(57)【要約】【課題】紛失・盗難時等における安全性を確保しつつ可搬型記録媒体の利便性を向上させる。【解決手段】制御装置１１、不揮発性メモリ１３、及び接続先の情報処理装置と通信する通信装置１２を有する可搬型記録媒体１０に、情報処理装置２０を特定する情報である第１の固有情報１３２１を記憶する記憶部と、接続先の情報処理装置２０から不揮発性メモリ１３に記憶されているデータへのアクセスを制御する手段と、接続先の情報処理装置２０から、当該情報処理装置２０が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得する手段と、受信した第２の固有情報と、記憶している第１の固有情報１３２１とを照合し、照合に成功した場合に接続先の情報処理装置２０から不揮発性メモリ１３に記憶されているデータへのアクセス制限を解除する手段とを設ける。【選択図】図４
2009054015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に接続して用いられる可搬型記録媒体であって、
不揮発性メモリと、
接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されているデータへのアクセスを制限する手段と、
情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報を記憶する記憶部と、
接続先の情報処理装置から、当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得する手段と、
受信した前記第２の固有情報と前記第１の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されている前記データへの前記アクセス制限を解除する手段と
を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、情報処理装置に接続された際に前記情報処理装置に自動的にロードされて実行される、前記第２の固有情報を生成するプログラムを記憶する手段を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記第１の固有情報又は前記第２の固有情報は、前記情報処理装置に付与されている識別子、前記情報処理装置の接続先の通信ネットワークで付与されている自身のネットワークアドレス、前記情報処理装置の利用者の識別子、前記情報処理装置を構成しているハードウエアの識別子、前記情報処理装置のファームウエアの識別子、のうちの少なくともいずれかに基づいて生成したものであることを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記情報処理装置から前記第１の固有情報を受信し、受信した前記第１の固有情報を暗号化して記憶する手段を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセス経路を電気的に接続又は切断することにより前記データへのアクセスを制御する手段を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、
前記データを暗号化して前記不揮発性メモリに記憶する手段と、
前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセスがあった場合に、暗号化されているデータを復号化して前記情報処理装置に提供する手段と、
前記復号化を行うか否かを切り替えることにより前記データへのアクセスを制御する手段と
を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項７】
請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、
前記データを前記情報処理装置がアクセスすることができないフォーマットで前記不揮発性メモリに記憶する手段と、
前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセスがあった場合に、前記データを情報処理装置が読み書き可能なフォーマットのデータに変換する手段と、
前記変換を行うか否かを切り替えることにより前記データへのアクセスを制御する手段と
を有することを特徴とする可搬型記録媒体。
【請求項８】
情報処理装置に接続して用いられる可搬型記録媒体のアクセス制御方法であって、
可搬型記録媒体に、当該可搬型記録媒体に記憶されているデータへのアクセスを許可する情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報を記憶し、
可搬型記録媒体が情報処理装置に接続された際、情報処理装置は自身が保持している情報に基づく第２の固有情報を生成し、
可搬型記録媒体は、情報処理装置に接続した際、接続先の情報処理装置から当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得し、
可搬型記録媒体は、自身に記憶されている第１の固有情報と取得した第２の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に前記情報処理装置から前記データへのアクセスを許可するように制御すること
を特徴とするアクセス制御方法。
【請求項９】
情報処理装置に接続して用いられ、制御装置と、不揮発性メモリと、接続先の情報処理装置と通信する通信装置とを有し、情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報が記憶されている可搬型記録媒体に、
