(57)【要約】【課題】像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置、及び当該搬送装置を用いた画像処理装置を提供する。【解決手段】無担ベルト形状であり、該無担ベルト形状における長手方向に沿って所定のパターンが形成された像担持体に色材を吐出する吐出手段と、前記像担持体を前記長手方向に搬送する搬送手段と、前記像担持体から前記所定のパターンを検出する検出手段と、前記搬送手段により搬送されている前記像担持体から前記検出手段により検出された検出結果に応じて、前記吐出手段が前記像担持体に色材を吐出するタイミングを制御する制御手段と、を有する。【選択図】図２
2009234192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無担ベルト形状であり、該無担ベルト形状における長手方向に沿って所定のパターンが形成された像担持体に色材を吐出する吐出手段と、
前記像担持体を前記長手方向に搬送する搬送手段と、
前記像担持体から前記所定のパターンを検出する検出手段と、
前記搬送手段により搬送されている前記像担持体から前記検出手段により検出された検出結果に応じて、前記吐出手段が前記像担持体に色材を吐出するタイミングを制御する制御手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記検出手段により検出された検出結果に基づき定まる前記像担持体の搬送速度が、予め定められた速度と異なる場合に、前記制御手段は、前記像担持体の搬送速度が前記予め定められた速度となるように前記搬送手段を更に制御する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記所定のパターンは、前記長手方向に等間隔毎に形成されたスリットであり、
前記検出手段は、前記スリットを検出するものであり、
前記像担持体には、当該像担持体が前記搬送手段により搬送される場合の位置の基準となる基準パターンが更に形成され、
前記基準パターンを検出する２つの基準パターン検出手段が更に設けられ、
前記制御手段は、前記像担持体の搬送速度を、一方の前記基準パターン検出手段により前記基準パターンが検出されてから、他方の前記基準パターン検出手段により前記基準パターンが検出されるまでの間に前記検出手段により検出されたスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように前記搬送手段を更に制御する請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記検出手段は２つ設けられ、
前記像担持体には、前記長手方向に沿って前記所定のパターンが形成されていない領域が存在し、当該領域を示す非形成位置パターンが更に前記像担持体に形成されており、当該非形成位置パターンを検出する非形成位置パターン検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記非形成位置パターン検出手段により前記非形成位置パターンが検出されると、２つの前記検出手段のうち、前記所定のパターンが検出可能な一方の検出手段により検出された検出結果に応じて制御する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記像担持体の前記搬送方向に交差する交差方向へのずれ量を検出するずれ量検出手段と、
前記検出手段を前記交差方向へ移動させる移動手段と、
前記ずれ量検出手段により検出されたずれ量だけ前記検出手段を移動させるように前記交差方向移動手段を制御する移動制御手段と、
を更に有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記像担持体から記録媒体に当該像担持体に吐出された色材を転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、及び画像形成装置に関し、特に、ベルト形状の像担持体を搬送する搬送装置、及び当該搬送装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置には、像担持体（中間転写体）を用いて記録媒体に画像を形成するものがある。一般に、この像担持体は、記録媒体の幅より大きい幅のベルト形状となっており、モータにより搬送されるものである。
【０００３】
このような画像形成装置に関する技術として、特許文献１には、複写機やインクジェットのような画像形成装置で、記録媒体もしくは像担持体を速度ムラのない搬送をして、一定周期の画像書き込みを行う技術が開示されている。この技術は、無端状搬送ベルトの表面または裏面に一定周期間隔で設けたベルトマークを位置情報として検出して、駆動源の回転にフィードバックして像担持体の移動を制御するものである。
【０００４】
