５１】
また、環状ラクトン類を開環縮合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、β−メチル−σ−バレロラクトンなどの開環重合体を挙げることができる。これらの環状モノマーは一種だけでなく、複数種を選択して共重合することもできる。
【００５２】
また、合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイドとの共重合体、プロピオンオキサイドなどとの共重合体などを挙げることができる。
【００５３】
これらポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを重合して得られる商品名「ビオノーレ」（昭和高分子社製）を挙げることができる。また、ε−カプロラクトンを開環縮合して得られるものとしては、商品名「セルグリーン」（ダイセル化学工業社製）を挙げることができる。
【００５４】
次に、芳香族−脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することによって結晶性を低下させたものを用いることができる。芳香族−脂肪族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得られる。
【００５５】
ここで、上記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、２ ，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が最も好適に用いられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸が最も好適に用いられる。なお、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いてもよい。
【００５６】
芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体、ポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体などを挙げることができる。テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体としてＥａｓｔｅｒＢｉｏ（ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製） 、またポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として、Ｅｃｏｆｌｅｘ（ＢＡＳＦ社製）等を商業的に入手することができる。
【００５７】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とジオールとジカルボン酸の共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、共重合体が挙げられ、いずれの構造でもよい。但し、耐衝撃性及び透明性の観点から、ブロック共重合体又は共重合体が好ましい。ランダム共重合体の具体例としては商品名「ＧＳ−Ｐｌａ」（三菱化学社製）が挙げられ、ブロック共重合体又は共重合体の具体例としては商品名「プラメート」（大日本インキ化学工業社製）を挙げることができる。
【００５８】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とジオールとジカルボン酸の共重合体の製造方法は、特に限定されないが、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステルまたはポリエーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合あるいはエステル交換反応させて得る方法がある。
【００５９】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とジオールとジカルボン酸の共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物等を用いて所定の分子量に調整することが可能である。但し、成形加工性、機械的特性の観点から、重量（質量）平均分子量は５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であり、かつ３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下のものが好ましい。
【００６０】
さらに、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）以外に、グリセリン脂肪酸エステルを含有させてもよい。グリセリン脂肪酸エステルは、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を可塑化する役割を担い得るものである。このようなグリセリン脂肪酸エステルとしては、その種類を特に制限するものではないが、例えば、モノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライド、アセチル化モノグリセライドの他、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリンなどのポリグリセリン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００６１】
グリセリン脂肪酸エステルの分子量は、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）に対する良好な混合性を得るため、２，０００以下であることが好ましく、１，５００以下であることがより好ましい。
【００６２】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とグリセリン脂肪酸エステルとの混合比は、質量比率で９０／１０〜６０／４０となるように配合するのが好ましい。上記範囲内とすることで、柔軟性の付与と経時的にグリセリン脂肪酸エステルが表面に移行して表面がべとつくようになるブリードアウトを抑えることができる。
【００６３】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との質量比は、樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）が９９／１〜７０／３０であることが重要であり、より好ましくは９５／５〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０である。ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の含有量を７０質量％以上とすることで、耐衝撃性と収縮仕上がりの優れたフィルムが得られる。一方、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を１質量％以上含ませることにより、収縮特性に優れ、かつ自然収縮性の抑制されたフィルムを得ることができる。
【００６４】
＜相溶化剤（Ｃ）＞
本発明において相溶化剤（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とを相溶化させる樹脂を主成分としてなる。相溶化剤は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とを相溶化させる樹脂であれば特に限定されないが、エチレン系単独重合体、エチレン系共重合体、酸変性オレフィン系共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及びスチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる熱可塑性樹脂セグメント（ａ）と、少なくとも１種のビニル系単量体から形成されるビニル系重合体セグメント（ｂ）とを有する共重合体を用いることが好ましい。
【００６５】
相溶化剤（Ｃ）のセグメント（ａ）としては、エチレン系単独重合体、エチレン系共重合体、酸変性オレフィン系共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選ばれる熱可塑性樹脂セグメントである。これらは単独で用いてもよく、また２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
エチレン系単独重合体のセグメントとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のセグメントが挙げられる。
【００６７】
エチレン系共重合体のセグメントとしては、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のセグメントが挙げられる。
【００６８】
