(57)【要約】      （修正有）【課題】工程数の簡略化による低コスト生産が可能で、コアの形状を一定に保持したままフィルム幅方向に周期的に規則正しくコアを配列させ、コアのサイズの微細化が可能で、複屈折やコアの曲げによる光損失性に優れた光導波路フィルムを提供する。【解決手段】断面形状として熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケットに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッドと、そのクラッドに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ａからなるコアがフィルム長手方向に延在しフィルム幅方向に４個以上配列する光導波路フィルムであり、中央部に位置するコアの複屈折が０．０３以下、コア厚みＴｃ、コア表面から光導波路フィルム表面となる片方のジャケット表面までの最短距離Ｄｓ１、および、コア表面から光導波路フィルム表面となるもう一方のジャケット表面までの最短距離Ｄｓ２の関係が下記式（１）を満足する光導波路フィルム。２０≧Ｔｃ／（Ｄｓ１＋Ｄｓ２）≧１／２０・・式（１）【選択図】図１
2009192790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状として熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケットに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッドが存在し、そのクラッドに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ａからなるコアがフィルム長手方向に延在しながらフィルム幅方向に４個以上配列する構造をもった光導波路フィルムであって、中央部に位置するコアの複屈折が０．０３以下であり、コア厚み（Ｔｃ）、コア表面から光導波路フィルムの表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ１）、および、コア表面から光導波路フィルム表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ２）の関係が下記式（１）を満足する光導波路フィルム。
２０  ≧  Ｔｃ／（Ｄｓ１  ＋  Ｄｓ２）  ≧  １／２０    ・・・式（１）
【請求項２】
コアのアッベ数が４０以上である請求項１に記載の光導波路フィルム。
【請求項３】
コア幅のムラが５０％以下である請求項１または２に記載の光導波路フィルム。
【請求項４】
コアに分子量１００以上１万以下の添加剤が含まれている請求項１〜３のいずれかに記載の光導波路フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂Ｂにテトラフルオロエチレン成分が５〜４０ｍｏｌ％、フッ化ビニリデン成分が５０〜９０ｍｏｌ％含まれている請求項１〜４のいずれかに記載の光導波路フィルム。
【請求項６】
少なくとも一方のフィルム表面に谷と尾根となる凹凸構造がフィルム幅方向に周期的に存在しながらフィルム長手方向に延在する請求項１〜５のいずれかに記載の光導波路フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂Ｃまたは熱可塑性樹脂Ｂがトリアジン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンから選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤を含んでなる請求項１〜６のいずれかに記載の光導波路フィルム。
【請求項８】
接続コネクタが取付けられている請求項１〜７のいずれかに記載の光導波路フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路フィルムを用いた光モジュール。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路フィルムを用いた照明装置。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路フィルムを用いた通信装置。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路フィルムを用いた表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の光導波路フィルムを用いたライトガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光路を有した樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及による通信トラフィックの爆発的な増加に伴って、コンピュータや電子交換機などの装置間・内に用いられていた金属配線が、低ノイズ性、高速大容量伝送に優れた光ファイバーやポリマ光導波路を用いた光配線へと変わりつつある。中でも、省スペース、軽量化の点で優れているフレキシブルなポリマ光導波路を用いた光インターコネクション化に注目が集まっており、開発が推し進められている。特に、このポリマ光導波路は、ボード間、ボード内、チップ間、チップ内における光インターコネクション材料としての展開が期待されている。
【０００３】
ポリマ光導波路の製造方法としては、例えば、選択重合法、反応性イオンエッチング（ＲIＥ）とフォトリソグラフィーを組み合わせた方法（特許文献１）、直接露光法（特許文献２）、射出成形法をもとにした方法（特許文献３）、フォトブリーチング法（特許文献４）などが知られている。しかしながら、これらの製造方法は、工程数が非常に多いために製造時間が長く、また、製造コストが高く、生産収率が低いことが問題となっていた。さらに、ポリマ光導波路を構成するコア・クラッドは、光硬化および熱硬化性樹脂の反応現象を利用しているため、大面積かつ長尺化が困難であった。
【０００４】
一方、大面積・長尺化が可能なポリマ光導波路の製造方法としては、ダイを用いてコアをフィルム幅方向に規則正しく一括成形する方法などが提案されている。（特許文献５）しかしながら、この製造方法は、コアの形状を一定に保持したままフィルム幅方向に周期的に規則正しく配列させることが難しく、コアのサイズを微細化することも困難であった。また、複屈折や曲げが原因で起こるモード分散や光損失が大きくなる問題があった。
【特許文献１】特開２００４−２０６０１６号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５８６０号公報
【特許文献３】特開２００３−１７２８４１号公報
【特許文献４】特開２００４−０１２６３５号公報
【特許文献５】特開平０４−０４３３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術に比べて、工程数の簡略化による低コスト生産が可能となるだけでなく、コアの形状を一定に保持したままフィルム幅方向に周期的に規則正しくコアを配列させること、コアの信頼性が高く、複屈折やコアの曲げによる光損失性に優れた光導波路フィルムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
断面形状として熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケットに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッドが存在し、そのクラッドに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ａからなるコアがフィルム長手方向に延在しながらフィルム幅方向に４個以上配列する構造をもった光導波路フィルムであって、中央部に位置するコアの複屈折が０．０３以下であり、コア厚み（Ｔｃ）、コア表面から光導波路フィルムの表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ１）、および、コア表面から光導波路フィルムの表面となるもう一方のコア表面からジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ２）の関係が下記式（１）を満足する光導波路フィルム。
２０  ≧  Ｔｃ／（Ｄｓ１  ＋  Ｄｓ２）  ≧  １／２０    ・・・式（１）
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低コストで大面積化・長尺化が容易であり、複数のコア形状が均一で、かつ、そのコアの位置がフィルム幅方向に規則正しく周期的に配列しているためコアの位置精度、コア径の寸法精度が非常に高く、光接続が容易となるばかりでなく、コアの複屈折、曲げや劣化による光損失が小さい光導波路フィルムを提供することが可能である。さらには、光導波路フィルム表面の凹凸を利用することで光の入出力位置の調整が容易であり、光接続作業の時間を大幅に短縮することが可能である。本光導波路フィルムは、装置間、装置内ボード間、ボード内チップ間などの数ｃｍ〜数ｍレベルの短・中距離用光通信に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の光導波路フィルムにおいて、その断面形状として熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケットに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッドが存在し、そのクラッドに周囲を覆われた熱可塑性樹脂Ａからなるコアがフィルム長手方向に延在しながらフィルム幅方向に４個以上配列する構造をもった光導波路フィルムであることが必要である。
