(57)【要約】【課題】特定のプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでいない利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができるようにする。【解決手段】自動販売機１が無線ＬＡＮ基地機能と特定のプロバイダを介したインターネット接続機能を持ち、任意の利用者に対して「インターネット接続サービス」を時限的に販売する。自動販売機１で「インターネット接続サービス」を購入した利用者は、自己のモバイルパソコン３０で自動販売機１が構築する無線ＬＡＮに入り、該無線ＬＡＮ経由で自動販売機１の通信インターフェースを介してインターネットに接続する。【選択図】  図２
2009157658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、
利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、
前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、
ローカルエリアネットワークを構築する手段と、
インターネット接続を行うための通信インターフェースと、
前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介してインターネットに接続させる制御手段と
を備える自動販売機。
【請求項２】
前記ローカルエリアネットワークを構築する手段によって構築されるローカルエリアネットワークは、無線式ローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記判定手段で前記インターネット接続サービスの販売が許可されたとき、前記利用者に対して利用ＩＤを発行するＩＤ発行手段と、
前記ローカルエリアネットワークを介して前記利用者のコンピュータから利用ＩＤを受け付け、該受け付けた利用ＩＤが前記ＩＤ発行手段で発行済の利用ＩＤに一致するか否かを照合し、一致するとき前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可するＩＤ認証手段と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記金銭管理装置は、
投入された貨幣を識別し、正貨を受け入れ、偽貨を返却する貨幣処理装置と、
前払い式の金銭管理媒体に対する情報の読み書きを行う媒体読み書き装置と
を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を時限的に許可し、所定の利用可能時間が経過したとき該接続を不可とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動販売機。
【請求項６】
利用ＩＤを入力するＩＤ入力手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ＩＤ入力手段により入力された利用ＩＤが、前記インターネットへの接続を許可中の利用ＩＤであると判別し、該判別の後、商品の購入がなされたら、該商品の購入に応じて前記利用可能時間に追加時間を付加することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
利用ＩＤを入力するＩＤ入力手段を更に備え、
前記制御手段は、所定の利用可能時間が経過する前に、前記ＩＤ入力手段により入力された利用ＩＤが前記インターネットへの接続を許可中の利用ＩＤであると判別し、該判別の後、前記金銭管理装置が追加の金銭情報を受付けたとき該利用可能時間を延長することを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆インターネット接続サービスを提供する機能を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆インターネット接続サービスとして、都市内の任意の地域に構築された無線式ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と略称する）を利用するシステムがあることは公知である。しかし、従来公知の公衆無線ＬＡＮ利用インターネット接続サービスにおいては、各利用者が個別にインターネットプロバイダと無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでおく必要があったので、誰でもが簡便に利用できるものではなかった。
【０００３】
従って、インターネットプロバイダと公衆無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでいない者は、外出先でインターネットを利用したいと思っても利用することができず、不便であった。これに対して、通称「インターネットカフェ」と言われるインターネット利用サービスが存在することが知られているが、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）を特定の場所（店舗）で時間貸しするものであるにすぎず、利用者が自ら所持するモバイルパソコンを利用できない点で不便であり、また、極めて限られた特定の場所（店舗）でしか利用できない点で不便であった。
