(57)【要約】【課題】現像スリーブが感光体に接触してしまい感光体に傷が付き、画像に欠陥が発生するのを防止可能な現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを実現し提供する。【解決手段】現像剤を表面に担持して該表面が移動することにより感光体４０に対して対向している現像領域に現像剤を搬送する現像スリーブ６５０を備え、現像スリーブ６５０の外径のうち、感光体４０上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する両端部６５１の外径を小さくした現像ユニット６１において、感光体４０に対向する現像スリーブ６５０の両端部６５１の位置にサイドシール１０３（緩衝部材）を配置・貼着した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を表面に担持して該表面が移動することにより像担持体に対して対向している現像領域に上記現像剤を搬送する現像剤担持体を備えた現像装置において、
上記現像剤担持体の外径のうち、上記像担持体上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する両端部の外径を小さくし、
上記像担持体に対向する上記両端部の位置に緩衝部材を具備したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤担持体の上記中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔとしたとき、
ｔ＞（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤担持体の上記中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔ、上記像担持体と上記現像剤担持体の中央部との間隙をＧｐとしたとき、
ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１記載の現像装置において、
上記現像剤担持体の中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔ、上記像担持体と上記現像剤担持体の中央部との間隙をＧｐとしたとき、
（Ｄ１−Ｄ２）／２＜ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置において、
上記緩衝部材は、上記現像剤担持体の現像剤担持部よりも外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置において、
上記緩衝部材は、可撓性を有することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の現像装置において、
上記緩衝部材は、ポリウレタンゴムであることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の現像装置において、
上記緩衝部材は、ポリエステルフィルムであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、上記像担持体上の潜像を現像する現像装置と、上記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
上記現像装置が、請求項１ないし８の何れか一つに記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と該像担持体上の潜像を現像する現像装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置が、請求項１ないし８の何れか一つに記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置、該画像形成装置に用いられる現像装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置の現像装置として、安定した現像剤搬送性を確保するために複数の凹部が分布するように形成された表面を有する現像剤担持体としての現像スリーブを備えた現像装置が知られている。例えば、軸方向に沿って延びる上記凹部としての溝を外周面の周方向の複数箇所に形成された現像スリーブを備えた現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、外周面をサンドブラスト等によって粗面化処理した現像スリーブを備えた現像装置も知られている。このように溝形成や粗面化処理で外周面に複数の凹部が形成された現像スリーブを用いることにより、現像スリーブの外周面が現像剤を安定して担持することができるようになる。従って、現像スリーブの外周面に担持され、現像剤規制部材による規制位置を通過した現像剤通過量を安定化させることができる。
ところが、上記従来の溝形成や粗面化処理を行われた現像スリーブを用いると、次のような不具合が発生する虞があることも既に判明している（例えば、特許文献２参照）。すなわち、特開２００４−２１１２２号公報の図２２に示され、段落「０００３」に記載されているように、最終的に、現像スリーブ（６５０）上の現像剤は、作像領域（Ｄ）の幅方向両端部（Ｄ’）の現像剤量が多くなった状態で像担持体としての感光体（４０）に対向する現像領域（現像ニップ部）に搬送される。そのため、現像領域における現像スリーブ（６５０）上の作像領域（Ｄ）の幅方向両端部（Ｄ’）で現像剤密度が上昇し、感光体（４０）と現像スリーブ（６５０）との間の現像剤圧が上昇してしまう。これにより、現像スリーブ表面への現像剤の固着が発生したり、現像スリーブ両端部からの現像剤落ちが発生したりする虞があった。
【０００４】
特に、現像スリーブ両端部での現像剤固着は、感光体の表面層の剥離、幅方向両端部での地汚れ画像、駆動負荷上昇・変動によるバンディング画像、クリーニング不良など、画像形成装置に対して大きなダメージを与えることになる。そして、特開２００４−２１１２２号公報記載の技術では、実験等を行うことにより、上記現像スリーブ表面の両端部での現像剤固着等は高画質化のために小径化した現像剤を用いたり現像ギャップを狭くしたりした場合に、顕著に発生しやすいことを解明している。
以上の不具合に対して、特開２００４−２１１２２号公報記載の技術では、現像スリーブの外径をその中央部の外径よりもその両端部で小さく・細くすることで対応可能とした。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４０６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００４−２１１２２号公報記載の技術では、現像スリーブの外径をその両端部で細くしたため、特にその段付き部での感光体への当たり傷、組付時、装着時および輸送時に現像スリーブが感光体に接触して傷が付いてしまい、これに伴い画像に欠陥が発生するという問題点が解消されていない。
【０００７】
（１）組付時
