(57)【要約】【課題】流出したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、第三者が、ネットワークにアクセスすることを防ぐことが出来るネットワークシステムを提供する。【解決手段】ネットワークシステムは、複数のネットワーク中継装置と、各々がネットワーク中継装置の各々との間で無線通信を行う複数の端末装置と、前記端末装置の各々を管理するサーバと、を含む。端末装置の各々は、少なくとも情報端末と通信端末とを含む組からなる。ネットワーク中継装置の各々は、通信端末位置情報及び情報端末位置情報をサーバに送信する。また、サーバからの位置情報判断結果通知に基づいて情報端末との間の通信の可否を判断し、通信を許可すると判断した場合に情報端末との間の通信を行う。サーバは、情報端末の位置情報が、当該情報端末と同一の組の通信端末の位置情報と一致するかどうかの判断結果を表す位置情報判断結果通知をネットワーク中継装置に送信する。【選択図】図５
2009124643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク中継装置と、各々が前記ネットワーク中継装置の各々との間で通信を行う複数の端末装置と、前記端末装置の各々を管理するサーバと、を含むネットワークシステムであって、
前記端末装置の各々は、少なくとも情報端末と、通信端末と、を含む組からなり、
前記情報端末は、自身を表す識別情報を含む接続要求を前記ネットワーク中継装置に送信する接続要求手段と、前記ネットワーク中継装置との間で通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信端末の各々は、自身を表す識別情報を前記ネットワーク中継装置に送信する識別情報送信手段を有し、
前記ネットワーク中継装置の各々は、前記通信端末の各々からの識別情報を受信した場合に受信した識別情報と自身の位置情報からなる通信端末位置情報を前記サーバに送信する通信端末位置情報送信手段と、前記情報端末の各々からの接続要求を受信した場合に受信した接続要求に含まれる識別情報と自身の位置情報からなる情報端末位置情報を前記サーバに送信する情報端末位置情報送信手段と、前記サーバからの位置情報判断結果通知に基づいて前記接続要求を送信した情報端末との間の通信の可否を判断する通信可否判断手段と、前記通信可否判断手段が通信を許可すると判断した場合に前記情報端末との間の通信を行う通信手段と、を有し、
前記サーバは、前記ネットワーク中継装置の各々からの通信端末位置情報を受信した場合に受信した通信端末位置情報に含まれる識別情報によって表される通信端末の位置情報として前記通信端末位置情報に含まれる位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記ネットワーク中継装置の各々からの情報端末位置情報を受信した場合に受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報によって表される情報端末と同一の組の通信端末の位置情報が前記情報端末位置情報に含まれる位置情報と一致するかどうかの判断を行う位置情報一致判断手段と、前記位置情報一致判断手段の判断結果を表す位置情報判断結果通知を前記情報端末位置情報の送信元のネットワーク中継装置に送信する位置情報判断結果通知送信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記通信可否判断手段は、前記位置情報判断結果通知によって表される判断結果が、位置情報が一致である場合に情報端末との間の通信を許可することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記サーバは、前記位置情報一致判断手段が一致しないと判断した場合に、受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報によって表される情報端末と同一の組の通信端末を対象とする警告通知を前記ネットワーク中継装置に送信する警告通知手段を有し、
前記ネットワーク中継装置は、前記警告通知を受信した場合に、受信した警告通知の対象の通信端末に警告出力通知を送信する警告出力通知送信手段を有し、
前記通信端末は、前記警告出力通知を受信した場合に、警告を表す出力を行う警告出力手段を有することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記ネットワーク中継装置は、受信した位置情報判断結果通知が、位置情報が一致しないを表す場合に、前記接続要求を送信した情報端末と同一の組の通信端末を対象とする警告通知を送信する警告通知送信手段を有し、
前記通信端末は、前記警告通知を受信した場合に、警告を表す出力を行う警告出力手段を有することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
複数のネットワーク中継装置と、各々が前記ネットワーク中継装置の各々との間で通信を行う複数の端末装置と、前記端末装置の各々を管理するサーバと、を含むネットワークシステムであって、
前記端末装置の各々は、少なくとも情報端末と、通信端末と、を含む組からなり、
前記情報端末は、自身を表す識別情報を含む接続要求を前記ネットワーク中継装置に送信する接続要求手段と、前記ネットワーク中継装置との間で通信を行う通信手段と、を有し、
前記通信端末の各々は、自身を表す識別情報を前記ネットワーク中継装置に送信する識別情報送信手段を有し、
前記ネットワーク中継装置の各々は、前記通信端末の各々からの識別情報を受信した場合に受信した識別情報と自身の位置情報からなる通信端末位置情報を前記サーバに送信する通信端末位置情報送信手段と、前記情報端末の各々からの接続要求を受信した場合に受信した接続要求に含まれる識別情報と自身の位置情報からなる情報端末位置情報を前記サーバに送信する情報端末位置情報送信手段と、前記サーバからの通信可否判断結果通知が通信許可を表す場合に前記情報端末との間の通信を行う通信手段と、を有し、