【０００４】
一方、自動販売機の分野では、貨幣が使用できるのみならず、プリペイドカードのような前払い式の金銭管理媒体をも使用できるタイプの自動販売機が出現しており（例えば特許文献１）、また、クレジットカードのような後払い式の金銭管理媒体をも使用できるタイプの自動販売機が出現している。しかし、そのように自動販売機における決済方式は多様化してきても、取り扱う商品は、飲料や食料品などの物品に限られているのが実状であった。
【特許文献１】特許第２８９６６９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、特定のプロバイダと公衆無線ＬＡＮによるインターネット利用契約を結んでいない任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができるようにした自動販売機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る自動販売機は、現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、ローカルエリアネットワークを構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースと、前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介してインターネットに接続させる制御手段とを備えることを特徴とする。好ましくは、前記ローカルエリアネットワークを構築する手段によって構築されるローカルエリアネットワークは、無線式ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）である。
【０００７】
本発明によれば、自動販売機は、ローカルエリアネットワーク（好ましくは無線ＬＡＮ）を構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースとを具備している。利用者は、少なくともＬＡＮインターフェース（好ましくは無線ＬＡＮインターフェース）を有する自己のコンピュータ（モバイルパソコン）を持参し、当該自動販売機で利用可能な決済方式に従い、金銭管理装置に対して貨幣投入若しくはプリペイドカード又はクレジットカード等を用いた金銭情報のエントリを行い、品目選択手段によりインターネット接続サービスを購入する。金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づきインターネット接続サービスの購入が許可されると、利用者のコンピュータは該自動販売機が構築したローカルエリアネットワーク経由で該自動販売機内の通信インターフェースを介してインターネットに接続することが許可される。これにより、特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮ利用契約を結んでいない任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができる。また、自動販売機は、駅構内等の公衆の集まるところ、あるいは街角の到るところに設置されているため、各自動販売機において随時本発明を採用することにより、利用者に不便を感じさせることなく、インターネット接続サービスを提供することができるようになることが期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明しよう。
【０００９】
図１は、本発明に係る自動販売機１の一実施例の正面外観図である。図２は、自動販売機１の内部構成の概略例及びシステム構成を示すブロック図である。この自動販売機１の外観は、通常知られた構成からなっている。すなわち、利用者の目線の行き易い箇所に、利用者に購入品目（商品）を選択させるための品目選択手段として、品目ディスプレイ２及び品目選択スイッチ３が設けられている。その下側に、硬貨投入スロット４、紙幣挿入口５、プリペイド媒体読み書き部６などの金銭又は金銭情報を受け付けるための手段が設けられている。公知のように、内部には、硬貨投入スロット４から投入された硬貨の正偽及び金種を識別し、正貨を受け入れ、偽貨は返却口７に返却する硬貨処理装置１０が設けられている。また、紙幣挿入口５から投入された紙幣の正偽及び金種を識別し、正貨を受け入れ、偽貨は紙幣挿入口５から返却する紙幣処理装置１１が設けられている。
【００１０】
硬貨処理装置１０は「コインメック」と言われる公知の硬貨処理装置を使用してよく、紙幣処理装置１１は「ビルバリデータ」と言われる公知の紙幣処理装置を使用してよい。硬貨処理装置１０及び紙幣処理装置１１を総称して貨幣処理装置という。これらの貨幣処理装置は、実際に投入された貨幣の金額に応じた金銭情報を受け付ける現金決済方式の金銭管理装置として機能する。
【００１１】
