(57)【要約】【課題】監視対象者の在宅、不在をより正確に判定することができる監視システム及び監視方法を提供する。【解決手段】ホームサーバ６は、人感センサ１−１〜１−ｎの検出結果、電気錠２の状態（施錠／開錠）、家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動状態履歴に従って、監視対象者の状況（在宅、留守、異常など）を判定する。ＳＮＳサーバ１３は、記述情報解析ツール１１により、日記情報やスケジュール情報の記述内容を解析するとともに、アクセス履歴を解析し、監視対象者の状況（在宅、留守）を判定する。さらに、ホームサーバ６は、上記判定結果に加えて、ＳＮＳサーバ１３による解析結果に基づいて、最終的な在宅状態および安否を判定する。【選択図】図１
2009176204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住人が在宅しているか、留守であるかを判定する監視システムであって、
住居内の各部に設置され、住人の存在を検出する複数の人感センサと、
住居の玄関ドアの錠の開錠／施錠を検出する錠状態検出手段と、
住居内の家電機器の作動状態を検出する複数の家電作動状態センサと、
前記人感センサの検出結果と、前記錠状態検出手段の検出結果とに基づいて、住人の在／不在を判定する第１の判定手段と、
住人が自ら電子的に記録する行動記録情報に基づいて、住人の在／不在を判定する第２の判定手段と、
前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第１の判定手段による判定結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人の在／不在／異常を最終判定する第３の判定手段と
を具備することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第３の判定手段は、
前記第１の判定手段により、前記人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、前記錠状態検出手段により玄関ドアが開閉されていると判定された場合、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記第３の判定手段は、
前記第１の判定手段により、前記人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、前記錠状態検出手段により玄関ドアが開閉されていないと判定された場合、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人に異常があったか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録する日記情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録するスケジュール情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項６】
前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人による外部サーバ装置へのアクセス履歴情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項７】
住人が在宅しているか、留守であるかを判定する監視方法であって、
住居内の各部に設置された人感センサにより住人の存在を検出するステップと、
住居の玄関ドアに設けられた電気錠の開錠／施錠を検出するステップと、
住居内の家電機器の作動状態を検出するステップと、
前記人感センサの検出結果と、前記錠状態検出手段の検出結果とに基づいて、住人の在／不在を判定する第１の判定ステップと、
住人が自ら記録する行動記録情報に基づいて、住人の在／不在を判定する第２の判定ステップと、
前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第１の判定ステップによる判定結果と、前記第２の判定ステップによる判定結果とに基づいて、住人の在／不在／異常を最終判定する第３の判定ステップと
を含むことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者などの安否、不審者の侵入などを監視する監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームセキュリティシステムとして、不審者の侵入や、高齢者などの安否を監視するための監視システムの普及が進んでいる。例えば、不審者の侵入等を監視するため、在宅モード・留守モード等のモードを手動で設定し、モード別の制御を行う侵入監視システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。こうした侵入監視システムでは、原則として居住者が手動でモード設定するため、設定し忘れた場合には、緊急時の制御が適切に行われない可能性が生じる。
【０００３】
そこで、自動的にモード判定する技術として、電気錠の開錠に連動して、インターホン室内親機を留守モードから在宅モードヘ自動切換を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この従来技術では、在宅モードから留守モードヘ設定する場合には、手動で切り替えるケースが多いため、設定し忘れるという問題がある。
【０００４】