【０００９】
本発明の光導波路フィルムとは、熱可塑性樹脂から構成されており、フィルム内部に光が導波するコアが埋め込まれた光導波路のことである。
【００１０】
本発明である光導波路フィルムの断面図及び全体図の代表例を、それぞれ図１および図２に示す。 図１は、光導波路フィルムの幅方向（Ｘ）−厚み方向（Ｚ）断面図である。図２は、光導波路フィルムの幅方向（Ｘ）−長さ方向（光の進行方向）図（Ｙ）である。図１（ａ）では、厚み方向中央部付近に、熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッド壁２と熱可塑性樹脂Ａからなるコア３がフィルム幅方向に規則正しく配列しており、次いで、その上下面に熱可塑性樹脂Ｂからなるクラッド層１がある。このクラッド壁２とコアとクラッド層１で構成された部位が光導波路部となる。さらに、この光導波路部を覆う熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケット４がある。光は、コア中を図２のＹ方向に進行していく。なお、クラッド層１とクラッド壁２は、通常同材料を用いることが好ましく、場合によっては、クラッド層１は無くても良い。一方、図１（ｂ）では、コア間隔調整部５が、コア間に存在する例である。コア間隔調整部５と熱可塑性樹脂Ａからなるコア３は、同材料を用いることが製法上容易であるため好ましいが、別種の材料を用いることも可能である。なお、このように、コア間隔調整部５を含んでいる場合、例えコア３とコア間隔調整部５が同材料であっても、コア間隔調整部５は、コアとはみなさない。なぜなら、コア間隔調整部５は厚み方向と幅方向のアスペクト比が大きすぎるため、導波性能が著しく低く、コアとしての光伝播性能を満たさないためである。但し、アスペクト比が、３以下の場合はコアとみなしても良い。より好ましくは、１．５以下である。アスペクト比とは、形状を表す指標であり、幅を高さで割った値を意味する。本発明の光導波路フィルムのコア間隔調整部５の場合は、フィルム幅方向に並ぶ２本の平行線とコア間隔調整部が接する間隔をフィルム厚み方向に並ぶ２本の平行線とコア間隔調整部が接する間隔で割った値である。コアのアスペクト比とは、コア幅６をコア厚み７で値である。コア間隔調整部は、少なくともフィルム幅方向の両端のみで利用することにより、コア径を調整することができる。すなわち、ダイの幅が一定なため、コア間隔調整部の吐出量を制御することでコア間隔およびコア幅を調整することができ、コア厚みは、キャスト速度で調整することができる。その他、コア幅を調整する方法としては、ダイの幅やコア数を調整することである。
【００１１】
本発明の光導波路フィルムは、４個以上のコアを含んでなければならない。高速大容量の光伝送の観点から、好ましくは、１６個以上である。より好ましくは３２個以上である。さらに好ましくは６４個以上である。コア数は、２ｎ個（ｎは２以上の自然数。）で表現されることが、情報通信に用いられる観点から好ましい。コアの数が多いほど、より多チャンネルでの通信が可能な高密度光配線となり、効率の高い光伝送が可能となる。コア数の上限については特に限定するものではないが、実用上の特性を維持するためには、２０００個以下であることが好ましい。コアの数は、積層装置のコアとクラッド壁の積層数を調整することにより、容易に任意の数を達成することができる。また、コアの長さは、短〜中距離用通信用途に用いる観点から、少なくとも１ｃｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０ｃｍ以上である。最も好ましくは、必要な長さのみ取り出して利用できるように、数十〜数百ｍ以上の長さでロール状に巻かれていることである。
【００１２】
コア形状は、モード数の関係からコア径にも依存するが、円、楕円、四角、台形、星型などのいかなる幾何学図形でも良い。情報通信用途に用いる場合は、コア形状に依存したモード分散が発生する観点から、できるだけ対称性が良い図形であることが好ましく、最も好ましい形状は、円形である。次いで、正方形である。対称性には、線対称、転対称などがある。コア径は、小さ過ぎると光量がすくなる観点から１０μｍ以上が好ましく、一方、大きすぎるとコア内に光を閉じ込めることが難しくなる観点から、５ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは、２０μｍ以上１ｍｍ以下である。特に、情報通信用途に用いる場合は、マルチモード対応の観点から２０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。ここでのコア径とは、図３に示すように、フィルム厚み方向に並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔をコア厚み（Ｔｃ）：７とフィルム幅方向並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔をコア幅：６の長さの平均値である。
【００１３】
また、本発明では、４個以上のコアの方向（光の進行方向）が、ほぼ並行であり、かつ該４個以上のコアの中心位置がフィルム表面に対しほぼ並行に配置されていることが好ましい。また、そのコア中心位置の定義は、JPCA-PE02-05-02S（2007）に記載されている。コア中心位置のフィルム幅方向の厚み方向や幅方向の公差は、コア径に対して±５％以下であることが、光接続の観点から好ましい。より好ましくは±２％以下である。すなわち、フィルム幅方向にコアが等間隔に直線状に配列していることが好ましい。このような場合、高密度配線が可能であるとともに、光の入出力の調整が容易であり、光接続作業の時間を大幅に短縮することが可能である。
【００１４】
本発明の光導波路フィルムを構成する熱可塑性樹脂とは、ポリメチルメタクリレート（屈折率ｎが１．４９、以下、屈折率はｎ）およびメチルメタクリレートを主成分とするコポリマー（ｎ＝１．４７〜１．５０）、例えば、メタクリレート・スチレン共重合体（ｎ＝１．５３）、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ｎ＝１．５８）、ポリスチレン（ｎ＝１．５８）およびスチレンを主成分とするコポリマー（ｎ＝１．５０〜１．５８）、例えばスチレン・ブタジエン共重合体（ｎ＝１．５７〜１．５８）、アクリルニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体（ｎ＝１．５１〜１．５４）、ポリエチレン（ｎ＝１．５１〜１．５４）、ポリ塩化ビニル（ｎ＝１．５４）、ポリプロピレン（ｎ＝１．４７〜１．５２）、ポリ乳酸（ｎ＝１．４７）、ノルボルネン系の脂環式オレフィン（ｎ＝１．５１〜１．５３）、スチレンアクリロニトリルコポリマー（ｎ＝１．５６）、ポリ４−メチルペンテン１（ｎ＝１．４６〜１．４７）、ポリビニルアルコール（ｎ＝１．４９〜１．５３）、エチレン／酢ビコポリマー（ｎ＝１，４６〜１．５０）、ナイロン６，１１，１２，６６（ｎ＝１．５３）、ポリカーボネート（ｎ＝１．５０〜１．５７）、ポリエチレンテレフタレート（ｎ＝１．５８〜１．６８）、ポリエチレンテレフタレートコポリマー（ｎ＝１．５４〜１．６６）、フルオレン共重合ポリエチレンテレフタレート（ｎ＝１．６〜１．６６）、ポリエチレンナフタレート（ｎ＝１．６５〜１．８１）、ポリクロロスチレン（ｎ＝１．６１）、ポリ塩化ビニリデン（ｎ＝１．６３）、ポリ酢酸ビニル（ｎ＝１．４７）、メチルメタククリレート／スチレン、ビニルトルエン又はα−メチルスチレン／無水マレイン酸三元コポリマー又は四元コポリマー（ｎ＝１．５０〜１．５８）、ポリジメチルシロキサン（ｎ＝１．４０）、ポリアセタール（ｎ＝１．４８）、ポリエーテルサルフォン（ｎ＝１．６５〜１．６６）、ポリフェニレンスルフィド（ｎ＝１．６〜１．７０）、ポリイミド（ｎ＝１．５６〜１．６０）、フッ化ポリイミド（ｎ＝１．５１〜１．５７）、ポリテトラフルオロエチレン（ｎ＝１．３５）、ポリフッ化ビニリデン（ｎ＝１．４２）、ポリトリフルオロエチレン（ｎ＝１．４０）、パーフルオロプロピレン（ｎ＝１．３４）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ｎ＝１．３６〜１．４）、テトラフルオロエチレンーヘキサフルオロプロピレン共重合体（ｎ＝１．３６〜１．４）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ｎ＝１．３６〜１．４）、ポリクロロトリフルオロエチレン、およびこれらフッ化エチレンの二元系、又は三元系コポリマー（ｎ＝１．３５〜１．４０）、ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレート・ブレンドポリマー（ｎ＝１．４２〜１．４６）、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｘ−ＣＦ＝ＣＦ２モノマーの重合体（ｎ＝１．３４）およびフッ化エチレンのコポリマー（ｎ＝１．３１〜１．３４）、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）−０−ＣＦ＝ＣＦ２モノマーの重合体（ｎ＝１．３１）およびフッ化エチレンのコポリマー（ｎ＝１．３１〜１．３４）、一般式ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＲｆで表わされるフッ化メタクリレ���トを主成分とするコポリマーで、基Ｒｆが（ＣＨ２）ｎ（ＣＦ２）ｎＨであるコポリマー（ｎ＝１．３７〜１．４２）、Ｒｆが（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦのもの（ｎ＝１．３７〜１．４０）、ＲｆがＣＨ・（ＣＦ３）２のもの（ｎ＝１．