(57)【要約】【課題】媒体斜行補正の際の媒体先端推進力を確保しつつ、媒体の端部位置補正の際における媒体捩じれ等の悪影響を緩和できるようにする。【解決手段】第一搬送部材対１１、第二搬送部材対１２および第三搬送部材対１３が媒体搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対１３に向けて媒体を搬送し当該第三搬送部材対１３への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対１３に挟持させた状態で当該第三搬送部材対１３を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、前記媒体の斜行を補正するときには前記第二搬送部材対１２が当該媒体を挟持して搬送し、前記媒体の端部位置を補正するときには前記第二搬送部材対１２が当該媒体を挟持しないように、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行う。【選択図】図２
2009149400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、
前記媒体の斜行を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持して搬送し、前記媒体の端部位置を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持しないように、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行う
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第二搬送部材対の状態切り換えを行うか否かを、前記媒体の種類に応じて決定する
ことを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第二搬送部材対が前記媒体を挟持しない状態にある場合に、前記第一搬送部材対による当該媒体の搬送速度を前記第三搬送部材対による当該媒体の搬送速度よりも速くする
ことを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第一搬送部材対による搬送速度を前記第三搬送部材対による搬送速度よりも速くするか否かを、前記媒体の種類に応じて決定する
ことを特徴とする請求項４記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、
前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備え、
前記媒体搬送手段は、媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正するように構成されている画像処理装置において、
前記媒体の斜行を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持して搬送し、前記媒体の端部位置を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持しないように、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のように記録用紙上への画像出力を行う画像形成装置や自動原稿送り装置を備えたスキャナのように原稿上からの画像読み取りを行う画像読取装置（以下、これらの装置を「画像処理装置」と総称する。）の中には、記録用紙や原稿等といった処理対象となる単票状（シート状）の媒体に対して、その斜行を補正する機能を備えたものがある。媒体の斜行は、当該媒体にループと呼ばれる撓みを生じさせて補正することが一般的である。すなわち、突き当て部材として機能する停止状態のレジロール対に媒体の先端を突き当て、斜行している当該媒体の先行側の端部が当該レジロール対への突き当てによって停止した後も、さらに上流側の搬送ロール対で媒体を送り込み、当該媒体に撓みを生じさせるとともに、遅延側の端部もレジロール対に突き当てることで、当該媒体の斜行を補正する（例えば、特許文献１参照）。
また、画像処理装置の中には、媒体の斜行を補正する機能に加えて、当該媒体の端部位置を補正する機能を備えたものもある。媒体の端部位置は、媒体に生じさせた撓みを利用して当該媒体の斜行を補正した後に、当該媒体をレジロール対で挟持し、その状態でレジロール対をロール軸方向に移動させることで行う（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２３３７７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５１９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体に生じさせた撓みを利用して当該媒体の斜行を補正するときには、レジロール対と搬送ロール対との間の媒体搬送経路を直線状にしたりロール間距離を小さくすると、レジロール対に媒体を突き当てる際の媒体先端の推進力を十分に確保することができる。