更に、特許文献１には、ベルトマークとは別にローラの回転角度をベルトマークより細かく検出してベルトの位置を擬似的に得ることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ベルト端部にエンコードマークとインデックスマークを設けて、書き込み手段とベルトの相対位置を検出して書き込み位置を制御する技術が開示されている。この特許文献２に開示された技術では、複数のプリントステーション各々に検出手段を配備してプリントステーションごとに位置制御をし、またエンコードマークに斜め部分を設け別のセンサで読み取ることで横方向の位置変動も検出してプリントステーションにフィードバックする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１５４２８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８６６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、転写時の瞬間的な負荷や駆動ローラとベルトのすべりによるベルトの速度変動には追従できず速度一定にはできない。更に、画像書き込みは通常一定回転のモータによるポリゴンミラーの回転で書き込みが行われているため、一時的に書き込みタイミングをずらすことは困難で色ずれを完全になくすことはできない。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術では、エンコーダマークとインデックスマークによって各プリントステーションの間隔を測定し、プリントステーション間の画像位置を合わせているが、同一画像内でのベルト速度変動には対応していないため同一画像内での色ずれ、むらをなくするのは困難である。
【０００８】
より高画質を狙った中間転写方式のインクジェット方式では書き込み手段のほかに前処理液塗布、乾燥、書き込み後の溶媒除去、記録媒体への転写、転写後のベルトクリーニングとベルトに接するプロセスユニットが増加し、これにより、ベルトの搬送負荷、及び各ユニットからの速度変動要素が増加しベルトの速度一定を確保するのは困難になってくる。
【０００９】
またベルトの長さも長くなり無端状にはできずつなぎ合わせが必須となるが、その部分のエンコードマークもつなぐことになり、そこでの検出途絶が発生する。したがって、高画質を獲得するためにはベルトの速度変動への対応、つなぎ目の回避策が課題となってくる。
【００１０】
このように従来の技術では、像担持体を用いた場合、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れが発生するという問題があった。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑み、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置、及び当該搬送装置を用いた画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無担ベルト形状であり、該無担ベルト形状における長手方向に沿って所定のパターンが形成された像担持体に色材を吐出する吐出手段と、前記像担持体を前記長手方向に搬送する搬送手段と、前記像担持体から前記所定のパターンを検出する検出手段と、前記搬送手段により搬送されている前記像担持体から前記検出手段により検出された検出結果に応じて、前記吐出手段が前記像担持体に色材を吐出するタイミングを制御する制御手段と、を有する。
【００１３】
ここで、請求項１に記載の発明では、吐出手段が、無担ベルト形状であり、該無担ベルト形状における長手方向に沿って所定のパターンが形成された像担持体に色材を吐出し、搬送手段が、前記像担持体を前記長手方向に搬送し、検出手段が、前記像担持体から前記所定のパターンを検出し、制御手段が、前記搬送手段により搬送されている前記像担持体から前記検出手段により検出された検出結果に応じて、前記吐出手段が前記像担持体に色材を吐出するタイミングを制御するので、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置を提供することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明は、前記検出手段により検出された検出結果に基づき定まる前記像担持体の搬送速度が、予め定められた速度と異なる場合に、前記制御手段は、前記像担持体の搬送速度が前記予め定められた速度となるように前記搬送手段を更に制御する。
【００１５】
請求項２の発明では、搬送速度が予め定められた速度となるように制御されるため、像担持体の搬送速度の変動を抑制することができる。
【００１６】
