(57)【要約】【課題】できるだけ騒音や振動の発生を避けて、いわゆる「居ながら」の耐震補強工事を可能にすると共に、既存共同住宅建物の居住者の視界を遮ったり、住環境を大きく変化させ、又は阻害する原因を作ることがなく、むしろ住環境の改善効果を期待できる、既存共同住宅建物の耐震補強工法を提供する。【解決手段】並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物の耐震補強工法であって、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の下層部の相互間を、水平架構７により連結して耐震補強を行うことを特徴とする。【選択図】図５
2009013696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物の耐震補強工法であって、
並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物の下層部の相互間を、水平架構により連結して耐震補強を行うことを特徴とする、既存共同住宅建物の耐震補強工法。
【請求項２】
既存共同住宅建物の柱の補強を行い、屋上階梁の補強も行い、その後に当該建物の屋上部分に免震装置を設置し、前記免震装置の上に上屋を増築することを特徴とする、請求項１に記載した既存共同住宅建物の耐震補強工法。
【請求項３】
既存共同住宅建物の外部に柱を新設し、既存建物の各階を前記新設柱と連結して既存建物各階の増築を行うとともに、前記新設柱及び当該建物の屋上部分に受け柱を構築し、前記受け柱の上に免震装置を設置し、前記免震装置の上に上屋を増築することを特徴とする、請求項１に記載した既存共同住宅建物の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存共同住宅建物が複数棟並列に立ち並ぶ、いわゆる住宅団地などの耐震性、居住性が劣る既存建物について、居住者が居ながらにして、耐震補強を実施可能とし、居住性も改善する耐震補強工法の技術の分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の耐震強度を高める技術を大別すると、鉄筋コンクリート壁を増設する方法と、鉄骨ブレースを増設する方法とが知られ、実施されている。建物の室内を開放したい場合は、鉄骨ブレースを増設する方法で耐震補強を行うのが一般的であり、建物周囲のいわゆる窓際に鉄骨ブレースを増設する工法が実施される。相隣接する建物間を連結することにより耐震性を向上させる連結制震工法も知られている。
【０００３】
ところで、既存共同住宅を建て替えたり耐震補強工事を行う場合の問題点は、施工期間中の居住者の移動（転居）が可能であるか、の点に集約される。特に高齢化が進んだ地域（団地）では、一時的とはいえ、居住者が生活環境が異なる場所へ移動（転居）することに対する精神的、経済的な拒絶、抵抗感は根強く、説得は難しい。
したがって、居住者に前記移動（転居）の負担を強いることのない、「居ながら」できる耐震補強、「居ながら」できる改修工事に対する要求はとりわけ大きいのである。
【０００４】
従来、既存建物が鉄筋コンクリート造であるか鉄骨鉄筋コンクリート造であるかの別を問わず、鉄骨ブレースを増設して耐震補強を行う場合には、およそ下記（１）〜（５）の作業手順が実施されてきた。
（１）既存建物の柱及び梁の内側面にアンカーボルトを打設する。
（２）周辺枠と、その面内に配置したブレースとよりなる枠付き鉄骨ブレースを組み立て      る。
（３）周辺枠の外周面にスタッドを設け、既存建物の柱及び梁と枠付き鉄骨ブレースの周      辺枠との間に配筋を行う。
（４）既存の柱及び梁と枠付き鉄骨ブレースの周辺枠との間の隙間の側面部分を塞ぐ型枠      工事を行い、前記隙間へモルタルを注入する。
（５）モルタルの養生を行い、強度を発現後に脱型を行う。
【０００５】
その他の先行技術として、下記の特許文献１に開示された既存鉄筋コンクリート造建物の耐震補強構造、或いは特許文献２に開示されたＲＣ造躯体開口部の耐震補強方法も、上記同様に、柱梁フレームと鉄骨ブレースの一体化手段としてアンカーボルト止め、或いはアンカー、スタッドを取り付けてモルタルを充填することが行われている。
また、下記の特許文献３には、数個の独立した構造物の相隣接する間を、地上部分において、バネ又はダンパーの性能を有する材料で接合して、相互干渉させることにより構造物に作用する地震力を軽減する、いわゆる連結制震方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特公昭６２−３１１４３号公報
【特許文献２】特公平７−５１８０３号公報
【特許文献３】特公昭５４−１３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（ａ）上記した従来の鉄骨ブレース増設工法は、アンカーボルトの打設（例えばホールインアンカーの孔明け、打ち込み）の際に大きな騒音や振動を発生するので、建物を供用したままの「居ながら補強」の実施は困難である。
（ｂ）しかも配筋工事や型枠工事、モルタル注入工事等のために職種が多くなる。また、各工事に要する期間、及び養生期間が必要のため工事の日数が多くかかる、という問題点もある。