３８）、ＲｆがＣ（ＣＦ３）３のもの（ｎ＝１．３６）  、ＲｆがＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３のもの（ｎ＝１．４０）  、ＲｆがＣＨ２ＣＦ（ＣＦ３）２のもの（ｎ＝１．３７）、およびこれらのフッ化メタクリレートのコポリマー（ｎ＝１．３６〜１．４０）、およびこれらのフッ化メタクリレートとメチルメタクリレートコポリマー（ｎ＝１．３７〜１．４３）、一般式ＣＨ２＝ＣＨ・ＣＯＯＲ’ｆで表わされるフッ化アクリレートを主成分とするポリマ、但しＲｆ’が（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦのもの（ｎ＝１．３７〜１．４０）、Ｒｆ’が（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＨのもの（ｎ＝１．３７〜１．４１）、Ｒｆ’がＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦ・ＣＦ３のもの（ｎ＝１．４１）、ＲｆがＣＨ（ＣＨ３）２のもの（ｎ＝１．３８）  、およびこれらフッ化アクリレートコポリマー（ｎ＝１．３６〜１．４１）、およびこれらフッ化アクリレートと前記フッ化メタクリレートコポリマー（ｎ＝１．３６〜１．４１）、およびこれらフッ化アクリレートとフッ化メタクリレートとメチルメクレートコポリマー（ｎ＝１．３７〜１．４３）、一般式ＣＨ２＝ＣＦ・ＣＯＯＲ″ｆで表わされる２−フルオロアクリレートを主成分とするポリマ、およびそのコポリマー（ｎ＝１．３７〜１．４２）（但し、式中Ｒ”ｆはＣＨ３、（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＦ、（ＣＨ２）ｍ（ＣＦ２）ｎＨ  、ＣＨ２ＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、Ｃ（ＣＦ３）３を示す）などがある。代表的なフッ化ポリメタクリレートとしては、例えば、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロブチルメタクリレートポリマー、トリフルオロエチルメタクリレートポリマー、ヘキサフルオロプロピルメタクリレートポリマー、フルオロアルキルメタクリレートポリマーなどのフッ素が含有されたポリメチルメタクリレートコポリマー（ｎ＝１．３８〜１．４２）などである。
【００１５】
ｎは、波長５９０ｎｍの屈折率を示す。光を導光させる観点から、コアとなる熱可塑性樹脂Ａの屈折率は、クラッドとなる熱可塑性樹脂Ｂより、大きいことが必要である。光の曲げ損失を少なくする観点から、開口数ＮＡは、０．４以上であることが好ましい。より好ましくは、０．６以上である。開口数ＮＡとは、コアの屈折率の二乗からクラッドの屈折率の二乗を差し引いた値の平方根で表される。
【００１６】
これらの樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。
これらの中で、強度・耐熱性・透明性・低損失の観点から、熱可塑性樹脂Ａは、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、脂環式オレフィン、ポリスチレン、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、熱可塑性樹脂Ｂは、ポリ（４−メチルペンテン−１）、エチレン・プロピレン共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、フッ化ポリマであることが好ましい。また、光の波長１３１０ｎｍと１５５０ｎｍにおける光吸収を低下させる観点から、コアとなる熱可塑性樹脂の水素原子が重水素化されていることがより好ましい。また、熱可塑性樹脂Ｃは、柔軟性と耐屈曲性を兼ね備えている観点から、ナイロン６、１１、１２、塩化ビニル、ポリエチレンが好ましい。中でも耐熱性、耐衝撃性の観点からナイロン１２が最も好ましい。また、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが熱可塑性樹脂に添加されていてもよい。
【００１７】
本発明の光導波路フィルムの９０ｗｔ％以上が熱可塑性樹脂からなっていると、レーザー加工、ダイヤモンドナイフ加工、熱圧縮加工などの表面加工が容易となるため、装置間、装置内ボード間、ボード内チップ間光の接続がさらに容易となり低コストな光情報伝送システムを提供できる。
本発明である光導波路フィルムの幅方向の中央部に位置するコアの複屈折は、０．０３以下であることが必要である。０．０３以上であるとモード分散による光伝送特性の悪化や曲げによる光損失が大きくなる観点から、より好ましくは、０．０１以下である。さらに、好ましくは、０．００５以下である。最も好ましくは０．００３以下である。その達成方法としては、ダイのリップ間隙をキャスト時のフィルム厚みで割った値であるドラフト比やコアとなる熱可塑性樹脂Ａの溶融粘度の調整やせん断配向し難い熱可塑性樹脂を選択することである。ドラフト比は、２０以下であることが好ましい。より好ましくは、１０以下である。また、熱可塑性樹脂Ａの溶融粘度は、押出温度において、せん断速度２０（１／Ｓ）で６０００ｐｏｉｓｅ以下であることが好ましく、より好ましくは、３０００ｐｏｉｓｅ以下である。また、弛緩処理として熱処理を施すことも好ましい。熱処理温度としては、コアとなる熱可塑性樹脂Ａのガラス転移点以上溶融温度以下が好ましい。ここでの複屈折とは、フィルム幅方向と厚み方向の断面における複屈折であり、偏光子を用いて厚み方向と幅方向の屈折率を測定し、厚み方向の屈折率と幅方向の屈折率との差の絶対値として求めることができる。
【００１８】
本発明の光導波路フィルムでは、フィルム幅方向の中央部でのコア厚み（Ｔｃ）、コア表面から光導波路フィルムの表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ１）、および、コア表面から光導波路フィルムの表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ２）の関係が下記式（１）を満足することが必要である。
２０  ≧  Ｔｃ／（Ｄｓ１  ＋  Ｄｓ２）  ≧  １／２０    ・・・式（１）
本発明によると、式（１）を満足することにより、曲げによる光損失が小さくなる。２０以上であると、曲げによるコアへのひずみが大きくなり光損失が大きくなる。また、１／２０未満であると、クラッドとジャケットにより嵩高くなり、コアとの光結合が難しくなる。好ましくは、１／１０以上１０以下である。より好ましくは、１／５以上５以下である。コア厚み（Ｔｃ）、コア表面から光導波路フィルムの表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ１）、および、コア表面から光導波路フィルムの表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ２）は、製膜時のキャスト速度、コア、クラッド、ジャケットの吐出量の比を調整することで達成できる。図４にコア厚み（Ｔｃ）：７、コア表面から光導波路フィルムの表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ１）：８、および、コア表面から光導波路フィルムの表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離（Ｄｓ２）：９を示す。コア厚みＴｃ：７は、フィルム厚み方向に並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔のことである。また、Ｄｓ１、Ｄｓ２とは、コアに接しながらフィルム厚み方向に並ぶ２本の平行線において、それぞれの線から直交する方向に伸ばしたときのジャケット表面までの最短の長さを意味する。
【００１９】
本発明の光導波路フィルムは、波長多重通信における光伝送特性を上げる観点から、コアのアッベ数が４０以上であることが好ましい。アッべ数が４０未満であると、屈折率の波長依存性が大きいことに起因した通信波形の乱れが生じるために、高速大容量伝送ができなくなる。より好ましくは、アッベ数５５以上である。その達成方法は、出来るだけベンゼン環の成分が少なく、屈折率が１．５５未満のコアとなる熱可塑性樹脂Ａを選択することで達成される。
【００２０】
本発明の光導波路フィルムのフィルム幅方向全てに、コア幅のムラが５０％以下であることが好ましい。コア幅のムラが５０％以下であると、概ねコア形状のフィルム幅方向の均一性が保てているため、フィルム幅方向におけるコア間のモード分散が少なくなる。より好ましくは、２０％以下である。さらに、好ましくは、１０％以下である。ここでのコア幅：６とは、図３に示すようにフィルム幅方向に並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔を示す。コア幅のムラとは、フィルム幅方向全てのコア幅の最大と最小の差をフィルム幅方向中央部のコア幅で割り、１００を乗じた値である。
本発明の光導波路フィルムにおいて、複屈折が０．０３以下であるコアが、フィルム幅方向の総コア数に対して６割以上存在していることが好ましい。６割以上フィルム幅方向に配列していると、モード分散による光伝送特性の低下が少ないチャンネル数が多く、高速大容量通信が好適である。より好ましくは、８割以上である。さらに好ましくは、９割以上である。積層装置の形状、キャスト方法、ドラフト比、熱可塑性樹脂Ａの溶融粘度の調整、せん断配向し難い熱可塑性樹脂Ａを選択することで達成できる。
【００２１】