また、請求項３の発明は、前記所定のパターンは、前記長手方向に等間隔毎に形成されたスリットであり、前記検出手段は、前記スリットを検出するものであり、前記像担持体には、当該像担持体が前記搬送手段により搬送される場合の位置の基準となる基準パターンが更に形成され、前記基準パターンを検出する２つの基準パターン検出手段が更に設けられ、前記制御手段は、前記像担持体の搬送速度を、一方の前記基準パターン検出手段により前記基準パターンが検出されてから、他方の前記基準パターン検出手段により前記基準パターンが検出されるまでの間に前記検出手段により検出されたスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように前記搬送手段を更に制御する。
【００１７】
請求項３の発明では、２つの基準パターン検出手段により絶対的な搬送速度を得ることができ、それに応じて検出手段により検出されるスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように前記搬送手段を更に制御する結果、スリットの間隔が広がることにより変化する検出されるスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように制御されるため、像担持体の搬送速度の変動を抑制することができる。
【００１８】
また、請求項４の発明は、前記検出手段は２つ設けられ、前記像担持体には、前記長手方向に沿って前記所定のパターンが形成されていない領域が存在し、当該領域を示す非形成位置パターンが更に前記像担持体に形成されており、当該非形成位置パターンを検出する非形成位置パターン検出手段を更に有し、前記制御手段は、前記非形成位置パターン検出手段により前記非形成位置パターンが検出されると、２つの前記検出手段のうち、前記所定のパターンが検出可能な一方の検出手段により検出された検出結果に応じて制御する。
【００１９】
請求項４の発明では、２つの前記検出手段により、所定のパターンが形成されていない領域が存在する場合でも、所定のパターンの検出を中断することなく継続することができる結果、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置を提供することができる。
【００２０】
また、請求項５の発明は、前記像担持体の前記搬送方向に交差する交差方向へのずれ量を検出するずれ量検出手段と、前記検出手段を前記交差方向へ移動させる移動手段と、前記ずれ量検出手段により検出されたずれ量だけ前記検出手段を移動させるように前記交差方向移動手段を制御する移動制御手段と、を更に有する。
【００２１】
請求項５の発明では、像担持体が交差方向にずれた場合でも検出手段により所定のパターンの検出が中断することなく継続することができる結果、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置を提供することができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記像担持体から記録媒体に当該像担持体に吐出された色材を転写する転写手段と、を有する画像形成装置である。
【００２３】
請求項６の発明では、請求項１〜請求項５の発明と同様に作用するため、請求項１〜請求項５の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、像担持体の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制する搬送装置、及び当該搬送装置を用いた画像処理装置を提供することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、像担持体を中間転写体と表現する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。この画像形成装置１０は、記録液吐出部１２、中間転写体１３、冷却ジャケット１４、中間転写体張力ユニット１５、乾燥ユニット１６、前処理ユニット１７、クリーニングユニット１８、転写ローラ１９、給紙ユニット２０、駆動ローラ２２、溶媒除去ユニット２３、位置マーク検出センサ３０、及び原点検出センサ３２で構成される。
【００２７】
このうち、中間転写体１３は、無担ベルト形状であり、該無担ベルト形状における長手方向（以下、副走査方向と記す）に沿って所定のパターンが形成されたものである。所定のパターンとしては、本実施の形態では副走査方向に等間隔毎に形成されたスリットなどが挙げられる。また、中間転写体１３には、更に中間転写体１３が駆動ローラ２２により搬送される場合の位置の基準となる基準パターンが形成されていても良い。
【００２８】
前処理ユニット１７は、中間転写体１３に前処理液（凝集処理剤）を塗布する。乾燥ユニット１６は、前処理液を乾燥する。冷却ジャケット１４は、中間転写体１３を冷却する。記録液吐出部１２は、同図の場合、ＣＭＹＫ（Cyan,Magenta,Yellow,blacK）の４種類の記録液を色材として吐出するようになっている。
