(57)【要約】【課題】インクジェット方式による利便性と生産性の高い特徴を生かすとともに、従来のインクジェット方式の製版で問題であった耐刷性、印刷用インキの着肉性および解像力を改良し、高い硬化感度を備えた低粘度なインクジェットインクにより、簡単な装置で製版を可能にする印刷版作製方法を提供する。【解決手段】少なくとも水と、主鎖に複数の側鎖を有し活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有し、かつ樹脂微粒子をインク全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下含有する印刷用版形成用インクを、インクジェット記録方法により、あらかじめ加熱した印刷版材上に付着させた後、活性エネルギー線を照射して像を形成することを特徴とする印刷版作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水と、主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有し、かつ樹脂微粒子をインク全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下含有する印刷用版形成用インクを、インクジェット記録方法により、あらかじめ加熱した印刷版材上に付着させた後、活性エネルギー線を照射して像を形成することを特徴とする印刷版作製方法。
【請求項２】
前記印刷版材の加熱温度が４０℃以上、９０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版作製方法。
【請求項３】
前記樹脂微粒子のガラス転移温度が−２０℃以上、７０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版作製方法。
【請求項４】
前記印刷版材の加熱温度が、前記樹脂微粒子のガラス転移温度よりも２０℃以上高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【請求項５】
前記高分子化合物をインクに対して０．８〜５．０質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【請求項６】
前記高分子化合物の主鎖がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、ケン化度が７７％以上、９９％以下で、かつ重合度が２００以上、４０００以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【請求項７】
前記高分子化合物の主鎖に対する前記側鎖の変性率が、０．８モル％以上、４．０モル％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【請求項８】
前記樹脂微粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【請求項９】
前記印刷版材の材質がアルミニウムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版作製方法に関し、更にはインクジェット記録方法を利用した印刷版作製方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷方式は、刷版にインキを付けて圧力により媒体に転写する記録方法であるが、平版印刷においては、刷版の表面に画像情報に応じて親水性部分及び親油性部分を形成し、親水性部分には湿し水を付着させることで、親油性部分にのみ印刷インキを付着させて印刷を行う。
【０００３】
これらの刷版の製造（製版）方法としては、アルミプレート上に感光性樹脂を塗布したＰＳ版に対し、画像情報に応じて銀塩方式などで作製したマスクを通して紫外線を照射して、未硬化部分をアルカリなどで洗浄することにより、親油性の樹脂を画像上に形成する方法が知られている。また、最近ではマスクを形成することなくコンピュータ内の画像情報に応じて、レーザー光等により版となる材料に直接書き込みを行い現像により刷版とするＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）も登場している。
【０００４】
このＣＴＰの登場により印刷の工程が減り簡便、迅速となるが、ＣＴＰでも製版工程で現像が必要であり、多くの手間を要しており、また、処理廃液や廃材が出る問題があった。
【０００５】
廃材を抑える簡便な方法としては、インクジェット記録方式による印刷版作製方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、静電式インクジェット方式により、油性インクを印刷版材の上に付着させ、ヒートローラーによる加圧および加熱により定着して刷版を作製しているが、油性インクであるため定着に多くのエネルギーを要するとともに、ドットの形成に時間がかかる。そのため、隣接したインク液滴同士が結合してムラを生じる現象（ビーディング）が生じやすく、またドット径が大きくなりやすいという問題があった。
【０００６】
また、別の例としては、水溶性重合化合物としてα−ヘテロメタクリル化合物を含有し、更に色剤を含有する水系タイプの紫外線硬化型インクを親水性支持体上に射出し、紫外線を照射して硬化することにより、疎水性の画像を形成する印刷版作製方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この方法では、重合化合物の分子量が小さいため架橋点の数が多く、露光から増粘までにある程度の時間がかかるため、ビーディングが発生しやすく、これにより解像力が低下しやすい問題があった。また、像部分の印刷インキの着肉性が不十分であり、刷り上がり濃度がばらつくなどの問題があった。
【０００７】
また、活性エネルギー線を利用するインクジェット記録方法として、活性エネルギー線の照射により架橋構造を形成する水溶性高分子を用いて、記録媒体を加熱しながら記録する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。この方法では、記録媒体を加熱することによりその媒体の表面状態を変化させて、水系インクの濡れ性を向上することで適切な印字適正を得ている。しかしながらこの発明では印刷用平版の作製は考慮されておらず、像部分の印刷インキの着肉性および耐擦性が不十分であった。
【特許文献１】特開２００１−２２５４３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７７９５号公報
