(57)【要約】【課題】コネクタ低背化の要求を十分に満足でき、コネクタ嵌合時において、ケーブル用コネクタを押し込む力が小さくてすむ基板用コネクタそしてこれとケーブル用コネクタとを有するコネクタ組立体を提供する。【解決手段】基板用コネクタ１０は、ハウジング２０に対して前後方向で移動可能に取り付けられた移動部材４０を備え、該移動部材４０は、基板用コネクタ１０へのケーブル用コネクタ６０の嵌合を許容する嵌合許容位置とケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止する離脱阻止位置との間で移動可能となっており、上記移動部材４０は、離脱阻止位置にて、ケーブル用コネクタ６０のハウジング７０に設けられた被ロック部に対して該ケーブル用コネクタ６０の離脱方向で係止して該ケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止するロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２を有している。【選択図】図５
2009295366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に取り付けられる基板用電気コネクタであって、ケーブル付端子を有する相手コネクタたるケーブル用電気コネクタを、上記ケーブルが後方に延出する状態でケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向に嵌合接続可能とする上記基板用電気コネクタにおいて、上記基板用電気コネクタは、ハウジングに対して前後方向で移動可能に取り付けられた移動部材を備え、該移動部材は、基板用電気コネクタへのケーブル用電気コネクタの嵌合を許容する嵌合許容位置とケーブル用電気コネクタの離脱を阻止する離脱阻止位置との間で移動可能となっており、上記移動部材は、離脱阻止位置にて、ケーブル用電気コネクタのハウジングに設けられた被ロック部に対して該ケーブル用電気コネクタの離脱方向で係止して該ケーブル用電気コネクタの離脱を阻止するロック部を有していることを特徴とする基板用電気コネクタ。
【請求項２】
移動部材およびハウジングの一方は移動部材を離脱阻止位置に維持するための係止部を、他方は被係止部を有しており、該係止部および被係止部は、移動部材が離脱阻止位置にある状態にて前後方向で互いに係止し合うこととする請求項１に記載の基板用電気コネクタ。
【請求項３】
ロック部は、離脱阻止位置にて、前後方向で端子の接触部に対応する位置でケーブル用電気コネクタの被ロック部と係止するようになっていることとする請求項１または請求項２に記載の基板用電気コネクタ。
【請求項４】
ロック部は、離脱阻止位置にて、ハウジングの後方寄り位置でケーブル用電気コネクタの被ロック部と係止するようになっていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の基板用電気コネクタ。
【請求項５】
移動部材は、離脱阻止位置にて、基板用電気コネクタの端子と回路基板との接続部分を覆うこととする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の基板用電気コネクタ。
【請求項６】
移動部材は、ハウジングの後方位置に設けられていることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の基板用電気コネクタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の基板用電気コネクタと、該基板用電気コネクタへ嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備え、該ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して不完全嵌合のときに、移動部材のロック部がケーブル用電気コネクタの被ロック部に前後方向で当接することにより離脱阻止位置への移動部材の移動が阻止され、完全嵌合のときに、上記ロック部が上記被ロック部と前後方向で当接せずに離脱阻止位置への移動部材の移動が許容されることとするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の基板用電気コネクタと、該基板用電気コネクタへ嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備え、移動部材のロック部およびケーブル用電気コネクタの被ロック部の少なくとも一方は、離脱阻止位置への移動部材の移動を容易とする誘込斜面を有していることとするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に取り付けられる基板用電気コネクタ（以下、「基板用コネクタ」という）と、該基板用コネクタとこれに接続されるケーブル付端子を有するケーブル用電気コネクタ（以下、「ケーブル用コネクタ」という）を有するコネクタ組立体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル付端子を有するケーブル用コネクタを、回路基板の面と平行にケーブルが延びた状態で上記回路基板に対して直角な嵌合方向で基板用コネクタに嵌合接続させるコネクタ組立体が特許文献１に開示されている。
【０００３】
この特許文献１のケーブル用コネクタには、ハウジングの側壁面に一対の弾性腕部が相手コネクタたる基板用コネクタへの嵌合方向に延びて設けられている。該弾性腕部は、ハウジングとの連結部をなしている基部が他部に対して肉薄でくびれた形状となっていて、肉薄な上記基部にて弾性撓み変形が可能となっている。また、該弾性腕部にはケーブルが延びる方向、すなわち前後方向に突出し下面がテーパ面として形成された突起状のロック部が弾性腕部と一体的に設けられている。
【０００４】
一方、基板用コネクタには、コネクタ嵌合時に上記ケーブル用コネクタの弾性腕部を受け入れるための上方に開口した切欠開口部がハウジングの側壁部に形成されており、該切欠開口部の前後方向における縁部にはコネクタ内方へ向けて突出する鉤状の係止部が設けられている。
【０００５】
コネクタ嵌合時において、ケーブル用コネクタの弾性腕部は、基板用コネクタの切欠開口部内へ進入すると、該弾性腕部のロック部のテーパ面が基板用コネクタの係止部に当接する。そして、該弾性腕部は、該ロック部のテーパ面で上記係止部からの反力を受けてコネクタ内方へ弾性撓み変形して、さらなるコネクタの嵌入の進行を可能とする。上記ロック部が係止部の位置を過ぎると弾性腕部は弾性撓み変形から解放されて自由状態の原形へ戻り、上記係止部がロック部の上端面に係止してコネクタの抜けが防止され、いわゆるロックがなされる。
【０００６】
また、ケーブル用コネクタを基板用コネクタから抜出するときには、二つの弾性腕部の先端にて平坦面として形成された操作部を指で摘むようにして該操作部に押圧力を加える。弾性腕部はこの押圧力を受けてコネクタ内方に向け弾性撓み変形して、その変位量がロックのための変位量すなわちロック部の厚みに等しくなった時点で、該ロック部は基板用コネクタの係止部との係止が解除される位置にもたらされて、ケーブル用コネクタの抜出が可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１４９６１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コネクタが用いられる電気機器内における省スペース化という観点からコネクタはコネクタ挿抜方向での小型化、いわゆる低背化を要求されることが多いが、特許文献１のコネクタ組立体では、コネクタ抜出時における操作性を確保すべく、弾性腕部の操作部の面積、すなわちコネクタ抜出時に指で押圧される部分の面積をある程度大きく形成する必要があり、これはコネクタ挿抜方向、すなわちコネクタ高さ方向でも或る程度の寸法を要することとなるので、上記低背化の要求を満足するにも限界がある。また、ロックのためにはコネクタ高さ方向でのロック部の移動を要するので、該ロック部の移動距離を高さ方向で確保しなければならず、この点でも低背化に不利である。
【０００８】
また、回路基板に取り付けられた基板用コネクタに対してケーブル用コネクタを嵌合させる際、該ケーブル用コネクタをコネクタ嵌合方向で基板用コネクタに対して押し込む操作がなされる。特許文献１のコネクタ組立体において、この操作のための押込力として、コネクタの嵌合（端子同士の接続そしてハウジング同士の嵌合）に要する力の他に、ケーブル用コネクタのロック部と基板用コネクタの係止部との係止（ロック）に要する力が必要となる。したがって、コネクタの嵌合に要する力の他に、このロックに要する力の分だけ、ケーブル用コネクタをコネクタ嵌合方向、すなわち回路基板に直角な方向で押し込むための力が大きく要求される。これは、この大きな力が基板用コネクタを介して回路基板へ伝達されてしまい好ましくない結果をもたらす。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、コネクタ低背化の要求を十分に満足でき、コネクタ嵌合時において、ケーブル用コネクタを押し込む力が小さくてすむ基板用コネクタそしてこれとケーブル用コネクタとを有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
