(57)【要約】【課題】携帯端末が現在地の位置情報をサーバ装置へ送信することを規制することにより、サーバ装置の処理負荷を低減する。【解決手段】携帯端末１の制御部１３０は、ＧＰＳ測位部１０５から取得した現在地の位置情報及びサーバ装置２から受信して記憶したエリア情報により、エリア情報の示すエリアの範囲内に携帯端末１が存在するか否かの判定を行う。携帯端末１がエリア内に存在すると判定した場合、サーバ装置２への位置情報の送信を停止し、所定時間待機した後、新たな位置情報をＧＰＳ測位部１０５から取得し、携帯端末１がエリアの範囲内に存在するか否かの判定を再度行う。一方、携帯端末１がエリア外に存在すると判定した場合、サーバ装置２への位置情報の送信を行い、新たなエリア情報を受信し記憶する。【選択図】図４
2009089092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する前記携帯端末において、
現在地の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、
前記サーバ装置から送信されたエリアの情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記取得手段により取得した現在地の位置情報が、前記エリア情報記憶手段に記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記送信手段による位置情報の送信後、前記サーバ装置から前記現在地を含むエリアの情報を受信する受信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定したときに、前記送信手段は、前記サーバ装置へ前記位置情報を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末の移動速度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した移動速度が、所定速度以上であるか否かを判定する速度判定手段と、を備え、
前記規制手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定され、かつ、前記速度判定手段により前記算出した移動速度が前記所定速度以上であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制することを特徴とする請求項１〜３までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記取得手段により取得した現在地の位置情報と前記受信手段により受信したエリアの情報とに基づいて、前記携帯端末の現在地を前記エリア内で特定する特定手段と、
前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による位置情報の送信の規制内容を、前記特定手段により特定した位置に応じて変更する規制内容変更手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記取得手段により現在地の位置情報を取得した時点または前記位置判定手段により判定した時点から、前記取得手段により次に現在地の位置情報を取得するまでの時間を所定時間として設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記所定時間を設定することを特徴とする請求項１項〜５までのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記設定手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定され、かつ、前記速度判定手段により前記算出した移動速度が前記所定速度以上であると判定されると、前記所定時間よりも長い時間を所定時間として設定することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記設定手段は、前記特定手段により特定した前記エリア内における前記携帯端末の現在地に応じて、所定時間を設定することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
現在地の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ装置へ送信する携帯端末による情報通信方法において、
前記サーバ装置から送信されたエリアの情報を記憶するステップと、
前記取得した現在地の位置情報が、記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定するステップと、
前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定すると、前記位置情報の送信を規制するステップと、
を有することを特徴とする情報通知方法。
【請求項１１】
携帯端末の現在地の位置情報を、前記携帯端末からサーバ装置へ送信する通信システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記携帯端末から受信した前記位置情報に応じて、前記携帯端末の前記現在地を含むエリアの情報を前記携帯端末へ送信するエリア情報送信手段を備え、
前記携帯端末は、
前記現在地の位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、
前記サーバ装置から送信された前記エリアの情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得した現在地の位置情報が、前記記憶手段に記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制する規制手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が存在する地域等の領域（エリア）に応じたサービスを提供する通信システムに用いられ、現在地の位置情報を取得し、その現在地の位置情報をサーバ装置へ通知する携帯端末、位置情報を通知する方法、プログラム及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末が存在する現在地を判定し、その現在地を含むエリアに応じたサービス（例えば、広告配信サービス）を提供する通信システムが知られている。この通信システムは、携帯端末が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）を用いて定期的に自らの現在地の位置情報を取得し、その位置情報をサービスセンターに設置されたサーバ装置へ送信し、サーバ装置が、その位置情報に基づいて携帯端末が存在するエリア（携帯端末の現在地の位置情報を含むエリア）を判断するようになっている。
【０００３】