前記サーバは、前記ネットワーク中継装置の各々からの通信端末位置情報を受信した場合に受信した通信端末位置情報に含まれる識別情報によって表される通信端末の位置情報として前記通信端末位置情報に含まれる位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記ネットワーク中継装置の各々からの情報端末位置情報を受信した場合に受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報によって表される情報端末と同一の組の通信端末の位置情報が前記情報端末位置情報に含まれる位置情報と一致するかどうかの判断を行う位置情報一致判断手段と、前記位置情報一致判断手段の判断結果に基づき前記情報端末との間の通信の可否を判断する通信可否判断手段と、前記通信可否判断手段の判断結果を表す通信可否判断結果通知を前記情報端末位置情報の送信元のネットワーク中継装置に送信する通信可否判断結果通知送信手段と、を有することを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク中継装置と、各々がネットワーク中継装置の各々との間で通信を行う複数の端末装置と、端末装置の各々を管理するサーバと、を含むネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の端末装置を、会社内のネットワークに接続して、端末装置からネットワークを介してサーバ等の他の装置にアクセスすることが行われている。この場合、端末装置からネットワークにアクセスする際に、その端末装置がネットワークにアクセスする権限を有しているかどうかの判断が行われる。そして、ネットワークにアクセスする権限を有していると判断された端末装置のみ、ネットワークにアクセスすることを許可している。
【０００３】
端末装置がネットワークにアクセスする権限を有しているかどうかの判断は、例えば、端末装置の利用者が入力したユーザＩＤ及びパスワードにより行われる。入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、登録されたユーザＩＤ及びパスワードと一致するかどうかを確認して、一致する場合は、端末装置がネットワークにアクセスする権限を有していると判断する。一致しない場合は、端末装置がネットワークにアクセスする権限を有していないと判断する。
【０００４】
また、端末装置がアクセスするネットワークが有線ネットワークか無線ネットワークかに応じて、送信可能なデータの範囲を制限する装置もある。また、この装置では、送信するデータを暗号化する機能を有しているかどうかにより、送信可能なデータの範囲を制限することも行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１５７４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した如きネットワークにおいては、端末装置の利用者が入力したユーザＩＤ及びパスワードにより、端末装置がネットワークにアクセスする権限を有しているかどうかの判断が行われている。入力されたユーザＩＤ及びパスワードが、登録されたユーザＩＤ及びパスワードと一致する場合は、端末装置がネットワークにアクセスする権限を有していると判断する。一致しない場合は、端末装置がネットワークにアクセスする権限を有していないと判断する。そして、ネットワークにアクセスする権限を有していると判断した端末装置のみ、ネットワークにアクセスすることを許可している。
【０００６】
ユーザＩＤ及びパスワードは、ネットワーク上での盗聴や人為的ミスにより、第三者に流出する可能性がある。このようにユーザＩＤ及びパスワードが第三者に流出すると、流出したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、第三者が、ネットワークにアクセスすることが出来てしまう。
【０００７】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、流出したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、第三者が、ネットワークにアクセスすることを防ぐことが出来るネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のネットワークシステムは、複数のネットワーク中継装置と、各々が前記ネットワーク中継装置の各々との間で通信を行う複数の端末装置と、前記端末装置の各々を管理するサーバと、を含むネットワークシステムであって、前記端末装置の各々は、少なくとも情報端末と、通信端末と、を含む組からなり、前記情報端末は、自身を表す識別情報を含む接続要求を前記ネットワーク中継装置に送信する接続要求手段と、前記ネットワーク中継装置との間で通信を行う通信手段と、を有し、前記通信端末の各々は、自身を表す識別情報を前記ネットワーク中継装置に送信する識別情報送信手段を有し、前記ネットワーク中継装置の各々は、前記通信端末の各々からの識別情報を受信した場合に受信した識別情報と自身の位置情報からなる通信端末位置情報を前記サーバに送信する通信端末位置情報送信手段と、前記情報端末の各々からの接続要求を受信した場合に受信した接続要求に含まれる識別情報と自身の位置情報からなる情報端末位置情報を前記サーバに送信する情報端末位置情報送信手段と、前記サーバからの位置情報判断結果通知に基づいて前記接続要求を送信した情報端末との間の通信の可否を判断する通信可否判断手段と、前記通信可否判断手段が通信を許可すると判断した場合に前記情報端末との間の通信を行う通信手段と、を有し、前記サーバは、前記ネットワーク中継装置の各々からの通信端末位置情報を受信した場合に受信した通信端末位置情報に含まれる識別情報によって表される通信端末の位置情報として前記通信端末位置情報に含まれる位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、前記ネットワーク中継装置の各々からの情報端末位置情報を受信した場合に受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報によって表される情報端末と同一の組の通信端末の位置情報が前記情報端末位置情報に含まれる位置情報と一致するかどうかの判断を行う位置情報一致判断手段と、前記位置情報一致判断手段の判断結果を表す位置情報判断結果通知を前記情報端末位置情報の送信元のネットワーク中継装置に送信する位置情報判断結果通知送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係るネットワークシステムの第１の実施例を示している。ネットワークシステム１は、複数のアクセスポイント３−１〜３−ｍと、各々がアクセスポイント３−１〜３−ｍの各々との間で無線通信を行う複数の端末装置４−１〜４−ｎと、端末装置４−１〜４−ｎの各々を管理するサーバ２から構成されている。端末装置４−１〜４−ｎとアクセスポイント３−１〜３−ｍとの間では、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の無線ＬＡＮ規格による無線通信が行われる。サーバ２とアクセスポイント３−１〜３−ｍとの間は、有線ＬＡＮ５により接続されており、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ｕ等の有線ＬＡＮ規格による有線通信が行われる。端末装置４−１は、情報端末であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）４１と、通信端末である無線ＩＰ電話４２の組で構成されている。このＰＣ４１及び無線ＩＰ電話４２は、アクセスポイント３−１〜３−ｍとの間で無線通信を行うことが出来る。尚、図示しないが他の端末装置４−２〜４−ｎも端末装置４−１と同様の構成である。
