(57)【要約】【課題】気体圧縮機において、油分離器の本体部に対する内筒部の固定を簡単化して、油分離器の製造工程に要するコストを低減する。【解決手段】サイクロンブロック７０（油分離器）は、略円柱状の空間を有する本体部７１と、本体部７１の略円柱状の空間と略同軸であって本体部７１の内側に設けられた略筒状の内筒部７２とを有し、本体部７１の内周面７２ｂと内筒部７２の外周面７２ａとの間の空間を、冷媒ガスＧ（圧縮気体）を通過させることにより、冷凍機油Ｒ（油分）を遠心分離させるものであり、内筒部７２は、ボルト７８によって本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めされる被締付け部７２ｅを有し、この内筒部７２は本体部７１に対して着脱可能に挿入されて、被締付け部７２ｅが本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めされることによって、本体部７１に固定されている。【選択図】図２
2009013827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機本体と、前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、
前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部と、前記本体部の前記略円柱状の空間と略同軸であって前記本体部の内側に設けられた略筒状の内筒部とを有し、前記本体部の内周面と前記内筒部の外周面との間の空間を、前記圧縮気体を通過させることにより、前記油分を遠心分離させるものであり、
前記内筒部は、前記本体部とともに前記圧縮機本体に共締めされる被締付け部を有し、前記本体部に対して着脱可能に挿入されて、前記被締付け部が前記本体部とともに前記圧縮機本体に共締めされることによって、前記本体部に固定されていることを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記内筒部は、略円筒状の筒部材と、前記被締付け部、および前記被締付け部が前記圧縮機本体に共締めされた状態において前記筒部材の一端縁に当接する押圧リング部を有する押さえ部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記押さえ部材は、前記押圧リング部から延びた、前記本体部の周壁の外面に係合する係合部を有することを特徴とする請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記内筒部は、円筒状の筒部と、前記被締付け部と、前記本体部の周壁の外面に係合する係合部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気体圧縮機に関し、詳細には、圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を遠心分離する油分離器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和システム（以下、空調システムという。）には、冷媒ガスなどの気体を圧縮して、空調システムに気体を循環させるための気体圧縮機（コンプレッサ）が用いられている。
【０００３】
ここで、一般的なコンプレッサは、気体を圧縮して吐出する圧縮機本体と、この圧縮機本体から吐出された圧縮冷媒ガスから冷凍機油等の油分を分離する油分離器とを備えた構成となっている。
【０００４】
油分離器としては、例えば、一端が端壁部で閉じられた略円柱状の空間を有する本体部と、本体部の前記略円柱状の空間と略同軸であって前記本体部の内側に設けられた略筒状の内筒部とを有して、本体部の内周面と内筒部の外周面との間の空間を、冷媒ガスを通過させることにより、冷凍機油を遠心分離させるものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１７０６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した内筒部は、本体部の底面で折り返した冷媒ガスの運動エネルギを受けても本体部から脱落しないように、本体部に対して強固に固定されていることが求められている。