＜第一発明＞
本発明に係る基板用電気コネクタは、回路基板に取り付けられる基板用電気コネクタであって、ケーブル付端子を有する相手コネクタたるケーブル用電気コネクタを、上記ケーブルが後方に延出する状態でケーブルの延出方向に対して直角な嵌合方向に嵌合接続可能とする。
【００１１】
かかる基板用電気コネクタは、ハウジングに対して前後方向で移動可能に取り付けられた移動部材を備え、該移動部材は、基板用電気コネクタへのケーブル用電気コネクタの嵌合を許容する嵌合許容位置とケーブル用電気コネクタの離脱を阻止する離脱阻止位置との間で移動可能となっており、上記移動部材は、離脱阻止位置にて、ケーブル用電気コネクタのハウジングに設けられた被ロック部に対して該ケーブル用電気コネクタの離脱方向（以下、「コネクタ離脱方向）という）で係止して該ケーブル用電気コネクタの離脱を阻止するロック部を有していることを特徴としている。
【００１２】
かかる基板用電気コネクタでは、移動部材の移動は前後方向、すなわちケーブルの延出方向と平行な方向で行われるので、ケーブル用電気コネクタに対するロックおよびその解除のための移動部材の操作は、該移動部材を指で前後方向に移動させることによりなされる。この移動部材の操作の際、該移動部材の側面を指で摘む必要はない。したがって、移動部材において指を当接させる部分の面積を確保するために該移動部材の高さ寸法を大きくする必要がない。また、移動部材のロック部の移動方向は前後方向であって、コネクタ挿抜方向ではない。したがって、本発明では、ロック部の移動距離をコネクタ挿抜方向で確保する必要はない。また、ロックのための移動部材に、回路基板の面に直角な方向の成分をもつ力が加わることはないので、ロックのための力が回路基板に伝達されることもない。
【００１３】
また、本発明に係る基板用コネクタでは、コネクタ離脱方向におけるコネクタ同士のロックは、コネクタ嵌合後に移動部材を移動させることによりなされる。したがって、回路基板に取り付けられた基板用電気コネクタへケーブル用電気コネクタを嵌合させるために該ケーブル用電気コネクタを押し込むとき、上記コネクタ離脱方向におけるロックがなされることはない。すなわち、ケーブル用電気コネクタを押し込む際、ロックのための力を加える必要がない。
【００１４】
移動部材およびハウジングの一方は移動部材を離脱阻止位置に維持するための係止部を、他方は被係止部を有しており、該係止部および被係止部は、移動部材が離脱阻止位置にある状態にて前後方向で互いに係止し合うことが好ましい。このような構成とすると、係止部と被係止部との前後方向での係止によって移動部材が離脱阻止位置、すなわち、移動部材のロック部とケーブル用電気コネクタの被ロック部とがコネクタ離脱方向で係止し合う位置に維持される。したがって、上記ロック部と被ロック部との係止した状態が安定し、ケーブル用電気コネクタの離脱が確実に阻止される。
【００１５】
ロック部は、離脱阻止位置にて、前後方向で端子の接触部に対応する位置でケーブル用電気コネクタの被ロック部と係止するようになっていることが好ましい。このような構成によれば、前後方向におけるロック部と被ロック部は、基板用電気コネクタの端子の接触部とケーブル用電気コネクタの端子の接触部との接触位置に対応する位置で係止する。したがって、ケーブル用電気コネクタの離脱の阻止が前後方向における上記接触位置で重点的に図られ、コネクタ嵌合状態でコネクタに外力が作用しても、端子同士の良好な接触状態が維持される。
【００１６】
ロック部は、離脱阻止位置にて、ハウジングの後方寄り位置でケーブル用電気コネクタの被ロック部と係止するようになっていることが好ましい。このような構成によれば、ロック部と被ロック部とはコネクタ後方寄り位置で係止するので、後方へ延びるケーブルが不用意にケーブル用電気コネクタの離脱方向（嵌合方向と逆方向）へ向けて引っ張られたときに、この力がコネクタの離脱方向の成分を有していても、上記ケーブルを引っ張る力が上記ハウジングの後方寄り位置にて移動部材のロック部で受け止められて上記後方寄り位置より前方の部分、すなわちケーブル用電気コネクタのハウジング全体に作用することはない。この結果、ケーブル用電気コネクタの離脱は確実に阻止される。
【００１７】
移動部材は、離脱阻止位置にて、基板用電気コネクタの端子と回路基板との接続部分を覆うことが好ましい。離脱阻止位置において上記接続部分が移動部材で覆われることにより、上記接続部分に埃やごみが付着することが防止され、この結果、コネクタの電気的性能が低下することを回避できる。また、上記接続部分に対する外力からの保護も図られる。
【００１８】
移動部材は、ハウジングの後方位置に設けられていてもよい。ハウジングの後方位置には、ケーブルが延びており、該後方位置においてケーブルと対応する回路基板上の後方領域は他の電子部品を配置することはできない部分であり本来デッドスペースとなっている。このケーブルと対応する領域に移動部材を設けることにより前方領域を広く確保できるので、例えば、ハウジングの前方領域に他の電子部品を実装する等、該前方領域を有効利用することができる。
【００１９】
＜第二発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、上述の基板用電気コネクタと、該基板用電気コネクタへ嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備え、該ケーブル用電気コネクタが基板用電気コネクタに対して不完全嵌合のときに、移動部材のロック部がケーブル用電気コネクタの被ロック部に前後方向で当接することにより離脱阻止位置への移動部材の移動が阻止され、完全嵌合のときに、上記ロック部が上記被ロック部と前後方向で当接せずに離脱阻止位置への移動部材の移動が許容されている。
【００２０】
このような構成によれば、コネクタが不完全嵌合状態で、移動部材を離脱阻止位置へ向けて移動させる操作をした際、該移動部材のロック部がケーブル用電気コネクタの被ロック部に当接して該移動部材の移動が阻止される。これによって、基板用電気コネクタとケーブル用電気コネクタとが不完全嵌合状態であることを認識できる。
【００２１】
＜第三発明＞
本発明に係るコネクタ組立体は、上述の基板用電気コネクタと、該基板用電気コネクタへ嵌合接続されるケーブル用電気コネクタとを備え、移動部材のロック部およびケーブル用電気コネクタの被ロック部の少なくとも一方は、離脱阻止位置への移動部材の移動を容易とする誘込斜面を有している。
【００２２】
このような構成によれば、基板用電気コネクタとケーブル用電気コネクタとが不完全嵌合状態であるときに、移動部材を離脱阻止位置へ向けて移動させる操作をした際、該移動部材のロック部がケーブル用電気コネクタの被ロック部に当接して、そのまま離脱阻止位置へ直線的に移動できない場合であっても、上記ロック部が誘込斜面によって離脱阻止位置へ向けて誘導案内されて上記移動部材が該離脱阻止位置まで到達する。また、上記ロック部が前後方向で被ロック部に当接してから離脱阻止位置へ到達するまでの過程において、上記ロック部は、上記誘導案内とともに、ケーブル用電気コネクタを嵌入する方向へ上記被ロック部を押圧する。そして、移動部材が離脱阻止位置へ到達したときには、コネクタ同士は完全嵌合状態となっている。すなわち、移動部材を離脱阻止位置へ向けて移動させることにより、不完全嵌合状態であったコネクタ同士を自動的に完全嵌合状態へもたらすことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、移動部材において指を当接させる部分の面積を確保するためにコネクタ高さ方向における該移動部材の寸法を大きくする必要がないこと、また、移動部材がコネクタ高さ方向には移動しないことに起因して、従来のような、ロック部を有する弾性腕部において指で押圧する部分の面積を確保するために該弾性腕部のコネクタ挿抜方向の寸法がある程度必要とされ、また、ロック部の移動距離分だけコネクタ挿抜方向、すなわちコネクタの高さ寸法が必要とされる従来の電気コネクタと比較して、コネクタの低背化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明では、回路基板に取り付けられた基板用電気ケーブルコネクタに対してケーブル用電気コネクタを押し込んで嵌合させる際、コネクタ離脱方向においてコネクタ同士のロックがなされず、同方向でのロックのための力を要しない分、コネクタ嵌合時にロックがなされる従来のコネクタ組立体と比較して、ケーブル用電気コネクタを押し込む力は小さくてすむ。したがって、この押し込む力に基づいてコネクタ嵌合時に回路基板に伝達される力は軽減され、この結果、該回路基板の変形や破損等を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を添付図面にもとづいて説明する。
