(57)【要約】【課題】フレーム補間を行うための演算量を少なくすることのできるフレーム補間装置を提供する。【解決手段】補間フレーム生成部１が、過去および現在のフレームのタイムスタンプにもとづき算出した時間位置に補間フレームを生成し、フレームタイプ判定部２が、符号化情報を復号装置から取得して、現在のフレームのフレームタイプを判定する。現在のフレームが予測フレームであるときは、動きベクトル算出部３が、符号化データに記載された動きベクトル値にもとづいて、現在のフレームと補間フレームとの間の動きベクトル量を算出し、現在のフレームが先頭フレームであるときは、動き推定部４が、動き推定により動きベクトル量を算出する。補間用ブロック生成部５は、動きベクトル算出部３あるいは動き推定部４により算出された動きベクトル量にもとづいて補間位置座標を算出し、補間フレームに補間用ブロックを生成する。【選択図】図１
2009124502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号装置により復号された過去のフレームおよび現在のフレームのタイムスタンプを前記復号装置へ入力された符号化データから取得し、そのタイムスタンプの平均値の時間位置に補間フレームを生成する補間フレーム生成手段と、
前記現在のフレームの復号に使用された符号化情報を前記復号装置から取得して、前記現在のフレームが、前記符号化データに記載された動きベクトルを用いて生成されたマクロブロックを有する予測フレームであるか、画像シーケンスの先頭フレームであるか、そのいずれでもないか、を判定するフレームタイプ判定手段と、
前記フレームタイプ判定手段による判定が前記予測フレームであるときは、前記符号化データに記載された動きベクトル値にもとづいて、前記現在のフレームと前記補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動きベクトル算出手段と、
前記フレームタイプ判定手段による判定が前記先頭フレームであるときは、動き推定により前記現在のフレームと前記補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動き推定手段と、
前記動きベクトル算出手段により算出された動きベクトル量あるいは前記動き推定手段により算出された動きベクトル量にもとづいて補間位置座標を算出し、前記補間フレームに補間用ブロックを生成する補間用ブロック生成手段と
を備えることを特徴とするフレーム補間装置。
【請求項２】
前記動きベクトル算出手段は、
前記現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが補間フレームのブロックのブロックサイズよりも大きいときは、
前記現在のフレームのマクロブロックを前記補間フレームのブロックサイズで区分した区分ブロックに分け、前記現在のフレームのマクロブロックの動きベクトルを前記区分ブロックそれぞれの動きベクトルに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載のフレーム補間装置。
【請求項３】
前記動きベクトル算出手段は、
前記現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが補間フレームのブロックのブロックサイズよりも小さいときは、
前記補間フレームのブロックの大きさに相当する、前記現在のフレームの複数個のマクロブロックの動きベクトルの平均値を算出して、それぞれの動きベクトルと前記平均値との差分の絶対値の最大値を算出し、
前記最大値が所定の閾値未満であれば、前記平均値を前記複数個のマクロブロックの動きベクトルを代表する代表動きベクトルとし、
前記最大値が所定の閾値以上であれば、前記複数個のマクロブロックに動きベクトルはないものとして取り扱う
ことを特徴とする請求項１に記載のフレーム補間装置。
【請求項４】
前記補間用ブロック生成手段は、
前記復号装置から現在のフレームに対する参照フレームの情報を取得し、
前記符号化データから前記参照フレームのタイムスタンプを取得し、
前記符号化データに記載された動きベクトルを、前記現在のフレームのタイムスタンプと前記参照フレームのタイムスタンプの差分と、前記補間フレームのタイプスタンプと前記参照フレームのタイムスタンプの差分とで比例配分して、前記補間用ブロックの生成位置座標を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のフレーム補間装置。