【特許文献３】特開２００７−７６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、インクジェット方式による利便性と生産性の高い特徴を生かすとともに、従来のインクジェット方式の製版で問題であった耐刷性、印刷用インキの着肉性および解像力を改良し、高い硬化感度を備えた低粘度なインクジェットインクにより、簡単な装置で製版を可能にする印刷版作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１０】
１．少なくとも水と、主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有し、かつ樹脂微粒子をインク全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下含有する印刷用版形成用インクを、インクジェット記録方法により、あらかじめ加熱した印刷版材上に付着させた後、活性エネルギー線を照射して像を形成することを特徴とする印刷版作製方法。
【００１１】
２．前記印刷版材の加熱温度が４０℃以上、９０℃以下であることを特徴とする前記１に記載の印刷版作製方法。
【００１２】
３．前記樹脂微粒子のガラス転移温度が−２０℃以上、７０℃以下であることを特徴とする前記１または２に記載の印刷版作製方法。
【００１３】
４．前記印刷版材の加熱温度が、前記樹脂微粒子のガラス転移温度よりも２０℃以上高いことを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【００１４】
５．前記高分子化合物をインクに対して０．８〜５．０質量％含有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【００１５】
６．前記高分子化合物の主鎖がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、ケン化度が７７％以上、９９％以下で、かつ重合度が２００以上、４０００以下であることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【００１６】
７．前記高分子化合物の主鎖に対する前記側鎖の変性率が、０．８モル％以上、４．０モル％以下であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【００１７】
８．前記樹脂微粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜１５０ｎｍであることを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【００１８】
９．前記印刷版材の材質がアルミニウムであることを特徴とする前記１〜８のいずれか１項に記載の印刷版作製方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、インクジェット方式による利便性と生産性の高い特徴を生かし、インクジェット方式の製版で問題であった耐刷性、解像力を改良すると共に、高い硬化感度を備え、低粘度のインクジェットインクにより、簡単な装置で製版を可能にする印刷版作製方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも水と、主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有し、かつ樹脂微粒子をインク全質量に対して０．１質量％以上、１０．０質量％以下含有する印刷用版形成用インクを、インクジェット記録方法により、あらかじめ加熱した印刷版材上に付着させた後、活性エネルギー線を照射して像を形成することを特徴とする印刷版作製方法により、インクジェット方式による利便性と生産性の高い特徴を活かし、インクジェット方式の製版で問題であった耐刷性、解像力を改良すると共に、高い硬化感度を備え、低粘度のインクジェットインクにより、簡単な装置で製版を可能にする印刷版作製方法を実現することができた。
【００２２】
従来の活性エネルギー線硬化性インクジェットインクは、構成材料全てが硬化成分であったり、有機溶媒や水を含有する場合であっても、硬化性樹脂の含有量はそれなりに多くしないと硬化しなかったり、実用的な感度（耐刷性の備えた硬度になるまでに必要とされる光量）が得られないという問題があった。そして、必要な硬化性樹脂量を添加した場合には、インクジェットインクの粘度が２０ｍＰａ・ｓを超え、インクジェットによる射出に不具合が生じることが多かった。
【００２３】
本発明では、主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を用いることを特徴とする。この高分子化合物により、少量の含有率でも活性エネルギー線による硬化が可能となり、実用的な感度を備えると共に、低粘度の版形成用インクとすることが可能になり、高精度で、かつ高生産性の印刷版作製方法が可能になった。
【００２４】
本発明に係る主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物は、架橋結合前は親水的であり、水や水溶性有機溶剤にも溶解するが、架橋により疎水性が高まり、平版印刷材として使用するときの耐刷性や耐水性が増す。
【００２５】
また、本発明の印刷版作製方法では、版形成用インクに含有する主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物は、架橋により疎水性が高まり、インキが付着する像部分を形成する。
【００２６】
従来の活性エネルギー線硬化性インクに用いられる硬化成分は、硬化成分の分子量が小さく、多くの硬化成分が架橋しないと硬度が出ないため、硬化のためには多量の硬化成分が必要であり、この量が少ないと感度が低い。このとき、多量の硬化成分が必要のために、必然的にインクの粘度は高くなる。
【００２７】
また、少しでも硬化の感度を上げるために、硬化成分をあらかじめ２個以上架橋させたオリゴマーやプレポリマーの添加も試みられているが、硬化成分の減量にはあまり寄与しない。また、オリゴマーやプレポリマーは、粘度が高いためインク粘度も高いままである。
【００２８】
これに対して、本発明に係る版形成用インクが含有する硬化成分は、高分子量成分の主鎖に対して、架橋基が側鎖として付加している構造を有している。この構造により機構は不明だが、版形成用インク全質量に対して０．８質量％以上、５質量％以下という少量での硬化が可能となった。
【００２９】