【００２６】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。また、図２は、図１の基板用コネクタとケーブル用コネクタとをケーブル延出方向でずらした位置で示した平面図である。また、図３は、回路基板に対して直角な面での図２の断面図であり、（Ａ）はＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）Ｃ−Ｃ断面図である。該Ａ−Ａ断面図は、コネクタ幅方向における端子位置での断面、該Ｂ−Ｂ断面図は、ケーブル用コネクタに設けられた後述の第一被ロック部の位置での断面、該Ｃ−Ｃ断面図は、ケーブル用コネクタに設けられた後述の第二被ロック部の位置での断面を示している。
【００２７】
基板用コネクタの内部構造をも示す図４は、移動部材が嵌合許容位置にある状態を示す図であり、（Ａ）は基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合後における斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの平面図である。図４（Ｂ）は、基板用コネクタにおけるハウジングと移動部材との係止形態の理解を容易とすべく、右半分が回路基板と平行な面での破断面として示されている。
【００２８】
図５は、移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図であり、（Ａ）は基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合後における斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの平面図である。図５（Ｂ）は、基板用コネクタにおけるハウジングと移動部材との係止形態の理解を容易とすべく、右半分が回路基板と平行な面での破断面として示されている。
【００２９】
図６は、コネクタ嵌合後において、移動部材が離脱阻止位置にあるときのコネクタ断面図であり、（Ａ）は図２におけるＡ−Ａ位置での断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ位置での断面図、（Ｃ）Ｃ−Ｃ位置での断面図である。すなわち、Ａ−Ａ断面図は、コネクタ幅方向での端子位置での断面、Ｂ−Ｂ断面図は、ケーブル用コネクタに設けられた後述の第一被ロック部の位置での断面、Ｃ−Ｃ断面図は、ケーブル用コネクタに設けられた後述の第二被ロック部の位置での断面を示している。
【００３０】
本実施形態では、回路基板（図示せず）に取り付けられる基板用コネクタ１０と、該基板用コネクタ１０の相手コネクタであってケーブル付端子を有するケーブル用コネクタ６０とが、コネクタ組立体１を形成している。該コネクタ組立体１は、ケーブル用コネクタ６０に取り付けられたケーブルＣが回路基板の面と平行で後方（図１における左方）に延出した状態で該回路基板に対して直角な方向（図１において下方向）を嵌合方向として嵌合接続可能となっている。
【００３１】
基板用コネクタ１０は、電気絶縁材としての合成樹脂製のハウジング２０と、該ハウジング２０によって配列保持される金属製の複数の端子３０と、該ハウジング２０に対して前後方向、すなわち回路基板に対して平行な方向で移動可能に取り付けられた合成樹脂製の移動部材４０と、該ハウジング２０に取り付けられた金属製の複数の固定金具５０とを有する。
【００３２】
本実施形態では、後述するように、移動部材４０が前方に位置しているとき、回路基板に対して直角な方向における基板用コネクタ１０へのケーブル用コネクタ６０の嵌合が許容され、移動部材４０が後方に位置しているとき、嵌合されたケーブル用コネクタ６０の離脱が阻止される。本実施形態では、移動部材４０の位置について、前方位置を「嵌合許容位置」といい、後方位置を「離脱阻止位置」という。
【００３３】
図１に示されているように、ハウジング２０は、コネクタ幅方向に延びる前壁部２１と、該前壁部２１のコネクタ幅方向（端子配列方向）両端から後方に向けて延びる二つの側壁部２２と、該前壁部２１および二つの側壁部２２によって形成されたＵ字状部分に囲まれた板状の底壁部２３とを有している。また、上記Ｕ字状部分および底壁部２３によって、ケーブル用コネクタ６０を上方から受け入れる受入凹部２４が形成されている。
【００３４】
上記前壁部２１は、前後方向に貫通したスリット状の端子保持孔２１Ａが長手方向にて所定間隔で形成されており、板状の端子３０が該端子保持孔２１Ａに前方から圧入されて保持されている（図３（Ａ）参照）。端子３０については後述する。
【００３５】
側壁部２２には、後述するように移動部材４０と前後方向で係止する第一係止部２２Ａおよび第二係止部２２Ｂがコネクタ幅方向で外方へ向けて突起状に突出して形成されている（図４（Ｂ）参照）。第一係止部２２Ａは側壁部２２の前方寄り位置に形成されており、その前面がテーパ面、後面が前後方向に対して直角でコネクタ幅方向に延びる面をなしている。第二係止部２２Ｂは第一係止部２２Ａよりも後方に形成されており、前面および後面がテーパ面をなしている。
【００３６】
上記側壁部２２の後端部は、コネクタ幅方向および高さ方向で突出していて他部よりも寸法が大きい直方体外形をなす固定金具保持部２２Ｃとして形成されている。固定金具保持部２２Ｃは、後方に開放し前方向に延びるスリット状の固定金具保持溝２２Ｃ−１が形成されており、固定金具５０が該固定金具保持溝２２Ｃ−１に後方から圧入されて保持されている。
【００３７】
該固定金具５０は、金属板から作られていて、図１に示されているように、上記固定金具保持溝２２Ｃ−１内にて保持される被保持部５１と該被保持部５１に対して直角に屈曲され固定金具保持溝２２Ｃ−１外の下方で回路基板と平行に延びる面をなす被固定部５２とを有する。被固定部５２は回路基板と半田接続されて基板用コネクタ１０が回路基板に固定される。
【００３８】
端子３０は、金属板から作られており、図３（Ａ）によく見られるように、底壁部２３に接した状態で前後方向に延びる基部３１と、該基部３１の後方寄り位置、すなわち同図における左方位置にて該基部３１から上方へ向けて突出する接触部３２を有している。該接触部３２は図１および図３（Ａ）によく見られるように、ハウジング２０の端子保持孔２１Ａから受入凹部２４内に延出している。また、該端子３０は、前後方向での中間位置にて上記基部３１から上方へ向けて延び先端が突起状をなす被取付部３３を有している。該被取付部３３は、その先端がハウジング２０の端子保持溝２１Ａの内面に喰い込んでおり、これによって、端子３０はハウジング２０に対して固定されている。
【００３９】
端子３０において、前後方向における接触部３２と被取付部３３との間の凹部分は、コネクタ嵌合時に後述のケーブル用コネクタ６０の端子の前端部分を受け入れる受入部３４として形成されている。端子３０は、前方寄り位置、すなわち図３（Ａ）での右方位置にてコネクタ高さ方向で回路基板（図示せず）と同じレベルまで下方に延びるとともに該回路基板と平行な方向（紙面に垂直な方向）に屈曲されており、該回路基板と平行な部分は接続部３５として形成されている。端子３０は、接続部３５が回路基板の対応回路部と半田接続されることにより該対応回路部と電気的に接続される。
【００４０】
また、接続部３５は前壁部２１の前端面よりも前方へ延びており、移動部材４０が嵌合許容位置にあるとき、図２によく見られるように、該接続部３５と回路基板の対応回路（図示せず）との接続部分を上方から視認できるようになっている。これによって、上記端子３０と上記対応回路との半田接続状態を認識できる。
【００４１】
移動部材４０は、図１に示されているように、ハウジング２０の側壁部２２同士間とほぼ同じ間隔をもって前後方向に延びる二つの腕部４１と、コネクタ幅方向に延び該腕部４１の前端部同士を連結する連結部４２とを有する。腕部４１は、コネクタ高さ方向に対して直角な板面を有する上板部４１Ａおよび下板部４１Ｂを該コネクタ高さ方向にて間隔をもって配置したような形状をなしており、該上板部４１Ａおよび下板部４１Ｂは、該腕部４１の後端部のコネクタ外方寄り位置にて被係止部４１Ｃによって連結されている（図１，図４（Ｂ）参照）。
【００４２】
図２によく見られるように、各腕部４１の上板部４１Ａは、コネクタ幅方向でコネクタ内方側の縁部が、ハウジング２０の側壁部２２よりもコネクタ内方に位置している。上板部４１Ａの上記縁部は前後方向での中間位置に段部を有する平面形状をなしており、前方側部分が後方側部分よりもコネクタ内方に延びていて、該前方側部分が第一ロック部４１Ａ−１、後方側部分が第二ロック部４１Ａ−２として形成されている。
【００４３】
