(57)【要約】      （修正有）【課題】製造が容易であって低コストの吸音材とそのような吸音材を製造する吸音材製造方法を提供する。【解決手段】フェルト材からなる吸音基材３と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材７と、を具備した吸音材１。吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにした吸音材製造方法。それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とする吸音材。
【請求項２】
請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とする吸音材。
【請求項３】
請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とする吸音材。
【請求項４】
請求項３記載の吸音材において、上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とする吸音材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合部を介して部分的に貼り付けられていることを特徴とする吸音材。
【請求項６】
請求項５記載の吸音材において、  上記複数の接合部の相互の距離は２０ｍｍ以下に設定されていて、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上あることを特徴とする吸音材。
【請求項７】
請求項５記載の吸音材において、  上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された線状接合部を介して貼り付けられていることを特徴とする吸音材。
【請求項８】
請求項５記載の吸音材において、  上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された格子状接合部を介して貼り付けられていることを特徴とする吸音材。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の吸音材において、  上記所定ピッチ（Ｐ）は２０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする吸音材。
【請求項１０】
請求項１記載の吸音材において、  上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする吸音材。
【請求項１１】
吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、  上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の吸音材製造方法において、  上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の吸音材製造方法において、  上記レーザ光を上記フィルム材に対して相対的に走査・照射することにより、上記フィルム材を複数の接合部を介して上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とする吸音材製造法方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の吸音材製造方法において、  上記接合部の相互の距離は２０ｍｍ以下に設定されていて、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるようにしたことを特徴とする吸音材製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音材と吸音材製造方法に係り、特に、必要な吸音特性を備えたものを容易に、且つ、安価に得ることができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音材と吸音材製造方法を開示するものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４等がある。    
【特許文献１】特開２００２−８６６５５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３７０３号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１６８４号公報
【特許文献４】特開２００７−２５０４４号公報
【０００３】
まず、上記特許文献１に記載されている吸音材の場合には、軟質ウレタンフォーム材料からなるウレタン粉砕品とバインダとから構成されるウレタンフォーム部があり、このウレタンフォーム部の表面に膜状のフィルム部を熱加圧成形法によって一体化させた構成になっている。  次に、上記特許文献２に記載されている吸音材の場合には、多孔質弾性発泡体の表面に複数の凹凸が形成された基材があり、この基材の表面にプラスチックフィルムを接着剤或いは火炎溶着法によって一体化させた構成になっている。  次に、上記特許文献３に記載されている吸音材の場合には、連続気泡発泡体からなる基材があり、この基材の表面に樹脂フィルムを接着剤によって一体化させた構成になっている。  さらに、特許文献４に記載されている吸音材は、繊維構造体の少なくとも一面に合成樹脂フィルムを熱加圧成形法によって一体化させた構成になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の構成によると次のような問題があった。  まず、吸音材の製造が面倒であるという問題があった。すなわち、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４の何れの吸音材の場合も、基材に対してフィルム材を接着剤や熱加圧成形法や火炎溶着法によって一体化させていおり、その際、接着剤の塗布作業、熱加圧作業、火炎供給作業等が面倒であるという問題があった。  又、接着剤や熱加圧成形法によって一体化させる事及び、特許文献４の繊維構造体の製造方法の場合には、コスト的にも問題があった。  又、火炎溶接法では、吸音材とフィルム材の接合において、必要な接合面の状態になるように調整することができない。  又、熱加圧成形方では、軽量化に限度がある。  又、バインダ繊維を利用した接合では、必要な接着強度は得られない。  
