(57)【要約】      （修正有）【課題】被記録材支持面を挟んで搬送方向の上流側に第１搬送装置、下流側に第２搬送装置を備えた被記録材搬送装置を具備する電子機器において、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに記録精度又は読み取り精度が低下してしまう虞を低減させる。【解決手段】記録紙Ｐの搬送方向の後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点から離脱する直前に、搬送駆動ローラ５１を符号Ｂ１で示した方向へ変位させる。搬送駆動ローラ５１の変位後は、プラテンリブ５３１の頂面Ｓ１、搬送駆動ローラ５１の外周面の頂点における接線Ｓ２及び搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２の外周面との当接点における接線Ｓ３が全て略一致する状態になる。【選択図】図１０
2009274784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を支持する被記録材支持面と、
前記被記録材支持面より搬送方向の上流側に配設される第１搬送装置と、
前記被記録材支持面より前記搬送方向の下流側に配設される第２搬送装置と、を備え、
前記第１搬送装置は、回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面へ付勢されて回転自在に支持される搬送従動ローラとを有し、
前記被記録材支持面の頂点と前記搬送駆動ローラの外周面の頂点との鉛直方向の間隔αが所定間隔に設定され、かつ前記被記録材支持面に対する前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送従動ローラの外周面との当接点における接線の角度βが所定角度に設定される被記録材搬送装置において、
回転駆動力が伝達されて回転可能な状態を維持したまま前記間隔αが前記所定間隔より狭くなる方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持装置を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラ支持装置は、前記間隔αが前記所定間隔より狭くなる方向かつ前記角度βが前記所定角度より小さくなる方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に追従して変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラから離間させる機構を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の被記録材搬送装置において、被記録材の搬送位置を検出する手段と、被記録材の搬送位置に基づいて前記搬送駆動ローラ支持装置を制御する制御装置とを備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被記録材搬送装置において、前記制御装置は、被記録材の前記搬送方向の後端が前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送従動ローラの外周面との当接点から離脱する直前に、前記搬送駆動ローラを変位させる、ことを特徴とした被記録材搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか1項に記載の被記録材搬送装置と、
前記被記録材支持面に支持される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材支持面に支持される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を支持する被記録材支持面と、被記録材支持面より搬送方向の上流側に配設される第１搬送装置と、被記録材支持面より搬送方向の下流側に配設される第２搬送装置とを備えた被記録材搬送装置、該被記録材搬送装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材を搬送する被記録材搬送装置を備えた電子機器が公知である。例えば、被記録材搬送装置により搬送される被記録材の記録面に文字や画像等の記録を実行する手段を備えたインクジェットプリンタ等の記録装置、被記録材搬送装置により搬送される記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等を読み取る手段を備えたファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等である。このような電子機器に搭載される被記録材搬送装置において、被記録材を支持する被記録材支持面（プラテン等）と、被記録材支持面より搬送方向の上流側に配設される第１搬送装置と、被記録材支持面より搬送方向の下流側に配設される第２搬送装置とを備えた被記録材搬送装置が公知である。
【０００３】
上記のような被記録材搬送装置は、被記録材支持面において被記録材の記録面に文字や画像等の記録が行われ、又は記録実行済みの被記録材の記録面に記録されている文字や画像等の読み取りが行われる。また、第１搬送装置及び第２搬送装置は、例えば、回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラの外周面へ付勢されて回転自在に支持される搬送従動ローラとからなる搬送ローラ対が一般的に採用される。被記録材は、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで挟持され、搬送駆動ローラの回転によって被記録材支持面に支持されながら搬送方向へ搬送される。