また、高分子化合物がポリ酢酸ビニルのケン化物であり、かつケン化度が７７〜９９％で、重合度が２００以上の時に顕著に感度の向上が見られる。重合度が４０００を超えるとインク粘度の上昇が顕著になり、射出がしづらくなる。また側鎖の変性率は０．８モル％以上、４モル％以下の時に特に顕著に感度の向上が見られる。
【００３０】
更に、本発明に係る版形成用インクは、硬化成分が少量であるため、版形成用インク中に蒸発成分を多く含有させることができた。蒸発成分を多く含有することにより、乾燥、硬化後に印刷版材上に形成される像の厚みが薄くなり、ドットゲインの発生を抑えられた。さらに本発明では印刷版材をあらかじめ加熱することにより、蒸発成分の乾燥を促進し、インク液滴の乾燥増粘をより促進することができ、ビーディングを防いだ高画質な刷版の製造が可能になった。
【００３１】
本発明はさらに、版形成インク中に樹脂微粒子を０．１質量％以上１０質量％以下添加し、印刷版材をあらかじめ加熱することにより印刷インキの着肉性と耐刷性を改良させるものである。印刷版材をあらかじめ加熱することにより、樹脂微粒子が版材上で融着して平滑かつ強固な膜を形成するため、高い耐刷性と着肉性を備えた刷版を作製できた。樹脂微粒子の添加量は、着肉性そのものに影響し、０．１質量％未満では着肉性に目だった改良は見られず、１０質量％を超えると十分な着肉性は得られるものの、間欠出射時にノズル目詰まりが生じるなど出射が不安定になるという問題があった。
【００３２】
また、版形成用インクに用いる樹脂微粒子の平均粒子系径は、インクジェットによる印刷版作製方法では重要であり、すなわち５ｎｍ未満ではインキの着肉性に目立った改良は見られず、１５０ｎｍを超える粒子径ではインクジェットヘッドからの出射性が不安定になり、高い着弾制度を要求される刷版の製造では細線の再現性や小さい文字の再現性などが悪くなるという問題が生じた。
【００３３】
また、用いる樹脂微粒子のガラス転移温度が−２０℃以上７０℃以下であり、印刷版材の加熱温度が樹脂微粒子のガラス転移温度よりも２０℃以上高い時に、特に顕著に着肉性と耐刷性の向上が見られる。これは、ガラス転移温度よりも十分高い温度で加熱することで樹脂微粒子同士が融着して表面が滑らかになるとともに、印刷版材と樹脂微粒子との密着性が向上するためと考えられる。また、印刷版材の加熱温度は４０℃未満だと、乾燥による増粘効果が十分でないため、ビーディングが生じやすいという問題が生じ、一方で９０℃よりも高いと、印刷版材の熱による変形が著しく画像にゆがみが生じ、印画品質が悪くなるという問題が生じた。
【００３４】
また、印刷版材としては、熱伝導性の高いアルミニウムを用いることで、版全体が均一に加熱されるため、版の温度ムラを防ぐことができ、より均一な像を形成できる。
【００３５】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００３６】
はじめに、本発明の印刷版作製方法に係る版形成用インク（以下、単にインクともいう）について説明する。
【００３７】
〔主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物（活性エネルギー線架橋性高分子化合物ともいう）〕
本発明に係る主鎖に複数の側鎖を有し、活性エネルギー線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物とは、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記樹脂の誘導体、ならびにこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂に対して、側鎖に光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型等の変性基を導入したものである。光重合型の架橋性基が感度、生成される画像の性能の観点から望ましい。
【００３８】
主鎖においては、側鎖の導入に対する簡便性や、取り扱いの観点からポリ酢酸ビニルのケン化物が好ましく、その重合度は２００以上、４０００以下が好ましく、２００以上、２０００以下がハンドリングの観点からより好ましい。主鎖に対する側鎖の変性率は０．３モル％以上、４モル％以下が好ましいが、０．８モル％以上、４モル％以下が反応性の観点からより好ましい。主鎖に対する側鎖の変性率が０．３モル％未満になると架橋性が不足し本発明の効果が小さくなり、４モル％超になると架橋密度が大きくなり硬くてもろい膜となり、膜の強度が落ちてしまう。
【００３９】
光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチルバゾニウム基、スチルキノリウム基等を導入したものが好ましく、例えば、特開昭６０−１２９７４２号公報等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。
【００４０】
特開昭６０−１２９７４２号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中にスチルバゾニウム基を導入した下記一般式（１）で表される化合物である。
【００４１】
【化１】
2009149009.tif 000002
【００４２】
上記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ-はカウンターアニオンを表す。
【００４３】
特開昭５６−６７３０９号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中に、下記一般式（２）で表される２−アジド−５−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、または、下記一般式（３）で表され、４−アジド−３−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造を有する樹脂組成物である。
【００４４】
【化２】
2009149009.tif 000003
【００４５】
また、下記一般式（４）で表される変性基も好ましく用いられる。
【００４６】
【化３】
2009149009.tif 000004
【００４７】
上記一般式（４）において、Ｒはアルキレン基または芳香族環を表す。好ましくはベンゼン環である。
【００４８】
光重合型の変性基としては、例えば、特開２０００−１８１０６２号、特開２００４−１８９８４１号に示される下記一般式（５）で表される樹脂が反応性との観点から好ましい。
【００４９】
【化４】
2009149009.tif 000005
【００５０】
上記一般式（５）において、Ｒ2はメチル基または水素原子を表し、ｎは１または２を表し、Ｘは−（ＣＨ2）m−ＣＯＯ−または−Ｏ−を表し、Ｙは芳香族環または単結合手を表し、ｍは０〜６までの整数を表す。