また、携帯端末の現在地を含むエリアに応じたサービスを提供する通信システムにおいて、携帯端末の現在地を含むエリアを判断する手法として、特許文献１に記載のものがある。この通信システムは、複数の位置情報送信装置が自らの位置情報をそれぞれ送信し、携帯端末が、複数の位置情報送信装置から送信された位置情報のうち、実際に受信できた位置情報に基づいて携帯端末のエリアを判断するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２０１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者の通信システムでは、サーバ装置が携帯端末の存在するエリアを判断することから、携帯端末は、ＧＰＳを用いて位置情報を取得する毎にその位置情報をサーバ装置へ送信する。このため、携帯端末からサーバ装置への位置情報の送信量が多くなり、それに伴ってサーバ装置の処理負荷が高くなってしまう。
【０００５】
また、後者の特許文献１の通信システムでは、携帯端末が自らのエリアを判断することから、携帯端末は、受信した位置情報に基づいてエリアを判断するための各種情報を保有する必要がある。このため、携帯端末は、各種情報を保有するためのメモリが必要になり、そのメモリ量が大きくなってしまう。仮に、前者の通信システムと同様に、携帯端末が位置情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置がその位置情報に基づいて携帯端末の存在するエリアを判断するように構成した場合であっても、携帯端末は位置情報送信装置から位置情報を受信する毎にその位置情報をサーバ装置へ送信することになるから、それに伴ってサーバ装置の処理負荷が高くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、携帯端末が現在地の位置情報をサーバ装置へ送信し、サーバ装置がその位置情報に基づいて携帯端末が存在するエリアを特定する通信システムにおいて、携帯端末が現在地の位置情報をサーバ装置へ送信することを規制することにより、サーバ装置の処理負荷を低減可能な携帯端末、情報通知方法、プログラム及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、携帯端末の現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する前記携帯端末において、現在地の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、前記サーバ装置から送信されたエリアの情報を記憶するエリア情報記憶手段と、前記取得手段により取得した現在地の位置情報が、前記エリア情報記憶手段に記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記送信手段による位置情報の送信後、前記サーバ装置から前記現在地を含むエリアの情報を受信する受信手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯端末において、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定したときに、前記送信手段は、前記サーバ装置へ前記位置情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３までのいずれか１項に記載の携帯端末において、前記携帯端末の移動速度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した移動速度が、所定速度以上であるか否かを判定する速度判定手段と、を備え、前記規制手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定され、かつ、前記速度判定手段により前記算出した移動速度が前記所定速度以上であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の携帯端末において、前記取得手段により取得した現在地の位置情報と前記受信手段により受信したエリアの情報とに基づいて、前記携帯端末の現在地を前記エリア内で特定する特定手段と、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による位置情報の送信の規制内容を、前記特定手段により特定した位置に応じて変更する規制内容変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項１項〜５までのいずれか１項に記載の携帯端末において、前記取得手段により現在地の位置情報を取得した時点または前記位置判定手段により判定した時点から、前記取得手段により次に現在地の位置情報を取得するまでの時間を所定時間として設定する設定手段を備え、前記設定手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記所定時間を設定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項６に記載の携帯端末において、前記設定手段は、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア外の位置情報であると判定され、かつ、前記速度判定手段により前記算出した移動速度が前記所定速度以上であると判定されると、前記所定時間よりも長い時間を所定時間として設定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項６に記載の携帯端末において、前記設定手段は、前記特定手段により特定した前記エリア内における前記携帯端末の現在地に応じて、所定時間を設定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９の発明は、コンピュータを、請求項１〜８のいずれか１項に記載の携帯端末の各手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、現在地の位置情報を取得し、当該位置情報をサーバ装置へ送信する携帯端末による情報通信方法において、前記サーバ装置から送信されたエリアの情報を記憶するステップと、前記取得した現在地の位置情報が、記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定するステップと、前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定すると、前記位置情報の送信を規制するステップと、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、携帯端末の現在地の位置情報を、前記携帯端末からサーバ装置へ送信する通信システムにおいて、前記サーバ装置は、前記携帯端末から受信した前記位置情報に応じて、前記携帯端末の前記現在地を含むエリアの情報を前記携帯端末へ送信するエリア情報送信手段を備え、前記携帯端末は、前記現在地の位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した現在地の位置情報をサーバ装置へ送信する送信手段と、前記サーバ装置から送信された前記エリアの情報を記憶する記憶手段と、前記取得手段により取得した現在地の位置情報が、前記記憶手段に記憶された前記エリア内の位置情報であるか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段により前記取得した現在地の位置情報が前記エリア内の位置情報であると判定されると、前記送信手段による前記位置情報の送信を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サーバ装置から受信したエリア情報の示すエリア内に携帯端末が存在する場合等の所定の場合に、携帯端末が現在地の位置情報をサーバ装置へ送信することを規制するようにした。