【０００６】
そこで、内筒部は本体部に対して圧入され、さらに付加的に、内筒部が脱落する方向に変位するのを阻止するように本体部が加締められることにより、内筒部に冷媒ガスの運動エネルギが作用しても、内筒部は本体部から脱落することがない。
【０００７】
しかし、油分離器の製造工程においては、上述した圧入を行う場合、内筒部の外形寸法と本体部の内径寸法との寸法精度を厳しく管理する必要があるため、製造コストを低減するのが難しい。
【０００８】
さらに加締めも行う場合には、本体部を塑性変形させるために、高負荷を発生させる装置が必要であり、しかも、加締め工程に要する時間も低減することができない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、油分離器の本体部に対する内筒部の固定を簡単化して、油分離器の製造工程に要するコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る気体圧縮機は、油分離器の内筒部が本体部とともに圧縮機本体に共締めされる被締付け部を有することにより、油分離器の本体部を圧縮機本体に組み付ける工程内で、内筒部を本体部に固定するものであり、油分離器の本体部に対する内筒部の固定が簡単化されて、油分離器の製造工程に要するコストを低減する。
【００１１】
すなわち、本発明に係る気体圧縮機は、圧縮機本体と、前記圧縮機本体に組み付けられた、前記圧縮機本体から吐出された圧縮気体から油分を分離する油分離器とを備え、前記油分離器は、略円柱状の空間を有する本体部と、前記本体部の前記略円柱状の空間と略同軸であって前記本体部の内側に設けられた略筒状の内筒部とを有し、前記本体部の内周面と前記内筒部の外周面との間の空間を、前記圧縮気体を通過させることにより、前記油分を遠心分離させるものであり、前記内筒部は、前記本体部とともに前記圧縮機本体に共締めされる被締付け部を有し、この内筒部は前記本体部に対して着脱可能に挿入されて、前記被締付け部が前記本体部とともに前記圧縮機本体に共締めされることによって、前記本体部に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された気体圧縮機によれば、本体部の内周面と内筒部の外周面との間の空間を、圧縮気体を通過させることにより、圧縮気体を旋回させて圧縮気体に混在した油分を遠心力により分離させることができ、油分が分離された後の圧縮気体は、内筒部の内側空間を通過して油分離器から排出することができる。
【００１３】
ここで、内筒部は、本体部とともに圧縮機本体に共締めされる被締付け部を有しているため、油分離器の本体部を圧縮機本体に組み付ける工程内で、内筒部の被締付け部を本体部とともに圧縮機本体に共締めすることができ、これにより、内筒部を圧入したり本体部を加締めるという煩雑な工程を経ることなく本体部に固定することができ、内筒部の固定を容易化することができる。
【００１４】
しかも、内筒部を本体部とともに圧縮機本体に共締めする作業の工数は、本体部を圧縮機本体に組み付ける工数に対して、略増加することのない程度であるため、従来の圧入や加締めに要していた工数をそのまま削減することができ、油分離器の製造工程に要するコストを大幅に低減することができる。
【００１５】
本発明に係る気体圧縮機においては、前記内筒部は、略円筒状の筒部材と、前記被締付け部、および前記被締付け部が前記圧縮機本体に共締めされた状態において前記筒部材の一端縁に当接する押圧リング部を有する押さえ部材と、を備えたものとするのが好ましい。
【００１６】
このように、内筒部を、円筒状の筒部材と押さえ部材とを別体の構造とすることで、内筒部の製造を容易化することができる。
【００１７】
すなわち、内筒部のうち圧縮気体を遠心分離させる作用を担う部分は、円筒状に形成される必要があり、例えば円筒状のパイプ部材を用いればよく、一方、内筒部のうち被締付け部は、本体部とともに圧縮機本体に共締めされるため、その座面として平面部分を有することが好ましく、例えば板状体を用いればよい。
【００１８】
このため、筒部材と、被締付け部を有する部材（押さえ部材）とを別体の構造とするのが、部品手配や部品加工の観点から有利である。ただし、被締付け部は、筒部材が本体部から脱落するのを阻止する必要があり、筒部材の一端縁に当接する押圧リング部をも有する押さえ部材として形成されればよい。