一方、レジロール対をロール軸方向に移動させて媒体の端部位置を補正するときには、レジロール対と搬送ロール対との間の距離を大きくすると、レジロール対のロール軸方向への移動によって生じる悪影響（媒体の捩じれ等）を緩和することができる。
このように、媒体の斜行補正と端部位置補正との両方を行う場合には、状況に応じてロール間距離を可変させ得ることが望ましい。しかしながら、レジロール対または搬送ロール対の配置位置を媒体搬送方向に沿って移動させることは、装置構成の複雑化を招いたり媒体搬送の信頼性が損なわれたりするおそれがあることから、必ずしも現実的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、媒体斜行補正の際の媒体先端推進力を確保しつつ、媒体の端部位置補正の際における媒体捩じれ等の悪影響を緩和することができ、しかもそのために装置構成の複雑化を招いたり媒体搬送の信頼性が損なわれたりすることのない媒体搬送装置および画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正する媒体搬送装置において、前記媒体の斜行を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持して搬送し、前記媒体の端部位置を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持しないように、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行うことを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行うか否かを、前記媒体の種類に応じて決定することを特徴とする請求項１記載の媒体搬送装置である。
請求項３に係る発明は、前記第二搬送部材対が前記媒体を挟持しない状態にある場合に、前記第一搬送部材対による当該媒体の搬送速度を前記第三搬送部材対による当該媒体の搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項１または２記載の媒体搬送装置である。
請求項４に係る発明は、前記第一搬送部材対による搬送速度を前記第三搬送部材対による搬送速度よりも速くするか否かを、前記媒体の種類に応じて決定することを特徴とする請求項４記載の媒体搬送装置である。
請求項５に係る発明は、媒体上への画像出力または媒体上からの画像読み取りを行う画像処理手段と、前記画像処理手段へ処理対象となる媒体を搬送する媒体搬送手段とを備え、前記媒体搬送手段は、媒体を挟持して搬送する第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対が当該媒体の搬送方向の上流側から順に配され、停止状態にある前記第三搬送部材対に向けて前記媒体を搬送し当該第三搬送部材対への突き当て後に当該媒体に撓みを生じさせて当該媒体の斜行を補正するとともに、斜行補正後の前記媒体を前記第三搬送部材対に挟持させた状態で当該第三搬送部材対を部材軸方向に移動させて当該媒体の端部位置を補正するように構成されている画像処理装置において、前記媒体の斜行を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持して搬送し、前記媒体の端部位置を補正するときには前記第二搬送部材対が当該媒体を挟持しないように、前記第二搬送部材対の状態切り換えを行うことを特徴とする画像処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明および請求項５に係る発明によれば、第二搬送部材対が媒体を挟持すると、当該媒体を搬送する部材間距離は第二搬送部材対と第三搬送部材対との間の距離となるが、第二搬送部材対が媒体を挟持していないときには、当該媒体を搬送する部材間距離は第一搬送部材対と第三搬送部材対との間の距離となる。したがって、第二搬送部材対の状態切り換えを行うことで、状況に応じて部材間距離を可変させ得るようになるので、媒体斜行補正の際の媒体先端推進力を確保しつつ、媒体の端部位置補正の際における媒体捩じれ等の悪影響を緩和することができるようになる。しかも、第二搬送部材対による媒体を挟持／非挟持を切り換えればよいので、搬送部材対の配置位置を媒体搬送方向に沿って移動させる場合のように、装置構成の複雑化を招いたり媒体搬送の信頼性が損なわれたりすることがない。
