(57)【要約】【課題】各偏心軸回転機構の同期を正しく取ることを容易かつ簡便な機構で行うことを可能にする。【解決手段】光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して画像を表示する画像表示装置において、前記光源と前記スクリーン面との間に配された拡散素子と、前記拡散素子に連結する偏心軸５２および当該偏心軸５２を回転させる駆動源５３とを有し当該駆動源５３が前記偏心軸５２を回転させることによって前記拡散素子を振動させる複数の偏心軸回転機構と、前記複数の偏心軸回転機構の前記拡散素子に対する相対位置を調整するための位置決め機構とを備える。そして、前記位置決め機構は、前記偏心軸５２の偏心状態を各偏心軸回転機構で一致させる偏心状態調整部６１と、前記駆動源６３の取付位置を移動させて調整する取付位置調整部６２とを有して構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して当該スクリーン面上に画像を表示する画像表示装置であって、
前記光源と前記スクリーン面との間の光路上に配された少なくとも一つの拡散素子と、
前記拡散素子に連結する偏心軸と、当該偏心軸を回転させる駆動源とを有し、当該駆動源が前記偏心軸を回転させることによって前記拡散素子を前記コヒーレント光の光軸と交差する方向に振動させる、複数の偏心軸回転機構と、
前記複数の偏心軸回転機構の前記拡散素子に対する相対位置を調整するための位置決め機構とを備え、
前記位置決め機構は、前記偏心軸の偏心状態を各偏心軸回転機構で一致させる偏心状態調整部と、前記駆動源の取付位置を各偏心軸回転機構の駆動源の取付ピッチ方向に移動させて調整する取付位置調整部とを有する
こと特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取付位置調整部は、前記駆動源の支持部材を、前記取付ピッチ方向に沿って押圧する複数の調整ネジと、当該取付ピッチ方向に沿って引っ張る複数の固定ネジとが、並設されてなる
こと特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記取付位置調整部は、前記複数の偏心軸回転機構のそれぞれの駆動源に対応して配設されている
こと特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記拡散素子が付設される第一パネル部材と、
前記第一パネル部材の光出射側に配されて前記スクリーン面を構成する第二パネル部材とを備えるとともに、
前記第一パネル部材と前記第二パネル部材との間に、当該部材間の距離を一定に保ち、かつ、前記第一パネル部材の振動時に摺動面となる面を構成する補助部材が配設されている
こと特徴とする請求項３記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第一パネル部材を弾性部材によって吊り下げ支持するパネル支持機構を備えるとともに、
前記複数の偏心軸回転機構は、前記第一パネル部材の下端両側近傍の二箇所に配されている
こと特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して当該スクリーン面上に画像を表示する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン面上に画像を表示する画像表示装置の一例として、リアプロジェクションテレビが知られている。リアプロジェクションテレビは、スクリーン面の背面側から光を投射し、これによりスクリーン面上に画像を投影するように構成されている。
このようなリアプロジェクションテレビにおける光源として、近年では、超高圧水銀ランプに代わり、コヒーレント光を発するレーザ光源が注目されている。レーザ光源は、従来のランプ光源に比べてスペクトルが鋭いために、大きな色域を確保できるメリットがある。また、寿命も、ランプ光源よりも長くなる。
ただし、レーザ光源を用いる場合には、コヒーレントな光がスクリーンに当たると、その干渉効果により、「スペックル」と呼ばれるスクリーンのギラギラ感が生じてしまうおそれがある。
【０００３】
スペックルについては、その発生を低減または除去するために、従来から様々な手法が提案されている。具体的には、その一例として、レーザ光源からの出射光の光路上に拡散素子を配するとともに、その拡散素子を光軸方向と交差する方向に振動させることで、干渉パターンを人の目によって検出されないように動かして、これによりスペックルが消失したように見せる、といったものがある（例えば、特許文献１，２，３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−６５９４０号公報
【特許文献２】特開平０６−２０８０８９号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像表示装置に対しては、薄型化が強く求められている。これに伴い、スペックル対策のための拡散素子の駆動機構についても、小型であることが求められる。駆動機構の大きさは、装置筐体の厚みに大きく影響するからである。その一方で、装置筐体等に振動が伝わると画像品質の低下を招き得ることから、例えば発振素子のように駆動源自身が振動を発生させるものを用いることは必ずしも好ましいとはいえない。