【００１１】
図２に、サーバ２の構成を示す。サーバ２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々の管理を行うものである。有線通信部２１は、有線ＬＡＮ５を介して、アクセスポイント３−１〜３−ｍの各々との間で有線通信を行う。位置情報受信部２２は、アクセスポイント３−１〜３−ｍの各々から送信される通信端末位置情報及び情報端末位置情報を受信する。位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２が受信した通信端末位置情報に基づいて、通信端末、すなわち、無線ＩＰ電話の位置情報を位置情報テーブル２５に記憶する。また、位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２が受信した情報端末位置情報に基づいて、情報端末、すなわち、ＰＣの位置情報を位置情報テーブル２５に記憶する。更に、位置情報処理部２３は、同一の端末装置を構成するＰＣと無線ＩＰ電話、すなわち、同一の組のＰＣと無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかを判断する。位置情報判断結果通知送信部２４は、同一の組のＰＣと無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかの判断結果を表す位置情報判断結果通知をアクセスポイントに送信する。位置情報テーブル２５には、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成するＰＣ及び無線ＩＰ電話の位置情報が記憶されている。
【００１２】
図３に、位置情報テーブル２５の例を示す。位置情報テーブル２５は、「通信端末の識別情報」、「通信端末の位置情報」、「情報端末の識別情報」、「情報端末の位置情報」の項目から構成されている。「通信端末の識別情報」の項目には、無線ＩＰ電話の識別情報、例えば、無線ＩＰ電話のＭＡＣアドレス等が記述されている。「通信端末の位置情報」の項目には、無線ＩＰ電話の位置情報が記述されている。「情報端末の識別情報」の項目には、ＰＣの識別情報、例えば、ＰＣのＭＡＣアドレス等が記述されている。「情報端末の位置情報」の項目には、ＰＣの位置情報が記述されている。位置情報テーブル２５の同一の行には、同一の端末装置を構成するＰＣ及び無線ＩＰ電話、すなわち、同一の組のＰＣ及び無線ＩＰ電話の識別情報及び位置情報が記述されている。
【００１３】
図４に、アクセスポイント３−１の構成を示す。アクセスポイント３−１は、端末装置４−１〜４−ｎの各々との間で無線通信を行うものである。位置情報送信部３２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成する通信端末、すなわち、無線ＩＰ電話から送信される識別情報を受信して、受信した識別情報とアクセスポイント３−１の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する。また、位置情報送信部３２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成する情報端末、すなわち、ＰＣから送信される識別情報を受信して、受信した識別情報とアクセスポイント３−１の位置情報からなる情報端末位置情報をサーバ２に送信する。位置情報判断結果通知受信部３３は、サーバ２から送信される位置情報判断結果通知を受信する。通信可否判断部３４は、位置情報判断結果通知受信部３３が受信した位置情報判断結果通知に基づいて、端末装置を構成するＰＣとの間の通信の可否を判断する。無線通信部３１は、端末装置４−１〜４−ｎの各々との間で無線通信を行うものであり、通信可否判断部３４が通信を許可すると判断した端末装置を構成するＰＣとの間で無線通信を行う。有線通信部３５は、有線ＬＡＮ５を介して、サーバ２との間で有線通信を行う。尚、他のアクセスポイント３−２〜３−ｍもアクセスポイント３−１と同様の構成である。
【００１４】
図５に、ＰＣ４１とアクセスポイント３−１との間で無線通信が開始される場合のネットワークシステム１の動作を示す。
【００１５】
無線ＩＰ電話４２が、アクセスポイント３−１の電波の届くエリアに入ると、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−１の間で帰属処理が行われる（ステップＳ５０１）。帰属処理とは、アソシエーションのことで、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−１との間の無線通信を開始するためのメッセージのやり取りのことである。尚、この帰属処理で、無線ＩＰ電話４２の識別情報であるＭＡＣアドレスが、無線ＩＰ電話４２からアクセスポイント３−１に送信される。
【００１６】
アクセスポイント３−１は、Ｓ５０１の帰属処理で無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスを受信すると、受信した無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ５０２）。アクセスポイント３−１の位置情報としては、例えば、アクセスポイント３−１のＭＡＣアドレス、アクセスポイント名称、エリア番号等が挙げられる。
【００１７】
サーバ２は、アクセスポイント３−１からの通信端末位置情報を受信すると、受信した通信端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＭＡＣアドレスによって表される通信端末である無線ＩＰ電話４２の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−１の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ５０３）。尚、既に無線ＩＰ電話４２の位置情報が、位置情報テーブル２５に登録されている場合は、上書きで登録する。