【００５１】
また、特開２００４−１６１９４２号公報に記載されている光重合型の下記一般式（６）で表される変性基を、従来公知の水溶性樹脂に用いることも好ましい。
【００５２】
【化５】
2009149009.tif 000006
【００５３】
上記一般式（６）において、Ｒ3はメチル基または水素原子を表し、Ｒ4は炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。
【００５４】
このような活性エネルギー線架橋型の樹脂は、インク全質量に対して０．８質量％から５．０質量％含有することが好ましい。０．８質量％以上存在することで、架橋効率が向上し、架橋後のインク粘度の急激な上昇によりビーディングやカラーブリードがより好ましくなる。５．０質量％以下の場合は、インク物性やインクヘッド内状態に悪影響しにくくなり、出射性やインク保存性の観点で好ましい。
【００５５】
本発明に係る活性エネルギー線架橋型の高分子化合物においては、元々ある程度の重合度をもった主鎖に対して側鎖間で架橋結合を介して架橋をするため、一般的な連鎖反応を介して重合する活性エネルギー線硬化型の樹脂に対して光子一つ当たりの分子量増加効果が著しく大きい。一方、従来公知の活性エネルギー線硬化型の樹脂においては架橋点の数は制御不可能であるため硬化後の膜の物性をコントロールすることができず、硬くてもろい膜となりやすい。
【００５６】
本発明に用いられる樹脂においては、架橋点の数は主鎖の長さと、側鎖の導入量で完全に制御でき、目的に応じたインク膜の物性制御が可能である。
【００５７】
更に、従来公知の活性エネルギー線硬化型インクが色剤以外のほぼ全量が硬化性分であり、そのため硬化後のドットが盛り上がることにより、版の厚みが厚くなり、ドットゲインを発生するのに対して、本発明に用いられる樹脂を用いたインクによる印刷版作製方法においては、樹脂の添加量が少量ですみ、乾燥成分が多いため硬化後にドットが不必要に盛り上がることなく、刷り上がりが良好な刷版が形成できる。
【００５８】
〔光重合開始剤、増感剤〕
本発明においては、光重合開始剤や増感剤を添加するのも好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。
【００５９】
適用される光重合開始剤、光増感剤について特に制限はなく、従来公知の物を用いることができる。
【００６０】
適用される光重合開始剤、光増感剤について特に制限はないが、水溶性の物が混合性、反応効率の観点から好ましい。特に４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましい。
【００６１】
更に、樹脂との相溶製の観点から下記一般式（７）で表される４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ｎ＝１、ＨＭＰＫ）や、そのエチレンオキシド付加物（ｎ＝２〜５）がより好ましい。
【００６２】
【化６】
2009149009.tif 000007
【００６３】
式中、ｎは１〜５の整数を表す。
【００６４】
また、他には一例としてベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。
【００６５】
これらの光重合開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。これらの光重合開始剤は主鎖に対して、側鎖にグラフト化されていても好ましい。
【００６６】
〔樹脂微粒子〕
本発明に係る樹脂微粒子としては、特に限定はないが、好ましくは、ポリウレタン、ポリスチレン−アクリル、ポリスチレン−ブタジエン、ポリスチレン−マレイン酸、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性シリコーン樹脂、アクリル変性フッ素樹脂などからなる樹脂微粒子、またはこれらの共重合体及びこれらの塩からなる樹脂微粒子が挙げられ、好ましくは、ポリウレタン、ポリスチレン−アクリル、ポリスチレン−ブタジエン、ポリスチレン−マレイン酸の中の少なくとも一つから選ばれる共重合体が挙げられる。
【００６７】
本発明のインクジェットインクにおいて、樹脂微粒子の平均粒径は５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下が好ましい。５ｎｍ未満ではインキの着肉性に目立った改良は見られず、１５０ｎｍを超える粒子径ではインクジェットヘッドからの出射性が不安定になり、高い着弾制度を要求される刷版の製造では細線の再現性や小さい文字の再現性などが悪くなる。樹脂微粒子の平均粒径は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。
【００６８】
また、本発明のインクジェットインクにおいて、本発明に係る樹脂微粒子の含有量としては、インク全質量に対して０．１質量％以上１０質量％以下であるが、７質量％以下であることがさらに好ましい。０．１質量％未満では着肉性に目だった改良は見られず、１０質量％を超えると十分な着肉性は得られるものの、間欠出射時にノズル目詰まりが生じるなど出射が不安定になる。さらには、樹脂微粒子の添加によりインクの粘度が上昇する。インクの粘度が高くなると高い駆動周波数での射出が不可能になり、生産性の低下を招く原因になる。インク粘度も考慮すると７質量％以下が好ましい。
【００６９】
本発明に係る樹脂微粒子は、乳化剤を用いて強制的に乳化した強制乳化型、樹脂に親水性基または親水性セグメントを付与し分散させた自己乳化型のいずれであってもよい。乳化剤としては界面活性剤が多く用いられるが、スルホン酸基、カルボン酸基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性部分を持つ単量体と疎水性部分を持つ単量体とから得られるポリマー）を用いることも好ましい。
【００７０】
近年、ラテックスのポリマー粒子として、粒子全体が均一であるポリマー粒子を分散したラテックス以外に、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー粒子を分散したラテックスも存在するが、このタイプのラテックスも好ましく用いることができる。
【００７１】
本発明に係る樹脂微粒子としては、保存性の観点からノニオン性またはアニオン性であることが好ましい。
【００７２】
