(57)【要約】【課題】  色調のばらつきを十分に低減することができる樹脂組成物の製造方法、及び、その製造方法によって得られる樹脂組成物を用いた樹脂成形体の製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明の樹脂組成物の製造方法は、顔料及び粒子状の添加剤を混合して得られる混合物と、熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂材料と、熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料と、を溶融混練する工程を備える。【選択図】  図１
2009144074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び粒子状の添加剤を混合して得られる混合物と、熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂材料と、熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料と、を溶融混練する工程を備える、樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第１の樹脂材料がバージン材であり、前記第２の樹脂材料が市場回収材である、請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第１の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂と前記第２の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂とが互いに相溶性を有する樹脂である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第１の樹脂材料及び前記第２の樹脂材料のうちの一方又は両方が、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
下記式（１）で定義される変色度ΔＥが０．５以下となるように前記顔料の配合量を調節する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法。
【数１】
2009144074.tif 000010
［式（１）中、Ｌ１、ａ１及びｂ１はそれぞれ、第１の樹脂材料を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示し、ＬＣ、ａＣ及びｂＣはそれぞれ、樹脂組成物を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示す。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を成形する、樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法及び樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート系（ＰＣ系）樹脂は、耐熱性、耐衝撃性に優れていることから、各種用途に使用され、特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品には、耐衝撃強度などの機械的特性を考慮して、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂などを配合した樹脂組成物からなる樹脂成形体が多く使用されるようになっている。
【０００３】
このため、上記の部品が製造される際や部品の使用後には、ＰＣ系樹脂やそのアロイ樹脂の廃材が大量に排出される。従来、この廃材は、（１）ケミカルリサイクル（モノマー・原料化、高炉還元剤、など）、（２）サーマルリサイクル（セメントキルン、ごみ発電、ＲＤＦ，ＲＰＦなど）といった方法にて再利用されてきたが、近年、資源の再利用、環境保護の観点から、これらをさらに有効に利用するマテリアルリサイクル（再生利用）が望まれている。
【０００４】
樹脂の廃材を再生利用する方法としては、例えば、下記特許文献１には、熱可塑性樹脂より成る回収材と熱可塑性樹脂より成るバージン材とを特定の配合割合で溶融混合し、これを成形する方法が提案されている。また、下記特許文献２には、バージン材であるポリカーボネート／ＡＢＳ系（ＰＣ／ＡＢＳ系）アロイ樹脂に、難燃剤とともに回収したＰＣ／ＡＢＳ系アロイ樹脂を配合したＰＣ系樹脂組成物が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１５９９００号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一度市場に出たＰＣ系樹脂などは紫外線等により劣化し、黄色味を帯びている。これをそのままバージン樹脂にブレンドすると、ブレンドした再生樹脂も黄色味を呈してしまう。通常、色調を合わせるために顔料を添加して調色するという手法が用いられるが、調色で使用される顔料の量は極微少量であり、押出し成型等の混練工程で添加すると、顔料が均一分散されず、連続的に押出される樹脂組成物の色調が大きくばらつくという問題があった。樹脂組成物の色調が大きくばらつくと、それを成形して得られる樹脂成形体の色調もばらつくため、樹脂成形体の色調を一定に管理することが難しくなり、このような樹脂組成物は原料として管理するのが非常に困難である。また、樹脂成形体の色調のばらつきが大きいと、樹脂成形体の外観が損なわれることにつながる。
【０００６】
しかし、上記特許文献をはじめとする従来の再生樹脂の利用技術では、再生樹脂の調色に関わるプロセスについては十分な検討がなされていなかった。
【０００７】