請求項２に係る発明によれば、例えば、媒体捩じれ等の悪影響を受け易い媒体については、第二搬送部材対による媒体の挟持／非挟持切り換えを行うが、当該悪影響を受け難い媒体については、第二搬送部材対による媒体の挟持／非挟持切り換えを行わずに、第二搬送部材対が当該媒体を挟持したままとする、といったことが実現可能となる。
請求項３に係る発明によれば、第一搬送部材対と第三搬送部材対との間にて媒体に撓みが生じることになるので、第三搬送部材対の部材軸方向への移動による影響を当該撓みに吸収させることが可能となり、媒体の端部位置補正の際における媒体捩じれ等の悪影響の緩和を確実なものとすることができる。
請求項４に係る発明によれば、例えば、媒体捩じれ等の悪影響を受け易い媒体については、第一搬送部材対による媒体の搬送速度を速くするが、当該悪影響を受け難い媒体については、第一搬送部材対による媒体の搬送速度を第三搬送部材対による当該媒体の搬送速度と同じままとする、といったことが実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像処理装置について説明する。
【０００９】
先ず、画像処理装置の概略構成について説明する。
【００１０】
図１は、画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
画像形成装置１は、記録用紙やＯＨＰシート等といった単票状の媒体上に画像を形成して出力するものである。そのために、画像形成装置１は、媒体を収納する媒体収納部２と、媒体収納部２から繰り出した媒体の搬送を行う媒体搬送部３と、周知の電子写真技術を利用して形成されたトナー像を媒体搬送部３が搬送する媒体上へ転写する画像転写部４と、画像転写部４にて転写されたトナー像の媒体上への定着を行う画像定着部５と、画像定着後の媒体の排出を行う媒体排出部６と、を備えている。そして、媒体搬送部３には、画像転写部４による媒体上へのトナー像の転写位置よりも当該媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）および端部位置（サイドレジ）を補正するための媒体搬送補正部１０が設けられている。
【００１１】
なお、画像処理装置としては、上述した構成の画像形成装置１の他にも、画像読取装置が挙げられる。画像読取装置は、原稿となる媒体から当該媒体上に描かれた画像を光学的に読み取るとともに、読み取り対象となる媒体の自動原稿送りを行い得るものである。このような画像読取装置においても、媒体の自動原稿送りを行う際の媒体搬送路には、画像読み取り位置よりも媒体の搬送方向上流側に、当該媒体の斜行（スキュー）および端部位置（サイドレジ）を補正するための媒体搬送補正部が設けられているものとする。
【００１２】
続いて、以上のような画像形成装置１または画像読取装置における媒体搬送補正部１０、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の要部について詳しく説明する。
【００１３】
図２は、媒体搬送補正部１０の概略構成例を示す説明図である。
図例のように、媒体搬送補正部１０は、媒体搬送部３における媒体の搬送方向（図中矢印Ａ参照）の上流側から搬送ロール対１１、プレレジロール対１２およびレジロール対１３が順に配されており、これらの各ロール対１１〜１３が媒体搬送路１４によって案内される媒体を挟持して搬送するように構成されている。すなわち、これらの各ロール対１１〜１３は、それぞれが本発明における第一搬送部材対、第二搬送部材対および第三搬送部材対として機能するようになっている。
【００１４】
また、媒体搬送補正部１０は、レジロール対１３によって送られる媒体の端部位置を検知する端部検知部１５と、レジロール対１３をロール軸方向に移動させる軸方向移動部１６と、プレレジロール対１２の状態切り換えを行うニップ切換部１７と、これらの各部１５〜１７および各ロール対１１〜１３の駆動動作を制御する動作制御部１８と、画像形成装置１における動作モードを認識するモード認識部１９と、を備えている。そして、動作制御部１８によるプレレジロール対１２およびレジロール対１３に対する動作制御を通じて媒体搬送路１４に案内される媒体の斜行を補正するとともに、動作制御部１８によるレジロール対１３および軸方向移動部１６に対する動作制御を通じて媒体の端部位置を補正するように構成されている。
【００１５】
このような構成の媒体搬送補正部１０では、搬送ロール対１１、プレレジロール対１２およびレジロール対１３を回転駆動する駆動源（ただし不図示）、並びに、軸方向移動部１６およびニップ切換部１７が、動作制御部１８からの制御指示に従いつつ動作することで、以下に述べるような一連の処理動作が行われることになる。
【００１６】
図３は、媒体の斜行補正の概要を示す説明図である。