プリペイド媒体読み書き部６は、一般にプリペイドカードと呼ばれる前払い式の金銭管理媒体に対する読み書きを行うための手段である。最近では、プリペイドカードとして「Ｆｅｌｉｃａ」（商標）あるいは「Ｓｕｉｃａ」（商標）あるいは「Ｐａｓｍｏ」（商標）などと呼ばれる非接触式ＩＣ媒体が広く使用されているので、本実施例でもそのような公知の非接触式ＩＣ媒体を前払い式の金銭管理媒体として用いるとよい。自動販売機１内に搭載された制御ユニット１２は、ＣＰＵ１３及びメモリ１４などを含んで構成される公知のコンピュータを主体として構成されている。プリペイド媒体読み書き部６は、この制御ユニット１２内に組み込まれていて、外部から近接された前払い式の金銭管理媒体のＩＤ情報及び金銭情報などを非接触式に読み取り、購入場所（自動販売機）ＩＤデータ、購入品目データ及び残金情報などを非接触式に該媒体に書き込む。プリペイド媒体読み書き部６は、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式の金銭管理装置として機能する。
【００１２】
この自動販売機１は、通常知られた自動販売機と同様に、飲料及び食料品などの物品を販売することができ、それらの販売物品に対応して品目ディスプレイ２及び品目選択スイッチ３が設けられている。公知のように、自動販売機１内には物品搬送ユニット１５が設けられており、利用者の品目選択スイッチ３の操作に応じて選択され、購入許可された物品を払い出す。公知のように、払い出された物品は、自動販売機正面下部の物品取出口８から取り出すことができる。
【００１３】
更に、この自動販売機１で購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれている。例えば、所定の１つの品目選択スイッチ３ａに対して「インターネット接続サービス」が割り当てられており、「インターネット接続サービス」の利用（時間借り）を希望する利用者は、該「インターネット接続サービス」に対応する品目選択スイッチ３ａをオンする。この場合、該品目選択スイッチ３ａで選択可能な「インターネット接続サービス」の利用時間（借り時間）が例えば１時間のように所定時間に固定されていてもよいし、あるいは、図示しないテンキーボードなどの入力手段を自動販売機１に設け、該入力手段で所望の「インターネット接続サービス」利用時間を入力できるようにしてもよい。若しくは、複数の品目選択スイッチ３に対してそれぞれ異なる利用時間（借り時間）の「インターネット接続サービス」を割り当てておき、利用者が所望の時間に対応するいずれかの品目選択スイッチ３を選択操作するように構成してもよい。なお、通常は利用時間（借り時間）の長さに応じて利用料金が異なるようにする。
【００１４】
図２に示すように、自動販売機１は、無線ＬＡＮ基地装置（無線ＬＡＮを構築する手段）２０とインターネット接続を行うための通信インターフェース２１とを備えており、また、プリンタ１６及びディスプレイ９を備えている。このプリンタ１６は、「インターネット接続サービス」を許可したとき利用者に対して発行する利用ＩＤを可視的に印字するために使用される。プリンタ１６で印字された紙は、例えば硬貨返却口７又は物品取出口８に排出されるようにする。紙に印字される利用ＩＤは、文字及び数字からなっているのみならず、バーコード又は二次元コードからなっていてもよい。これに関連して、自動販売機１の正面の適宜位置にバーコードリーダ１７（又は二次元コードリーダ）を設けるとよい。このバーコードリーダ１７（又は二次元コードリーダ）は、後述するように、利用時間の延長などの際に、バーコード又は二次元コードで印字された利用ＩＤを読み取るために使用される。自動販売機１の正面の適宜位置に配置されたディスプレイ９は、例えば液晶ディスプレイからなり、利用者に対して種々の情報を可視的に通知するために活用される。
【００１５】
図３は、自動販売機１の制御ユニット１２が実行する処理の一例を示すフロー図である。
【００１６】
ステップＳ１の「金銭情報エントリ」においては、利用者による貨幣投入及び／又はプリペイド媒体読み書き部６に対する前払い式の金銭管理媒体の近接により、品目購入のために使用する金銭情報をエントリする。例えば、貨幣投入のみからなる場合は、投入合計金額がエントリした金銭情報となる。また、プリペイド媒体読み書き部６が金銭管理媒体の情報を読み取った場合は、該媒体に記録されている金額がエントリした金銭情報となる。貨幣投入と金銭管理媒体とを併用できるようになっていてもよく、その場合は、利用者の合計金額をエントリした金銭情報としてもよい。また、後述するように、金銭管理媒体にサービスポイントを累算記録するようになっている場合は、このサービスポイントを金銭情報として使用することもできる。
【００１７】
次のステップＳ２においては、エントリした金銭情報と品目選択スイッチ３で選択された品目の販売価格との比較に基づき、選択された品目の販売可否を判定する。選択された品目が飲料や食料品などの物品である場合は、販売可と判定されたならば、物品搬送ユニット１５を作動して当該物品を払い出し、釣り銭等の精算を行った後、処理を終了する。
【００１８】
一方、選択された品目が「インターネット接続サービス」である場合は、ステップＳ２で販売可と判定されたならば、次のステップＳ３で利用ＩＤを発行する。例えば、貨幣投入により金銭情報エントリがなされた場合は、適宜の利用ＩＤを発行し、該発行した利用ＩＤをプリンタ１６で印字した紙を利用者に提供する。前払い式の金銭管理媒体で金銭情報エントリがなされた場合は、該媒体のＩＤ情報をそのまま利用ＩＤとして発行するようにしてもよい。この場合も、利用者は該媒体のＩＤ情報を知らないことが多いので、該利用ＩＤをプリンタ１６で印字した紙を利用者に提供するのがよい。勿論、これに限らず、前払い式の金銭管理媒体の場合も、適宜の利用ＩＤを発行し、該発行した利用ＩＤをプリンタ１６で印字した紙を利用者に提供するようにしてもよい。あるいは、利用者に対して図示しないキーボード等を介してｅメールアドレス等の固有情報を入力させ、このユーザ入力固有情報を利用ＩＤとして発行するようにしてもよい。いずれの場合も、発行した利用ＩＤは、制御ユニット１２の内部レジスタに登録され、次の照合に際して利用される。