【００１８】
次に、ＰＣ４１がアクセスポイント３−１の電波の届くエリアに入ったとする。この場合、ＰＣ４１とアクセスポイント３−１の間で帰属処理が行われる（ステップＳ５０４）。帰属処理とは、アソシエーションのことで、ＰＣ４１とアクセスポイント３−１との間の無線通信を開始するためのメッセージのやり取りのことである。尚、この帰属処理で、ＰＣ４１の識別情報であるＭＡＣアドレスが、ＰＣ４１からアクセスポイント３−１に送信される。アクセスポイント３−１は、Ｓ５０４の帰属処理でＰＣ４１のＭＡＣアドレスを受信すると、受信したＰＣ４１のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ５０５）。
【００１９】
サーバ２は、アクセスポイント３−１からの情報端末位置情報を受信すると、受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＭＡＣアドレスによって表される情報端末であるＰＣ４１の位置情報として、受信した情報端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−１の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する。そして、ＰＣ４１の位置情報と、ＰＣ４１と同一の組の無線ＩＰ電話４２の位置情報が一致するかどうかを判断する処理を行う（ステップＳ５０６）。ここでは、ＰＣ４１の位置情報としてはアクセスポイント３−１の位置情報が登録されており、無線ＩＰ電話４２の位置情報としてはアクセスポイント３−１の位置情報が登録されている。それ故、ＰＣ４１と無線ＩＰ電話４２の位置情報が一致すると判断される。この場合、サーバ２は、Ｓ５０６で行われた判断の結果である位置情報一致を表す位置情報判断結果通知をアクセスポイント３−１に送信する（ステップＳ５０７）。
【００２０】
アクセスポイント３−１は、サーバ２からの位置情報判断結果通知を受信すると、ＰＣ４１との間の通信の可否を判断する（ステップＳ５０８）。受信した位置情報判断結果通知が位置情報一致を表している場合は、通信を許可すると判断する。位置情報不一致を表している場合は、通信を許可しないと判断する。ここでは、位置情報一致を表す位置情報判断結果通知を受信したので、ＰＣ４１との間の通信を許可すると判断する。この場合、アクセスポイント３−１とＰＣ４１との間で無線通信によるデータの送受信が開始される（ステップＳ５０９）。
【００２１】
図６に、ＰＣ４１とアクセスポイント３−２との間の無線通信を拒否する場合のネットワークシステム１の動作を示す。
【００２２】
無線ＩＰ電話４２が、アクセスポイント３−１の電波の届くエリアに入ると、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−１の間で帰属処理が行われる（ステップＳ６０１）。アクセスポイント３−１は、Ｓ６０１の帰属処理で無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスを受信すると、受信した無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ６０２）。
【００２３】
サーバ２は、アクセスポイント３−１からの通信端末位置情報を受信すると、受信した通信端末位置情報に含まれるＭＡＣアドレスによって表される無線ＩＰ電話４２の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−１の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ６０３）。
【００２４】
次に、ＰＣ４１がアクセスポイント３−２の電波の届くエリアに入ったとする。この場合、ＰＣ４１とアクセスポイント３−２の間で帰属処理が行われる（ステップ６０４）。アクセスポイント３−２は、Ｓ６０４の帰属処理でＰＣ４１のＭＡＣアドレスを受信すると、受信したＰＣ４１のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる情報端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ６０５）。
【００２５】
サーバ２は、アクセスポイント３−２からの情報端末位置情報を受信すると、受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＭＡＣアドレスによって表される情報端末であるＰＣ４１の位置情報として、受信した情報端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−２の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する。そして、ＰＣ４１の位置情報と、ＰＣ４１と同一の組の無線ＩＰ電話４２の位置情報が一致するかどうかを判断する処理を行う（ステップＳ６０６）。ここでは、ＰＣ４１の位置情報としてはアクセスポイント３−２の位置情報が登録されており、無線ＩＰ電話４２の位置情報としてはアクセスポイント３−１の位置情報が登録されている。それ故、ＰＣ４１と無線ＩＰ電話４２の位置情報が不一致である判断される。この場合、サーバ２は、Ｓ６０６で行われた判断の結果である位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知をアクセスポイント３−２に送信する（ステップＳ６０７）。
【００２６】
アクセスポイント３−２は、サーバ２からの位置情報判断結果通知を受信すると、ＰＣ４１との間の通信の可否を判断する（ステップＳ６０８）。ここでは、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を受信したので、ＰＣ４１との間の通信を拒否すると判断する。この場合、アクセスポイント３−２は、接続拒否通知をＰＣ４１に送信する（ステップＳ６０９）。
【００２７】
図７に、無線ＩＰ電話４２が移動していく場合のネットワークシステム１の動作を示す。
【００２８】