接続先の情報処理装置から、当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得する機能と、
取得した前記第２の固有情報と記憶している前記第１の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されているデータへのアクセス制限を解除する機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型記録媒体、可搬型記録媒体のアクセス制御方法、及びプログラムに関し、とくに可搬型記録媒体の利便性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体を利用したデータの持ち運びに際しては、紛失や盗難時等におけるデータの安全性の確保が問題となる。このため、例えば可搬型記録媒体の利用に際しアクセス制限を施して安全性を確保するようにしている（例えば、特許文献１乃至３を参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９５３０９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９５３１０号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように安全性に配慮してアクセス制限を施すと、例えば利用者が社内で普段から使用しているパーソナルコンピュータなど、アクセス制限が必ずしも必要でない情報処理装置に接続して可搬型記録媒体を利用する場合でも、利用者は認証情報の入力を強いられ、可搬型記録媒体の利便性が損なわれてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、可搬型記録媒体の利便性を向上することが可能な可搬型記録媒体、可搬型記録媒体のアクセス制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、情報処理装置に接続して用いられる可搬型記録媒体であって、不揮発性メモリと、接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されているデータへのアクセスを制限する手段と、情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報を記憶する記憶部と、接続先の情報処理装置から、当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得する手段と、受信した前記第２の固有情報と前記第１の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されている前記データへの前記アクセス制限を解除する手段とを有することとする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、情報処理装置に接続された際に前記情報処理装置に自動的にロードされて実行される、前記第２の固有情報を生成するプログラムを記憶する手段を有することとする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記第１の固有情報又は前記第２の固有情報を、前記情報処理装置に付与されている識別子、前記情報処理装置の接続先の通信ネットワークで付与されている自身のネットワークアドレス、前記情報処理装置の利用者の識別子、前記情報処理装置を構成しているハードウエアの識別子、前記情報処理装置のファームウエアの識別子、のうちの少なくともいずれかに基づいて生成するようにしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記情報処理装置から前記第１の固有情報を受信し、受信した前記第１の固有情報を暗号化して記憶する手段を有することとする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセス経路を電気的に接続又は切断することにより前記データへのアクセスを制御する手段を有することとする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記データを暗号化して前記不揮発性メモリに記憶する手段と、前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセスがあった場合に、暗号化されているデータを復号化して前記情報処理装置に提供する手段と、前記復号化を行うか否かを切り替えることにより前記データへのアクセスを制御する手段とを有することとする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の可搬型記録媒体であって、前記データを前記情報処理装置がアクセスすることができないフォーマットで前記不揮発性メモリに記憶する手段と、前記情報処理装置から前記不揮発性メモリへのアクセスがあった場合に、前記データを情報処理装置が読み書き可能なフォーマットのデータに変換する手段と、前記変換を行うか否かを切り替えることにより前記データへのアクセスを制御する手段とを有することとする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、情報処理装置に接続して用いられる可搬型記録媒体のアクセス制御方法であって、可搬型記録媒体に、当該可搬型記録媒体に記憶されているデータへのアクセスを許可する情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