エチレン−α−オレフィン共重合体、及びエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体におけるエチレン以外のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは単独又は２種以上が混合されていてもよい。また非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）、５−ビニル−２−ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルテトラヒドロインデン（以上、環状ジエン）、１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン（以上、鎖状ジエン）、及び、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン（以上、鎖状トリエン）等が挙げられる。
【００６９】
エチレン−α−オレフィン共重合体のセグメントの具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のセグメントが挙げられる。
【００７０】
また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体のセグメントの具体例としては、エチレン−ブテン−非共役ポリエン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合体のセグメントが挙げられる。さらに詳しくはエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体のセグメントが挙げられる。
【００７１】
エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体のセグメントの具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体等のセグメントが挙げられる。なお、本明細書ではアクリルとメタクリルを（メタ）アクリルと総称する。
【００７２】
酸変性オレフィン系共重合体のセグメントの具体例としては、エチレン−ブテン共重合体の酸変性物（無水マレイン酸とマレイン酸による。以下同じ。）、エチレン−プロピレン共重合体の酸変性物、エチレン−ヘキセン共重合体の酸変性物、エチレン−オクテン共重合体の酸変性物、エチレン−ブテン−非共役ポリエン共重合体の酸変性物、エチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合体の酸変性物、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合等のセグメントが挙げられる。
【００７３】
オレフィン系熱可塑性エラストマーのセグメントの具体例としては、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン共重合体との混合物又はその架橋物、ポリエチレンとエチレン−プロピレン共重合体との混合物又はその架橋物、ポリプロピレンとエチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合体の混合物又はその架橋物、ポリエチレンとエチレン−プロピレン−非共役ポリエン共重合体の混合物又はその架橋物、ポリプロピレンとスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加品（ＳＥＢＳ）との混合物又はその架橋物、ポリプロピレンとエチレン−１−オクテン共重合体との混合物又はその架橋物、ポリエチレンとエチレン−１−オクテン共重合体との混合物又はその架橋物等のセグメントが挙げられる。架橋は公知の方法により行われ、その中でも有機過酸化物による架橋が好ましい。
【００７４】
スチレン系熱可塑性エラストマーのセグメントの具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）又はその水素添加物（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はその水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）又はその水素添加物（ＳＥＰＳ、ＨＶ−ＳＩＳ）、スチレン−（ブタジエン／イソプレン）ブロック共重合体、スチレン−（ブタジエン／イソプレン）ランダム共重合体等のセグメントが挙げられる。
【００７５】
これらのセグメント（ａ）の中で、エチレン系共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーのセグメントが、機械特性などに優れており、好適に用いられる。さらに（Ａ）成分と混合した際に、その質量比や溶融粘度等の調整により比較的容易に共連続構造を得ることができ、また機械特性も良好であることから、本発明で用いられる相溶化剤（Ｃ）のセグメント（ａ）としてはエチレン系共重合体のセグメントが好適に用いられ、特には、エチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体のセグメントが最も好適に用いられる。
【００７６】
相溶化剤（Ｃ）のセグメント（ｂ）としては、少なくとも１種のビニル系重合体からなるセグメントである。ここで、ビニル系重合体からなるセグメントを形成するビニル単量体は、アルキル鎖長の炭素数が１から２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、酸基を有するビニル単量体、ヒドロキシル基を有するビニル単量体、エポキシ基を有するビニル単量体、シアノ基を有するビニル単量体、スチレンより選択される少なくとも１種の単量体である。なお、本明細書ではアクリルとメタクリルを（メタ）アクリルと総称する。
【００７７】
さらに具体的にこのビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ） アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ） アクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらの中でも、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との相溶性が比較的良好であることから、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジルが好ましい。さらに、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）と混合した際にその混合比や溶融粘度等の調整により比較的容易に共連続構造を得ることができることから、本発明の相溶化剤（Ｃ）のセグメント（ｂ）としては（メタ）アクリル酸メチルが最も好適に用いられる。
【００７８】
相溶化剤（Ｃ）の共重合体構造は、ブロック共重合体、交互共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体の各種が挙げられるが、構成するセグメント（ａ）、セグメント（ｂ）が分子鎖末端で結び付けられたブロック共重合体、ランダム共重合体は、セグメント（ａ）とセグメント（ｂ）が共有結合で結合した状態で、互いに別々の空間に凝集しようとするため、互いに非相溶であるポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の相界面に局在化し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）相とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）相との界面活性剤として働き、界面の自由エネルギーを減少させ、界面の厚みを増大させることにより、大きな凝集体の形成を抑えることができるため好ましい。また、中でもグラフト共重合体は、セグメント（ａ）を幹成分、セグメント（ｂ）を枝成分として有する櫛形構造を持つため、ブロック共重合体と比較し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）相とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）相の相界面に侵入後も抜けにくく、相界面に固着しやすいため、分散相を安定化する効果が高く好ましい。
【００７９】
相溶化剤（Ｃ）がグラフト共重合体である場合、セグメント（ｂ）を形成するビニル系重合体の質量平均分子量〔テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中、スチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）による測定値〕は、通常１，０００〜２，０００，０００、好ましくは５，０００〜１，２００，０００の範囲である。この質量平均分子量が１，０００未満であると、グラフト共重合体の耐熱性が低下する傾向があり、質量平均分子量が２，０００，０００を超えると、グラフト共重合体の溶融粘度が高くなり、成形性が低下する傾向にある。