高画質化および画像濃度確保のため現像スリーブ（６５０）と感光体（４０）の間隙（現像ギャップ：Ｇｐ）は狭くかつ精度良く維持する必要がある。これを後述する図４を借りて説明すると、現像スリーブ６５０または現像ユニット６１を画像形成装置本体に組み込んだ後に、位置決め部材としての前後一対の面板１０１，１０２を組み付け両者の位置決めを行っている。この際、面板１０１，１０２を組み付ける前に、現像スリーブ６５０を感光体４０にぶつけてしまうという問題があった。
【０００８】
（２）装着時
組付時の上記問題の他に、図１４および図１５に示すように、感光体４０の位置決め方式および駆動系が後述の実施形態で説明する図４とは異なるものを採用している機種において、ＰＣＵユニット（以下、単に「ユニット」という）５００の装着時に特に顕著に発生していた。
図１４および図１５において、４０は中空タイプの感光体を、８０は現像スリーブ６５０の各端部６５１の軸６５２を回転自在に支持する軸受を、８１は感光体４０の軸挿入部４０ｂに挿入される軸１１１を回転自在に支持する軸受を、１０５，１０６は軸受８０，８１を装着され現像スリーブ６５０の各軸６５２および感光体４０の軸挿入部４０ｂに挿入される軸１１１を介して現像スリーブ６５０および感光体４０を位置決めする位置決め部材としての面板を、１０７，１０８は１０５，１０６に一体的に形成され、感光体４０を装着する際に感光体４０の端部に形成された突出部４０ｃを仮に受ける受けを、５００は感光体４０と現像スリーブ６５０等を具備してなる現像装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体としての本体側板１１０に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジとしてのユニットを、６５１は感光体４０の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する現像スリーブ６５０の各端部であってその外径が小さく形成されている小径段差部を、Ｇｐは感光体４０の表面４０ａと現像スリーブ６５０の中央部の表面との間隙を、それぞれ示す。図１５に示す軸１１１の一端部には、感光体４０が本体側板１１０に装着され位置決めセットされた際に感光体４０を駆動する駆動モータ等からの駆動力を伝達する駆動力伝達手段を構成する駆動ギヤ１１２が固着されている。
このように、図１４に示したようにユニット５００では位置決め・固定されず、図１５に示す位置決め構成により、本体側板１１０側の軸１１１が感光体４０における中空の軸挿入部４０ｂに挿入されることによって、感光体４０の位置が決まり、所定の間隙Ｇｐも確保されるという感光体４０の位置決め方式である。
なお、図１４および図１５において、各面板１０５，１０６の軸受８０，８１および感光体４０の軸挿入部４０ｂ周りの断面は、見やすいように端面図的に示したことを付記しておく。
【０００９】
図１４は、感光体４０の軸挿入部４０ｂと、これに挿入されるべき本体側板１１０側の軸１１１との芯が合っている正規状態の各構成部品の配置状態を示している。各面板１０５，１０６に形成された受け１０７，１０８の内側と感光体４０の突出部４０ｃの外径との間には、ユニット５００の装着作業性を確保するための所定の余裕・隙間が設定されている。
今、図１５に示すように、ユニット５００を本体側板１１０側に装着し位置決めセットするときには、ユニット５００を太矢印方向に移動させ、軸１１１を軸受８１に挿入し、次いで感光体４０の軸挿入部４０ｂに挿入する。この際、後述する図１２にも示したクリーニングブレード７５により、感光体４０をして同図において左に移動させる向きの付勢力（図１２に示すクリーニングブレード７５の先端部が図示しないバネによって感光体４０の表面に押し付けられていることを表す矢印Ｐ方向に押し付けている力）が働くことによって、感光体４０が同図に細矢印で示す左方向に移動してしまい、芯ズレ１１５が発生する。このような状態の下で、感光体４０の軸挿入部４０ｂに軸１１１を挿入するために、図１５において、ユニット５００毎左右に動かして芯合わせを行うこととなるが、このときに感光体４０に生じる慣性等によって、間隙Ｇｐ（高画質化狙いのため大体０．１〜０．３ｍｍに設定）を確保し切れなくなってしまい、感光体４０の表面が現像スリーブ６５０の特に小径段差部（以下、単に「端部」ともいう）６５１のエッジ部分等に当たってしまうという問題があった。
このような問題を解決するため、感光体４０の表面を緩衝材等で覆うことも容易に考えられるが、後で離脱・除去しなければならないことなどその作業性が非常に悪くなるという新たな問題点が発生してしまう。
【００１０】
（３）輸送時
後述する図４に示す状態で画像形成装置を輸送する場合、振動・衝撃等が加わると現像スリーブ６５０および感光体４０が撓み両者が衝突することがあった。特に高画質化のため現像ギャップＧｐ（図１４および図１５の間隙Ｇｐと同じ）を狭くした場合に顕著に発生しやすいことが分かってきた。また、プロセスカートリッジにおいては、梱包箱も小さいことから輸送時の振動・衝撃が大きい傾向にあり、より問題が発生しやすかった。この場合も、図１４および図１５に示した感光体４０の軸無し・中空タイプで顕著に発生する傾向があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、作像領域での安定した現像剤搬送性を確保しつつ、現像領域における現像剤担持体の幅方向両端部での現像剤圧の上昇に起因した現像剤担持体表面の現像剤固着等を抑制することができ、特には現像スリーブが感光体に接触してしまい感光体に傷が付き、画像に欠陥が発生するのを防止可能な現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、簡単な構成でしかも耐久信頼性の高い手段を得るべく、後述の実施例等に記載の実験を行い鋭意研究を重ねる中で、発明を完成するに至った。すなわち、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤方式の現像装置や画像形成装置あるいはプロセスカートリッジにおいては、像担持体（例えばドラム状の感光体）上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する現像剤担持体（例えば円筒部材からなる現像スリーブ）の両端部の外径が元々小さく形成されていることに着目して、この作像領域の幅の外側に位置する現像剤担持体の両端部に形成された段差部を利用してこの部位に像担持体の表面（例えばドラム状の感光体表面）に傷を付けない材料（硬さを含む材質）からなる緩衝部材を適正な厚さで配置すればよいことを導き出したものである。
また、トナーからなる一成分現像剤方式の現像装置や画像形成装置あるいはプロセスカートリッジにおいては、像担持体（例えばドラム状の感光体）上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する現像剤担持体（例えば円筒部材からなる現像スリーブ）の両端部の外径を小さく形成した上で、その部位に上述と同様に緩衝部材を適正な厚さで配置すればよいことを導き出したものである。本発明は、このような実験で裏付けられた技術を基本にしてなされたものである。