【請求項５】
前記フレームタイプ判定手段による判定が、
前記予測フレームでも前記先頭フレームでもないときは、補間フレームを生成しない
ことを特徴とする請求項１に記載のフレーム補間装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム補間装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
少ない情報量で動画を伝送することのできる動画圧縮規格の１つにＨ．２６４がある。Ｈ．２６４は、従来のＭＰＥＧ−２などの２倍以上の圧縮効率を実現するといわれ、携帯端末向けのデジタル放送であるワンセグ放送でも使用されている。
【０００３】
このようなワンセグ放送では、フレームレートを通常のデジタル放送の半分の１５フレーム／秒として、さらにデータ伝送量を少なくしている。その反面、フレームレートを低くしているため、復号化したときの動画の動きに滑らかさが欠ける。
【０００４】
このような場合に、復号された動画の滑らかさを向上させたいときは、復号されたフレームの間に補間フレームを挿入することが行われる。
【０００５】
従来、このような補間フレームを生成するフレーム補間装置では、復号された２つのフレームのブロック間の動きベクトルを算出し、この動きベクトルを補間フレームの時間的位置に応じてスケール変換して、補間フレームの補間ブロックを生成することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかし、上述のフレーム補間装置で動きベクトルを算出する場合、画像の第ｍフレームから所定サイズかつ所定形状の複数の第1ブロックを算出し、第ｍ＋ｎフレームから第１ブロックと同サイズかつ同形状の第２ブロックを抽出し、第１ブロックと第２ブロック間の相応する画素毎の差分絶対値を求め、差分絶対値が閾値以下となる画素の数をカウントしてカウント値を求め、第１ブロック及び第２ブロックからカウント値が最大となる画素をそれぞれ含むブロック対を抽出し、該ブロック対間のベクトルを第ｍフレームと第ｍ＋ｎフレーム間の動きベクトルとして選択する、という演算を行うため、動きベクトルを算出するための演算量が膨大になる、という問題があった。
【特許文献１】特開２００６−２７９９８２号公報  （第２２ページ、図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、フレーム補間を行うための演算量を少なくすることのできるフレーム補間装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、復号装置により復号された過去のフレームおよび現在のフレームのタイムスタンプを前記復号装置へ入力された符号化データから取得し、そのタイムスタンプの平均値の時間位置に補間フレームを生成する補間フレーム生成手段と、前記現在のフレームの復号に使用された符号化情報を前記復号装置から取得して、前記現在のフレームが、前記符号化データに記載された動きベクトルを用いて生成されたマクロブロックを有する予測フレームであるか、画像シーケンスの先頭フレームであるか、そのいずれでもないか、を判定するフレームタイプ判定手段と、前記フレームタイプ判定手段による判定が前記予測フレームであるときは、前記符号化データに記載された動きベクトル値にもとづいて、前記現在のフレームと前記補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動きベクトル算出手段と、前記フレームタイプ判定手段による判定が前記先頭フレームであるときは、動き推定により前記現在のフレームと前記補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動き推定手段と、前記動きベクトル算出手段により算出された動きベクトル量あるいは前記動き推定手段により算出された動きベクトル量にもとづいて補間位置座標を算出し、前記補間フレームに補間用ブロックを生成する補間用ブロック生成手段とを備えることを特徴とするフレーム補間装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フレーム補間を行うための演算量を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例に係るフレーム補間装置の構成の例を示すブロック図である。ここで、本実施例のフレーム補間装置は、Ｈ．２６４規格で圧縮符号化された符号化データを復号する復号装置から出力される復号画像に対して補間フレームを生成するものとする。また、本実施例のフレーム補間装置へは、復号装置から、復号画像のほか、復号装置へ入力された符号化データに記載されている、Ｈ．２６４規定の各種符号化情報、動きベクトル情報、タイムスタンプ情報が入力されるものとする。