【００２９】
溶媒除去ユニット２３は、インクの凝集反応で生成された顔料の凝集体と分離された溶媒を除去する。転写ローラ１９は、記録媒体２１に中間転写体１３の表面の顔料の画像を転写する。転写ローラ１９通過後の記録媒体２１は必要ならば図示しない定着ユニットを経由して画像形成装置１０から排出される。
【００３０】
駆動ローラ２２は、中間転写体１３を副走査方向に搬送するものである。クリーニングユニット１８は、中間転写体１３表面残留物の洗浄を行うもので、ブラシやスクレーパにより物理的に残留物を除去する。給紙ユニット２０は、記録媒体２１を転写ローラ１９に供給する。中間転写体張力ユニット１５は、中間転写体１３のたるみをとるためのものである。
【００３１】
位置マーク検出センサ３０は中間転写体１３から所定のパターンとしての位置マークを検出する。原点検出センサ３２は、駆動ローラ２２により搬送される場合の位置の基準となる基準パターンとしての原点検出体を検出する。上記位置マーク及び原点検出体の詳細については後述する。
【００３２】
以上説明したように中間転写体１３の周囲に複数のユニットが配置されているため、中間転写体１３に対する負荷変動も複雑かつ増大する傾向がある。
【００３３】
次に、図１に示した画像形成装置１０の構成に含まれる搬送装置１００の構成を説明する。なお、以下の説明では、既に説明した符号についての説明は省略する。
【００３４】
図２に示される搬送装置１００は、図１で説明した構成に加え、駆動モータ４０、ロータリエンコーダ４２、原点検出体３４、及び位置マーク３６が示されている。
【００３５】
まず、上述した記録液吐出部１２は、中間転写体１３の搬送方向と交差する方向（以下、主走査方向と記す）に配したラインタイプのインクジェットヘッドで構成される。同図に示されるように、中間転写体１３の上部に記録液吐出部１２が中間転写体１３と一定クリアランスを保つように配置され、中間転写体１３に液滴を吐出する。
【００３６】
中間転写体１３の液滴が吐出される領域から外れた端部に、中間転写体１３の長手方向である副走査方向に沿って帯状の位置マーク３６が取り付けられている。
【００３７】
位置マーク３６は中間転写体１３に、直接プリントされるか、薄膜を蒸着してエッチングされるか、感光体を塗布して露光、現像されるか、或いは別体の薄膜テープに書き込んだものをベルトに接着もしくは熱溶着（超音波熱溶着を含む）されたもので、いずれも中間転写体１３と一体に取り付けられる。
【００３８】
なお、位置マーク３６は、中間転写体１３を駆動する駆動ローラ２２等の各ローラ通過時の屈曲に耐えられることが必要であり、位置マーク３６を保護するために、位置マーク３６の表面に透明体をコーティングしてもよい。
【００３９】
また、位置マーク３６は副走査方向に等間隔毎に形成されたスリットもしくは波形となっていて、位置マーク検出センサ３０は光学読み取りの検出装置である。
【００４０】
この位置マーク３６が形成される周期は細かい方が高分解能となって好ましいが、概ね数１０μｍが現実的である。
【００４１】
位置マーク検出センサ３０は、位置マーク３６上に設けられ、位置マーク３６と一定クリアランスを保って配置されることで、位置マーク３６を検出する。また、中間転写体１３上の位置マーク３６の近傍に一つ以上の原点検出体３４が中間転写体１３に設けられており、原点検出センサ３２で原点検出体３４を検出することにより、中間転写体１３の検出基準位置とする。この原点検出センサ３２により検出された原点検出体３４、及び位置マーク検出センサ３０により検出された位置マーク３６によって中間転写体１３の速度、原点からの位置情報を得るようにしてもよい。或いは、所定時間あたりに位置マーク検出センサ３０により検出されたスリット数により、中間転写体１３の搬送速度を得るようにしても良い。
【００４２】
また、中間転写体１３は、駆動ローラ２２、従動ローラとしての転写ローラ１９、及び中間転写体張力ユニット１５で支持され、駆動ローラ２２は駆動モータ４０で駆動される。また、駆動速度を駆動モータ４０と連結したロータリエンコーダ４２で検出し、予め定められた速度になるように制御する。
【００４３】
次に上述した画像形成装置１０の電気的構成について、図３を用いて説明する。図３には上述した構成の他に、検出出力回路５４、逓倍／分周回路５６、速度司令部５８、速度補正回路６０、２つのＰＬＬ（Phase Locked Loop）６２、６４、駆動回路６６、印字タイミング回路６８、画像制御群５２、及びドライバ群５０が示されている。
【００４４】
このうち、検出出力回路５４は、位置マーク検出センサ３０、原点検出センサ３２が検出した位置マーク３６、及び原点検出体３４に応じて、速度補正回路６０及び逓倍／分周回路５６にパルスを出力する。
【００４５】
