(57)【要約】【課題】運搬時等にパネルの側面同士がぶつかり合った場合にも、熱膨張を吸収する突起部が潰れてしまうのを抑制することが可能なフロアパネル構造を得る。【解決手段】パネル１Ａの対向する側面１Ｓの一方に台形状の凹部１０を形成し、他方にその凹部１０に嵌合する台形状の凸部１１を形成する。凹部１０の底面１０ａに、相手側の凸部１１の先端面１１ａに当接してパネル１の熱膨張を吸収する突起部１３を設ける。これにより、運搬時などにパネル１同士がぶつかり合った場合にも、隣のパネル１の側面１Ｓが凹部１０内に進入することが無いので、突起部１３が潰れるのを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルの側面を相互に突き合わせつつ敷設するフロアパネル構造であって、
隣接するパネルの対向する側面の一方に凹部が形成されるとともに、他方にその凹部に嵌合する凸部が形成され、
前記凹部の内側面に、相手側の凸部の外側面に当接してパネルの熱膨張を吸収する突起部が設けられたことを特徴とするフロアパネル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパネルの側面を相互に突き合わせつつ敷設するフロアパネル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの配線が廻らされる事務所や電算機室等では、基礎床上に配線スペースを設けてフロアパネルを敷設する二重床構造が採用され、その配線スペース内で配線を配索するようになっている。
【０００３】
この種のフロアパネルとして、基礎床上に敷設する支柱一体型の樹脂製パネルがある。樹脂製パネルの熱膨張率は比較的大きい。このため、例えば、このパネルを外気温度が低く（例えば、０℃）収縮した状態で敷設すると、常温（例えば、約２０℃〜２８℃）になると膨張し、相互に隣接するパネルが、それぞれの突き合わせ端部で突き上げられて、フロア面の平坦性が損なわれてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、隣接するパネルの対向する側面に、パネルの側面を形成する鋼板を切り起こして突起部（係合片）を突設し、その突起部を相手側のパネルの突起部と突き合わせて、それら突起部が変形することによりパネル間の熱膨張を吸収できるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭６２−４５６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のフロアパネル構造は、パネルが方形状に形成されて、その直線状となった側面に突起部が突出されている。このため、パネルを運搬する際に、運搬車の加・減速や路面振動等によってパネルが移動すると、隣接して積載したパネルの側面同士がぶつかり合ってしまう。このとき、前記突起部が隣のパネルに干渉して、フロアを敷き詰める前に潰れてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、運搬時等にパネルの側面同士がぶつかり合った場合にも、熱膨張を吸収する突起部が潰れてしまうのを抑制することが可能なフロアパネル構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、複数のパネルの側面を相互に突き合わせつつ敷設するフロアパネル構造であって、隣接するパネルの対向する側面の一方に凹部が形成されるとともに、他方にその凹部に嵌合する凸部が形成され、前記凹部の内側面に、相手側の凸部の外側面に当接してパネルの熱膨張を吸収する突起部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、熱膨張を吸収する突起部が、パネルの側面に形成された凹部の内側面に設けられているため、運搬時等にパネル同士がぶつかり合った場合にも、隣のパネルの側面が前記凹部内に進入することが無く、当該突起部が潰れるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施形態は、同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示している。このうち、図１は敷設したパネルの一部を示す平面図、図２は、図１中Ａ部の拡大平面図、図３は、図１中Ｂ方向から見たパネルの拡大正面図、図４は、図１中Ｃ部の拡大平面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態では、方形状に形成された複数のパネル１を図示省略した既存の基礎床上に敷設することで二重床が構築され、配線スペースとなる空間が形成される。
【００１２】
このとき、基礎床上には、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を敷き詰めるようになっている。パネル群２は、３行３列のマトリクス状に並べた合計９枚のパネル１を連結部３を介して相互に連結して構成されており、パネル群２の四隅に配置される４枚の角部パネル１Ａと、これら角部パネル１Ａに挟まれる５枚の中央部パネル１Ｂとを含んでいる。なお、角部パネル１Ａおよび中央部パネル１Ｂには、各々の配置部位に応じて適宜半円状の切欠部１Ｃが形成されており、各パネル１の表面には模様１Ｄが刻設されている。