報を記憶し、可搬型記録媒体が情報処理装置に接続された際、情報処理装置は自身が保持している情報に基づく第２の固有情報を生成し、可搬型記録媒体は、情報処理装置に接続した際、接続先の情報処理装置から当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得し、可搬型記録媒体は、自身に記憶されている第１の固有情報と取得した第２の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に前記情報処理装置から前記データへのアクセスを許可するように制御することとする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、プログラムであって、情報処理装置に接続して用いられ、制御装置と、不揮発性メモリと、接続先の情報処理装置と通信する通信装置とを有し、情報処理装置を特定する情報である第１の固有情報を記憶している可搬型記録媒体に、接続先の情報処理装置から、当該情報処理装置が保持している情報に基づく第２の固有情報を取得する機能と、取得した前記第２の固有情報と、記憶している前記第１の固有情報とを照合し、照合に成功した場合に接続先の情報処理装置から前記不揮発性メモリに記憶されているデータへのアクセス制限を解除する機能とを実現するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可搬型記録媒体の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１Ａに本発明の一実施形態として説明する、情報処理装置２０に接続して用いられる可搬型記録媒体１０（リムーバブルメディア）のハードウエア構成を示している。同図に示すように、可搬型記録媒体１０は、制御装置１１、通信装置１２、及び不揮発性メモリ１３を備えている。
【００１６】
制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等を用いて構成され、主として不揮発性メモリ１３へのデータの書き込み、及び不揮発性メモリ１３からのデータの読み出しを行う。
【００１７】
通信装置１２は、情報処理装置２０との間でデータ通信を行う。可搬型記録媒体１０の一例として、上記データ通信をＵＳＢ規格（USB：Universal Serial Bus）に準拠して行うＵＳＢメモリがある。
【００１８】
不揮発性メモリ１３は、例えばフラッシュメモリを用いて構成される。図１Ｂは不揮発性メモリ１３の記憶領域の区画（メモリマップ）である。同図に示すように、不揮発性メモリ１３には、情報処理装置２０において実行される、後述する第２の固有情報生成プログラム１３１１や、可搬型記録媒体１０において実行される、後述する照合プログラム１３１２が記憶されるプログラム記憶領域１３１、１つ以上の固有情報 (第１の固有情報１３２１）が記憶される固有情報記憶領域１３２、及びアクセス制限の対象となるデータである保護データ１３３１が記憶される保護データ記憶領域１３３が区画されている。
【００１９】
第１の固有情報１３２１は、情報処理装置２０を特定する情報である。第１の固有情報１３２１は、情報処理装置２０が保持している情報（以下、特定情報と称する。）に基づいて生成される。一般的な情報処理装置２０が保持している特定情報として、例えば情報処理装置２０に付与されている識別子（コンピュータ名、ユーザ名）、情報処理装置２０の接続先の通信ネットワーク（第２通信装置２７を介して接続する通信ネットワーク）において付与されている自身のネットワークアドレス（ＩＰアドレス等）、情報処理装置２０の利用者の識別子、情報処理装置２０を構成しているハードウエアの識別子（ハードディスクのボリュームシリアル番号）、情報処理装置２０のファームウエアの識別子（ＢＩＯＳバージョン番号（BIOS : Basic Input Output System）、ＢＩＯＳ  ＤＭＩ情報（DMI : Desktop Management Interface）等がある。
【００２０】
図２Ａに情報処理装置２０のハードウエア構成を示している。情報処理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等である。同図に示す情報処理装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ２２、ハードディスク等の大容量の記憶装置２３、キーボードやマウス等の入力装置２４、液晶ディスプレイやブラウン管ディスプレイ等の表示装置２５、可搬型記録媒体１０と通信するための第１通信装置２６（ＵＳＢ通信インタフェース等）、当該情報処理装置２０が接続しているＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続するための第２通信装置２７（ＮＩＣ（Network Interface Card）等）を備えている。
【００２１】
情報処理装置２０では、上記ハードウエア構成の下、オペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションソフトウエア等のソフトウエアが動作している。情報処理装置２０では、情報処理装置２０で動作するソフトウエアによって可搬型記録媒体１０が接続されているか否かを監視する機能が実現されている。図２Ｂに情報処理装置２０で実行される主なソフトウエアを示している。同図に示すように、情報処理装置２０では、後述する、登録プログラム２０１１、可搬型記録媒体１０からロードされる第２の固有情報生成プログラム１３１１等が実行される。