速度補正回路６０は、入力端が検出出力回路５４及び速度司令部５８に接続され、出力端はＰＬＬ６２に接続される。速度補正回路６０は、検出出力回路５４が発生したパルスを、速度司令部５８から入力される速度指令パルスにより補正し、その補正したパルスをＰＬＬ６２に出力する。
【００４６】
ＰＬＬ６２、６４は、位相比較器、ループフィルタとしてのＬＰＦ（Low Pass Filter）、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）、及び分周器からなる通常のＰＬＬである。ＰＬＬ６２の入力端は速度補正回路６０に接続され、出力端は、駆動回路６６に接続される。一方、ＰＬＬ６４の入力端は逓倍／分周回路５６に接続され、出力端は、印字タイミング回路６８に接続される。
【００４７】
駆動回路６６の入力端はＰＬＬ６２及びロータリエンコーダ４２に接続され、出力端は駆動モータ４０に接続される。駆動回路６６はＰＬＬ６２からのパルスを基に駆動モータ４０を回転させ、駆動モータ４０に連結したロータリエンコーダ４２で実際の駆動モータ４０の回転でのパルスを発生し、そのパルスを駆動回路６６にフィードバックして駆動モータ４０の回転数がＰＬＬ６２からのパルスになるように制御して予め定められた搬送速度を得ている。
【００４８】
このようにして搬送速度が予め定められた速度となるように制御しているが、駆動ローラ２２のスリップや、駆動ローラ２２の偏芯、或いは上記各ユニットによる一時的な負荷に対して追随して搬送速度を一定に保つことは困難である。また、中間転写体１３を含む駆動系には重量に伴う慣性力があることも、搬送速度を一定に保つことを困難としている。
【００４９】
従って、記録液吐出部１２が中間転写体１３に色材を吐出するタイミングを制御する。まず、逓倍／分周回路５６の入力端は検出出力回路５４に接続され、出力端はＰＬＬ６４に接続される。ＰＬＬ６４の入力端は逓倍／分周回路５６に接続され、出力端は印字タイミング回路６８に接続される。印字タイミング回路６８の入力端は、ＰＬＬ６４に接続され、出力端は画像制御群５２に接続される。記録液吐出部１２を制御する画像制御群５２の入力端は印字タイミング回路６８に接続され、出力端はドライバ群５０に接続される。このドライバ群は、記録液吐出部１２を画像制御群５２が制御するためのドライバである。また、画像制御群５２及びドライバ群５０は、ＣＭＹＫに対応しているため、各々４つずつ設けられる。
【００５０】
この構成により、まず検出出力回路５４が出力したパルスを逓倍／分周回路５６でレベルを合わせた後、ＰＬＬ６４に出力し、速度変動分に対応したパルスをＰＬＬ６４から発生させ、さらに画像制御群５２で補正されたクロックで色材を吐出するタイミングを制御する。
【００５１】
こうして中間転写体１３の速度変動分を加味して色材を吐出するタイミングを合わせることで中間転写体１３の搬送速度の変動によって生じる画像の乱れを抑制することができる。
【００５２】
なお、図３に示した構成のうち、検出出力回路５４、逓倍／分周回路５６、速度司令部５８、速度補正回路６０、２つのＰＬＬ６２、６４、駆動回路６６、印字タイミング回路６８、画像制御群５２、及びドライバ群５０が制御手段に対応する。
【００５３】
次に、原点検出体３４を検出する２つの原点検出センサ３２を更に設けることで、中間転写体１３の搬送速度が、一方の原点検出センサ３２により原点検出体３４が検出されてから、他方の原点検出センサ３２により原点検出体３４が検出されるまでの間に、位置マーク検出センサ３０により検出されるスリットが所定の数になる速度となるように駆動ローラ２２を更に制御する構成について説明する。
【００５４】
まず、中間転写体１３には張力をかけて駆動力を確保しているため長時間使用していると伸びてくることがある。また、中間転写体１３の経路間にヒーターなどがあると中間転写体の温度が次第に上昇し、伸びてくることもある。
【００５５】
このように中間転写体１３に伸びが発生すると位置マーク３６も伸びてスリットの間隔が拡がってタイミングがずれてくるので補正が必要となる。
【００５６】
そこで、図４に示されるように、２つの原点検出センサ３２Ａ、Ｂを更に設けるようにする。そして、原点検出センサ３２Ａが、原点検出体３４を検出してから、原点検出センサ３２Ｂが原点検出体３４を検出する間の位置マーク３６をカウントして検出されるスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように補正してタイミングクロックを変更する。
【００５７】
このように制御する場合の電気的構成は、図５に示される構成となる。図５は、図３で示した構成に、ベルト伸び補正回路７０、７２を新たに加えたものである。ベルト伸び補正回路７０の入力端は、検出出力回路５４に接続され、出力端は速度補正回路６０に接続される。また、ベルト伸び補正回路７２の入力端は、逓倍／分周回路５６に接続され、出力端はＰＬＬ６４に接続される。