本発明の光導波路フィルムのコアに分子量１００以上１万以下の添加剤が含まれていることが好ましい。本発明のコアへの添加剤としては、屈折率調整剤もしくは酸化防止剤が好ましい。分子量が１００以下であると沸点が低いため、昇華物となり、効果がなくなる。より好ましくは、２００以上である。また、分子量が１万を越えると、コアへの相溶性が低下して光散乱損失が大きくなる。より好ましくは、５０００以下である。さらに好ましくは、２０００以下である。
屈折率調整剤としての利用としては、ＮＡを高くして曲げ損失を少なくする観点から、ベンゼン環や臭素、硫黄を有する分子量１万以下のモノマーを用いることが好ましい。例えば、ジフェニルエーテル、ジフェニルスルフィド、クロロフェニルフェニルスルフィド、ジクロロジフェニルエ−テル、ジクロロジフェニルスルフィド、ベンジルベンゾネート、ジフェニルフタレート、ベンジルブチルフタレート、ブロモベンゼン、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。また、複屈折が小さい観点から９，９−ビス（４−ヒドロキシ３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンなども挙げることができる。添加方法としては、溶融押出時にコアとなる熱可塑性樹脂Ａに屈折率調整剤の粉体もしくは液体を所望の屈折率に応じて、添加することで達成される。添加量としては、ブリードアウトの観点から通常２０重量％以下が好ましい。より好ましくは、１０重量％以下である。さらに好ましくは、５重量％以下である。その他、これは、スクリューによる熱可塑性樹脂Ａへのせん断力を低下させる効果があり、光損失の原因となるコアのゲル化を抑制するにも効果的である。
【００２２】
酸化防止剤としての利用としては、コアの紫外線や熱による酸化劣化を抑制し、光損失の増加を小さくする観点から、分子量１００以上１万以下のモノマーを用いることが好ましい。
【００２３】
酸化防止剤には、ラジカル補足剤と過酸化物分解剤がある。ラジカル補足剤としては、主にヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系の化合物がある。ヒンダーフェノール系の化合物としては、トリエチレングリコール-ビス[3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、1,6-ヘキサンジオール-ビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2,4-ビス-(n-オクチルチオ)-6-(4-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルアニリノ)-1,3,5-トリアジン、ペンタエリスリチル・テトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、2, 2-チオ-ジエチレンビス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、オクタデシル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、N,N'-ヘキサメチレンビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド)、3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルフォスフォネート-ジエチルエステル、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)ベンゼン、ビス(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル)カルシウム、トリス-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-イソシアヌレイト、オクチル化ジフェニルアミン、2, 4,-ビス[(オクチルチオ)メチル]-O-クレゾール、イソオクチル-3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネートがある。
【００２４】
ヒンダードアミン系（ＨＡＬＳ）としては、シクロヘキサンと過酸化N-ブチル2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジンアミン-2,4,6-トリクロロ1,3,5-トリアジンとの反応生成物と2-アミノエタノールとの反応生成物、 N,N',N'',N'''-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル-(N-メチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)[[3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシフェニル]メチル]ブチルマロネートなどがある。
【００２５】
過酸化物分解剤としては、リン系とイオウ系の化合物がある。本発明においては、効率的にその効果を奏する観点から、ヒンダードフェノール系が最も好ましい。添加方法としては、溶融押出時にコアとなる熱可塑性樹脂Ａに酸化防止剤の粉体を５重量％未満添加することで達成される。より好ましくは、１重量％以下である。さらに好ましくは、０．５重量％以下である。屈折率調整剤同様にこれは、スクリューによる熱可塑性樹脂Ａへのせん断力を低下させる効果があり、光損失の原因となるコアのゲル化を抑制するにも効果的である。特に、本発明の添加剤としては、酸化防止剤が好ましい。
【００２６】
本発明における光導波路フィルムのクラッドとなる熱可塑性樹脂Ｂにテトラフルオロエチレン成分が５〜４０ｍｏｌ％、フッ化ビニリデン成分が５０〜９０ｍｏｌ％含まれていることが好ましい。光損失を小さくする観点から、テトラフルオロエチレン成分が５〜２０ｍｏｌ％、フッ化ビニリデン成分が７０〜９０ｍｏｌ％含まれていることがより好ましい。また、ヘキサフルオロプロピレン成分が５〜１５ｍｏｌ％含まれていることもＮＡを大きくし、曲げによる光損失を小さくする観点から好ましい。フッ素樹脂の成分分析は、公知の固体ＮＭＲによる定量分析を用いて調べることができる。
【００２７】
本発明によれば、光接続を容易に行う観点から、少なくとも一方のフィルム表面に谷と尾根となる凹凸構造がフィルム幅方向に周期的に存在しながらフィルム長手方向に延在する光導波路フィルムであることが好ましい。
【００２８】
この概略図を図５に例を示す。各コア間に位置するクラッド部が陥没することにより、フィルム長手方向において、各コア間に存在するクラッド部が谷となる凹とコア部が尾根となる凸となることによって、ジャケット表面に凹凸構造が存在している。（なお、陥没箇所は、コア部であっても良い。）この凹凸構造は、フィルム幅方向においてジャケット表面に周期的に存在しながら、フィルム長手方向に延在する。その凹凸差は、５μｍ以上あることが好ましい。凹凸差とは、隣り合う尾根１０と谷１１の、それぞれ、最大点と最小点の差の事である。これを図５中の１２で示す。本発明では、複数ある凹凸のうち、中央部のコア付近の凹凸差を採用する。この凹凸をコネクタ接続時のガイドとして利用することで、正確な調芯が可能となる。凹凸差が５μｍよりも小さいと、コネクタ接続のガイドとして使用することが困難となる。より好ましくは、１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０μｍ以上である。また、フィルム切断時に凹部をガイドとすることで、簡便かつ正確にフィルムを切断することが可能となる。また、凹凸構造はフィルムの両面に存在してもかまわない。この達成方法としては、コア、クラッドの押出温度、粘弾性特性、押出量の違いにより達成することができる。また、コアに非晶性樹脂、クラッド壁に結晶性樹脂を用いることも好ましい。
【００２９】
本発明の光導波路フィルムは、熱可塑性樹脂Ｂまたは、熱可塑性樹脂Ｃがトリアジン、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンから選ばれた少なくとも一種の紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。
【００３０】
本発明の光導波路フィルムは、コアの紫外線劣化による光損失の増加を抑制する。なお、紫外線吸収剤とは、耐候剤や蛍光増白剤などと呼ばれることもある。
【００３１】
本発明であるベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系及びトリアジン系の紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂ＢまたはＣに対して０．０１重量％〜１重量％程度、含有させて用いることが好ましい。ベンゾフェノン系としては、例えば、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン-5-スルホン酸、4-メトキシ-2-ヒドロキシベンゾフェノン-5-スルホン酸(トリハイドレイト)、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4'-ジメトキシ2,2'-ジヒドロキシベンゾフェノン、4,4'-ジメトキシ-2,2'-ジヒドロキシ-5,5'-ジスルホン酸ベンゾフェノンジナトリウム、2,2'-4,4'-テトラヒドロキシベンゾフェノン、ヒドロキシメトキシベンゾフェノンスルホン酸ナトリウム 、オクタベンゾン、 2-ヒドロキシ-4-m-オクトキシ-ベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール系としては、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-p-クレゾール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-[5-クロロ(2H)-ベンゾトリアゾール-2-イル]-4-メチル-6-(tert-ブチル)フェノール、2,4-ジ-tert-ブチル-6-(5-クロロベンゾトリアゾール-2-イル)フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-tert-ペンチルフェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール、2,2'-メチレンビス[6-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール]、2(2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル)5クロロベンゾトリアゾール 、 2(2'-ヒドロキシ-3'5-ジ-tert-ブチル-フェニル)5クロロベンゾトリアゾール 、2(2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール 、2-(2-ヒドロキシ-5-オクチルフェニル)-ベンゾトリアゾ−ルなどが挙げられる。