媒体搬送補正部１０は、搬送する媒体Ｐに撓みを生じさせて、当該媒体Ｐの斜行を補正する。具体的には、図３（ａ）に示すように、停止状態にあるレジロール対１３に向けて、プレレジロール対１２が媒体Ｐを搬送する。そして、媒体Ｐの先端がレジロール対１３に突き当たった後も、さらにプレレジロール対１２が当該媒体Ｐを挟持搬送してレジロール対１３の側へ送り込む。これにより、プレレジロール対１２とレジロール対１３との間では、図３（ｂ）に示すように、媒体搬送路１４の撓み生成用空間１４ａにて、媒体Ｐに撓みが生じることになる。すなわち、斜行した状態で搬送される媒体Ｐの先行側の端部がレジロール対１３に突き当たった後、当該媒体Ｐに撓みが生じるとともに、当該媒体Ｐの遅延側の端部もレジロール対１３に突き当たることになる。このようにして、媒体搬送補正部１０は、媒体Ｐの斜行を補正するのである。
なお、媒体の斜行を補正した後は、レジロール対１３が画像転写部４の動作タイミングに合わせて回転動作を開始し、媒体Ｐを搬送方向下流側に向けて挟持搬送するようになっている。
【００１７】
図４は、媒体の端部位置補正の概要を示す説明図である。
媒体搬送補正部１０は、斜行補正後の媒体Ｐをレジロール対１３に挟持させた状態で、当該レジロール対１３をロール軸方向に移動させることで、当該媒体Ｐの端部位置を補正する。具体的には、図４に示すように、斜行補正後の媒体Ｐがレジロール対１３に挟持搬送されて媒体搬送方向（図中矢印Ａ参照）に沿って送られると、その媒体Ｐの端部位置をＣＣＤセンサ等からなる端部検知部１５が検知する。そして、端部検知部１５が媒体Ｐの端部位置を検知すると、その検知結果に基づき、端部検知部１５が検知した端部位置と本来あるべき端部位置（画像形成が正しく行われる位置）との差分だけ、モータ等の駆動源やラックピニオン等のギヤ機構の組み合わせからなる軸方向移動部１６が、レジロール対１３をロール軸方向（図中矢印Ｂ参照）に移動させる。このようにして、媒体搬送補正部１０は、媒体Ｐの端部位置の補正を行うのである。
【００１８】
ところで、図３を用いて説明したように、媒体Ｐに生じた撓みを利用して当該媒体Ｐの斜行を補正する場合には、プレレジロール対１２とレジロール対１３との間の経路を直線状にしたり距離を小さくすると、レジロール対１３に媒体Ｐを突き当てる際の推進力が十分に確保されることになる。そのため、媒体搬送補正部１０では、プレレジロール対１２とレジロール対１３との間の媒体搬送路１４が直線状に形成されており、またプレレジロール対１２とレジロール対１３との間の距離が、斜行の補正に必要な媒体Ｐの撓み量を確保し得る範囲で小さくなるように設定されている。
その一方で、図４を用いて説明したように、レジロール対１３のロール軸方向への移動を利用して媒体Ｐの端部位置を補正する場合には、当該レジロール対１３の移動によって生じる媒体Ｐへの悪影響（媒体の捩じれ等）を緩和するために、プレレジロール対１２とレジロール対１３との間の距離を大きくすべきである。また、これらの間の媒体搬送路１４に湾曲部分を含んでいると、その湾曲部分に沿うように媒体Ｐにも撓み部分が生じることになるので、当該部分が媒体Ｐへの悪影響緩和に寄与することになる。つまり、斜行補正を考慮した距離および搬送経路の設定とは相反する。
【００１９】
このことから、媒体搬送補正部１０では、その特徴的な構成として、プレレジロール対１２の状態切り換えを行うニップ切換部１７を備えており、そのニップ切換部１７が動作制御部１８からの制御指示に従いつつ、プレレジロール対１２が媒体Ｐを挟持搬送する状態と、当該プレレジロール対１２が媒体Ｐを挟持しない状態とを、選択的に切り換えるようになっている。なお、挟持状態／非挟持状態の切り換えは、例えば電磁ソレノイド等の駆動源とこれに連結するリンク機構等を用いて行うといったように、公知の手法を利用して実現すればよい。
【００２０】
図５は、挟持状態／非挟持状態の切り換えの概要を示す説明図である。
媒体搬送補正部１０では、媒体搬送部３が媒体Ｐの搬送動作を開始すると、図５（ａ）に示すように、プレレジロール対１２が当該媒体Ｐを挟持して搬送する状態となるように、動作制御部１８がニップ切換部１７に対して動作制御指示を与える。この指示を受けて、ニップ切換部１７は、プレレジロール対１２が非挟持状態にあれば挟持状態への切り換えを行い、プレレジロール対１２が挟持状態にあればその状態を維持する。これにより、媒体搬送補正部１０において、媒体Ｐの斜行を補正するときには、当該媒体Ｐがプレレジロール対１２に挟持搬送されて、その線端がレジロール対１３に突き当てられることになる。すなわち、媒体Ｐの斜行補正時におけるロール対間距離は、プレレジロール対１２とレジロール対１３とによって特定される（図中距離Ｃ参照）。
【００２１】