【０００４】
ここで、記録紙等の被記録材は、記録実行前又は記録実行中に様々な要因で反りや変形等が生じてしまうことがある。反りや変形等が生じた状態の被記録材は、前記の被記録材搬送装置で搬送される際に、その反りや変形等によって被記録材支持面から浮き上がってしまう虞が生ずる。そして、被記録材支持面に対する被記録材の浮き上がりは、インクジェットプリンタ等の記録装置においては記録精度の低下の要因となり、ファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等においては読み取り精度の低下の要因となる。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、被記録材支持面の頂点と搬送駆動ローラの外周面の頂点との鉛直方向の間隔が所定間隔に設定され、かつ被記録材支持面に対する搬送駆動ローラの外周面と搬送従動ローラの外周面との当接点における接線の角度が所定角度に設定された被記録材搬送装置が公知である。このような各構成要素の相対的な位置関係によって、搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで挟持された被記録材は、被記録材支持面に押し付けられて摺接しながら搬送されることになる。それによって、被記録材支持面に倣うように反りや変形等を矯正する力が被記録材に作用するので、被記録材の反りや変形等に起因して被記録材支持面から被記録材が浮き上がってしまうことが抑制される（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来技術においては、第１搬送装置の搬送ローラ対による挟持から被記録材の後端が離脱した後、その被記録材は、第２搬送装置だけで引き続き搬送方向へ搬送されることになる。このとき、第１搬送装置の搬送ローラ対による挟持から被記録材の後端が離脱した時点で、被記録材支持面に対する押し付け力（第１搬送装置による押し付け力）が被記録材の後端側には作用しなくなる。そのため、第１搬送装置の搬送ローラ対による挟持から被記録材の後端が離脱した直後に、被記録材の後方側が被記録材支持面から浮き上がってしまうという現象が発生する場合がある。
【０００７】
この現象は、被記録材支持面の頂点と搬送駆動ローラの外周面の頂点との鉛直方向の間隔が所定間隔をもって離間していて同一線上にないことに起因して生ずる。つまり、被記録材の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる挟持から離脱した後、その被記録材の後端が搬送駆動ローラの外周面に接している間、被記録材の後端が搬送駆動ローラの外周面に持ち上げられた状態となり、被記録材の後方側が被記録材支持面から浮き上がってしまうことになる。
【０００８】
前記の通り、被記録材支持面からの被記録材の浮き上がりは、インクジェットプリンタ等の記録装置においては記録精度の低下の要因となり、ファクシミリ、コピー機、スキャナ装置等においては読み取り精度の低下の要因となる。つまり、従来の被記録材搬送装置を備えたこれらの電子機器においては、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱した直後に、一時的に記録精度又は読み取り精度が低下してしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被記録材支持面を挟んで搬送方向の上流側に第１搬送装置、下流側に第２搬送装置を備えた被記録材搬送装置を具備する電子機器において、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに記録精度又は読み取り精度が低下してしまう虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材を支持する被記録材支持面と、前記被記録材支持面より搬送方向の上流側に配設される第１搬送装置と、前記被記録材支持面より前記搬送方向の下流側に配設される第２搬送装置と、を備え、前記第１搬送装置は、回転駆動力が伝達されて回転する搬送駆動ローラと、前記搬送駆動ローラの外周面へ付勢されて回転自在に支持される搬送従動ローラとを有し、前記被記録材支持面の頂点と前記搬送駆動ローラの外周面の頂点との鉛直方向の間隔αが所定間隔に設定され、かつ前記被記録材支持面に対する前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送従動ローラの外周面との当接点における接線の角度βが所定角度に設定される被記録材搬送装置において、回転駆動力が伝達されて回転可能な状態を維持したまま前記間隔αが前記所定間隔より狭くなる方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する搬送駆動ローラ支持装置を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００１１】