これらのことから、拡散素子の駆動機構としては、当該拡散素子に連結する偏心軸を二箇所に配するとともに、各偏心軸のそれぞれに対応して駆動モータを設け、各駆動モータを同期して回転させることで、当該拡散素子を動かすように構成されたものを用いることが考えられる。このような構成の駆動機構（偏心軸回転機構）によれば、駆動源が一つのみの場合に比べて各駆動モータを小型化することが可能であり、また各駆動モータを動作させても拡散素子が振動するように動作するのみで、モータ自身が振動を発生させて画像品質を低下させてしまうといったことがないからである。
【０００６】
しかしながら、二箇所に設けられた偏心軸回転機構を用いる場合には、各偏心軸回転機構の同期が正しく取れないと、拡散素子が偏心軸の回転に伴う円運動を行うのではなく、上下方向または左右方向への往復動作等といった所望動作とは異なる動作を行うおそれがある。さらには、二箇所の偏心軸回転機構における各駆動モータの力によって、拡散素子や当該拡散素子が付設されたパネル等に横からの圧縮力や引張り力等が作用する。そして、圧縮力が働いた場合には、パネル等にたわみが発生して、当該パネル等とスクリーン面との距離が変動してしまい、画像乱れや振動発生による異常音等が発生する要因となり得る。また、引っ張り力が働いた場合には、モータ回転力が阻害されて異常回転となるおそれがある。この場合にも、拡散素子の動作は上下動または左右動となり、また異常振動を伴う異常音の発生となって現われ、最悪時はモータ動作停止となってしまうことも考えられる。
【０００７】
これらのことを未然に回避するためには、光センサやザーボモータ等を用いることによって、各偏心軸回転機構における駆動モータの駆動を電気的に同期させるように制御すればよい。ところが、その制御のためには、光センサやザーボモータ等をはじめとした各種の電気部品が必要になってしまい、装置小型化実現や装置コスト抑制等の点で好ましくない。
【０００８】
そこで、本発明は、各偏心軸回転機構の同期を正しく取ることを容易かつ簡便な機構で行うことを可能にし、これにより小型で安価な駆動源を薄型筐体内に設置してスペックル発生を低減または除去することのできる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像表示装置である。すなわち、光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して当該スクリーン面上に画像を表示する画像表示装置であって、前記光源と前記スクリーン面との間の光路上に配された少なくとも一つの拡散素子と、前記拡散素子に連結する偏心軸と、当該偏心軸を回転させる駆動源とを有し、当該駆動源が前記偏心軸を回転させることによって前記拡散素子を前記コヒーレント光の光軸と交差する方向に振動させる、複数の偏心軸回転機構と、前記複数の偏心軸回転機構の前記拡散素子に対する相対位置を調整するための位置決め機構とを備え、前記位置決め機構は、前記偏心軸の偏心状態を各偏心軸回転機構で一致させる偏心状態調整部と、前記駆動源の取付位置を各偏心軸回転機構の駆動源の取付ピッチ方向に移動させて調整する取付位置調整部とを有すること特徴とする。
【００１０】
上記構成の画像表示装置によれば、偏心状態調整部と取付位置調整部とを有する位置決め機構を備えているので、駆動源が偏心軸を回転させて拡散素子を振動させるのに先立ち、偏心状態調整部により偏心軸の偏心状態（偏心方向等）を各偏心軸回転機構で一致させ、取付位置調整部により駆動源の取付位置を各偏心軸回転機構の駆動源の取付ピッチ方向に移動させて調整することで、各偏心軸回転機構における偏心軸の回転が同期して行われることになる。つまり、各偏心軸回転機構における動作の同期を正しく取ることを、偏心状態調整部と取付位置調整部とを有する位置決め機構を用いて行うことが可能となり、そのために光センサやザーボモータ等をはじめとした各種の電気部品を必要としたり、これらの部品を用いた複雑な制御処理を必要とすることがない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各偏心軸回転機構の同期を正しく取ることを、偏心状態調整部と取付位置調整部とを有する位置決め機構という容易かつ簡便な機構で行える。したがって、装置小型化実現や装置コスト抑制等の点で非常に好ましいものとなり、信頼性を確認する部分も少なく、量産品への導入も容易なものとなる。しかも、小型で安価な駆動源を薄型筐体内に設置して拡散素子を所望通りに正しく振動させることが可能となるので、光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して画像を表示する場合であっても、スペックル発生を確実に低減または除去することができ、表示画像の品質を向上させつつ、異常音発生等を未然に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明に係る画像表示装置について説明する。ここでは、画像表示装置の一例であるリアプロジェクションテレビに本発明を適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１はリアプロジェクションテレビの構成例を示す模式図であり、図２はその外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、リアプロジェクションテレビは、表示画面を構成するスクリーン部１０と、その背面側に配されてコヒーレント光を発するレーザ光源２０とを備えており、レーザ光源２０から発せられるコヒーレント光をスクリーン部１０に投射して、そのスクリーン部１０の最表面側に位置するガラス板等のスクリーン１１の面上に画像を投影して表示するように構成されたものである。