これにより、サーバ装置は、携帯端末から位置情報を受信する回数を減らすことができるから、その受信に伴う処理負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。本発明の実施形態は、携帯端末の現在地を含むエリアに応じたサービスの提供を実現する通信システムに適用するものであり、携帯端末の現在地の位置情報を取得してサーバ装置へ送信する複数の携帯端末と、その現在地の位置情報を受信して現在地を含むエリアを特定し、エリア情報として携帯端末へ送信するサーバ装置とを備えて構成される通信システムにおいて、携帯端末が位置情報の送信を規制することにより、サーバ装置の処理負荷を軽減するものである。携帯端末が送信規制を行うのは、サーバ装置から受信したエリア情報の示すエリア内に携帯端末が存在するとき、または、サーバ装置から受信したエリア情報の示すエリア外に携帯端末が存在し、かつ、携帯端末の移動速度が所定速度以上であるときである。また、このときに、携帯端末が位置情報の取得を規制することにより、位置情報の取得に伴う携帯端末の電池の消耗を抑える。以下、通信システム、携帯端末及びサーバ装置の構成について説明し、その後に、携帯端末による位置情報送信処理及びサーバ装置によるエリア情報送信処理について説明することにより、携帯端末による位置情報の送信規制及び取得規制の内容について明らかにする。
【００２０】
［１．通信システム、携帯端末及びサーバ装置の構成］
まず始めに、本発明の実施形態における通信システム、携帯端末及びサーバ装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態における通信システムの概略構成を示す図である。図２は、図１の通信システムにおける携帯端末の構成を示す図である。図３は、図１の通信システムにおけるサーバ装置の構成を示す図である。
【００２１】
［１．１  通信システム］
まず、通信システムの構成について説明する。図１を参照して、この通信システムは、ネットワーク３を介して接続される複数の携帯端末１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，・・・（以下、携帯端末を総称する場合及び個々の携帯端末を示す場合は、単に「携帯端末１」という。）及び１台のサーバ装置２とから構成される。携帯端末１は、例えば携帯電話であり、電話回線網のネットワーク３を介して所望の相手（固定電話、携帯電話等）と通話することができ、また、インターネット等のネットワーク３を介してサーバ装置２との間で情報の送受信を行う。サーバ装置２は、サービスセンター２０に設置され、携帯端末１に対して、携帯端末１の現在地を含むエリアに応じた各種情報を提供するサービスを行う。
【００２２】
携帯端末１は、現在地の位置情報をＧＰＳにより取得し、その位置情報を、ネットワーク３を介してサーバ装置２へ送信する。サーバ装置２は、携帯端末１の現在地の位置情報を受信すると、記憶装置２０３に記憶されたエリア情報ＤＢを用いてその現在地を含むエリアを特定し、そのエリア情報を、位置情報を送信してきた携帯端末１へ送信する。これにより、携帯端末１は、現在地を含むエリアを認識することができる。そして、携帯端末１を所持するユーザの移動に伴い、現在地の位置情報をＧＰＳにより再度取得し、携帯端末１が、サーバ装置２から受信した（サーバ装置２が認識している）エリア内に存在するか否かを判定する。また、サーバ装置２は、携帯端末１の現在地を含むエリアに応じた各種情報を、所定のタイミングにて携帯端末１へ送信する。これにより、携帯端末１のユーザは、自分が存在するエリアに関する情報を得ることができる。
【００２３】
［１．２  携帯端末］
次に、携帯端末１の構成について説明する。図２を参照して、この携帯端末１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、各種プログラムやテーブル等を記憶する書き換え可能な記憶部１０２と、自携帯端末１の端末ＩＤや個人情報等の各種データを記憶する記憶装置１０３と、ネットワーク３を介して通信を行うための通信部１０４と、ＧＰＳ衛星との間の通信により自携帯端末１の現在地の位置情報（緯度及び経度）を検出するＧＰＳ測位部１０５と、ユーザによる数字キー、電源キー等のボタンキーの操作に伴い、所定のデータを入力制御する操作・入力部１０６、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により実現され、ユーザが携帯端末１を操作するためのメニュー画面、携帯端末１の現在地を含むエリアに応じた各種情報等を表示する表示部１０７と、充電可能が電池を備え、携帯端末１として機能させるための電源を供給する電源部１０８とを備えて構成され、これらの各構成要素はシステムバス１０９を介して相互に接続されている。また、ＣＰＵ１０１及び記憶部１０２により制御部１３０を構成している。
【００２４】
（記憶部１０２について）
記憶部１０２には、携帯端末１の基本的な機能を提供するためのＯＳ（オペレーティングシステム）プログラム１２０、通信部１０４を介してサーバ装置２との間で通信を行う通信プログラム１２１、ＧＰＳ測位部１０５により自携帯端末１の現在地の位置情報を取得し、サーバ装置２から受信したエリア情報を記憶し、所得した現在地の位置情報が、記憶したエリア情報の示すエリア内の位置情報であるか否かを判定する等の各種処理を行い、位置情報をサーバ装置２へ送信し、所定の場合にサーバ装置２への送信を規制する位置情報送信プログラム１２２等が記憶されている。
【００２５】
ここで、ＯＳプログラム１２０は、ＣＰＵ１０１によって読み出されて実行されることにより、携帯端末１の基本的な機能として、ボタンキーの操作入力に関する機能、記憶部１０２や記憶装置１０３のメモリ管理に関する機能等を実現する。そして、このＯＳプログラム１２０がＣＰＵ１０１によって実行された状態で、前述の通信プログラム１２１、位置情報送信プログラム１２２等が実行される。
【００２６】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、前述のようにＣＰＵ１０１及び記憶部１０２から構成され、ＣＰＵ１０１が記憶部１０２に記憶された各種プログラム１２０〜１２２等を読み出して実行することにより、携帯端末１全体を統括制御する。