このように、搬送駆動ローラは、回転駆動力が伝達されて回転可能な状態を維持したまま間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ変位可能に支持されている。すなわち、第１搬送装置は、搬送駆動ローラを変位させた後も搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで被記録材を挟持して搬送方向へ搬送することが可能である。したがって、被記録材の搬送方向の後端が搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる挟持から離脱する前に、間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ搬送駆動ローラを変位させても、第１搬送装置及び第２搬送装置による高精度な被記録材の搬送が可能な状態を維持することができる。
【００１２】
そして、被記録材を第１搬送装置及び第２搬送装置により搬送している状態から、遅くとも被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置（搬送駆動ローラと搬送従動ローラとによる挟持）から離脱する前に、間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ搬送駆動ローラを変位させる。それによって、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに被記録材の後方側が被記録材支持面から浮き上がってしまう虞を低減させることができる。
【００１３】
これにより、本発明の第１の態様に記載の被記録材搬送装置によれば、この被記録材搬送装置を備えた電子機器において、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに記録精度又は読み取り精度が低下してしまう虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送駆動ローラ支持装置は、前記間隔αが前記所定間隔より狭くなる方向かつ前記角度βが前記所定角度より小さくなる方向へ変位可能に前記搬送駆動ローラを支持する、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００１５】
被記録材を第１搬送装置及び第２搬送装置により搬送している状態から、遅くとも被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱する前に、間隔αが所定間隔より狭くなる方向かつ角度βが所定角度より小さくなる方向へ搬送駆動ローラを変位させる。それによって、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに、被記録材の後方側が被記録材支持面から浮き上がってしまう虞を低減させることができることに加えて、角度βによる押し付け力が減少する分だけ離脱時の搬送負荷の変動をより低減させることができる。
【００１６】
これにより、本発明の第２の態様に記載の被記録材搬送装置によれば、この被記録材搬送装置を備えた電子機器において、被記録材の搬送方向の後端が第１搬送装置から離脱するときに記録精度又は読み取り精度が低下してしまう虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の被記録材搬送装置において、前記搬送従動ローラは、前記搬送駆動ローラの変位に追従して変位可能に支持されている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００１８】
このように、搬送駆動ローラの変位に追従して搬送従動ローラが変位可能に支持されていることによって、搬送駆動ローラを変位させた後も所定の挟持圧を維持して搬送駆動ローラと搬送従動ローラとで被記録材を挟持して搬送することができる。それによって、搬送駆動ローラを変位させた状態で搬送精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の被記録材搬送装置において、前記搬送従動ローラを前記搬送駆動ローラから離間させる機構を備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００２０】
このように、搬送従動ローラを搬送駆動ローラから離間させる機構を設けることによって、搬送駆動ローラから搬送従動ローラを一時的に離間させた状態にすることが可能になる。例えば、搬送駆動ローラの回転を停止させ、搬送従動ローラを搬送駆動ローラから離間させた状態にしてから、搬送駆動ローラを変位させることができる。そして、搬送駆動ローラを変位させた後、再び搬送従動ローラを搬送駆動ローラに当接させ、搬送駆動ローラの回転による被記録材の搬送を再開することができる。このようにして搬送駆動ローラを変位させることによって、搬送駆動ローラの変位によって被記録材の搬送誤差が生じてしまう虞を低減させることができる。また、第１搬送装置から被記録材の搬送方向の後端が離脱するときに、搬送従動ローラを搬送駆動ローラから離間させた状態にしておけば、その離脱時の搬送負荷の変動をより低減させることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の被記録材搬送装置において、被記録材の搬送位置を検出する手段と、被記録材の搬送位置に基づいて前記搬送駆動ローラ支持装置を制御する制御装置とを備えている、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。  