【００８０】
相溶化剤（Ｃ）は、セグメント（ａ）が通常、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、９９質量％以下、好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下からなり、セグメント（ｂ）は通常、１質量％以上、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下である。セグメント（ａ）が５質量％以上、又はセグメント（ｂ）が９５質量％以下であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）への相溶化剤（Ｃ）の分散性が低下することもなく、良好な外観を有する成形体が得られる。一方、セグメント（ａ）が９９質量％以下、又はセグメント（ｂ）が１質量％以上であれば、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）に対する十分な改良効果が得られる。このような知見に基づき、セグメント（ａ）とセグメント（ｂ）の割合を調整して、グラフト共重合体の極性を変更することにより、ポリ乳酸樹脂とグラフト共重合体との相互作用を調整することができる。
【００８１】
相溶化剤（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）又はメルトインデクス（ＭＩ）は、好ましくは０．０１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分以上であり、５００ｇ／１０分以下、好ましくは３００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは２００ｇ／１０分以下である。このＭＦＲはＪＩＳ７２１０に規定された方法に準拠して、樹脂温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定したものである。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下の範囲にあれば、相溶化剤（Ｃ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との良好な親和性が得られる。
【００８２】
相溶剤（Ｃ）として２種以上の樹脂を使用する場合、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との相溶性、混合樹脂の透明性、粘弾性値等を考慮して配合比を調整することができる。例えば、上記のグラフト共重合体と変性スチレン−芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、芳香族ビニル系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体の水素添加物、又はこれらに極性基を導入した共重合体などを混合樹脂として用いることができる。２種以上の相溶化剤を使用した場合、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との相溶効果をさらに促進させ、フィルムの透明性を向上させるため好ましい。
【００８３】
相溶化剤（Ｃ）を製造する際の重合法は、一般に知られている連鎖移動法、電離性放射線照射法等いずれの方法でも良いが、セグメント（ａ）を構成する重合体中に、セグメント（ｂ）を構成するモノマー（単量体）、特定のラジカル（共）重合性有機過酸化物、特定のラジカル重合開始剤を加え、セグメント（ｂ）単量体をセグメント（ａ）重合体中で、混練することによりグラフト化反応させる製造方法が簡便で、グラフト効率が高く、熱によるセグメント（ｂ）の二次的凝集が起こらず、相溶化剤（Ｃ）をポリ乳酸樹脂（Ｂ）と混合しやすくなり、両者の相互作用に優れているため好ましい。
【００８４】
上記のグラフト共重合体の市販品としては、例えば、商品名「モディパー」（日本油脂（株）製）、「レゼダ」（東亜合成社製）等が挙げられる。  
【００８５】
相溶化剤（Ｃ）の混合量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の混合樹脂１００質量部に対し、１質量部以上、好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは３質量部以上であり、かつ３０質量部以下、好ましくは２５質量部以下、さらに好ましくは２０質量部以下であることが望ましい。相溶化剤（Ｃ）の混合量が前記混合樹脂１００質量部に対し１質量部以上含まれれば、フィルムに優れた外観と耐衝撃性を付与できる。一方、相溶性樹脂（Ｃ）の含有量を３０質量部以下とすることで、フィルムの剛性を維持できる。
【００８６】
［積層フィルム］
本発明のフィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）、及び相溶化剤（Ｃ）を主成分とする樹脂組成物からなるフィルムによって構成される層、又は樹脂組成物からなる層を少なくとも１層有するフィルムによって構成される層を（Ｉ）層とし、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする層を（II）層とした積層フィルムとすることもできる。ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする（II）層を設けることで、より透明性、熱収縮特性の良好で、剛性（腰強さ）の高くすることが可能である。
【００８７】
（II）層を設ける場合、フィルムの剛性（腰強さ）を損なわない範囲内で、フィルムの耐衝撃性を向上させる目的で、（Ｉ）層と同様に、（II）層を構成するポリ乳酸系樹脂（Ｂ）にポリ乳酸系樹脂以外の他のゴム成分を添加することができる。このゴム成分は特に限定されるものではないが、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、ジオールとジカルボン酸と乳酸系樹脂との共重合体やコアシェル構造ゴムなどを好適に使用できる。
【００８８】
前記脂肪族ポリエステルとしては、ポリヒロドキシカルボン酸、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステル、環状ラクトン類を開環重合して得られる脂肪族ポリエステル、合成系脂肪族ポリエステルなどが挙げられる。前記ヒドロキシカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロラクロン酸などのヒドロキシカルボン酸の単独重合体や共重合体を挙げることができる。
【００８９】
脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを縮合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、次に説明する脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸の中からそれぞれ１種類又は２種類以上を選んで縮合するか、あるいは必要に応じてイソシアネート化合物などで分子量をジャンプアップして所望の高分子として得ることができる重合体が挙げられる。ここで、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを挙げることができ、脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられる。
【００９０】
また、環状ラクトン類を開環縮合した脂肪族ポリエステルとしては、環状モノマーであるε−カプロラクトン、σ−バレロラクトン、β−メチル−σ−バレロラクトンなどの開環重合体を挙げることができる。これらの環状モノマーは一種だけでなく、複数種を選択して共重合することもできる。
【００９１】
また、合成系脂肪族ポリエステルとしては、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば、無水コハク酸とエチレンオキサイドとの共重合体、プロピオンオキサイドなどとの共重合体などを挙げることができる。
【００９２】
これらポリ乳酸系樹脂（Ｂ）以外の脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、コハク酸と１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを重合して得られる「ビオノーレ」（昭和高分子社製）を商業的に入手することができる。また、ε−カプロラクトンを開環縮合して得られるものとしては、「セルグリーン」（ダイセル化学工業社製）が挙げられる。
【００９３】
