(57)【要約】    【課題】複数の機能を具備する機器を設計する段階で想定した機能の重要度、使用頻度等の軽重と実際の使用における機能の軽重との齟齬がある場合でも適切に機器の評価を行なえる。    【解決手段】ユーザ毎操作情報作成部１０は、各ユーザの操作ログを蓄積しユーザ毎の情報として作成する。想定操作情報作成部２０は、設計者が想定するユーザの操作情報を登録するものである。想定外ユーザ判断部３０、設計者の想定していないユーザであるかどうかを判断するものである。想定外ユーザ情報表示部５０は、設計者の想定していないユーザを表示するものである。想定外ユーザ調査部６０は、設計者が想定していないユーザに対して調査を実施するものである。評価部４０は、設計者が想定したユーザと想定していないユーザの割合から機器を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが機器に対して行なう操作に対して作成される操作ログを蓄積してユーザ毎の操作情報として作成するユーザ毎操作情報作成部と、
設計者が想定するユーザの操作プロフィールを記憶する想定操作プロフィール記憶部と、
前記ユーザ毎操作情報記憶部によって記録された情報と想定操作プロフィール記憶部に登録されている設計者の想定したユーザの操作プロフィールとを照合して操作ログが前記想定操作プロフィールから外れている想定外ユーザを判断する想定外ユーザ判断部と、
前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザの情報に基づいて機器を評価する機器評価部と
を具備することを特徴とする機器評価装置。
【請求項２】
前記操作プロフィールは、設計者が想定するユーザが操作する機能、操作時間、および操作回数のデータを含む請求項１記載の機器評価装置。
【請求項３】
前記機器評価部は、前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザと想定内ユーザの割合を求め、その割合と閾値を比較して機器を評価する請求項１または２のいずれかに記載の機器評価装置。
【請求項４】
設計者が想定するユーザの操作プロフィールを作成する想定操作情報作成部をさらに有する請求項１、２または３のいずれかに記載の機器評価装置。
【請求項５】
前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザを表示する想定外ユーザ情報表示部をさらに有する請求項１、２、３または４のいずれかに記載の機器評価装置。
【請求項６】
前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザに対して設計者の想定した機能と違った操作を行った理由を調査する想定外ユーザ調査部をさらに有する請求項１、２、３、４または５のいずれかに記載の機器評価装置。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザが機器に対して行なう操作に対して作成される操作ログを蓄積してユーザ毎の操作情報として作成するユーザ毎操作情報作成部、
設計者が想定するユーザの操作プロフィールを記憶する想定操作プロフィール記憶部、
前記ユーザ毎操作情報記憶部によって記録された情報と想定操作プロフィール記憶部に登録されている設計者の想定したユーザの操作プロフィールとを照合して操作ログが前記想定操作プロフィールから外れている想定外ユーザを判断する想定外ユーザ判断部、
前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザの情報に基づいて機器を評価する機器評価部
として機能させる機器評価用プログラム。
【請求項８】
ユーザが機器に対して行なう操作に対して作成される操作ログを蓄積してユーザ毎の操作情報として作成するユーザ毎操作情報作成部と、
設計者が想定するユーザの操作プロフィールを記憶する想定操作プロフィール記憶部と、
前記ユーザ毎操作情報記憶部によって記録された情報と想定操作プロフィール記憶部に登録されている設計者の想定したユーザの操作プロフィールとを照合して操作ログが前記想定操作プロフィールから外れている想定外ユーザを判断する想定外ユーザ判断部と
を具備することを特徴とするユーザ評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機等の機器を評価する機器評価技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器例えば複写機を販売した後にお客様の利用状況を把握し、利用促進につながる支援を継続して実施することが必要とされている。しかしながら、市場に出た機器を実際にお客様がどのように使っているのかを継続して把握することは困難である。なお、機器は単一の筐体に収納されている機器のみでなく、個別の筐体に収容された装置を複数組み合わせて構成される機器（システム）も含まれる。
【０００３】
多くの機能が備わっている機器には、設計者が主力であると思う機能とそうでない機能がある。しかし必ずしもユーザは設計者が主力であると思う機能を利用するわけではない。市場導入前のユーザビリティ評価は対象となる機能を使っている状態でその使い勝手を評価するけれども、実際の業務上でユーザビリティ評価を実施しようとした場合、評価対象とする機能が常に使われているわけではないため、正当に評価することができないことが多い。
【０００４】