【００２７】
ここで、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリアの範囲内に携帯端末１が存在するときに、サーバ装置２への位置情報の送信を規制する。具体的には、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、自携帯端末１の現在地の位置情報をＧＰＳ測位部１０５から取得する取得手段として機能し、その現在地の位置情報をサーバ装置２へ送信する送信手段として機能し、送信した現在地の位置情報に対し、その現在地を含むエリアのエリア情報を受信する受信手段として機能し、受信したエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段として機能する。また、現在地の位置情報とエリア情報とを用いて、携帯端末１がそのエリア内に存在するか否かを判定する位置判定手段として機能し、携帯端末１がそのエリア内に存在すると判定した場合に、送信手段による位置情報の送信を規制する規制手段として機能する。ここで、規制手段は、位置判定手段により携帯端末１がそのエリア内に存在すると判定した場合に、送信規制の指示を送信手段に出力する。送信手段は、送信規制の指示を規制手段から入力すると、サーバ装置２への位置情報の送信を停止する。一方、規制手段は、位置判定手段により携帯端末１がそのエリア外に存在すると判定した場合に、送信規制の解除を送信手段に出力する。送信手段は、送信規制の解除を規制手段から入力すると、サーバ装置２への位置情報の送信の停止を解除する。
【００２８】
また、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリアの範囲外に携帯端末１が存在し、かつ、携帯端末１の移動速度が所定速度以上であるときに、サーバ装置２への位置情報の送信を規制する。具体的には、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、携帯端末１の移動速度を算出する算出手段として機能し、その移動速度が所定速度以上であるか否かを判定する速度判定手段として機能し、携帯端末１がそのエリア内に存在し、かつ、移動速度が所定速度以上であると判定した場合に、送信手段による位置情報の送信を規制する規制手段として機能する。
【００２９】
また、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリア内における携帯端末１の現在地に応じて、サーバ装置２への位置情報送信の規制内容を変更する。具体的には、制御部１３０は、位置情報送信プログラム１２２により、そのエリア内で携帯端末１の現在地を特定する特定手段として機能し、携帯端末１がそのエリア内に存在すると判定した場合に、エリア内において特定した現在地に応じて、規制内容を変更する規制内容変更手段として機能する。また、取得手段により現在地の位置情報を取得した時点または位置判定手段により携帯端末１がエリア内に存在するか否かを判定した時点から、取得手段により次に現在地の位置情報を取得するまでの所定時間を設定する設定手段として機能する。
【００３０】
［１．３  サーバ装置］
次に、サーバ装置２の構成について説明する。図３を参照して、このサーバ装置２は、ＣＰＵ２０１と、各種プログラムやテーブル等を記憶する書き換え可能な記憶部２０２と、エリアを特定するための緯度及び経度の位置情報からなるエリア情報ＤＢ等の各種データを記憶する記憶装置（ＨＤＤ）２０３と、ネットワーク３を介して携帯端末１との間で通信を行うための通信部２０４と、ユーザの操作により所定のデータを入力可能なキーボードやマウス等の入力手段を制御する操作・入力部２０５と、ＣＰＵ２０１からイメージデータを受け取り表示器に表示する表示部２０６とを備えて構成され、これらの各構成要素はシステムバス２０７を介して相互に接続されている。また、ＣＰＵ２０１及び記憶部２０２により制御部２３０を構成している。
【００３１】
（記憶部２０２について）
記憶部２０２には、サーバ装置２のコンピュータとしての基本的な機能を提供するためのＯＳプログラム２２０、通信部２０４を介して携帯端末１との間で通信を行う通信プログラム２２１、携帯端末１から現在地の位置情報を受信すると、記憶装置２０３から読み出したエリア情報ＤＢを用いて、その現在地の位置情報を含むエリアを特定し、そのエリア情報を、現在地の位置情報を送信してきた携帯端末１へ送信するエリア情報送信プログラム２２２等が記憶されている。
【００３２】
ここで、ＯＳプログラム２２０は、ＣＰＵ２０１によって読み出されて実行されることにより、コンピュータの基本的な機能として、キーボードやマウスの入出力に関する機能、記憶部２０２や記憶装置２０３のメモリ管理に関する機能等を実現する。そして、このＯＳプログラム２２０がＣＰＵ２０１によって実行された状態で、前述の通信プログラム２２１、エリア情報送信プログラム２２２等が実行される。
【００３３】
尚、ＯＳプログラム２２０、通信プログラム２２１、エリア情報送信プログラム２２２等は、例えば、ネットワーク３に接続されたサーバ等（図示せず）から記憶部２０２にダウンロードされるようにしてもよく、また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されてから当該記憶媒体を介して、記憶部２０２に読み込まれるようにしてもよい。
【００３４】
（制御部２３０について）
制御部２３０は、前述のようにＣＰＵ２０１及び記憶部２０２から構成され、ＣＰＵ２０１が記憶部２０２に記憶された各種プログラム２２０〜２２２等を読み出して実行することにより、サーバ装置２全体を統括制御する。
【００３５】
ここで、制御部２３０は、エリア情報送信プログラム２２２により、携帯端末１から受信した現在地の位置情報に応じて、エリア情報ＤＢによりその現在地の位置情報を含むエリアを特定し、そのエリア情報を、現在地の位置情報を送信してきた携帯端末１へ送信するエリア情報送信手段として機能する。
【００３６】
［４．携帯端末の処理］
次に、携帯端末１の処理について説明する。まず、携帯端末１の処理として、第１の位置情報送信処理について説明する。図４は、図２に示した携帯端末１による第１の位置情報送信処理のフローを示す図である。この位置情報送信処理は、位置情報送信プログラム１２２により実現され、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリアの範囲内に携帯端末１が存在するときに、サーバ装置２への位置情報の送信を規制するものである。
【００３７】
