(57)【要約】【課題】電子写真方式を利用する画像形成装置において、記録用紙の先端等に残存するバリにより定着部材の表面が傷つけられることから発生する画像欠陥を抑制する。【解決手段】トナー像形成部と、転写部と、転写部に供給される記録用紙の先端のバリを矯正するバリ矯正装置７０と、バリが矯正された記録用紙上にトナー像を定着する定着部とを備える画像形成装置であって、バリ矯正装置７０は、表面にスパイラル凸部７１３を設けたバリ矯正ロール７１と、バリ矯正ロール７１を押圧する加圧ロール７２とを有し、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに記録用紙の先端が到達した後、回転するバリ矯正ロール７１のスパイラル凸部７１３により記録用紙の先端を順次押圧する。【選択図】図２
2009234751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成するトナー像形成部と、
前記トナー像形成部により形成されたトナー像を記録用紙上に転写する転写部と、
前記転写部に供給される記録用紙の先端のバリを矯正するバリ矯正手段と、
前記バリ矯正手段により先端のバリが矯正された記録用紙上に前記転写部により転写されたトナー像を当該記録用紙上に定着する定着部と、を備え、
前記バリ矯正手段は、
回転駆動しロール表面に所定の間隔で隣接するように配置されたスパイラル状の凸部を有するバリ矯正ロールと、
前記バリ矯正ロールを押圧しつつ回転しスパイラル状の凸部が形成されない加圧ロールと、を有し、
前記バリ矯正ロールは、当該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達した後、前記スパイラル状の凸部によって記録用紙の先端を順次押圧する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記バリ矯正手段の前記バリ矯正ロールは、当該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の給紙速度より速い速度で回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記バリ矯正手段の前記バリ矯正ロールは、当該該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に、当該記録用紙上のトナー像が形成されない領域に相当する長さを移動する間に、前記スパイラル状の凸部が当該記録用紙の幅方向全域に接触するように回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記バリ矯正手段の前記加圧ロールは、弾性材料から構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記バリ矯正手段の前記加圧ロールは、前記バリ矯正ロールと当該加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の給紙速度と同じ速度で回転することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バリ矯正手段は、前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙が当該対向部に到達する前に当該バリ矯正ロールに当該加圧ロールを接触させ、且つ当該記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に当該バリ矯正ロールと当該加圧ロールとを離間させる接離手段を有することを特徴とする請求項１乃至５項のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を形成するトナー像形成部と、
前記トナー像形成部により形成されたトナー像を記録用紙上に転写する転写部と、
前記転写部に供給される前に記録用紙の先端のバリを矯正するバリ矯正手段と、
前記バリ矯正手段により先端のバリが矯正された記録用紙上に前記転写部により転写されたトナー像を当該記録用紙上に定着する定着部と、を備え、
前記バリ矯正手段は、
回転駆動しロール表面に形成されたスパイラル状の凸部を有するバリ矯正ロールと、
前記バリ矯正ロールを押圧しつつ回転する加圧ロールと、
前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の位置を検知する検知手段と、
前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達する前に当該バリ矯正ロールに当該加圧ロールを接触させ、且つ当該記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に当該バリ矯正ロールと当該加圧ロールとを離間させる接離手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、より詳しくは、電子写真方式を利用する複写機やプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録用紙等の記録媒体上に転写したトナー像を熱圧力定着法によって定着している。
この場合、通常、所定の感光体に形成された潜像が現像ユニットによりトナー像に顕像化され、この画像にタイミングを合わせてレジストロールで待機していた記録用紙が搬送され、所定の転写手段により記録用紙上に画像が転写され、その後、加圧熱定着されて記録用紙上に画像が定着される。
【０００３】
この場合、記録用紙端にバリが存在すると、例えば、レジストロールでの記録用紙の待機位置にバラツキが生じ、記録用紙への画像の印字位置のバラツキが生じる原因となる。