【００１３】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項毎の発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、現像剤を表面に担持して該表面が移動することにより像担持体に対して対向している現像領域に上記現像剤を搬送する現像剤担持体を備えた現像装置において、上記現像剤担持体の外径のうち、上記像担持体上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する両端部の外径を小さくし、上記像担持体に対向する上記現像剤担持体の上記両端部の位置に緩衝部材を具備したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、上記現像剤担持体の上記中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔとしたとき、ｔ＞（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、上記現像剤担持体の上記中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔ、上記像担持体と上記現像剤担持体の中央部との間隙をＧｐとしたとき、ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、上記現像剤担持体の中央部の外径をＤ１、上記各端部の外径をＤ２、上記緩衝部材の厚さをｔ、上記像担持体と上記現像剤担持体の中央部との間隙をＧｐとしたとき、（Ｄ１−Ｄ２）／２＜ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２の関係を満たすことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の現像装置において、上記緩衝部材は、上記現像剤担持体の現像剤担持部よりも外側に位置することを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置において、上記緩衝部材は、可撓性を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の現像装置において、上記緩衝部材は、ポリウレタンゴムであることを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の現像装置において、上記緩衝部材は、ポリエステルフィルムであることを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、像担持体と、該像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、上記像担持体上の潜像を現像する現像装置と、上記像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、上記現像装置が、請求項１ないし８の何れか一つに記載の現像装置であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、像担持体と該像担持体上の潜像を現像する現像装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置が、請求項１ないし８の何れか一つに記載の現像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記課題を解決して上記目的を達成することのできる新規な現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジを実現し提供することができる。請求項毎の発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、像担持体の傷付きを防止可能な現像装置を実現し提供することができる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、より確実に像担持体の傷付きを防止可能な現像装置を実現し提供することができる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、像担持体の傷付きを防止可能で、かつ、緩衝部材の巻き込みも防止可能な現像装置を実現し提供することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、より確実に像担持体の傷付きを防止可能で、かつ、緩衝部材の巻き込みも防止可能な現像装置を実現し提供することができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、現像剤担持体の傷付きを防止可能で、かつ、緩衝部材の巻き込みも防止可能な現像装置を実現し提供することができる。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、緩衝部材の取付が容易な現像装置を実現し提供することができる。
【００２９】
請求項７、８記載の発明によれば、上記構成により、緩衝部材の取付が容易で低コストな現像装置を実現し提供することができる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、像担持体の傷付きを防止可能で、かつ、緩衝部材の巻き込みも防止可能な画像形成装置を実現し提供することができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明によれば、上記構成により、像担持体の傷付きを防止可能で、かつ、緩衝部材の巻き込みも防止可能なプロセスカートリッジを実現し提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）、その変形例および実施例を説明する。上述の発明が解決しようとする課題の欄に記載した符号を含め、各実施形態やその変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、上述した背景技術等に記載したものを含めその符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００３３】
まず、実施形態を説明する前に、本発明を適用する、カラー画像を形成する画像形成装置としてのタンデム型カラー電子写真複写機（以下、「複写機」という）について説明する。タンデム型の画像形成装置とは、複数の像担持体としての感光体が並べて備えられており、それぞれ個別に現像装置を備えている。そして、これらの感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を転写して順次重ね合わせシート状記録媒体（以下、単に「シート」ともいう）上に合成カラー画像を記録するものである。このタンデム型の画像形成装置は、１つの感光体を用いて複数回画像形成を繰り返して感光体上に合成フルカラー画像を形成する、１ドラム型の画像形成装置に比べて、プリントスピードの大幅な時間短縮が可能である。しかし、このようなタンデム型画像形成装置は、複数の画像形成部を有するため、装置が大型化してしまう。
【００３４】