本実施形態では、該第一ロック部４１Ａ−１は、移動部材４０が後方へ移動した離脱阻止位置にあるとき、前後方向で端子３０の接触部３２に対応する部分に形成されている。また、第二ロック部４１Ａ−２は、移動部材４０が離脱阻止位置にあるとき、ハウジング２０の後方寄りに位置する部分に形成されている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。後述するように、該第一ロック部４１Ａ−１および第二ロック部４１Ａ−２は、離脱阻止位置にて、ケーブル用コネクタ６０とコネクタ離脱方向（図５（Ａ）における上方向）で係止して該ケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止する。以下、説明の便宜上、第一ロック部４１Ａ−１と第二ロック部４１Ａ−２とを総称して「ロック部」というものとする。
【００４４】
図４（Ｂ）によく見られるように、被係止部４１Ｃはハウジング２０の側壁部２２よりもコネクタ外方に位置しており、該被係止部４１Ｃのコネクタ内方側の側面は、上記側壁部２２のコネクタ外方側の側面、すなわち第一係止部２２Ａおよび第二係止部２２Ｂが設けられている面と、コネクタ幅方向にてほぼ一致している。
【００４５】
図４（Ｂ）の右半部に示されているように、移動部材４０が嵌合許容位置にあるとき、該移動部材の被係止部４１Ｃは、ハウジング２０の第一係止部２２Ａと第二係止部２２Ｂとの間に位置している。該被係止部４１Ｃの前端面は第一係止部２２Ａの後端面と前後方向で対向していて、仮に、移動部材４０に対して該移動部材４０を前方へ移動させる力が作用したとしても、該被係止部４１Ｃの前端面と第一係止部２２Ａの後端面とが当接する。すなわち、被係止部４１Ｃの前方向移動時に該被係止部４１Ｃと第一係止部２２Ａとが係止し合うので、該移動部材４０の前方への抜けが防止される。
【００４６】
また、図４（Ｂ）の右半部に示されているように、移動部材４０が嵌合許容位置にあるとき、被係止部４１Ｃの後方には前端面がテーパ面として形成されている第二係止部２２Ｂが位置している。すなわち、移動部材４０が離脱阻止位置へ向けて後方へ移動する際、上記被係止部４１Ｃが第二係止部２２Ｂを乗り越えなければならないようになっている。
【００４７】
また、図５（Ｂ）の右半部に示されているように、移動部材４０が離脱阻止位置へ移動したとき、被係止部４１Ｃの前方に後端面がテーパ面として形成されている第二係止部２２Ｂが位置するので、移動部材４０が嵌合許容位置へ向けて前方へ移動する際、上記被係止部４１Ｃが第二係止部２２Ｂを乗り越えなければならないようになっている。
【００４８】
ケーブル用コネクタ６０は、図１に示されるように、略直方体外形のハウジング７０とケーブルＣが取り付けられた端子８０（図３（Ａ）参照）、すなわちケーブル付端子とを有している。ハウジング７０の後面には、複数の端子孔７１がコネクタ幅方向にて一列に並んで形成されている。該ハウジング７０は、両側縁部の前端が没して他部よりも薄く形成された第一被ロック部７０Ａと、前後方向に延びる両側面の後方寄り位置にてコネクタ外方へ向けて突出する第二被ロック部７０Ｂを有している（図１参照）。
【００４９】
上記第一被ロック部７０Ａは、前後方向において、ケーブル用コネクタ６０の端子８０の後述する接触部８５と対応して位置している（図３（Ａ），図３（Ｂ）を併せて参照）。また、後述するように、移動部材４０が離脱阻止位置にあるとき、第一ロック部４１Ａ−１と第一被ロック部７０Ａ、第二ロック部４１Ａ−２と第二被ロック部７０Ｂは、前後方向における位置がそれぞれ一致するようになっている。以下、説明の便宜上、第一被ロック部７０Ａと第二被ロック部７０Ｂとを総称して「被ロック部」というものとする。
【００５０】
端子孔７１は、図３（Ａ）に見られるように、前後方向に貫通しており、さらに前部では下方に開口している。該端子孔７１の下方開口部７２は、前端側の端子受入部７２Ａとその後方の係止孔７２Ｂとを有している。端子受入部７２Ａは下方から基板用コネクタ１０の端子３０の接触部３２を受け入れるための開口であり、係止孔７２Ｂはケーブル付端子の抜けを防止するために端子の係止部との係止を行なう空間を形成する。上記端子８０については後述する。
【００５１】
ケーブル付端子は、ケーブルＣに端子８０を圧着して得られる。端子８０は、図３（Ａ）に見られるように、前後に延びる背板状の基部８１から下方に延び該基部８１と一体に形成された、カシメ部８２、圧着部８３、係止部８４そして接触部８５が、後部から前方に向け、順に一対の片状をなして設けられている。カシメ部８２はケーブルＣの被覆にカシメられ、これによって、端子８０がケーブルＣに保持されるようになっている。圧着部８３はケーブルＣの芯線Ｃ１に圧着又はこれと共に半田結線されて該芯線Ｃ１と電気的に接続される。係止部８４は脚片をなしてその下端が上記ハウジング７０の係止孔７２Ｂに進入して該係止孔７２Ｂの端縁と前後方向に係止している。接触部８５は、両脚片の先端が内側に巻き込むように湾曲しており、この湾曲部分の間に基板用コネクタ１０の端子３０の接触部３２を受け入れてこれと弾性的に挟圧接触するようになっている。このような端子８０自体は、公知であり、これ以上の詳説は省略する。
【００５２】
次に、このように構成された基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０の使用要領について説明する。
【００５３】
まず、図１ないし図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示されるように、コネクタ嵌合前において、回路基板（図示せず）上に実装された基板用コネクタ１０の移動部材４０が前方位置、すなわち嵌合許容位置にある状態で、該基板用コネクタ１０の受入凹部２４内にケーブル用コネクタ６０を上方から嵌入させて、図４（Ａ），（Ｂ）に示されるコネクタ嵌合状態にもたらす。ケーブル用コネクタ６０が嵌入することにより、基板用コネクタ１０の端子３０の接触部３２と該ケーブル用コネクタ６０の端子８０の接触部８５とが接触して、両コネクタが電気的に導通する。
【００５４】
図４（Ｂ）に示されているように、移動部材４０が嵌合許容位置にあるとき、移動部材のロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２とケーブル用コネクタの被ロック部７０Ａ，７０Ｂとは係止し合う位置にはない。また、既述したように、端子３０の接続部３５と回路基板の対応回路部との半田接続部分は上方から視認できるようになっている。
【００５５】
次に、移動部材４０を後方へ移動させてケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止するためのロックを行う。移動部材４０に対して操作者が指によって後方へ向けた操作力を加えて移動操作がなされると、移動部材４０は、該移動部材４０の被係止部４１Ｃがハウジング２０の第二係止部２２Ｂを乗り越えて後方へ移動して、図５（Ａ），（Ｂ）および図６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示されるような離脱阻止位置にもたらされる。
【００５６】
本実施形態では、仮にケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して不完全嵌合状態、すなわちケーブル用コネクタ６０が下方へ完全な嵌合位置まで到達していない状態であるときには、移動部材４０を離脱阻止位置へ向けて後方に移動させる操作をした際、移動部材４０のロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２の後面がケーブル用コネクタ６０の被ロック部７０Ａ，７０Ｂの前面に当接して離脱阻止位置への移動部材４０の後退が阻止される。このように、該移動部材４０の後退が阻止されることにより、基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０とが不完全嵌合状態であることを認識できる。不完全嵌合状態であることを認識した場合には、ケーブル用コネクタ６０を基板用コネクタ１０に対してさらに下方へ押し込んで完全嵌合状態としてから、再度移動部材４０を後退させればよい。ケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して完全嵌合状態であるときには、上記ロック部の後端面が上記被ロック部の前端面と当接することなく、離脱阻止位置への移動部材４０の移動が許容される。
【００５７】
移動部材４０が離脱阻止位置にもたらされると、移動部材４０の第一ロック部４１Ａ−１はケーブル用コネクタ６０の第一被ロック部７０Ａの上方に、移動部材４０の第二ロック部４１Ａ−２はケーブル用コネクタ６０の第二被ロック部７０Ｂの上方に位置し、これによって、ケーブル用コネクタ６０に対するロックが完了する。すなわち、ケーブル用コネクタ６０に対して上方への不用意な力が作用しても、第一ロック部４１Ａ−１が第一被ロック部７０Ａとコネクタ離脱方向で係止し、また、第二ロック部４１Ａ−２が第二被ロック部７０Ｂとコネクタ離脱方向で係止することにより、ケーブル用コネクタ６０の離脱が阻止される。
【００５８】
なお、ケーブル用コネクタ６０を基板用コネクタ１０から離脱させたい場合には、移動部材４０を前方に移動させて戻し、該移動部材４０をもとの嵌合許容位置にもたらすことによりロックを解除した後、ケーブル用コネクタ６０を基板用コネクタ１０から上方へ引き抜けばよい。