【００１９】
利用者は、利用ＩＤが発行されたら、自己の所持するパソコン３０を電源オンして無線ＬＡＮに接続する要求をする。利用者のパソコン３０で無線ＬＡＮに接続要求するとき、上記のようにして発行された利用ＩＤを入力する。自動販売機１では、ステップＳ４において、無線ＬＡＮ基地装置２０が構築する無線ＬＡＮに接続要求してきた利用者のパソコン３０が入力した利用ＩＤが発行済の有効な利用ＩＤに一致するか否かを照合する。照合の結果、一致すると判定したとき、該接続要求してきた利用者のパソコン３０が当該無線ＬＡＮに接続することを許可する（ステップＳ５）。すなわち、自動販売機１の通信インターフェース２１及び外部通信ネットワーク（光ケーブル等の専用回線）を介して自動販売機１の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、当該許可された利用者のパソコン３０が無線ＬＡＮ経由で該通信インターフェース２１及び該プロバイダを介してインターネットに接続できるようにする。こうして、利用者は、自己の所持するパソコン３０でインターネットに接続することができる。
【００２０】
ステップＳ６では、利用時間の計測を開始する。次のステップＳ７では、エントリした金銭情報に応じた所定の利用可能時間が満了したか否かを判定する。ＮＯの場合は、ステップＳ８で、利用可能時間満了の所定時間前（ｘ分前）になったか否かを判定し、利用可能時間満了の所定時間前になったならば「あとｘ分後に接続終了します。」というような警告表示を発するが、利用可能時間満了の所定時間前（ｘ分前）になっていなければ次のステップＳ９に進む。この警告表示は、利用者のｅメールアドレス宛にｅメールで発送してもよいし、あるいは自動販売機１が内蔵する音声発生装置で音声にて発生してもよいし、あるいはディスプレイ９で可視表示してもよい。これにより、利用者は、まもなく利用可能時間が満了することを知ることができ、利用を継続したい場合は、次に述べるように利用延長要求を速やかに行うことができる。
【００２１】
ステップＳ９では、利用者によって利用延長要求が出されたか否かを判定する。利用延長要求は、例えば利用ＩＤを明示して追加購入のための金銭情報をエントリすることで行われる。例えば、利用者が、発行された利用ＩＤのバーコード又は二次元コードが印字された紙をバーコードリーダ１７（又は二次元コードリーダ）にかざすことで、若しくは、利用ＩＤと同じＩＤが記録されているプリペイド媒体をプリペイド媒体読み書き部６にかざすことで、現在使用中の利用ＩＤを自動販売機１に読み取らせる。自動販売機１の制御ユニット１２は、該ステップＳ７で、バーコードリーダ１７（又は二次元コードリーダ）が現在使用中の利用ＩＤを読み取ると、若しくは、現在使用中の利用ＩＤと同じＩＤをプリペイド媒体から読み取ると、追加購入モードに設定する。追加購入モードでは、例えば、「延長料投入」あるいは「追加貨幣を投入するか、又はプリペイドカードをセットしてください。」というような追加購入用の金銭情報のエントリを促す適宜の表示をディスプレイ９にて行う。利用者は、これに応じて、追加貨幣を投入するか、又はプリペイド媒体を読み書き部６に媒体を近接させることで、追加購入用の金銭情報をエントリする。制御ユニット１２は、該ステップＳ７で、追加購入用の金銭情報がエントリされたことを確認すると、当該利用ＩＤに係る利用可能時間を追加購入された分だけ延長する。なお、このとき、所望の延長時間を品目選択スイッチ３で選択できるようにしてもよいし、あるいは、３０分等の所定固定時間が延長時間として自動的に決定されるようになっていてもよい。このとき、利用可能時間が延長されたことを確認するメッセージをプリンタ１６で紙に印字し、利用者に発行するようにしてよい。
【００２２】
ステップＳ１０では、「おまけ延長」を行うための処理を行う。例えば、このステップＳ１０では、「インターネット接続サービス」を利用している最中に、利用者が上記のようにして現在使用中の利用ＩＤを自動販売機１に読み取らせた上で該自動販売機１にて所望の物品（飲料や食料品など）の購入を行ったか否かを判定し、そのような購入が行われた場合は、所定時間分の「おまけ延長」を当該利用ＩＤに係る「インターネット接続サービス」利用可能時間に追加する。このとき、利用可能時間が「おまけ延長」されたことを確認するメッセージをプリンタ１６で紙に印字し、利用者に発行するようにしてよい。なお、プリペイドカードのような媒体利用者に対しては、「おまけ延長」の代わりに、該媒体にサービスポイント加算を行うようにしてもよい。
【００２３】
ステップＳ１１では、利用者によって所定の接続中止操作がなされたか否かを判定する。所定の接続中止操作は、例えば、利用者が上記のようにして現在使用中の利用ＩＤを自動販売機１に読み取らせた上で該自動販売機１の返却レバー１８をオン操作することで行う。
【００２４】