本発明に係る樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−２０℃以上、７０℃以下であることが好ましい。ガラス点移転がー２０℃未満の樹脂では、版として使用する際に傷が付きやすく、また耐擦性に乏しい。またガラス転移温度が７０℃を超えると樹脂微粒子の形状が残りまた樹脂が硬いことからインキの着肉性が悪くなる。ガラス転移点（Ｔｇ）は、温度を変化させる過程において熱膨張係数及び比熱などが不連続的に変化することを利用して公知の方法で測定することができる。
【００７３】
〔着色材〕
本発明の印刷版作製方法に用いられるインクは、着色材を含有しないクリアインクでも構わないが、刷版に描いた図柄を簡単に識別する目的から着色材を含有することが好ましい。
【００７４】
着色材の含有量は、画像形成用に用いられるインクジェットインクよりも少量で良く、インク全量に対して０．１質量％以上、３質量％以下が好ましい。また、着色材の種類としては、染料、顔料のいずれでも良い。
【００７５】
（染料）
本発明で用いることのできる染料としては、特に制限はなく、酸性染料、直接染料、反応性染料等の水溶性染料、分散染料等が挙げられる。
【００７６】
以下、本発明に係るインクに適用可能な染料の具体例を列挙するが、本発明では、これら例示する染料にのみ限定されるものではない。
【００７７】
［水溶性染料］
本発明で用いることのできる水溶性染料としては、例えば、アゾ染料、メチン染料、アゾメチン染料、キサンテン染料、キノン染料、フタロシアニン染料、トリフェニルメタン染料、ジフェニルメタン染料等を挙げることができる。
【００７８】
更に、染料として、下記一般式（８）で表される化合物または一般式（９）で表される化合物を用いることもできる。
【００７９】
【化７】
2009149009.tif 000008
【００８０】
上記一般式（８）において、Ｒ1は水素原子または置換可能な置換基を表し、水素原子またはフェニルカルボニル基が好ましい。Ｒ2は異なってもよく水素原子または置換可能な置換基を表し、水素原子が好ましい。Ｒ3は水素原子または置換可能な置換基を表し、水素原子またはアルキル基が好ましい。Ｒ4は水素原子または置換可能な置換基を表し水素原子、アリールオキシ基が好ましい。Ｒ5は異なってもよく水素原子または置換可能な置換基を表し、スルホン酸基が好ましい。ｎ１は１〜４の整数を表し、ｍ１は１〜５の整数を表す。
【００８１】
上記一般式（９）において、Ｘ1はフェニル基またはナフチル基を表し、置換可能な置換基で置換されていてもよく、スルホン酸基またはカルボキシル基で置換されていることが好ましい。Ｙ1は水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、アンモニウムイオンまたはアルキルアンモニウムイオンを表す。Ｒ6は異なってもよく水素原子またはナフタレン環に置換可能な置換基を表す。ｑ１は１または２を表す。ｐ１は１〜４の整数を表す。ただし、ｑ１＋ｐ１＝５である。Ｚ1は置換可能な置換基を表し、カルボニル基、スルホニル基または下記一般式（１０）で表される基を表し、特に、下記一般式（１０）で表される基が好ましい。
【００８２】
【化８】
2009149009.tif 000009
【００８３】
上記一般式（１０）において、Ｗ1、Ｗ2はそれぞれ異なっていてもよいハロゲン原子、アミノ基、水酸基、アルキルアミノ基またはアリールアミノ基を表し、ハロゲン原子、水酸基またはアルキルアミノ基が好ましい。
【００８４】
［分散染料］
また、分散染料としては、アゾ系分散染料、キノン系分散染料、アントラキノン系分散染料、キノフタロン系分散染料等種々の分散染料を用いることができる。
【００８５】
（顔料）
本発明において使用できる顔料としては、従来公知のものを特に制限なく使用でき、水分散性顔料、溶剤分散性顔料等何れも使用可能であり、例えば、不溶性顔料、レーキ顔料等の有機顔料及び、カーボンブラック等の無機顔料を好ましく用いることができる。この顔料は、インク中で分散された状態で存在させ、この分散の方式としては、自己分散、界面活性剤を用いた分散、ポリマー分散、マイクロカプセル分散の何れでも良い。
【００８６】
不溶性顔料としては、特に限定するものではないが、例えば、アゾ、アゾメチン、メチン、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、インジゴ、キノフタロン、イソインドリノン、イソインドリン、アジン、オキサジン、チアジン、ジオキサジン、チアゾール、フタロシアニン、ジケトピロロピロール等が好ましい。
【００８７】
好ましく用いることのできる具体的顔料としては、以下の顔料が挙げられる。
【００８８】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００８９】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９０】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９１】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００９２】
本発明に係るインクが含有する顔料の分散状態の平均粒子径は、５０ｎｍ以上、２００ｎｍ未満であることが好ましい。
【００９３】
顔料分散体の粒子径測定は、動的光散乱法、電気泳動法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることが出来るが、動的光散乱法による測定が簡便でこの粒子径領域の精度が良く多用される。
【００９４】
本発明に係るインクに用いられる顔料は、分散剤及びその他所望する諸目的に応じて必要な添加物と共に分散機により分散して用いることが好ましい。分散機としては従来公知のボールミル、サンドミル、ラインミル、高圧ホモジナイザー等が使用できる。中でもサンドミルによる分散により製造されるインクの粒度分布がシャープであり好ましい。また、サンドミル分散に使用するビーズの材質は、ビーズ破片やイオン成分のコンタミネーションの点から、ジルコニアまたはジルコンが好ましい。更に、このビーズの径としては０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。
【００９５】
本発明に係るインクが含有する顔料の分散には、上記分散剤として界面活性剤または高分子分散剤を単独または併用して使用することができる。また前記高分子化合物Ｂから選ばれる化合物を顔料の分散剤として用いることも可能である。
【００９６】
〔水溶性溶剤〕
本発明に係るインクを構成する溶媒としては、少なくとも水を含有し、更に水溶性有機溶剤を含有しても良い。
【００９７】
本発明に係るインクに適用可能な水溶性溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド）等が挙げられる。