このように、被記録材の搬送位置に基づいて搬送駆動ローラ支持装置を制御することによって、被記録材の大きさ等に応じて適切なタイミングで搬送駆動ローラを変位させることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、前述した第５の態様に記載の被記録材搬送装置において、前記制御装置は、被記録材の前記搬送方向の後端が前記搬送駆動ローラの外周面と前記搬送従動ローラの外周面との当接点から離脱する直前に、前記搬送駆動ローラを変位させる、ことを特徴とした被記録材搬送装置である。
【００２３】
このようなタイミングで搬送駆動ローラを変位させることによって、被記録材の搬送方向の後端が搬送駆動ローラの外周面と搬送従動ローラの外周面との当接点から離脱する直前まで、間隔α及び角度βを所定間隔及び所定角度に設定した理想的な状態で被記録材を搬送することができる。それによって、被記録材支持面から被記録材が浮き上がってしまう虞をさらに低減させることができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の被記録材搬送装置と、前記被記録材支持面に支持される被記録材に記録を実行する手段又は前記被記録材支持面に支持される被記録材に記録されている情報を読み取る手段と、を備えた電子機器である。  
本発明の第７の態様に記載の電子機器によれば、被記録材支持面に支持される被記録材に記録を実行する手段又は被記録材支持面に支持される被記録材に記録されている情報を読み取る手段を備えた電子機器において、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜インクジェットプリンタの概略構成＞
まず、本発明に係る「電子機器」の一例であるインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の側断面図である。
【００２７】
インクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている「被記録材」としての記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として、記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送するとともに排出するための排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２８】
自動給送装置７０は、ホッパ７１、エッジガイド７２、給送用ローラ７４、給送経路７５及び分離パッド７６を備えている。ホッパ７１は、給送する記録紙Ｐが載置され、給送用ローラ７４の回転に連動して動作する揺動機構（図示せず）により、給送用ローラ７４へ向けて揺動する。それによって、ホッパ７１に載置されている記録紙Ｐを給送用ローラ７４の外周面に押圧することができる。また、ホッパ７１には、対をなす対称構造の一組のエッジガイド７２が記録紙Ｐの幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へスライド変位可能に配設されている。
【００２９】
給送用ローラ７４は、給送用ローラ軸７４１に一体的に配設されており、図示していない給送用モータの回転力で給送用ローラ軸７４１が回転することによって回転する。記録紙Ｐは、給送用ローラ７４の回転により、給送経路７５を通じて、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接面へ向けて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって、給送される記録紙Ｐから他の記録紙が分離され、重送が防止される。
【００３０】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、回転自在に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって搬送駆動ローラ５１の外周面に押圧付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量でプラテン５３上を搬送される。
【００３１】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ記録紙Ｐの幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、無端ベルトを介してキャリッジ駆動用モータの回転駆動力が伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００３２】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブ（図示せず）を有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂部で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２により記録面にドットを形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂部によって規定される。
【００３３】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する記録制御部１００により実行される。