（ｃ）上記特許文献３に記載されたいわゆる連結制震方法は、構造物の相隣接する間を、地上部分において、バネ又はダンパーの性能を有する材料で接合すると説明する。しかし、同公報の第４図に記載された連成振動モデルが如実に示すように、構造物の上層部分を連結してこそ制震の大きな作用効果が得られることが明らかである。そうすると必然、連結部材が既存共同住宅建物の上層部間を跨る存在となって居住者の視界を遮り、景観や住環境を大きく変化させ、阻害するという重大な欠陥がある。
【０００８】
本発明の目的は、できるだけ騒音や振動の発生を避けて、いわゆる「居ながら」の耐震補強工事を可能にすると共に、既存共同住宅建物の居住者の視界を遮ったり、住環境を大きく変化させ、又は阻害する原因を作ることがなく、むしろ住環境の改善効果を期待できる、既存共同住宅建物の耐震補強工法を提供することである。
本発明の次の目的は、既存共同住宅建物の屋上に中間免震による上屋の増築を行うことにより、下層階の居住者を増築した上屋へ単に垂直移動（転宅）させることにより、居住者の生活・住環境の地域的変更や既存コミュニティの変更を来すことなく実施でき、転居に対する精神的、経済的な拒絶感や抵抗感をほとんど生じさせない、既存共同住宅建物の耐震補強工法を提供することである。
本発明は更に、既存共同住宅建物の各階にも増築を行い、もって各階住戸を拡幅、拡張して住環境の大幅な改善効果を実現する、既存共同住宅建物の耐震補強工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存共同住宅建物の耐震補強工法は、
並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物の耐震補強工法であって、
並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の下層部の相互間を、水平架構７により連結して耐震補強を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既存共同住宅建物の耐震補強工法において、
既存共同住宅建物１の柱２の補強を行い、屋上階梁の補強も行い、その後に当該建物１の屋上部分に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した既存共同住宅建物の耐震補強工法において、
既存共同住宅建物１の外部に柱２０を新設し、既存建物１の各階を前記新設柱２０と連結して既存建物各階の増築２１を行うとともに、前記新設柱２０および当該建物１の屋上部分に受け柱４を構築し、前記上ｋ柱４の上に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の下層部の相互間を、水平架構７により連結して耐震補強を行うから、耐震補強要素が上層階の居住者の視界を遮って、景観や住環境を大きく阻害する原因を作ることのない耐震補強を実施できる。そして、前記水平架構７により連結した耐震補強構造体（人工地盤１０）より以下の既存共同住宅建物１の下層部部分などには、商店街や駐車場、或いは災害時に備える備蓄倉庫１１、雨水貯留槽１３などを設備して転用、活用することができる。
請求項２に係る発明によれば、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の屋上部分に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築するから、その後は必要に応じて下層階の居住者を増築した上屋６へ垂直移動（転居）させることが可能である。したがって、生活・住環境の場所的変更や既存コミュニティの変更を来すことはないから、居住者の転居に対する精神的、経済的な拒絶感、抵抗感を誘発させない、既存共同住宅建物の耐震補強工法を実施することができる。
しかも屋上階に増築する上屋６は、免震装置５の位置より下方の既存建物とは構造的に縁が切れているので、当然に柱スパンや階高などの住戸設計を自由に設計できる。したがって、付加価値が高くなり、居住性に優れた居住空間を新規に提供できる。また、居住者分より以上に余った住戸は、新規に居住者を募ることにより、耐震補強工事の工事費用の足しにすることさえ可能である。
【００１３】
請求項３に係る発明の場合も、当該既存共同住宅建物１の屋上部分に免震装置５を設置し、同免震装置５の上に上屋６を増築して利用できるほか、既存建物各階住戸の増築２１も行うから、上記請求項２に係る発明と同様な効果のほかに、既存建物１の各階住戸を拡幅、拡張する増築２１によって、同住戸の居住者に、居住性に優れた居住空間を提供でき、住環境の改善効果を実現できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物の耐震補強工法であり、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の下層部の相互間を、水平架構７により連結して耐震補強を行う。
あるいは既存共同住宅建物１の柱２の補強を行い、屋上階梁の補強も行い、その後に当該建物１の屋上部分に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築する。
更には既存共同住宅建物１の外部に柱２０を新設し、既存建物１の各階を前記の新設柱２０と連結して既存建物各階の増築２１を行う。そして、前記新設柱２０および当該建物の屋上部分に受け柱４構築し、同受け柱４の上に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築する。