操作ログからでは利用されている機能を把握することはできるけれども、利用されていない機能を把握するのは煩雑である。また、操作ログからだけでは、利用されていない理由を把握することは困難である。
【０００５】
なお、この発明と関連する特許文献としては「設計支援装置」という名称の特許文献１がある。これは、ユーザからの要求仕様とユーザヒアリング結果によりユーザの製品対応力、製品の構成要素、製品が備えるべき機能、該機能を実行するためのタスクにおける処理推移などのそれぞれに対応する定義と分析を支援する手段と、該定義と分析の結果と製品の要求仕様、前記タスクの実行に必要な画面、前記タスクに対応するプログラムとのそれぞれの対応関係を設定、記憶する対応定義支援手段とからなる設計根拠明確化支援手段と、製品の評価項目を作成し評価結果を出力して前記設計根拠明確化支援手段にフィードバックする評価支援手段を設けて製品設計を支援するシステムを開示している。
【０００６】
また、他の関連する特許文献としては「コンピュータユーザ支援プログラム」という名称の特許文献２がある。これは、ユーザが普段パーソナルコンピュータを使用するにあたり、どのようにコンピュータを立ち上げ、ファイル、アプリケーションにアクセスし、どれくらいの機能を活用しているかのイベントを全て取得し、その取得したイベントを元に、ユーザのパーソナルコンピュータ使用傾向を分析し、過去のユーザのデータベースと照合して、ユーザにパーソナルコンピュータの未使用部分の機能を伝達するものである。
【０００７】
なお、上述の従来技術やその問題点は、この発明の背景の一部を説明するためにのみ説明している。この発明は上述の従来技術や問題点に限定されるものではない点に留意されたい。
【特許文献１】特開２００３−８５３３８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４２５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、機器を設計する段階で想定した機能の重要度、使用頻度等の軽重と実際の使用における機能の軽重との齟齬がある場合でも適切に機器の評価を行なえる機器評価技術を提供することを目的としている。また、この発明は、機器のユーザの使用が設計者使用想定範囲を超えるかどうかを判別するユーザ評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【００１０】
すなわち、請求項１の発明によれば、機器評価装置に：ユーザが機器に対して行なう操作に対して作成される操作ログを蓄積してユーザ毎の操作情報として作成するユーザ毎操作情報作成部と；設計者が想定するユーザの操作プロフィールを記憶する想定操作プロフィール記憶部と；前記ユーザ毎操作情報記憶部によって記録された情報と想定操作プロフィール記憶部に登録されている設計者の想定したユーザの操作プロフィールとを照合して操作ログが前記想定操作プロフィールから外れている想定外ユーザを判断する想定外ユーザ判断部と；前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザの情報に基づいて機器を評価する機器評価部とを設けるようにしている。
【００１１】
機器は典型的には複合機のように複数の機能を具備するものであるが、これに限定されない。
【００１２】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、前記操作プロフィールは、設計者が想定するユーザが操作する機能、操作時間、および操作回数のデータを含む。
【００１３】
請求項３の発明によれば、請求項１または２のいずれかの発明において、前記機器評価部が、前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザと想定内ユーザの割合を求め、その割合と閾値を比較して機器を評価するようにしている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、請求項１、２または３のいずれかの発明において、さらに設計者が想定するユーザの操作プロフィールを作成する想定操作情報作成部を設けている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、請求項１、２、３または４のいずれかの発明において、さらに、前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザを表示する想定外ユーザ情報表示部を設けている。
【００１６】
請求項６の発明によれば、請求項１、２、３、４または５のいずれかの発明において、さらに、前記想定外ユーザ判断部により判断された想定外ユーザに対して設計者の想定した機能と違った操作を行った理由を調査する想定外ユーザ調査部を設けている。
【００１７】
また、請求項８の発明によれば、ユーザ評価装置に：ユーザが機器に対して行なう操作に対して作成される操作ログを蓄積してユーザ毎の操作情報として作成するユーザ毎操作情報作成部と；設計者が想定するユーザの操作プロフィールを記憶する想定操作プロフィール記憶部と；前記ユーザ毎操作情報記憶部によって記録された情報と想定操作プロフィール記憶部に登録されている設計者の想定したユーザの操作プロフィールとを照合して操作ログが前記想定操作プロフィールから外れている想定外ユーザを判断する想定外ユーザ判断部とを設けるようにしている。