次に、芳香族−脂肪族ポリエステルとしては、脂肪族鎖の間に芳香環を導入することによって結晶性を低下させたものを用いることができる。芳香族−脂肪族ポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸と、脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジオールとを縮合して得られる。
【００９４】
ここで、前記芳香族ジカルボン酸としては、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が最も好適に用いられる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、アジピン酸が最も好適に用いられる。なお、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂肪族ジオールは、それぞれ二種類以上を用いてもよい。
【００９５】
芳香族脂肪族ポリエステルの代表的なものとしては、テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体、ポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体などが挙げられる。テトラメチレンアジペートとテレフタレートの共重合体としてＥａｓｔｅｒＢｉｏ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、またポリブチレンアジペートとテレフタレートの共重合体として、Ｅｃｏｆｌｅｘ（ＢＡＳＦ社製）を商業的に入手することができる。
【００９６】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とジオールとジカルボン酸の共重合体の構造としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が挙げられ、いずれの構造でもよい。但し、フィルムの耐衝撃性及び透明性の観点から、ブロック共重合体又はグラフト共重合体が好ましい。ランダム共重合体の具体例としては「ＧＳ−Ｐｌａ」（三菱化学社製）が挙げられ、ブロック共重合体又はグラフト共重合体の具体例としては「プラメート」（大日本インキ化学工業社製）が挙げられる。
【００９７】
ポリ乳酸系樹脂とジオールとジカルボン酸の共重合体の製造方法は、特に限定されないがジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステルまたはポリエーテルポリオールを、ラクチドと開環重合あるいはエステル交換反応させて得る方法が挙げられる。また、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合した構造を持つポリエステル又はポリエーテルポリオールを、ポリ乳酸系樹脂と脱水・脱グリコール縮合あるいはエステル交換反応させて得る方法がある。
【００９８】
ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）とジオールとジカルボン酸の共重合体は、イソシアネート化合物やカルボン酸無水物を用い手所定の分子量に調整することが可能である。但し、加工性、機械的特性の観点から、重量（質量）平均分子量は５０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であり、かつ３００，０００以下、好ましくは２５０，０００以下のものが望ましい。
【００９９】
コアシェル構造ゴムとしては、例えば、（メタ）アクリル酸−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのジエン系コアシェル型重合体、（メタ）アクリル酸−スチレン−アクリロニトリル共重合体などのアクリル系コアシェル型重合体、シリコーン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、シリコーン−（メタ）アクリル酸−アクリロニトリル−スチレン共重合体などのシリコーン系コアシェル型共重合体が挙げられる。この中でもポリ乳酸系樹脂（Ｂ）との相溶性が良好であり、フィルムの耐衝撃性、透明性のバランスのとれるシリコーン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル共重合体がより好適に用いられる。
【０１００】
具体的には、「メタブレン」（三菱レイヨン社製）、「カネエース」（カネカ社製）などが商業的に入手できる。
【０１０１】
上記ゴム成分の添加量は、（II）層の主成分として含まれるポリ乳酸系樹脂（Ｂ）１００質量部に対し、１００質量部以下、好ましくは８０質量部以下、さらに好ましくは７０質量部以下であることが好ましい。ゴム成分の添加量を１００質量部以下とすることにより、フィルムの剛性、透明性を損なわず、熱収縮ラベルとして好適に使用することができる。また、ゴム成分の添加量を１０質量部以上、好ましくは１５質量部以上、さらに好ましくは２０質量部以上とすることにより、フィルムに良好な耐衝撃性を付与することができる。
【０１０２】
さらに（II）層にはフィルムの透明性を向上させる目的で（メタ）アクリル系樹脂を含有させることもできる。ここにいう（メタ）アクリル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単独重合体、又はメタクリル酸メチルと他のビニル単量体との共重合体のことをいう。該ビニル単量体としては、例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸、アクリル酸などの不飽和酸類；スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。また、メタクリル酸メチルと他のビニル単量体との共重合体には、ポリブタジエン又はブタジエン／アクリル酸ブチル共重合体、ポリアクリル酸ブチル共重合体などのエラストマー成分や無水グルタル酸単位、グルタルイミド単位をさらに含んでいてもよい。中でも、剛性、成形性の観点から、メタクリル酸メチルの単独重合体であるポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、及びメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸から選ばれる２種以上からなる共重合体が好適に用いられる。
【０１０３】
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量（質量）平均分子量は、２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上、さらに好ましくは６０，０００以上であり、上限が４００，０００以下、好ましくは３５０，０００以下、さらに好ましくは３００，０００以下である。重量（質量）平均分子量が２０，０００以上であれば、フィルムの強伸度が不足したり、脆化したりすることを抑えることができる。一方、重量（質量）平均分子量が４００，０００以下であれば、溶融粘度を下げることができ、製造、生産性向上の観点から好ましい。
【０１０４】
上記（メタ）アクリル系樹脂の市販品としては、例えば、「スミペックス」（住友化学社製）、「アクリペット」（三菱レイヨン社製）、「パラペット」（クラレ社製）、「アルテュグラス」（アトフィナ・ジャパン社製）、「デルペット」（旭化成社製）などが挙げられる。
【０１０５】
上記（メタ）アクリル系樹脂のポリ乳酸系樹脂（Ｂ）に対する含有量は、質量比でポリ乳酸系樹脂（Ｂ）／（メタ）アクリル系樹脂＝９５／５〜５０／５０の範囲内とすることが好ましい。（II）層における（メタ）アクリル系樹脂の含有量がポリ乳酸系樹脂（Ｂ）と（メタ）アクリル系樹脂の合計の質量に対して５質量％以上であれば、フィルムの収縮特性、収縮仕上がり性、透明性を向上させる効果を十分得ることができる。一方、（メタ）アクリル系樹脂の含有量が両樹脂の合計質量に対して５０質量％以下であれば、フィルムの耐衝撃性が顕著に低下せず、低温での延伸性を維持することができ、実用温度域（７０〜９０℃程度）の熱収縮率を充分に得られる。これらのことから、表裏層における混合樹脂は、前記したポリ乳酸系樹脂（Ｂ）と（メタ）アクリル系樹脂とを質量比でポリ乳酸系樹脂（Ｂ）／（メタ）アクリル系樹脂＝９０／１０〜６０／４０の範囲内で混合することがより好ましい。
【０１０６】
本発明のフィルムは、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）及び相溶化剤（Ｃ）の混合樹脂からなる（Ｉ）層と、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする（II）層との間に接着性を向上させる目的で、さらに接着層を設けてもよい。接着層を構成する樹脂は、接着性を発現できる樹脂であれば特に限定されないが、下記の（ad−１）、（ad−２）及び（ad−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合体又は樹脂組成物が好適に用いられる。