【００５９】
本実施形態では、移動部材４０の移動は前後方向、すなわち回路基板と平行な方向で行われるので、ケーブル用コネクタ６０に対するロックおよびその解除のための移動部材４０の操作は、該移動部材４０を指で前後方向に移動させることによりなされる。このとき、移動部材４０の側面を指で摘む必要はなく、単に移動部材４０を押すだけでよい。したがって、移動部材４０において指を当接させる部分の面積を確保するために該移動部材４０の高さ寸法を大きくする必要がない。また、移動部材４０のロック部の移動方向は前後方向であって、コネクタ挿抜方向（コネクタ高さ方向）ではない。したがって、本実施形態では、ロック部の移動距離をコネクタ挿抜方向で確保する必要はない。
【００６０】
したがって、本実施形態では、従来のような、ロック部を有する弾性腕部において指で摘んで押圧する部分の面積を確保するために該弾性腕部のコネクタ挿抜方向の寸法がある程度必要とされ、また、ロック部の移動距離分だけ該コネクタの高さ寸法が必要とされる電気コネクタと比較して、コネクタの低背化を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、嵌合方向におけるコネクタ同士のロックは、コネクタ嵌合後に移動部材４０を移動させることによりなされる。すなわち、回路基板に取り付けられた基板用コネクタ１０へケーブル用コネクタ６０を嵌合させるために該ケーブル用コネクタ６０を回路基板に直角な方向で押し込むとき、上記嵌合方向におけるロックはなされない。したがって、ケーブル用電気コネクタを押し込む際、ロックのための力を加える必要がない。この結果、コネクタ嵌合時にロックがなされる従来のコネクタ組立体と比較して、ロックがなされない分、ケーブル用コネクタ６０を押し込む力は小さくてすむ。したがって、この押し込む力に基づいてコネクタ嵌合時に回路基板に伝達される力は軽減され、該回路基板の変形や破損等を防止できる。
【００６２】
移動部材４０が離脱阻止位置にもたらされた状態において、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の左半部および図６（Ａ）に示されているように、基板用コネクタ１０の端子３０と回路基板の対応回路部（図示せず）との接続部分は、その上方に位置する移動部材４０の連結部４２で覆われている。このように上記接続部分が連結部４２に覆われることにより、該接続部分に埃やごみが付着することが防止され、この結果、コネクタの電気的性能が低下することを回避できる。また、上記接続部分に対する外力からの保護も図られる。
【００６３】
本実施形態では、上記第一ロック部４１Ａ−１および上記第一被ロック部７０Ａは、前後方向において基板用コネクタ１０の端子３０の接触部３２とケーブル用コネクタ６０の端子８０の接触部８５との接触位置に対応する位置で係止する。したがって、ケーブル用コネクタ６０の離脱の阻止が前後方向における上記接触位置で重点的に図られ、端子同士の良好な接触状態が維持される。
【００６４】
本実施形態では、上記第二ロック部４１Ａ−２および上記第二被ロック部７０Ｂは、ハウジング２０，７０の後方寄り位置、すなわち前後方向において、ケーブルＣがハウジング７０から後方に向けて延出する位置の近傍にて係止する。これによって、該ケーブルＣが不用意にケーブル用コネクタ６０の離脱方向へ向けて引っ張られたとき、上記ケーブルＣを引っ張る力は、上記ハウジング２０，７０の後方寄り位置、すなわち上記第二ロック部４１Ａ−２と上記第二被ロック部７０Ｂとの係止位置にて該第二ロック部４１Ａ−２によって受け止められる。したがって、ケーブルＣを引っ張る力の上記離脱方向での成分は、上記係止位置より前方の部分、すなわちケーブル用コネクタ６０のハウジング７０全体に作用することはない。この結果、ケーブル用コネクタ６０の離脱は確実に阻止される。
【００６５】
また、ロック部および被ロック部を前後方向に大きく形成したり、複数のロック部および被ロック部を前後方向全体にわたって分布させて形成したりすることにより、前後方向において広範囲でロック部と被ロック部を係止させることができ、ケーブル用コネクタ６０の離脱はさらに効果的に阻止される。
【００６６】
本実施形態では、離脱阻止位置にある移動部材４０に対して前方、すなわちロックが解除される方向への力が作用したとき、移動部材４０の被係止部４１Ｃとハウジング２０の第二係止部２２Ｂとが係止し合うようになっている。したがって、移動部材４０に対して不用意に前方への力が作用しても、該移動部材４０が容易に前方へ移動してしまうことはなく、該移動部材４０は離脱阻止位置に維持される。つまり、第一ロック部４１Ａ−１および第一被ロック部７０Ａ、また、第二ロック部４１Ａ−２および第二被ロック部７０Ｂがコネクタ離脱方向で互いに係止した状態が維持される。したがって、ロック部と被ロック部との係止状態が安定し、ケーブル用コネクタ６０の離脱が確実に阻止される。
【００６７】
なお、本実施形態では、基板用コネクタにおいて、ハウジングに第二係止部が設けられ、移動部材に被係止部が設けられることとしたが、これに代えて、ハウジングに被係止部、移動部材に第二係止部が設けられていてもよい。このような構成としても、移動部材を離脱阻止位置に維持することは可能である。
【００６８】
本実施形態では、図６（Ｂ）に示されるように、第一ロック部４１Ａ−１の下面と第一被ロック部７０Ａの上面はコネクタ高さ方向において同位置にあり互いに面接触している。また、第二ロック部４１Ａ−２の下面と第二被ロック部７０Ｂの上面は、図６（Ｃ）に示されるように、コネクタ高さ方向において同位置にあり互いに面接触している。
【００６９】
このように、本実施形態では、移動部材４０が離脱阻止位置にあるとき、互いに係止し合うロック部および被ロック部は接触するが、これに代えて、ロック部と被ロック部との間にコネクタ挿抜方向で隙間が形成されるようになっていてもよい。このような構成であっても、ケーブル用コネクタ６０に不用意な上方への力が作用した際、上方へ移動したケーブル用コネクタ６０の被ロック部は移動部材４０のロック部と係止する。これによって、ケーブル用コネクタ６０のそれ以上の移動が規制されるので、該ケーブル用コネクタ６０の離脱を確実に阻止できる。
【００７０】
本実施形態では、ケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して不完全嵌合のとき、移動部材４０を離脱阻止位置へ向けて後方に移動させる操作をした際に、該移動部材４０のロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２の後面がケーブル用コネクタ６０の被ロック部７０Ａ，７０Ｂの前端面に当接して離脱阻止位置への移動部材４０の移動が阻止されることとしたが、変形例として、上記ロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２および上記被ロック部７０Ａ，７０Ｂの少なくとも一方に、離脱阻止位置への移動部材４０の移動を容易とする誘込斜面を形成してもよい。
【００７１】
このような構成によれば、基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０とが不完全嵌合状態であるときに、移動部材４０を離脱阻止位置へ向けて移動させる操作をした際、上記ロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２が上記被ロック部７０Ａ，７０Ｂに当接して、そのまま離脱阻止位置へ直線的に移動できない場合であっても、上記ロック部４１Ａ−１，４１Ａ−２が誘込斜面によって離脱阻止位置へ向けて誘導案内されて移動部材４０が該離脱阻止位置まで到達する。また、上記ロック部が前後方向で被ロック部に当接してから離脱阻止位置へ到達するまでの過程において、上記ロック部は、上記誘導案内とともに、ケーブル用コネクタ６０を嵌入する方向、すなわち下方へ上記被ロック部を押圧する。そして、移動部材４０が離脱阻止位置へ到達したときには、コネクタ同士は完全嵌合状態となっている。すなわち、移動部材４０を離脱阻止位置へ向けて移動させることにより、不完全嵌合状態であったコネクタ同士を自動的に完全嵌合状態へもたらすことができる。
【００７２】
本実施形態では、移動部材４０は合成樹脂製であることとしたが、変形例として、移動部材を金属製としてもよく、また、合成樹脂製の移動部材の全体または一部の表面を金属板で覆ってもよい。これによって、離脱阻止位置にて、金属製のあるいは金属板で覆われた移動部材により基板用コネクタ１０の端子３０と回路基板の対応回路部（図示せず）との接続部分が覆われるので、該接続部分においてシールド効果が得られる。
【００７３】
また、この変形例において、例えば、基板用コネクタ１０の複数の端子３０のうち任意の端子３０をグランド端子とし、移動部材が離脱阻止位置にあるときに該移動部材の表面と該グランド端子が接触して電気的に導通するようにしてもよい。また、例えば、図５（Ｂ）の右半分に示される固定金具５０の先端を前方に延ばし固定金具保持部２２Ｃから突出させておき、移動部材が離脱阻止位置にあるときに該移動部材の後端面と該固定金具５０の先端が接触して電気的に導通するようにして、該固定金具５０にグランド機能をもたせてもよい。