なお、樹脂組成物の色調のばらつきを低減する手法として、顔料／樹脂のマスターバッチを予め作成し、これを用いることが知られている。しかし、このような方法では、２段階の混練工程が必要なため、樹脂組成物や樹脂成形体の製造工程が煩雑になるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、色調のばらつきを十分に低減することができる樹脂組成物の製造方法、及び、その製造方法によって得られる樹脂組成物を用いた樹脂成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、顔料及び粒子状の添加剤を混合して得られる混合物と、熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂材料と、熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料と、を溶融混練する工程を備える樹脂組成物の製造方法を提供する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物の製造方法によれば、上記混合物を配合する上記工程を備えることにより、得られる樹脂組成物の色調のばらつきを十分に低減することができる。このような効果が得られる理由として、本発明者らは、顔料を予め粒子状の添加剤と混合することにより、少量の顔料であっても樹脂中への均一分散が可能になるためと考えている。
【００１１】
本発明の樹脂組成物の製造方法においては、上記第１の樹脂材料をバージン材、上記第２の樹脂材料を市場回収材とすることができる。
【００１２】
従来、熱可塑性樹脂の成形体を着色する方法として、粉状の着色剤であるドライカラー、液状の着色剤であるペーストカラーやリキッドカラー（ベヒクル）、ペレット状の着色剤であるマスターバッチなどを用いることが行われていた。しかし、バージン材に市場回収材を混ぜ、更にバージン樹脂と同等の色に調色するような、ベヒクルないしマスターバッチの添加量が極端に少ない配合処方の場合、ベヒクルないしマスターバッチが樹脂中に均一分散し難い傾向があり、射出成形やブロー成形の成形方法においてはショット間の色むらが発生しやすくなる。また、フィルム、シート、異形押出成形においては成形体表面に筋引きや色むらなどの問題が生じやすいという問題があった。これに対して、本発明の樹脂組成物の製造方法によれば、市場回収材を有効利用しつつ、所望の色調の樹脂組成物を安定した色調で製造することができる。
【００１３】
本発明の樹脂組成物の製造方法において、溶融混練工程における樹脂組成物の混合をより均一にする観点から、第１の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂と第２の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂とが互いに相溶性を有する樹脂であることが好ましい。
【００１４】
また、上記第１の樹脂材料及び上記第２の樹脂材料のうちの一方又は両方を、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とを含むものにすることができる。この場合、耐衝撃強度などの機械的特性や成形加工性が求められる樹脂組成物の製造に好適なものとなる。また、樹脂材料が上記樹脂をアロイ樹脂（２種以上の異なった樹脂を組み合わせた樹脂）として含む場合には上記効果をより容易に得ることができ、さらにそれが市場回収材である場合には、変色しやすいＰＣ系樹脂を含む市場回収材を十分有効利用することができる。
【００１５】
また、本発明の樹脂組成物の製造方法においては、下記式（１）で定義される変色度ΔＥが０．５以下となるように顔料の配合量を調節することができる。
【００１６】
【数１】
2009144074.tif 000003
ここで、式（１）中、Ｌ１、ａ１及びｂ１はそれぞれ、第１の樹脂材料を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示し、ＬＣ、ａＣ及びｂＣはそれぞれ、樹脂組成物を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示す。
【００１７】
上記の場合、第１の樹脂材料からなる樹脂組成物の色に合わせた樹脂組成物を安定して製造することができる。特に、上記第１の樹脂材料がバージン材、上記第２の樹脂材料が市場回収材である場合には、バージン材との調色が困難であるという再生樹脂の課題を十分解消することができ、市場回収材を十分有効利用することができる。
【００１８】
また、本発明は、上記本発明の樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を成形する樹脂成形体の製造方法を提供する。本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、色調の安定した樹脂組成物を用いることができることから、所望の色調を有する樹脂成形体を効率よく製造することができる。また、本発明の樹脂成形体の製造方法によれば、樹脂材料として市場回収材を含む場合であっても、所望の色調を有する樹脂成形体を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、色調のばらつきを十分に低減することができる樹脂組成物の製造方法、及び、その製造方法によって得られる樹脂組成物を用いた樹脂成形体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係る樹脂組成物の製造方法を実施するための樹脂組成物製造装置の一例を示す模式図である。図１に示される樹脂組成物製造装置１０は、樹脂組成物の原材料がそれぞれ個別に供給可能なホッパー４と、供給された材料を溶融混練する二軸押出機５とを備えている。樹脂組成物製造装置１０においては、ホッパー４に供給された、顔料及び粒子状の添加剤を混合して得られる混合物１、熱可塑性樹脂を含む第１の樹脂材料２、及び、熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料３が溶融混練され、樹脂組成物６が得られる。