（ad−１）芳香族ビニル炭化水素−共役ジエン共重合体、芳香族ビニル炭化水素−共役ジエン共重合体の水素添加物、及び、それら芳香族ビニル炭化水素−共役ジエン共重合体もしくはその水素添加物に極性基を導入した樹脂化合物
（ad−２）エチレン単量体単位と、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群より選ばれる１種の単位とからなる共重合体（以下「エチレン系共重合体」という。）
（ad−３）変性ポリオレフィン樹脂
【０１０７】
まず、芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体若しくはこれらの共重合体の水素添加誘導体（ad−１）について説明する。
芳香族系炭化水素としては、スチレンが好適に用いられ、α−メチルスチレン等のスチレン系同族体等も用いることができる。また、共役ジエン系炭化水素としては、１，３−ブタジエン、１，４−ブタジエン、１，２−イソプレン、１，４−イソプレン、１，３−ペンタジエン等が用いられ、これらは水素添加誘導体であってもよい。これらは単独で、又は２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０８】
上記芳香族系炭化水素と共役ジエン炭化水素との共重合体又はその水素添加誘導体において、芳香族炭化水素の含有量は、共重合体全体の質量を基準（１００質量％）として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、かつ、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下である。
【０１０９】
芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体の水素添加誘導体としては、スチレン−共役ジエン系共重合体の水素添加誘導体を好ましく用いることができる。スチレン−共役ジエン系共重合体の水素添加誘導体の詳細な内容及びその製造方法については、特開平２−１５８６４３号、特開平２−３０５８１４号及び、特開平３−７２５１２号の各公報に開示されている。
【０１１０】
芳香族系炭化水素−共役ジエン系炭化水素共重合体は、上記例示した各々の共重合体を単独に、又は、２種以上を混合して使用することができる。２種以上を混合して使用する場合には、混合樹脂全体として芳香族炭化水素の含有量が上記の範囲になるように配合比が調整される。
【０１１１】
芳香族系炭化水素−共役ジエン系炭化水素共重合体の市販品としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体として、商品名「タフプレン」（旭化成ケミカル社製）、商品名「アサフレックス」（旭化成ケミカル社製）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体として、商品名「タフテックＨ」（旭化成ケミカルズ社製）、商品名「クレイトンＧ」（クレイトンジャパン社製）、スチレン−ブタジエンランダム共重合体の水素添加誘導体として、商品名「ダイナロン」（ＪＳＲ社製）、スチレン−イソプレンブロック共重合体の水素添加誘導体として、商品名「セプトン」（クラレ社製）、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体エラストマーとして、商品名「ハイブラー」（クラレ社製）、等が挙げられる。
【０１１２】
また、上記芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体又はその水素添加誘導体に極性基を導入したものとしては、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳ等が代表的に挙げられる。これらの共重合体は、各々単独に、又は２種以上を混合して使用することができる。無水マレイン酸で酸変性を行う場合には、無水マレイン酸変性量は０．５質量％以上、好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは１．５質量％以上であり、５．０質量％以下、好ましくは４．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以下であることが望ましい。無水マレイン酸変性量が上記範囲であれば、層間剥離の問題も生じることなく、良好な剥離強度を維持することができる。
【０１１３】
具体的には、商品名「タフテックＭ」（旭化成ケミカルズ社製）、「エポフレンド」（ダイセル化学社製）等が市販されている。
【０１１４】
次に、エチレン系共重合体（ad−２）について説明する。上記エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体が挙げられる。中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体（ＥＭＭＡ）を好適に使用できる。
【０１１５】
上記エチレン系共重合体は、エチレン単量体単位の含有率が５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは６５質量％以上であり、９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、さらに好ましくは８５質量％以下であることが望ましい。エチレン単量体単位の含有率が９５質量％以下であれば、柔軟性を十分に維持でき、フィルムに応力が加わった場合に、外層と内層の間に生じる応力への緩衝作用が働くため、常温における層間剥離を抑制することができる。
【０１１６】
上記エチレン系共重合体は、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．２Ｎ）が０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下のものが好適に用いられる。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、押出加工性を良好に維持でき、一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば積層フィルムの厚み斑や力学強度の低下を起こしにくく、好ましい。
【０１１７】
上記エチレン系共重合体の市販品としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体として、商品名「エバフレックス  ＥＶ４０ＬＸ」（三井・デュポンポリケミカル社製）、エチレン−アクリル酸共重合体として、商品名「ＮＵＣコポリマー」（日本ユニカー社製）、「エバフレックス−ＥＥＡ」（三井・デュポンポリケミカル社製）、「レクスパールＥＡＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体として、商品名「エルバロイ」（三井・デュポンポリケミカル社製）、「レクスパールＥＭＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体として、商品名「レクスパールＥＥＡ」（日本ポリエチレン社製）、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸共重合体として、商品名「アクリフト」、（住友化学社製）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸三元共重合体として、商品名「ボンダイン」（住友化学社製）、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体として、商品名「ボンドファースト」（住友化学社製）などが挙げられる。
【０１１８】
次に、変性ポリオレフィン樹脂（ad−３）について説明する。本発明において、変性ポリオレフィン樹脂とは、不飽和カルボン酸又はその無水物、あるいはシラン系カップリング剤で変性されたポリオレフィンを主成分とする樹脂をいう。不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、あるいはこれらの誘導体のモノエポキシ化合物と上記酸とのエステル化合物、分子内にこれらの酸と反応し得る基を有する重合体と酸との反応生成物等が挙げられる。また、これらの金属塩も使用することができる。これらの中でも、無水マレイン酸がより好ましく用いられる。また、これらの共重合体は、各々単独に、又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１９】
また、シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロイルオキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシラン等を挙げることができる。
【０１２０】