無線ＩＰ電話４２が、アクセスポイント３−１の電波の届くエリアに入ると、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−１の間で帰属処理が行われる（ステップＳ７０１）。アクセスポイント３−１は、Ｓ７０１の帰属処理で無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスを受信すると、受信した無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ７０２）。
【００２９】
サーバ２は、アクセスポイント３−１からの通信端末位置情報を受信すると、受信した通信端末位置情報に含まれるＭＡＣアドレスによって表される通信端末である無線ＩＰ電話４２の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−１の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ７０３）。
【００３０】
次に、無線ＩＰ電話４２が、アクセスポイント３−１の電波の届くエリアからアクセスポイント３−２の電波の届くエリアに移動したとする（ステップＳ７０４）。この場合、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−２の間で帰属処理が行われる（ステップＳ７０５）。アクセスポイント３−１は、Ｓ７０５の帰属処理で無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスを受信すると、受信した無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ７０６）。
【００３１】
サーバ２は、アクセスポイント３−２からの通信端末位置情報を受信すると、受信した通信端末位置情報に含まれるＭＡＣアドレスによって表される通信端末である無線ＩＰ電話４２の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−２の位置情報を位置情報テーブル２５に上書きで登録する（ステップＳ７０７）。
【００３２】
ここで、無線ＩＰ電話４２の電源がＯＦＦになったとする（ステップＳ７０８）。このとき、アクセスポイント３−２は、無線ＩＰ電話４２の電源がＯＦＦになったことを検出する（ステップＳ７０９）。無線ＩＰ電話４２の電源がＯＦＦになったことを検出すると、アクセスポイント３−２は、無線ＩＰ電話４２の位置情報を削除するように位置情報削除要求をサーバ２に送信する（ステップＳ７１０）。サーバ２は、アクセスポイント３−２からの位置情報削除要求を受信すると、位置情報テーブル２５に登録されている無線ＩＰ電話４２の位置情報を削除する（ステップＳ７１１）。
【００３３】
図８に、サーバ２の位置情報処理部２３で実行される位置情報登録ルーチンの動作を示す。位置情報登録ルーチンは、位置情報受信部２２で通信端末位置情報を受信すると実行される。
【００３４】
位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２によって受信された通信端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、無線ＩＰ電話のＭＡＣアドレスを、位置情報テーブル２５から検索する（ステップＳ８０１）。そして、位置情報処理部２３は、位置情報テーブル２５に無線ＩＰ電話のＭＡＣアドレスが登録されているかどうかを確認する（ステップＳ８０２）。無線ＩＰ電話のＭＡＣアドレスが位置情報テーブル２５に登録されていない場合は、処理を終了する。登録されている場合、位置情報処理部２３は、無線ＩＰ電話の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイントの位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ８０３）。尚、既に無線ＩＰ電話の位置情報が、位置情報テーブル２５に登録されている場合は、上書きで登録する。
【００３５】
図９に、サーバ２の位置情報処理部２３で実行される位置情報一致判断ルーチンの動作を示す。位置情報一致判断ルーチンは、位置情報受信部２２で情報端末位置情報を受信すると実行される。
【００３６】
位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２によって受信された情報端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＰＣのＭＡＣアドレスを、位置情報テーブル２５から検索する（ステップＳ９０１）。そして、位置情報処理部２３は、位置情報テーブル２５にＰＣのＭＡＣアドレスが登録されているかどうかを確認する（ステップＳ９０２）。ＰＣのＭＡＣアドレスが位置情報テーブル２５に登録されていない場合、位置情報処理部２３は、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ９０６）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。一方、ＰＣのＭＡＣアドレスが位置情報テーブル２５に登録されている場合、位置情報処理部２３は、ＰＣの位置情報として、受信した情報端末位置情報に含まれるアクセスポイントの位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ９０３）。尚、既にＰＣの位置情報が、位置情報テーブル２５に登録されている場合は、上書きで登録する。
【００３７】
ＰＣの位置情報を登録した後で、位置情報処理部２３は、そのＰＣの位置情報と、そのＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかを判断する（ステップＳ９０４）。一致する場合、位置情報処理部２３は、位置情報一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ９０５）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。一致しない場合、位置情報処理部２３は、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ９０６）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。
【００３８】