【００７４】
本実施形態では、基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０の嵌合方向は回路基板に対して直角な方向であることとしたが、嵌合方向はこれに限られず、回路基板に対して角度をもってコネクタ同士が嵌合することとしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、コネクタ嵌合を完了させて端子同士の安定した接触状態を確保した後に、移動部材４０を離脱阻止位置へ移動させてケーブル用コネクタ６０をロックすることとしたが、これに代えて、移動部材の離脱阻止位置への移動によって端子同士の安定した接触状態を確保することもできる。例えば、コネクタ挿抜方向で弾性を有する端子を基板用コネクタに設けるとともに、コネクタ挿抜方向において弾性を有さない端子をケーブル用コネクタに設けておき、移動部材が離脱阻止位置にあり、ロック部と被ロック部とがコネクタ離脱方向で係止したときに、ケーブル用コネクタの端子が基板用コネクタの端子を下方へ押さえつけることにより、端子同士の安定した接触状態が確保されるようにしてもよい。
【００７６】
上述の端子に代えて、コネクタ挿抜方向で弾性を有さない端子を基板用コネクタに設け、同方向において弾性を有する端子をケーブル用コネクタに設けてもよいこと、また、コネクタ挿抜方向で弾性を有する端子を基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの両方に設けてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、基板用コネクタにおいて、移動部材がハウジングのケーブル延出側たる後方位置に設けられている点で、移動部材がハウジングの前方位置に設けられている第一実施形態と相違する。本実施形態では、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７８】
図７は、本実施形態に係る基板用コネクタ１１０へケーブル用コネクタ１６０が嵌合したコネクタ組立体１０１の状態で示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を、後方（図にて左方）へ延出するケーブルの図示を省略して示している。
【００７９】
回路基板（図示せず）に固定された基板用コネクタ１１０のハウジング１２０の後方位置に移動部材１４０が設けられていて、該移動部材１４０は該ハウジング１２０に対して前後方向に、すなわち回路基板に対して平行な方向で移動可能に設けられている。本実施形態では、移動部材１４０について、後方位置が嵌合許容位置（図７（Ａ）参照）、前方位置が離脱阻止位置（図７（Ｂ）参照）となる。
【００８０】
図７（Ａ）に示されているように、基板用コネクタ１１０のハウジング１２０は、コネクタ幅方向に延び同方向で複数の端子（図示せず）を配列保持する前壁部１２１と、該前壁部１２１のコネクタ幅方向両端から後方に向けて延びる一対の側壁部１２２を有している。該側壁部１２２は、第一実施形態における移動部材４０の腕部４１と基本的に同様の形状をなしている。すなわち、該側壁部１２２は、コネクタ高さ方向にて間隔をもって位置し前後方向に平行して延びる上板部１２２Ａおよび下板部１２２Ｂと、そして該上板部１２２Ａおよび下板部１２２Ｂを後端部のコネクタ外方寄り位置にて連結する被係止部１２２Ｃとを有している。なお、本実施形態における上記上板部１２２Ａは、ロック部が設けられていない点で、第一ロック部４１Ａ−１および第二ロック部４１Ａ−２が設けられている、第一実施形態における上記腕部４１と構成が異なっている。
【００８１】
移動部材１４０は、ハウジング１２０の側壁部１２２同士間とほぼ同じ間隔をもって前後方向に延びる二つの腕部１４１と、各腕部１４１の後端部に連結されコネクタ幅方向および高さ方向で該腕部１４１よりも寸法が大きい直方体外形をなす後壁部１４２と、該後壁部１４２同士をコネクタ幅方向で連結する底壁部１４３とを有している。
【００８２】
腕部１４１は、第一実施形態におけるハウジング２０の側壁部２２と同様の形状をなしている。すなわち、腕部１４１は、ハウジング１２０の上記被係止部１２２Ｃと前後方向で係止する第一係止部１４１Ａおよび第二係止部１４１Ｂがコネクタ幅方向で外方へ向けて突起状に突出して形成されている（図７（Ａ），（Ｂ）参照）。該第一係止部１４１Ａは第二係止部１４１Ｂのよりも前方に形成されている。本実施形態における移動部材１４０の第一係止部１４１Ａおよび第二係止部１４１Ｂと上記被係止部１２２Ｃとの係止形態は、第一実施形態におけるハウジング２０の第一係止部２２Ａおよび第二係止部２２Ｂと移動部材４０の被係止部４１Ｃとの係止形態と同様であるので、本実施形態の係止形態についての詳述は省略する。移動部材１４０の後壁部１４２におけるコネクタ幅方向内側の側面の後方寄り位置には、コネクタ内方へ突出し前後方向に延びる角状のロック部１４２Ａが設けられている。
【００８３】
ケーブル用コネクタ１６０は、図７（Ａ）に示されるように、略直方体外形のハウジング１７０とケーブル付端子（図示せず）とを有している。ハウジング１７０の後面に複数の端子孔１７１がコネクタ幅方向にて一列に並んで形成されている点は第一実施形態と同じである。本実施形態では、ハウジング１７０の両側面の後方寄り位置には、コネクタ内方へ没入し前後方向に延びる凹状の被ロック部１７２が形成されている。後述するように、該被ロック部１７２は、上記移動部材１４０が前方位置、すなわち離脱阻止位置にあるときに、移動部材１４０のロック部１４２Ａを受け入れるようになっている。
【００８４】
次に、このように構成された基板用コネクタ１１０とケーブル用コネクタ１６０の使用要領について説明する。
【００８５】
まず、コネクタ嵌合前において、回路基板（図示せず）上に実装された基板用コネクタ１１０の移動部材１４０が後方位置、すなわち嵌合許容位置にある状態で、該基板用コネクタ１１０の受入凹部内にケーブル用コネクタ１６０を上方から嵌入させて、図７（Ａ）に示されるようなコネクタ嵌合状態にもたらす。該コネクタ嵌合状態において、ケーブル（図示せず）は、移動部材１４０の底壁部１４３の上方を通過して後方へ向けて延びている。
【００８６】
次に、移動部材１４０を前方へ移動させてケーブル用コネクタ１６０の離脱を阻止するためのロックを行う。すなわち、移動部材１４０の後壁部１４２の後面を指で前方へ押すなどして、操作者によって該移動部材１４０に対して前方へ向けた操作力を加えて移動操作がなされると、該移動部材１４０は、該移動部材１４０の第二係止部１４１Ｂがハウジング１２０の被係止部１２２Ｃを乗り越えて前方へ移動して、図７（Ｂ）に示されるような離脱阻止位置にもたらされる。
【００８７】
移動部材１４０の前方への移動時、移動部材１４０のロック部１４２Ａは、図７（Ｂ）に示されているように、その前端部分がケーブル用コネクタ１６０の被ロック部１７２内へ進入する。この結果、該ロック部１４２Ａおよび該被ロック部１７２はコネクタ離脱方向にて係止し、これによって、ケーブル用コネクタ１６０の基板用コネクタ１１０からの離脱が阻止される。
【００８８】
コネクタ嵌合状態において、基板用コネクタ１１０のハウジング１２０の後方位置にはケーブルが延びており、該後方位置において該ケーブルと対応する回路基板上の後方領域は他の電子部品を配置することはできない部分であり本来デッドスペースとなっている。本実施形態では、移動部材１４０をハウジング１２０の後方位置、すなわちケーブルが延びている位置に設けているので、該ハウジング１２０の前方領域を広く確保でき、例えば、ハウジング１２０の前方領域に他の電子部品を実装する等、該前方領域を有効利用することができる。
【００８９】
本実施形態では、図７（Ａ），（Ｂ）に示されているように、基板用コネクタ１１０の上記ロック部１４２Ａは移動部材１４０の後方寄り位置に設けられ、ケーブル用コネクタ１６０の上記被ロック部１７２はハウジング１７０の後方寄り位置に設けられている。すなわち、上記ロック部１４２Ａと被ロック部１７２は、コネクタ組立体１０１における後方寄り位置、すなわちケーブルが上記ハウジング１７０から後方に向けて延出する位置の近傍にて係止する。
【００９０】
したがって、移動部材１４０が離脱阻止位置にあるとき、該ケーブルが不用意にケーブル用コネクタ１６０の離脱方向へ向けて引っ張られた際、上記ケーブルを引っ張る力は、移動部材１４０およびハウジング１７０の後方寄り位置、すなわち上記ロック部１４２Ａと上記被ロック部１７２との係止位置にて該ロック部１４２Ａによって受け止められる。したがって、ケーブルを引っ張る力の上記離脱方向での成分は、上記係止位置より前方の部分、すなわちケーブル用コネクタ１６０のハウジング１７０全体に作用することはない。この結果、ケーブル用コネクタ１６０の離脱は確実に阻止される。