このような問題に対して、特許文献１には、給紙部とレジストロールの間に記録用紙端のバリを矯正するバリ矯正手段を設けた画像形成装置が記載されている。バリ矯正手段は、ロールの表面に記録用紙の送り方向に沿って微細な凹凸が形成され、ロール対での凹凸の位置を交互にずらして噛み合うように配置することにより記録用紙の先端のバリをつぶす方法が採用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１８４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、熱圧力定着方式を採用する定着装置では、定着部材の表面に高離型性を付与するために、定着部材の表層がフッ素樹脂を用いて形成される場合がある。フッ素樹脂の表層は比較的硬度が低いため、ニップ部に供給される記録用紙端部や紙幅端部によって傷つき易い。特に、記録用紙端部等に存在するバリによって定着部材の表面に生じた傷跡や筋跡が定着後の画像表面に転写され、画像欠陥となる場合が考えられる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、電子写真方式を利用する画像形成装置において、画像を定着させる記録用紙の先端等にバリが存在し、このため定着部材の表面が傷つけられることにより発生する画像欠陥を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明においては、ロール表面にスパイラル状の凸部が形成されたスパイラルロールとストレートロールとを組み合わせ、これらのロール対の対向部に記録用紙の先端を通過させる方式を採用している。かくして本発明によれば、下記請求項１乃至７に係る画像形成装置が提供される。
請求項１に係る発明は、トナー像を形成するトナー像形成部と、前記トナー像形成部により形成されたトナー像を記録用紙上に転写する転写部と、前記転写部に供給される記録用紙の先端のバリを矯正するバリ矯正手段と、前記バリ矯正手段により先端のバリが矯正された記録用紙上に前記転写部により転写されたトナー像を当該記録用紙上に定着する定着部と、を備え、前記バリ矯正手段は、回転駆動しロール表面に所定の間隔で隣接するように配置されたスパイラル状の凸部を有するバリ矯正ロールと、前記バリ矯正ロールを押圧しつつ回転しスパイラル状の凸部が形成されない加圧ロールと、を有し、前記バリ矯正ロールは、当該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達した後、前記スパイラル状の凸部によって記録用紙の先端を順次押圧することを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記バリ矯正手段の前記バリ矯正ロールは、当該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の給紙速度より速い速度で回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記バリ矯正手段の前記バリ矯正ロールは、当該該バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に、当該記録用紙上のトナー像が形成されない領域に相当する長さを移動する間に、前記スパイラル状の凸部が当該記録用紙の幅方向全域に接触するように回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記バリ矯正手段の前記加圧ロールは、弾性材料から構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、前記バリ矯正手段の前記加圧ロールは、前記バリ矯正ロールと当該加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の給紙速度と同じ速度で回転することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、前記バリ矯正手段は、前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙が当該対向部に到達する前に当該バリ矯正ロールに当該加圧ロールを接触させ、且つ当該記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に当該バリ矯正ロールと当該加圧ロールとを離間させる接離手段を有することを特徴とする請求項１乃至５項のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、トナー像を形成するトナー像形成部と、前記トナー像形成部により形成されたトナー像を記録用紙上に転写する転写部と、前記転写部に供給される前に記録用紙の先端のバリを矯正するバリ矯正手段と、前記バリ矯正手段により先端のバリが矯正された記録用紙上に前記転写部により転写されたトナー像を当該記録用紙上に定着する定着部と、を備え、前記バリ矯正手段は、回転駆動しロール表面に形成されたスパイラル状の凸部を有するバリ矯正ロールと、前記バリ矯正ロールを押圧しつつ回転する加圧ロールと、前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の位置を検知する検知手段と、前記バリ矯正ロールと前記加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端が当該対向部に到達する前に当該バリ矯正ロールに当該加圧ロールを接触させ、且つ当該記録用紙の先端が当該対向部に到達した後に当該バリ矯正ロールと当該加圧ロールとを離間させる接離手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、バリ矯正ロールのスパイラル状の凸部によって記録用紙の先端を順次押圧することにより、記録用紙先端のバリ部分に極圧をかけて矯正処理することが可能となり、記録用紙の先端に残存するバリにより定着部材の表面が傷つけられることから発生する画像欠陥が抑制される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、記録用紙の先端のバリ全体に極圧が付与されるとともに、バリ矯正ロールで記録用紙を擦ることにより矯正効果が高められる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録用紙先端部のバリが残存する領域を効率的に処理できる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、加圧ロールと記録用紙との密着性が向上する。