このように第１の実施例のネットワークシステム１では、ＰＣの位置情報と、そのＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話の位置情報が一致する場合に、ＰＣとアクセスポイントの間の無線通信を許可している。それ故、同一の組の無線ＩＰ電話から離れた場所で、ＰＣからアクセスポイントにアクセスすることを防ぐことが出来る。すなわち、無線ＩＰ電話を所持するＰＣの利用者が、ＰＣから離れている場合に、そのＰＣを利用して第三者がアクセスポイントにアクセスすることを防ぐことが出来る。また、ＰＣの識別情報が位置情報テーブルに登録されていない場合は、ＰＣとアクセスポイントの間の無線通信を許可しないようにしているので、登録されていないＰＣからアクセスポイントにアクセスすることを防ぐことが出来る。
【００３９】
以下で、本発明の第２の実施例について説明する。
【００４０】
図１０は、本発明に係るネットワークシステムの第２の実施例を示している。ネットワークシステム１は、複数のアクセスポイント３−１〜３−ｍと、各々がアクセスポイント３−１〜３−ｍの各々との間で無線通信を行う複数の端末装置４−１〜４−ｎと、端末装置４−１〜４−ｎの各々を管理するサーバ２から構成されている。端末装置４−１〜４−ｎとアクセスポイント３−１〜３−ｍとの間では、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の無線ＬＡＮ規格による無線通信が行われる。サーバ２とアクセスポイント３−１〜３−ｍとの間は、有線ＬＡＮ５により接続されており、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ｕ等の有線ＬＡＮ規格による有線通信が行われる。端末装置４−１は、情報端末であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）４１と、通信端末である無線ＩＰ電話４２の組で構成されている。このＰＣ４１及び無線ＩＰ電話４２は、アクセスポイント３−１〜３−ｍとの間で無線通信を行うことが出来る。尚、図示しないが他の端末装置４−２〜４−ｎも端末装置４−１と同様の構成である。
【００４１】
図１１に、サーバ２の構成を示す。サーバ２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々の管理を行うものである。有線通信部２１は、有線ＬＡＮ５を介して、アクセスポイント３−１〜３−ｍの各々との間で有線通信を行うものである。位置情報受信部２２は、アクセスポイント３−１〜３−ｍの各々から送信される通信端末位置情報及び情報端末位置情報を受信する。位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２が受信した通信端末位置情報に基づいて、通信端末、すなわち、無線ＩＰ電話の位置情報を位置情報テーブル２５に記憶する。また、位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２が受信した情報端末位置情報に基づいて、情報端末、すなわち、ＰＣの位置情報を位置情報テーブル２５に記憶する。更に、位置情報処理部２３は、同一の端末装置を構成するＰＣと無線ＩＰ電話、すなわち、同一の組のＰＣと無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかを判断する。位置情報判断結果通知送信部２４は、同一の組のＰＣと無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかの判断結果を表す位置情報判断結果通知をアクセスポイントに送信する。位置情報テーブル２５には、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成するＰＣ及び無線ＩＰ電話の位置情報が記憶されている。警告通知送信部２６は、同一の組のＰＣと無線ＩＰ電話の位置情報が一致しないと位置情報処理部２３が判断した場合に、その無線ＩＰ電話を対象とする警告通知を送信する。
【００４２】
図３に、位置情報テーブル２５の例を示す。この位置情報テーブル２５は、第１の実施例の位置情報テーブル２５と同様の内容である。
【００４３】
図１２に、アクセスポイント３−１の構成を示す。アクセスポイント３−１は、端末装置４−１〜４−ｎの各々との間で無線通信を行うものである。位置情報送信部３２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成する通信端末、すなわち、無線ＩＰ電話から送信される識別情報を受信して、受信した識別情報とアクセスポイント３−１の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する。また、位置情報送信部３２は、端末装置４−１〜４−ｎの各々を構成する情報端末、すなわち、ＰＣから送信される識別情報を受信して、受信した識別情報とアクセスポイント３−１の位置情報からなる情報端末位置情報をサーバ２に送信する。位置情報判断結果通知受信部３３は、サーバ２から送信される位置情報判断結果通知を受信する。通信可否判断部３４は、位置情報判断結果通知受信部３３が受信した位置情報判断結果通知に基づいて、端末装置を構成するＰＣとの間の通信の可否を判断する。無線通信部３１は、端末装置４−１〜４−ｎの各々との間で無線通信を行うものであり、通信可否判断部３４が通信を許可すると判断した端末装置を構成するＰＣとの間で無線通信を行う。有線通信部３５は、有線ＬＡＮ５を介して、サーバ２との間で有線通信を行う。警告通知受信部３６は、サーバ２から送信される警告通知を受信する。警告出力通知送信部３７は、警告通知受信部３６が警告通知を受信した場合に、警告通知の対象の無線ＩＰ電話に警告出力通知を送信する。尚、他のアクセスポイント３−２〜３−ｍもアクセスポイント３−１と同様の構成である。
【００４４】
図５に、ＰＣ４１とアクセスポイント３−１との間で無線通信が開始される場合のネットワークシステム１の動作を示す。この動作は、第１の実施例のネットワークシステム１と同様の動作である。
【００４５】
図１３に、ＰＣ４１とアクセスポイント３−２との間の無線通信を拒否する場合のネットワークシステム１の動作を示す。
【００４６】
無線ＩＰ電話４２が、アクセスポイント３−１の電波の届くエリアに入ると、無線ＩＰ電話４２とアクセスポイント３−１の間で帰属処理が行われる（ステップＳ１３０１）。アクセスポイント３−１は、Ｓ１３０１の帰属処理で無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスを受信すると、受信した無線ＩＰ電話４２のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる通信端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ１３０２）。