さらに、トリアジン系としては、2-(4,6-ジフェニル-1,3,5-トリアジン-2-イル)-5-[(ヘキシル)オキシ]-フェノール、2-[4,6-ビス(2,4-ジメチルフェニル)-1,3,5-トリアジン-2-イル]-5-（オクチルオキシ）フェノ−ル、1,6-ヘキサンジアミン，N，N'-ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル)、ポリマーズモルホリン-2,4,6-トリクロロ-1,3,5-トリアジンなどが挙げられるが、これらに限定されない。上記した成分は、２種以上を混合して使用することもできる。また、特に、紫外線吸収の効果が最も強いベンゾフェノン系が好ましい。
【００３２】
また、本発明の光導波路フィルムに用いる光の波長は可視〜近赤外光線領域（４００ｎｍ〜１５５０ｎｍ）であることが好ましい。特に１２００ｎｍ以下であることが好ましい。通常、長距離光通信に用いられる波長は、１．５５μｍ、１．３１μｍなどの近赤外領域であるが、本発明では熱可塑性樹脂を用いているため、一般的に、前記した近赤外線領域に光吸収端をもつことが多い。そのため、光吸収が小さく、かつ伝送容量が多い特徴を有する波長６００〜１１００ｎｍが好ましく、特に８５０ｎｍや６５０ｎｍの光を用いることが本発明の光導波路フィルムには好適である。今後は、波長１０００ｎｍの光を用いることも好ましい。
また、本発明の光導波路フィルムは、光を導光させる光導波路であるため伝搬損失が低いことが重要である。光伝搬損失が低いことにより、遠方まで正確な光情報を伝達することができる。そのため、好ましくは、０．５ｄＢ／ｃｍ以下である。より好ましくは、０．１ｄＢ／ｃｍ以下である。さらに好ましくは、０．０５ｄＢ／ｃｍ以下である。光散乱、吸収損失が少ない熱可塑性樹脂の選択、製造方法による異物除去、さらには対称性の良いコア形状、コアサイズにより達成することができる。
【００３３】
本発明の光導波路フィルムを用いた光モジュールとしては、光Ｉ／Ｏが内蔵されたシステムのことである。なお、光モジュールとは、一般に光と電気を相互に変換する電子部品のことである。例えば、光を送信する側である面発光型半導体レーザー（ＶＣＳＥＬ）−  ポリマ光導波路である光導波路フィルム  −  光を受信するフォトダイオードの基本構成を有したシステムのことである。より具体的には、例えば、本構成が、光・磁気カード、装置間接続の光バックプレーン、メモリ−ＣＰＵ間、スイッチＬＳＩのパッケージに搭載されたシステムのことである。
【００３４】
本発明の光導波路フィルムの用途は、ディスプレイ部材、太陽電池部材、装飾部材、照明部材、情報通信部材などの用途に用いることができる。光導波路フィルムは、フィルム面直方向から光を照射すると、コア間隔に依存して異方拡散や回折現象などが発生するため、光が特定方向へ広がる。そのため、ディスプレイ部材である異方拡散板や視野角制御フィルム、さらには偏光フィルムなどとして利用することもできる。また、面内に光を入れる光導波路として用いる場合は、導光板として利用することができる。さらに、本発明の光導波路フィルム表面にエンボス加工、高濃度粒子のコーティングなどをさらに加えることにより、より前記効果を奏する。また、レンズなどと組み合わせることにより、光を効率的に導波路内に採光できるため、光電変換を必要とする太陽電池部材として用いることもできる。例えば、コアとフレネルレンズを接合させ、太陽光を採取し、太陽電池セルまで光を光導波路フィルムで導くことができる。導波させる光源の色を赤、青、黄、緑色とすることで、意匠用途しても用いることができる。また、ハロゲンランプ、白色ＬＥＤ、太陽光などの光を採光し、目的の位置まで光導波路フィルムで導波させて、照射することにより、照明部材として用いることもできる。特に、本発明の光導波路フィルムは、装置間通信や装置内通信などの短〜中距離用の光導波路に好適に用いることができる。
【００３５】
ゆえに、本発明の光導波路フィルムは、照明装置、通信装置、表示装置に用いられることが好ましい。また、コネクタ付きライトガイドに用いられることも好ましい。コネクタ規格としては、プラスチックのマルチコアタイプの汎用性の観点から、ＭＴコネクタ、ＭＰＯコネクタ、ＭＰＸコネクタ、ＰＭＴコネクタ、ＰＴコネクタなどを用いることが好ましい。
その他、本発明の光導波路フィルムは、イメージガイド、光センサシンシング部材として用いることができる。また、その光源としては、ＶＣＳＥＬやファブリペローやＤＦＢレーザーやＬＥＤでも良い。
【００３６】
次に、本発明の光導波路フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。また、より損失を低くするためには、熱可塑性樹脂の重合系と製膜系を閉鎖系とすることが好ましい。この場合、ペレットである必要はかならずしもない。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行った後、押出機に供給する。押出機内において、加熱溶融された熱可塑性樹脂は、ギヤポンプ等で熱可塑性樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した熱可塑性樹脂などを取り除く。
【００３７】
押出機には、単軸押出機と二軸押出機のどちらを用いても良い。本発明に用いる熱可塑性樹脂の屈折率を調整する手段として、２種以上の異なる屈折率の熱可塑性樹脂をナノレベルで相溶（アロイ）化することにより屈折率の調整を可能とする混練化技術がある。このような場合は、スクリュー構成が非常に重要である。例えば、アロイ化を行う際は、単軸スクリューでは、ダルメージタイプ、マドックスタイプが好ましく、二軸スクリューでは、パドルの組合せにより練りを強くしたスクリュー構成にすることが好ましい。一方、１台の押出機から１種の熱可塑性樹脂を押出す場合は、余り混練が強すぎると、光損失の原因となる異物が発生するため、フルフライトスクリューやダブルフライトを用いた単軸押出機が好ましい。そのスクリューのＬ／Ｄは、２８以下であることが好ましく、より好ましくは、２４以下である。また、スクリューの圧縮比は、３以下であることが好ましく、より好ましくは、２．５以下である。また、光損失の原因となる異物を除去する方法としては、真空ベント押出や濾過フィルタなどの公知の技術を用いることが効果的である。真空ベントの圧力は、差圧で１〜３００ｍｍＨｇ程度が好ましい。また、濾過フィルタとしては、溶融押出中にFSS(Fiber  Sintered  Stereo)リーフディスクフィルタを用いことにより、高精度濾過することができる。異物の大きさや量などの発生状態、及び樹脂粘度による濾圧に依存したフィルタの濾過精度を適宜変更することが好ましいが、本発明においては２５μｍ以下の濾過精度フィルタを用いることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、その際の押出機先端の樹脂圧は、樹脂漏れを少なくする観点から、２０ＭＰａ以下が好ましく、よりこの好ましくは、１０ＭＰａ以下である。
【００３８】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂は、次にコームタイプのフィードブロックに送り込まれる。本発明の好ましいコームタイプのフィードブロックの一例を、図６に示す。図６は、フィードブロックの平面図である。フィードブロック１８は、側板１３、樹脂Ａ供給部１４、スリット部１５、樹脂Ｂ供給部１６、側板１７からなり、これらを一体化せしめて使用する。図６のフィードブロックは、樹脂Ａ供給部１４，樹脂Ｂ供給部１６に由来して２つの樹脂導入口１９を有する。ここで、スリット部に存在する複数のスリットに導入される樹脂の種類は、樹脂Ａ供給部１４ならびに樹脂Ｂ供給部１６のそれぞれの液溜部２０の底面と各スリット部材における各スリットの端部との位置関係により決定される。以下その機構を説明する。
【００３９】
図７（ａ）はスリット部１５を拡大したものである。スリット２２ａの形状を示すｐ−ｐ’断面が同図の（ｂ）であり、スリット２２ｂの形状を示すｑ−ｑ’断面が同図の（ｃ）である。（ｂ）および（ｃ）に示すように各スリットの稜線２４はスリット部材の厚み方向に対して傾斜を有する。
【００４０】
図８では、フィードブロックのうち、樹脂Ａ供給部１４，スリット部１５，樹脂Ｂ供給部１６を示している。そして、樹脂Ａ供給部１４，樹脂Ｂ供給部１６それぞれにおける液溜部の底面３１および２９の高さは、スリット部に存在する稜線２８の上端部２７と下端部２６との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２８が高い側からは液溜部２０より樹脂が導入されるが（図８中、矢印３０）、前記稜線２８が低い側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。