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、記録用紙の先端部分だけが処理される。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、バリ矯正ロールと加圧ロールとの対向部に給紙される記録用紙の先端のバリが存在する範囲を処理できる。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、検知手段により検知された記録用紙の位置信号に基づき、記録用紙先端のバリを矯正処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）について説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。また、使用する図面は、本実施の形態を説明するために使用するものであり、実際の大きさを現すものではない。
【００２０】
初めに、画像形成装置の概略構成を説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げ説明する。図１に示す画像形成装置は、トナー像形成部として、電子写真方式により各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備える。次に、転写部として、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成する各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写した重畳トナー画像を記録材（記録用紙）である記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写部２０を有する。さらに、定着部として、二次転写された画像を記録用紙Ｐ上に定着する定着装置６０を備える。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有する。
【００２１】
図１に示すように、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーを収容し感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、を有する。また、感光体ドラム１１上に形成する各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７と、を有する。本実施の形態では、これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に略直線状に配置する。
【００２２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールにより、図１に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回動）する。各種ロールとして、中間転写ベルト１５を回動する駆動ロール３１と、中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に一定の張力を与え蛇行を防止するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟み感光体ドラム１１に対向する一次転写ロール１６を有する。一次転写ロール１６にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）を印加し、各感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト１５に順次、静電吸引し、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像を形成する。
【００２４】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置する二次転写ロール２２と、バックアップロール２５と、を有する。バックアップロール２５を中間転写ベルト１５の裏面側に配置して二次転写ロール２２の対向電極とし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６を接触配置する。
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟みバックアップロール２５に圧接配置し、さらに二次転写ロール２２を接地してバックアップロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２５】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側に、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ３５を接離自在に設ける。イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２を配設する。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３を配設する。基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けた所定のマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始する。