【００９８】
本発明に係るインクが含有する溶媒（水単独あるいは水と水溶性有機溶剤の混合物）の総量としては、インク全量に対して５０質量％以上、９８質量％以下が好ましく、８０質量％以上、９８質量％以下が更に好ましい。更には、水がインク全量に対して５０質量％以上、８０％以下含有することが好ましい。
【００９９】
〔界面活性剤〕
本発明に係るインクは、界面活性剤を含有しても良い。
【０１００】
本発明に係るインクに好ましく適用される界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１０１】
これらの界面活性剤は、顔料の分散剤としても用いることができ、特にアニオン性及びノニオン性界面活性剤を好ましく用いることができる。
【０１０２】
〔各種添加剤〕
本発明においては、その他に従来公知の添加剤を含有することができる。例えば、蛍光増白剤、消泡剤、潤滑剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤、水溶性多価金属塩、酸塩基、緩衝液等ｐＨ調整剤、酸化防止剤、表面張力調整剤、非抵抗調整剤、防錆剤、無機顔料等である。
【０１０３】
〔インク物性値〕
本発明に係るインクは、高精細な刷版をインクジェット方法により安定に製造するために、好ましいインクの物性値の範囲が存在する。
【０１０４】
インクの粘度は１ｍＰａ・ｓ以上、１５ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、特に２ｍＰａ・ｓ以上、８ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。粘度が１ｍＰａ・ｓ未満では安定な射出が出来ず、１５ｍＰａ・ｓ超の粘度では、サテライトが発生し易く、刷版としては問題となる。また早い繰り返し周期でインクを射出することが不可能になり生産速度が低下する。
【０１０５】
インクの表面張力は、２５ｍＮ／ｍ以上、５０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。２５ｍＮ／ｍ未満では印刷版材上に着弾したドットの濡れ広がりが大きく、解像度が低下する。また５０ｍＮ／ｍ超になるとインクジェット記録ヘッド内での気泡の抜けが悪くなり、射出安定性が乏しくなる。
【０１０６】
〔インクの製造方法〕
本発明に係るインクは従来公知の方法により製造することができるが、製造工程の中で濾過を行うことが好ましい。濾過の方法としては例えば金属製のメッシュフィルターにより行うが、これと組み合わせてポリプロピレン等の樹脂製の体積濾過フィルターによる濾過を行うことも好ましい。
【０１０７】
更に、本発明に係るインクは脱気処理を行うことが好ましい。脱気の方法としては例えば、真空槽中で攪拌することにより脱気を行う方法、インクを加熱した後に密封し脱気を行う方法、中空糸を用いた脱気モジュールを用いる方法などがあるが、脱気モジュールを用いる方法が特に好ましい。
【０１０８】
〔印刷版材〕
本発明の印刷版作製方法に用いられる印刷版材としては、アルミニウム板が好ましい。紙やプラスチックフィルムなどの素材と比較して、アルミニウムは熱伝導率が高いため、版全体が均一に加熱される。そのため、版の温度ムラを防ぐことができ、より均一な像を形成できる。印刷版材に親水性を付与するために、プラズマ処理やコロナ放電のような物理的処理、親水性樹脂等のコーティングや界面活性剤溶液への浸漬といった化学的処理を単独または併用して施すことが好ましい。更に、湿し水がのりやすいように表面が粗面化されていることが好ましい。粗面化の方法としては有機、無機微粒子をコーティングなどにより表面に付着させ、このネットワーク構造によりミクロな凹凸を付与する方法などがある。その他好ましい例として、任意の支持体上に表面層として耐水性の親水性層を設けたものも挙げることができる。このような表面層としては、例えば、米国特許第３，０５５，２９５号や、特開昭５６−１３１６８号記載の無機顔料と結着剤とからなる層、特開平９−８０７４４号記載の親水性膨潤層、特表平８−５０７７２７号記載の酸化チタン、ポリビニルアルコール、珪酸類からなるゾルゲル膜等を挙げることができる。また、支持体として用いるアルミニウム板は、粗面化処理、珪酸ソーダ、フッ化ジルコニウム酸カリウム、リン酸塩などの水溶液への浸漬処理、あるいは陽極酸化処理などの表面処理がなされていることが好ましい。
【０１０９】
アルミニウム板の表面の粗面化は種々の方法により行うことができる。例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ、磨法等の公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸、硝酸等の電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するために、例えば、界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１１０】
更に、これらの処理を行った後に、水溶性の樹脂、例えばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えば硼酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。
【０１１１】
〔インクジェット記録方法〕
本発明の印刷版作製方法においては、版形成用インクを装填したインクジェットプリンタにより、画像情報に基づきインクジェット記録ヘッドからインクを液滴として射出させ、印刷版材に付着させ、活性エネルギー線により硬化、インク溶媒の蒸発乾燥を経て印刷用刷版を形成する。
【０１１２】
本発明の印刷版作製方法で使用するインクジェット記録ヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）等などいずれの吐出方式を用いても構わない。
【０１１３】
ヘッドから射出されるインク液滴量は、０．５ピコリットル以上、７ピコリットル以下が好ましく、０．８ピコリットル以上、４ピコリットル以下が特に好ましい。０．５ピコリットル未満ではヘッドから射出された液滴が空気抵抗により飛翔中に速度低下し易く着弾位置がばらつきやすくなる。また、７ピコリットルを超えるインク液適量では１つのドットサイズが大きくなり、当然ながら刷版としての解像度が低下する。
【０１１４】
また、射出を工夫して複数の液適量を１つのヘッドから射出したり、複数の液滴を連続的に射出させ飛翔中に合一させた後に着弾させることもできる。
【０１１５】