【００２２】
混合物１は、例えば、顔料及び粒子状の添加剤を混合する混合工程を溶融混練工程の前に設けることにより準備することができる。
【００２３】
顔料としては、例えば、有機顔料、無機顔料等が好適に使用できる。有機顔料としては、アゾレーキ、ハンザ系、ベンズイミダゾロン系、ジアリライド系、ピラゾロン系、イエロー系、レッド系などのアゾ系顔料；フタロシアニン系、キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、イソインドリノン系等の多環系顔料およびアニリンブラック等を挙げることができる。無機顔料としては、二酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、黄色酸化鉄、群青、コバルトブルー、鉄黒、酸化クロムグリーン、黄鉛、カドミウムイエロー、カドミウムレッド等の無機顔料およびカーボンブラック顔料を挙げることができる。
【００２４】
粒子状の添加剤としては、粒子状のものであれば特に制限されず、樹脂組成物に通常配合される公知の添加剤を用いることができる。具体的には、難燃剤、改質剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤などが挙げられる。本実施形態においては、機械特性等が劣化した市場回収材の特性を補完する点で、添加剤が、難燃剤、改質剤、ドリップ防止剤、酸化防止剤及び耐候剤のうちの１種以上を含むことが好ましい。
【００２５】
難燃剤としては、例えば、臭素や塩素等のハロゲン系難燃剤、ポリリン酸メラミン、芳香族系リン化合物、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、ホスフィン酸塩、ホスホン酸塩、ホスファゼン化合物、ポリリン酸アンモニウムなどのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物等が挙げられる。本実施形態においては、燃焼時の有害物質発生の問題からハロゲン系化合物を含まないことが求められている事情を鑑みて、ハロゲンを含まず高度な難燃性を発現することができる縮合リン酸エステルを難燃剤として用いることが好ましい。
【００２６】
本実施形態で用いられる縮合リン酸エステルとしては、例えば、ペンタエリスリトールジホスフェートや、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表わされるリン酸エステル化合物が挙げられる。
【００２７】
【化１】
2009144074.tif 000004
式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３及びＱ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ５、Ｑ６、Ｑ７及びＱ８はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０から３の整数を示し、ｍ５及びｍ６はそれぞれ独立に、０から２の整数を表し、ｎ１は、０から１０の整数を表す。
【００２８】
【化２】
2009144074.tif 000005
式（ＩＩ）中、Ｑ９、Ｑ１０、Ｑ１１及びＱ１２はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１から６のアルキル基を表し、Ｑ１３は、水素原子又はメチル基を表し、ｍ７、ｍ８、ｍ９及びｍ１０はそれぞれ独立に、０から３の整数を表し、ｍ１１は０から４の整数を表し、ｎ２は、０から１０の整数を表す。
【００２９】
本実施形態においては、ビスフェノールＡ型、ビフェニレン型、イソフタル型などの芳香族縮合リン酸エステルを好適に使用することができる。また、縮合リン酸エステルとして、大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などの市販品を用いてもよい。
【００３０】
改質剤としては、例えば、耐衝撃向上剤、加工助剤、滑材、耐候性改質材、つや消し剤、耐熱向上剤などが挙げられる。耐衝撃向上剤としては、コア−シェル型のエラストマーが好ましい。コア−シェル型のエラストマーは、コア（芯）とシェル（殻）から構成される二層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、エラストマー自体は粉末状（粒子状態）である弾性体である。このコア−シェル型のエラストマーは、例えばポリカーボネート系樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたエラストマーの大部分がもとの形態を保っていることにより、均一に分散し表層剥離を起こさない効果が得られる。コア−シェル型のエラストマーとしては、商業的に入手可能なものとして、例えば、「ＥＸＬ２６０３」（呉羽化学工業社製、商品名）、「ハイブレンＢ６２１」（日本ゼオン社製、商品名）、「ＫＭ−３３０」（ローム＆ハース社製、商品名）、「メタブレンＳ−２００１」，「Ｓ−２００６」，「Ｓ−２０３０」，「Ｓ−２１００」，「ＳＲＫ２００」，「ＳＸ−００６」，「ＳＸ−００５」，「Ｗ−３００Ａ」，「Ｗ−４５０Ａ」，「Ｗ−３４１」，「Ｅ−９０１」，「Ｃ−２２３Ａ」，「Ｃ−３２３Ａ」，「Ｃ−２１５Ａ」，「Ｃ−２０１Ａ」，「Ｃ−２０２」，「Ｃ−１０２」，「Ｃ−１４０Ａ」，「Ｃ−１３２」，「Ｆ−４１０」，「Ｈ−６０２」（いずれも三菱レイヨン社製、商品名）等が挙げられる。
【００３１】