【００４７】
サーバ２は、アクセスポイント３−１からの通信端末位置情報を受信すると、受信した通信端末位置情報に含まれるＭＡＣアドレスによって表される無線ＩＰ電話４２の位置情報として、受信した通信端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−１の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ１３０３）。
【００４８】
次に、ＰＣ４１がアクセスポイント３−２の電波の届くエリアに入ったとする。この場合、ＰＣ４１とアクセスポイント３−２の間で帰属処理が行われる（ステップ１３０４）。アクセスポイント３−２は、Ｓ１３０４の帰属処理でＰＣ４１のＭＡＣアドレスを受信すると、受信したＰＣ４１のＭＡＣアドレスと自身の位置情報からなる情報端末位置情報をサーバ２に送信する（ステップＳ１３０５）。
【００４９】
サーバ２は、アクセスポイント３−２からの情報端末位置情報を受信すると、受信した情報端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＭＡＣアドレスによって表される情報端末であるＰＣ４１の位置情報として、受信した情報端末位置情報に含まれるアクセスポイント３−２の位置情報を位置情報テーブル２５に登録する。そして、ＰＣ４１の位置情報と、ＰＣ４１と同一の組の無線ＩＰ電話４２の位置情報が一致するかどうかを判断する処理を行う（ステップＳ１３０６）。ここでは、ＰＣ４１の位置情報としてはアクセスポイント３−２の位置情報が登録されており、無線ＩＰ電話４２の位置情報としてはアクセスポイント３−１の位置情報が登録されている。それ故、ＰＣ４１と無線ＩＰ電話４２の位置情報が不一致である判断される。この場合、サーバ２は、Ｓ１３０６で行われた判断の結果である位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知をアクセスポイント３−２に送信する（ステップＳ１３０７）。また、サーバ２は、ＰＣ４１と同一の組の無線ＩＰ電話４２を対象とする警告通知を、アクセスポイント３−１に送信する（ステップＳ１３０８）。
【００５０】
アクセスポイント３−２は、サーバ２からの位置情報判断結果通知を受信すると、ＰＣ４１との間の通信の可否を判断する（ステップＳ１３０９）。ここでは、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を受信したので、ＰＣ４１との間の通信を拒否すると判断する。この場合、アクセスポイント３−２は、接続拒否通知をＰＣ４１に送信する（ステップＳ１３１０）。
【００５１】
アクセスポイント３−１は、サーバ２からの警告通知を受信すると、受信した警告通知の対象となっている無線ＩＰ電話４２に警告出力通知を送信する（ステップＳ１３１１）。無線ＩＰ電話４２は、アクセスポイント３−１からの警告出力通知を受信すると、警告を出力する（ステップＳ１３１２）。警告の出力には、例えば、ディスプレイ（図示せず）に「不正アクセス発生」等の文字を表示する方法や警告音を発する方法等を用いることが出来る。
【００５２】
図７に、無線ＩＰ電話４２が移動していく場合のネットワークシステム１の動作を示す。この動作は、第１の実施例のネットワークシステム１と同様の動作である。
【００５３】
図８に、サーバ２の位置情報処理部２３で実行される位置情報登録ルーチンの動作を示す。この動作は、第１の実施例のネットワークシステム１と同様の動作である。
【００５４】
図１４に、サーバ２の位置情報処理部２３で実行される位置情報一致判断ルーチンの動作を示す。位置情報一致判断ルーチンは、位置情報受信部２２で情報端末位置情報を受信すると実行される。
【００５５】
位置情報処理部２３は、位置情報受信部２２によって受信された情報端末位置情報に含まれる識別情報、すなわち、ＰＣのＭＡＣアドレスを、位置情報テーブル２５から検索する（ステップＳ１４０１）。そして、位置情報処理部２３は、位置情報テーブル２５にＰＣのＭＡＣアドレスが登録されているかどうかを確認する（ステップＳ１４０２）。ＰＣのＭＡＣアドレスが位置情報テーブル２５に登録されていない場合、位置情報処理部２３は、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ１４０６）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。一方、ＰＣのＭＡＣアドレスが位置情報テーブル２５に登録されている場合、位置情報処理部２３は、ＰＣの位置情報として、受信した情報端末位置情報に含まれるアクセスポイントの位置情報を位置情報テーブル２５に登録する（ステップＳ１４０３）。尚、既にＰＣの位置情報が、位置情報テーブル２５に登録されている場合は、上書きで登録する。
【００５６】
ＰＣの位置情報を登録した後で、位置情報処理部２３は、そのＰＣの位置情報と、そのＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話の位置情報が一致するかどうかを判断する（ステップＳ１４０４）。一致する場合、位置情報処理部２３は、位置情報一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ１４０５）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。
【００５７】
Ｓ１４０４の処理で位置情報が一致しないと判断された場合、位置情報処理部２３は、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信するように位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出す（ステップＳ１４０７）。位置情報判断結果通知送信部２４は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、位置情報不一致を表す位置情報判断結果通知を、情報端末位置情報の送信元のアクセスポイントに送信する。位置情報判断結果通知送信部２４に指令を出した後で、位置情報処理部２３は、情報端末位置情報に含まれるＭＡＣアドレスによって表されるＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話を対象とする警告通知を送信するように警告通知送信部２６に指令を出す（ステップＳ１４０８）。警告通知送信部２６は、位置情報処理部２３からの指令を受けると、警告通知を送信する。
【００５８】