【００１２】
本実施例のフレーム補間装置は、復号装置により復号された過去のフレームおよび現在のフレームのタイムスタンプにもとづいて算出した時間位置に補間フレームを生成する補間フレーム生成部１と、現在のフレームの復号に使用された符号化情報を復号装置から取得して、現在のフレームのフレームタイプを判定するフレームタイプ判定部２と、フレームタイプ判定部２による判定が予測フレームであるときは、符号化データに記載された動きベクトル値にもとづいて、現在のフレームと補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動きベクトル算出部３と、フレームタイプ判定部３による判定が先頭フレームであるときは、動き推定により現在のフレームと補間フレームとの間の動きベクトル量を算出する動き推定部４と、動きベクトル算出部３により算出された動きベクトル量あるいは動き推定部４により算出された動きベクトル量にもとづいて補間位置座標を算出し、補間フレームに補間用ブロックを生成する補間用ブロック生成部５と、を備える。
【００１３】
図２を用いて、補間フレーム生成部１の動作を説明する。
【００１４】
補間フレーム生成部１は、復号装置により復号された過去のフレームＰ１のタイムスタンプＴ１および現在のフレームＰ２のタイムスタンプＴ２を復号装置へ入力された符号化データから取得し、その平均値ＴＭ１を
ＴＭ１＝（Ｔ１＋Ｔ２）／２
として算出し、
このＴＭ１を補間フレームの時間軸上の補間位置とする。
【００１５】
ただし、後述するフレームタイプ判定部２の判定により、現在のフレームが補間に適さないフレームと判定されたときは、補間フレーム生成部１は補間フレームの生成を行わない。
【００１６】
補間用ブロック生成部５は、補間フレーム生成部１により補間フレームが生成されたときは、その補間フレーム上に補間用ブロックを生成する。そのとき、補間用ブロック生成部５も、補間用ブロックの生成位置の決定にタイプスタンプを利用する。
【００１７】
補間用ブロック生成部５は、現在のフレームのマクロブロックの動きベクトルの値と、そのマクロブロックの動き補償を行うときの参照マクロブロックが含まれるフレーム（参照フレーム）のタイムスタンプと、上述した補間フレームのタイムスタンプを用いて、補間用ブロックの生成位置を決定する。
【００１８】
Ｈ．２６４では、符号化情報のｒｅｆ＿ｉｄｘに、動き補償を行うときの参照マクロブロックの情報が記載されている。そこで、補間用ブロック生成部５は、復号装置から、符号化情報ｒｅｆ＿ｉｄｘ、および参照フレームのタイムスタンプを取得する。
【００１９】
次に、補間用ブロック生成部５が補間用ブロックの生成位置を決定する動作について、図３および図４を用いて説明する。
【００２０】
図３は、現在のフレームＰ２の座標（Ｘ２，Ｙ２）の位置のマクロブロックに対する参照マクロブロックが、過去のフレームＰ１に含まれているときの例である。
【００２１】
このとき、参照マクロブロックの座標（Ｘ１，Ｙ１）であるとすると、現在のフレームＰ２の座標（Ｘ２，Ｙ２）のマクロブロックの動きベクトルは（Ｘ２−Ｘ１，Ｙ２−Ｙ１）である。
【００２２】
この動きベクトルの大きさは、時間の経過に対して比例関係にあるので、現在のフレームＰ２のタイムスタンプＴ２と参照フレームＰ１のタイムスタンプＴ１の差分（Ｔ２−Ｔ１）と、補間フレームＭ１のタイプスタンプＴＭ１と参照フレームのタイムスタンプＴ１の差分（ＴＭ１−Ｔ１）とで、上述の動きベクトルを比例配分すると、補間用ブロックの動きベクトルを求めることができる。
【００２３】
いま、補間用ブロックの生成位置座標を（ＸＭ１，ＹＭ１）とすると、補間用ブロックの動きベクトルは、（ＸＭ１−Ｘ１，ＹＭ１−Ｙ１）と表される。
【００２４】