変性ポリオレフィン樹脂を製造するには、例えば、予めポリマーを重合する段階でこれらの変性モノマーを共重合させることもできるし、一旦重合したポリマーにこれらの変性モノマーをグラフト共重合体させることもできる。また変性は、これらの変性モノマーを単独で又は複数を併用し、その含有率が０．１質量％以上５質量％以下の範囲のものが好適に使用される。この中でもグラフト変性したものが好適に用いられる。
【０１２１】
具体的には、商品名「アドマー」（三井化学社製）、「モディック」（三菱化学社製）等が市販されている。
【０１２２】
上記（ad−１）、（ad−２）及び（ad−３）の共重合体又は樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することもでき、（ad−１）と（ad−２）又は（ad−１）と（ad−３）との混合樹脂組成物であることが好ましい。具体的には、常温付近又は常温以下に貯蔵弾性率と損失弾性率の比から算出される損失正接（ｔａｎδ）のピークが存在する、軟質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、又はその水素添加物と、５０℃から１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００Ｍｐａ以上である硬質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体との混合樹脂組成物であることがさらに好ましい。混合樹脂組成物中における前記軟質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、又はその水素添加物と前記硬質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体の混合比は、８０／２０であることが好ましく４０／６０であることがより好ましく、３０／７０であることがさらに好ましい。混合比が上記範囲であれば、前記硬質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体により接着層の耐熱性が向上し、高温で積層フィルムの外層と内層が剥離することがなく、実用上好ましい。また、前記軟質の芳香族系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、又はその水素添加物の混合比が減少するに従い、常温における剥離強度は低下するものの、ラベル装着後の製品の輸送中でのフィルム同士の擦れや、人の爪等による引っ掻きにより、（Ｉ）層と（II）層とが剥離することがなく、実用上、必要な接着強度を保持できる。
【０１２３】
本発明で（II）層及び接着層を設ける場合、各層の厚み比は上述した作用効果を考慮して設定すればよく、特に限定されるものではない。フィルム全体の厚みに対する（II）層の厚み比は１０％以上、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％であり、かつ７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下であることが望ましい。また接着層はその機能から、０．５μｍ以上、好ましくは０．７５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上であり、かつ６μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の範囲であることが望ましい。各層の厚み比が前記範囲内であれば、特に透明性と仕上がり性に優れた包装、収縮結束包装や収縮ラベル等の用途に適したフィルムがバランスよく得ることができる。
【０１２４】
また、本発明のフィルムは、少なくとも１層の印刷層を有しても構わない。印刷層は、前記積層フィルムのどちらか片方の表面に設けられることが好ましい。積層フィルムの場合、加工時の印刷層の追従性や耐溶剤性を向上する観点から、（II）層表面に設けられることが好ましい。印刷層は、特に限定されないが、後述する熱収縮性ラベルの場合などには、容器等に装着する場合に内側（すなわち被着体側）になる側の面に施すと、市場で流通する際の印刷層のはがれや汚れなどがなく好ましい。また、積層フィルムの透明が劣る場合では、装飾性の観点から、外側（すなわち被着体側と反対側）に設けられることが好ましい。さらには、熱収縮性フィルムの両面に設けられていてもよい。
【０１２５】
前記印刷層は、商品名やイラスト、取扱注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。印刷層の形成に用いられる印刷インキは、例えば顔料、バインダー樹脂、溶剤、その他の添加剤等からなる。上記バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリアミド系、塩化ビニル− 酢酸ビニル共重合系、セルロース系、ニトロセルロース系などの樹脂を単独あるいは併用して使用できる。上記顔料としては、酸化チタン（二酸化チタン）等の白顔料、銅フタロシアニンブルー等の藍顔料、カーボンブラック、アルミフレーク、雲母（マイカ）、その他の着色顔料等が用途に合わせて選択、使用できる。また、顔料として、その他にも、光沢調製などの目的で、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、アクリルビーズ等の体質顔料も使用できる。上記溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの有機溶媒や水などのグラビア、フレキソ印刷インキ等で塗工性やコーティング剤中の各成分の相溶性や分散性を改良する目的で通常用いられるものを使用できる。
【０１２６】
前記印刷層は、用途などによっても異なり、特に限定されないが、可視光、紫外線、電子線などの活性エネルギー線硬化性の樹脂層であってもよい。活性エネルギー線硬化性の印刷層である場合には、印刷インキには、上記の他に、光ラジカル重合開始剤及び光カチオン重合開始剤などの光重合開始剤や増感剤等を添加することが好ましい。
【０１２７】
本発明の積層フィルムには、前記（I）層、（II）層、及び印刷層の他に、例えば、コーティング層、アンカーコート層、プライマーコート層、接着剤層などを設けることができ、不織布、紙、金属薄膜等の層を必要に応じて設けてもよい。
【０１２８】
本発明のフィルム又は積層フィルムは、前記各層のいずれか一層又は二層以上に対して、上述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、すなわち添加量として各層を構成する樹脂の総量１００質量部に対して０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上であり、かつ１０質量部以下、好ましくは５部以下、さらに好ましくは１質量部以下の範囲で、成形加工性、生産性及び熱収縮性フィルムの諸物性を改良・調整する目的で、フィルムの耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂やシリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤などの添加剤を適宜添加できる。
【０１２９】
＜用途＞
本発明のフィルム又は積層フィルムは、延伸することで引張強度、衝撃強度も上昇するので、延伸フィルムとして好適に使用することができる。また、延伸後、熱固定温度を調整することで熱収縮性フィルムとして使用することもできる。その他、各種の成形品にも好適に使用することができる。
【０１３０】
［熱収縮性フィルム］
本発明のフィルム又は積層フィルムを熱収縮性フィルムとして用いた場合、８０℃温水中１０秒浸漬したときの熱収縮率が少なくとも一方向において２０％以上であることが重要である。
【０１３１】
これは、ペットボトルの収縮ラベル用途等の比較的短時間（数秒〜十数秒程度）での収縮加工工程への適応性を判断する指標となる。例えばペットボトルの収縮ラベル用途に適用される熱収縮性フィルムに要求される必要収縮率はその形状によって様々であるが一般に２０％乃至７０％程度である。
【０１３２】
また、現在ペットボトルのラベル装着用途に工業的に最も多く用いられている収縮加工機としては、収縮加工を行う加熱媒体として水蒸気を用いる蒸気シュリンカーと一般に呼ばれているものである。熱収縮性フィルムは被覆対象物への熱の影響などの点からできるだけ低い温度で十分熱収縮することが必要である。さらに、近年のラベリング工程の高速化に伴い、より低温で素早く収縮する要求が高くなってきた。このような工業生産性も考慮して、前記条件における熱収縮率が２０％以上であれば、収縮加工時間内に十分に被覆対象物に密着することができるため好ましい。これらのことから、８０℃の温水中に１０秒浸漬したときの熱収縮率は、少なくとも一方向、通常主収縮方向に２０％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上であり、上限は８５％以下、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７５％以下であることが望ましい。
【０１３３】