【００３４】
＜本発明に係る「被記録材搬送装置」の構成＞
つづいて、本発明に係る被記録材搬送装置１の構成について、図２〜図６を参照しながら引き続き図１も適宜参照しつつ説明する。
【００３５】
図２は、本発明に係る被記録材搬送装置１の要部側断面図であり、図３は、その要部斜視図であり、図４は、その要部平面図であり、図５及び図６は、その一部を拡大図示した斜視図である。  
本発明に係る被記録材搬送装置１は、「第１搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２と、「第２搬送装置」としての排出駆動ローラ５４（図１）及び排出従動ローラ５５（図１）と、「被記録材支持面」を構成するプラテン５３とを備えている。プラテン５３は、複数のプラテンリブ５３１が設けられており、このプラテンリブ５３１の頂面が記録紙Ｐの支持面となる。搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２は、プラテン５３より搬送方向Ｙの上流側に配設されている（図１〜図３）。この搬送従動ローラ５２は、従動ローラ軸５２１に回転自在に軸支された状態で従動ローラホルダ５３２に支持されている。また、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５は、プラテン５３より搬送方向Ｙの下流側に配設されている（図１）。
【００３６】
搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４は、搬送用モータ５８の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送駆動ローラ５１の一端側には、駆動歯車１６が固設されており、第１中間歯車１７及び第２中間歯車１８は、インクジェットプリンタ５０の基体（図示せず）に軸支されている。第１中間歯車１７は、同心に一体的に配置される大径歯車部１７１と小径歯車部１７２とを有している。第１中間歯車１７は、小径歯車部１７２が駆動歯車１６と回転伝達可能に噛合しており、大径歯車部１７１が第２中間歯車１８と回転伝達可能に噛合している。第２中間歯車は、搬送用モータ５８の回転軸に設けられた駆動プーリ５８１と回転伝達可能に噛合している。
【００３７】
搬送用モータ５８の回転駆動力は、第２中間歯車１８、第１中間歯車１７を介して駆動歯車１６に伝達され、それによって、搬送駆動ローラ５１が回転する。また、排出駆動ローラ５４には、図示していない無端ベルトを介して第２中間歯車１８の回転が伝達される。
【００３８】
ここで、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２及びプラテン５３のプラテンリブ５３１は、相対的に以下のような位置関係を充足するように配設されている（図２）。まず、プラテンリブ５３１の頂面Ｓ１（被記録材支持面）と搬送駆動ローラ５１の外周面の頂点における接線Ｓ２との鉛直方向の間隔αが所定間隔に設定されている。また、プラテンリブ５３１の頂面Ｓ１に対する搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２の外周面との当接点における接線Ｓ３の角度βが所定角度に設定されている。
【００３９】
この間隔α及び角度βが設けられていることによって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送駆動ローラ５１の回転により搬送される記録紙Ｐは、プラテンリブ５３１の頂面に押し付けられて摺接しながら搬送方向Ｙへ搬送されることになる。それによって、その記録紙Ｐには、プラテンリブ５３１の頂面に倣うように反りや変形等を矯正する方向の力が作用するので、その記録紙Ｐの反りや変形等に起因してプラテンリブ５３１の頂面から記録紙Ｐが浮き上がってしまうことが抑制される。尚、この間隔α及び角度βは、搬送駆動ローラ５１、搬送従動ローラ５２及びプラテン５３の各々の形状や大きさ、使用される記録紙Ｐの大きさ、種類、剛性等に応じて適宜決定される。
【００４０】
そして、本発明に係る被記録材搬送装置１は、搬送用モータ５８の回転駆動力が伝達されて回転可能な状態を維持したまま間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ変位可能に搬送駆動ローラ５１を支持する搬送駆動ローラ支持装置１０を備えている。搬送駆動ローラ支持装置１０は、支持部材１１、右揺動部材１２、左揺動部材１３、揺動軸体１４及び変位用モータ１５を有している。
【００４１】
支持部材１１は、図示の如く両端を略直角に折り曲げた形状の長板部材であり、右端部１１１及び左端部１１２には、同形状の支持長孔１１ａがそれぞれ設けられている。搬送駆動ローラ５１は、両端近傍が右端部１１１及び左端部１１２の支持長孔１１ａに挿通された状態で、支持部材１１に軸支されている。つまり、搬送駆動ローラ５１は、支持長孔１１ａの形状に沿って変位可能な状態で、支持部材１１に軸支されている。
【００４２】
右揺動部材１２は、長手方向の一端側に長孔１２１が設けられており、他端側に角孔１２２が設けられている。同様に、左揺動部材１３は、長手方向の一端側に長孔１３１が設けられており、他端側に角孔１３２が設けられている。右揺動部材１２及び左揺動部材１３は、角形の長尺な棒状の部材である揺動軸体１４が角孔１２２、１３２に挿通された状態で、その揺動軸体１４に一体的に配設されている。また、右揺動部材１２の長孔１２１は、搬送駆動ローラ５１の右端が挿通されており、左揺動部材１３の長孔１３１は、搬送駆動ローラ５１の左端が挿通されている。