したがって、現在のフレームＰ２の座標（Ｘ２，Ｙ２）のマクロブロックの動きベクトル（Ｘ２−Ｘ１，Ｙ２−Ｙ１）に対して、補間用ブロックの動きベクトルのＸ軸、Ｙ軸の値は、
ＸＭ１−Ｘ１＝｛（ＴＭ１−Ｔ１）／（Ｔ２−Ｔ１）｝・（Ｘ２−Ｘ１）
ＹＭ１−Ｙ１＝｛（ＴＭ１−Ｔ１）／（Ｔ２−Ｔ１）｝・（Ｙ２−Ｙ１）
と表される。
【００２５】
これより、補間用ブロックの生成位置座標（ＸＭ１，ＹＭ１）は、
ＸＭ１＝Ｘ１＋｛（ＴＭ１−Ｔ１）／（Ｔ２−Ｔ１）｝・（Ｘ２−Ｘ１）
ＹＭ１＝Ｙ１＋｛（ＴＭ１−Ｔ１）／（Ｔ２−Ｔ１）｝・（Ｙ２−Ｙ１）
と、算出される。
【００２６】
図３では、参照フレームが過去のフレームＰ１である例を示したが、Ｈ．２６４では、過去のフレームＰ１よりさらに以前に復号されたフレームの画像を参照することができる。そこで、次に、そのような場合の補間用ブロックの生成位置座標の算出について説明する。
【００２７】
図４は、現在のフレームＰ２の座標（Ｘ２，Ｙ２）の位置のマクロブロックに対する参照マクロブロックが、過去のフレームＰ１よりさらに以前に復号された参照フレームＰ０に含まれているときの例である。
【００２８】
この場合、参照フレームＰ０のタイムスタンプをＴ０、参照マクロブロックの座標を（Ｘ０，Ｙ０）とすると、補間用ブロックの生成位置座標（ＸＭ１，ＹＭ１）は、
ＸＭ１＝Ｘ０＋｛（ＴＭ１−Ｔ０）／（Ｔ２−Ｔ０）｝・（Ｘ２−Ｘ０）
ＹＭ１＝Ｙ０＋｛（ＴＭ１−Ｔ０）／（Ｔ２−Ｔ０）｝・（Ｙ２−Ｙ０）
と、算出される。
【００２９】
このように、本実施例では、現在のフレームのマクロブロックが動きベクトルを有している場合、その動きベクトルと、参照フレームのタイプスタンプをもとに、補間用ブロックの生成位置座標を容易に算出することができる。
【００３０】
ところで、Ｈ．２６４による符号化では、動きベクトルがないフレームも生成される。その１つが、画像シーケンスの先頭フレームであるＩＤＲフレームである。このＩＤＲフレームは、復号の起点となるフレームであり、一定間隔（例えば、ワンセグ放送では２秒程度の間隔）で挿入される。また、通常シーンチェンジがあった場合に挿入されるＩピクチャにも動きベクトルがない。
【００３１】
このように、ＩＤＲフレームもＩピクチャも動きベクトルのないフレームであるが、フレーム補間に対する考え方は異なる。
【００３２】
ＩＤＲフレームの場合、このフレームでシーンチェンジがあるとは限らないので、フレーム補間を行った方がよい。そこで、従来と同様、動き推定部４により、ＩＤＲフレームの復号画像とそれ以前の復号画像との間で動き推定を行って動きベクトルを算出することとする。
【００３３】
一方、Ｉピクチャの場合、通常シーンチェンジなので、補間フレームの生成は行わないこととする。
【００３４】
これに対して、フレームが、動きベクトルを用いて生成されたマクロブロックを有する予測フレームであるＰピクチャである場合、動きベクトルを有するマクロブロックと、動きベクトルを有さないマクロブロックがある。すなわち、マクロブロック関する符号化情報ｍｂ＿ｔｙｐｅが、ｉｎｔｅｒＭＢであるときは動きベクトルを有し、ｉｎｔｒａＭＢであるときは動きベクトルを有さない。動きベクトルを有さないｉｎｔｒａＭＢのマクロブロックについては、補間用ブロックの生成を行う必要がない。
【００３５】
そこで、本実施例では、フレームタイプ判定部２が、現在のフレームのタイプを判定し、補間フレームを生成するかどうかの判断し、補間フレームを生成するときは動きベクトルをどう処理するかについての指示を行う。
【００３６】
図５に、フレームタイプ判定部２処理の流れをフロー図で示す。
【００３７】
現在のフレームの復号画像が入力されると（ステップＳ０１）、符号化データからｎａｌ＿ｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ情報を取得し、フレームタイプの判定を行う（ステップＳ０２）。
【００３８】
Ｈ．２６４では、このｎａｌ＿ｕｎｉｔ＿ｔｙｐｅ情報にフレームのタイプが記述されている。
【００３９】
フレームタイプがＩＤＲフレームであるかどうかをチェックし（ステップＳ０３）、ＩＤＲフレームであれば（Ｙｅｓ）、動き推定部４へ動きベクトルを生成するよう指示する。
【００４０】
一方、フレームタイプがＩＤＲフレームでなければ（Ｎｏ）、符号化データからｓｌｉｃｅ＿ｔｙｐｅ情報を取得し、スライスタイプの判定を行う（ステップＳ０５）。
【００４１】