【００１８】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、請求項７の発明のようにソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１９】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、２または７の発明によれば、設計段階で想定したユーザの操作プロフィールと実際のユーザごとの操作プロフィールが異なっても想定外のユーザを弁別して想定の齟齬に左右されることなく適切に機器評価を行なえる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、想定外ユーザと想定内ユーザの比に基づいて簡便に機器評価を行なえる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、設計者が設計段階等で想定している操作プロフィールを設定できる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、設計者等が想定外ユーザを容易に把握できる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、想定外の操作を行なう原因を解析できる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、設計者の想定を外れていると想定されるユーザを判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の実施例の機器評価システム１００について説明する。この機器評価システムは、典型的には複写機（複写機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、プリント機能等を具備する複合機）を評価するものであり、各複写機から通信ネットワークを介して取得した操作ログデータを用いて解析を行なうものであり、例えば、パーソナルコンピュータ２００により実現される。パーソナルコンピュータ２００は、周知のとおり、ＣＰＵ、主メモリ、外部記憶装置、バス、種々の入出力装置等を具備し、これにプログラムをインストールすることにより機器評価システムが構築される。もちろん、この発明は、以上の具体的な用途、構成に限定されない。
【００２７】
図１は、実施例の機器評価システム１００を全体として示しており、この図において、機器評価システム１００は、ユーザ毎操作情報作成部１０、想定操作情報作成部２０、想定外ユーザ判断部３０、想定外ユーザ情報表示部５０、想定外ユーザ調査部６０、および、評価部４０を含んで構成されている。
【００２８】
ユーザ毎操作情報作成部１０は、各ユーザの操作ログを蓄積しユーザ毎の情報として作成してユーザ毎操作情報ファイル記憶部１０ａに登録する。想定操作情報作成部２０は、設計者が想定するユーザの操作情報を生成して想定操作情報ファイル記憶部２０ａに登録するものである。想定外ユーザ判断部３０、設計者の想定していないユーザであるかどうかを判断するものである。想定外ユーザの判定には判断基準データベース３０ａを用いてユーザの属性、機器の属性等に基づいて多様な判断を行なってよい。想定外ユーザ情報表示部５０は、設計者の想定していないユーザを表示するものである。想定外ユーザ調査部６０は、設計者が想定していないユーザに対して調査を実施するものである。評価部４０は、設計者が想定したユーザと想定していないユーザの割合から機器を評価する。
【００２９】
つぎにユーザ毎操作情報作成部１０の具体例を説明する。図２は、ユーザ毎操作情報作成部１０（図１）により生成されユーザ毎操作情報ファイル記憶部１０ａに登録されているユーザ毎操作情報ファイルの構成例を示す。ユーザ毎操作情報作成部１０（図１）は機器のログからユーザ毎の操作情報（ユーザ毎の操作プロフィールともいう）を作成する。ユーザ毎の操作情報には、アクセス開始時間、終了時間、利用経験、使用した機能の割合（時間，回数）などが含まれる。ユーザ情報は端末情報やアクセス時間からも推定することができる。
【００３０】
つぎに想定操作情報作成部２０の具体例を説明する。図３は、想定操作情報作成部２０（図１）により生成され想定操作情報作成ファイル記憶部２０ａに登録されている想定操作情報作成ファイルの一例を示す。想定操作情報作成部２０（図１）は、設計者がユーザの操作を想定した操作情報を作成する。想定操作情報作成部２０には、設計者が所定のユーザインタフェースを利用してメインの機能を登録する。複数の機能を有するシステムの場合、複数のメイン機能を登録することができる。また、機能間の想定機能割合（時間、回数）分布を設定することができる。
【００３１】
つぎに想定外ユーザ判断部３０の具体例を説明する。図４は想定外ユーザ判断部３０における判断例を示す。想定外ユーザ判断部３０は設計者の想定と異なった使い方をしたユーザを判別する。判断基準は、例えば、典型的には以下のようなものであるが、これに限定されない。判断基準データベースを用いても良い。図４の例では、機能間の使用機能分布（棒グラフで示す）と想定機能割合分布（曲線で示す）との距離が閾値以上の場合、想定外ユーザとするものである。判断基準は種々採用可能であるが、例えば、これに限定されないが、閾値以上の機能の数に基づいて想定外ユーザと判定してもよい。
【００３２】
（１）メイン機能の使用機能割合が閾値以下の場合、想定外ユーザと判断する。
（２）機能間の使用機能割合分布と想定機能割合分布の距離が閾値以上の場合、想定外ユーザと判断する。
（３）対象となる属性のユーザだけ上記判断をする。