【００１９】
なお、筒部材は、油分離器の内部に導入された気体が適切に旋回流となるように、すなわち旋回流を形成せずに油分離器の内部から漏出しないように、その端部に、他部よりも径の大きい径大部が形成されていることが好ましく、この構造においては、押さえ部材の押圧リング部が当接する一端縁が、この径大部が形成された側の端縁であればよい。
【００２０】
本発明に係る気体圧縮機においては、前記押さえ部材は、前記押圧リング部から延びた、前記本体部の周壁の外面に係合する係合部を有することが好ましい。
【００２１】
このように構成された気体圧縮機によれば、係合部が本体部の周壁の外面に係合することにより、この係合部が連なる押圧リング部に、気体の突き上げ力を受けた筒部材からの荷重を受けても、押圧リング部が浮き上がるのを防止することができる。
【００２２】
特に、筒部材の端部に径大部が形成されているものでは、この径大部に突上げ力が作用しやすく、したがって、より強固な突上げ防止構造の採用が望まれるところ、このように構成された気体圧縮機は、押圧リング部が浮き上がるのを強固に防止することができる。
【００２３】
なお、係合部は、押圧リング部のうち被締付け部が形成されている側とは、その中心を挟んだ側の部分に、形成されていることが好ましい。
【００２４】
押圧リング部が筒部材から突上げ圧力を受けたとき、押さえ部材は、押圧リング部の中心を挟んだ被締付け部と係合部とで本体部に係合・固定されていることにより、押圧リング部に作用する最大曲げモーメントを低減することができ、押圧リング部の部分的な浮上がりの変形を回避することができる。
【００２５】
本発明に係る気体圧縮機においては、  前記内筒部は、円筒状の筒部と、前記被締付けと、前記本体部の周壁の外面に係合する係合部と、を備えたものとするのが好ましい。
【００２６】
内筒部を、筒部材と押さえ部材との２体構造とするのではなく、単一構造とすることで、２体構造とした場合に生じる各単品部品の寸法の集積誤差を低減することができる。
【００２７】
また、内筒部は、油分離器の内部に導入された気体が適切に旋回流となるように、すなわち旋回流を形成せずに油分離器の内部から漏出しないように、その端部に、他部よりも径の大きい径大部が形成されていることが好ましい。
【００２８】
さらに、内筒部は、本体部の周壁の外面に係合する係合部を有しているため、係合部が本体部の周壁の外面に係合することにより、この係合部を含む内筒部に、気体の突き上げ力である荷重を受けても、内筒部が浮き上がるのを防止することができる。
【００２９】
特に、内筒部の端部に径大部が形成されているものでは、この径大部に突上げ力が作用しやすく、したがって、より強固な突上げ防止構造の採用が望まれるところ、このように構成された気体圧縮機は、押圧リング部が浮き上がるのを強固に防止することができる。
【００３０】
なお、係合部は、押圧リング部のうち被締付け部が形成されている側とは、内筒部の中心軸を挟んだ側の部分に、形成されていることが好ましい。
【００３１】
内筒部が突上げ圧力を受けたとき、内筒部は、内筒部の中心軸を挟んだ被締付け部と係合部とで本体部に係合・固定されていることにより、内筒部に作用する最大曲げモーメントを低減することができ、内筒部の部分的な浮上がりの変形を回避することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る気体圧縮機によれば、油分離器の本体部に対する内筒部の固定を簡単化して、油分離器の製造工程に要するコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の気体圧縮機に係る最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１は、本発明に係る気体圧縮機の一実施形態であるベーンロータリ式コンプレッサ１００を示す縦断面図である。
【００３５】
図示のコンプレッサ１００は、例えば、冷却媒体の気化熱を利用して冷却を行なう空気調和システム（以下、単に空調システムという。）の一部として構成され、この空調システムの他の構成要素である凝縮器、膨張弁、蒸発器等（いずれも図示を省略する。）とともに、冷却媒体の循環経路上に設けられている。