【００１３】
ここで、本実施形態では、相互に隣接する角部パネル１Ａ，１Ａの対向する側面１Ｓ，１Ｓの一方には台形状の凹部１０が形成されるとともに、他方にはその凹部１０に嵌合する台形状の凸部１１が形成されている。これら凹部１０および凸部１１は、パネル群２の四隅に対応する角部パネル１Ａの角部の両側に形成される。なお、本実施形態では、１つの側面１Ｓにつき、凹部１０および凸部１１を２箇所ずつ形成しているが、少なくとも１箇所形成すればよく、３箇所以上形成してもよい。
【００１４】
また、図２，図３に示すように、凸部１１の先端面１１ａの幅方向中央部には小突起１２が一体に成形されている。
【００１５】
そして、図４にも示すように、凹部１０の内側面である底面１０ａに突起部１３を設け、この突起部１３を相手側の凸部１１の外側面である先端面１１ａに当接させることで熱膨張を吸収するようにしてある。突起部１３は、各底面１０ａにその幅方向に所定間隔Ｓ（図４参照）をあけて２箇所設けられている。
【００１６】
この突起部１３は、敷設したパネル群２の熱膨張を吸収するに十分な変形許容量を備えており、本実施形態では各突起部１３がピン形状として突設される。また、各突起部１３の突出長さＬ（図４参照）は、凸部１１の先端に設けた小突起１２の突出量よりも長くしてある。
【００１７】
以上のフロアパネル構造では、複数のパネル群２を、四隅に設けた凹部１０と凸部１１とを隣接するもの同士で嵌合させつつ順次敷き詰めて二重床が構築される。このとき、凹部１０の底面１０ａから突設した熱膨張吸収用の突起部１３が相手側の凸部１１の先端面１１ａに当接して、隣接するパネル群２との間に隙間δが設定される。かかる構成において、各パネル１すなわちパネル群２が膨張した際には、凹部１０と凸部１１との嵌合によってパネル群２同士の整列状態が維持されつつ、隙間δにおける突起部１３の変形によって膨張分が吸収される。
【００１８】
実際に、ペットボトル再生樹脂を成形したパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）に、直径０．８〜１．２５ｍｍで長さ１〜２ｍｍのピン形状の突起部１３を設け、このパネル１を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００１９】
そして、上述したように、本実施形態にかかるフロアパネル構造では、熱膨張を吸収する突起部１３が、パネル１の側面１Ｓに形成された凹部１０の底面１０ａに設けられている。このため、凹部１０と凸部１１とが相互に嵌合されていない状態では、運搬時などにパネル１同士がぶつかり合った場合にも、隣のパネル１の側面１Ｓが凹部１０内に進入することが無いので、突起部１３が潰れるのを抑制することができる。もちろん、運搬時には凹部１０に隣のパネル１の凸部１１が対向する状態で積載されることが無いように注意が払われる。
【００２０】
（第２実施形態）図５〜図８は、本発明の第２実施形態を示している。このうち、図５は、敷設したパネルの一部を示す平面図、図６は、図５中Ｄ部の拡大平面図、図７は、図６中Ｅ方向から見た凸部の拡大正面図、図８は、図５中Ｆ部の拡大平面図である。
【００２１】
図５に示すように、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を基礎床上に敷き詰めるようになっている。そして、凹部１０および凸部１１の形状や配置も上記第１実施形態と同様である。
【００２２】
ただし、本実施形態では、図６〜図８に示すように、凸部１１の先端面１１ａの幅方向中央部に加えて、両側面１１ｂ，１１ｃにも小突起１２が形成されている。
【００２３】
そして、凸部１１の片側の側面１１ｂに突起部１３Ａを設け、この突起部１３Ａを凹部１０の内側面に当接させることでパネル１の熱膨張を吸収するようにしてある。この突起部１３Ａも、上記第１実施形態と同様に、敷設したパネル群２の熱膨張を吸収するに十分な変形許容量を備えたピン形状として突設されており、小突起１２よりも長く突出している。
【００２４】
本実施形態の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形したパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）に、横１ｍｍ、縦３ｍｍの矩形断面を有し長さ１〜２ｍｍのピン形状の突起部１３Ａを設け、このパネル１を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００２５】
上述したように、本実施形態にかかるフロアパネル構造では、熱膨張を吸収する突起部１３Ａが、パネル１の側面１Ｓに形成された凸部１１の片側の側面１１ｂに設けられている。このため、凹部１０と凸部１１とが相互に嵌合されていない状態では、運搬時などにパネル１同士がぶつかり合った場合にも、隣のパネル１の側面１Ｓが凸部１１の側面１１ｂに当接することが無いので、突起部１３が潰れるのを抑制することができる。
【００２６】
（第３実施形態）図９〜図１２は、本発明の第３実施形態を示している。このうち、図９は、敷設したパネルの一部を示す平面図、図１０は、図９中Ｇ部の拡大平面図、図１１は、図９中Ｈ方向から見た拡大正面図、図１２は、図９中Ｉ部の拡大平面図である。