【００２２】
前述の固有情報生成プログラム１３１１は、情報処理装置２０に可搬型記録媒体１０が接続された際、可搬型記録媒体１０から情報処理装置２０にロードされて（読み出されて）情報処理装置２０において自動的に実行される。このように可搬型記録媒体１０に記憶されているプログラムを情報処理装置２０に読み出して自動的に実行する仕組みとしては、例えば特開２００５−１９００７５号公報、特開２００５−１２２４５１号公報、特許第３７６７８１８号公報等に開示されているものがある。
【００２３】
固有情報生成プログラム１３１１は、前述した特定情報に基づき固有情報（以下、第２の固有情報と称する。）を生成し、第１通信装置２６を介して当該情報処理装置２０に接続されている可搬型記録媒体に送信する機能を提供する。固有情報生成プログラム１３１１は、生成した第２の固有情報を、第１通信装置２６を介して当該情報処理装置２０に接続されている可搬型記録媒体に送信する。
【００２４】
前述の照合プログラム１３１２は、可搬型記録媒体１０の制御装置１１が実行するプログラムである。照合プログラム１３１２は、情報処理装置２０から送られてくる第２の固有情報を受信し、受信した第２の固有情報と、固有情報記憶領域１３２に記憶している第１の固有情報１３２１を照合する。照合プログラム１３１２は、上記照合に成功した場合、情報処理装置２０から保護データ記憶領域１３３に記憶されている保護データ１３３１へのアクセス制限を解除する。
【００２５】
ここで上記アクセス制限は、例えば次のようなアクセス制御（アクセス制限の実行／解除）によって行われる。
【００２６】
制御装置１１は、情報処理装置２０から保護データ記憶領域１３３へのアクセス経路を電気的に接続された状態、又は切断された状態にする機能を有している。照合プログラム１３１２は、これらアクセス経路を上記何れかの状態に切り替えることにより上記アクセス制御を行う（第１の方法）。
【００２７】
制御装置１１は、保護データ１３３１を暗号化して保護データ記憶領域１３３に管理し、情報処理装置２０から保護データ１３３１へのアクセスがあった場合（読み出し命令を受信した場合）、保護データ１３３１を復号化して情報処理装置２０に提供する。照合プログラム１３１２は、復号化を行うか否かを切り替えることにより上記アクセス制御を行う（第２の方法）。
【００２８】
制御装置１１は、保護データ１３３１を情報処理装置２０が読み書きすることができないフォーマットで保護データ記憶領域１３３に管理する機能を有し、情報処理装置２０から保護データ１３３１へのアクセスがあった場合（読み出し命令を受信した場合）、保護データ１３３１を情報処理装置２０が読み書き可能なフォーマットのデータに変換して情報処理装置２０に提供する。照合プログラム１３１２は、前記変換の有効／無効を切り替えることにより上記アクセス制御を行う（第３の方法）。
【００２９】
前述の第１の固有情報１３２１は、情報処理装置２０に導入されているプログラム（以下、登録プログラム２０１１と称する。）によって固有情報記憶領域１３２に記憶される。図３は登録プログラム２０１１によって第１の固有情報１３２１を固有情報記憶領域１３２に記憶する手順を説明するフローチャートである。
【００３０】
まず可搬型記録媒体１０を情報処理装置２０に接続し（Ｓ３１１）、情報処理装置２０において登録プログラム２０１１を起動する（Ｓ３１２）。
【００３１】
次に登録プログラム２０１１によって表示装置２５に認証画面が表示され、利用者が認証情報を入力する（Ｓ３１３）。登録プログラム２０１１は認証画面に入力された認証情報と可搬型記録媒体１０に予め記憶されている認証情報とを照合する（Ｓ３１４）。照合に成功した場合には（Ｓ３１４：成功）、Ｓ３１５に進み、失敗した場合には（Ｓ３１４：失敗）、Ｓ３１３に戻る。
【００３２】
Ｓ３１５では、登録プログラム２０１１が特定情報に基づき第１の固有情報を生成する（Ｓ３１５）。登録プログラム２０１１は生成した第１の固有情報を可搬型記録媒体１０に送信する（Ｓ３１７）。
【００３３】
Ｓ３１８では可搬型記録媒体１０が第１の固有情報を受信する。可搬型記録媒体１０の制御装置１１は、受信した第１の固有情報１３２１を暗号化して不揮発性メモリ１３の固有情報記憶領域１３２に記憶する（Ｓ３１９）。
【００３４】
以上のように、Ｓ３１４における照合に成功しない限り、第１の固有情報１３２１を可搬型記録媒体１０に記憶させることはできない。従って、悪意の者が第１の固有情報１３２１を可搬型記録媒体１０に登録し、不正に保護データ１３３１にアクセスすることはできない。
【００３５】
次に可搬型記録媒体１０を情報処理装置２０に接続し、情報処理装置２０から可搬型記録媒体１０の保護データ１３３１にアクセスする際に行われる具体的な処理について、図４に示すフローチャートとともに説明する。
【００３６】
可搬型記録媒体１０が情報処理装置２０に接続されると（Ｓ４１１）、可搬型記録媒体１０において照合プログラム１３１２が起動する（Ｓ４１２）。また可搬型記録媒体１０のプログラム記憶領域１３１に記憶されている第２の固有情報生成プログラム１３１１が情報処理装置２０にロードされ、情報処理装置２０において第２の固有情報生成プログラム１３１１が起動する（Ｓ４１３）。
【００３７】
次に第２の固有情報生成プログラム１３１１が、情報処理装置２０が保持している情報に基づいて第２の固有情報を生成し、生成した第２の固有情報を可搬型記録媒体１０に送信する（Ｓ４１４）。可搬型記録媒体１０は、情報処理装置２０から送られてくる第２の固有情報を受信する（Ｓ４１５）。
【００３８】
