(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れ、且つ、基材への投錨性に優れた感圧式接着剤組成物、および該感圧式接着剤組成物を用いてなる積層体を提供すること。【解決手段】ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、アミノ基、ビニル基、グリシジル基、メルカプト基、β−ケトエステル基から選ばれる官能基とアルコキシ基とを有するシラン化合物（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、アミノ基、ビニル基、グリシジル基、メルカプト基、及び下記一般式（１）で表されるβ−ケトエステル基から選ばれる官能基とアルコキシ基とを有するシラン化合物（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物。
【化１】
2009013201.tif 000014
（上記一般式（１）中、Ｒ1は、アルキル基を表す。）
【請求項２】
シラン化合物（Ｅ）が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤組成物。
【化２】
2009013201.tif 000015
（上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜３を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＝４。）
【請求項３】
シラン化合物（Ｅ）が、下記一般式（３）式又は（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項２記載の感圧式接着剤組成物。
【化３】
2009013201.tif 000016
【化４】
2009013201.tif 000017
（上記一般式（３）、（４）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。）
【請求項４】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対してシラン化合物（Ｅ）０．０１〜１０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項５】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項６】
側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂系（Ｄ２）であることを特徴とする請求項５記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項７】
反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする請求項１ないし６いずれか記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項８】
シート状基材の一方の面に、請求項１ないし７いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層されてなる片面感圧式接着シート。
【請求項９】
シート状基材の両面に、請求項１ないし７いずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層されてなる両面感圧式接着シート。
【請求項１０】
シート状基材が発泡体であることを特徴とする請求項８または９記載の感圧式接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種被着体との接着性、耐熱性に優れ、基材との密着性に優れた感圧式接着剤組成物に関するものであり、特に発泡体基材との密着性に優れたポリエステル系感圧式接着剤組成物およびそれを用いてなる積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境重視の世相を反映して、環境問題の一つである騒音、振動に対する関心が高まっており、この問題の解決のために、多くの努力が払われている。特に、騒音については、自動車騒音を中心に騒音規制法などの関連法案が具体化され、実施に至っていることから、騒音防止のための材料開発が盛んである。
例えば、制振性を有し、粘弾性に富むシート状基材を芯材とし、その両面に感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層を設けてなる両面制振性感圧式接着シートを、金属層間、金属とプラスチック間、あるいはプラスチック層間に挟持することによって、騒音や振動を抑制・防止する努力がなされている。具体的には、制振性を有し、粘弾性に富む層を芯材としては、天然ゴム、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ブチルゴム等のゴムシートや発泡体が挙げられる。
制振性シート状基材は、制振や防音の機能を有するだけでなく、断熱やシ−ル性等の機能をも有することが多い。そのようなシート状基材を用いて、シート状基材の一方の面に感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層を設け、片面断熱性感圧式接着シートを得ることもできる。これら制振性ないし断熱性感圧式接着シートは、自動車のオイルパンや階段、ドア、床材、屋根材などの建材、モーターやコンプレッサーのカバーなどの用途に使用もしくは使用の検討がなされている。
【０００３】
このような制振性ないし断熱性感圧式接着シートの制振性や断熱性等の性能は、シート状基材の性能に大きく依存することが多い。例えば、制振性能を損失係数（η）で表すと、ηはある一定温度でピークを示す特性を有し、制振性感圧式接着シートは、このηがピークを示す特性温度の近傍で使用するのが最も効果的であることが知られている。
【０００４】
この制振性ないし断熱性感圧式接着シートのシート状基材の素材としては、従来より、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイソブチレン樹脂、エチレン／α−オレフィン樹脂、ＥＶＡ樹脂、架橋ポリオレフィン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが検討（特許文献１〜８）されており、アスファルト、合成ゴム、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂なども制振性能を有することが知られている。そして、これらの多くは制振性ないし断熱性という目的ゆえに、発泡体であることが多い。
【０００５】
ここで問題となるのが発泡体基材への密着性である。発泡体の表面には多くの気泡が存在し、凹凸が多く存在する。そのため、感圧式接着剤層と発泡体基材界面に微細な空隙が存在し、空隙のないシート基材の場合に比して、感圧式接着剤層と接着面積が相対的に小さくなり、シート基材に対する感圧式接着剤層の密着性を確保することが難しい。そして、密着性が極端に悪い場合、感圧式接着シートが熱履歴を受けると、発泡体基材と感圧式接着剤等とが剥離し、事実上、感圧式接着剤層が各種被着体へ転移してしまう。通常、制振性ないし断熱性感圧式接着シートに用いられる感圧式接着剤としては、アクリル系樹脂、イソブチレンゴム、あるいはＥＶＡ等の感圧式接着剤が挙げられる。上記、発泡体基材への密着性を上げるため、樹脂のＴｇを低くしたり、架橋度を下げたり、粘着付与樹脂等を添加する方法がとられることが多いが、その結果、耐熱性が悪化するという結果が余儀なくされてきた。
【０００６】