【００５８】
この構成の場合の制御を具体的に説明する。中間転写体１３の本来の長さをＬ、伸び量をｄとしたとき、伸び率ηを（（Ｌ＋ｄ）／Ｌ）−１で表す。この場合、検出されるパルス数ｆ１は、伸びる前におけるパルス数をｆ０としたとき、ｆ０×１／（１＋η）となる。
【００５９】
また、中間転写体の伸びにより、スリットの間隔は、（１＋η）倍になり、伸びていない場合のクロックで制御すると、搬送速度は（１＋η）倍となる。そこで、ベルト伸び補正回路７０でクロックをｆ０×１／（１＋η）と補正することにより、検出されるスリットの数の変化に応じて所要搬送速度となるように制御することができる。
【００６０】
一方、中間転写体１３は（１＋η）倍の長さになるため、伸びていない場合のクロックで制御すると、色材を吐出するタイミング間隔も（１＋η）倍に伸びることとなる。従って、色材を吐出するタイミングを示すクロックをベルト伸び補正回路７２で（１＋η）倍にすることで、ムラの発生などを抑えることができ、その結果、画像の乱れを抑制することができる。
【００６１】
なお、中間転写体の長期間の使用により塵埃、処理液やインクの飛散などで位置マークの表面が汚れてくることが考えられる。また、不慮のトラブルやこすれにより位置マークの破損が考えられる。その場合は位置マーク検出センサ３０の出力レベルの低下による信号不整、欠落などのトラブルが発生し、搬送速度や描画タイミングが変動することにより画質レベルが低下する。
【００６２】
このような場合、作業開始の初期化の時に中間転写体１３を搬送して位置マーク検出センサ３０を検出した際の出力レベル、信号の連続性をチェックして異常がある場合はエラー表示をして原因の除去を促し、通常作業がそれ以上できないようにする。
【００６３】
例えば、クリーニングなどの回復作業をして再度まわして信号レベルをチェックし、規定レベルに復帰していれば作業開始、復帰していなければ中間転写体１３の交換などの抜本的な復旧が必要となる。
【００６４】
次に、中間転写体１３に、副走査方向に沿って位置マーク３６が形成されていない領域が存在する場合について説明する。中間転写体１３は、その長さが長い場合、端面同士をつないで作られることが多い。この場合、位置マーク３６も必然的につなぐことになり、つなぎ目でのマーク間隔を正確に製作することが困難であるため、正しい位置マーク３６が形成されていない領域が存在することとなる。
【００６５】
また、中間転写体１３が最初から無担ベルトとして作られた場合であっても、位置マーク３６をテープ状に製作して中間転写体１３に取り付けた場合にもつなぎ目が発生するため、正しい位置マーク３６が形成されていない領域が存在することとなる。
【００６６】
そこで、図６に示されるように、位置マーク検出センサ３０を２つ設ける。同図に示されるように、位置マーク検出センサ３０Ａ、３０Ｂを中間転写体１３の搬送方向に一定間隔に配置して、一方の位置マーク検出センサ３０で位置マークを検出する。
【００６７】
また、つなぎ目を示す非形成位置パターンとして、一定長さの検出体８２（磁性体もしくは反射体のような光学的に変化を検知できるもの）を位置マーク３６の近傍に形成する。この検出体８２を検出する非形成位置パターン検出手段としてのつなぎ目センサ８０Ａ、８０Ｂを位置マーク検出センサ３０Ａ、３０Ｂと別にそれぞれの位置マーク検出センサ３０Ａ、３０Ｂの搬送方向の前方に設け、それらによりつなぎ目を検出するようにする。
【００６８】
図７（Ａ）に示されるように、位置マーク検出センサ３０Ａで検出中に、つなぎ目センサ８０Ａでつなぎ目を検出したら、検出出力回路５４は、位置マーク検出センサ３０Ｂに切り替えて位置マーク３６の検出を継続する。中間転写体１３の移動によりつなぎ目が移動してつなぎ目センサ８０Ｂでつなぎ目を検出したら、検出出力回路５４は、位置マーク検出センサ３０Ａに切り替えることにより、入力スリットに示されるように連続してスリットを検出することができる。なお、この場合の検出体８２は、原点検出体３４としても利用可能である。
【００６９】
このように、検出出力回路５４は、つなぎ目センサ８０により検出体８２が検出されると、２つの位置マーク検出センサ３０Ａ、３０Ｂのうち、位置マーク３６を検出可能な一方の位置マーク検出センサ３０により検出された検出結果に応じて制御する。
【００７０】
なお、検出体８２の長さが既知であれば、図７（Ｂ）に示されるように、直前の検出されていた位置マーク３６の検出間隔に合わせた擬似クロックを発生させ、つなぎ目を検出している間は位置マーク検出センサ３０からの信号の受け入れを停止して、代わりに擬似クロックを受け入れることにすれば近似的に位置マーク３６の検出を継続できる。この場合は位置マーク検出センサ３０とつなぎ目センサ８０は各々１つであれば良いので、コスト的には有利である。
【００７１】
更に、ロータリエンコーダ４２の出力パルスに比例したパルスを擬似クロックとすることでも近似的に位置マークの検出を継続することができる。