また、タンデム型の画像形成装置には、直接転写方式を採用するものと、間接転写方式を採用するものとがある。直接転写方式は、特許文献２の図２３に示されているものが、間接転写方式は、特許文献２の図２４に示されているものが、それぞれ一例として挙げられる。間接転写方式のものは、２次転写位置を比較的自由に設置することができる。そこで、特許文献２の図２４に示されているように、２次転写位置を感光体（１）と対向する１次転写位置から離れた位置とし、給紙装置（６）および定着装置（７）を、タンデム画像形成部（Ｔ）と重ねたレイアウトをとることができる。このように、タンデム画像形成部（Ｔ）の上流側および下流側（図２４中では水平方向）に対して小型化できるという利点がある。また、シート（ｓ）が撓むことができる十分な余裕をもって定着装置（７）を配置することができるため、定着装置（７）を通過する際、画像に悪影響を及ぼす虞がない。このため、タンデム型の画像形成装置で間接転写方式のものが特に注目されてきている。
【００３５】
以下、間接転写方式を採用したタンデム型画像形成装置である複写機について説明する。まず、複写機の全体的な構成について説明する。
図１１は、後述の実施形態を適用する複写機の概略構成図である。この複写機は、複写装置本体１００、この複写機本体を載せる給紙テーブル２００、複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ３００、さらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００から主に構成されている。
【００３６】
複写装置本体１００には、中央に、中間転写体としての無端ベルトからなる中間転写ベルト１０を設ける。中間転写ベルト１０は、特許文献２の段落「００１３」および図３に記載されているように、内側からベース層（１１）、弾性層（１２）、コート層（１３）からなる。ベース層（１１）は、例えばフッ素樹脂や帆布など伸びにくい材料で構成されている。弾性層（１２）は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどで構成されている。この弾性層（１２）の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層（１３）で覆ってある。
【００３７】
この中間転写ベルト１０は、支持部材としての第１の支持ローラ１４，第２の支持ローラ１５，第３の支持ローラ１６に掛け回され、図中時計回り方向に回転搬送可能になっている。第２の支持ローラ１５近傍には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの４つの画像形成手段１８を横に並べられている。これら４つの画像形成手段１８によってタンデム画像形成部２０を構成する。そのタンデム画像形成部２０の上方には、図１１に示すように、露光装置２１を設ける。
【００３８】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上の画像をシートに転写する。
また、２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００３９】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下側に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００４０】
次に、上述した複写機の動作を説明する。この複写機を用いてコピーをとるときは、ユーザは原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００４１】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動させる。コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を出射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、光電変換処理等を行うことで原稿内容を読み取る。
【００４２】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで第１〜第３の支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００４３】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出す。そして、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、手差し給紙時には、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に送り出し、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４４】
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００４５】
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００４６】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後の中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００４７】
次に、タンデム画像形成部２０の個々の画像形成手段１８周りについて、図１２を併用して詳しく説明する。
図１２は、画像形成手段１８の概略構成図であるが、１次転写装置６１の図示は省略している。画像形成手段１８は、ドラム状の感光体４０の回りに、帯電装置６０、現像ユニット６１とも呼ばれる現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えている。感光体４０は、図示例では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状であるが、無端ベルト状であってもよい。
【００４８】
その図示を省略するが、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写装置本体１００に対して一括して着脱自在に構成してメンテナンス性を向上するようにしてもよい。また、現像ユニット６１だけでプロセスカートリッジを形成し、複写装置本体１００に対して一括して着脱自在に構成してメンテナンス性を向上するようにしてもよい。
ここで、本願発明のいう「プロセスカートリッジ」とは、像担持体と少なくとも現像装置が一体となる筐体構成を有し、それが画像形成装置に対して着脱自在であること、また、現像装置以外に帯電装置（帯電ローラ）やクリーニング装置のうちの一つまたは両方を含んだものをも言う。
【００４９】
画像形成手段１８を構成する部分のうち、帯電装置６０はローラ状であり、感光体４０に接触して電圧を印加することによりその感光体４０の帯電を行う。もちろん、非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うこともできる。
【００５０】