（４）機器使用回数が閾値以上のユーザだけ上記の判断をする（初心者を除外する）。
（５）機器管理者の場合、上記の判断はしない。
（６）判断基準ＤＢを持ち、対象となるユーザの属性に対応した判断基準を適用する。
（７）機器使用回数が閾値以下のユーザ（初心者）の想定機能割合分布との距離の閾値を大きくする。
（８）習熟度を考慮して機器使用回数が大きくなるにつれて想定機能割合分布との距離の閾値を小さくする。
（９）判断基準ＤＢを持ち、対象とする機器の属性に対応した判断基準を適用する。
（１０）統合システムの場合、想定機能割合の距離の閾値を大きくする。
【００３３】
つぎに想定外ユーザ情報表示部５０の具体定を説明する。図５は、想定外ユーザ情報表示部５０による表示対象を示している。想定外ユーザ情報表示部５０では機器の問題点を発見するために想定外ユーザの情報を表示する。表示内容は典型的には以下のようなものであるが、これに限定されない。
【００３４】
（Ａ）想定外ユーザのリストを表示する。
（Ｂ）想定外ユーザ毎に操作情報を統計処理して表示する。
（Ｃ）想定外ユーザ全体の操作情報を統計処理して表示する。
なお、図５（Ａ）および（Ｃ）において、曲線は想定機能割合分布を示し、棒グラフは機能間の使用機能分布を示す。設計者は、想定外ユーザを容易に把握でき（図５（Ａ））、また、個別に、あるいは全体的に想定したプロフィールが実際のプロフィールとどの程度解離しているかを把握できる（図５（Ｂ）、（Ｃ））。
【００３５】
つぎに想定外ユーザ調査部６０の具体的について説明する。図６は想定外ユーザ調査部６０で用いるアンケートの例を示す。想定外ユーザ調査部６０では、機器の問題を発見するために想定外ユーザの調査を実施する。たとえば、アンケート作成し、利用しなかった機能についてその理由や今後の利用可能性について質問する。質問手段は電子メールやＷｅｂによる方法などがあるが、手段については特に問わない。アンケートの作成、送信、受信、処理は自動的に行なうことができることはもちろんである。
【００３６】
つぎに評価部４０の具体例について説明する。この例では、以下の処理を行なって、機器を評価するけれども、これに限定されない。
【００３７】
（あ）想定外ユーザの割合を表示する。
（い）想定外ユーザの割合が閾値以上の場合、設計に問題があるという評価を行なう。
（う）使用ユーザ数が閾値以上の場合、設計に問題があるという評価を行なう。
【００３８】
図７は、評価の処理フローを示しており、この図において、以下のステップが実行される。
【００３９】
［ステップＳ１０］：すべての個別機器のユーザファイルを読み出す。
［ステップＳ１１］：想定外ユーザおよび想定内ユーザをカウントする。
［ステップＳ１２］：すべてのユーザファイルに対してカウントが終了したらステップＳ１３へ進み、そうでない場合にはステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ１３］：想定外ユーザの割合を表示する。
［ステップＳ１４］：想定外ユーザの割合を選定基準と比較する。
［ステップＳ１５］：想定外ユーザの割合が閾値（すなわち選定基準）を超える場合、設計に問題ありの評価を行ない、処理を終了する。
【００４０】
この実施例の機器評価システムによれば、機器の実務効果を測定することができ、それに要する工数が少ない。また、機器の設計者が想定した設計者のモデルと実際のユーザの使われ方の違いを設計者自身に表示することが可能となる。また、実際の業務の観察からでは収集することが困難な機器の利用状況および実際の作業時のユーザニーズを容易に収集できるようになる。さらに、開発者の機器設計への要求が迅速に行なえるようになり、早い段階での機器改善が容易になり、研究／開発サイクルが迅速になる。
【００４１】
なお、この発明は特許請求の範囲の記載に基づいて決定されるものであり、実施例の具体的な構成、課題、および効果には限定されない。この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では、機器から取得した情報を設計者側に操作ログとして送信して機器評価を行なったけれども、機器、例えば、複写機にこの発明を実装して想定外ユーザの判別、表示、通知等を行なっても良い。この場合、図１のパーソナルコンピュータ２００に代えて複写機等の機器に該当機能を実装すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施例の機器評価システムを全体として示すブロック図である。
【図２】図１のユーザ毎操作情報作成部１０の具体例を説明する図である。
【図３】図１の想定操作情報作成部２０の具体例を説明する図である。
【図４】図１の想定外ユーザ判別部３０の具体例を説明する図である。
【図５】図１の想定外ユーザ情報表示部５０の具体例を説明する図である。
【図６】図１の想定外ユーザ調査部６０の具体例を説明する図である。
【図７】図１の評価部４０の具体的な評価例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ユーザ毎操作情報作成部
２０    想定操作情報作成部
３０    想定外ユーザ判断部
４０    評価部
５０    想定外ユーザ情報表示部
６０    想定外ユーザ調査部
１００    機器評価システム
２００    パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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