(57)【要約】      （修正有）【課題】登山者の相互扶助の精神に則り、会員制による山岳遭難防止・捜索・救助活動を可能とする。【解決手段】日本国内において登山を行なうすべての人を対象としかつ所定額の入会金及び会費を納入した1年限りの会員によって構成される機構であって、この機構に属する各会員の山岳遭難に当たって捜索・救助の費用について1会員に1年間に山岳遭難捜索・救助費用とし所定額を限度として補填を受けることができる権利を有すると共に、当年度終了後当該年度内に生じたすべての会員による山岳遭難捜索・救助費用を全会員で除した金額を各会員が事後分担金として支払う義務を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本国内において登山を行なうすべての人を対象としかつ所定額の入会金及び会費を納入した１年限りの会員によって構成される機構であって、この機構に属する各会員の山岳遭難に当たって捜索・救助の費用について１会員につき1年間に山岳遭難捜索・救助の費用として所定額を限度として補填を受けることができる権利を有すると共に、当年度終了後当該年度内に生じたすべての会員による山岳遭難捜索・救助費用の総額を全会員数で除した金額を各会員が事後分担金として機構に支払う義務を有することを特徴とする山岳遭難捜索・救助対策機構。
【請求項２】
前記所定額の入会金（初回限り）及び会費を各々2,000円とする請求項1記載の山岳遭難捜索・救助対策機構。
【請求項３】
前記山岳遭難捜索・救助費用は250万円を限度とする請求項1記載の山岳遭難捜索・救助対策機構。
【請求項４】
上記会費並びに事後分担金は会員が以後退会しない限り毎年継続するようにした請求項1記載の山岳遭難捜索・救助対策機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本国内において登山者の相互扶助の精神に則り、会員制による山岳遭難防止・捜索・救助活動を行なうための対策機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成１8年度の保険業法改定にともない、準拠法のない共済は平成20年3月31日をもって募集できなくなるため、新しい方式による山岳遭難対策機構が必要となった。ところで準拠法のない共済は廃止し、保険会社として開業するか、他の保険会社に事業を譲渡しなければならないが、保険会社開業はかなりの規模の資本金と、高度管理システム、保険数理人の雇用などが必要であり、この規模の会社を運営するためには、人件費、事務所費、システムなどが恒常的に高額となり、この費用を賄える加入者は2万〜3万人以上必要となり、また保険料も多額とならざるを得ないと共に、他社への譲渡では、必ずしもこれまでの共済のような保障サービスは期待できない（保険料、疾病対応、登山形式）し、また、よくて無償譲渡、場合によっては追加の資産を付けなければ引き受けてのない受け手市場である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は新たに山岳遭難事故の費用の補填、遭難防止と救援に当たる組織と制度を構築し、登山者の山岳遭難事故に対応すべく、従来の山岳保険や山岳共済の概念とは全く異なり、山岳遭難の防止と救助を総合的に行い、かつ、経済的な負担（捜索救助費用）について事後に加入者全体で分担し合おうという相互扶助の組織と制度からなる機構を提案することを企図するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項1に記載の山岳遭難救助機構によれば、日本国内において登山を行なうすべての人を対象としかつ所定額の入会金及び会費を納入した1年限りの会員によって構成され、各会員の山岳遭難に当たって捜索・救助の費用について1会員につき1年間に山岳遭難捜索・救助の費用として所定額を限度として補填を受けることができる権利を有すると共に、当年度終了後当該年度内に生じたすべての会員による山岳遭難捜索・救助費用額を全会員数で除した金額を各会員が均等に事後分担金として支払う義務を有するものである。
【０００５】
請求項2に記載の山岳遭難捜索・救助対策機構によれば、請求項1に記載の機構において、前記所定額の入会金（初回限り）及び会費を2,000円とするものとするものである。
【０００６】
請求項3に記載の山岳遭難捜索・救助対策機構によれば、請求項1に記載の機構において、前記山岳遭難救助費用は山岳遭難捜索救助費用カバレージ制度として250万円を限度とするものである。
【０００７】
請求項4に記載の山岳遭難捜索・救助対策機構によれば、請求項1に記載の機構において、上記会費並びに事後分担金は会員が以後退会しない限り継続するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会員の公平な負担による入会金・会費・事後分担金により、登山者の相互補助の精神に則り、会員制による山岳遭難防止・捜索・救助活動を行なうことができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の機構は、日本山岳救助機構合同会社であって、その主たる活動は次のとおりである。すなわち、
１）山岳遭難の際、会員が要した山岳救助費用を補填する（年間250万円限度）、これを山岳遭難捜索・救助費用カバレージ制度と称する。
２）山岳遭難防止と救助に関すコンサルティングを行なう。
３）山岳遭難防止及び救助のための知識、技術の研修と訓練を行なう。
４）会員の要請に基づき救助隊を編成する。
５）捜索・救助用具の貸与、斡旋を行なう。
６）その他山岳遭難捜索救助に関する事業を行なう。
註：山岳遭難とは日本国内において十全の準備をした善良な登山者が、自力で行動又は下山ができなくなった状態をいう。
【００１０】
本発明の機構の組織は次のとおりである。
１）本発明の構想に賛同するものを会員として日本山岳救助機構会員制度（以下機構と略称する）を組織する。
２）機構の運営・事務は日本山岳救助機構合同会社が行なう。一部事務は外部に委託する。
【００１１】
本発明の機構の会費等については次のとおりである。
１）会員は加入時に入会金2,000円を支払う（入会時1回のみ）。
２）会員は、年会費2,000円を支払う。これは前述した主たる活動の2）〜6）の活動に要した費用、機構の運営・事業費用に充てる。
３）会員は、当年度終了後に当該年度補填した捜索・救助費用の総額を全会員数で除した金額を分担金（事後分担金）として機構に支払う。これは事後に清算算定するので、入会時等は確定していない。
４）よって、会員は入会時に入会金・当年度会費を支払う（計4,000円）。
５）当年度終了後、当年度事後分担金と次年度会費を支払う（計2,700円〜3,800円程度）。以後、退会しない限り続く。
６）会費等の徴収は、入会持は郵便為替によって行ない、次年度以降（更新）は集金代行業者によって行なう。
【００１２】
本発明の機構による、捜索・救助費用の補填に関しては次のとおり定める。
１）本山岳救助機構会員制度の中に、「山岳遭難捜索・救助費用補填カバレージ制度」として定める。
２）会員は、山岳遭難の際の捜索・救助費用について、1会員1年間250万円を限度として  補填（カバレージ）を受ける。外来の事故・障害のみならず疾病による遭難もカバレージ対象（ただし、疾病の際は削減される場合もある）とする。
３）カバレージ対象の費用は、
a)捜索救助者の交通費、日当、食費、宿泊費
b)機材、遭難者、捜索、救助社、遺体の輸送・移送費、ヘリコプター代
c)消耗品・機材の時価、新規購入費
d)家族や関係者の現場駆けつけ費用
４）これらの補填された費用は当年度終了時、補填総額を当年度会員総数で除し、全会員が等分に「事後分担金」として機構に納入する。
５）支払案件に関しては、個人名、住所、山岳会名等を除きディスクローズする。
６）入会金・会費は山岳団体割引、家族割引を行なう。ただし、事後分担金についいては割引等は行なわない。