本発明に係る樹脂組成物には、その物性を損なわない限り、目的に応じて樹脂組成物の混合時または成形時に、充填剤や補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）が添加されていてもよい。
【００３２】
添加剤の粒径としては、樹脂組成物中への分散性の点で、０．１〜１０００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましい。
【００３３】
顔料及び粒子状の添加剤の混合割合は、粒子状添加剤へ顔料を高分散させる点で、顔料１質量部に対して添加剤を合計で１００〜１００００００質量部とすることが好ましく、１０００〜５０００００質量部とすることがより好ましい。
【００３４】
顔料及び粒子状の添加剤を混合する手段としては、通常用いられている機器、例えば、スーパーミキサー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブルミキサーなどが挙げられる。
【００３５】
混合物１の配合量は、樹脂組成物の調色や物性に応じて適宜設定することができるが、顔料の配合量が樹脂組成物全量を基準として０．０００００１〜０．００１質量％となる範囲が好ましい。この場合、樹脂材料としてバージン材と市場回収材とを用い、バージン材の色調に合わせた樹脂組成物を製造するのに特に好適である。
【００３６】
また、本実施形態の樹脂組成物の製造方法においては、下記式（１）で定義される変色度ΔＥが０．５以下となるように顔料の配合量を調節することが好ましい。
【００３７】
【数２】
2009144074.tif 000006
ここで、式（１）中、Ｌ１、ａ１及びｂ１はそれぞれ、第１の樹脂材料を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示し、ＬＣ、ａＣ及びｂＣはそれぞれ、樹脂組成物を板状に成形してなる樹脂板の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値を示す。
【００３８】
変色度ΔＥは、例えば、色差計「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ３１００」（グレダグマクベス社製、商品名）を用いて、まず第１の樹脂材料から作製した板状試験片の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値（Ｌ１、ａ１及びｂ１）を測定し、次に溶融混練して得られた樹脂組成物から作製した板状試験片の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値（ＬＣ、ａＣ及びｂＣ）を測定し、これらの値を用いて上記式（１）から算出することができる。本実施形態においては、１０以上のサンプルについて測定し、それらの値から算出されたΔＥの平均値に基づいて、顔料の配合量を調節することが好ましい。
【００３９】
変色度ΔＥが０．５以下となるように顔料の配合量を調節すれば、第１の樹脂材料からなる樹脂組成物の色に合わせた樹脂組成物を安定して製造することができる。特に、上記第１の樹脂材料がバージン材、上記第２の樹脂材料が市場回収材である場合には、バージン材との調色が困難であるという再生樹脂の課題を十分解消することができ、市場回収材を十分有効利用することができる。
【００４０】
第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料としては、熱可塑性樹脂を含むものであれば特に限定されず、バージン材であっても市場回収材（リサイクル材）であってもよい。本実施形態においては、樹脂組成物の物性、資源の再利用、環境保護の観点から、第１の樹脂材料がバージン材であり、第２の樹脂材料がリサイクル材であることが好ましい。
【００４１】
第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳ（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリ酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などのスチレン系樹脂、芳香族ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどのポリカーボネート系樹脂、及び、これらのスチレン系樹脂とポリカーボネート系樹脂とのアロイ樹脂などが挙げられる。
【００４２】
本実施形態においては、市場回収材を任意のブレンド比で再使用する観点から、第１の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂と第２の樹脂材料に含まれる熱可塑性樹脂とが互いに相溶性を有する樹脂であることが好ましい。本明細書において、相溶性を有するとは、お互いの材料の親和性がよく、任意の比率のブレンド、混練で、分離することがないことを意味する。このことは、樹脂組成物のガラス転移温度を測定した場合、相溶性を有する場合はガラス転移温度が１つだけ検出され、相溶性を有さない場合はガラス転移温度が複数検出されることから確認することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、機械的特性や成形加工性に優れた樹脂組成物を得る観点から、第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料のうちの一方又は両方が、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのアロイ樹脂を含むことが好ましい。更に、アロイ樹脂は、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂とのアロイ樹脂（以下、「ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂」という場合もある）、又は、ポリカーボネート樹脂と耐衝撃性ポリスチレン樹脂とのアロイ樹脂（以下、「ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂」という場合もある）であることが好ましい。この場合、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品の作製に好適な樹脂組成物を得ることが容易となる。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品に用いられた樹脂成形体を有効に再利用することが可能となる。