各色現像装置は、現像ローラ６５、現像剤攪拌搬送部材としてのスクリュー６８、現像剤規制部材としての現像ドクタ７３、現像ケーシング７０、現像カバー７０ａ等により構成されている。各現像装置６１は、磁性キャリア（磁性体）と非磁性トナーとを含む二成分現像剤（以下、「現像剤」という）を使用する。そして、その現像剤を攪拌しながら搬送して現像ローラ６５に現像剤を供給付着させる攪拌部６６と、その現像ローラ６５に担持された現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移させて現像を行う現像部６７とで構成されている。攪拌部６６は現像部６７より低い位置に設定され、平行な２本のスクリュー６８が配設されている。２本のスクリュー６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切られている。また、現像ケース７０にはトナー濃度センサ７１が取り付けられている。
【００５１】
現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体４０と対向するように現像ローラ６５が設けられている。この現像ローラ６５の内部構成等の詳細は、その図示を省略しているが、特許文献２の図６および図７に示されていると同様に、磁界発生手段としてのマグネットローラ７２と、現像剤担持体としての円筒部材からなる現像スリーブ６５０とから構成されている。マグネットローラ（７２）は、現像スリーブ６５０の内部に固定配置され、所定の角度位置に軸方向に延在する複数の磁極が形成されている。このマグネットローラ７２の磁極によって現像スリーブ６５０上の現像剤が所定の場所を通過するときに磁力が作用し、現像スリーブ６５０が回転することによって現像剤が搬送される。マグネットローラ７２の磁極配置と現像剤規制部材（現像ドクタ）により、現像剤搬送方向上流側に現像剤の滞留保持部を形成し、現像剤の摩擦帯電を促進している。この現像剤規制部材の先端付近には磁性体が設置されており、現像ローラ対向磁力の方向性を均一化して、搬送量のバラツキを抑えている。
【００５２】
マグネット７２は、特許文献２の図７に示されていると同様に、例えば、現像領域に対向する位置から現像スリーブ６５０の回転方向に（Ｐ１〜Ｐ７）の７磁極を有する。現像剤は、マグネット７２により磁気ブラシを形成され、現像スリーブ６５０上に担持される。
そして、２成分現像剤を２本のスクリュー６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５０に供給する。現像スリーブ６５０に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５０上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５０の回転とともに、現像ドクタ７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
他方、現像スリーブ６５０上の現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５０に印加する現像バイアス電圧により感光体４０に転移してその感光体４０上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５０上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５０から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナーが補給される。
【００５３】
１次転写装置６２は、ローラ状であり、中間転写ベルト１０を挟んで感光体４０に押し当てて設ける。ローラ状に限らず、導電性のブラシ形状，非接触のコロナチャージャなどであってもよい。
【００５４】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備える。クリーニング性を高めるために外周を感光体４０に接触ブラシを併用する。図１２では外周を感光体４０に接触導電性のファーブラシ７６を矢印方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュー７９を設ける。
【００５５】
そして、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着されたトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュー７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、特許文献２の図４等に記載されているトナーリサイクル装置（８０）と同様のトナーリサイクル装置１８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
除電装置６４は、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。
【００５６】
そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面が一様に帯電される。次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌが照射され、感光体４０上に静電潜像が形成される。
【００５７】
その後、現像装置６１によりトナーを付着させて静電潜像が可視像化され、その可視像を１次転写装置６２で中間転写ベルト１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【００５８】
タンデム画像形成部２０の各画像形成手段１８やその構成要素の各感光体４０等、および各感光体４０に対向する各１次転写装置６２の各符号の後に、それぞれブラックの場合はＢＫを、イエローの場合はＹを、マゼンタの場合はＭを、シアンの場合はＣを付して示す。
なお、図１３中符号７４は、図１１および図１２では図示省略するが、各１次転写装置６２間において、中間転写ベルト１０のベース層側（内周面側）に接触して設ける導電性ローラである。この導電性ローラ７４は、転写時に各１次転写装置６２により印加するバイアスが、中抵抗のベース層を介して隣接する各画像形成手段１８に流れ込むことを阻止するものである。
また、図１３に示すように、中間転写体クリーニング装置１７は、クリーニング部材としてのファーブラシ９０で構成され、このファーブラシ９０には、不図示の電源から所定のバイアス電圧が印加されている。
【００５９】
図１２に二点鎖線で示すトナーリサイクル装置１８０は、特許文献２の段落「００３４」、図４、図９および図１０に記載されているトナーリサイクル装置（８０）と同様のものであるが、本発明には余り関係ないためその説明を省略する。
【００６０】
ここで、上記現像装置６１に用いられる２成分現像剤のトナーおよび磁性粒子（磁性キャリア）について説明する。トナーは、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、色剤を混合し、その周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めている。添加剤の粒径は、通常、０．０１〜１．５［μｍ］の範囲である。色剤は、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等を上げることができる。帯電極性は、図示例では負帯電である。