【０００５】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、製造が容易であって低コストの吸音材とそのような吸音材を製造する吸音材製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による吸音材は、フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とするものである。又、請求項２による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とするものである。又、請求項３による吸音材は、請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とするものである。又、請求項４による吸音材は、請求項３記載の吸音材において、上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とするものである。又、請求項５による吸音材は、請求項１又は請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合部を介して部分的に貼り付けられていることを特徴とするものである。又、請求項６による吸音材は、請求項５記載の吸音材において、上記複数の接合部の相互の距離は２０ｍｍ以下に設定されていて、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上あることを特徴とするものである。又、請求項７による吸音材は、請求項５記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された線状接合部を介して貼り付けられていることを特徴とするものである。又、請求項８による吸音材は、請求項５記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された格子状接合部を介して貼り付けられていることを特徴とするものである。又、請求項９による吸音材は、請求項７又は請求項８記載の吸音材において、  上記所定ピッチ（Ｐ）は２０ｍｍ以下に設定されていることを特徴とするものである。又、請求項１０による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするものである。又、請求項１１による吸音材製造方法は、吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とするものである。又、請求項１２による吸音材製造方法は、請求項１１記載の吸音材製造方法において、上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とするものである。又、請求項１３による吸音材は、請求項１２記載の吸音材製造方法において、  上記レーザ光を上記フィルム材に対して相対的に走査・照射することにより、上記フィルム材を複数の接合部を介して上記吸音基材に貼り付けるようにしたことを特徴とするものである。又、請求項１４による吸音材製造方法は、請求項１３記載の吸音材製造方法において、上記接合部の相互の距離は２０ｍｍ以��に設定されていて、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるようにしたことを特徴とするものである。  
【発明の効果】
【０００７】
以上述べたように本願発明の請求項１による吸音材は、フェルト材からなる吸音基材と、上記吸音基材の表面及び裏面の少なくとも一面に貼り付けられたフィルム材と、を具備したことを特徴とするものであり、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。  又、請求項２による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材はレーザ溶着法によって溶融されるフィルム貼付用下地材を介して上記吸音基材に貼り付けられているものであることを特徴とするものであり、それによっても、接着材等を使用しなくても軽量で必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、請求項３による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フィルム材がポリエステル系材料又はポリオレフィン系材料から構成されていることを特徴とするものであり、それによっても、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、請求項４による吸音材は、請求項３記載の吸音材において、上記吸音基材はポリエステル製であり、上記フィルム貼付用下地材とフィルム材もポリエステル製であることを特徴とするものであり、それによっても、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、単一素材とすることによりリサイクルが容易になる。又、請求項５による吸音材は、請求項１又は請求項２記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音基材に対して複数の接合部を介して貼り付けられているものであり、それによって、上記フィルム材が膜振動して所望の吸音特性を得ることができる。又、請求項６による吸音材は