本発明の熱収縮性フィルムにおいて、８０℃の温水中に１０秒浸漬したときの熱収縮率を上記範囲に調整するためには、樹脂の組成を本発明で記載するように調整するとともに、延伸温度を後述する範囲に調整することが好ましい。例えば、熱収縮率をより増加させたい場合には、フィルムを構成するポリ乳酸系樹脂（Ｂ）の組成比率を上げる、延伸倍率を高くする、延伸温度を低くする、ポリ乳酸系樹脂（Ｂ）を主成分とする（II）層を設ける等の手段を用いるとよい。
【０１３４】
＜本発明のそれぞれのフィルムの製造方法＞
本発明のフィルム、積層フィルム、延伸フィルム及び熱収縮性フィルム（以下、「本発明で得られる各フィルム」と称する。）は、公知の方法によって製造することができる。フィルムの形態としては平面状、チューブ状の何れであってもよいが、生産性（原反フィルムの幅方向に製品として数丁取りが可能）や内面に印刷が可能という点から平面状が好ましい。平面状のフィルムの製造方法としては、単層のフィルムを製造する場合は、例えば、押出機を用いて樹脂を溶融し、Ｔダイから押出し、チルドロールで冷却固化する方法が挙げられる。また、積層されたフィルムを製造する場合は、例えば、複数の押出機を用いて樹脂を溶融し、Ｔダイから共押出し、チルドロールで冷却固化する方法が挙げられる。また、延伸する場合は、上記の冷却固化した単層又は積層のフィルムを必要に応じて加熱した後、縦方向にロール延伸をし、横方向にテンター延伸をし、アニールし、冷却し、（印刷が施される場合にはその面にコロナ放電処理をして、）巻取機にて巻き取ることによりフィルムを得る方法が例示できる。また、チューブラー法により製造したフィルムを切り開いて平面状とする方法も適用できる。
【０１３５】
延伸フィルムや熱収縮性フィルムの場合、延伸倍率はオーバーラップ用等、二方向に収縮させる用途では、縦方向が２倍以上、好ましくは３倍以上であり、かつ１０倍以下、好ましくは６倍以下であり、また横方向が２倍以上、好ましくは３倍以上であり、かつ１０倍以下、好ましくは６倍以下である。一方、熱収縮性ラベル用等、主として一方向に収縮させる用途では、主収縮方向に相当する方向が２倍以上１０倍以下、好ましくは４倍以上８倍以下、それと直交する方向が１倍以上２倍以下（１倍とは延伸していな場合を指す）、好ましくは１．１倍以上１．５倍以下の、実質的には一軸延伸の範疇にある倍率比を選定することが望ましい。前記範囲内の延伸倍率で延伸した二軸延伸フィルムは、主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が大きくなりすぎることはなく、例えば、収縮ラベルとして用いる場合、容器に装着するとき容器の高さ方向にもフィルムが熱収縮する、いわゆる縦引け現象を抑えることができるため好ましい。
【０１３６】
延伸温度は、用いる樹脂のガラス転移温度や延伸フィルム又は熱収縮性フィルムに要求される特性によって変える必要があるが、概ね５０℃以上、好ましくは６０℃以上であり、上限が１３０℃以下、好ましくは１１０℃以下の範囲で制御される。次いで、延伸したフィルムは、必要に応じて、自然収縮率の低減や熱収縮特性の改良等を目的として、５０℃以上１００℃以下程度の温度で熱処理や弛緩処理を行った後、分子配向が緩和しない時間内に速やかに冷却され、熱収縮性フィルムとなる。
【０１３７】
また本発明で得られる各フィルムは、必要に応じてコロナ処理、印刷、コーティング、蒸着等の表面処理や表面加工、さらには、各種溶剤やヒートシールによる製袋加工やミシン目加工などを施すことができる。
【０１３８】
本発明で得られる各フィルムは、被包装物によってフラット状から円筒状等に加工して包装に供される。ペットボトル等の円筒状の容器で印刷を要するものの場合、まずロールに巻き取られた広幅のフラットフィルムの一面に必要な画像を印刷し、そしてこれを必要な幅にカットしつつ印刷面が内側になるように折り畳んでセンターシール（シール部の形状はいわゆる封筒貼り）して円筒状とすれば良い。センターシール方法としては、有機溶剤による接着方法、ヒートシールによる方法、接着剤による方法、インパルスシーラーによる方法が考えられる。この中でも、生産性、見栄えの観点から有機溶剤による接着方法が好適に使用される。
【０１３９】
［成形品、熱収縮性ラベル及び容器］
本発明で得られる各フィルムは、フィルムの低温収縮性、収縮仕上がり性、透明性、自然収縮等に優れているため、その用途が特に制限されるものではないが、必要に応じて印刷層、蒸着層その他機能層を形成することにより、ボトル（ブローボトル）、トレー、弁当箱、総菜容器、乳製品容器等の様々な成形品として用いることができる。特に本発明のフィルムを食品容器（例えば清涼飲料水用または食品用のＰＥＴボトル、ガラス瓶、好ましくはＰＥＴボトル）用熱収縮性ラベル又は成形品として用いる場合、複雑な形状（例えば、中心がくびれた円柱、角のある四角柱、五角柱、六角柱など）であっても該形状に密着可能であり、シワやアバタ等のない美麗なラベル又は成形品が装着された容器が得られる。本発明の成形品及び容器は、通常の成形法を用いることにより作製することができる。
【０１４０】
本発明で得られる各フィルム、特に本発明の熱収縮性フィルムは、優れた収縮特性、収縮仕上がり性を有するため、高温に加熱すると変形を生じるようなプラスチック成形品の熱収縮性ラベル素材のほか、熱膨張率や吸水性等が本発明の熱収縮性フィルムとは極めて異なる材質、例えば金属、磁器、ガラス、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂から選ばれる少なくとも１種を構成素材として用いた包装体（容器）の熱収縮性ラベル素材として好適に利用できる。
【０１４１】
本発明の熱収縮性フィルムが利用できるプラスチック包装体を構成する材質としては、前記の樹脂の他、ポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−ブチルアクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、（メタ）アクリル酸−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。これらのプラスチック包装体は２種以上の樹脂類の混合物でも、積層体であってもよい。
【実施例】
【０１４２】
以下に本発明について実施例を用いて詳細に説明する。
なお、実施例に示す測定値及び評価は次のように行った。実施例では、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直角方向をＴＤと記載する。
【０１４３】
（１）熱収縮率
フィルムをＭＤ１００ｍｍ、ＴＤ１００ｍｍの大きさに切り取り、主収縮方向（ＴＤ）１００ｍｍ間隔の標線を付し、８０℃の温水浴に１０秒間浸漬させ、その後３０秒間２３℃の冷水に浸漬した後の標線間隔（Ａ）を測定し、下式（１）により収縮率を算出した。
熱収縮率（％）＝１００×（１００−Ａ）／１００・・・・式（１）
【０１４４】
（２）フィルム外観
得られたフィルムの外観を、下記の基準で評価した。
◎：フィルムに斑がほとんどなく、外観が良い。
○：フィルムの斑は多少あるが、実用上問題はない。
×：フィルムの斑が激しく、著しく外観が悪い。
【０１４５】
（３）透明性
ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠してフィルム厚み５０μｍでフィルムのヘーズ値を測定し、１２％超を×、７％超１２％以下を○、７％以下を◎として評価した。
【０１４６】
（実施例１）
表１に示すように、宇部興産社製直鎖状低密度ポリエチレン、商品名「ユメリット０５４０Ｆ」（以下、「ＰＯ１」と略称する。）５０質量％、住友化学社製ポリプロピレン、商品名「ノーブレンＦＨ３３１５」（以下、「ＰＯ２」と略称する。）３４質量％、及び荒川化学社製水添石油樹脂、商品名「アルコンＰ１２５」（以下、「Ａ１」と略称する。）１５質量％、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製ポリ乳酸、商品名「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＮＷ４０６０Ｄ」（Ｌ体／Ｄ体＝８８／１２）（以下、「ＰＬＡ１」と略称する。）１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、日本油脂社製エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸メチルグラフト共重合体、商品名「モディパーＡ５２００」（以下、「Ｃ１」と略称する。）１０質量部配合し、設定温度２１０℃とした二軸押出機で混練り、押出し、３０℃のキャストロールで引き取り、冷却固化させて、厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例２）
実施例１で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３５質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を１０質量部配合した以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１４８】