【００４３】
揺動軸体１４は、変位用モータ１５の回転軸に取り付けられている。変位用モータ１５は、記録制御部１００によって回転制御される。
【００４４】
＜本発明に係る「被記録材搬送装置」の動作＞
つづいて、本発明に係る被記録材搬送装置１の動作について、図７〜図１１を参照しながら説明する。
【００４５】
図７は、被記録材搬送装置１の要部を模式的に図示した側面図である。  
被記録材搬送装置１は、搬送用モータ５８の駆動プーリ５８１が符号Ｃで示した方向へ回転することによって、第２中間歯車１８が符号Ｄで示した方向へ回転し、第１中間歯車１７が符号Ｅで示した方向へ回転し、駆動歯車１６が符号Ｆで示した方向へ回転する。それによって、搬送用モータ５８の回転駆動力は、搬送駆動ローラ５１に伝達され、搬送駆動ローラ５１が符号Ｆで示した方向へ回転する。
【００４６】
また、搬送駆動ローラ支持装置１０は、変位用モータ１５で揺動軸体１４を回転させることによって、右揺動部材１２及び左揺動部材１３が符号Ａで示した方向へ揺動する。それによって、搬送駆動ローラ５１は、支持部材１１の支持長孔１１ａの形状に沿って、符号Ｂで示した方向へ変位する。このとき、搬送駆動ローラ５１は、駆動歯車１６が第１中間歯車１７の小径歯車部１７２の外周面に沿って変位するので、駆動歯車１６と第１中間歯車１７の小径歯車部１７２との噛合が維持されたまま変位する。したがって、変位の前後において、搬送駆動ローラ５１に対する搬送用モータ５８の回転駆動力の伝達経路は維持される。
【００４７】
図８は、被記録材搬送装置１により記録紙Ｐが搬送される状態を図示した要部側断面図である。図９は、搬送駆動ローラ支持装置１０の一部を拡大図示した側面図である。図１０は、被記録材搬送装置１の一部を拡大図示した側断面図である。図１１は、従来技術における被記録材搬送装置の要部側断面図である。  
インクジェットプリンタ５０は、自動給送装置７０と搬送駆動ローラ５１との間の給送経路７５に、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端及び後端を検出可能な検出器（図示せず）が設けられている。また、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転方向及び回転量を検出可能な公知のロータリエンコーダ（図示せず）を備えている。「制御装置」としての記録制御部１００は、給送経路７５に設けられた検出器で検出した記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端位置及びロータリエンコーダの出力信号に基づいて、搬送用モータ５８の制御を実行する。また、記録制御部１００は、給送経路７５に設けられた検出器で検出した記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端位置に基づいて、搬送駆動ローラ支持装置１０の変位用モータ１５の制御を実行する。
【００４８】
給送された記録紙Ｐは、まず搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１が符号Ｆで示した方向へ回転することによって、搬送方向Ｙへ搬送される（図８（ａ））。また、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの先端が排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５との当接点に到達した後は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点から離脱する直前まで、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２及び排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５により搬送方向Ｙへ搬送される（図８（ｂ））。そして、記録紙Ｐは、搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点から離脱した後は、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５により搬送方向Ｙへ搬送され、排出される。
【００４９】
ここで、従来の被記録材搬送装置と同様に、そのまま搬送駆動ローラ５１を変位させずに記録紙Ｐの搬送を続行してしまうと、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点から離脱したときに、符号Ｈで示したように、記録紙Ｐの後方側がプラテンリブ５３１の頂面から浮き上がってしまう（図１１）。これは、前記の通り、プラテンリブ５３１の頂面Ｓ１（被記録材支持面）と搬送駆動ローラ５１の外周面の頂点における接線Ｓ２との鉛直方向の間隔αが所定間隔に設定されているからである。
【００５０】