【００２６】
本実施の形態では、記録用紙搬送系として、記録用紙Ｐを収容する記録用紙トレイ５０と、記録用紙トレイ５０中の記録用紙Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、記録用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、記録用紙Ｐを二次転写部２０へと送る搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された記録用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を有する。
さらに、本実施の形態では、搬送ロール５２と二次転写ロール２２との間の所定の位置で、二次転写ロール２２の手前に、記録用紙Ｐの先端に残存するバリを矯正するバリ矯正装置７０が設けられている。バリ矯正装置７０については後述する。
【００２７】
次に、画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
図１に示すような画像形成装置では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データに、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により所定の画像処理を施した後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業を実行する。ＩＰＳでは、入力された反射率データに、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理を施す。画像処理を施した画像データを、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換し、レーザ露光器１３に出力する。
【００２８】
レーザ露光器１３は、入力される色材階調データに応じ、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１の表面を帯電器１２によって帯電した後、レーザ露光器１３によって表面を走査露光し、静電潜像を形成する。形成した静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像する。
【００２９】
次に、感光体ドラム１１上に形成するトナー像を、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが当接する一次転写部１０において中間転写ベルト１５上に転写する。具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）を付加し、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写を行う。
【００３０】
トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写した後、中間転写ベルト１５が移動してトナー像を二次転写部２０に搬送する。記録用紙搬送系は、トナー像を二次転写部２０に搬送するタイミングに合わせてピックアップロール５１を回転し、記録用紙トレイ５０から所定サイズの記録用紙Ｐを供給する。ピックアップロール５１により供給した記録用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録用紙Ｐを一旦停止し、トナー像を担持した中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）を回転し、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせを行う。
【００３１】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介し、二次転写ロール２２をバックアップロール２５に押圧する。このとき、記録用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界を形成する。そして、中間転写ベルト１５上に担持された未定着トナー像を、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって二次転写部２０において押圧し、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写する。
【００３２】
その後、トナー像を静電転写した記録用紙Ｐを、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離してそのまま搬送し、二次転写ロール２２の記録用紙搬送方向下流側に設ける搬送ベルト５５へと搬送する。搬送ベルト５５は、記録用紙Ｐを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０は、記録用紙Ｐ上の未定着トナー像を熱および圧力で処理し記録用紙Ｐ上に定着する。定着画像を形成した記録用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けた排紙載置部に搬送する。
一方、記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーを、中間転写ベルト１５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送し、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去する。
【００３３】
次に、バリ矯正装置７０について説明する。