【００９１】
なお、第一実施形態において既述した種々の変形例は、本実施形態についても適用可能である。
【００９２】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、コネクタ離脱方向におけるロック部と被ロック部との係止がケーブル用コネクタの前端縁の全域にわたってなされている点で、ロック部と被ロック部との係止が該前端縁にて部分的になされている第一実施形態と相違する。本実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの基本的な構成は、第一実施形態と同じであるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９３】
図８は、本実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を、ケーブルの図示を省略して示している。図８（Ａ），（Ｂ）は、係止形態の理解を容易とすべく前方側から見た図として示されている。
【００９４】
本実施形態に係る基板用コネクタ１０は、移動部材４０の連結部４２の上壁にてコネクタ幅方向に延びる後端縁が同方向のほぼ全域にわたって後方へ延びて形成された第三ロック部４２Ａを有している。また、腕部４１は、第一実施形態における腕部４１と同じく、移動部材４０が後方位置、すなわち離脱阻止位置にあるとき、前後方向で基板用コネクタ１０の端子の接触部（図示せず）と対応する位置に第一ロック部４１Ａ−１が、そしてハウジング２０の後方寄りに位置する部分に第二ロック部４１Ａ−２がコネクタ幅方向内方に延びて形成されている。
【００９５】
図８（Ａ），（Ｂ）に示されているように、連結部４２の下部には下方に開口して該連結部４２を前後方向で貫通する凹部をなす接続確認部４２Ｂが形成されている。該接続確認部４２Ｂを前方から覗くことにより、この接続確認部４２Ｂの下方に位置する基板用コネクタ１０の端子（図示せず）と回路基板の対応回路部（図示せず）との半田接続状態を確認できるようになっている。
【００９６】
ケーブル用コネクタ６０は、上記第三ロック部４２Ａのコネクタ幅方向の寸法とほぼ同じ寸法で同方向に延びる孔部としての第三被ロック部７０Ｃが、ハウジング７０の前面に開口して形成されている。該第三被ロック部７０Ｃは、ケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して完全嵌合したとき、コネクタ高さ方向で第三ロック部４２Ａと同位置となるような位置に形成されている。また、図８（Ａ），（Ｂ）には図示されていない第一被ロック部（図１における第一被ロック部７０Ａに相当）および第二被ロック部７０Ｂは、ケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して完全嵌合したとき、コネクタ挿抜方向（コネクタ高さ方向）でそれぞれ第一ロック部４１Ａ−１および第二ロック部４１Ａ−２の下面より下方に位置するような位置に形成されている。
【００９７】
次に、このように構成された基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０の使用要領について説明する。
【００９８】
まず、コネクタ嵌合前において、回路基板（図示せず）上に実装された基板用コネクタ１０の移動部材４０が前方位置、すなわち嵌合許容位置にある状態で、該基板用コネクタ１０の受入凹部内にケーブル用コネクタ６０を上方から嵌入させて、図８（Ａ）コネクタ嵌合状態にもたらす。
【００９９】
次に、移動部材４０を後方へ移動させてケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止するためのロックを行う。すなわち、移動部材４０の前面を指で後方へ押すなどして、操作者によって該移動部材４０に対して後方へ向けた操作力を加えて移動操作がなされると、該移動部材４０は後方へ移動して、図８（Ｂ）に示されるような離脱阻止位置にもたらされる。
【０１００】
離脱阻止位置へ向けての移動部材４０の後方への移動時、移動部材４０の第三ロック部４２Ａは、図８（Ｂ）に示されているように、ケーブル用コネクタ６０の第三被ロック部７０Ｃ内へ進入する。この結果、該第三ロック部４２Ａおよび該第三被ロック部７０Ｃはコネクタ離脱方向にて係止する。また、第一ロック部４１Ａ−１は、第一実施形態と同様に、前後方向にて端子の接触部同士の接触位置に対応する位置で第一被ロック部（図示せず）の上方に位置して、コネクタ離脱方向にて該第一被ロック部と係止する。また、第二ロック部４１Ａ−２は、第一実施形態と同様に、ハウジング２０，７０の後方寄り位置で第二被ロック部７０Ｂの上方に位置して、コネクタ離脱方向にて該第二被ロック部７０Ｂと係止する。このようにして、第一ロック部４１Ａ−１と第一被ロック部、第二ロック部４１Ａ−２と第二被ロック部７０Ｂ，第三ロック部４２Ａと第三被ロック部７０Ｃとのコネクタ離脱方向におけるそれぞれの係止により、基板用コネクタ１０からのケーブル用コネクタ６０の離脱が阻止される。
【０１０１】
本実施形態では、第一実施形態における二つの係止位置、すなわち前後方向で端子同士の接触位置と対応する位置およびハウジング２０，７０の後方位置に加えて、ハウジング７０の前端縁におけるコネクタ幅方向全域においても第三ロック部４２Ａおよび第三被ロック部７０Ｃによって係止がなされるので、ケーブル用コネクタ６０の離脱阻止の効果が向上する。また、上記第三ロック部４２Ａと第三被ロック部７０Ｃとの係止位置は、図８（Ｂ）に示されているように、前後方向において第一ロック部４１Ａ−１および第一被ロック部との係止位置に近い。したがって、上記第三ロック部４２Ａと第三被ロック部７０Ｃとの係止によっても、端子同士の接触位置におけるケーブル用コネクタ６０の離脱の阻止が重点的に図られ、端子同士の良好な接触状態がさらに確実に維持される。
【０１０２】
なお、第一実施形態において既述した種々の変形例は、本実施形態についても適用可能である。
【０１０３】
＜第四実施形態＞
本実施形態は、ケーブル用コネクタの前端縁の被ロック部が該ケーブル用コネクタのハウジングの上面に形成されている点で、上記被ロック部がケーブル用コネクタの前面に孔部として形成されている第三実施形態と相違する。本実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの基本的な構成は、第三実施形態と同じであるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第三実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
図９は、本実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を、ケーブルの図示を省略して示している。図９（Ａ），（Ｂ）は、係止形態の理解を容易とすべく前方側から見た図として示されている。
【０１０５】
本実施形態に係る基板用コネクタ１０は、移動部材４０の連結部４２の上壁にてコネクタ幅方向に延びる後端縁が同方向のほぼ全域にわたって後方へ延びて形成された第三ロック部４２Ａ’を有している。また、ケーブル用コネクタ６０は、ハウジング７０の上面の前端縁のコネクタ離脱方向にてほぼ全域が上記第三ロック部４２Ａ’と係止する第三被ロック部７０Ｃ’として形成されている。該第三被ロック部７０Ｃ’は上記ハウジング７０の上面と同一平面をなしている。
【０１０６】
また、上記ハウジング７０は、ケーブル用コネクタ６０が基板用コネクタ１０に対して完全嵌合したとき、該ハウジング７０の上面がコネクタ挿抜方向（コネクタ高さ方向）で第三ロック部４２Ａ’の下面と同位置もしくは該下面よりも下方に位置するようになっている。
【０１０７】
このように構成された基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０によれば、移動部材４０が後方に向け離脱阻止位置に移動したとき、該移動部材４０の第三ロック部４２Ａ’は、ハウジング７０と同一平面をなす第三被ロック部７０Ｃ’の上方に位置して、該第三被ロック部７０Ｃ’とコネクタ離脱方向で係止する。このようにして、第一ロック部４１Ａ−１と図９には図示されていない第一被ロック部（図１における第一被ロック部７０Ａに相当）、第二ロック部４１Ａ−２と第二被ロック部７０Ｂ、第三ロック部４２Ａ’と第三被ロック部７０Ｃ’とのコネクタ離脱方向におけるそれぞれの係止により、基板用コネクタ１０からのケーブル用コネクタ６０の離脱が阻止される。
【０１０８】
なお、第一実施形態において既述した種々の変形例は、本実施形態についても適用可能である。
【０１０９】
＜第五実施形態＞
本実施形態は、移動部材の位置について、後方位置が嵌合許容位置、前方位置が離脱阻止位置となっている点で、前方位置が嵌合許容位置、後方位置が離脱阻止位置となっている第一実施形態と相違する。本実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの基本的な構成は、第一実施形態と同じであるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