このように、従来技術による装置では、主にセンサ検知（電気錠などの機械式を含む）や、モード設定（人間行動）などによって在宅・留守を判定するが、それだけでは不十分な場合がある。そこで、利用者の操作に頼ることなく自動的に監視するために、例えば、高齢者の安否確認に関してリストバンドをつけたり、室内のセンサや、錠操作などで検知したり、画像から判断したりする技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２０００−０９９８６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１４３４号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術による監視システムでは、単独の情報だけで監視対象者の状況を判定するため、誤判定する可能性を常にはらんでいるという問題がある。ＩＴ（Information Technology）リテラシーの高まりにより、高齢者であってもメールやブログ等で自分の状態を外部発信する人も増加しており、近年、普及しているブログやＳＮＳ（Social Networking Service）の記述情報など、多様な情報を活用して判断することが求められている。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、監視対象者の在宅、不在をより正確に判定することができる監視システム及び監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、住人が在宅しているか、留守であるかを判定する監視システムであって、住居内の各部に設置され、住人の存在を検出する複数の人感センサと、住居の玄関ドアの錠の開錠／施錠を検出する錠状態検出手段と、住居内の家電機器の作動状態を検出する複数の家電作動状態センサと、前記人感センサの検出結果と、前記錠状態検出手段の検出結果とに基づいて、住人の在／不在を判定する第１の判定手段と、住人が自ら電子的に記録する行動記録情報に基づいて、住人の在／不在を判定する第２の判定手段と、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第１の判定手段による判定結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人の在／不在／異常を最終判定する第３の判定手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記の発明において、前記第３の判定手段は、前記第１の判定手段により、前記人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、前記錠状態検出手段により玄関ドアが開閉されていると判定された場合、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、上記の発明において、前記第３の判定手段は、前記第１の判定手段により、前記人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、前記錠状態検出手段により玄関ドアが開閉されていないと判定された場合、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第２の判定結果による判定結果とに基づいて、住人に異常があったか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記の発明において、前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録する日記情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、上記の発明において、前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録するスケジュール情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、上記の発明において、前記第２の判定手段は、前記行動記録情報として、少なくとも、住人による外部サーバ装置へのアクセス履歴情報に基づいて、住人の在／不在を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、住人が在宅しているか、留守であるかを判定する監視方法であって、住居内の各部に設置された人感センサにより住人の存在を検出するステップと、住居の玄関ドアに設けられた電気錠の開錠／施錠を検出するステップと、住居内の家電機器の作動状態を検出するステップと、前記人感センサの検出結果と、前記錠状態検出手段の検出結果とに基づいて、住人の在／不在を判定する第１の判定ステップと、住人が自ら記録する行動記録情報に基づいて、住人の在／不在を判定する第２の判定ステップと、前記家電作動状態センサの検出結果と、前記第１の判定ステップによる判定結果と、前記第２の判定ステップによる判定結果とに基づいて、住人の在／不在／異常を最終判定する第３の判定ステップとを含むことを特徴とする監視方法である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、人感センサの検出結果と、玄関ドアの錠状態とに基づく住人の在／不在の判定結果と、住人が自ら電子的に記録する行動記録情報に基づく住人の在／不在の判定結果と、家電作動状態センサの検出結果とに基づいて、住人の在／不在／異常を最終判定する。したがって、監視対象者の在宅、不在をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、玄関ドアが開閉されていると判定された場合、住人が自ら記録する行動記録情報に基づく住人の在／不在の判定結果と、家電作動状態センサの検出結果とに基づいて、住人の在／不在を判定する。したがって、監視対象者の在宅、不在をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、人感センサの検出結果により不在であると判定されるものの、玄関ドアが開閉されていないと判定された場合、住人が自ら記録する行動記録情報に基づく住人の在／不在の判定結果と、家電作動状態センサの検出結果とに基づいて、住人に異常があったか否かを判定する。