【００１５】
スクリーン部１０は、画像表示面となるスクリーン１１の他に、当該スクリーン１１の背面側に貼付されたメイン拡散層１２およびレンチキュラーレンズ１３と、さらにレーザ光源２０の側に配されたサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５と、を備えて構成されている。なお、これらの各部材１１〜１５は、リアプロジェクションテレビにおけるスクリーン部の構成部材として公知であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００１６】
このような構成のスクリーン部１０において、スクリーン１１、メイン拡散層１２およびレンチキュラーレンズ１３は、図２に示すように、リアプロジェクションテレビの前面パネルの枠体３０に、固定して配置されている。これらスクリーン１１、メイン拡散層１２およびレンチキュラーレンズ１３は、スクリーン面を構成する本発明の「第二パネル部材」として機能するものである。
【００１７】
一方、サブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５については、レーザ光源２０がコヒーレント光を発することから、スペックル発生を低減または除去するために、これらサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５が一体で、レーザ光源２０からのコヒーレント光の光軸方向と交差する方向に振動し得るように配置されている。これらサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５は、本発明の「第一パネル部材」として機能するものである。また、サブ拡散層１４は、本発明における「少なくとも一つの拡散素子」として機能するものである。
【００１８】
具体的には、サブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５は、その上端縁側が枠体３０から弾性部材によって吊り下げ支持されている。さらに詳しくは、弾性部材としての引っ張りコイルバネ４０が複数並設されてなるパネル支持機構によって、吊り下げ支持されている。
【００１９】
また、サブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５の下端両側近傍の二箇所には、これらサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を振動させる際の駆動源となる偏心軸回転機構５０が配設されている。
【００２０】
偏心軸回転機構５０は、いずれも、図１に示すように、フレネルレンズ１５に貼着される偏心軸受け支点５１と、その偏心軸受け支点５１に係合することでサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５に連結する偏心軸５２と、その偏心軸５２を回転させる駆動源である駆動モータ５３と、を有して構成されている。なお、駆動モータ５３は、枠体３０の側に配設されている。そして、駆動モータ５３が偏心軸５２を回転させることによって、偏心軸受け支点５１の偏心振動を介して、サブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５をコヒーレント光の光軸と交差する方向に振動させるように構成されている。すなわち、二箇所に配された各駆動モータ５３を同期して回転させることで、各偏心軸５２の偏心量に応じた周期（振幅）で、サブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を動かすように構成されている。
【００２１】
このような構成のスクリーン部１０を備えたリアプロジェクションテレビでは、レーザ光源２０がコヒーレント光を発するものであっても、偏心軸回転機構５０がサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を当該コヒーレント光の光軸方向と交差する方向に振動させるので、干渉パターンを人の目によって検出されないように動かしてスペックルが消失したように見せることが可能となる。しかも、二箇所に配された偏心軸回転機構５０がサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を振動させる際の駆動源となるので、駆動源が一つのみの場合に比べて各駆動モータ５３を小型化することが可能であり、また発振素子のような振動を発生させることもないので画像品質の低下を招くこともない。
【００２２】
ただし、二箇所に設けられた偏心軸回転機構５０を用いてサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を振動させることから、当該振動を所望動作の通りに適切に行うようにすべく、各偏心軸回転機構５０の同期を正しく取る必要がある。
【００２３】
そのために、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビでは、以下に述べるような特徴的な構成を備えている。
【００２４】
図３は、本発明に係るリアプロジェクションテレビの要部の構成例を示す説明図である。図例のように、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビは、偏心軸回転機構５０のフレネルレンズ１５（すなわちサブ拡散層１４）に対する相対位置を調整するために、偏心状態調整部６１と取付位置調整部６２とを有する位置決め機構を備えている。