【００３６】
そして、コンプレッサ１００は、空調システムの蒸発器から取り入れた気体状の冷却媒体としての冷媒ガスＧ（気体）を圧縮し、この圧縮された冷媒ガスＧを空調システムの凝縮器に供給する。凝縮器は、圧縮された冷媒ガスＧを液化させ、高圧で液状の冷媒として膨張弁に送出する。
【００３７】
高圧で液状の冷媒は、膨張弁で低圧化され、蒸発器に送出される。低圧の液状冷媒は、蒸発器において周囲の空気から吸熱して気化し、この気化熱との熱交換により蒸発器周囲の空気を冷却する。
【００３８】
また、コンプレッサ１００は、ケース１１とフロントヘッド１２とからなるハウジング１０の内部に収容され、回転軸５１が回転することにより冷媒ガスＧ（気体、圧縮気体）を圧縮する圧縮機本体６０と、圧縮機本体６０に組み付けられた、圧縮機本体６０から吐出された高圧の冷媒ガスＧから冷凍機油Ｒ（油分）を分離するサイクロンブロック７０（油分離器）と、圧縮機本体６０の回転軸５１に伝達すべき回転駆動力を断接する駆動力断接部８０とを備えた構成である。
【００３９】
ハウジング１０内に収容された圧縮機本体６０は、軸回りに回転駆動される回転軸５１と、この回転軸５１と一体的に回転する円柱状のロータ５０と、ロータ５０の外周面の外方を取り囲む断面輪郭略楕円形状の内周面４９を有するとともに両端が開放されたシリンダ４０と、ロータ５０の外周に、外方に向けて突出可能に埋設され、その突出側の先端がシリンダ４０の内周面４９の輪郭形状に追従するように突出量が可変とされ、回転軸５１回りに等角度間隔でロータ５０に埋設された５枚の板状のベーン５８と、シリンダ４０の両側開放端面の外側からそれぞれ開放端面を覆うように固定されたフロントサイドブロック３０およびリヤサイドブロック２０とからなる。
【００４０】
そして、２つのサイドブロック２０，３０、ロータ５０、シリンダ４０、および回転軸５１の回転方向に相前後する２つのベーン５８，５８によって画成された各圧縮室４８の容積が、回転軸５１の回転にしたがって増減を繰り返すことにより、各圧縮室４８に吸入された冷媒ガスＧを圧縮して吐出するように構成されている。
【００４１】
なお、ロータ５０の両端面側からそれぞれ突出した回転軸５１の部分のうち一方の部分は、フロントサイドブロック３０の軸受部３２に軸支されるとともに、フロントヘッド１２を貫通して外方まで延び、この貫通部分がフロントヘッド１２により軸支されている。
【００４２】
同様に回転軸５１の突出部分のうち他方の側は、リヤサイドブロック２０の軸受部２２により軸支されている。
【００４３】
ケース１１は、一端開放の筒状体を呈し、フロントヘッド１２は、このケース１１の開放された部分を覆うように組み付けられて、ハウジング１０の内部に収容空間を形成している。
【００４４】
駆動力断接部８０は、ラジアルボールベアリング１４を介してフロントヘッド１２のボスの外側で回転自在に支持されたプーリ８２と、プーリ８２の内部に形成された環状空間内に配置され、フロントヘッド１２に固定された電磁コイル８１と、回転軸５１に固定され、電磁コイル８１への通電によって発生した磁力によりプーリ８２の側壁８２ａに当接してプーリ８２と一体的に回転するアーマチュア８３とを備えている。
【００４５】
フロントヘッド１２には、蒸発器から低圧の冷媒ガスＧが吸入される吸入ポート１２ａが形成されており、この吸入ポート１２ａには、冷媒ガスＧの逆流を防ぐ逆止弁１２ｂが配設されている。
【００４６】
そして、この吸入ポート１２ａは、ハウジング１０の内部に収容された圧縮機本体６０のフロントサイドブロック３０とフロントヘッド１２との間に形成された吸入室３４に連通し、冷媒ガスＧは、吸入室３４から吸入孔３１を介して圧縮機本体６０の圧縮室４８内に吸引される。
【００４７】
一方、ケース１１には、圧縮機本体６０で圧縮された高圧の冷媒ガスＧを凝縮器に吐出する吐出ポート１１ａが形成されている。
【００４８】
そして、この吐出ポート１１ａは、ハウジング１０の内部に収容された圧縮機本体６０のリヤサイドブロック２０とケース１１との間に形成された吐出室２１に連通し、冷媒ガスＧは、圧縮機本体６０の圧縮室４８内からサイクロンブロック７０を介して吐出室２１に吐出される。