そこで、アクリル系樹脂を使用した感圧式接着剤組成物について、様々な提案がされてきた。
例えば、アクリル系重合体および粘着付与樹脂を主成分として含有するアクリル系感圧性接着剤組成物において、該粘着付与樹脂が、樹脂酸および多価アルコールを反応せしめて得られる樹脂酸エステルであり、かつ樹脂酸エステルの水酸基価が５０〜１００であることを特徴とするアクリル系感圧性接着剤組成物が開示されている（特許文献９参照）。
また、例えば、アクリル系重合体および沸点１４０〜２４０℃の範囲内の芳香族系石油留分及び／又は芳香族系石炭留分にフェノール類を添加した後、フリーデルクラフツ型触媒により重合して得られる水酸基価４０〜１３０、軟化点６０〜１５０℃の炭化水素樹脂を含有して成るアクリル系感圧性接着剤が開示されている（特許文献１０参照）。
また、例えば、アクリル系重合体、タッキファイヤ、硬化剤及び有機溶剤からなる感圧性接着剤組成物であって、該感圧性接着剤組成物の乾燥皮膜のガラス転移点が−２０℃〜１５℃、１５０℃における弾性率が１×１０5 ｄｙｎｅ／ｃｍ2 以上及び損失正接（ｔａｎδ）が０．５以下であると共に、アクリル系重合体１００重量部に対し、水酸基価６０〜１００又は酸価３０〜５０のロジン系タッキファイヤ１０〜４０重量部が含有されていることを特徴とする感圧性接着剤組成物が開示されている（特許文献１１参照）。
【０００７】
しかし、これらの文献に開示される感圧式接着剤組成物によって、耐熱性はかなり改善されるものの、基材への密着性に欠点があった。
自動車ボディ廻り部品のように常温付近から高温までの広い温度範囲で高い制振性能を要求されるような分野で使用し得る、優れた表面付着性、常温付近から高温までの広い温度範囲で高い制振性能を有し、かつ制振材料の打ち抜きや折り曲げ等の成形加工にも追随する強い接着性能を有すると共に、高温高湿度下に曝されてもその接着性能が低下しにくい感圧式接着剤はいまだ見出されていない。
【０００８】
ところで、耐薬品性、加工性の良さから、繊維、塗料の他、食品包装用積層体形成用や金属板とプラスチックフィルムとの積層用をはじめとする感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）等の様々な技術分野では、従来からポリエステル系接着剤が使用されてきた。しかし、感圧式接着剤の技術分野では、ポリエステル系感圧式接着剤は講学上検討されたことはあったようであるが、実務上はほとんど検討されてなく、アクリル系感圧式接着剤がその大部分を占めていた。
【０００９】
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。
感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、接着剤とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００１０】
アクリル系樹脂は、付加重合により形成されるので、数十万以上の分子量のものを簡単に形成することができる。一方、ポリエステル系樹脂は重縮合により形成されるので、そのような高分子量のものを形成することは事実上無理である。ポリエステル系樹脂の場合、縮合と分解とが平衡状態に達してしまうと、分子量はもはやそれ以上大きくはならないからであり、反応条件を変え、さらに縮合を進めようとすると劣化との競合となるからである。
従って、タックを有しつつ、凝集力を発現するためには、分子量が比較的大きく、凝集力を発現しやすいアクリル系樹脂を主剤とし、その主剤に対して、比較的少量の硬化剤を用い、タックを発現させやすいアクリル系感圧式接着剤が好適であるといえる。一方、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂は、比較的多量の硬化剤でしっかり架橋させ、接着性能を発現するための接着剤に好適であるといえる。
【００１１】
また、ポリエステル系樹脂の原材料は、アクリル系樹脂の原材料に比して高価である。さらに重縮合反応は逐次反応なので付加重合に比して、分子量を大きくするためには必然的に長時間を要する。その結果、ポリエステル系樹脂は、アクリル系樹脂に比して高価となる。
そこで、長年にわたり、ポリエステル系樹脂は接着剤に適用され、アクリル系樹脂は感圧式接着剤に適用されてきた。
【００１２】
しかし、感圧式接着シートの用いられる分野も多岐にわたり、要求レベルが上がったり、新たな要求が追加されたり、従来のアクリル系感圧式接着剤では種々の要求に十分応えられなくなりつつある。そこで、ポリエステル系樹脂の感圧式接着剤への適用が検討されるようになってきた。
【００１３】
例えば、ダイマー酸と、３０ｍｏｌ％以上の側鎖にアルキル基を有するグリコール成分とから形成されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜０℃のポリエステル樹脂に種々の硬化剤を配合してなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１２参照）。
【００１４】
また、側鎖にメチル基を有するグリコールとカルボン酸とのエステルをポリイソシアネートで連結した単位が繰り返されてなり、かつＴｇが−４０℃以下の脂肪族ポリエステルからなる感圧式接着剤が知られている（例えば、特許文献１３参照）。
特許文献１３に開示される感圧式接着剤は生分解性を目的とするものであり、脂肪族系ポリエステルの感圧式接着剤なので、タックも得やすく比較的柔軟な感圧式接着剤層を得ることが期待できるが、反面耐熱性が不十分である。
【００１５】
また、特許文献１４、１５には、ポリエステル系樹脂を主剤とし、ポリエステル系樹脂中の芳香族ジカルボン酸を導入し、耐熱性を高める旨、開示されている。
感圧式接着剤層の凝集力を大きくするためには、ポリエステル系樹脂中のこれら芳香環を増やすことが必要と解される。しかし、発泡体のような微細な凹凸表面を有するシート状基材に対する密着性は不十分であり、高温高湿度下に曝されるとその接着性能が低下してしまう。
【００１６】
また、特許文献１６、１７には、乳酸系樹脂と粘着付与剤とを含有する感圧式接着剤組成物に関する発明が開示されている。しかし、これらの文献に開示される感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層は、高温高湿度下に曝されるとその接着性能が低下してしまう。
【特許文献１】特開昭４７−０１９２７７号公報
【特許文献２】特開昭５０−１４３８８０号公報
【特許文献３】特開昭５１−０７９１４６号公報
【特許文献４】特開昭５４−０４３２５１号公報
【特許文献５】特開昭５５−０８４６５５号公報
【特許文献６】特開昭５７−０３４９４９号公報
【特許文献７】特開昭５９−１５２８４７号公報
【特許文献８】特開昭６０−０８８１４９号公報
【特許文献９】特開平０３−２８１５８７号公報
【特許文献１０】特公平０７−０６５０２０号公報
【特許文献１１】特開平０９−２６３７４２号公報
【特許文献１２】特開平０４−３２８１８６号公報
【特許文献１３】特開平１１−０２１３４０号公報
【特許文献１４】特開２００７−０９９８７９号公報
【特許文献１５】特開２００７−０４５９１４号公報
【特許文献１６】特開２００１−０４９０９８号公報