【００２５】
偏心状態調整部６１は、偏心軸５２の偏心状態を各偏心軸回転機構５０で一致させるためのものである。具体的には、例えば偏心軸５２の外周面に形成された基準線（けがき線や印刷線等）または切り欠き部分や突起部分等のように、各偏心軸回転機構５０における偏心軸５２の偏心状態（偏心角度）を特定し得るものを用いることが考えられる。
【００２６】
取付位置調整部６２は、偏心軸回転機構５０における駆動源である駆動モータ５３について、その取付位置を、各偏心軸回転機構５０の駆動モータ５３間の取付ピッチ方向に移動させて調整するためのものである。具体的には、駆動モータ５３を支持する部材である調整ベース６３を、この調整ベース６３を支持する部材であるモータベース６２に対して、各偏心軸回転機構５０の取付ピッチ方向に沿って押圧する（離間させる）二つの調整ネジ６５と、当該取付ピッチ方向に沿って引っ張る（近接させる）二つの固定ネジ６６とが、並設されてなるものを用いることが考えられる。なお、調整ベース６３とモータベース６２とは、固定ネジ６７によっても固定される。
【００２７】
取付位置調整部６２は、少なくとも一方の偏心軸回転機構５０に対応して設けられていればよいが、ここでは各偏心軸回転機構５０のそれぞれの駆動モータ５３に対応して配設されている場合を例に挙げて以下の説明を行うものとする。
【００２８】
このような構成の位置決め機構は、リアプロジェクションテレビの製造組立時または修理時に、以下に述べるような手順で用いられる。すなわち、リアプロジェクションテレビ、特にスクリーン部１０の製造組立時または修理時には、先ず、各偏心軸回転機構５０の駆動モータ５３を回転しないようにロックした上で、偏心状態調整部６１による位置合わせを通じて、当該駆動モータ５３に連結する偏心軸５２の偏心状態を各偏心軸回転機構５０で一致させるようにする。さらに詳しくは、偏心状態調整部６１の位置を予め定められている所定位置（目印となる基準位置）に合わせるようにして、各偏心軸回転機構５０での偏心軸５２の偏心状態、すなわち駆動モータ５３に対する偏心軸５２の偏心角度を、全て一致させる。そして、それぞれの偏心軸５２を偏心軸受け支点５１に係合（例えば軸挿入）させた状態で、当該駆動モータ５３を支持する調整ベース６３の位置を、固定ネジ６６，６７を締め込んで固定する。このとき、各偏心軸回転機構５０のにおける偏心軸受け支点５１の貼着ピッチと駆動モータ５３の配設ピッチとに差異が生じていると、当該駆動モータ５３によるスムーズな円運動が妨げられる要因となり得ることから、それぞれのピッチを互いに一致させるべく、調整ネジ６５および固定ネジ６６を適宜調整することになる。具体的には、偏心軸受け支点５１の貼着ピッチは固定値であることから、これに駆動モータ５３の配設ピッチを一致させるように、調整ネジ６５および固定ネジ６６が適宜調整して、当該駆動モータ５３の取付位置を平行移動させ、またはその傾きを調整し、偏心軸５２と偏心軸受け支点５１とが円滑に係合する状態で、調整ベース６３とモータベース６２との位置関係を固定する。
【００２９】
このように、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビによれば、偏心状態調整部６１と取付位置調整部６２とを有する位置決め機構を備えているので、駆動モータ５３が偏心軸５２を回転させてサブ拡散層１４およびフレネルレンズ１５を振動させるのに先立ち、偏心状態調整部６１により偏心軸５２の偏心状態（偏心方向等）を各偏心軸回転機構５０で一致させ、取付位置調整部６２により駆動モータ５３の取付位置を配設ピッチ方向に移動させて調整することで、各偏心軸回転機構５０における偏心軸５２の回転が同期して行われることになる。つまり、各偏心軸回転機構５０における動作の同期を正しく取ることを、偏心状態調整部６１と取付位置調整部６２とを有する位置決め機構を用いて行うことが可能となり、そのために光センサやザーボモータ等をはじめとした各種の電気部品を必要としたり、これらの部品を用いた複雑な制御処理を必要とすることがない。
【００３０】
また、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビによれば、位置決め機構の取付位置調整部６２が、二つの調整ネジ６５と二つの固定ネジ６６とが並設されてなるので、駆動モータ５３の取付位置の平行移動について微調整を行うことが可能となり、さらには平行移動方向の位置調整のみならず傾きについても調整することが可能となる。したがって、駆動モータ５３の取付位置の位置決め調整を、迅速かつ的確に、しかも非常に容易に行えるようになる。なお、調整ネジ６５および固定ネジ６６は、それぞれが三つ以上存在していてもよい。
【００３１】
さらに、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビによれば、取付位置調整部６２が各偏心軸回転機構５０のそれぞれの駆動モータ５３に対応して配設されているので、偏心軸受け支点５１の貼着位置精度が十分に確保されていない場合であっても、各偏心軸回転機構５０に対応するそれぞれの取付位置調整部６２で駆動モータ５３の取付位置調整を行うことで、各偏心軸回転機構５０における動作の同期を正しく取ることが可能となる。つまり、駆動モータ５３の配設ピッチを調整するのであれば、偏心軸回転機構５０のいずれか一方に対応して取付位置調整部６２が設けられていればよいが、いずれか一方ではなく両方に対応して取付位置調整部６２が設けることで、駆動モータ５３の配設ピッチのみならず、偏心軸受け支点５１の貼着位置のずれについても、これに柔軟に対応しつつ、各偏心軸回転機構５０を適切に動作させ得るようになる。