図２は、本実施の形態におけるバリ矯正装置７０を説明する図である。図２に示すように、バリ矯正装置７０は一対のロールからなり、所定の駆動装置（図示せず）により回転しロール表面に形成されたスパイラル状の凸部（スパイラル凸部７１３）を有するバリ矯正ロール７１と、バリ矯正ロール７１を押圧しつつ回転しロール表面にスパイラル状の凸部を有しないストレートロールである加圧ロール７２とから構成されている。
バリ矯正装置７０は、スパイラル凸部７１３を有するバリ矯正ロール７１とストレートロールである加圧ロール７２とのロール対の構成を採用することにより、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙された記録用紙Ｐの先端に残存するバリに極圧を付与し、バリを矯正する。
【００３４】
本実施の形態では、バリ矯正ロール７１は、アルミニウム等の金属により一体に成形されたロール本体７１１と、所定の金属製のロール軸７１２と、から構成されている。尚、バリ矯正ロール７１のロール本体７１１は、所定の硬さに調整された合成樹脂等を使用して成形されても良い。
【００３５】
図２に示すように、バリ矯正ロール７１のスパイラル凸部７１３は、バリ矯正ロール７１のロール軸７１２に対し所定の角度を有するように傾斜し、ロール表面の全体に亘りスパイラル状に配置されている。本実施の形態では、スパイラル凸部７１３の高さｄは、バリ矯正ロール７１のロール径Ｒに対し１００．２％〜１１０％の範囲となるように形成されている。
【００３６】
また、図２に示すように、本実施の形態において、バリ矯正ロール７１のロール表面に形成されたスパイラル凸部７１３のスパイラルピッチＴは、バリ矯正ロール７１のロール径Ｒに対し１０％〜１００％の範囲となるように形成されている。ここで、スパイラルピッチＴは、隣接するスパイラル凸部７１３間のロール本体７１１の長軸方向における長さである。スパイラルピッチＴが過度に短いと、用紙に変形を与える傾向がある。スパイラルピッチＴが過度に長いと、バリ矯正ロール７１の回転数を多くする（回転を速くする）必要がある。
【００３７】
尚、本実施の形態では、バリ矯正ロール７１のロール径Ｒは、通常、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲である。また、バリ矯正ロール７１の長軸方向長さＬは、通常、用紙幅がＡ４横送りの場合、３００ｍｍ〜３６０ｍｍの範囲である。
【００３８】
本実施の形態において、加圧ロール７２は、弾性材料により一体に成形されたロール本体７２１と、所定の金属製のロール軸７２２とから構成されている。ロール本体７２１が弾性材料により形成されていることにより、加圧ロール７２と記録用紙Ｐ（図１参照）との密着性が高められる。このような弾性材料としては、例えば、シリコンゴムやエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
図２に示すように、本実施の形態において、加圧ロール７２は、ロール本体７２１のロール表面にスパイラル状の凸部を有しないストレートロールである。前述したスパイラル凸部７１３を有する金属製のバリ矯正ロール７１と、ロール表面にスパイラル状の凸部を有しない弾性材料から構成された加圧ロール７２とを組み合わせることにより、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐ（図１参照）の先端に極圧を負荷することが可能になる。
尚、加圧ロール７２のロール径は、通常２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲である。また、加圧ロール７２の長軸方向長さは、通常、用紙幅がＡ４横送りの場合、３００ｍｍ〜３６０ｍｍの範囲である。
【００３９】
次に、バリ矯正装置７０によるバリ矯正プロセスについて説明する。
図３は、バリ矯正装置７０により記録用紙Ｐの先端のバリを矯正するプロセスを説明する図である。図３（ａ）に示すように、一対のロールからなる搬送ロール５２がそれぞれ矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向とに回転することにより、先端にバリＣが残存する記録用紙Ｐは搬送され、バリ矯正装置７０におけるバリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される。このとき、搬送された記録用紙Ｐの位置は、バリ矯正装置７０の手前に配置したセンサ（検知手段）７３により検知される。
【００４０】
次に、図３（ｂ）に示すように、センサ７３により記録用紙Ｐの位置が検知されると、図示しない接離装置により加圧ロール７２が矢印Ｈ方向に移動し、バリ矯正ロール７１に加圧ロール７２が接触する。このとき、対向部Ｑに給紙された記録用紙Ｐの先端部分は、弾性材料から構成されている加圧ロール７２により給紙方向に一定の幅で押圧される。
本実施の形態では、加圧ロール７２は、通常５０ｋｇｆ程度の負荷でバリ矯正ロール７１を押圧する。同時に、図示しない駆動装置によりバリ矯正ロール７１が矢印Ｆ方向に回転し、バリ矯正ロール７１の回転に伴い加圧ロール７２は矢印Ｇ方向に従動回転する。
このとき、バリ矯正ロール７１のスパイラル凸部７１３（図２参照）が記録用紙Ｐに接触しつつ回転することにより、記録用紙Ｐの先端のバリＣは矯正される。
【００４１】
続いて、図３（ｃ）に示すように、記録用紙Ｐの先端が対向部Ｑを所定の長さ移動すると、図示しない接離手段により、加圧ロール７２が矢印Ｉ方向に移動し、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２とが離間する。同時に、バリ矯正ロール７１及び加圧ロール７２の回転が停止すると共に、記録用紙Ｐは搬送ロール５２により二次転写部２０（図１参照）へ搬送される。
本実施の形態では、記録用紙Ｐの先端がバリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに挿通された後、記録用紙Ｐが搬送方向に、記録用紙Ｐ上のトナー像が形成されない領域に相当する長さを移動すると、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２とが離間する。