本発明に適用可能なインクジェットプリンタの形態は如何なる方式でも構わないが、高画質の刷版製造にあたってはフラットベット方式、ドラム方式とすることが好ましい。また、印刷機の中に本発明のプリンタを組み込み印刷機上で製版する方法も好ましい。
【０１１６】
〔活性エネルギー線、照射方法〕
本発明でいう活性エネルギー線とは、例えば電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が上げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している電子線や紫外線が好ましい。
【０１１７】
電子線を用いる場合には、照射する電子線の量は０．１〜３０Ｍｒａｄの範囲が望ましい。０．１Ｍｒａｄ未満では十分な照射効果が得られず、３０Ｍｒａｄを越えると支持体等を劣化させる可能性があるため、好ましくない。
【０１１８】
紫外線を用いる場合は、光源として、例えば、０．１ｋＰａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプや紫外域の発光波長を持つキセノンランプ、冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ等従来公知の物が用いられる。
【０１１９】
〔インク着弾後の光照射条件〕
活性エネルギー線の照射条件として、インク着弾後０．００１〜１．０秒の間に活性エネルギー線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５秒である。高精細な像を形成するためには、照射タイミングができるだけ早いことが特に重要となる。
【０１２０】
〔ランプの設置〕
活性エネルギー線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間を置いて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許第６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらの何れの照射方法も用いることができる。
【０１２１】
また、活性エネルギー線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性エネルギー線を照射し、更に活性エネルギー線を照射する方法も好ましい態様の１つである。
【０１２２】
〔印刷版材の加熱〕
本発明では、印刷版材をあらかじめ加熱することを特徴とする。印刷版材の加熱温度は４０℃以上かつ９０℃以下であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下が特に好ましい。印刷版材の加熱温度が４０℃未満だと、乾燥による増粘効果が十分でないため、ビーディングが生じやすい。一方で加熱温度が９０℃以上だと、印刷版材の熱による変形が著しく、画像に歪みが生じる。またインクジェット記録ヘッドも同時に加熱されるため、インクの出射性が悪くなり、飛行曲がりや液滴量のばらつきが生じて印画品質が悪くなる。また、印刷版材の加熱温度は、樹脂微粒子のガラス転移温度よりも２０℃以上高いことが好ましい。ガラス転移温度よりも十分高い温度で加熱することで、樹脂微粒子同士が融着して表面が滑らかになるとともに、印刷版材と樹脂微粒子との密着性が向上するため、より高い耐刷性と着肉性が得られる。印刷版材の加熱は製版前から行うが、製版後も引き続き加熱を施してもよい。
【０１２３】
印刷版材の加熱方法としては、特に制限はないが、例えば、加熱ファン、面ヒーター、加熱ローラー、加熱ベルト、ハロゲンヒーターや遠赤外線ヒーターなどの輻射熱加熱などが挙げられ、適宜選択あるいは組み合わせて適用できる。なかでも高画質な製版製造にあたっては、印刷版材の温度を均一にする必要があり、温度変化も少ないほど良いため、面ヒーターや輻射熱加熱方式を用いるのが好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１２５】
《高分子化合物の合成》
〔高分子化合物１の合成〕
グリシジルメタクリレート５６ｇ、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド４８ｇ、ピリジン２ｇ、及びＮ−ニトロソ−フェニルヒドロキシアミンアンモニウム塩１ｇを反応容器に入れ、８０℃の湯浴中で８時間攪拌した。
【０１２６】
次に、重合度３００、ケン化率８８％のポリ酢酸ビニルケン化物４５ｇをイオン交換水２２５ｇに分散した後、この溶液にリン酸４．５ｇと上記反応で得られたｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ベンズアルデヒドをポリビニルアルコールに対して変性率が３モル％になる様に加え、９０℃で６時間攪拌した。得られた溶液を室温まで冷却した後、塩基性イオン交換樹脂３０ｇを加え１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過し、ここに光重合開始剤として、イルガキュア２９５９（チバスペシャリティケミカルズ社製）を１５％水溶液１００ｇに対して０．１ｇの割合で混合し、その後イオン交換水にて希釈して１０％の高分子化合物１の水溶液を得た。
【０１２７】
〔高分子化合物２〜７の合成〕
次いで、上記高分子化合物１水溶液の調製において、必要に応じてポリ酢酸ビニルケン化物の重合度、ケン化度を変え、ｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ベンズアルデヒドの仕込み量を変えて変性率を調整して、表１に記載の高分子化合物２〜７の１０％水溶液を調製した。
【０１２８】
《印刷版形成用インクの調製》
〔インク１の調製〕
１０％の高分子化合物１水溶液                                          ２０部
ジョンクリル８４０（ＢＡＳＦ製）                                  １１．６部
エチレングリコール                                                    ２４部
２−ピロリジノン                                                      １４部
マゼンタ顔料分散液                                                      ２部
以上にイオン交換水を加え全量を１００部として攪拌混合した。
【０１２９】
続いて、＃３５００メッシュの金属フィルターによる濾過、中空糸モジュールによる脱気を行い、インク１を調製した。
【０１３０】
〔インク２〜２７の調製〕