【００４９】
サイクロンブロック７０は、圧縮機本体６０のうちリヤサイドブロック２０の外面２９ｂに、ボルト等の締結部材７８で組み付けられている。
【００５０】
このサイドブロック７０は、略円柱状の空間を有する本体部７１と、本体部７１の略円柱状の空間と同軸であって本体部７１の内側に設けられた略筒状の内筒部７２とを有し、本体部７１の内周面７１ａと内筒部７２の外周面７２ａとの間の空間を、冷媒ガスＧを旋回しながら通過させることにより、この冷媒ガスＧに混在した冷凍機油Ｒを遠心分離させる。
【００５１】
遠心分離された冷凍機油Ｒは、本体部７１の底壁７１ｂに形成された排油孔７１ｃから、吐出室２１の底部に排出され、吐出室２１の高い内圧を受けて、ベーン５８を突出させる作動油として、あるいは摺動部分に対する潤滑油として、圧縮機本体６０内に供給される。一方、冷凍機油Ｒが分離された後の冷媒ガスＧは、底壁７１ｂで反射されて、内筒部７２の内周面７２ｂ側を通過して吐出室２１に吐出される。
【００５２】
図２に示すように、内筒部７２は本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めされる被締付け部７２ｅを有し、図２（ｂ）において図示上方向から本体部７１に対して着脱可能に挿入され、被締付け部７２ｅの孔７２ｆと本体部７１の孔７１ｄとをボルト７２ｅが貫いて、被締付け部７２ｅが本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めされることによって、内筒部７２は本体部７１に固定されている。
【００５３】
なお、内筒部７２のうち被締付け部７２ｅに近い側は、他の部分よりも径が大きい大径部７２ｃとして形成されており、この大径部７２ｃの外径は本体部７１の内周面７１ａの径よりも僅かに小さい程度に設定されている。
【００５４】
そして、この大径部７２ｃは、本体部７１の内周面７１ａと内筒部７２の外周面７２ａとの間に導入された冷媒ガスＧが、十分に旋回しないまま図示（図１，図２（ｂ））上方に漏出するのを抑制するために形成されているため、本体部７１の内周面７１ａに圧入されるほどの寸法精度は要求されず、本体部７１の内周面７１ａに緩く嵌められていればよい。
【００５５】
また、内筒部７２のうち被締付け部７２ｅに近い側の端縁は、フランジ７２ｄとして形成されており、本体部２１の図示（図１，図２（ｂ））上側端面にフランジ７２ｄが載置された状態で、被締付け部７２ｅの孔７２ｆと本体部７１の孔７１ｄとは高さ方向の位置が一致した状態に設定されている。
【００５６】
このように構成された実施形態のコンプレッサ１００によれば、本体部２１の内周面７１ａと内筒部７２の外周面７２ａとの間の空間を、冷媒ガスＧを通過させることにより、冷媒ガスＧを旋回させて冷媒ガスＧに混在した冷凍機油Ｒを遠心力により分離させることができ、冷凍機油Ｒが分離された後の冷媒ガスＧは、内筒部７２の内側空間を通過してサイドブロック７０から吐出室２１に排出することができる。
【００５７】
ここで、内筒部７２は、本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めされる被締付け部７２ｅを有しているため、サイクロンブロック７０の本体部７１を圧縮機本体６０に組み付ける工程内で、内筒部７２の被締付け部７２ｅを本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めすることができ、これにより、圧入したり本体部７１を加締めるという煩雑な工程を経ることなく本体部７１に内筒部７２を固定することができ、内筒部７２の固定を容易化することができる。
【００５８】
しかも、内筒部７２を本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めする作業の工数は、本体部７１を圧縮機本体６０に組み付ける工数に対して、略増加することのない程度であるため、従来の圧入や加締めに要していた工数をそのまま削減することができ、サイクロンブロック７０の製造工程に要するコストを大幅に低減することができる。
（変形例１）
図３は、図１に示したコンプレッサ１００のサイクロンブロック７０に代えて用いられるサイクロンブロック７０を示す図であり、この図３に示したサイクロンブロック７０を図１に示したコンプレッサ１００に適用したものも、本発明に係る気体圧縮機の一実施形態である。