したがって、監視対象者の異常をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録する日記情報に基づいて、住人の在／不在を判定する。したがって、監視対象者の異常をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、行動記録情報として、少なくとも、住人が自ら記録するスケジュール情報に基づいて、住人の在／不在を判定する。したがって、監視対象者の異常をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、行動記録情報として、少なくとも、住人による外部サーバ装置へのアクセス履歴情報に基づいて、住人の在／不在を判定する。したがって、監視対象者の異常をより正確に判定することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による監視システムの構成を示すブロック図である。図において、人感センサ（複数の人感センサ）１−１〜１−ｎは、住宅の各部（居室、廊下、トイレ、浴室など）に配置されており、人体から発せられる赤外線を検出し、センサ情報ＤＢ（データベース）４に供給する。電気錠２は、玄関ドアの錠の施錠／開錠の状態を電気錠コントローラ（錠状態検出手段）２−１に送出する。家電（センサ）（複数の家電作動状態センサ）３−１〜３−ｎは、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機などの家電の作動状態（電源オン／オフ）を検出し、家電センサ作動履歴ＤＢ５に供給する。センサ情報ＤＢ４は、人感センサ１−１〜１−ｎの検出結果、及び電気錠２の状態（施錠／開錠）を保持する。家電センサ作動履歴ＤＢ５は、家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動状態の履歴を保持する。
【００２２】
ホームサーバ（第１の判定手段、第３の判定手段）６は、監視対象者の住宅内に設置され、センサ情報ＤＢ４に保持されている人感センサ１−１〜１−ｎの検出結果、電気錠２の状態（施錠／開錠）、家電センサ作動履歴ＤＢ５に保持されている家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動状態履歴、及びモード設定情報ＤＢ７に記憶されているモード設定情報、ならびに、ＳＮＳサーバ１３からの情報（スケジュール、日記情報、アクセス履歴の解析結果）に従って、監視対象者の状況（在宅、留守、異常など）を判定し、判定結果をＳＮＳサーバ８に送信するとともに、必要に応じて、該ＳＮＳサーバ１３を介して緊急通報先への連絡を行う。モード設定情報ＤＢ７は、モード設定情報を記憶する。
【００２３】
次に、スケジュール情報ＤＢ８は、監視対象者が利用している、ＳＮＳサーバ１３で提供されるＳＮＳに記述される監視対象者のスケジュール情報を保持している。日記情報ＤＢ９は、同様に、監視対象者が利用している、ＳＮＳに記述される日記情報を保持している。また、解析用辞書ＤＢ１０は、上記スケジュール情報及び日記情報の記述内容を解析するための辞書（在宅キーワード辞書、留守キーワード辞書）を保持している。記述情報解析ツール１１は、上記解析用辞書ＤＢ１０の辞書を用いて、スケジュール情報ＤＢ８のスケジュール情報及び日記情報ＤＢ９の日記情報の記述内容から監視対象者の行動記録（もしくは行動予定）を解析し、ＳＮＳサーバ１３を介して、ホームサーバ６に提供する。なお、上記スケジュール情報、日記情報は、記述情報解析がしやすい入力フォーマットを持つ。
【００２４】
アクセス履歴情報ＤＢ１２は、監視対象者のＳＮＳサーバ１３のアクセス履歴を保持する。ＳＮＳサーバ（第２の判定手段）１３は、監視対象者を含む利用者に対して、スケジュール、日記帳等のサービスを提供するものであり、本実施形態では、記述情報解析ツール１１による解析結果や、上記アクセス履歴情報ＤＢ１２のアクセス履歴（アクセス時間帯など）の解析結果（アクセス時間帯など）を、ホームサーバ６からの要求に従って送信する。また、ＳＮＳサーバ１３は、ホームサーバ６からの要求に応じて、自らがサービスの１つとして提供する表示板に監視対象者の状況を書き込んだり、インターネットや通信回線網などのネットワーク１４を介して、指定された、または予め設定されている携帯電話１５（ＰＣを含む）にメールを送信したり、警備会社等へ緊急通報したりする。
【００２５】
次に、上述した本実施形態による動作について説明する。
図２は、本実施形態の監視システムによる在宅状況の判定動作を説明するためのフローチャートである。まず、ホームサーバ６は、在宅モードであるか否かを判定し（ステップＳ１）、在宅モードである場合には、各室の人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより大であるか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより大である場合には、在宅していると判定し、ステップＳ１に戻る。
【００２６】
一方、人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより小である場合には、ホームサーバ６は、不在（外出）であるか、何らかの異常が発生した可能性があるので、電気錠２の開閉があったか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、電気錠２の開閉がなかった場合には、監視対象者に異常があった可能性があるので、図３に示す安否判定処理のステップＳ２７へ進む。一方、電気錠２の開閉があった場合には、単に留守か、あるいは不審者の侵入が考えられるので、以下の処理へ進む。
【００２７】