【特許文献１７】特開２００６−０７００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の課題は、耐熱性および基材密着性に優れた感圧式接着性組成物を提供するとともに、発泡体用としても好適な感圧式接着剤組成物、及びそれを用いてなる、感圧式接着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、第１の発明は、ガラス転移温度が−８０〜０℃の範囲である、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）、アミノ基、ビニル基、グリシジル基、メルカプト基、及び下記一般式（１）で表されるβ−ケトエステル基から選ばれる官能基とアルコキシ基とを有するシラン化合物（Ｅ）及び前記樹脂（Ｄ）中の水酸基及び／またはカルボキシル基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含むことを特徴とする感圧式接着剤組成物に関する。
【００１９】
【化１】
2009013201.tif 000002
【００２０】
（上記一般式（１）中、Ｒ1は、アルキル基を表す。）
【００２１】
また、第２の発明は、シラン化合物（Ｅ）が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする第１の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２２】
【化２】
2009013201.tif 000003
【００２３】
（上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜３の表し、ａ＋ｂ＋ｃ＝４。）
【００２４】
第３の発明は、シラン化合物（Ｅ）が、下記一般式（３）式又は（４）で表される化合物であることを特徴とする第２の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２５】
【化３】
2009013201.tif 000004
【００２６】
【化４】
2009013201.tif 000005
【００２７】
（上記一般式（３）、（４）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。）
【００２８】
第４の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）１００重量部に対してシラン化合物（Ｅ）０．０１〜１０重量部及び反応性化合物（Ｆ）０．００１〜２０重量部を含むことを特徴とする第１ないし第３の発明いずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００２９】
第５の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、
３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とを反応させてなるポリエステル系樹脂（Ｄ１）であることを特徴とする第１ないし４の発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３０】
第６の発明は、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ）が、側鎖に水酸基及び／またはカルボキシル基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ１）中の前記側鎖官能基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加してなる、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル系樹脂（Ｄ２）であることを特徴とする第５の発明に記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３１】
第７の発明は、反応性化合物（Ｆ）がポリエステル系樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る官能基を１分子中に２個以上有することを特徴とする第１ないし６の発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物に関する。
【００３２】
第８の発明は、シート状基材の一方の面に、第１ないし７の発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層されてなる片面感圧式接着シートに関する。
【００３３】
第９の発明は、シート状基材の両面に、第１ないし７の発明のいずれかに記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層されてなる両面感圧式接着シートに関する。
【００３４】
第１０の発明は、シート状基材が発泡体であることを特徴とする第８または９の発明に記載の感圧式接着シートに関する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の感圧式接着剤組成物により、耐熱性及び基材密着性に優れた感圧式接着シートを提供できるようになった。特に接触面積が少なく密着性を確保することが難しい発泡体をシート状基材とする場合であっても、優れた接着性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明に用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）は、ガラス転移温度が−８０〜０℃であって、側鎖に水酸基及／又はカルボキシル基を有するものである。側鎖の水酸基及／又はカルボキシル基は後述する反応性化合物（Ｆ）と反応し、感圧式接着剤層を形成する。感圧式接着剤用のポリエステル樹脂（Ｄ）は、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有することが重要である。
【００３７】
背景技術の項でも述べたように、感圧式接着剤層は、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するために凝集力を大きくすることが必要である。しかし、ポリエステル系樹脂は、重縮合により形成されるので、その分子量を大きくすることによって、感圧式接着剤層の凝集力を大きくすることには限界があった。また、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的多量の硬化剤と反応させると完全に固化してしまう。あるいは、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂の主鎖末端の水酸基やカルボキシル基を、比較的少量の硬化剤と反応させるだけでは、架橋（硬化）が疎で、十分な凝集力を発現できないので、貼着中タックと適度な固さを有する必要のある感圧式接着剤層は形成することはできなかった。本発明では、水酸基やカルボキシル基のような官能基を主鎖の末端だけではなく、側鎖に有するポリエステル樹脂（Ｄ）を用いることによって、適度な架橋（硬化）状態を形成できるようになった。
【００３８】
側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ）は種々の方法で得ることができる。
例えば、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）とを反応させ、ポリエステル樹脂を得る際に、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）からなる群より選ばれる少なくとも一種の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用することにより、ポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖に水酸基やカルボキシル基を導入することができる。
【００３９】