トナーは、ワックス等を分散混合させた母体トナーに上記種類の添加剤を外添しているものも使用することができる。ここまでの説明で、トナーは、粉砕法で作成されたものであるが、重合法等で作成したものも使用可能である。一般に重合法、加熱法等で作成されたトナーは、形状係数を９０％以上に形成することが可能で、さらに形状による添加剤の被覆率も極めて高くなる。
トナーの体積平均粒径の範囲は、３〜１２μｍが好適である。図示例では、６μｍとし、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００６１】
磁性粒子は、特許文献２の図１７に示されていると同様に、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層はシリコン樹脂等で被覆されたものである。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４〜１０６Ωの範囲が最適である。ただし、測定方法は、磁石を内包したローラ（φ２０；６００ＲＰＭ）に担持して、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極をギャップ０．９ｍｍで当接させ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した時の測定値である。
磁性キャリアは、キャリアの芯剤となるフェライトにアクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に、帯電調整剤を含有させたものである。このコート膜削れの無いキャリアの現像剤と、規定本数の溝を有したＶ溝現像スリーブの採用により、高速高画質を両立させた現像装置を達成させることができた。
【００６２】
ここで、高画質化には、特許文献２の段落「００３７」および図１１に記載されているように、現像剤中の磁性キャリアの粒径を小粒化することで大きく向上することが好ましい。例えば、キャリア粒径が５０μｍ以上では明度７０〜９０領域のハーフトーンドット画像で、粒状度０．３程度のところでも、３５μｍ程度まで下げると、粒状度が０．１と３倍近くも向上してしまう。そのため、高画質化に小粒径キャリアの採用は不可欠となっている。
また、高画質を維持するためには、特許文献２の同段落および図１２〜図１４に記載されていると同様に、現像剤の汲み上げ量（ρ：現像ドクタの通過剤量）の安定化と現像剤の劣化を抑えることが必要になる。現像剤の汲み上げ量（ρ）および現像剤の劣化に対しては、現像ドクタ７３に対向しているマグネットローラ７２の磁極による磁力分布、現像スリーブ表面形状および現像剤表面形状により大きく影響される。現像スリーブ表面や現像剤コート層の経時使用での摩耗により、現像剤汲上げ量の低下変動が生じ、画質のボソツキ化を招いていた。
さらに、従来より現像スリーブ６５０の表面は、幅方向（長手軸方向）にわたるスリーブ外周方向の複数箇所に幅方向に延在する溝（凹部）を有したものや、サンドブラスト処理が施されたものが採用されている。溝を有する現像スリーブを用いた場合、溝部と非溝部とで、現像領域において対向する感光体表面との距離が変わるため、現像電界の変化が発生してしまう。また、前述の小粒径キャリアの採用による粒状度の向上を達成しても、経時における現像剤コート層の摩耗に伴う現像剤汲上げ量の低下が原因となる、ボソツキ画像で相殺されてしまう。これらの摩耗現象に伴う現像剤搬送性の低下は、高速タンデム型画像形成装置に用いる現像装置のように、現像スリーブ６５０の回転数が高くなるほど摩耗が促進されて顕著になる。そのため、今後の高速高画質機にとっては大きな技術課題となっている。
【００６３】
特許文献２の段落「００３８」〜「００４１」および図１２〜図１８に記載されているように、上記Ｖ溝を有する現像スリーブの採用により、安定した現像剤搬送性を得ることができるようになった。ところが、Ｖ溝による良好な現像剤搬送性が、現像スリーブ６５０の幅方向（幅方向）の両端部でも確保されると、現像スリーブ内部のマグネットローラ７２の端部の磁力集中の影響で、現像剤が現像スリーブ６５０の作像領域の端部に流入する。この流入によって、現像ニップ部の幅方向の両端部での剤密度が上昇する。すると、感光体４０と現像スリーブ６５０の端部表面間での剤圧が上昇し、現像スリーブ表面の両端部に現像剤が固着したり、その両端部から現像剤落ちが発生したりする虞があった。この現像スリーブ表面の剤固着は、感光体の表面層剥離や、端部地汚れ画像、また駆動負荷によるバンディング画像、クリーニング不良など、画像形成装置に対して大きなダメージを与えることになる。また、この現象は高画質化のために従来機に対して、粒径を小粒径化させた現像剤および現像ギャップＧｐの狭化の影響で加速される状況にあることが分かってきている。
【００６４】
そこで、特許文献２記載の技術では、段落「００４３」〜「００４６」および図１および図２０に記載されている構成を採用している。これにより、特許文献２記載の技術によれば、段落「００４７」に記載されている実施形態の効果を奏するものである。このような構成・効果のうち、後述の本実施形態では、図１に詳しく示されている構成、すなわち、現像スリーブ６５０の両端部（非Ｖ溝形成領域）における外径が、中央部（Ｖ溝形成領域）の外径よりも小さくなるようにしている。このような寸法設定にすることにより、素管の引き抜き加工後に端部を切削加工するという比較的簡単な加工によって、上記現像スリーブの両端部（非Ｖ溝形成領域）を形成することができる。
【００６５】
（第１の実施形態）
図１〜図３を参照して、第１の実施形態を説明する。図１および図３では、現像ユニット（現像装置）６１の要部を拡大して示しており、また複写装置本体１００の奥側の要部のみを示している。現像スリーブ６５０の詳細は、特許文献２の図１に示されているものと同様であるが、本実施形態では図の簡明化のためその細部を省略し要部を誇張して示している（以下、同様）。
本実施形態は、上述した図１１〜図１３に示した従来の現像ユニット（現像装置）６１を備えた複写機と比較して、感光体４０に対向する現像スリーブ６５０の両端部６５１（感光体４０の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する現像スリーブ６５０の各端部であってその外径が小さく形成されている小径段差部を示す）の位置に、緩衝部材としてのサイドシール１０３を具備する点、およびサイドシール１０３と共に、トナー飛散防止部材としてのトナー飛散防止シール１０４を貼着・具備する点のみが相違する。
本実施形態では、換言すれば、現像スリーブ６５０の両端部６５１の感光体４０に対向する位置にサイドシール１０３（緩衝部材）を配置したことを特徴としている。上記相違点の他は、図１１〜図１３に示した現像ユニット６１を備えた複写機と同様である。
【００６６】
現像側板ケーシング９５には、図３にメッシュ状のハッチングで示すように、シール貼り付け面９５１を確保してある。緩衝部材としてのサイドシール１０３と共にトナー飛散防止シール１０４を、シール貼り付け面９５１に貼り付けた状態を図１に示す。
トナー飛散防止シール１０４は、サイドシール１０３の表面上に予め図２に示す両面テープ９９で貼着されたサブアッシィ状態で取り扱われる部品の移動単位・形態となっている。このため、作業者はサブアッシィ状態のサイドシール１０３を、シール貼り付け面９５１に正しく貼り付けるだけでよく、作業性向上に寄与している。