（実施例３）
実施例１で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ２を４５質量％、ダウ・ケミカル社製ポリプロピレン、商品名「バーシファイ２４００」（以下、「ＰＯ３」と略称する。）４５質量％、ＰＬＡ１を１０質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を５質量部配合した以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１４９】
（実施例４）
実施例１で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ２を４０質量％、ＰＯ３を４０質量％、ＰＬＡ１を２０質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を５質量部配合した以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例５）
実施例１で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ２を３７質量％、ＰＯ３を３７質量％、ＰＬＡ１を２６質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を５質量部配合した以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５１】
（実施例６）
表１に示すように、（Ｉ）層を構成する樹脂として、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％及び、三井化学社製ポリ乳酸、商品名「レイシアＨ４４０」（Ｌ体／Ｄ体＝９５．７５／４．２５）（以下、「ＰＬＡ２」と略称する。）２質量％、大日本インキ化学工業社製軟質ポリ乳酸系樹脂、商品名「プラメートＰＤ−１５０」（以下、「ＰＬＡ３」と略称する。）１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を２質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用い、（II）層を構成する樹脂として、ＰＬＡ１を６０質量％と、ＰＬＡ２を３０質量％、ＰＬＡ３を１０質量％混合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用い、接着層を構成する樹脂として、スチレン−ビニルイソプレンブロック共重合体エラストマー「ハイブラー７１２５」（クラレ社製、ＳＩＳ水素添加物；以下「ＡＤ１」と略称する。）３０質量％、及びスチレン−ブタジエンブロック共重合体（スチレン／ブタジエン＝８２／１８（質量％）、貯蔵弾性率Ｅ’(０℃)：１．４４×１０9Ｐａ、損失弾性率Ｅ”のピーク温度：−８４℃、２００℃、荷重４９ＮでのＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分；以下「ＡＤ２」という。）７０質量％を混合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いて、３台の三菱重工業株式会社製単軸押出機から各樹脂を設定温度２１０℃で溶融混合後、各層の厚みが（II）層／接着層／（Ｉ）層／接着層／（II）層＝３０μｍ／５μｍ／１８０μｍ／５μｍ／３０μｍとなるよう３種５層ダイスより共押出し、５０℃のキャストロールで引き取り、冷却固化させて、厚さ２５０μｍの未延伸積層シートを得た。次いで、京都機械株式会社製フィルムテンターにて、予熱温度８０℃、延伸温度７５℃で横一軸方向に５．０倍延伸後、８４℃にて熱処理を行い、厚さ５０μｍの熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５２】
（実施例７）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４０質量％、ＰＯ２を３０質量％、Ａ１を１２質量％、ＰＬＡ１を１１質量％、ＰＬＡ２を５質量％、ＰＬＡ３を２質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を２質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例８）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を１質量部、変性スチレン系樹脂、商品名「ダイナロン８６３０Ｐ」（ＪＳＲ社製、以下「Ｃ２」と略称する。）１質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例９）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４０質量％、ＰＯ２を３０質量％、Ａ１を１２質量％、ＰＬＡ１を１１質量％、ＰＬＡ２を５質量％、ＰＬＡ３を２質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ１を１質量部、Ｃ２を１質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【０１５５】
（比較例１）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ２を４５質量％、ＰＯ３を４５質量％、ＰＬＡ１を１０質量％からなる混合樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１５６】
（比較例２）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ２を４０質量％、ＰＯ３を４０質量％、ＰＬＡ１を２０質量％からなる混合樹脂組成物に変更した以外は実施例１と同様の手法により厚さ５０μｍの未延伸フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１５７】
（比較例３）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物に変更し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１５８】
（比較例４）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ２を３質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１５９】
（比較例５）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ２を６質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１６０】
（比較例６）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、Ｃ２を９質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１６１】
（比較例７）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、変性スチレン系樹脂、商品名「ダイナロン４６３０Ｐ」（ＪＳＲ社製、以下「Ｃ３」と略称する。）を３質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１６２】
（比較例８）
（Ｉ）層で使用される樹脂組成物の構成を、ＰＯ１を４５質量％、ＰＯ２を３２質量％、Ａ１を１５質量％、ＰＬＡ１を５質量％、ＰＬＡ２を２質量％、ＰＬＡ３を１質量％からなる混合樹脂組成物１００質量部に対して、変性オレフィン系樹脂、商品名「アドマーＳＦ７３０」（三井化学社製、以下「Ｃ４」と略称する。）を３質量部配合し、二軸押出機で混練りし、ペレット化したものを用いた以外は実施例６と同様の手法により未延伸積層シートを得た。さらにこの未延伸シートを実施例６と同様の手法により延伸し、熱収縮性積層フィルムを得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１６３】
【表１】
2009013405.tif 000002
【表２】
2009013405.tif 000003
【０１６４】
表１及び２より実施例１から９のフィルムは透明性がよく、かつ優れた外観を有するのに対し、比較例１から８のフィルムは外観が悪かった。これより本発明のフィルムは透明性とフィルム外観が良好なフィルムであることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明のフィルムは、透明性及びフィルム外観に優れ、かつ熱収縮特性及び収縮仕上がり性に優れたフィルムであるため、各種の収縮包装、収縮結束、収縮ラベル等の各種の用途に利用できる。