【００４４】
市場回収材は、例えば、乾式若しくは湿式破砕機などの破砕機などを用いて粉砕することが好ましい。このとき、粉砕後に得られる樹脂材料の大きさを１０ｍｍ以下とすることが好ましく、５ｍｍ以下とすることがより好ましい。
【００４５】
第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料の配合量は、目的とする樹脂組成物に応じて適宜設定することができる。第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料がそれぞれ、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂又はＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂であり、第１の樹脂材料がバージン材であり、第２の樹脂材料がリサイクル材である場合、第１の樹脂材料１００質量部に対して第２の樹脂材料を５〜９００質量部とすることが好ましく、１０〜４００質量部とすることがより好ましい。第２の樹脂材料が第１の樹脂材料１００質量部に対して５質量部未満であると、リサイクル効果が十分に得られにくくなり、一方、９００質量部を超えると、耐衝撃性、難燃性が実使用に耐えられないものとなる傾向にある。
【００４６】
本実施形態においては、二軸押出機５以外の溶融混練手段を用いることができる。このような混練手段としては、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４７】
混練の際の加熱温度は、樹脂組成物の組成によって適宜設定されるが、通常、１４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。
【００４８】
本実施形態においては、混合物１に含まれる添加剤以外の添加剤を更に配合することができる。例えば、固体の添加剤をホッパー４に供給してもよく、液体の添加剤を二軸押出機５に取り付けられている注入ノズルから供給してもよい。
【００４９】
また、本実施形態においては、第１の樹脂材料及び第２の樹脂材料以外の樹脂材料を更に配合することができる。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法は、特に、家電製品や事務機器の樹脂成形体を製造するために用いられる樹脂組成物を製造するのに有用である。家電製品や事務機器は、多数の樹脂製部品から構成されており、またリサイクルに対する要求が高い。回収材を用いて多数の部品を作製する場合、色のばらつきが特に目立ち易くなる。これに対して、本実施形態の樹脂組成物の製造方法によれば、回収材を用いつつ色調の安定した樹脂組成物を製造することができる。また、顔料及び粒子状の添加剤の混合物の配合により、色のばらつきを十分低減しながら、所望の物性を十分に達成することが可能となる。そのため、本実施形態の樹脂組成物の製造方法により得られる樹脂組成物を成形することで、上記のような用途の樹脂成形体であっても効率よく製造することができる。
【００５１】
樹脂組成物の成形は、例えば、射出成形、プレス成形、押出成形、ブロー成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの公知の成形方法によって行うことができる。
【００５２】
＜事務機器部品＞
上述したように、本発明の樹脂組成物の製造方法及び樹脂成形体の製造方法は、事務機器部品の製造に有用である。
【００５３】
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る事務機器部品を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作できるよう開閉可能となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００５４】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００５５】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００５６】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００５７】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００５８】
画像形成装置１００において、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２などは、使用者の目に晒される部品であり、色調のばらつきがあると製品品質を損なうことにつながる。また、上記の部品においては、リサイクル材の使用率が高まっている。そのため、本発明の樹脂成形体の製造方法により得られる樹脂成形体は、これらの部品として用いられるのが好適である。また、上記の部品は、外部光、画像形成装置内で発生する熱により退色しやすい。そのため、本発明の樹脂組成物の製造方法及び樹脂成形体の製造方法は、上記部品のリサイクルにも有用である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