【００５９】
図３に示したサイクロンブロック７０は、図２に示したサイクロンブロック７０に対して、係合爪７２ｈ（係合部）をさらに形成したものであり、この係合爪７２ｈは、フランジ７２ｄから延びた短冊部７１ｇの先端部に形成されて、本体部７１の外周面７１ｆに形成された凹部７１ｅに係合するものである。
【００６０】
また、この係合爪７２ｈは、被締付け部７２ｅが形成されている側とは、内筒部７２の軸を挟んだ側の部分に形成されている。
【００６１】
このようなサイクロンブロック７０を有するコンプレッサ１００によれば、内筒部７２は、内筒部７２の軸を挟んだ側の係合爪７２ｈと被締付け部７２ｅとの複数箇所で本体部７１に係合・固定されていることにより、サイクロンブロック７０内を図示において上昇する冷媒ガスＧの突上げ圧力を受けても、最大曲げモーメントを低減することができ、フランジ７２ｄや大径部７２ｃの部分的な浮上がりや変形を強固に抑制することができる。
【００６２】
なお、内筒部７２が弾性部材で形成されていることにより、短冊部７２ｇとフランジ７２ｄとを、係合爪７２ｈと大径部７２ｃとの間の間隔を予め広げた状態に弾性変形させることで、本体部７１の係合爪７２ｈと大径部７２ｃとの間の間隔が本体部２１の周壁の厚さよりも狭い場合にも、係合爪７２ｈと大径部７２ｃとの間に本体部７１の周壁を差し入れることができる。
（変形例２）
図４は、図１に示したコンプレッサ１００のサイクロンブロック７０に代えて用いられるサイクロンブロック７０を示す図であり、この図４に示したサイクロンブロック７０を図１に示したコンプレッサ１００に適用したものも、本発明に係る気体圧縮機の一実施形態である。
【００６３】
図４に示したサイクロンブロック７０は、図２に示したサイクロンブロック７０を２体化したものであり、内筒部７２が、略円筒状の筒部材７２′と、被締付け部７３ｂ、および被締付け部７３ｂが圧縮機本体６０に共締めされた状態において筒部材７２′の一端縁（フランジ７２ｄ）に当接する押圧リング部７３ａを有する押さえ部材７３と、を備えたものである。
【００６４】
このように、内筒部７２を、筒部材７２′と押さえ部材７３とを別体の構造とすることで、内筒部７２の製造を容易化することができる。
【００６５】
すなわち、内筒部７２のうち冷媒ガスＧを遠心分離させる作用を担う部分（冷媒ガスＧが旋回される通路部分）は円筒状に形成される必要があり、例えば円筒状のパイプ部材を用いればよく、一方、内筒部７２のうち被締付け部７３ｂは、本体部７１とともに圧縮機本体６０にボルト７８で共締めされるため、その座面として平面部分を有することが好ましく、例えば板状体（図４（ｃ）において断面逆Ｌ字状の板状体）を用いればよい。
【００６６】
このため、筒部材７２′と、被締付け部７３ｂを有する部材（押さえ部材７３）とを別体の構造とするのが、部品手配や部品加工の観点から有利である。ただし、被締付け部７３ｂを有する側の部材（押さえ部材７３）は、筒部材７２′が本体部７１から脱落するのを阻止する必要があり、押さえ部材７３は、筒部材７２′の一端縁であるフランジ７２ｄに当接する押圧リング部７３ａを有するものとして形成されればよい。
【００６７】
なお、筒部材７２′は、フランジ７２ｄが本体部２１の端面に引っかかっているため、本体部２１の内部に落ち込むことはないが、フランジ７２ｄが形成されていないものであるときは、筒部材７２′が本体部２１の内部に落ち込む虞があるため、筒部材７２′の図示上方側の端部に、他部よりも径の大きい径大部が形成されていることが好ましく、径大部としては、前述した大径部７２ｃによってその機能を兼ねるものとしてもよい。
【００６８】
図４に示したサイクロンブロック７０を図１に示したコンプレッサ１００に適用した実施形態によれば、既述した実施形態と同様に、サイクロンブロック７０の本体部７１を圧縮機本体６０に組み付ける工程内で、内筒部７２の被締付け部７３ｂを本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めすることができ、これにより、圧入したり本体部７１を加締めるという煩雑な工程を経ることなく本体部７１に内筒部７２を固定することができ、内筒部７２の固定を容易化することができる。