【００７２】
次に、主走査方向へのずれへの対応について説明する。中間転写体１３の蛇行によって主走査方向へ位置マーク３６が移動することがあり、その結果、位置マーク検出センサ３０の検出範囲から外れて位置マーク３６の検出が中断することがある。
【００７３】
図８、図９は、主走査方向にずれが生じても、位置マーク検出センサ３０が位置マーク３６を検出できるようにした構成を示す図である。
【００７４】
図８は、主走査方向のずれを検出するずれ量検出センサ９０が新たに設けられた構成を示す斜視図である。また、図９は、図８の反対側から見た場合の斜視図であり、図８では、図９に示される構成の一部を省略している。
【００７５】
図９には、更に移動ガイド９２、移動ガイドバー９４、及び移動用駆動モータ９６が示されている。これら移動ガイド９２、移動ガイドバー９４、及び移動用駆動モータ９６は移動手段に対応し、この制御は、予め組み込まれたプログラムに従い、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により行われる。
【００７６】
このうち、ずれ量検出センサ９０は、レーザー式ラインセンサを用いると検出幅は１０〜１５ｍｍを確保でき、センサの遮蔽長さで現在のずれ量を読み取ることができる。また、機械的に中間転写体１３にずれ量検出センサ９０を当接させて移動量を読み取ることも可能である。
【００７７】
位置マーク検出センサ３０は主走査方向に移動するとともに、中間転写体１３の表面と位置マーク３６を検出する面との間隔を一定に保つようにガイドで支持されているか、もしくは中間転写体１３に当接したローラを介して一定高さを確保できるようにしてある。
【００７８】
さらに、移動用駆動モータ９６は、ずれ量検出センサ９０が予め設定された領域から外れた場合は、ずれ量から移動方向と必要移動量を判別して位置マーク検出センサ３０及び原点検出センサ３２を移動させる。
【００７９】
移動用駆動モータ９６はステッピングモータ、ＤＣモータ、リニアモータが考えられ、ボールねじ、ラック＆ピニオン、カム機構などの往復機構で移動させることができる。電源投入時に、ずれ量検出センサ９０でずれ量を読み取ることができる場合、即座に移動補正が可能である。
【００８０】
ずれ量検出センサ９０を位置マーク検出センサ３０と一体にして同時に移動させることにより、ずれ量が増大しても位置マーク検出センサ３０が位置マーク３６を検出できなくなることなく追従可能である。
【００８１】
なお、中間転写体１３の主走査方向のずれ量の絶対値は検知できないので、中間転写体１３のずれ量の絶対値は別途移動量検知センサを設けるか、電源投入時に一定の位置で初期化をしてそこからのずれ量のデータで読み取ることが必要となる。いずれにしても中間転写体１３の主走査方向のずれ量を検出できるので、ベルトの蛇行補正にも適用可能である。
【００８２】
これにより、中間転写体１３が主走査方向にずれた場合でも位置マーク検出センサ３０により位置マーク３６の検出が中断しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】搬送装置を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電気的構成例を示す図である（その１）。
【図４】２つの原点検出センサを更に設けた構成を示す図である。
【図５】実施の形態に係る画像形成装置の電気的構成例を示す図である（その２）。
【図６】図６に示されるように、位置マーク検出センサ３０を２つ設ける。
【図７】つなぎ目がある場合の各センサが出力する信号例を示す図である。
【図８】主走査方向のずれに対応する場合の構成例を示す図である（その１）。
【図９】主走査方向のずれに対応する場合の構成例を示す図である（その２）。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成装置
１２  記録液吐出部
１３  中間転写体
２１  記録媒体
２２  駆動ローラ
２３  溶媒除去ユニット
３０  マーク検出センサ
３０、３０Ａ、３０Ｂ  位置マーク検出センサ
３２、３２Ａ、３２Ｂ  原点検出センサ
３６  位置マーク
４０  駆動モータ
４２  ロータリエンコーダ
５４  検出出力回路
５６  分周回路
５８  速度司令部
６０  速度補正回路
６６  駆動回路
６８  印字タイミング回路
７０、７２  ベルト伸び補正回路
８０、８０Ａ、８０Ｂつなぎ目センサ
８２  検出体
９０  ずれ量検出センサ
９２  移動ガイド
９４  移動ガイドバー
９６  移動用駆動モータ
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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