本発明に用いられる水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）としては、公知のジカルボン酸類やそれらの酸無水物類、さらにジカルボン酸類や酸無水物類とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；
【００４０】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
【００４１】
例えば、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類や、
ヘキサヒドロ無水フタル酸、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等の脂環族ジカルボン酸無水物類；
【００４２】
例えば、無水コハク酸、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、無水マレイン酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸、ダイマー酸、１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水ヘッド酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、無水トリメリット酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類が挙げられる。
【００４３】
またポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリオール及びポリカーボネートポリオール等の高分子量ポリオールを上記酸無水物にて開環付加した高分子量ジカルボン酸もジカルボン酸類に含まれる。
【００４４】
これらのジカルボン酸類、その酸無水物類、あるいはそれらのエステル化物類は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
上記の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）は、芳香環及び／または脂環構造を有する二塩基酸系成分（ａ１）を含むことが好ましく、ポリエステル樹脂（Ｄ）中に該二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することが、接着性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れたポリエステル樹脂（Ｄ）を得られるため、最も好ましい。二塩基酸系成分（ａ１）由来の構造が５ｍｏｌ％よりも少ないか、あるいは５０ｍｏｌ％よりも多いと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を確保することが困難であり、また、耐熱性及び耐湿熱性が低下するため、目的とする樹脂が得られにくい。
【００４６】
カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族あるいは脂環族ジオール類；
【００４７】
例えば、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、１，２−インダンジオール、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンあるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させてなるビスフェノール類等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００４８】
これらのジオール（Ｂ）は、それぞれを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、二塩基酸系成分と比較的低分子量のジオール成分とを反応させてなる、ポリエステルジオールもジオール（Ｂ）として使用することもできる。
【００４９】
本発明において用いられる側鎖官能基導入用成分（Ｃ）について説明する。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）としては、３価以上の多価アルコール（ｃ１）、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）及び一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）が好ましく使用することができる。
【００５０】
本発明に用いられる、３価以上の多価アルコール（ｃ１）としては、例えば、グリセリン、トリメチロ−ルエタン、トリメチロ−ルプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロールノナン、１，１，１−トリメチロールデカン、１，１，１−トリメチロールウンデカン、１，１，１−トリメチロールドデカン、１，１，１−トリメチロールトリデカン、１，１，１−トリメチロールテトラデカン、１，１，１−トリメチロールペンタデカン、１，１，１−トリメチロールヘキサデカン、１，１，１−トリメチロールヘプタデカン、１，１，１−トリメチロールオクタデカン、１，１，１−トリメチロールナノデカン、などのトリメチロール直鎖アルカン類、
【００５１】
１，１，１−トリメチロール−ｓｅｃ−ブタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ペンタン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ノナン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−トリデカン、１，１，１−トリメチロール−ｔｅｒｔ−ヘプタデカン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカンなどのトリメチロール分岐アルカン類、
【００５２】
トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等の三価アルコール類；
【００５３】
ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン，トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、イノシトール、テトラキスヒドロキシメチルホスフォニウムクロライド、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の４価以上のアルコール等が挙げられる。
【００５４】
これら３価以上のアルコール（ｃ１）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価アルコール（ｃ１）は、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様に水酸基成分として、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖に水酸基を導入する。
【００５５】
本発明に用いられる、３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテートカルボン酸、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二酸、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸等の３官能以上のポリカルボン酸及びその無水物等とメタノールやエタノール等のモノアルコールとのエステル化物類が挙げられる。