【実施例１】
【００１５】
以下に、本発明に係る既存共同住宅建物の耐震補強工法の実施例を説明する。
先ず図１〜図９は、建築年数が古く、老朽化しているが、メンテナンスが行き届かず、耐震性、居住性が劣る低層の既存共同住宅建物１、１…が並列に複数棟立ち並ぶ、いわゆる住宅団地の既存共同住宅建物１について、耐震補強と同時に居住性の改善まで行う耐震補強工法の実施例１を示している。この実施例１は、相隣接する建物１、１間の下層部を水平架構７により連結して耐震補強を行い、更に建物１の屋上部分に中間免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築して居住性の改善をも図ることを特徴としている。
【００１６】
先ず図１は、既存共同住宅建物の１棟について、同建物１の構造を骨組み図として示している。ただし、既存共同住宅建物１が鉄筋コンクリート造であることを前提としたり限定する意味ではなく、施工対象建物１のスケルトンの一例を示したものにすぎない。
図２では、前記建物１の各柱２について、追って屋上階に増築する上屋６の鉛直荷重増加分に対する耐震安全性を確保するように、柱下層部部分を集中的に、又は同柱の全長にわたり鉄骨部材を外付けして軸力断面を増大させる等の軸力補強および剪断力補強等の工事を行う。また、屋上階梁３の補強も同様に行う。そして、屋上階柱の上に中間免震装置を設置するための受け柱４の構築を行った状態を図２が示す。こうした各柱２についての補強工事、および屋上階梁３の補強工事、ならびに受け柱４の構築は、それぞれ比較的に低騒音、低振動で行うことができるから、既存共同住宅建物の居住者が居ながらにして、さしたる苦情発生もなく工事を実施できる。
【００１７】
次に、図３は、上記のようにして構築した各受け柱４の上に、中間免震の免震装置５を設置した段階を示している。
そして、図４は、当該既存共同住宅建物１の屋上部分の前記免震装置５の上に、上屋６を増築した段階を示す。因みに、前記のようにして増築する上屋６は、当然に下方の既存建物とは構造的な縁が切れているので、図８に例示したように、上屋６の柱スパンや階高などの住戸設計は、当該既存共同住宅建物１の構造とは無関係に自由に設計できる。したがって、上屋６は、付加価値が高く、居住性に優れた居住空間を構築して、居住者の使用に提供できる。また、後述するように、当該既存共同住宅建物１の下層部分から転宅する居住者に必要な戸数分よりも余った住戸は、新規購入希望者に譲渡し又は賃貸しの居住者を募ることができ、その結果得られる金銭は、当該耐震補強工事の工事費用の足しにすることが可能である。
【００１８】
次に、図５および図６は、上記既存共同住宅建物１の屋上部分に上屋６の増築が完成した後に、主に１階部分をはじめとする下層階の居住者を垂直な移動として転宅を実施した後で、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１の相隣接する下層部間、具体的にいえば、地震による被害を受ける度合いが大きい１階部分の天井スラブおよび梁部分の相互間を水平架構７により連結して、建物の下層部分の構造を実質拡幅することにより、建物相互間で互いに支え合う関係にする耐震補強を行った段階を示している。水平架構７により地震エネルギーを吸収させ、建物相互間を支え合う作用効果を発揮させることにより、建築年数が古く、老朽化している既存共同住宅建物１の特に下層部分の損傷被害の低減を図るのである。
したがって、上記水平架構７の構造に関しては、建物棟間の中間部に基礎８を構築し、座屈補剛ブレース９のような制震デバイスもしくは耐震デバイスを設置することが好ましい。
【００１９】
上記のようにして、複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の相隣接する下層部間、すなわち１階部分の天井スラブおよび梁部分の相互間を水平架構７により連結した制震構造部分の活用法として、本実施例１では、図７に概念図をしたように、人工地盤１０に改造して、制震又は耐震要素を具備した人工地盤１０の上面部分は、樹木や芝生の緑が多く、広々として開放感と自然に富む新たなコミュニティ空間を住棟間に形成する。
他方、当該人工地盤１０の下方部分には、一例を図９に示したように、地震災害時等に対する備えとして、防災備蓄倉庫１１、汚水貯留槽１２、雨水貯留槽１３などを設備して仮設トイレの用意、あるいは上面の樹木や芝生への散水の水源に用いる。更に空間的余裕があれば駐車場を用意することができる。
また、上記の水平架構７および人工地盤１０によって日射しを失って居住性が悪化した既存共同住宅建物１の１階部分については、その住戸空間を、各種の商店や理容・美容室、スポーツジムその他のいわゆる商店街やユーティリティスペースとして活用することができる。
その他、既存共同住宅建物１の中間層の耐震性が不足する場合には、住棟間に圧迫感のないスケルトンなエレベータタワー等を増設して補強を行うと共に、前記エレベータタワーは設備配管のライニングに利用して、設備配管の更新に役立てることもできる
【実施例２】
【００２０】
以上に図１〜図９に示した実施例１を説明してきた内容（技術的事項）を前提として、本発明の耐震補強工法を、技術的思想的に分類して、そのバリエーションを示したのが、次の図１０〜図１２である。