【００４１】
図示していないが、図８で注目したスリットに隣接したスリットでは、スリットの稜線が図８とは逆の角度に配置されており、樹脂Ａ供給部１４からはスリット部１５へ導入される。かくして各スリットごとに樹脂Ａまたは樹脂Ｂが選択的に導入されるので、樹脂Ｂをクラッド形成材料とし、樹脂Ａをコア形成材料および／またはコア間隔調整部とすると、複数のコアとクラッド壁が配列した構造を有する樹脂の流れがスリット部１５中に形成され、当該部材１８の下方の流出口２１より流出することとなる。すなわち、図１中のコア３、クラッド壁２が配列した構造の元が形成される。
【００４２】
このようなフィードブロックを用いると、コアの個数はスリットの個数で容易に調整できる。また、コア径はスリットの形状（長さ、間隙）、流体の流量、幅方向の圧縮度合いにて容易に調整可能である。一方、コアの形状については、基本的には角型となるものであるが、樹脂Ａと樹脂Ｂの粘度差を調整することにより、角型形状が流動過程で変形し、楕円となったり、円としたりすることが可能である。なお、好ましいスリットの個数としては、ひとつのスリット部に５個以上３０００個以下である。５個より少ないと、コアの数が少なすぎるために、スケール的に効率が悪い。一方、３０００個より多いと、流量むらの制御が困難となり、フィルム幅方向でのコア径の精度が不足するため、光の接続が困難となる。より好ましくは、５０個以上１０００個以下である。この範囲では、コア径を高精度に制御しつつ、非常に効率よい多チャンネルの光導波路を提供することが可能となる。なお、２００個以上のコアを有する場合には、別個に２個以上のスリット部を有するフィードブロックを用いることが好ましい。これは、１つのスリット部のなかに４００個以上（コアとして２００個以上）スリットが存在すると、各スリットの流量を均一にすることが困難となるためである。
【００４３】
かくして得られた樹脂Ａと樹脂Ｂの配列構造を有する流体は、図９に示すダイにて、少なくとも片面にクラッド層を形成し、本発明の態様を有する構造体を形成する。図９は、本発明に使用するダイの一例を示した断面図である。図９のダイでは、３個の流入口を有し、樹脂Ｂが流入口３２から流入する。なお、この樹脂Ｂは、上記フィードブロックの供給手段とは別の手段にて、供給される方が好ましい。また、上記フィードブロックにて形成した樹脂Ａと樹脂Ｂが積層された樹脂流れは、流入口３３から流入する。これらは、合流部３５にて合流・積層され、樹脂Ａと樹脂Ｂが幅方向に積層された樹脂流れの表面に樹脂Ｂの層が形成されることとなり、ダイ吐出口３４から吐出されることとなる。
【００４４】
ここで、本発明のダイは、２個以上の流入口を有するダイであって、流入口から合流部に至るまでの流路において、拡幅比が２以上１００以下である流路ＡＢと、拡幅比が０．５以上１．５以下である流路ＢＡとを少なくとも有していなければならない。本発明で言う拡幅比とは、ダイ吐出幅を各流路径（幅方向）の最小値で除したものと定義される。各流路径は、流路の形状が円形である場合は直径のことを言い、楕円や矩形の場合は、流路の幅長さのことを言う。この拡幅比について図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）は図９のｒ−ｒ’の断面図であり、樹脂Ｂの流路の幅方向−流れ方向の流路形状の一部を示しており、流路Ｂに相当する。図１０（ｂ）は図９のｓ−ｓ’の断面図であり、フィードブロックにて形成された樹脂Ａと樹脂Ｂが幅方向に積層された樹脂流れの流路形状を示しており、流路Ａに相当する。図１０（ａ）では、流入口からの流れは、ダイ吐出幅に合わせて拡幅されているのに対し、図１０（ｂ）はほとんど拡幅または圧縮されていない。本発明の特徴であるコア径の高い位置精度およびコア径の高い寸法精度を得るためには、コアとクラッド壁に対応する幅方向に積層された樹脂流れをダイ内で極力拡幅ないし圧縮しないことが重要であり、流路Ａの拡幅比が０．５以上１．５以下であることが必要である。より好ましくは、０．８以上１．２以下である。この場合、さらに高い精度を得られやすくなる。また、流路Ｂについては、拡幅比２以上１００以下でなければならない。この場合、表層のクラッド層の厚みを均一にすることが容易である。より好ましくは、拡幅比が２以上３５以下である。この場合、さらにコア径の寸法精度および位置精度の高いものとなる。
【００４５】
上記フィードブロックとダイを用いることにより、ダイから吐出されたシートは、ジャケット被覆前の光導波路フィルムの構造を有するものとなる。
【００４６】
その後、キャスティングドラムなどにより、冷却固化されることによって、コアが長手方向に延在し、フィルム幅方向にコアが４個以上配列した光導波路フィルムが得られる。なお、積層装置内のポリマ流路の断面形状は、均一な幅方向積層とする観点から、角型が好ましく、特にアスペクト比（流路断面のシート幅方向の長さ／厚み方向の長さ）が４以上であることが好ましい。より好ましくは、１５以上である。また、得られるフィルムの平面性を保つために、冷却固化の際は、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させる静電印加法を用いることが好ましい。静電印加法とは、タングステンなどのワイヤーに３〜１０ｋＶ程度の電圧をかけることにより、電界を発生させて、溶融状態のシートをキャスティングドラムに静電密着させて、冷却固化されたシート得る方法のことである。その他、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させる方法、公知の表面粗さが０．４〜０．２ＳレベルのＨＣｒメッキのタッチロールなどにより、カレンダリングキャストしても良い。
【００４７】
かくして得られた吐出シートは、キャスティングドラムやカレンダリングロール等にて、冷却固化される。ダイからの吐出の際、ネックダウン現象によって、コア間隔が変動することがあるため、ダイリップ端部にエッジガイドを設けることが好ましい。エッジガイドとは、ダイから吐出された樹脂フィルムの端部を拘束するべく、ダイリップと冷却体間に設けられたものであり、エッジガイドと樹脂がわずかに接触することにより、表面張力にてネックダウンを抑制できる。こうすることにより、ダイから吐出された樹脂フィルムは、吐出量と引き取り速度の関係によって、厚み方向に薄膜化されるものの、幅方向寸法は変化しなくなるため、コア間隔の幅方向の位置精度が向上する。得られたジャケット被覆前の光導波路フィルムは、必要に応じて延伸等を行い、ワインダーにて巻きとられる。延伸温度は、熱可塑性樹脂Ａ，Ｂのどちらかガラス転移点が高い方の温度以上融点未満で行うのが一般的である。延伸倍率は、１倍以上３倍以下が耐衝撃性の付与の観点およびコア形状を保つ観点から好ましい。
【００４８】
次いで、図１１に示すジャケット被覆装置を用いて、これにジャケット層を被覆する。図１１（ａ）は、フィルム幅方向から眺めたときのジャケット被覆装置の断面図であり、（ｂ）は、フィルムの長手方向（走行方向）から眺めたときのジャケット被覆装置の断面図である。図１１（ａ）、（ｂ）を用いて、ジャケットを被覆する態様を説明する。押出機から溶融押出されたジャケットとなる熱可塑性樹脂Ｃは、ジャケット被覆装置の流入部３６から流入され、ジャケット被覆前の光導波路フィルム３９の全てを覆うように被覆装置内で矢印３８の方向に広げられ、同時に光導波路フィルムの走行方向である矢印３７の方向に進む。合流部４０で、ジャケット被覆前の光導波路フィルム３９と熱可塑性樹脂Ｃが合流することにより、ジャケットが被覆され、本発明の光導波路フィルム４１となる。ジャケット特性として、難燃性と柔軟性が求められるため、熱可塑性樹脂Ｃは、ナイロン、ポリエチレン、塩化ビニルが好ましい。また、熱可塑性樹脂Ｃには、外光がコアへ侵入するのを遮断する観点から、カーボンブラックなどの顔料が含まれていることが好ましい。その濃度は、１重量％以上５０重量％未満が好ましい。
【００４９】
ジャケットの表層厚みは、コア径サイズに依存しているが、曲げ損失を少なくする観点から、好ましくは、コア厚みのサイズの１／２０〜５倍である。より好ましくは、１／１０〜２である。その達成方法は、熱可塑性樹脂Ｃの吐出量とジャケット被覆前の光導波路フィルムの走行速度を変化させることで調整することができる。
【実施例】
【００５０】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）光導波路フィルムの断面構造の観察
フィルムの断面構造は、カッターで切り出した断面（幅方向−厚み方向断面）に対して研磨による前処理を行った後に、光学顕微鏡を用いて断面観察を行った。研磨方法は、特別の冶具を用いて切り出したサンプルを固定して日新化成社製のポリシング装置NAP-240VRを用いて研磨を行った。研磨条件は、研磨紙#800〜#10000、研磨液：水。
【００５１】
次いで、Leica社製光学顕微鏡ＤＭＬＭを用いて、フィルムの厚み方向−幅方向断面全てについて撮影した。撮影条件は、透過／反射モード、対物レンズ：×１０〜×１００、観察倍率は、厚み方向全てが視野に入るように適宜調整した。この撮影により、コア数、クラッド壁数を測定した。撮影した画像は、付属のソフトAxioVision3.0で画像データとしてコンピュータへ保存した。
なお、コア径、凹凸差、コア幅、フィルム厚み方向に並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔（Ｔｃ）、コア表面から光導波路フィルム表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離Ｄｓ１、コア表面から光導波路フィルム表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離Ｄｓ２などの各種距離の測定には、保存した画像データを用いて、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））により測長を行った。測長はスケーリングを行った後に、各種距離の定義に従ってマニュアル測定モードで測長した。