次に照合プログラム１３１２が、可搬型記録媒体１０から固有情報記憶領域１３２に記憶されている第１の固有情報１３２１と情報処理装置２０から受信した第２の固有情報とを照合する（Ｓ４１６）。ここで固有情報記憶領域１３２に複数の第１の固有情報１３２１が記憶されている場合には、上記照合に成功しない限り記憶されている全ての第１の固有情報１３２１について上記照合が繰り返し行われる。上記照合に成功した場合には（Ｓ４１７：成功）、Ｓ４２０に進み、失敗した場合には（Ｓ４１７：失敗）、Ｓ４１８に進む。
【００３９】
続くＳ４１８では、照合プログラム１３１２が表示装置２５に認証画面を表示して認証情報を受け付ける（Ｓ４１８）。認証に成功すれば（Ｓ４１９：成功）、Ｓ４２０に進む。Ｓ４２０では、制御装置１１が情報処理装置２０から保護データ１３３１へのアクセス制限を解除する。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態の可搬型記録媒体１０にあっては、情報処理装置２０に接続されると、第２の固有情報と第１の固有情報とが自動的に照合され、この照合に成功すると情報処理装置２０から可搬型記録媒体１０の保護データ１３３１へのアクセス制限が自動的に解除される。具体的には、例えばアクセス制限が不要な場所に設置されている情報処理装置２０の第１の固有情報１３２１を予め可搬型記録媒体１０に記憶しておくことで、可搬型記録媒体１０をそのような情報処理装置２０に接続した場合には、自動的に不揮発性メモリ１３へのアクセス制限が解除される。また可搬型記録媒体１０をアクセス制限が不要な場所に設置されている情報処理装置２０に接続した場合には、固有情報の照合に成功しないため、アクセス制限が解除されることはない。
【００４１】
このように本実施形態の可搬型記録媒体１０によれば、可搬型記録媒体１０をアクセス制限が不要な場所に設置されている情報処理装置２０で用いる場合には利用者は不必要に煩雑な作業を強いることがなく可搬型記録媒体１０の利便性が確保され、一方、可搬型記録媒体１０を紛失、盗難等した場合には固有情報の照合に成功しない限りアクセス制限が解除されることはなく安全性が確保される。従って本実施形態の可搬型記録媒体１０によれば、利便性と安全性の双方を両立させることができる。
【００４２】
また可搬型記録媒体１０は、情報処理装置２０に接続された際、情報処理装置２０に自動的にロードされて実行される、第２の固有情報を生成するプログラムである第２の固有情報生成プログラム１３１１を記憶している。このため、可搬型記録媒体１０の使用に際し、特別なプログラムを情報処理装置２０に予め導入しておく必要がなく、本実施形態の可搬型記録媒体１０は組織等において導入負担や実施に際しての負担も少ない。
【００４３】
ところで、以上に説明した実施形態では、照合プログラム１３１２を可搬型記録媒体１０で実行するようにしているが、可搬型記録媒体１０が情報処理装置２０に接続された際、照合プログラム１３１２を自動的に情報処理装置２０にロードして照合プログラム１３１２を情報処理装置２０において実行し、照合の結果に応じて情報処理装置２０から制御装置１１を制御して情報処理装置２０から保護データ記憶領域１３３の保護データ１３３１へのアクセス制御を行うようにしてもよい。
【００４４】
また可搬型記録媒体１０の構成を不揮発性メモリ１３のみとし、制御装置１１や通信装置１２、第２の固有情報生成プログラム１３１１、照合プログラム１３１２等によって実現される機能を情報処理装置２０で実現するようにしてもよい。
【００４５】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態として説明する可搬型記録媒体１０のハードウエア構成を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態として説明する不揮発性メモリ１３の記憶領域の区画（メモリマップ）である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態として説明する情報処理装置２０のハードウエア構成である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態として説明する情報処理装置２０で実行される主なソフトウエアを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態として説明する登録プログラム２０１１によって第１の固有情報１３２１を固有情報記憶領域１３２に記憶する手順を説明するフローチャートである。
【図４】情報処理装置２０から可搬型記録媒体１０の保護データ１３３１にアクセスする際に行われる具体的な処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  可搬型記録媒体
１１  制御装置
１２  通信装置
１３  不揮発性メモリ
１３１  プログラム記憶領域
１３１１  固有情報生成プログラム
１３１２  照合プログラム
１３２  固有情報記憶領域
１３２１  第１の固有情報
１３３  保護データ記憶領域
２０  情報処理装置
２０１１  登録プログラム
２１  ＣＰＵ
２２  メモリ
２３  記憶装置
２４  入力装置
２５  表示装置
２６  第１通信装置
２７  第２通信装置
【図１Ａ】
2009054015.tif 000003
【図１Ｂ】
2009054015.tif 000004
【図２Ａ】
2009054015.tif 000005
【図２Ｂ】
2009054015.tif 000006
【図３】
2009054015.tif 000007
【図４】
2009054015.tif 000008