記録用紙Ｐ上のトナー像が形成されない領域に相当する長さは、具体的には、記録用紙Ｐの先端から２ｍｍ、好ましくは１ｍｍ程度の長さである。これにより、記録用紙Ｐの先端部分のバリが残存する領域が効果的に矯正される。
【００４２】
本実施の形態では、バリ矯正ロール７１は、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの先端が対向部Ｑを通過する間に、ロール本体７１１（図２参照）のロール表面に形成されたスパイラル凸部７１３が記録用紙Ｐを押圧しつつ回転する。
このとき、スパイラル凸部７１３の互いに隣接する凸部間の長さ（スパイラルピッチＴ（図２参照））に相当する範囲に配置された凸部の部分が記録用紙Ｐの先端部分に接触するように少なくとも１回転することが好ましい。これにより、記録用紙Ｐの先端の全体に亘り、極圧が付与されることが可能となり、記録用紙Ｐの先端に存在するバリＣの全体が矯正される。
【００４３】
本実施の形態では、バリ矯正ロール７１は、搬送ロール５２によりバリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの給紙速度より速い速度で回転することが好ましい。また、このとき、加圧ロール７２は、対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの給紙速度（用紙走行速度）と同じ速度で回転することが好ましい。
このように、本実施の形態では、バリ矯正ロール７１の回転速度と加圧ロール７２の回転速度とに速度差を設けることにより、記録用紙Ｐの先端に残存するバリＣの全体を矯正することが可能となる。このとき、バリ矯正ロール７１の回転速度（Ｖ２）は、ロール表面に形成されたスパイラル凸部７１３（図２参照）のスパイラルピッチＴ（図２参照）の大きさにより決定され、通常、以下の関係式に従う。
Ｔ≦（２×Ｖ２ｓｉｎθ）／（Ｖ１ｃｏｓθ）
尚、上記関係式において、Ｔはスパイラルピッチ、Ｖ１は用紙走行速度、Ｖ２はバリ矯正ロール７１の回転速度、θはスパイラル角度である。
また、本実施の形態では、バリ矯正ロール７１の回転速度は加圧ロール７２回転速度の、通常、１．２倍〜５倍、好ましくは２倍となる。
【００４４】
また、本実施の形態では、バリ矯正ロール７１は、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの先端が対向部Ｑを通過する間、スパイラル凸部７１３（図２参照）の記録用紙Ｐとの接触部分が高速で少なくとも１回転することが好ましい。これにより、バリＣが残存する記録用紙Ｐの先端部分が全体に亘り矯正されるとともに、記録用紙Ｐの他の部分に凹凸形状が残るおそれが排除される。
【００４５】
次に、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２とを接触及び離間させる接離手段について説明する。
図４は、バリ矯正装置７０のロール対を接離させる機構の一例を説明する図である。図４に示す接離装置８０は、センサ７３（図３参照）によりバリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの位置を検知した信号に基づき作動するソレノイド８１と、図示しない画像形成装置の本体に固定された軸８２を揺動中心として加圧ロール７２のロール軸を保持するブランケット８３と、ソレノイド８１とブランケット８３とを連結しブランケット８３に加圧ロール７２をバリ矯正ロール７１に接触させるための引張り力を付与する引張りスプリング８４と、図示しない画像形成装置の本体とブランケット８３とを連結しブランケット８３に加圧ロール７２をバリ矯正ロール７１から離間させるための引張り力を付与する引張りスプリング８５とを備えている。
【００４６】
図４に示すように、バリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに記録用紙Ｐ（図３参照）が給紙されない場合は、通常、図示しない画像形成装置の本体とブランケット８３とを連結する引張りスプリング８５の引張り力により、加圧ロール７２はバリ矯正ロール７１から離間している。
次に、センサ７３（図３参照）によりバリ矯正ロール７１と加圧ロール７２との対向部Ｑに給紙される記録用紙Ｐの位置が検知されると、検知された信号に基づきソレノイド８１が作動し、ソレノイド８１とブランケット８３とを連結する引張りスプリング８４によりブランケット８３が引き上げられ、加圧ロール７２がバリ矯正ロール７１に接触し、所定の負荷により加圧ロール７２を押圧するようになっている。前述したように、本実施の形態では、加圧ロール７２は、通常５０ｋｇｆ程度の負荷によりバリ矯正ロール７１を押圧している。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態におけるバリ矯正装置を説明する図である。
【図３】バリ矯正装置により記録用紙の先端のバリを矯正するプロセスを説明する図である。
【図４】バリ矯正装置のロール対を接離させる機構の一例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ…画像形成ユニット、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…レーザ露光器、１４…現像器、１５…中間転写ベルト、１６…一次転写ロール、１７…ドラムクリーナ、２０…二次転写部、６０…定着装置、７０…バリ矯正装置、７１…バリ矯正ロール、７２…加圧ロール、７３…センサ、８０…接離装置、７１３…スパイラル凸部
【図１】
2009234751.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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