【００２７】
図９に示すように、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様に、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を基礎床上に敷き詰めるようになっている。また、相互に嵌合させる凹部１０および凸部１１の形状や配置も上記第１実施形態と同様である。そして、図１０および図１１に示すように、凸部１１の先端面１１ａの幅方向中央部に小突起１２が一体に成形されている。
【００２８】
また、図１２にも示すように、凹部１０の内側面（底面１０ａ）に突起部１３Ｂを設け、この突起部１３Ｂを凸部１１の外側面（先端面１１ａ）に当接させることでパネル１の熱膨張を吸収するようにしてある。この突起部１３Ｂも、上記第１実施形態と同様に、敷設したパネル群２の熱膨張を吸収するに十分な変形許容量を備えたピン形状として突設されており、小突起１２よりも長く突出している。
【００２９】
ただし、本実施形態では、相互に対向する一対の突起部１３Ｂの対向面に半円弧状の凹設部１３Ｂａが形成されている。
【００３０】
本実施形態の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形したパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）に、横１ｍｍ、縦３ｍｍの矩形断面を有し長さ１〜２ｍｍのピン形状の突起部１３Ｂを設け、このパネル１を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００３１】
以上の本実施形態においても、凹部１０と凸部１１とが相互に嵌合されていない状態では、隣のパネル１の側面１Ｓによって突起部１３Ｂが潰れることがない。
【００３２】
（第１参考例）図１３〜図１６は、第１参考例を示している。このうち、図１３は、敷設したパネルの一部を示す平面図、図１４は、図１３中Ｊ部の拡大平面図、図１５は、図１３中Ｋ方向から見た凸部の拡大正面図、図１６は、図１３中Ｌ部の拡大平面図である。
【００３３】
図１３に示すように、本参考例でも、上記第１実施形態と同様に、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を基礎床上に敷き詰めるようになっている。そして、相互に嵌合させる凹部１０および凸部１１の形状や配置も上記第１実施形態と同様である。
【００３４】
また、図１４〜図１６に示すように、本参考例では、凸部１１の先端面１１ａの幅方向中央部および両側面１１ｂ，１１ｃに小突起１２が形成されている。そして、凸部１１の先端面１１ａに設けた小突起１２の中央部に突起部１３Ｃを設け、この突起部１３Ｃを凹部１０の底面１０ａに当接させることでパネル１の熱膨張を吸収するようにしてある。この突起部１３Ｃも、上記第１実施形態と同様に、敷設したパネル群２の熱膨張を吸収するに十分な変形許容量を備えたピン形状として突設されており、小突起１２よりも長く突出している。
【００３５】
本参考例の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形したパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）に、直径０．８〜１．２５ｍｍで長さ１〜２ｍｍのピン形状の突起部１３Ｃを設け、このパネル１を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００３６】
（第２参考例）図１７〜図２０は、本発明の第２参考例を示している。このうち、図１７は、敷設したパネルの一部を示す要部平面図、図１８は、図１７中Ｍ部の拡大平面図、図１９は、図１８中のＮ−Ｎ断面図、図２０は、図１７中Ｏ部の拡大平面図である。
【００３７】
図１７に示すように、本参考例でも、上記第１実施形態と同様に、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を基礎床上に敷き詰めるようになっている。そして、相互に嵌合させる凹部１０および凸部１１の形状や配置も上記第１実施形態と同様である。また、本参考例では、凸部１１の先端面１１ａの幅方向中央部および両側面１１ｂ，１１ｃに小突起１２が一体に成形されている。
【００３８】
ただし、本参考例では、図１８〜図２０に示すように、凸部１１の先端部に上下方向に貫通する中空部１４ａを形成して、パネル１の熱膨張を吸収する中空接触部１４が形成されている。図１９，図２０に示すように、該中空接触部１４の先端壁部１４ｂの肉厚ｔ１は約０．５〜１．０ｍｍ程度に形成される。
【００３９】
パネル１が熱膨張すると、その先端面１１ａの小突起１２が中空接触部１４に当接し、当該中空接触部１４の先端壁部１４ｂが窪み変形して、以てパネル１の熱膨張が吸収される。
【００４０】
本参考例の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形した中空接触部１４を有するパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００４１】