図４において、ユーザによる携帯端末１の電源のＯＮ操作または所定のボタンキー操作によりこの位置情報送信処理が開始すると、携帯端末１の制御部１３０は、サーバ装置２から受信したエリア情報を保有しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。エリア情報を保有していると判定した場合（ステップＳ４０１：Ｙ）、ステップＳ４０４へ移行する。一方、エリア情報を保有していないと判定した場合（ステップＳ４０１：Ｎ）、ＧＰＳ測位部１０５に対して位置情報の検出指示を出力し、ＧＰＳ測位部１０５から携帯端末１の現在地の位置情報を入力する（ステップＳ４０２）。ここで、ＧＰＳ測位部１０５は、制御部１３０から位置情報の検出指示を入力すると、実際にＧＰＳ衛星との間で通信を行って携帯端末１の緯度及び経度を検出し、この検出した情報を現在地の位置情報として制御部１３０に出力する。このようにして、制御部１３０は携帯端末１の現在地の位置情報を取得する。
【００３８】
そして、制御部１３０は、サーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、サーバ装置２からエリア情報を受信して記憶する（ステップＳ４０３）。ここで、サーバ装置２は、携帯端末１から現在地の位置情報を受信すると、その現在地の位置情報を含むエリアを特定し、エリア情報を携帯端末１へ送信する。このようにして、制御部１３０はエリア情報を取得する。
【００３９】
そして、制御部１３０は、ステップＳ４０２と同様に、現在地の位置情報を取得し（ステップＳ４０４）、その現在地の位置情報が、ステップＳ４０３において記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。ここで、エリア情報は、エリアの範囲における北西点の緯度及び経度並びに南東点の緯度及び経度により構成されている（図９を参照。詳細については後述する。）。すなわち、制御部１３０は、このエリア情報の北西点及び南東点の位置情報から正方形または長方形のエリアを特定し、携帯端末１の現在地の位置情報が、特定したエリア内の位置情報に含まれるか否かを判定する。
【００４０】
制御部１３０は、ステップＳ４０５において、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にあると判定した場合（ステップＳ４０５：Ｙ）、所定時間待機し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０４へ移行する。つまり、携帯端末１が記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内に存在する場合は、ステップＳ４０６において所定時間待機した後、ステップＳ４０４において新たな現在地の位置情報を取得する。ここで、所定時間とは、ステップＳ４０５の判定処理を行ってから、ステップＳ４０４の新たな現在地の位置情報の取得処理を開始するまでの間の時間、または、ステップＳ４０４の現在地の位置情報を取得してから、ステップＳ４０５の判定処理を経てステップＳ４０４の新たな現在地の位置情報の取得処理を開始するまでの間の時間をいう。一方、ステップＳ４０５において、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にない（範囲外にある）と判定した場合（ステップＳ４０５：Ｎ）、ステップＳ４０３へ移行する。つまり、携帯端末１が記憶したエリア情報の示すエリアの範囲外に存在する場合は、ステップＳ４０３においてサーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、サーバ装置２から新たなエリア情報を取得し、その新たなエリア情報を記憶する。
【００４１】
尚、この位置情報送信処理は、ユーザによる携帯端末１の電源のＯＦＦ操作または所定のボタンキー操作により終了する。
【００４２】
このように、制御部１３０は、取得した現在地の位置情報が、記憶したエリア情報の示すエリアの範囲外にあると判定した場合、すなわち、携帯端末１がエリアの範囲外に存在する場合、サーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、新たなエリア情報を取得して記憶し、新たな位置情報を取得し、エリアの範囲内にあるか否かの判定を再度行う。一方、現在地の位置情報が、記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内にあると判定した場合、すなわち、携帯端末１がエリア情報の示すエリアの範囲内に存在する場合、所定時間待機した後、新たな位置情報を取得し、エリアの範囲内にあるか否かの判定を再度行う。つまり、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にある場合に限り、サーバ装置２へ現在地の位置情報を送信しないようにして送信を規制する。したがって、サーバ装置２は現在地の位置情報の受信回数を減らすことができるから、現在地の位置情報を受信してからエリアを特定しエリア情報を送信するまでの一連の処理を行う必要がなく、処理負荷を低減することができる。また、現在地の位置情報がエリアの範囲内にある場合に限り、位置情報の取得を制限する。これにより、ＧＰＳ測位部１０５による検出頻度が低くなり、電源部１０８における電池の消耗を抑えることができる。
【００４３】
次に、第２の位置情報送信処理について説明する。図５は、図２に示した携帯端末１による第２の位置情報送信処理のフローを示す図である。この位置情報送信処理は、位置情報送信プログラム１２２により実現され、図４に示した送信規制に加えて、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリアの範囲外に携帯端末１が存在し、かつ、携帯端末１の移動速度が所定速度以上であるときに、サーバ装置２への位置情報の送信を規制するものである。また、携帯端末１の移動速度が所定速度以上でないときに、すなわち携帯端末１が低速度で移動しているときに、ＧＰＳによる位置情報の取得を規制するものである。
【００４４】
図５のステップＳ５０１〜ステップＳ５０４は、図４に示したステップＳ４０１〜ステップＳ４０４と同様であるので、説明を省略する。また、第２の位置情報送信処理の開始条件及び終了条件は、第１のものと同様である。
【００４５】
携帯端末１の制御部１３０は、ステップＳ５０４においてＧＰＳ測位部１０５から現在地の位置情報を取得した後、ステップＳ５０２及びステップＳ５０４において取得した位置情報及び時刻情報を用いて、前回取得した位置情報と今回取得した位置情報との間の差分を計算し、その差分から携帯端末１の移動速度を計算する（ステップＳ５０５）。そして、移動速度と所定速度とを比較する（ステップＳ５０６）。
【００４６】
制御部１３０は、ステップＳ５０６において、移動速度が所定速度以上でないと判定した場合（ステップＳ５０６：Ｎ）、所定時間を第１の所定時間に設定する（ステップＳ５０７）。一方、移動速度が所定速度以上であると判定した場合（ステップＳ５０６：Ｙ）、所定時間を第２の所定時間に設定する（ステップＳ５０８）。ここで、第２の所定時間は、第１の所定時間よりも長い時間とする。具体的には、携帯端末１の移動速度が高速の場合に新たな現在地の位置情報を取得するまでの第２の所定時間は、携帯端末１の移動速度が低速の場合に新たな現在地の位置情報を取得するまでの第１の所定時間よりも長い時間とする。