【００６７】
サイドシール１０３は、薄いシート状のものであり、両面テープにより貼り付け面９５１に貼り付ける。また、サイドシール１０３の材料としては、ポリウレタンゴム・シートまたはポリエステルフィルム・シート等の可撓性のある材料を用いることで、現像スリーブ６５０の各端部６５１に沿わすことが可能で貼り付け性を向上している。また、ポリウレタンゴム・シートまたはポリエステルフィルム・シートは摺動性および弾性を有するので、現像スリーブ６５０および感光体４０に接触しても傷を付けない。
ちなみに、ポリウレタンゴム・シートの硬さは９２Ｈｓ（ＪＩＳ  Ｋ６２５３）であり、また薄いポリエステルフィルム・シートの硬さも同程度であるため、感光体４０の有機感光層のそれと比較して十分柔らかいので、傷を付けない。
さらには、ポリウレタンゴム・シートやポリエステルフィルム・シートは、コストも安く入手性も良好であるからサイドシール１０３の材料としては好適である。サイドシール１０３は、現像スリーブ６５０の両端部６５１で外径が小さい部位に固定配置する。
【００６８】
トナー飛散防止シール１０４は、図２に示すように、基布１０４ａ上にテフロン（登録商標）製の繊維を植設すると共に、基布１０４ａの下に極薄の両面テープを貼着したパイル状のものであり、従来から使用されているものである。トナー飛散防止シール１０４の厚さｔａは、１ｍｍ程度が好ましく、これより厚くしてもトナー飛散防止に関して良好な結果を得られなかった。トナー飛散防止シール１０４によれば、テフロン（登録商標）製の繊維によってトナーを捕捉しその飛散を防止することができる。
サイドシール１０３は、上述したようにトナー飛散防止シール１０４とのサブアッシィ品であり、図１に示したように重ね合わせた状態で現像スリーブ６５０の両端部６５１に貼り付けられるため、後述する自身の感光体４０に対する傷付き防止効果に加えて、トナー飛散防止効果も発揮することができる。
【００６９】
（変形例）
次に、図４〜図７を参照して、サイドシール１０３の厚さに関する変形例を説明する。図５は、図４のＡ部を拡大したものである。
図４に示す感光体４０の位置決め方式および駆動系は、図１４および図１５に示したそれと比較して、感光体４０の各端板に固定された軸４１を前後一対の面板１０１，１０２に装着された軸受８１を介して回転自在に支持する方式である点、および軸４１の一端部に固定された図示しないギヤなどを介して回転駆動される方式である点が主に相違する。何れの位置決め方式にしても、図４に示しているように、現像スリーブ６５０の軸６５２の中心と感光体４０の軸４１の中心とが一定の寸法・距離Ｌに最終的に保持され、かつ、間隙Ｇｐが一定に確保される点は、共通である。現像スリーブ６５０の各軸６５２は、軸受８０を介して各面板１０１，１０２に回転自在に支持される。
図４および図５において、現像スリーブ６５０の中央部の外径をＤ１、各端部６５２の外径をＤ２、サイドシール１０３の厚さをｔ、感光体４０の表面と現像スリーブ６５０の中央部の表面との間隙をＧｐとする（以下、同様）。
【００７０】
（１）感光体４０に傷が付かない条件
図６は、サイドシール１０３を厚くして現像スリーブ６５０の中央部よりもサイドシール１０３を凸とした例を示している。この場合、図４に示した面板１０１，１０２を取り付ける前、現像スリーブ６５０が感光体４０に近づいても当たりを防止できる。
一方、図７は、サイドシール１０３を薄くして現像スリーブ６５０の中央部よりもサイドシール１０３を凹とした例を示している。この場合、図４に示した面板１０１，１０２を取り付ける前、現像スリーブ６５０が感光体４０に近づくと当たりが発生してしまう。それ故に、図６の構成が必要であり、それを式で表したのが次式１である。
ｔ＞（Ｄ１−Ｄ２）／２‥‥式１
【００７１】
本構成により組付時や輸送時の当たりが防止可能となる。ただし、サイドシールが厚すぎると通常の画像形成動作時に現像スリーブ６５０および感光体４０の回転摩擦力により巻き込む新たな課題が生じるので、以下に説明する。
【００７２】
（２）サイドシール１０３が巻き込まない条件
図８および図９は、現像スリーブ６５０の端部６５１での断面図である。図９に示す状態では、サイドシール１０３が厚すぎて現像スリーブ６５０の端部６５１と感光体４０の表面との間に挟まれてしまい、現像スリーブ６５０と感光体４０とが同図中細矢印方向に回転すると、その回転摩擦力により同図中太矢印で示す下方向へ引っ張られてしまい、サイドシール１０３の巻き込みが発生する。
一方、図８に示す状態では、サイドシール１０３が厚すぎないので現像スリーブ６５０の端部６５１と感光体４０の表面との間に挟まれず、現像スリーブ６５０と感光体４０とが同図中細矢印方向に回転しても巻き込みが発生しない。それ故に、図８の構成が必要であり、それを式で表したのが次式２である。
ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２‥‥式２
【００７３】
（３）感光体４０に傷が付かずサイドシール１０３の巻き込みが発生しない条件
式１、式２を総合すると次式３を得る。
（Ｄ１−Ｄ２）／２＜ｔ＜Ｇｐ＋（Ｄ１−Ｄ２）／２‥‥式３
【００７４】
サイドシール１０３と現像スリーブ６５０との間に現像剤（特には磁性キャリア）が介入すると現像スリーブ６５０に傷が付いたり、あるいは現像剤が固着したり、式２の関係を満足しているにも関わらず巻き込みが発生する場合があった。そのため、図１０に示すように、現像スリーブ６５０の現像剤担持部の外側（端部６５１の外側寄りの位置）にサイドシール１０３を配置するのが望ましい。
【実施例１】
【００７５】
本実施例は、図１〜図３に示した構成および下記条件を反映した実験用複写機を用いて、感光体４０の傷付き状態、サイドシール１０３の巻き込み状態、トナー飛散状態の３点に着目して実験を実施した（後述の実施例２および３でも同様）。実験に用いた上記複写機の改造品は、図１４および図１５に示した感光体４０の位置決め・駆動方式を採用している（後述の実施例２および３でも同様）。
［実験条件］
間隙（現像ギャップ）Ｇｐ：  ０．３ｍｍ
現像スリーブ６５０の中央部の外径Ｄ１：  φ２５ｍｍ
現像スリーブ６５０の端部６５１の外径Ｄ２：  φ２４．８ｍｍ
サイドシール１０３の厚さｔ：  ０．２ｍｍ
サイドシール１０３の材質：  ポリウレタンゴム
現像スリーブ６５０の表面状態：Ｖ溝深さ０．１５ｍｍ（端部６５１に０．０５ｍｍのＶ溝が残るが問題無し）
現像ドクタ７３での現像剤通過量（いわゆる汲み上げ量）：４０ｍｇ／ｃｍ２
［実験結果］
感光体４０の傷付き、およびサイドシール１０３の巻き込みが全く無く、良好な結果が得られた。また、サイドシール１０３が無いものに比べ、トナー飛散状態も良好な結果が得られた。
【実施例２】
【００７６】
本実施例は、実施例１とは以下に記載する実験条件のみを変えて行ったものである。
［実験条件］
間隙（現像ギャップ）Ｇｐ：  ０．２５ｍｍ
現像スリーブ６５０の中央部の外径Ｄ１：  φ１６ｍｍ
現像スリーブ６５０の端部６５１の外径Ｄ２：  φ１５．９ｍｍ
サイドシール１０３の厚さｔ：  ０．１ｍｍ
サイドシール１０３の材質：  ポリエステルフィルム
現像スリーブ６５０の表面状態：  サンドブラスト処理（１０点平均粗さＲｚ：１３μｍ）