＜樹脂組成物の作製＞
まず、スーパーミキサーを用い、難燃剤として１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート（大八化学工業社製、商品名「ＰＸ−２００」、粒子状）、改質材としてコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体（三菱レイヨン社製、商品名「ＳＸ−００５」、粒子状、平均粒子径１５０μｍ）、及び、顔料としてカーボンブラック（三菱化学社製、商品名「カーボンブラック９７０」）を表１に示す質量比で混合して混合物を得た。
【００６１】
次に、上記で得られた混合物、バージン樹脂であるＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂（帝人化成社製、商品名「ＴＮ−７３００」）、及び市場回収材（ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂製の複写機カバーを回収し、金属部品を取り除き、粉砕機で４ｍｍ程度の大きさに粉砕したもの）を、それぞれ別々のフィーダーから二軸押出機（日本製鋼所社製、製品名「ＴＥＸ４４αＩＩ」、スクリュー径４４ｍｍ）の樹脂ホッパーに表１に示す質量比で供給し、バレル温度２００℃、押出スループット１００ｋｇ／ｈにて溶融混練し、ペレット（３ｍｍ×３ｍｍ）を作成した。このとき、押出し量５０ｋｇ毎にペレットを５ｋｇ採取するサンプリングを１０回実施した。
【００６２】
＜色相の測定＞
上記で得られた押出しペレットをそれぞれ、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２３０℃、金型温度６０℃で射出成型し、板状試験片（９０ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を作製した。
【００６３】
色差計「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ３１００」（グレダグマクベス社製、商品名）を用いて、まずバージン樹脂「ＴＮ−７３００」から上記と同様にして作製した板状試験片の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値（Ｌ１、ａ１及びｂ１）を測定し、次に各サンプリングに対応する板状試験片（Ｎｏ．１〜１０）の色相Ｌ値、ａ値及びｂ値（ＬＣ、ａＣ及びｂＣ）を測定した。これらの値を用いて、下記式（１）で定義される変色度ΔＥをそれぞれ算出した。得られた結果を表２に示す。また、算出されたΔＥの平均値、標準偏差、最大値及び最小値も表２に示す。
【００６４】
【数３】
2009144074.tif 000007
【００６５】
＜樹脂成形体の作製及びその評価＞
上記で得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃で射出成型し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）及びＵＬ-９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を作製した。これらの試験片を用い、下記の方法に従ってシャルピー耐衝撃強度及び熱変形温度の測定と、難燃性試験を実施した。結果を表２に示す。
【００６６】
［シャルピー耐衝撃強度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００６７】
［熱変形温度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−７５に規定の方法に準拠して、１．８ＭＰａ荷重時の熱変形温度をそれぞれ測定した。
【００６８】
［難燃性試験］
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施した。なお、表中では、難燃グレードを難燃性の高い順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２として示した。
【００６９】
（実施例２）
難燃剤、改質材及び顔料の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、混合物を得た。
【００７０】
次に、この混合物を用い、混合物、バージン樹脂及び市場回収材の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００７１】
（実施例３）
難燃剤、改質材及び顔料の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、混合物を得た。
【００７２】
次に、この混合物を用い、混合物、バージン樹脂及び市場回収材の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００７３】
（実施例４）
難燃剤、改質材及び顔料の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、混合物を得た。
【００７４】
次に、この混合物を用い、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂製の市場回収材に代えてＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂製の市場回収材（ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂製の複写機カバーを回収し、金属部品を取り除き、粉砕機で４ｍｍ程度の大きさに粉砕したもの）を用い、混合物、バージン樹脂及び市場回収材の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例５）