【００４７】
そして、制御部１３０は、ステップＳ５０４において取得した現在地の位置情報が、ステップＳ５０３において記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ５０９）。携帯端末１の現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にあると判定した場合（ステップＳ５０９：Ｙ）、ステップＳ５０７またはステップＳ５０８において設定した所定時間の間待機し（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０４へ移行する。つまり、携帯端末１がエリア情報の示すエリアの範囲内に存在する場合、携帯端末１が所定速度以上の高速で移動しているときは、低速で移動しているときよりも長い第２の所定時間の間待機した後、ステップＳ５０４において新たな現在地の位置情報を取得する。
【００４８】
一方、制御部１３０は、ステップＳ５０９において、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にない（範囲外にある）と判定した場合（ステップＳ５０９：Ｎ）、ステップＳ５０５において計算した移動速度と所定速度とを比較する（ステップＳ５１１）。
【００４９】
制御部１３０は、ステップＳ５１１において、移動速度が所定速度以上であると判定した場合（ステップＳ５１１：Ｙ）、ステップＳ５０８において設定した第２の所定時間の間待機し（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０４へ移行する。つまり、制御部１３０は、記憶しているエリア情報の示す範囲外に携帯端末１が存在し、かつ、移動速度が高速の場合は、第２の所定時間の間待機した後、ステップＳ５０４において新たな現在地の位置情報を取得する。
【００５０】
一方、制御部１３０は、ステップＳ５１１において、移動速度が所定速度以上でないと判定した場合（ステップＳ５１１：Ｎ）、ステップＳ５０３へ移行する。つまり、記憶しているエリア情報の示す範囲外に携帯端末１が存在し、かつ、移動速度が低速の場合は、ステップＳ５０３においてサーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、サーバ装置２から新たなエリア情報を取得し、その新たなエリア情報を記憶する。
【００５１】
このように、制御部１３０は、取得した現在地の位置情報が、ステップＳ５０３において記憶したエリア情報の示すエリアの範囲外にあると判定し、すなわち、携帯端末１がエリア情報の示すエリアの範囲外に存在し、携帯端末１の移動速度が所定速度以上でないと判定した場合、サーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、新たなエリア情報を取得して記憶し、ステップＳ５０９の判定を再度行う。一方、携帯端末１がエリア情報の示すエリアの範囲外に存在し、携帯端末１の移動速度が所定速度以上であると判定した場合、所定時間待機した後、新たな位置情報を取得し、ステップＳ５０５の判定を再度行う。つまり、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にある場合、または、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲外にあり、かつ、携帯端末１の移動速度が所定速度以上である場合に限り、サーバ装置２へ現在地の位置情報を送信しないようにして送信を規制する。したがって、サーバ装置２は現在地の位置情報の受信回数を減らすことができるから、現在地の位置情報を受信してからエリアを特定しエリア情報を送信するまでの一連の処理を行う必要がなく、処理負荷を低減することができる。
【００５２】
また、制御部１３０は、移動速度が低速の場合、所定時間を第１の所定時間に設定し、移動速度が高速の場合、所定時間を第１の所定時間よりも長い第２の所定時間に設定するようにした。そして、取得した現在地の位置情報がエリアの範囲内にあるか否かを問わず、移動速度が高速の場合には、移動速度が低速の場合の第１の所定時間よりも長い第２の所定時間の間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得するようにした。これにより、移動速度が高速の場合、新たな現在地の位置情報を取得するタイミングが遅くなるから、ＧＰＳ測位部１０５による検出頻度が低くなり、電源部１０８の電池の消耗を一層抑えることができる。
【００５３】
次に、第３の位置情報送信処理について説明する。図６は、図２に示した携帯端末１による第３の位置情報送信処理のフローを示す図である。この位置情報送信処理は、位置情報送信プログラム１２２により実現され、図４に示した送信規制を行うと共に、サーバ装置２から受信したエリア情報の示すエリアの範囲内に携帯端末１が存在するときに、エリア内における携帯端末１の現在地に応じて、次に新たな現在地の位置情報を取得するまでの待機時間を変更するものである。
【００５４】
図６のステップＳ６０１〜ステップＳ６０５及びステップＳ６０９は、図４に示したステップＳ４０１〜ステップＳ４０６と同様であるので、説明を省略する。図６の第３の位置情報送信処理は、図４に示した位置情報送信処理に加えて、ステップＳ６０６〜ステップＳ６０８を有している。また、第３の位置情報送信処理の開始条件及び終了条件は、第１のものと同様である。
【００５５】
携帯端末１の制御部１３０は、ステップＳ６０５において、携帯端末１の現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にあると判定した場合（ステップＳ６０５：Ｙ）、携帯端末１がエリアの中心から所定距離内に存在するか否かを判定する（ステップＳ６０６）。制御部１３０は、ステップＳ６０６において、携帯端末１がエリアの中心から所定距離内に存在すると判定した場合（ステップＳ６０６：Ｙ）、後述するステップＳ６０９の所定時間として初期値を設定し（ステップＳ６０７）、その所定時間待機し（ステップＳ５０６）、ステップＳ６０４へ移行する。一方、ステップＳ６０６において、携帯端末１がエリアの中心から所定距離内に存在しないと判定した場合（ステップＳ６０６：Ｎ）、ステップＳ６０７の初期値よりも短い時間を所定時間として設定し（ステップＳ６０８）、その所定時間待機し（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０４へ移行する。
【００５６】