接続中止操作がなされない場合は、ステップＳ７に戻り、前述したルーチンを繰り返す。他方、接続中止操作がなされた場合は、ステップＳ１２に行き、未使用時間に相当する残金がもしあれば、これを返却する（貨幣投入に対しては貨幣で残金を返却し、プリペイド媒体に対しては残金相当の金銭情報を追加記録する）等の精算処理を行う。次に、ステップＳ１３で、当該利用ＩＤに係る利用者のパソコン３０の無線ＬＡＮに対する接続を不許可とする。ステップＳ７で利用可能時間満了が判定された場合も、ステップＳ１３に行き、当該利用ＩＤに係る利用者のパソコン３０の無線ＬＡＮに対する接続を不許可とする。
【００２５】
なお、ステップＳ１の「金銭情報エントリ」に際して、プリペイド媒体に対して、今回エントリした金銭情報に対応するサービスポイントを追加するようにしてもよい。その場合、接続中止操作に基づくステップＳ１２での精算処理に際して、返却した残金分のサービスポイントをプリペイド媒体から減算するようにしてもよい。
【００２６】
なお、上記実施例では、金銭管理媒体として前払い式の媒体を使用しているが、これに限らず、クレジットカードのような後払い式の金銭管理媒体を用いてもよい。その場合、クレジットカードの記録情報を読み取るための読み取り装置を自動販売機１に具備するとよいが、そのような読み取り装置を具備せずに、テンキー等の入力装置によりカードＩＤ情報を入力するようになっていてもよい。また、上述した現金決済方式、あるいは前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、あるいは後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式に限らず、媒体を使用しない電子マネー決済方式を採用してもよい。その場合は、利用者が電子マネー決済用ＩＤを自動販売機１に入力するものとし、該自動販売機１が電子マネー決済機能を有しているものとする。自動販売機１における金銭管理装置としては、これら各種の決済方式のうちいずれか少なくとも１つに従うものを具備していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る自動販売機の一実施例の正面外観図。
【図２】該自動販売機の内部構成の概略例及びシステム構成を示すブロック図。
【図３】該自動販売機の制御ユニットが実行する処理の一例を示すフロー図。
【符号の説明】
【００２８】
１  自動販売機
２  品目ディスプレイ
３  品目選択スイッチ
４  硬貨投入スロット
５  紙幣挿入口
６  プリペイド媒体読み書き部
７  返却口
１０  硬貨処理装置
１１  紙幣処理装置
１２  制御ユニット
１３  ＣＰＵ
１４  メモリ
１６  プリンタ
１７  バーコードリーダ（又は二次元コードリーダ）
２０  無線ＬＡＮ基地装置
２１  通信インターフェース
３０  利用者のパソコン
【図１】
2009157658.tif 000003
【図２】
2009157658.tif 000004
【図３】
2009157658.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、
利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、
前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、
ローカルエリアネットワークを構築する手段と、
インターネット接続を行うための通信インターフェースと、
前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続させる制御手段と
を備える自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る自動販売機は、現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、ローカルエリアネットワークを構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースと、前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続させる制御手段とを備えることを特徴とする。好ましくは、前記ローカルエリアネットワークを構築する手段によって構築されるローカルエリアネットワークは、無線式ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自動販売機は、ローカルエリアネットワーク（好ましくは無線ＬＡＮ）を構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースとを具備している。利用者は、少なくともＬＡＮインターフェース（好ましくは無線ＬＡＮインターフェース）を有する自己のコンピュータ（モバイルパソコン）を持参し、当該自動販売機で利用可能な決済方式に従い、金銭管理装置に対して貨幣投入若しくはプリペイドカード又はクレジットカード等を用いた金銭情報のエントリを行い、品目選択手段によりインターネット接続サービスを購入する。