難燃剤、改質材及び顔料の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、混合物を得た。
【００７６】
次に、この混合物を用い、ＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂製の市場回収材に代えてＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂製の市場回収材（ＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂製の複写機カバーを回収し、金属部品を取り除き、粉砕機で４ｍｍ程度の大きさに粉砕したもの）を用い、混合物、バージン樹脂及び市場回収材の質量比を表１に示す比に変更したこと以外は実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００７７】
（比較例１）
スーパーミキサーを用い、難燃剤として１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート（大八化学工業社製、商品名「ＰＸ−２００」、粒子状）、及び、改質材としてコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体（三菱レイヨン社製、商品名「ＳＸ−００５」、粒子状、平均粒子径１５０μｍ）を表１に示す質量比で混合して混合物を得た。
【００７８】
他方で、ミキサーに、被着色樹脂として「ＴＮ−７３００」（帝人化成社製、商品名）を１００質量部、及び、分散剤として溶剤「ソルベッソ１００」（エクソン社製、商品名）を０．３質量部入れ、これらを混合し、続いて、顔料として「カーボンブラック９７０」（三菱化学社製、商品名）を０．００１４質量部加えて更に混合を続けることにより、顔料を「ＴＮ−７３００」のペレット上に付着させた。次に、このペレットを取り出し、熱風で乾燥することにより、着色ペレット（成分（ｄ））を得た。
【００７９】
次に、タンブラーを用いて、上記で得られた着色ペレット１０質量部と、バージン樹脂であるＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂（帝人化成社製、商品名「ＴＮ−７３００」）８０質量部とを混合し、この混合物と、難燃剤及び改質材を含む上記混合物と、市場回収剤と、を表１に示す質量比で配合し、実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８０】
（比較例２）
スーパーミキサーを用い、難燃剤として１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート（大八化学工業社製、商品名「ＰＸ−２００」、粒子状）、及び、改質材としてコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体（三菱レイヨン社製、商品名「ＳＸ−００５」、粒子状、平均粒子径１５０μｍ）を表１に示す質量比で混合して混合物を得た。
【００８１】
他方で、スーパーミキサーを用い、「ＴＮ−７３００」（帝人化成社製、商品名）を１００質量部、ワックス（商品名「リコワックスＥ」、クラリアントジャパン社製）０．３質量部、及び、「カーボンブラック９７０」（三菱化学社製、商品名）０．０５質量部を混合した。得られた混合物を、単軸押出し機（テクノベル社製、製品名「ＳＺＷ２０ＳＴ−４０ＭＧ」）を用い、バレル温度２００℃、押出スループット２０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、カーボンマスターバッチペレット（３mm×３mm）を作製した。
【００８２】
次に、タンブラーを用いて、上記で得られたカーボンマスターバッチペレット０．３質量部と、バージン樹脂であるＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂（帝人化成社製、商品名「ＴＮ−７３００」）８９．７質量部とを混合し、この混合物と、難燃剤及び改質材を含む上記混合物と、市場回収剤と、を表１に示す質量比で配合し、実施例１と同様にして、押出しペレットを作製し、サンプリングを行い、これらの評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８３】
【表１】
2009144074.tif 000008
【００８４】
【表２】
2009144074.tif 000009
【００８５】
表２に示すように、実施例１〜５で得られた樹脂組成物は、変色度ΔＥのばらつきが比較例１及び２の樹脂組成物に比べて極めて小さいことが確認された。また、実施例１〜５で得られた樹脂組成物は、色調が安定しているとともに、十分な機械的強度及び難燃性を有していることが分かった。また、実施例１の樹脂組成物のシャルピー衝撃強度が比較例１に比べて高いという結果も得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る樹脂組成物の製造方法を実施するための樹脂組成物製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る樹脂成形体の一実施形態である事務機器部品を備える画像形成装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０…樹脂組成物製造装置、１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ，ｂ…フロントカバー、１３６…用紙トレイ、１３８…排出トレイ、１４２…プロセスカートリッジ、１５０，１５２…筐体。
【図１】
2009144074.tif 000011
【図２】
2009144074.tif 000012