上記インク１の調製において、高分子化合物と樹脂微粒子およびインク組成を、表３に記載の各化合物および組成に代えた以外は同様にしてインク２からインク２７を調製した。
【０１３１】
合成した高分子化合物１〜７の詳細を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2009149009.tif 000010
【０１３３】
また、インク１〜２７の調製に使用した各樹脂微粒子の詳細を表２に示す。
【０１３４】
なお表２に記載の樹脂微粒子において、ジョンクリルシリーズはＢＡＳＦ製であり、スーパーフレックスシリーズは第一工業製薬製であり、ＳＸシリーズは日本ゼオン製である。また、表２に記載の記号「Ｔｇ」は樹脂微粒子のガラス転移温度を指す。
【０１３５】
【表２】
2009149009.tif 000011
【０１３６】
《印刷版の作製》
〔インクジェットプリンタ〕
図１に記載のインクジェットプリンタを使用した。ノズル口径２０μｍ、ノズル数５１２ノズル、ノズル密度３６０ｄｐｉ（本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのトッド数を表す）であるピエゾ型ヘッドをキャリッジ１に搭載し、キャリッジ１の両脇にＵＶ照射光源２を付けたフラットベット型のインクジェットプリンタである。キャリッジ１は搬送ガイド３に沿ってＸ方向に移動し、印刷版材４は版材を乗せた搬送台ユニットＡとともにＹ方向に移動する。
【０１３７】
〔印刷版材〕
印刷版材には、砂目立てしたアルミ基材を使用した。
【０１３８】
〔加熱方法〕
印刷版材の加熱は図１および図２に示した方式で行った。印刷版作製開始より１０分以上前に、搬送台ユニットＡの最下段に設置した面ヒーター６により、搬送台５を介して印刷版材４を、表３に記載の温度になるように加熱した。なお、印刷版の作製中も、印刷版の温度が変化しないようにヒーターを制御した。
【０１３９】
〔印刷版の作製〕
各インクで粘度が異なるため、それぞれのインクで液適量が４ピコリットルとなるようにプリンタのピエゾ素子に付加する電圧を調整した。像の形成は８パス印字方式で行った。記録密度は１４４０×１４４０ｄｐｉである。画像は、総合評価用に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像、細線画像、３ポイントから１０ポイントの明朝体文字画像、自然画（写真）の画像を組み合わせたものを作製して用いた。ＵＶ光はインク液滴が着弾した後に、１２０Ｗ／ｃｍ2メタルハライドランプ（日本電池社製  ＭＡＬ４００ＮＬ、電源電力３ｋＷ・ｈｒ）を照射した。また前記加熱方法により版の温度を表３に記載の温度に設定し、実施例１〜２６および比較例１〜６を実施した。
【０１４０】
《印刷版画像の評価》
（ビーディングの評価）
Ａ４サイズの刷版上に１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を作製し、刷版上のベタ画像部の状態を目視観察し、以下に示す基準に従ってビーディングの評価を行った。
【０１４１】
◎：ベタ画像部分に濃度ムラが全く認められない
○：ベタ画像部分にわずかに濃度ムラが認められる
△：ベタ部の濃度にムラが認められる
×：ベタ部の濃度に甚だしいムラが認められる。
【０１４２】
〔着肉性の評価〕
作製した印刷版を印刷機にかけて、コート紙（北越製紙製）に印刷を行った。刷り上がったベタ画像部の状態を目視観察し、以下に示す基準に従って耐水擦過性の評価を行った。
【０１４３】
◎：刷り上がったベタ部の濃度が濃く良好で、ベタ画像部分にムラは認められない
○：刷り上がったベタ部の濃度が濃く、ベタ画像部分にわずかにムラが認められる
△：刷り上がったベタ部の濃度がやや低く、かつムラが認められる
×：刷り上がったベタ部の濃度が低く、甚だしいムラが認められる。
【０１４４】
〔耐水擦過性の評価〕
印刷版を作製した後、スポンジに水を付け、印刷版全体を強く擦った。その後、印刷版上の像の状態を目視観察し、以下に示す基準に従って耐水擦過性の評価を行った。
【０１４５】
◎：１００回擦っても印刷版全体の画像が全く剥がれ落ちない
○：３０回擦っても印刷版全体の画像が全く剥がれ落ちない
△：３０回擦った時点で細線の一部に欠けが見られた
×：３０回擦った時点で３ポイントの文字が判読不能になった。
【０１４６】
〔耐刷性の評価〕
作製した印刷版を印刷機にかけて、コート紙（北越製紙製）に印刷を行った。刷り上がった紙の細線部分の欠け、３ポイント文字の欠けや潰れをルーペで確認し、以下に示す基準に従って、耐刷性の評価を行った。
【０１４７】
◎：１００００枚目の印刷物にも欠けや潰れは見られない
○：１００００枚目の印刷物にはわずかな欠けが見られたが、５０００枚目の印刷物では欠けや潰れは見られない
△：５０００枚目の印刷物で欠けや潰れが見られた
×：１０００枚目の印刷物で欠けや潰れが見られた。
【０１４８】
〔インク粘度適正の評価〕
２５℃でのインク粘度を、振動式粘度計としてＶＭ−１ＡＬ（ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて測定し、以下に示す基準に従ってインク粘度適正の評価を行った。
【０１４９】
○：２ｍＰａ・ｓ以上、８ｍＰａ・ｓ未満
△：２ｍＰａ・ｓ未満または８ｍＰａ・ｓ以上、１５ｍＰａ・ｓ未満
×：１５ｍＰａ・ｓ以上。
【０１５０】
以上により得られた結果を表３に示す。なお表３において、室温（２５℃）で実施した実施例を「加熱なし」と記載した。
【０１５１】
【表３】
2009149009.tif 000012
【０１５２】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明に係る高分子化合物と樹脂微粒子とを本発明で規定する量を含有する版形成用インクを用い、かつ本発明で規定した加熱温度で実施した本発明の印刷版作製方法は、比較例に対して、ビーディング、着肉性、耐水擦過性、耐刷性のいずれにも優れ、かつインクが適正な粘度特性を備えていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の印刷版作製方法に適用可能なインクジェットプリンタの一例を示す斜視図である。
【図２】図１と同じインクジェットプリンタを図１のＱの位置から見た正面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  キャリッジ
２  ＵＶ照射光源
３  キャリッジ移動ガイド
４  印刷版材
５  記録媒体搬送台
６  面ヒーター
Ａ  搬送ユニット
【図１】
2009149009.tif 000013
【図２】
2009149009.tif 000014