、請求項５記載の吸音材において、上記複数の接合部の相互の距離は２０ｍｍ以下に設定されていて、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるように構成されているので、この場合にも上記効果をより確実なものとすることができる。又、請求項７による吸音材は、請求項５記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された線状接合部を介して貼り付けられているので、上記効果を確実なものとすることができる。又、請求項８による吸音材は、請求項５記載の吸音材において、上記フィルム材は上記吸音材に対して所定ピッチ（Ｐ）で配置された格子状接合部を介して貼り付けられているので、この場合にも上記効果を確実なものとすることができる。又、請求項９による吸音材は、請求項７又は請求項８記載の吸音材において、  上記所定ピッチ（Ｐ）は２０ｍｍ以下に設定されているので、上記効果をさらに確実なものとすることができる。又、請求項１０による吸音材は、請求項１記載の吸音材において、上記フェルト材からなる吸音基材の質量が５ｋｇ／ｍ3以上３０ｋｇ／ｍ3以下であり、上記フィルム材の厚さが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とするものであり、それによって、所望の吸音特性を得ることができるものである。又、請求項１１による吸音材製造法方法は、吸音基材の表面にフィルム材を貼り付けて吸音材を得る吸音材製造方法において、上記フィルム材をレーザ溶着法によって上記吸音基材の表面に貼り付けるようにしたことを特徴とするものであり、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、請求項１２による吸音材製造方法は、請求項１１記載の吸音材製造方法において、上記吸音基材の表面にフィルム貼付用下地材を設置し、その上に上記フィルム材を設置した状態でレーザ光を照射し、上記フィルム貼付用下地材を溶融させることにより上記フィルム材を上記吸音基材に貼り付けるようにしたので、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、請求項１３による吸音材製造方法は、請求項１２記載の吸音材製造方法において、上記レーザ光を上記フィルム材に対して相対的に走査・照射することにより、上記フィルム材を複数の接合部を介して上記吸音基材に貼り付けるようにしたので、それによって、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。又、請求項１４による吸音材製造方法は、請求項１３記載の吸音材製造方法において、  上記接合部の相互の距離は２０ｍｍ以下に設定されており、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるようにしたので、必要な吸音特性を備えた吸音材を容易に、且つ、安価に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１乃至図４を参照して本発明の一実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による吸音材１の構成を模式的に示す側面図であり、まず、吸音基材３がある。この吸音基材３はポリエステル製ファイバー材から構成され、ローラーカード・クロスレーヤ・エアスルー熱処理によって成形されている。又、その色は白色であり、又、ポリエステル製ファイバー材の量は１６０ｇ／ｍ２である。  
【０００９】
上記吸音基材３の表面にはフィルム材貼付用下地材５が設置されている。このフィルム材貼付用下地材５は黒色であって、このフィルム材貼付用下地材５はポリエステル製ファイバー材から構成されている。その量は２５ｇ／ｍ２である。このような黒色のフィルム材貼付用下地材５を設置するのはレーザ溶着法を実施するためであり、レーザ光の照射によってフィルム材貼付用下地材５が溶融することにより、上記吸音基材３の表面に後述するフィルム材を上記吸音基材３の表面に貼り付けるようにするものである。又、上記フィルム材貼付用下地材５は上記吸音基材３の表面に対して疎らに設置されている。  
【００１０】
上記フィルム材貼付用下地材５の上にはフィルム材７が複数の接合部を介して貼り付けられている。このフィルム材７はポリエステル製であって、その厚みは１２μｍである。尚、本実施の形態の場合には、上記フェルト材からなる吸音基材３の質量については５ｋｇ／ｍ３以上３０ｋｇ／ｍ３以下の範囲で設定しているとともに、上記フィルム材７の厚みについては５μｍ以上５０μｍ以下の範囲で設定している。又、上記フィルム材７は防水性を備えているとともに大気圧において空気が対流しない特性を備えている。  
【００１１】
次に、図２を参照してレーザ溶着法によって、上記吸音基材３の表面にフィルム材７を貼り付けるための作業を説明する。図２（ａ）に示すように、まず、拘束治具１１があり、この拘束治具１１の内側には下部支持板１３がスペーサ１５を介して設置されている。上記下部支持板１３の上に吸音基材３が設置されている。  尚、吸音基材３の表面には予めフィルム材貼付用下地材５が所定の疎ら状得で貼り付けられている。  
【００１２】
次に、上記吸音基材３の表面にフィルム材７をセットする。そして、その上に透明押さえ板１７をセットする。この透明押さえ板１７としては、例えば、透明なガラス板或いはアクリル板が使用される。因みに、本実施の形態の場合には透明なガラス板を使用しているものである。  尚、上記レーザ光１９は図示しないレーザ照射装置によって照射されるものである。又、上記レーザ照射装置は直交するＸ−Ｙ方向に適宜移動しながら、上記透明押さえ板１７の上からレーザ光を照射していくものである。  
【００１３】