【００６９】
しかも、内筒部７２を本体部７１とともに圧縮機本体６０に共締めする作業の工数は、本体部７１を圧縮機本体６０に組み付ける工数に対して、略増加することのない程度であるため、従来の圧入や加締めに要していた工数をそのまま削減することができ、サイクロンブロック７０の製造工程に要するコストを大幅に低減することができる。
（変形例３）
図５は、図１に示したコンプレッサ１００のサイクロンブロック７０に代えて用いられるサイクロンブロック７０を示す図であり、この図５に示したサイクロンブロック７０を図１に示したコンプレッサ１００に適用したものも、本発明に係る気体圧縮機の一実施形態である。
【００７０】
図５に示したサイクロンブロック７０は、図４に示したサイクロンブロック７０に対して、押さえ部材７３に係合爪７３ｅ（係合部）をさらに形成したものであり、この係合爪７３ｅは、押圧リング部７３ａから延びた短冊部７３ｄの先端部に形成されて、本体部７１の外周面７１ｆに形成された凹部７１ｅに係合するものである。
【００７１】
また、この係合爪７３ｅは、被締付け部７３ｂが形成されている側とは、内筒部７２の軸あるいは筒部材７２′の軸を挟んだ側の部分に形成されている。
【００７２】
このようなサイクロンブロック７０を有するコンプレッサ１００によれば、押さえ部材７３が、筒部材７２′の軸を挟んだ係合爪７３ｅと被締付け部７３ｂとの複数箇所で本体部７１に係合・固定されていることにより、筒部材７２′を介してサイクロンブロック７０内を図示において上昇する冷媒ガスＧの突上げ圧力を受けても、最大曲げモーメントを低減することができ、押圧リング部ａの部分的な浮上がりや変形を強固に抑制することができる。
【００７３】
なお、上述した各実施形態（変形例を含む）のコンプレッサ１００は、ベーンロータリ形式の気体圧縮機であるが、本発明に係る気体圧縮機は、実施形態のベーンロータリ形式のものに限定されるものではなく、他の形式の気体圧縮機、例えば、斜板往復動形式やスクロール形式の気体圧縮機にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る気体圧縮機の一実施形態であるベーンロータリ式コンプレッサを示す縦断面図である。
【図２】図１におけるサイクロンブロックを示す図であり、（ａ）は図１における矢視Ａによる平面図、（ｂ）は図１における矢視Ｂによる側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図、をそれぞれ示す。
【図３】図１に示したコンプレッサの変形例１に用いられるサイクロンブロックを示す図であり、（ａ）は図１における矢視Ａによる平面図、（ｂ）は図１における矢視Ｂによる側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図、をそれぞれ示す。
【図４】図１に示したコンプレッサの変形例２に用いられるサイクロンブロックを示す図であり、（ａ）は図１における矢視Ａによる平面図、（ｂ）は図１における矢視Ｂによる側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図、をそれぞれ示す。
【図５】図１に示したコンプレッサの変形例３に用いられるサイクロンブロックを示す図であり、（ａ）は図１における矢視Ａによる平面図、（ｂ）は図１における矢視Ｂによる側面図、（ｃ）は（ｂ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面を示す断面図、をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【００７５】
６０    圧縮機本体
７０    サイクロンブロック（油分離器）
７１    本体部
７２    内筒部
７２ａ  外周面
７２ｂ  内周面
７２ｅ  被締付け部
７８    ボルト
１００  コンプレッサ（気体圧縮機）
【図１】
2009013827.tif 000003
【図２】
2009013827.tif 000004
【図３】
2009013827.tif 000005
【図４】
2009013827.tif 000006
【図５】
2009013827.tif 000007