現像ドクタ７３での現像剤通過量（いわゆる汲み上げ量）：４０ｍｇ／ｃｍ２
［実験結果］
感光体４０の傷付き、およびサイドシール１０３の巻き込みが全く無く、良好な結果が得られた。また、サイドシール１０３が無いものに比べ、トナー飛散状態も良好な結果が得られた。
【実施例３】
【００７７】
実験条件としては、実施例１の各条件（ただし、サイドシール１０３の厚さｔのみを除く）で別々に行うと共に、現像剤の汲み上げ量（ｍｇ／ｃｍ２）を３０，４０，５０の３種に変化させ、かつ、サイドシール１０３の厚さｔをパラメータとして、０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍの３種に変化させて行った。その結果を表１に示す。
表１中、Ｆは現像スリーブ６５０および感光体４０の前側（図４において下側）を、Ｒは現像スリーブ６５０および感光体４０の後側（図４において上側）をそれぞれ表している。
また、記号○は、判定結果ＯＫ（オーケー）を、記号△はサイドシール１０３の変形が発生したことを、記号×はサイドシール１０３の巻き込みが発生したことを、記号※は感光体４０への傷付きが発生したことを、それぞれ表している。
【００７８】
【表１】
2009058944.tif 000003
【００７９】
表１の実験結果から、サイドシール１０３の厚さｔが０．３ｍｍ以上であると、サイドシール１０３の巻き込みの前兆である変形の不具合が発生し、厚さｔが０．１ｍｍであると感光体４０への傷付きが発生したので、０．１ｍｍ＜ｔ＜０．３ｍｍの範囲が好ましいと言える。サイドシール１０３の厚さｔについては、式２の積み上げ計算のとおり、ｔ＜０．３ｍｍで変形、巻き込みは発生しない。
また、現像剤担持部の外側にサイドシール１０３を配置したので、現像剤の汲み上げ量の変化の影響はみられなかった。
なお、現像スリーブ６５０および感光体４０は、それらの前後で対称の設計となっているが、サイドシール１０３の厚さｔが０．３ｍｍのときに、後側にのみサイドシール１０３の変形が発生したことは機械的なバラツキと判断される。
【００８０】
以上述べたとおり、第１の実施形態、その変形例および実施例１〜３によれば、上述の発明の効果の欄に記載した効果を奏することは無論である。
【００８１】
本発明は、二成分現像剤方式の現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジに適用するときに、現像剤担持体の外径のうち、像担持体上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する両端部の外径を小さく形成している内容をそのまま利用できるので、後はその両端部に緩衝部材を配置すればよいこととなるので、非常に簡単な構成で像担持体の傷付き防止を図れるものであった。
一方、一成分現像剤方式の現像装置、画像形成装置およびプロセスカートリッジでは、現像剤担持体の外径のうち、像担持体上の画像形成領域に対応する作像領域を含む中央部の外径よりも外側に位置する両端部の外径を小さく形成していない場合には、機械加工等の追加を行うことによって二成分現像剤方式の場合と同様に適用可能である。
【００８２】
本発明を特定の実施形態や変形例、実施例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例、実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１の実施形態を示す現像装置において、サイドシールおよびトナー飛散防止シールを貼り付けた状態を表す外観斜視図である。
【図２】トナー飛散防止シールの仕様・厚さを説明する説明図である。
【図３】第１の実施形態を示す現像装置において、サイドシールおよびトナー飛散防止シールを貼り付けるためのシール貼り付け面を表す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態の変形例における現像スリーブおよび感光体の位置決め方式を説明する要部の平断面図である。
【図５】図４のＡ部を拡大した平断面図である。
【図６】変形例において、感光体に傷が付かない条件を求めるための要部の平断面図である。
【図７】変形例において、感光体に傷が付かない条件を求めるための要部の平断面図である。
【図８】変形例において、サイドシールが巻き込まない条件を求めるための要部の正断面図である。
【図９】変形例において、サイドシールが巻き込まない条件を求めるための要部の正断面図である。
【図１０】サイドシールを、現像スリーブの端部における現像剤担持部の外側に配置した状態を示す要部の平断面図である。
【図１１】本発明を適用するタンデム型のカラー複写機の全体構成図である。
【図１２】図１１における画像形成手段の細部構成を説明する断面図である。
【図１３】図１１における画像形成手段の構成図である。
【図１４】（ａ）は、従来装置における現像スリーブおよび感光体の位置決め方式を説明する要部の平断面図、（ｂ）は、面板の位置決め構成を示す側面図である。
【図１５】従来装置における現像スリーブおよび感光体の位置決め方式における感光体への傷付きを説明する要部の平断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０      中間転写ベルト（中間転写体）
１７      中間転写ベルトクリーニング装置
１８      画像形成手段
１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ      画像形成ユニット
２０      タンデム画像形成部
２１      露光装置
２２      ２次転写装置
２４      ２次転写ベルト
２５      定着装置
４０、４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ      感光体（像担持体）
４２      給紙ローラ
６１Ｂｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ      現像ユニット（現像装置）
６２      一次転写装置（転写ローラ）
６３Ｂｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃ      感光体クリーニング装置
６４      除電装置
６５      現像ローラ
６６      攪拌部
６７      現像部
６８      スクリュー（現像剤攪拌搬送部材）
７２      マグネットローラ（磁界発生手段）
７３      現像ドクタ（現像剤規制部材）
１００    複写装置本体（画像形成装置本体）
１０１，１０２    面板
１０３    サイドシール（緩衝部材）
１０４    トナー飛散防止シール
６５０    現像スリーブ（現像剤担持体）
６５１    端部・小径段差部（現像剤担持体の両端部）
９５１    シール貼り付け面
Ｄ１      現像スリーブの中央部の外径
Ｄ２      現像スリーブの端部の外径
Ｇｐ      現像ギャップ・間隙
ｔ        サイドシールの厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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