Ｈ．２６４では、このｓｌｉｃｅ＿ｔｙｐｅ情報にピクチャ種別が記述されている。
【００４２】
ピクチャ種別がＰピクチャであるかどうかをチェックし（ステップＳ０６）、Ｐピクチャでなければ（Ｎｏ）、すなわちＩピクチャであれば、補間フレーム生成部１へ、補間フレームの生成を行わないように指示する（ステップＳ０７）。
【００４３】
一方、ピクチャ種別がＰピクチャであれば（Ｙｅｓ）、さらに、符号化データからｍｂ＿ｔｙｐｅ情報を取得し、マクロブロックタイプの判定を行う（ステップＳ０８）。
【００４４】
このとき、マクロブロックタイプがｉｎｔｅｒＭＢであるかどうかをチェックし（ステップＳ０９）、ｉｎｔｅｒＭＢでなければ（Ｎｏ）、すなわちｉｎｔｒａＭＢであれば、補間用ブロックの生成を行わない。
【００４５】
一方、マクロブロックタイプがｉｎｔｅｒＭＢであれば（Ｙｅｓ）、そのマクロブロックの動きベクトルに対する処理を動きベクトル算出部３へ指示する（ステップＳ１０）。
【００４６】
ところで、Ｈ．２６４では、ブロックサイズを可変とする適応ブロックサイズ方式を採用して、動き補償の最適化を図っている。ブロックのサイズとしては、１６×１６、１６×８、８×１６、８×８、８×４、４×８、４×４の７種類がある。
【００４７】
これに対して、補間フレームのブロックサイズは、例えば８×８など、固定の大きさにすることが多い。そのため、復号されたフレームのマクロブロックのサイズと、補間フレームのブロックサイズが合わない場合がある。
【００４８】
すなわち、補間フレームのブロックサイズが８×８であった場合、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが、補間フレームのブロックのブロックサイズよりも大きい場合と、一致する場合と、小さい場合と、が生じる。
【００４９】
現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズと補間フレームのブロックのブロックサイズが一致する場合は、現在のフレームのマクロブロックの符号化データに記述されている動きベクトルがそのまま使える。しかし、不一致の場合は、補間フレームのブロックのブロックサイズに合った動きベクトルとなるよう、符号化データに記述されている動きベクトルに対する処理を行う必要がある。
【００５０】
その場合、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが補間フレームのブロックのブロックサイズよりも大きい場合と、小さい場合とでは、異なる処理を行う必要がある。
【００５１】
そこで、本実施例では、動きベクトル算出部３に、ブロックサイズ判定部３１を設け、その判定結果に従って、変換動きベクトル算出部３２を用いるか、代表動きベクトル算出部３３を用いるか、の使い分けを行う。
【００５２】
ブロックサイズ判定部３１は、符号化情報のｍｂ＿ｔｙｐｅおよびｓｕｂ＿ｍｂ＿ｔｙｐｅから現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズを取得して、補間フレームのブロックのブロックサイズとの大小関係を判定する。
【００５３】
変換動きベクトル算出部３２は、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが補間フレームのブロックのブロックサイズよりも大きいときに使用される。一方、代表動きベクトル算出部３３は、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが補間フレームのブロックのブロックサイズよりも小さいときに使用される。
【００５４】
図６に、変換動きベクトル算出部３２の動作の例を示す。この例では、補間フレームのブロックのブロックサイズが８×８である場合を例にとって示す。なお、補間フレームのブロックのブロックサイズは８×８に限るものではなく、他のサイズであってもよい。
【００５５】
変換動きベクトル算出部３２は、現在のフレームのマクロブロックを、補間フレームのブロックのブロックサイズである８×８に区分した区分ブロックに分け、現在のフレームのマクロブロックの動きベクトルを区分ブロックそれぞれの動きベクトルに変換する。
【００５６】