（２）コア幅のムラ
得られたサンプルのフィルム幅方向の全てのコアについて、評価方法（１）項の手順にしたがって、コア幅を測長した。ここでのコア幅とは、図３に示すようにフィルム幅方向に並ぶ２本の平行線とコアが接する間隔を示す。コア幅のムラは、フィルム幅方向全てのコア幅の最大と最小の差をフィルム幅方向中央部のコア幅で割り、１００を乗じた値で求めた。
（３）コアの複屈折およびアッベ数
フィルム幅方向中央部からフィルム幅方向５ｃｍ、フィルム長手方向１０ｃｍのサイズでサンプルを切り出し、フィルム厚み方向と幅方向断面を評価方法（１）で用いた研磨機装置により、表面を平均粗さＲａが３００ｎｍ以下になるまで鏡面仕上げを行った。平均粗さＲａは、フィルム幅方向中央部のコアをレーザー顕微鏡（KEYENCE社製VK-8500）で観察し、その付属のソフトを用いることにより求めた。観察倍率は、コア径に応じて適宜調整した。
次いで得られたサンプルを分光エリプソメータ（大塚電子製FE-5000S）を用いて、波長590nmにおけるフィルム幅方向中央部のコア内部のフィルム厚み方向と幅方向の屈折率を算出し、その差の絶対値を計算することにより、複屈折を求めた。なお、測定スポットサイズは、光源からの光をアパーチャーや集光レンズの倍率を調整することにより、コア径以下となるスポットサイズに調整した。また、アッベ数は、下記（２）式を用いて算出した。なお、（２）式のそれぞれの波長に対する屈折率は、分光エリプソメータによって測定した厚み方向と幅方向の屈折率の平均とする。
アッベ数  ＝  （波長６５５ｎｍの屈折率  ―  １）／（波長４８５ｎｍの屈折率  −  波長６５５ｎｍの屈折率）  ・・・（２）式
（４）屈折率
樹脂の屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。なお、本発明における樹脂の屈折率は、光導波路フィルムを構成する各樹脂単体について測定した。この値を用いて、ＮＡ値を算出した。測定用のサンプルは、各樹脂を適宜乾燥後、溶融プレスすることで得た。
（５）伝搬損失
２５℃、６５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｃ６８２３（１９９９）カットバック法（ＩＥＣ６０７９３−Ｃ１Ａ）に準じて行った。サンプルは、試験長１０ｃｍ、９ｃｍ、８ｃｍ、７ｃｍと準備し、各サンプルの挿入損失を測定した。光源には、波長８５７ｎｍのＬＥＤ（アドバンテスト製Ｑ８１２１２）を用い、モードスクランブラを介してサンプルに光入力を行った。光ファイバーは、入力側φ５０μｍのマルチモードファイバ型ＧＩ、検出側コア径０．９８ｍｍのＳＩタイプ（ＮＡ０．５）を用いた。なお、光の入出力には、調芯器を用いて光軸合わせを行った。また、検出器には、光パワーセンサ（アドバンテスト社Ｑ８２２１）を用いた。伝搬損失は、長さに対する挿入損失をプロットし、最小二乗法により決定した。測定に用いたコアは、フィルム幅方向中央部のコアとした。
（６）曲げ損失
２５℃、６５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｃ６８２３（１９９９）カットバック法（ＩＥＣ６０７９３−Ｃ１Ａ）に準じて行った。光源には、波長８５７ｎｍのＬＥＤ（アドバンテスト製Ｑ８１２１２）を用い、モードスクランブラを介してサンプルに光入力を行った。光ファイバーは、入力側φ５０μｍのマルチモードファイバ型ＧＩ、検出側コア径０．７ｍｍのＳＩタイプ（三菱レイヨンエスカミューＮＡ０．２５）を用いた。なお、光の入出力には、調芯器を用いて光軸合わせを行った。また、検出器には、光パワーセンサ（アドバンテスト社Ｑ８２２１）を用いた。なお、損失の評価基準は、以下の基準で判断し、測定に用いたコアは、フィルム幅方向中央部のコアとした。マッチングオイル１．４６、曲げ条件  ９０度曲げ、曲率半径３ｍｍとした。詳細はJPCA-PE02-05-01S（2005）に記載の通りである。
◎：０．１ｄＢ未満
○：０．１ｄＢ以上  ０．３ｄＢ未満
△：０．３ｄＢ以上  ０．５ｄＢ未満
×：０．５ｄＢ以上。
（７）耐光試験
スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機製ＳＣ−７００ＷＡＴ）を用いて、以下の条件で試験長１０ｃｍの光導波路フィルムを照射した。条件：内側フィルタ  石英、ブラックパネル温度  ６５℃、総光量５００ＭＪ／ｃｍ２。照射前後での挿入損失の変化量を求め、以下の基準で評価した。測定に用いたコアは、フィルム幅方向中央部のコアとした。なお、挿入損失は、接続損失を含む損失のことである。
○：０．２ｄＢ未満
△：０．２ｄＢ以上  ０．５ｄＢ未満
×：０．５ｄＢ以上。
（８）溶融粘度
コアとなる熱可塑性樹脂Ａは、真空オーブンにて９０℃で４時間以上乾燥し、前処理を行った。測定条件は以下の通りである。
装置        ：MR-300ソリキッドメータ[レオロジー（株）製]
測定システム      ：コーン・プレート型
コーン直径  ：18mm
コーン角度  ：1.7deg
ワイヤー直径：１mm
温度        ：250℃
歪み角度    ：0.5deg
角周波数    ：0.6s-1(0.1Hz)〜19s-1(3Hz)
測定雰囲気  ：窒素気流中
なお、本発明における溶融粘度は、周波数３Ｈｚでの複素粘性率η*値を採用した。複素粘性率は、回転粘度計法による粘度値からCox-Merz経験則に従い求めた。
まず、以下に挙げる酸化防止剤および紫外線吸収剤を準備した。
酸化防止剤：チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製
ヒンダーフェノン系酸化防止剤
ＩＲＧＡＮＯＸ２４５：トリエチレングリコール-ビス[3-(3-t-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]  分子量５８６．８
ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５：ベンゼンプロパン酸、3,5-ビス(1,1-ジメチルエチル)-4-ヒドロキシ、C7-C9側鎖アルキルエステル  分子量３９１
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート  分子量１７７９．７
紫外線吸収剤：ベンゾフェノン系耐候剤（旭電化工業社製ＬＡ−５１）
トリアジン系耐候剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製
“ＴＩＮＵＶＩＮ”１５７７ＦＦ）
ベンゾトリアゾール系耐候剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製
”ＴＩＮＵＶＩＮ”３２６）
熱可塑性樹脂Ｃ：カーボンブラックが５重量％含有したＮ１２  （ナイロン１２）
カーボンブラックが５重量％含有したＰＥ    （ポリエチレン）
表１中の酸化防止剤、紫外線吸収剤における「無」の記載は、無添加であることを意味する。
（実施例１）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、クラッドとなる熱可塑性樹脂Ｂにフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）成分９０ｍｏｌ％、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）成分１０ｍｏｌ％の共重合フッ素ポリマを準備し、温度９０℃で８時間以上の乾燥を行った。
【００５２】
次に、ベント式押出機１に樹脂Ａを、ベント式押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、図６のごときフィードブロックに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。この際、樹脂Ａには、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５を０．１重量％、樹脂Ｂにはベンゾフェノン系耐光剤を０．２重量％の比率で、それぞれの樹脂に混入させ、フィードブロックにて、樹脂Ａが両外側になるように熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを交互に幅方向に積層せしめて３０１層の積層体とし、アスペクト比２０の角型流路を通過して、該積層流を図９のごときダイの中央流入部からダイ流路２に導いた。両外側の熱可塑性樹脂Ａは、コア間隔調整部とし、この吐出量を変更することでコア径を調整した。
この際の吐出量の比は、１とした。また、押出機３に、熱可塑性樹脂Ｂを供給し、２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、ダイの両表面側の流入部からダイ流路１およびダイ流路３に樹脂Ｂを導いた。ダイ流路２のフィルム幅方向の拡幅比は１であり、ダイ流路１、３の拡幅比は１７である。
ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、電圧７ＫＶのＳＩ（静電印加）法によりキャストドラム上に密着し、２５℃で急冷固化した。その後、オーブンにて１６０℃で弛緩熱処理を施し、ワインダーに巻き取った。
次いで、押出機４に熱可塑性樹脂Ｃを供給し、２００℃の溶融状態として、ギヤポンプを介した後に、図１１のごとき被覆装置の流入部に導き、走行中の光導波路フィルムと合流させることによりジャケットを被覆した。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例２）