このように第２の実施例のネットワークシステム１では、ＰＣの位置情報と、そのＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話の位置情報が一致しない場合に、その無線ＩＰ電話を対象とする警告通知を送信して、その無線ＩＰ電話で警告を出力するようにしている。それ故、ＰＣから不正なアクセスが発生した場合に、そのＰＣと同一の組の無線ＩＰ電話を所持するＰＣの利用者に、不正アクセスが発生していることを通知することが出来る。このことにより、利用者がＰＣの場所に戻る等の対策をすぐにとることが出来る。
【００５９】
尚、ここでは、端末装置と、アクセスポイント等のネットワーク中継装置との間の通信を、無線通信により行っているが、有線通信により行ってもよい。また、ネットワーク中継装置と、サーバとの間の通信を、有線通信により行っているが、無線通信により行ってもよい。ネットワーク中継装置として、ここではアクセスポイントを用いたが、スイッチやルータ、ＩＰ対応のＰＨＳ基地局等を用いることも出来る。
【００６０】
また、ここでは通信端末として無線ＩＰ電話を用いた場合について説明したが、通信端末としては、無線タグ等を埋め込んだ社員証等のＩＤカードや、ＰＨＳ等を用いることも出来る。その他、通信端末としては、無線通信のかわりに有線通信可能なカードリーダー等の本人認証機器等を用いてもよい。また、通信端末として移動可能なモバイルＰＣを、情報端末としてデスクトップＰＣを用いて、モバイルＰＣとデスクトップＰＣの位置情報が一致する場合に、デスクトップＰＣとの間の通信を許可するようにしてもよい。
【００６１】
また、ここでは無線ＩＰ電話の電源がＯＦＦになった場合に、その無線ＩＰ電話の位置情報を位置情報テーブルから削除するようにしているが、無線ＩＰ電話の最後の位置情報を残すようにしてもよい。また、ＰＣの識別情報が位置情報テーブルに登録されていない場合は、無線通信を拒否することを表す信号をサーバからアクセスポイントに対して送信するようにしてもよい。
【００６２】
警告通知を送信する警告通知送信部は、サーバとは別の呼制御サーバ等に設けてもよい。呼制御サーバとは、無線ＩＰ電話を内線電話通信可能にすることが出来るＳＩＰサーバ等である。また、警告を出力するかどうかの判断は、サーバではなくアクセスポイントで行ってもよい。この場合、アクセスポイントは、サーバからの位置情報判断結果通知に基づいて、警告を出力するかどうかを判断して、警告を出力すると判断した場合は、警告通知を送信する。
【００６３】
また、ここではサーバからの位置情報判断結果通知に基づいて、アクセスポイントがＰＣとの間の通信の可否を判断しているが、サーバが、位置情報が一致するかどうかの判断に基づいてＰＣとの間の通信の可否を判断するようにしてもよい。この場合、サーバは、ＰＣとの間の通信の可否の判断結果を表す通信可否判断結果通知をアクセスポイントに送信して、アクセスポイントは、受信した通信可否判断結果通知が通信許可を表す場合に、ＰＣとの間の通信を行う。
【００６４】
上記説明したように、本発明のネットワークシステムによれば、同一の組の情報端末と通信端末の位置情報が一致する場合に、情報端末とネットワーク中継装置の間の通信を許可している。それ故、通信端末を所持する情報端末の利用者が、情報端末から離れている場合に、その情報端末を利用して第三者がネットワーク中継装置にアクセスすることを防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施例であるネットワークシステムを示すブロック図である。
【図２】図１のネットワークシステムのサーバを示すブロック図である。
【図３】図１のネットワークシステムの位置情報テーブルを示す図である。
【図４】図１のネットワークシステムのアクセスポイントを示すブロック図である。
【図５】図１のネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図１のネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図１のネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図１のネットワークシステムの位置情報登録ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図９】図１のネットワークシステムの位置情報一致判断ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施例であるネットワークシステムを示すブロック図である。
【図１１】図１０のネットワークシステムのサーバを示すブロック図である。
【図１２】図１０のネットワークシステムのアクセスポイントを示すブロック図である。
【図１３】図１０のネットワークシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】図１０のネットワークシステムの位置情報一致判断ルーチンの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１  ネットワークシステム
２  サーバ
２１  有線通信部
２２  位置情報受信部
２３  位置情報処理部
２４  位置情報判断結果通知送信部
２５  位置情報テーブル
２６  警告通知送信部
３−１〜３−ｍ  アクセスポイント
３１  無線通信部
３２  位置情報送信部
３３  位置情報判断結果通知受信部
３４  通信可否判断部
３５  有線通信部
３６  警告通知受信部
３７  警告出力通知送信部
４−１〜４−ｎ  端末装置
４１  ＰＣ
４２  無線ＩＰ電話
【図１】
2009124643.tif 000003
【図２】
2009124643.tif 000004
【図３】
2009124643.tif 000005
【図４】
2009124643.tif 000006
【図５】
2009124643.tif 000007
【図６】
2009124643.tif 000008
【図７】
2009124643.tif 000009
【図８】
2009124643.tif 000010
【図９】
2009124643.tif 000011
【図１０】
2009124643.tif 000012
【図１１】
2009124643.tif 000013
【図１２】
2009124643.tif 000014
【図１３】
2009124643.tif 000015
【図１４】
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