図１０〜図１２に示した実施モデルに基づいて、本発明のバリエーションを概念的に説明するが、その具体的手段や構成については、上記実施例１で説明した事項、内容を援用することを理解されたい。
【００２１】
先ず図１０は、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１、１…の下層部、即ち、地震による被害を受ける度合いが大きい１階部分などの相隣接する住棟相互間を、水平架構７により連結して、建物１、１の下層部分の構造を実質拡幅することにより、建物相互間で互いに支え合う関係にする耐震補強工法を実施した場合の実施例を概念的的に示す。勿論、水平架構７に制震デバイスを具備させる実施例を含む。
これはいわば、請求項１に記載した発明の実施例に該当する。
【００２２】
図１１は、上記実施例１で説明したように、並列に複数棟立ち並ぶ既存共同住宅建物１のそれぞれについて、上記実施例１で説明したように、既存建物１の柱２について、鉄骨部材を外付けして軸力断面を増大する等の軸力補強、剪断補強を行い、追って屋上階に増築する上屋６の鉛直荷重増加分に対する耐力を補償し、更に屋上階梁の補強も行い、前記柱２の屋上階部分に受け柱４の構築を行い、前記免震装置５の上に上屋６を増築する。その後引き続いて、又は下層部の居住者が上屋６へ引っ越した後に、同建物１の１階部分など下層部の相隣接する住棟相互間を水平架構７により連結して、建物１、１の下層部分の構造を実質拡幅することにより、建物相互間で互いに支え合う関係にする耐震補強工法を実施した場合の実施例を概念的に示す。
これはいわば 請求項２に記載した発明の実施例に該当する。
【００２３】
次に、図１２は、やはり建築年数が古く、老朽化しているが、メンテナンスが行き届かず、耐震性、居住性が劣る低層の既存共同住宅建物１、１が並列に複数棟立ち並んでいる、いわゆる住宅団地の既存共同住宅建物１のそれぞれについて、好ましくは同既存共同住宅建物１の南面側（又は北面側でも可）の外部に外柱２０を新設し、同既存建物１の柱２補強をの行った後に、各階のスラブおよび（又は）梁を前記新設柱２０と連結して既存建物各階の好ましくは南面側に増築２１を行う。したがって、前記増築部分２１の分だけ、既存建物の各階住戸の拡幅ないし拡張工事を行うことができ、居住性の改善を行える。のみならず、前記既存共同住宅建物１の屋上部分に、上述した屋上階梁の補強も行い、また、屋上階柱２および２０の上に受け柱４の構築を行い、受け柱４の上に免震装置５を設置し、前記免震装置５の上に上屋６を増築した耐震補強工法の実施例を概念的に示している。
本実施例の場合には、上屋６を増築した後に、建物１、１の１階部分など下層部の相隣接する住棟相互間を水平架構７により連結して、建物１、１の下層部分の構造を実質拡幅することにより建物相互間で互いに支え合う関係にする耐震補強工法も併せて実施する。
これはいわば請求項３に記載した発明の実施例に該当するのである。
【００２４】
以上に本発明を各実施例に基づいて説明したが、もとより、本発明は実施例の範囲に限定されるものではない。いわゆる当業者が必要に応じて行う設計変更や変形、応用の範囲で行う実施例も包含するものであることを、ここに念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の耐震補強工法が実施される既存建物の骨組みを例示した斜視図である。
【図２】前記既存建物の屋上階に受け柱を構築した段階を示す斜視図である。
【図３】受け柱の上に免震装置を設置した段階を示す斜視図である。
【図４】屋上階に上屋を増築した段階を示す斜視図である。
【図５】並列に複数棟立ち並んだ既存建物の下層部を水平架構で連結した段階を示した斜視図である。
【図６】図５の工事が更に進行した段階を示す斜視図である。
【図７】本発明の耐震補強工法の実施工事が完成した一例を示す斜視図である。
【図８】屋上階に増築した上屋をの構造例を示す断面図である。
【図９】水平架構を利用した人工地盤下の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の耐震補強工法の異なる実施例を概念化して示す立面図である。
【図１１】本発明の耐震補強工法の異なる実施例を概念化して示す立面図である。
【図１２】本発明の耐震補強工法の異なる実施例を概念化して示す立面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      既存共同住宅建物
７      水平架構
２      柱
５      免震装置
６      上屋
２０    外部柱
２１    建物各階の増築
４      受け柱
【図１】
2009013696.tif 000003
【図２】
2009013696.tif 000004
【図３】
2009013696.tif 000005
【図４】
2009013696.tif 000006
【図５】
2009013696.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009013696.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009013696.tif 000012
【図１１】
2009013696.tif 000013
【図１２】
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