図７を参照して、例えば、制御部１３０は、ステップＳ６０６において、携帯端末１の現在地の位置情報が、エリア情報から求めたエリアの中心（中心の位置情報）から所定距離内（点線内部（１）の範囲内）の位置情報であるか、または、所定距離外（点線外部（２）の範囲内）であるかを判定する。そして、携帯端末１がエリアの中心から近くの領域（１）に存在すると判定した場合（ステップＳ６０６：Ｙ）、ステップＳ６０９において初期値の所定時間待機した後、ステップＳ６０４において新たな現在地の位置情報を取得する。一方、携帯端末１がエリアの中心から遠くの領域（２）に存在すると判定した場合（ステップＳ６０６：Ｎ）、ステップＳ６０９において初期値よりも短い所定時間待機した後、ステップＳ６０４において新たな現在地の位置情報を取得する。
【００５７】
一方、制御部１３０は、ステップＳ６０５において、現在地の位置情報がエリア情報の示すエリアの範囲内にない（範囲外にある）と判定した場合（ステップＳ６０５：Ｎ）、ステップＳ６０３へ移行する。つまり、記憶しているエリア情報の示す範囲外に携帯端末１が存在する場合は、ステップＳ６０３においてサーバ装置２へ現在地の位置情報を送信し、サーバ装置２から新たなエリア情報を取得し、その新たなエリア情報を記憶する。
【００５８】
このように、制御部１３０は、エリア情報の示すエリアの範囲内に携帯端末１が存在し、ステップＳ６０６において携帯端末１がエリアの中心から近くの領域に存在すると判定した場合、初期値を所定時間として設定しその所定時間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得する。一方、ステップＳ６０６において携帯端末１がエリアの中心から遠くの領域に存在すると判定した場合、初期値よりも短い時間を所定時間として設定しその所定時間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得する。つまり、現在地の位置情報を取得するタイミングは、携帯端末１がエリアの中心から近くの領域に存在する場合よりも、中心から遠くの領域に存在する場合の方が早くなるようにした。これにより、携帯端末１がエリアの中心から遠い領域に存在する場合、すなわち、携帯端末１が他のエリアに近い場合、ステップＳ６０５において携帯端末１がエリアの範囲外に存在することを判定するタイミングが早くなる。
【００５９】
［５．サーバ装置の処理］
次に、サーバ装置２の処理について説明する。図８は、図３に示したサーバ装置２によるエリア情報送信処理のフローを示す図である。このエリア情報送信処理は、エリア情報送信プログラム２２２により実現される。図８において、ユーザによるサーバ装置２の電源のＯＮ操作または所定のボタンキー操作によりこのエリア情報送信処理が開始すると、サーバ装置２の制御部２３０は、携帯端末１から現在地の位置情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ８０１）。携帯端末１から現在地の位置情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ８０１：Ｎ）、受信するまで待つ。
【００６０】
一方、制御部２３０は、ステップＳ８０１において、携帯端末１から現在地の位置情報を受信したと判定した場合（ステップＳ８０１：Ｙ）、エリア情報ＤＢにより、携帯端末１の現在地の位置情報を含むエリアを特定する（ステップＳ８０２）。図９は、エリア情報ＤＢの構成を示す図である。エリア情報ＤＢは、エリアＩＤ及びエリアの範囲の情報により構成され、エリアの範囲は、北西点の緯度及び経度の位置情報、並びに南東点の緯度及び経度の位置情報からなる。つまり、エリアの範囲は、北西点と南東点を頂点とした正方形または長方形の領域となり、その領域内の位置情報の集まりとなる。したがって、ステップＳ８０２では、制御部２３０は、携帯端末１の現在地の位置情報が、エリア情報ＤＢにおけるエリアの範囲に含まれるか否かをエリアＩＤ毎に判定し、その範囲に含まれるエリアを特定する。
【００６１】
そして、制御部２３０は、特定したエリアにおける北西点の緯度及び経度の位置情報並びに南東点の緯度及び経度の位置情報をエリア情報として、現在地の位置情報を送信してきた携帯端末１へ送信する（ステップＳ８０３）。
【００６２】
尚、このエリア情報送信処理は、ユーザによるサーバ装置２の電源のＯＦＦ操作または所定のボタンキー操作により終了する。
【００６３】
このように、サーバ装置２の制御部２３０は、携帯端末１の現在地の位置情報が含まれるエリアをエリア情報ＤＢを用いて特定し、現在地の位置情報を含む北西点及び北東点の位置情報をエリア情報として携帯端末１へ送信する。これにより、携帯端末１は、自携帯端末１が存在するエリアを認識することができる。
【００６４】
以上のように、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０は、サーバ装置２から受信して記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内に、ＧＰＳにより取得した当該携帯端末１の位置情報が存在すると判定した場合、現在地の位置情報をサーバ装置２へ送信しても以前受信した同じエリア情報を受信することになるから、サーバ装置２への位置情報の送信を停止するようにした。これにより、携帯端末１はサーバ装置２への位置情報の送信を行わないから、サーバ装置２は、携帯端末１からの位置情報の受信回数を減らすことができる。したがって、サーバ装置は、位置情報を受信してからエリアを特定しエリア情報を送信するまでの一連の処理を行う必要がなく、処理負荷を低減することができる。また、ユーザは通信料を安価に抑えることができる。
【００６５】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０は、サーバ装置２から受信して記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内に、ＧＰＳにより取得した当該携帯端末１の位置情報が存在するか否かを判定し、エリアの範囲内に存在すると判定した場合、所定時間待機した後、新たな位置情報を取得してエリア内の存在の判定を再度行うようにした。これにより、ＧＰＳ測位部１０５は、所定時間経過後に動作するから頻繁に動作することはない。したがって、携帯端末１は、電源部１０８においてＧＰＳ測位部１０５の動作に伴う電池の消耗を抑えることができ、ユーザは携帯端末１を長時間使用することができるようになる。
【００６６】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０が、サーバ装置２から受信して記憶したエリア情報の示すエリアの範囲外に、ＧＰＳにより取得した当該携帯端末１の位置情報が存在すると判定した場合、かつ、携帯端末１の移動速度が所定速度以上であると判定した場合、携帯端末１が存在するエリアは短時間で変更されることになる可能性が高く、ユーザはそのエリアのサービスの提供を受ける必要性が低いから、サーバ装置２への位置情報の送信を停止するようにした。これにより、携帯端末１はサーバ装置２への位置情報の送信を行わないから、サーバ装置２は、携帯端末１からの位置情報の受信回数を減らすことができる。したがって、サーバ装置は、位置情報を受信してからエリアを特定しエリア情報を送信するまでの一連の処理を行う必要がなく、処理負荷を低減することができる。また、ユーザは通信料を安価に抑えることができる。