その後、媒体搬送補正部１０では、レジロール対１３が画像転写部４の動作タイミングに合わせて回転動作を開始すると、遅くとも媒体Ｐの端部位置補正のために軸方向移動部１６がレジロール対１３をロール軸方向への移動を開始するまでに、図５（ｂ）に示すように、プレレジロール対１２が当該媒体Ｐを挟持しない状態となるように、動作制御部１８がニップ切換部１７に対して動作制御指示を与える。この指示を受けて、ニップ切換部１７は、プレレジロール対１２が非挟持状態となるように状態切り換えを行う。具体的には、ロール軸の軸間距離が離間するように、いずれか一方または両方のロール軸位置を移動させる。これにより、媒体搬送補正部１０において、媒体Ｐの端部を補正するときには、当該媒体Ｐがプレレジロール対１２には挟持されず、搬送ロール対１１とレジロール対１３とによって挟持された状態で、当該補正が行われることになる。すなわち、媒体Ｐの端部位置補正時におけるロール対間距離は、搬送ロール対１１とレジロール対１３とによって特定される（図中距離Ｄ参照）。
【００２２】
このように、媒体搬送補正部１０では、ニップ切換部１７がプレレジロール対１２の状態切り換えを行うことで、状況に応じてロール対間距離を可変させ得るようになる。しかも、搬送経路に湾曲部分を含むか否かについても、切り換え得るようになる。したがって、当該距離の可変を通じて、上述した相反する距離設定および搬送経路設定の両立が図れるようになる。
【００２３】
なお、ニップ切換部１７は、非挟持状態としたプレレジロール対１２について、端部位置を補正した媒体Ｐの後端が当該プレレジロール対１２を通過した後から、次の媒体Ｐの先端が当該プレレジロール対１２に到達するまでの間に、挟持状態への切り換えを行っておき、当該次の媒体Ｐの搬送に備えるようにする。
【００２４】
このようなプレレジロール対１２の挟持／非挟持の状態切り換えは、搬送対象となる媒体Ｐのそれぞれについて個別に行われるものとする。ただし、必ずしも全ての媒体Ｐに対して個別に行う必要はない。
例えば、厚さや坪量等が大きい媒体Ｐは、これらが小さいものに比べて剛性が高く、媒体捩じれ等の悪影響を受け易い傾向にある。これに対して、厚さや坪量等が小さい媒体Ｐは、これらが大きいものに比べて柔軟性に富み、媒体捩じれ等の悪影響を受け難い傾向にある。また、媒体搬送方向の大きさが小さい媒体Ｐは、当該大きさが大きいものに比べて剛性が高く、媒体捩じれ等の悪影響を受け易い傾向にある。これに対して、媒体搬送方向の大きさが大きい媒体Ｐは、当該大きさが小さいものに比べて柔軟性に富み、媒体捩じれ等の悪影響を受け難い傾向にある。
したがって、プレレジロール対１２の状態切り換えを行うか否かについては、搬送対象となる媒体Ｐの厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等に応じて、決定することも考えられる。すなわち、当該媒体Ｐの種類別に、プレレジロール対１２の状態切り換えを行うか否かを決定するのである。
【００２５】
具体的には、画像形成装置１のユーザインタフェース部からのモード設定を基に、モード認識部１９が当該画像形成装置１における動作モードを認識して、搬送対象となる媒体Ｐの種類を特定する。モード認識部１９が媒体Ｐの種類を特定すると、続いて、動作制御部１８は、当該種類における媒体厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等の値を予め設定されている閾値と比較したり、あるいは当該種類と切り換え動作可否との対応関係が予め設定されている情報テーブルを参照したりして、当該種類の媒体Ｐの搬送にあたり、プレレジロール対１２の状態切り換えを行うか否かを決定する。このような動作制御処理を経ることで、媒体搬送補正部１０では、例えば、媒体Ｐの厚さまたは坪量の少なくとも一方が大きいか、または媒体搬送方向の大きさが小さい場合については、上述したようなプレレジロール対１２の状態切り換えを行うが、厚さおよび坪量のいずれもが小さく、かつ、媒体搬送方向の大きさが大きい場合については、プレレジロール対１２による媒体Ｐの挟持／非挟持切り換えを行わずに、プレレジロール対１２が当該媒体Ｐを挟持したままとする、といったことを行う。
なお、ここでは、媒体Ｐの種類が厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等によって区別される場合を例に挙げたが、当該種類の別を特定する項目の内容についても、また状態切り換えを行うか否かの判断基準（どの項目について判断し、その判断にどのような閾値を用いるか等）についても、予め設定されていればよく、特に限定されるものではない。
【００２６】
また、プレレジロール対１２が非挟持状態となるように、ニップ切換部１７が状態切り換えを行った場合には、以下に述べるような動作制御処理を行うことも考えられる。