ホームサーバ６は、家電センサ作動履歴ＤＢ５に保持されている家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動履歴を解析する（ステップＳ４）。一方、ＳＮＳサーバ１３は、ホームサーバ６からの解析要求に応じて、記述情報解析ツール１１により、上記解析用辞書ＤＢ１０の辞書を用いて、スケジュール情報ＤＢ８のスケジュール情報及び日記情報ＤＢ９の日記情報の記述内容から監視対象者の行動（予定）を解析するとともに（ステップＳ５）、アクセス履歴情報ＤＢ１２のアクセス履歴の解析し（ステップＳ６）、解析結果を、ホームサーバ６に送信する。
【００２８】
ホームサーバ６は、家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動履歴、ＳＮＳサーバ１３からの解析結果に従って、総合的に、監視対象者が留守であるか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、留守であると判定した信頼度ｎ％が閾値ｚより大であるか否かを判定し（ステップＳ８）、信頼度ｎ％＞ｚである場合には、留守モードであると判定し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。一方、信頼度ｎ％＞ｚでない場合、すなわち、閾値ｚより小さい場合には、モード切替を確認し（ステップＳ１０）、モードが切り替えられた場合には、ＳＮＳサーバ１３の表示板に書き込むとともに、インターネットや通信回線網などのネットワーク１４を介して、指定された、または予め設定されている携帯電話１５（ＰＣを含む）にメールを送信する（Ｓ１１）。また、モードの切り替えが完了すると（ステップＳ１２）、在宅モード、または留守モードに確定し（ステップＳ１３）、ステップＳ１に戻る。さらに、一定時間内にモード切替が確認できない場合には、不審者による侵入等の疑いがあるので、警備会社等の緊急連絡先に通報する（ステップＳ１４）。
【００２９】
次に、図３は、本実施形態の監視システムによる安否の判定動作を説明するためのフローチャートである。図２に示す在宅状況の判定フローと同様に、まず、ホームサーバ６は、在宅モードであるか否かを判定し（ステップＳ２１）、在宅モードである場合には、各室の人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより大であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。そして、人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより大である場合には、在宅していると判定し、ステップＳ２１に戻る。
【００３０】
一方、人感センサ１−１〜１−ｎの一定時間内の検知回数集計値が閾値ｘより小である場合には、ホームサーバ６は、不在（外出）であるか、何らかの異常が発生した可能性があるので、電気錠２の開閉があったか否かを判定する（ステップＳ２３）。そして、電気錠２の開閉があった場合には、監視対象者が外出した可能性があるので、図２に示す在宅状況判定処理のステップＳ７へ進む。一方、電気錠２の開閉がなかった場合には、何らかの異常が考えられるので、以下の処理へ進む。
【００３１】
ホームサーバ６は、家電センサ作動履歴ＤＢ５に保持されている家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動履歴を解析する（ステップＳ２４）。一方、ＳＮＳサーバ１３は、ホームサーバ６からの解析要求に応じて、記述情報解析ツール１１により、上記解析用辞書ＤＢ１０の辞書を用いて、スケジュール情報ＤＢ８のスケジュール情報及び日記情報ＤＢ９の日記情報の記述内容から監視対象者の行動（予定）を解析するとともに（ステップＳ２５）、アクセス履歴情報ＤＢ１２のアクセス履歴の解析し（ステップＳ２６）、解析結果を、ホームサーバ６に送信する。
【００３２】
ホームサーバ６は、家電（センサ）３−１〜３−ｎの作動履歴、ＳＮＳサーバ１３からの解析結果に従って、総合的に、異常であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。そして、異常であると判定した信頼度ｎ％が閾値ｚより大であるか否かを判定し（ステップＳ２８）、信頼度ｎ％＞ｚである場合には、異常が発生したと判定し、緊急通報を行うべく、インターネットや通信回線網などのネットワーク１４を介して、指定された、または予め設定されている関係者の携帯電話１５（ＰＣを含む）にメールを送信するとともに、警備会社等の緊急連絡先に通報する（Ｓ２９）。
【００３３】
一方、信頼度ｎ％＞ｚでない場合、すなわち、閾値ｚより小さい場合には、モード切替を確認し、ＳＮＳサーバ１３の表示板に書き込むとともに、インターネットや通信回線網などのネットワーク１４を介して、指定された、または予め設定されている携帯電話１５（ＰＣを含む）にメールを送信する（ステップＳ３０）。
【００３４】
また、モード切替の確認が完了すると（ステップＳ３１）、在宅モード、または留守モードに確定し（ステップＳ３２）、ステップＳ２１に戻る。また、一定時間内にモード切替が確認できない場合には、救急の疑いがあるので、警備会社等の緊急連絡先に通報する（ステップＳ３３）。
【００３５】
次に、図４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の監視システムによる日記情報、スケジュール情報における記述情報解析のための入力フォーマットの例を示す概念図である。日記情報は、図４（ａ）に示すように、フォーマットとして、いつ（日）、（時間）、誰と、どこで、何を、〜する、予定か過去か、という項目からなる。記入例としては、１０月２２日（木）、１５時、一人で、銀座へ、映画「○○」を、見に行く、（予定）、となる。このように、日記情報のフォーマットを決めておくことで、記述内容を容易に解析することが可能となる。