【００３２】
ところで、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビでは、上述した特徴的な構成に加えて、以下に述べるような構成をも備えている。
【００３３】
図４は、本発明に係るリアプロジェクションテレビの他の要部の構成例を示す説明図である。図例のように、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビは、第一パネル部材を構成するフレネルレンズ１５と、第二パネル部材を構成するレンチキュラーレンズ１３との間に、補助部材７１が配設されている。
【００３４】
補助部材７１は、第一パネル部材を構成するフレネルレンズ１５と第二パネル部材を構成するレンチキュラーレンズ１３との間の距離を一定に保ち、かつ、第一パネル部材振動時に摺動面となる面を構成するためのものである。具体的には、例えばフッ素樹脂材からなる薄板状部材またはテープ状部材からなり、第一パネル部材側と第二パネル部材側とのそれぞれに貼付されてなる二層構造のものを用いることが考えられる。ただし、自己潤滑性および形態安定性（機械的強度）に優れたものであれば、フッ素樹脂材ではなく、他の樹脂材を用いても構わない。
【００３５】
このような補助部材７１が配設されていれば、第一パネル部材と第二パネル部材との間の距離は、当該補助部材７１の層厚によって規定され、その大きさが常に一定に保たれることになる。したがって、第一パネル部材が振動する場合であっても、当該第一パネル部材と第二パネル部材との間の距離が変わってしまうことがないので、当該距離の変動に起因する画像品質の低下を招くことがない。しかも、第一パネル部材が振動する際には、二層構造の補助部材７１における各層の境界面が摺動面となるので、フッ素樹脂材等の摩擦抵抗の低さにより円滑な動作を実現することができ、当該動作によってフレネルレンズ１５またはレンチキュラーレンズ１３に傷等が生じてしまうこともなくなる。
【００３６】
図５は、本発明に係るリアプロジェクションテレビのさらに他の要部の構成例を示す説明図である。図例のように、本実施形態で説明するリアプロジェクションテレビは、第一パネル部材を構成するフレネルレンズ１５が枠体３０から弾性部材としての引っ張りコイルバネ４０によって吊り下げ支持されている。そして、フレネルレンズ１５と枠体３０との間に隙間には、例えばスポンジ部材からなり保護部材７２が介在している。
【００３７】
このような構成によれば、引っ張りコイルバネ４０の弾性力を利用してフレネルレンズ１５が吊り下げられ浮遊状態となるように支持されるので、小さな駆動力の駆動モータ５３であっても、そのフレネルレンズ１５を含む第一パネル部材を振動させ得るようになる。すなわち、駆動モータ５３のトルク不足解消に非常に効果的であり、当該駆動モータ５３の小型化に大きく貢献することになる。また、引っ張りコイルバネ４０の弾性力を利用する場合であっても、フレネルレンズ１５と枠体３０との間に保護部材７２を介在させることによって、第一パネル部材が振動する際に当該第一パネル部材が枠体３０と干渉して傷や異音等の発生要因となるのを未然に回避することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例を説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施形態では、画像表示装置の一例であるリアプロジェクションテレビに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明は、光源から発せられるコヒーレント光をスクリーン面に投射して当該スクリーン面上に画像を表示する画像表示装置であれば、リアプロジェクションテレビ以外のものに適用しても構わない。
また、本実施形態で例に挙げた各構成要素の形成材料や構成数等は、特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明が適用されるリアプロジェクションテレビのスクリーン部の構成例を示す模式図である。
【図２】本発明が適用されるリアプロジェクションテレビのスクリーン部の外観を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るリアプロジェクションテレビの要部の構成例を示す説明図である。
【図４】本発明に係るリアプロジェクションテレビの他の要部の構成例を示す説明図である。
【図５】本発明に係るリアプロジェクションテレビのさらに他の要部の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…スクリーン部、１１…スクリーン、１２…メイン拡散層、１３…レンチキュラーレンズ、１４…サブ拡散層、１５…フレネルレンズ、２０…レーザ光源、３０…枠体、４０…引っ張りコイルバネ、５０…偏心軸回転機構、５１…偏心軸受け支点、５２…偏心軸、５３…駆動モータ、６１…偏心状態調整部、６２…取付位置調整部、６３…調整ベース、６４…モータベース、６５…調整ネジ、６６，６７…固定ネジ、７１…補助部材、７２…保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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