図６は、非挟持状態における動作制御処理例の概要を示す説明図である。
図例の媒体搬送補正部１０では、プレレジロール対１２が媒体Ｐを挟持しない状態にある場合に、搬送ロール対１１による当該媒体の搬送速度（図中距離Ｅ参照）を、レジロール対１３による当該媒体Ｐの搬送速度（図中距離Ｆ参照）よりも速くするようになっている。その場合の速度差については、各ロール対間の距離や媒体搬送経路の形状等に応じて予め設定されていればよく、その大きさが特に限定されるものではない。
【００２７】
このような動作制御処理を行えば、プレレジロール対１２が媒体Ｐを挟持せず、当該媒体Ｐが搬送ロール対１１とレジロール対１３とによって挟持されて搬送される場合に、レジロール対１３による単位時間あたりの媒体搬送量よりも搬送ロール対１１による単位時間あたりの媒体搬送量のほうが大きくなるので、搬送ロール対１１とレジロール対１３との間にて当該媒体Ｐに撓みが生じることになる。さらに詳しくは、斜行補正のために媒体Ｐに生じた撓みについて、当該媒体Ｐが搬送されるのに伴い、その撓み量が大きくなる。したがって、レジロール対１３のロール軸方向への移動による影響が、媒体Ｐに生じた当該撓みによって吸収されることになる。
【００２８】
このような各ロール対１１，１３の速度制御についても、当該速度制御を行うか否かを、搬送対象となる媒体Ｐの種類に応じて決定することが考えられる。具体的には、画像形成装置１のユーザインタフェース部からのモード設定を基に、モード認識部１９が当該画像形成装置１における動作モードを認識して、搬送対象となる媒体Ｐの種類を特定する。モード認識部１９が媒体Ｐの種類を特定すると、続いて、動作制御部１８は、当該種類における媒体厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等の値を予め設定されている閾値と比較したり、あるいは当該種類と速度制御要否との対応関係が予め設定されている情報テーブルを参照したりして、当該種類の媒体Ｐの搬送にあたり、各ロール対１１，１３の速度制御を行うか否かを決定する。このような動作制御処理を経ることで、媒体搬送補正部１０では、例えば、媒体Ｐの厚さまたは坪量の少なくとも一方が大きいか、または媒体搬送方向の大きさが小さい場合については、上述したような各ロール対１１，１３の速度制御を行うが、厚さおよび坪量のいずれもが小さく、かつ、媒体搬送方向の大きさが大きい場合については、各ロール対１１，１３による媒体Ｐの搬送速度と同じままとする、といったことを行う。
なお、ここでも、媒体Ｐの種類が厚さ、坪量、媒体搬送方向の大きさ等によって区別される場合を例に挙げたが、当該種類の別を特定する項目の内容についても、また速度制御を行うか否かの判断基準（どの項目について判断し、その判断にどのような閾値を用いるか等）についても、予め設定されていればよく、特に限定されるものではない。
【００２９】
以上に説明した実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態で例に挙げた媒体搬送路１４の形状や当該媒体搬送路１４における撓み生成用空間１４ａの位置等は一具体例に過ぎず、画像形成装置１における媒体搬送部３や画像転写部４等の配置に応じて適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像処理装置の一例である画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された媒体搬送補正部の概略構成例を示す説明図である。
【図３】図２の媒体搬送補正部による媒体の斜行補正の概要を示す説明図である。
【図４】図２の媒体搬送補正部による媒体の端部位置補正の概要を示す説明図である。
【図５】図２の媒体搬送補正部における媒体の挟持状態／非挟持状態の切り換えの概要を示す説明図である。
【図６】図２の媒体搬送補正部の媒体非挟持状態における動作制御処理例の概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…画像形成装置、２…媒体収納部、３…媒体搬送部、４…画像転写部、５…画像定着部、６…媒体排出部、１０…媒体搬送補正部、１１…搬送ロール対、１２…プレレジロール対、１３…レジロール対１３、１４…媒体搬送路、１４ａ…撓み生成用空間、１５…端部検知部、１６…軸方向移動部、１７…ニップ切換部、１８…動作制御部、１９…モード認識部、Ｐ…媒体
【図１】
2009149400.tif 000003
【図２】
2009149400.tif 000004
【図３】
2009149400.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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