上記レーザ溶着法の実施によりフィルム材７を吸音基材３の表面に線状接合部又は格子状接合部を介して貼り付ける。すなわち、上記レーザ照射装置は直交するＸ−Ｙ方向に適宜移動させながら、レーザ光１９をフィルム材７に対して線状又は格子状に照射する。この照射されたレーザ光１９によって、フィルム材貼付用下地材５が溶融し、この溶融したフィルム材貼付用下地材５を介して、吸音基材３の表面にフィルム材７が貼り付けられることになる。又、上記レーザ光１９の照射によってフィルム材７が損傷するようなことはなく、レーザ光はフィルム材７を透過するだけである。又、記線状接合部又は格子状接合部のピッチ（Ｐ）は、２０ｍｍ以下に設定されているものである。又、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるように構成されている。
【００１４】
次に、本実施の形態により得られた吸音材１の吸音特性について説明する。図３は本実施の形態による吸音材１であって、線状接合部を採用した場合の吸音材１の吸音特性を示す特性図である。又、横軸に吸音対象の音の周波数（Ｈｚ）をとり、縦軸に吸音率をとって示すものである。図中○印はピッチ（Ｐ）が４ｍｍの場合、□印はピッチ（Ｐ）が６ｍｍの場合、図中△印はピッチ（Ｐ）が８ｍｍの場合、×印はピッチ（Ｐ）が２０ｍｍの場合の特性を夫々示している。何れも高い吸音特性を得ることができたものである。因みに、吸音対象の音の周波数（Ｈｚ）が２５００以上のときに、略０．７以上の吸音率を得られた場合についてこれを「良」としているものである。尚、吸音率は「ＩＳＯ１０５３４−２規格」に基づいて測定したものである。  
【００１５】
次に、図４は格子状接合部を採用した場合であり、横軸に吸音対象の音の周波数（Ｈｚ）をとり、縦軸に吸音率をとって示すものである。図中○印はピッチ（Ｐ）が４ｍｍの場合、□印はピッチ（Ｐ）が６ｍｍの場合、図中△印はピッチ（Ｐ）が８ｍｍの場合、×印はピッチ（Ｐ）が２０ｍｍの場合である。何れも高い吸音特性を得ることができたものである。尚、図３及び図４に示す何れの場合もフィルム材７の厚みは１２μｍである。  
【００１６】
以上本実施の形態による次のような効果を奏することができる。  まず、必要な吸音特性を備えた吸音材１を容易に、且つ、安価に製造して得ることができる。これは、フェルト材からなる吸音基材３にフィルム材７を貼り付けるようにしているからである。又、フィルム材７をレーザ溶着法によって吸音基材３に貼り付けるようにしたからである。  又、吸音基材３、フィルム材貼付用下地材５、フィルム材７は全てポリエステル製であり、それも必要な吸音特性を備えた吸音材１を容易に、且つ、安価に得る上で大きな要因になっている。又、吸音基材３、フィルム材貼付用下地材５、フィルム材７は全てポリエステル製であって単一部材から構成されているのでリサイクルも容易である。又、上記フィルム材７が防水性を備えているので、水の影響を受けることを防止することができる。又、上記フィルム材７が大気圧において空気が対流しない特性を備えているので、断熱効果を得ることができる。又、本実施の形態の場合には、フィルム材７を吸音基材３に貼り付ける場合に、線状接合部又は格子状接合部を介して貼り付けるようにしていて、その際、そのピッチ（Ｐ）を２０ｍｍ以下に設定しているので、所望の吸音率を確実に得ることができるものである。これはピッチ（Ｐ）を２０ｍｍ以下に設定することにより、フィルム材７の区画された各部分が効果的に振動して高い吸音効果を発揮したことに起因するものと考えられる。
【００１７】
尚、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。  例えば、前記一実施の形態ではレーザ溶着法によってフィルム材を吸音基材に貼り付ける方法を好ましい方法として説明したが、それに限定されるものではなく、接着剤、熱融着法、超音波溶着法、火炎溶着法等様々な方法を適用したものも本願発明の範囲である。  又、材質についてもポリエステルを好ましいものとして説明したが、それに限定されるものではなく、他の材料を使用したものも本願発明の範囲である。  又、前記一実施の形態では、フィルム材貼付用下地材として黒色のものを使用したが、レーザ光のエネルギーを吸収できるものであれば、そのような黒色のものに限定されるものではない。又、前記一実施の形態の場合には、線状接合部、格子状接合部を介して接合する場合を例に挙げて説明したが、例えば、規則的な又は不規則な点状接合部を介して接合する構成も考えられる。その場合には、点状接合部の相互の距離を２０ｍｍ以下に設定すると共に、接合されていない振動可能な面積が総面積の５０％以上となるように構成することが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、吸音材と吸音材製造方法に係り、特に、必要な吸音特性を備えたものを容易に、且つ、安価に得ることができるように工夫したものに関し、例えば、自動車の内外装の吸音部材に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、吸音材の構成を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、図２（ａ）はフィルム材を吸音基材の表面に貼り付ける作業を示す側面図、図２（ｂ）は線状接合部又は格子状接合部のピッチ（Ｐ）を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、吸音材の吸音特性を示す特性図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、吸音材の吸音特性を示す特性図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  吸音材  ３  吸音基材  ５  フィルム貼付用下地材  ７  フィルム材  １１  拘束治具  １３  下部支持板  １５  スペーサ  １７  ガラス板  １９  レーザ光   
【図１】
2009157177.tif 000003
【図２】
2009157177.tif 000004
【図３】
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【図４】
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