本発明に係る被記録材搬送装置１は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接点から離脱する直前に、記録制御部１００が、変位用モータ１５を回転させて右揺動部材１２及び左揺動部材１３を符号Ａ１で示した方向へ揺動させる。それによって、搬送駆動ローラ５１は、符号Ｂ１で示した方向へ変位し、搬送従動ローラ５２は、その搬送駆動ローラ５１の変位に追従して符号Ｇで示した方向へ変位する（図８（ｃ）、図９）。搬送駆動ローラ５１の変位後は、プラテンリブ５３１の頂面Ｓ１、搬送駆動ローラ５１の外周面の頂点における接線Ｓ２及び搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２の外周面との当接点における接線Ｓ３が全て略一致する状態になり、間隔α及び角度βはいずれも略０になる（図１０）。
【００５１】
このように、遅くとも記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱する前に、間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ搬送駆動ローラ５１を変位させる。それによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱するときに記録紙Ｐの後方側がプラテンリブ５３１の頂面から浮き上がってしまう虞を低減させることができる。
【００５２】
したがって、本発明に係る被記録材搬送装置１によれば、インクジェットプリンタ５０において、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱するときに記録精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００５３】
また、搬送駆動ローラ５１に対する搬送用モータ５８の回転駆動力の伝達経路は、変位の前後において維持されるのは前記の通りである。そして、搬送従動ローラ５２は、その搬送駆動ローラ５１の変位に追従して符号Ｇで示した方向へ変位する。それによって、搬送駆動ローラ５１を変位させた後も所定の挟持圧を維持して搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで記録紙Ｐを挟持して搬送することができる。したがって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱する前に、間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ搬送駆動ローラ５１を変位させても、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２及び排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５による高精度な記録紙Ｐの搬送が可能な状態を維持することができる。
【００５４】
尚、搬送駆動ローラ５１に対する搬送用モータ５８の回転駆動力の伝達経路を維持したまま搬送駆動ローラ５１を変位させることによって、変位している間、搬送駆動ローラ５１が逆送り方向へ回転することになる。そのため、その変位量に相当する搬送量のロスが生ずることになるが、例えば、前記のロータリエンコーダの出力信号に基づいて記録制御部１００が管理している記録紙Ｐの搬送量の累積値等からロス分に相当する搬送量を減算することで、そのロスに伴う大きな搬送誤差が生じないようにすることができる。
【００５５】
また、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで記録紙Ｐを挟持した状態のまま搬送駆動ローラ５１を変位させる場合には、搬送駆動ローラ５１の搬送方向Ｙへの変位量に相当する分だけ記録紙Ｐの過送りが生ずる虞がある。この場合、例えば、搬送駆動ローラ５１を変位させる直前に、その過送り分に相当する搬送量を記録制御部１００が管理している記録紙Ｐの搬送量の累積値等に加算して調整することで大きな搬送誤差が生ずることを防止することができる。或いは、搬送駆動ローラ５１を低速で変位させるか、複数回に分割して徐々に変位させる等で、過送り分の搬送誤差を分散させるようにしても良い。
【００５６】
さらに、本発明に係る被記録材搬送装置１においては、上記実施例のように、間隔αが所定間隔より狭くなる方向かつ角度βが所定角度より小さくなる方向へ搬送駆動ローラ５１を変位させるのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱するときに、記録紙Ｐの後方側がプラテンリブ５３１の頂面から浮き上がってしまう虞を低減させることができる。さらに、角度βによる押し付け力が減少する分だけ、離脱時の搬送負荷の変動をより低減させることができる。
【００５７】
さらに、搬送駆動ローラ５１の変位方向及び変位量としては、少なくとも間隔αが所定間隔より狭くなる方向へ搬送駆動ローラ５１を変位させれば本発明による作用効果が得られるが、上記実施例のように、間隔α及び角度βが０になる位置まで搬送駆動ローラ５１を変位させるのがより好ましく理想的である。それによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱するときに、記録紙Ｐの後方側がプラテンリブ５３１の頂面から浮き上がってしまう虞をさらに低減させることができる。
【００５８】
さらに、搬送駆動ローラ５１を変位させるタイミングとしては、遅くとも記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とによる挟持から離脱する前であれば本発明による作用効果が得られるが、上記実施例のように、その当接点から離脱する直前とするのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２の外周面との当接点から離脱する直前まで、間隔α及び角度βを所定間隔及び所定角度に設定した理想的な状態で記録紙Ｐを搬送することができる。