（第３参考例）図２１〜図２４は本発明の第３参考例を示している。このうち、図２１は、敷設したパネルの一部を示す平面図、図２２は、図２１中Ｐ部の拡大平面図、図２３は、図２２中のＱ−Ｑ線断面図、図２４は、図２１中Ｒ部の拡大平面図である。
【００４２】
図２１に示すように、本参考例でも、上記第１実施形態と同様に、複数枚のパネル１を相互に連結して構成したパネル群２を基礎床上に敷き詰めるようになっている。そして、相互に嵌合させる凹部１０および凸部１１の形状や配置も上記第１実施形態と同様である。
【００４３】
また、図２２〜図２４に示すように、本参考例でも、上記第２参考例と同様の中空部１４Ａａおよび中空接触部１４Ａが形成されている。図２３，図２４に示すように、該中空接触部１４Ａの先端壁部１４Ａｂの肉厚ｔ２は約０．５〜２．５ｍｍ程度に形成される。
【００４４】
ただし、本参考例では、小突起１２の側方近傍にスリット１５を入れ、そのスリット１５によって先端壁部１４Ａｂを分離させてある。
【００４５】
パネル１が熱膨張すると、その先端面１１ａの小突起１２が中空接触部１４Ａに当接し、当該中空接触部１４Ａの先端壁部１４Ａｂが窪み変形して、以てパネル１の熱膨張が吸収されるようになっている。このとき、先端壁部１４Ａｂは、スリット１５側が自由端部となって変形し易くなっている。
【００４６】
本参考例の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形した中空接触部１４Ａを有するパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００４７】
（第４参考例）図２５，図２６は、本発明の第４参考例を示している。このうち、図２５は、敷設したパネルの一部を示す平面図、図２６は、図２５中のＳ−Ｓ断面図である。
【００４８】
本参考例では、各実施形態に示した連結部３に熱膨張吸収機能を与えたものである。すなわち、連結部３を、隣接するパネル１の対向側面１Ｓを一体的に連結するブリッジ状に形成し、その中央部を薄肉化して下方に断面円弧状に凹設する屈曲部３ａを形成している。屈曲部３ａの肉厚ｔ３は０．５〜１．５ｍｍとなっている。
【００４９】
本参考例の構成についても、実際に、ペットボトル再生樹脂を成形したパネル１（縦５００ｍｍ・横５００ｍｍ・厚さ５０ｍｍ）を気温−１０℃で約５０ｍ２の基礎床上に施工したところ、温度２０〜２８℃では、隣接するパネル群２間および各パネル１間に突き上げが生じないことが確認された。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず種々の変形が可能である。例えば、パネル群を敷設単位とすることなく、個々のパネルを順次敷設する構造にあっても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図２】図１中Ａ部の拡大平面図である。
【図３】図１中Ｂ方向から見た拡大正面図である。
【図４】図１中Ｃ部の拡大平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図６】図５中Ｄ部の拡大平面図である。
【図７】図６中Ｅ方向から見た凸部の拡大正面図である。
【図８】図５中Ｆ部の拡大平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図１０】図９中Ｇ部の拡大平面図である。
【図１１】図９中Ｈ方向から見た拡大正面図である。
【図１２】図９中Ｉ部の拡大平面図である。
【図１３】第１参考例にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図１４】図１３中Ｊ部の拡大平面図である。
【図１５】図１３中Ｋ方向から見た凸部の拡大正面図である。
【図１６】図１３中Ｌ部の拡大平面図である。
【図１７】第２参考例にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図１８】図１７中Ｍ部の拡大平面図である。
【図１９】図１８中Ｎ−Ｎ線に沿った拡大断面図である。
【図２０】図１７中Ｏ部の拡大平面図である。
【図２１】第３参考例にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図２２】図２１中Ｐ部の拡大平面図である。
【図２３】図２２中Ｑ−Ｑ線に沿った拡大断面図である。
【図２４】図２１中Ｒ部の拡大平面図である。
【図２５】第４参考例にかかる敷設したパネルの一部を示す要部平面図である。
【図２６】図２５中Ｓ−Ｓ線に沿った拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  パネル
１Ｓ  側面
１０  凹部
１０ａ  底面（内側面）
１１  凸部
１１ａ  先端面（外側面）
１３，１３Ａ，１３Ｂ  突起部
【図１】
2009030414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009030414.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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