図１０は、本実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。図１１は、本実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を、ケーブルの図示を省略して示している。
【０１１１】
本実施形態では、図１０に示されているように、移動部材４０が後方位置、すなわち嵌合許容位置にあるとき、基板用コネクタ１０に対するケーブル用コネクタ６０の嵌入が許容される。基板用コネクタ１０の腕部４１の上板部４１Ａにおけるコネクタ幅方向内側の縁部には、図１０に示されているように、前後方向における二箇所でコネクタ幅方向外方へ没した形状をなす第一切欠部４１Ｄおよび第二切欠部４１Ｅが形成されている。本実施形態では、第二切欠部４１Ｅは第一切欠部４１Ｄより後方に位置している。
【０１１２】
上記腕部４１は、上記縁部にて、前後方向における第一切欠部４１Ｄと第二切欠部４１Ｅとの間に突状に形成される第一ロック部４１Ａ−１’を有しており、第二切欠部４１Ｅの後方位置、すなわち上記縁部の後端部に突状の第二ロック部４１Ａ−２’を有している。上記第一ロック部４１Ａ−１’は前後方向にて端子３０の接触部と対応する位置に形成されている。
【０１１３】
ケーブル用コネクタ６０のハウジング７０は、両側面の前端にてコネクタ幅方向外方へ向けて突出する第一被ロック部７０Ａ’と、該両側面の前後方向中間位置にてコネクタ幅方向外方へ向けて突出する第二被ロック部７０Ｂ’とを有している。上記第一被ロック部７０Ａ’は前後方向にてケーブル用コネクタ６０の端子の接触部（図示せず）と対応する位置に形成されている。
【０１１４】
前後方向における第一被ロック部７０Ａ’の寸法は同方向における上記第一切欠部４１Ｄの寸法とほぼ等しく、前後方向における第二被ロック部７０Ｂ’の寸法は、同方向における上記第二切欠部４１Ｅの寸法とほぼ等しい。また、前後方向における第一被ロック部７０Ａ’と第二被ロック部７０Ｂ’との間の寸法は同方向における第一ロック部４１Ａ−１’の寸法とほぼ等しい。
【０１１５】
次に、このように構成された基板用コネクタ１０とケーブル用コネクタ６０の使用要領について説明する。
【０１１６】
まず、回路基板（図示せず）上に実装された基板用コネクタ１０の移動部材４０が後方位置、すなわち嵌合許容位置にある状態で、該基板用コネクタ１０の上方にて、図１０にて一点鎖線で示されているように、ケーブル用コネクタ６０のハウジング７０の隅部と基板用コネクタ１０の受入凹部２４の隅部とを一致させる。この状態において、該ケーブル用コネクタ６０の第一被ロック部７０Ａ’と基板用コネクタ１０の第一切欠部４１Ｄとは、前後方向およびコネクタ幅方向での位置が一致している。また、該ケーブル用コネクタ６０の第二被ロック部７０Ｂ’と基板用コネクタ１０の第二切欠部４１Ｅとは、前後方向およびコネクタ幅方向での位置が一致している。
【０１１７】
次に、該基板用コネクタ１０の受入凹部２４内にケーブル用コネクタ６０を上方から嵌入させて、図１１（Ａ）コネクタ嵌合状態にもたらす。該ケーブル用コネクタ６０を嵌入させる過程において、第一被ロック部７０Ａ’は第一切欠部４１Ｄ内を下方へ通過し、また、第二被ロック部７０Ｂ’は第二切欠部４１Ｅ内を下方へ通過する。
【０１１８】
次に、移動部材４０を前方へ移動させてケーブル用コネクタ６０の離脱を阻止するためのロックを行う。すなわち、操作者によって該移動部材４０に対して前方へ向けた操作力を加えて移動操作がなされると、該移動部材４０は前方へ移動して、図１１（Ｂ）に示されるような離脱阻止位置にもたらされる。
【０１１９】
移動部材４０が離脱阻止位置にもたられると、第一ロック部４１Ａ−１’が第一被ロック部７０Ａ’の上方に位置して、該第一被ロック部７０Ａ’とコネクタ離脱方向で係止する。また、第二ロック部４１Ａ−２’が第二被ロック部７０Ｂ’の上方に位置して、該第二被ロック部７０Ｂ’とコネクタ離脱方向で係止する。このようにして、ロック部４１Ａ−１’，４１Ａ−２’と被ロック部７０Ａ’，７０Ｂ’との係止により、ケーブル用コネクタ６０の基板用コネクタ１０からの離脱が阻止される。
【０１２０】
また、第一ロック部４１Ａ−１’と第一被ロック部７０Ａ’との係止位置は、前後方向で端子同士の接触位置と対応しているので、該第一ロック部４１Ａ−１’と第一被ロック部７０Ａ’との係止によって、端子同士の接触位置におけるケーブル用コネクタ６０の離脱の阻止が重点的に図られ、端子同士の良好な接触状態がさらに確実に維持される。
【０１２１】
なお、第一実施形態において既述した種々の変形例は、本実施形態についても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】第一実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】図１の基板用コネクタとケーブル用コネクタとをケーブル延出方向でずらした位置で示した平面図である。
【図３】回路基板に対して直角な面での図２の断面図であり、（Ａ）はＡ−Ａ断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）Ｃ−Ｃ断面図である。
【図４】移動部材が嵌合許容位置にある状態を示す図であり、（Ａ）は基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合後における斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの平面図である。
【図５】移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図であり、（Ａ）は基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合後における斜視図、（Ｂ）は基板用コネクタの平面図である。
【図６】コネクタ嵌合後において、移動部材が離脱阻止位置にあるときのコネクタ断面図であり、（Ａ）は図２におけるＡ−Ａ位置での断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ位置での断面図、（Ｃ）Ｃ−Ｃ位置での断面図である。
【図７】第二実施形態に係る基板用コネクタへケーブル用コネクタが嵌合したコネクタ組立体の状態で示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図である。
【図８】第三実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図である。
【図９】第四実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図である。
【図１０】第五実施形態に係る基板用コネクタおよびケーブル用コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図１１】第五実施形態に係る基板用コネクタとケーブル用コネクタが嵌合した状態を示す斜視図であり、（Ａ）は移動部材が嵌合許容位置にある状態、（Ｂ）は移動部材が離脱阻止位置にある状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１０１  コネクタ組立体                ４２Ａ，４２Ａ’  第三ロック部
１０，１１０  基板用コネクタ              ６０，１６０  ケーブル用コネクタ
２０，１２０  ハウジング                  ７０，１７０  ハウジング
２２Ａ，１４１Ａ  第一係止部              ７０Ａ，７０Ａ’  第一被ロック部
２２Ｂ，１４１Ｂ  第二係止部              ７０Ｂ，７０Ｂ’  第二被ロック部
３０  端子                                ７０Ｃ，７０Ｃ’  第三被ロック部
３２  接触部                              ８０  端子
４０，１４０  移動部材                    ８５  接触部
４１Ａ−１，４１Ａ−１’  第一ロック部    １４２Ａ  ロック部
４１Ａ−２，４１Ａ−２’  第二ロック部    １７２  被ロック部
４１Ｃ，１２２Ｃ  被係止部                Ｃ  ケーブル
【図１】
2009295366.tif 000003
【図２】
2009295366.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009295366.tif 000008
【図７】
2009295366.tif 000009
【図８】
2009295366.tif 000010
【図９】
2009295366.tif 000011
【図１０】
2009295366.tif 000012
【図１１】
2009295366.tif 000013