【００５９】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例としては、上記実施例において、さらに搬送従動ローラ５２を搬送駆動ローラ５１から離間させる機構を設けることもできる。それによって、搬送駆動ローラ５１から搬送従動ローラ５２を一時的に離間させた状態にすることが可能になる。より具体的には、例えば、搬送従動ローラ５２を軸支している従動ローラホルダ５３２を上下方向へ変位させる変位機構を設ければ良い。また、従動ローラホルダ５３２の変位機構を動作させる手段としては、例えば、変位機構と係合する揺動レバーをキャリッジ６１の往復動領域の一端側又は他端側に設ければ、キャリッジ６１でその揺動レバーを押動して揺動させている間、従動ローラホルダ５３２が上方へ変位して搬送駆動ローラ５１から搬送従動ローラ５２が離間するようにすることができる。
【００６０】
このような機構を設けることによって、例えば、搬送駆動ローラ５１の回転を停止させ、搬送従動ローラ５２を搬送駆動ローラ５１から離間させた状態にしてから、搬送駆動ローラ５１を変位させることができる。そして、搬送駆動ローラ５１を変位させた後、再び搬送従動ローラ５２を搬送駆動ローラ５１に当接させ、搬送駆動ローラ５１の回転による記録紙Ｐの搬送を再開することができる。このようにして搬送駆動ローラ５１を変位させることによって、搬送駆動ローラ５１の変位によって記録紙Ｐの搬送誤差が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００６１】
また、記録紙Ｐの搬送方向Ｙの後端が搬送駆動ローラ５１の外周面と搬送従動ローラ５２の外周面との当接点から離脱するときに、搬送従動ローラ５２を搬送駆動ローラ５１から離間させた状態にしておけば、その離脱時の搬送負荷の変動をより低減させることができる。したがって、例えば、搬送駆動ローラ５１を速い変位速度で一気に変位させても、記録紙Ｐの搬送誤差が生じにくいという利点もある。
【００６２】
さらに、本発明の他の実施例としては、搬送駆動ローラ５１に対する搬送用モータ５８の回転伝達機構を無端ベルトによるベルト伝達機構により実現することもできる。この場合は、搬送駆動ローラ５１の変位によるベルトテンションの変動によって搬送誤差が生じさせないように、例えば、公知のオートテンション機構も設けてベルトテンションの変動を抑制するのが好ましい。
【００６３】
そして、本発明の適用範囲は、特にインクジェットプリンタに限定されるものではなく、被記録材を搬送する被記録材搬送装置を備えた電子機器の全てに適用することができるのは言うまでもない。
【００６４】
例えば、レーザプリンタ、ドットインパクトプリンタ等、被記録材搬送装置により搬送される記録紙等に記録を実行する手段を備えた記録装置の全てにおいて、本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。さらに、被記録材搬送装置により搬送される記録紙等に記録されている情報を読み取る手段を備えたスキャナ装置、コピー機、ファクシミリ等の電子機器においても本発明の実施は可能であり、本発明による作用効果を得ることができる。
【００６５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】インクジェットプリンタの側断面図。
【図２】本発明に係る被記録材搬送装置の要部側断面図。
【図３】本発明に係る被記録材搬送装置の要部斜視図。
【図４】本発明に係る被記録材搬送装置の要部平面図。
【図５】本発明に係る被記録材搬送装置の一部を拡大図示した斜視図。
【図６】本発明に係る被記録材搬送装置の一部を拡大図示した斜視図。
【図７】被記録材搬送装置の要部を模式的に図示した側面図。
【図８】被記録材搬送装置により記録紙が搬送される状態を図示した側断面図。
【図９】搬送駆動ローラ支持装置の一部を拡大図示した側面図。
【図１０】被記録材搬送装置の一部を拡大図示した側断面図。
【図１１】従来技術における被記録材搬送装置の要部側断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１  被記録材搬送装置、１０  搬送駆動ローラ支持装置、１１  支持部材、１２  右揺動部材、１３  左揺動部材、１４  揺動軸体、１５  変位用モータ、１６  駆動歯車、１７  第１中間歯車、１８  第２中間歯車、５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、５８  搬送用モータ、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  自動給送装置、１００  記録制御部、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009274784.tif 000009
【図８】
2009274784.tif 000010
【図９】
2009274784.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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