表１に記載の条件の変更以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例３〜４）
熱処理を行わず、表１に記載の条件の変更以外は、実施例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例５〜６）
ジャケット被覆前の光導波路フィルムをラジエーションヒータで１４０℃で１．２倍ロール延伸すること以外、実施例３と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例７）
表１に記載の条件の変更以外は、実施例３と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例８）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、クラッドとなる熱可塑性樹脂Ｂにフッ化ビニリデン（ＶＤＦ）成分６０ｍｏｌ％、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）成分３０ｍｏｌ％、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）成分１０ｍｏｌ％の共重合フッ素ポリマを準備し、温度９０℃で８時間以上の乾燥を行った。
【００５３】
次に、ベント式押出機１に樹脂Ａを、ベント式押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、図６のごときフィードブロックに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。この際、樹脂Ａには、ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５を０．１重量％、樹脂Ｂにはベンゾトリアゾール系耐候剤を０．２重量％の比率で、それぞれの樹脂に混入させ、フィードブロックにて、樹脂Ａが両外側になるように熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを交互に幅方向に積層せしめて３０１層の積層体とし、該積層流を図９のごときダイの中央流入部からダイ流路２に導いた。両外側の熱可塑性樹脂Ａは、コア間隔調整部とし、この吐出量を変更することでコア径を調整した。
この際の吐出量の比は、１とした。また、押出機３に、熱可塑性樹脂Ｂを供給し、２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、ダイの両表面側の流入部からダイ流路１およびダイ流路３に樹脂Ｂを導いた。ダイ流路２のフィルム幅方向の拡幅比は１であり、ダイ流路１、３の拡幅比は１７である。
ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、電圧７ＫＶのＳＩ（静電印加）法によりキャストドラム上に密着し、２５℃で急冷固化した。
次いで、押出機４に熱可塑性樹脂Ｃを供給し、２００℃の溶融状態として、ギヤポンプを介した後に、図１１のごとき被覆装置の流入部に導き、走行中の光導波路フィルムと合流させることによりジャケットを被覆した。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例９）
表１に記載の条件の変更以外は、実施例８と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例１０）
表１に記載の条件の変更以外は、実施例５と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例１１）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにポリカーボネート（ＰＣ）、クラッドとなる熱可塑性樹脂Ｂにポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を準備し、それぞれ、温度１２０℃、９０℃で８時間以上の乾燥を行った。
次に、ベント式押出機１に樹脂Ａを、ベント式押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、図６のごときフィードブロックに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。表１に記載の条件の変更以外は、実施例１０と同様にして、光導波路フィルムを得た。但し、延伸温度は１６０℃とした。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（実施例１２〜１３）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：ポリプラスチック  ＴＯＰＡＳ５０１３）を準備し、温度９０℃で８時間以上の乾燥を行った。
次に、ベント式押出機１に樹脂Ａを、ベント式押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよび２μカットの高精度フィルタを介した後、図６のごときフィードブロックに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。表１に記載の条件の変更以外は、実施例３と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（比較例1）
表１に記載の条件の変更以外は、実施例１０と同様にして、光導波路フィルムを得た。但し、延伸倍率は２倍へと変更した。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（比較例２）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにポリスチレン（ＰＳ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：ポリプラスチック  ＴＯＰＡＳ５０１３）を準備し、温度９０℃で８時間以上の乾燥を行った。表１に記載の条件の変更以外は、比較例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
（比較例３）
コアとなる熱可塑性樹脂Ａにシクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｇ：イーストマンケミカル社製ＰＥＴＧ６７６３  ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：ポリプラスチック製ＴＯＰＡＳ５０１３）を準備し、温度９０℃で８時間以上の乾燥を行った。表１に記載の条件の変更以外は、比較例１と同様にして、光導波路フィルムを得た。但し、延伸温度・倍率は、９５℃４倍へ変更した。得られた光導波路フィルムの製造条件・構造および評価結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2009192790.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、通信、照明、意匠、ライトガイド用途へ適用でき、特に装置間通信や装置内通信などの短〜中距離用の光導波路に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】光導波路フィルムの幅方向（Ｘ）−厚み方向（Ｚ）断面図
【図２】光導波路フィルムの幅方向（Ｘ）−長さ方向（光の進行方向）（Ｙ）の図
【図３】コア径の説明図
【図４】コア表面から光導波路フィルム表面となるジャケット表面までの最短距離の説明図
【図５】一方の面に凹凸が存在する光導波路フィルムの断面図および全体図の例
【図６】フィードブロックの一例を示す平面図
【図７】スリット部の一例を示す平面図
【図８】フィードブロック内の一例を示す流路図
【図９】ダイの一例を示す断面図
【図１０】ダイ内の一例を示す断面図
【図１１】被覆装置の断面図
【符号の説明】
【００５７】
１：  クラッド層
２：  クラッド壁
３：  熱可塑性樹脂Ａからなるコア
４：  熱可塑性樹脂Ｃからなるジャケット
５：  コア間隔調整部
６：  コア幅
７：  コア厚みＴｃ
８：  コア表面から光導波路フィルム表面となる片方のジャケット表面までの最短の距離Ｄｓ１
９：  コア表面から光導波路フィルム表面となるもう一方のジャケット表面までの最短の距離Ｄｓ２
１０：  尾根
１１：  谷
１２：  凹凸差
１３：  側板
１４：  樹脂Ａ供給部
１５：  スリット部
１６：  樹脂Ｂ供給部
１７：  側板
１８：  フィードブロック
１９：  樹脂流入口
２０：  液溜部
２１：  流出口
２２ａ、２２ｂ：  スリット
２３：  各スリットの頂部の稜線の下端部
２４：  各スリットの頂部の稜線の上端部
２５：  スリット稜線
２６：  下端部
２７：  上端部
２８：  スリット稜線
２９：  液溜部
３０：  流体流れ方向
３１：  液溜部
３２：  ダイ流路１および３の流入口
３３：  ダイ流路２の流入口
３４：  吐出口
３５：  合流部
３６：  被覆装置の樹脂流入部
３７：  樹脂の流れ方向
３８：  樹脂の流れ方向
３９：  ジャケット被覆前の光導波路フィルム
４０：  合流部
４１：  光導波路フィルム
【図１】
2009192790.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009192790.tif 000011
【図９】
2009192790.tif 000012
【図１０】
2009192790.tif 000013
【図１１】
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