【００３６】
また、スケジュール情報は、図４（ｂ）に示すように、フォーマットとして、いつ（日）、（時間）、誰と、どこで、何を、〜する、予定か過去か、理由、という項目からなる。記入例としては、今日は、…、…、家に、…、いることにした、（現在進行中）、…となる（…は空白）。また、他の記入例としては、…、…、…、部屋で、借りてきたＤＶＤを、見よう、…、風邪気味なので、となる（…は空白）。このように、日記情報と同様に、スケジュール情報のフォーマットを決めておくことで、記述内容を容易に解析することが可能となる。
【００３７】
次に、図５は、本実施形態の監視システムによる、日記情報またはスケジュール情報の記述情報解析、及びアクセス履歴解析に基づく、在宅状況の判定動作例を説明するためのフローチャートである。記述情報解析ツール１１は、スケジュール情報８のスケジュール情報、または／および日記情報ＤＢ９の日記情報のキーワード候補からキーワードを拾い出し（ステップＳ４０）、解析用辞書ＤＢ１０の在宅キーワード辞書及び留守キーワード辞書を用いて、拾い出したキーワードから記述情報解析による判定を行う（ステップＳ４１）。また、ＳＮＳサーバ１３は、アクセス履歴ＤＢ１２のアクセス履歴（アクセス場所情報、時刻情報）からアクセス履歴による判定を行う（ステップＳ４２）。
【００３８】
そして、ホームサーバ６は、上記記述情報解析ツール１１による記述情報解析判定結果、及びＳＮＳサーバ１３によるアクセス履歴判定結果に従って、留守であるか否かを判定して（ステップＳ４３）、留守か否かの判定結果を得る（ステップＳ４４）。
【００３９】
次に、図６は、本実施形態の監視システムによる、最終判定（留守判定のケース）の動作例を説明するためのフローチャートである。ホームサーバ６は、センサ情報ＤＢ４に保持されている人感センサ１−１〜１−ｎの検出結果、電気錠２の状態（施錠／開錠）による判定結果６１から留守であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。そして、この判定結果が留守であるとなった場合、更に、（１）家電センサ作動情報による判定結果６２、（２）記述情報解析による判定結果６３、（３）アクセス履歴による判定結果６４のうち、留守（ＹＥＳ）となった数が２つ以下（すなわち、全てでない）であり、かつ、それぞれの信頼度ａ％、信頼度ｂ％、信頼度ｃ％の合計が２００％未満となった場合には、在宅であると判定する（ステップＳ５６）。一方、（１）家電センサ作動情報による判定結果６２、（２）記述情報解析による判定結果６３、（３）アクセス履歴による判定結果６４のうち、留守（ＹＥＳ）となった数が２つより大（すなわち、全て）であり、かつ、それぞれの信頼度ａ％、信頼度ｂ％、信頼度ｃ％の合計が２００％以上となった場合に、留守であると判定する（ステップＳ５７）。
【００４０】
上述した実施形態によれば、人感センサと電気錠情報・モード情報に基づいて判定し、次段階の判定が必要な場合には、日記記述情報解析、アクセス履歴解析、家電センサ解析により、総合的に、在不在の判定を行うようにしたので、以下のような効果が得られる。
【００４１】
（１）モードの設定し忘れや、センサの作動不良等の場合でも、よりきめ細かく、かつ正確に在不在を判定することができる。
（２）状態把握のためのセンサ等は、施設利用者や管理者の要望に応じて、付け替え可能であり、増やすほどより精緻に判定できる。
（３）普段用いている日記情報が、そのままデータベース情報になるため、新たなデータベース作成の手間が省ける。
（４）判定結果の学習機能により、さらに、判定精度を高めることができる。
【００４２】
なお、上述した実施形態において、上述したホームサーバ６、記述情報解析ツール１１、ＳＮＳサーバ１３などによる機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、上述した処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態による監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の監視システムによる在宅状況の判定動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本実施形態の監視システムによる安否の判定動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態の監視システムによる日記情報、スケジュール情報における記述情報解析のための入力フォーマットの例を示す概念図である。
【図５】本実施形態の監視システムによる、日記情報またはスケジュール情報の記述情報解析、及びアクセス履歴解析に基づく、在宅状況の判定動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の監視システムによる、最終判定（留守判定のケース）の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１−１〜１−ｎ  人感センサ
２  電気錠
２−１  電気錠コントローラ
３−１〜３−ｎ  家電センサ
４  センサ情報ＤＢ
５  家電センサ作動履歴ＤＢ
６  ホームサーバ
７  モード設定情報ＤＢ
８  スケジュール情報ＤＢ
９  日記情報ＤＢ
１０  解析用辞書ＤＢ
１１  記述情報解析ツール
１２  アクセス履歴情報ＤＢ
１３  ＳＮＳサーバ
１４  ネットワーク
１５  携帯電話
【図１】
2009176204.tif 000003
【図２】
2009176204.tif 000004
【図３】
2009176204.tif 000005
【図４】
2009176204.tif 000006
【図５】
2009176204.tif 000007
【図６】
2009176204.tif 000008