【００６７】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０が、サーバ装置２から受信して記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内に、ＧＰＳにより取得した当該携帯端末１の位置情報が存在するか否かを判定し、エリアの範囲外に存在すると判定した場合、かつ、携帯端末１の移動速度が所定速度以上であると判定した場合、所定時間待機した後、新たな位置情報を取得してエリア内の存在の判定を再度行うようにした。これにより、ＧＰＳ測位部１０５は、所定時間経過後に動作するから頻繁に動作することはない。したがって、携帯端末１は、電源部１０８においてＧＰＳ測位部１０５の動作に伴う電池の消耗を抑えることができ、ユーザは携帯端末１を長時間使用することができるようになる。
【００６８】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０は、移動速度が所定速度以上でないと判定した場合、所定時間を第１の所定時間に設定し、移動速度が所定速度以上であると判定した場合、所定時間を第１の所定時間よりも長い第２の所定時間に設定するようにした。そして、制御部１３０は、取得した現在地の位置情報がエリアの範囲内にあるか否かを問わず、移動速度が高速の場合には、移動速度が低速の場合の第１の所定時間よりも長い第２の所定時間の間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得するようにした。これにより、エリアの内外を問わず、携帯端末１が高速に移動している場合には、ＧＰＳ測位部１０５の動作する頻度は低い。したがって、携帯端末１が高速に移動している場合は、携帯端末１は電源部１０８における電池の消耗を一層抑えることができ、ユーザは携帯端末１をさらに長時間使用することができるようになる。
【００６９】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０が、サーバ装置２から受信して記憶したエリア情報の示すエリアの範囲内に、ＧＰＳにより取得した当該携帯端末１の位置情報が存在すると判定した場合、携帯端末１がエリアの中心から近い領域に存在するときの所定時間よりも、遠くの領域に存在するときの所定時間を短く設定し、その所定時間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得するようにした。これにより、制御部１３０は、携帯端末１がエリアの中心に近い領域に存在するときよりも遠い領域に存在するときの方が、新たな現在地の位置情報を早期に取得し、エリアの範囲内に存在するか否かの判定を早期に行うことができる。したがって、携帯端末１は、エリアの範囲外に存在することを判定するタイミングが早くなり、結果として、ユーザはエリアに応じたサービスの提供を迅速に受けることができる。一方、ＧＰＳ測位部１０５は、携帯端末１がエリアの中心に遠い領域に存在するときよりも近い領域に存在するときの方が、動作する頻度は低い。したがって、携帯端末１がエリアの中心に近い領域に存在しているときは、携帯端末１は電源部１０８における電池の消耗を一層抑えることができ、ユーザは携帯端末１をさらに長時間使用することができるようになる。
【００７０】
また、本発明の実施形態によれば、携帯端末１の制御部１３０が、ＧＰＳにより取得した現在地の位置情報をサーバ装置２へ送信し、サーバ装置２が、受信した現在地の位置情報に基づいて、エリア情報ＤＢを用いて携帯端末１が存在するエリアを特定し、そのエリアをエリア情報として携帯端末１へ送信するようにした。これにより、携帯端末１は、自らが存在する現在地を含むエリアを認識することができる。また、従来の通信システム（特許文献１）では、携帯端末がエリアを特定するための各種情報を保有していたが、本発明の実施形態による携帯端末１では、サーバ装置２が、エリアを特定する各種情報であるエリア情報ＤＢを保有するようにしたから、携帯端末１のメモリ量が少なくて済む。また、エリアに関する情報を変更するには、サーバ装置２の記憶装置２０３に記憶したエリア情報ＤＢを一括して変更すればよく、個々の携帯端末１に対して何ら変更処理を施す必要がない。したがって、エリア情報を変更する際のコストが少なくて済む。
【００７１】
以上、本発明の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。例えば、本発明は、広告配信サービスに適用することができるだけでなく、携帯端末１が存在するエリアに応じて各種情報を提供するサービスにも適用することができる。
【００７２】
また、前記実施形態では、携帯端末１の制御部１３０が、図７に示したように、携帯端末１がエリアの中心から近い領域（１）に存在するときの所定時間よりも、遠くの領域（２）に存在するときの所定時間を短く設定し、その所定時間待機した後、新たな現在地の位置情報を取得するようにしたが、領域は２つである必要はなく、３以上の複数の領域であってもよい。また、その領域毎に所定時間を予め設定しておいてもよいし、領域毎に所定時間を設定するのではなく、例えば、エリアの中心からの距離に反比例するようにその距離に応じて所定時間を連続的に設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示す図である。
【図３】サーバ装置の構成を示す図である。
【図４】携帯端末による第１の位置情報送信処理（エリア内送信規制を含む）のフローを示す図である。
【図５】携帯端末による第２の位置情報送信処理（エリア外送信規制を含む）のフローを示す図である。
【図６】携帯端末による第３の位置情報送信処理（エリア内位置に応じた位置情報取得規制を含む）のフローを示す図である。
【図７】エリア内の位置に応じて待機時間を設定することの説明を補助する図である。
【図８】サーバ装置によるエリア情報送信処理のフローを示す図である。
【図９】サーバ装置に記憶されたエリア情報ＤＢの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯端末
２  サーバ装置
１０１，２０１  ＣＰＵ
１０２，２０２  記憶部
１０５  ＧＰＳ測位部
１２２  位置情報送信プログラム
２２２  エリア情報送信プログラム
１３０，２３０  制御部
【図１】
2009089092.tif 000003
【図２】
2009089092.tif 000004
【図３】
2009089092.tif 000005
【図４】
2009089092.tif 000006
【図５】
2009089092.tif 000007
【図６】
2009089092.tif 000008
【図７】
2009089092.tif 000009
【図８】
2009089092.tif 000010
【図９】
2009089092.tif 000011