金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づきインターネット接続サービスの購入が許可されると、利用者のコンピュータは該自動販売機が構築したローカルエリアネットワーク経由で該自動販売機内の通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続することが許可される。これにより、特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮ利用契約を結んでいない任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができる。また、自動販売機は、駅構内等の公衆の集まるところ、あるいは街角の到るところに設置されているため、各自動販売機において随時本発明を採用することにより、利用者に不便を感じさせることなく、インターネット接続サービスを提供することができるようになることが期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月20日(2009.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、
利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、
前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、
ローカルエリアネットワークを構築する手段と、
インターネット接続を行うための通信インターフェースと、
前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続させる制御手段と
を備え、前記金銭管理装置及び前記各手段を１つの筐体内に配備してなる自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る自動販売機は、現金決済方式、前払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、後払い式の金銭管理媒体を用いた決済方式、電子マネー決済方式、のうち少なくとも１つの決済方式に従い金銭情報を受け付ける金銭管理装置と、利用者に購入品目を選択させる品目選択手段であって、購入可能な品目にはインターネット接続サービスが含まれているものと、前記金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づき、前記品目選択手段で選択された品目の購入の可否を判定する判定手段と、ローカルエリアネットワークを構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースと、前記判定手段で前記インターネット接続サービスの購入が許可されたとき、前記利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続させる制御手段とを備え、前記金銭管理装置及び各手段を１つの筐体内に配備してなることを特徴とする。好ましくは、前記ローカルエリアネットワークを構築する手段によって構築されるローカルエリアネットワークは、無線式ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自動販売機は、ローカルエリアネットワーク（好ましくは無線ＬＡＮ）を構築する手段と、インターネット接続を行うための通信インターフェースとを具備している。利用者は、少なくともＬＡＮインターフェース（好ましくは無線ＬＡＮインターフェース）を有する自己のコンピュータ（モバイルパソコン）を持参し、当該自動販売機で利用可能な決済方式に従い、金銭管理装置に対して貨幣投入若しくはプリペイドカード又はクレジットカード等を用いた金銭情報のエントリを行い、品目選択手段によりインターネット接続サービスを購入する。金銭管理装置が受け付けた金銭情報に基づきインターネット接続サービスの購入が許可されると、利用者のコンピュータは該自動販売機が構築したローカルエリアネットワーク経由で該自動販売機内の通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続することが許可される。これにより、特定のインターネットプロバイダと無線ＬＡＮ利用契約を結んでいない任意の利用者であっても、簡便にインターネット接続サービスを受けることができる。また、制御手段は、利用者のコンピュータの前記ローカルエリアネットワークに対する接続を許可し、該利用者のコンピュータを該ローカルエリアネットワーク経由で前記通信インターフェースを介して当該自動販売機の管理者が契約している所定のプロバイダに接続し、該所定のプロバイダを介して該利用者のコンピュータをインターネットに接続させる機能を持っていれば足りるものであるため、自動販売機の筐体内に配備されうる程度の簡便な構成の制御手段で済む。よって、本発明を実施するにあたって、個々の自動販売機が装備すべきインフラは、当該自動販売機の筐体内に配備されうる程度の簡便な規模のものであってよく、低コストである。また、自動販売機は、駅構内等の公衆の集まるところ、あるいは街角の到るところに設置されているため、各自動販売機において随時本発明を採用することにより、利用者に不便を感じさせることなく、インターネット接続サービスを提供することができるようになることが期待できる。