例えば、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが１６×１６であるときは、これを４つに区分し、現在のフレームのマクロブロックの動きベクトルをこの４つの区分ブロックの動きベクトルとする。また、現在のフレームのマクロブロックのブロックサイズが１６×８または８×１６であるときは、これを２つに区分し、現在のフレームのマクロブロックの動きベクトルをこの２つの区分ブロックの動きベクトルとする。
【００５７】
図７には、代表動きベクトル算出部３３の動作の例を示す。この例でも、補間フレームのブロックのブロックサイズが８×８である場合を例にとって示す。
【００５８】
代表動きベクトル算出部３３は、補間フレームのブロックのブロックサイズ８×８に相当する、現在のフレームの複数個のマクロブロックの動きベクトルの平均値Ｖａｖｅを算出し、この平均値Ｖａｖｅを現在のフレームのマクロブロックをブロックサイズ８×８のブロックと見なしたときの動きベクトルを代表する代表動きベクトルとする。
【００５９】
ただし、図８に示すように、現在のフレームＰ１の複数個のマクロブロックの動きベクトルが異なる方向を向いていた場合、動きベクトルの平均値Ｖａｖｅに対応する参照フレームＰ０のブロック位置に、参照マクロブロックが含まれないことがある。このような場合は、補間用ブロックを生成しない方がよい。
【００６０】
そこで、このような動きベクトルの平均値算出対象のマクロブロックの動きベクトルの方向のバラツキ程度を判断するために、代表動きベクトル算出部３３は、各マクロブロックの動きベクトルＶ（ｉ）  ｉ＝０〜Ｎ−１（Ｎ＝２または４）と、動きベクトルの平均値Ｖａｖｅの差分の絶対値の最大値Ｖｍａｘ、
Ｖｍａｘ＝｜Ｖ（ｉ）−Ｖａｖｅ｜ｍａｘ
を求め、このＶｍａｘを予め定められた所定の閾値と比較する。
【００６１】
そして、Ｖｍａｘがこの閾値を超えていれば、各マクロブロックの動きベクトルの方向のバラツキが大きいと判断し、代表動きベクトル算出部３３は、これらのマクロブロックに相当するブロックサイズ８×８のブロックに対しては代表動きベクトルを付与しないこととする。
【００６２】
すなわち、代表動きベクトル算出部３３は、各マクロブロックの動きベクトルの方向のバラツキが一定範囲に収まっている場合のみ、代表動きベクトルを出力する。
【００６３】
このような本実施例によれば、符号化データに記載された動きベクトル、符号化情報およびタイムスタンプを用いてフレーム補間を行うため、動き推定のための演算を常時行う必要がない。また、シーンチェンジの判定も符号化情報により行うため、シーンチェンジ検出のための演算も行う必要がない。そのため、演算量の大幅な削減が可能である。また、演算量が少ないため、低消費電力化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の構成の例を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の補間フレーム生成部の動作を説明するための図。
【図３】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の補間用ブロック生成部の動作を説明するための図。
【図４】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の補間用ブロック生成部の動作を説明するための図。
【図５】本発明の実施例に係るフレーム補間装置のフレームタイプ判定部の処理の流れを示すフロー図。
【図６】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の変換動きベクトル算出部の動作を説明するための図。
【図７】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の代表動きベクトル算出部の動作を説明するための図。
【図８】本発明の実施例に係るフレーム補間装置の代表動きベクトル算出部の動作を説明するための図。
【符号の説明】
【００６５】
１  補間フレーム生成部
２  フレームタイプ判定部
３  動きベクトル算出部
４  動き推定部
５  補間用ブロック生成部
３１  ブロックサイズ判定部
３２  変換動きベクトル算出部
３３  代表動きベクトル算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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