【００５６】
これらの３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。３価以上の多価カルボン酸（ｃ２）は、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にカルボキシル基成分として、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と反応することによって、主鎖末端だけではなく、側鎖にカルボキシル基を導入する。
【００５７】
本発明に用いられる、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエステル等の脂肪族ジグリシジル化合物；
【００５８】
２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスアリールフルオレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジル化合物；
【００５９】
シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル等の脂環族ジグリシジル化合物；
【００６０】
その他、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ系高分子量グリシジル樹脂、あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させてなるフェノキシ樹脂等の高分子量ジグリシジル樹脂等が挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられる、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ〕メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
【００６２】
分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）とが重縮合反応する際に、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３）の環状エーテル基が開環付加反応し、側鎖に二級水酸基が導入される。側鎖の二級水酸基は、エステル化反応の活性が低いので、エステル化反応の際には三次元化反応を生じにくい。その結果、得られるポリエステル樹脂（Ｄ）は、部分凝集し難く、均一性に富み、良好な流動性を示し、さらに後述する反応性化合物（Ｆ）を配合した場合、硬化後に凝集力に富む感圧式接着剤層を形成し得るポットライフの比較的長い感圧式接着剤を得ることができる。
【００６３】
本発明に用いられる、一分子中に水酸基２個とカルボキシル基１個以上とを有するジオキシカルボン酸（ｃ４）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−エチルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−イソプロピルブタン酸、２，３−ジヒドロキシ−２−ブチルブタン酸、（Ｒ）−２，４−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルブタン酸（別名、バントイン酸）、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタン酸（別名、ジメチロール吉草酸）、３，５−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン酸（別名、メバロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサン酸（別名、ジメチロールカプロン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタン酸（別名、ジメチロールエナント酸）、３，５−ジヒドロキシヘプタン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタン酸（別名、ジメチロールカプリル酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ノナン酸（別名、ジメチロールベラルゴン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）デカン酸（別名、ジメチロールカプリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ドデカン酸（別名、ジメチロールラウリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）テトラデカン酸（別名、ジメチロールミリスチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ペンタデカン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘキサデカン酸（別名、ジメチロールパルミチン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ヘプタデカン酸（別名、ジメチロールマルガリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）オクタデカン酸（別名、ジメチロールステアリン酸）、ジメチロールオレイン酸、ジメチロールリノール酸、ジメチロールリノレン酸、ジメチロールアラコドン酸、ジメチロールドコサヘキサエン酸、ジメチロールエイコサペンタエン酸等の脂肪族系ジオキシカルボン酸類；
【００６４】
例えば、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、２，６−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−６−ジメチル安息香酸（別名、ｏ−オルセリン酸）、３，５−ジヒドロキシ−４−メチル安息香酸、２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチル安息香酸、２，３−ジヒドロキシ−４−メトキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、３，４−ジヒドロキシメチル安息香酸、４−ブロモ−３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５−ブロモ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−クロロ−２，６−ジヒドロキシ安息香酸、５−クロロ−２，４−ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）、３，４−（メチレンジオキシ）フェニル酢酸、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン酸（別名、ヒドロカフェー酸）、３−（２，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、ウンベル酸）、３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリル酸（別名、カフェー酸）、４，４´−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、３−（３，４−メチレンジオキシフェニル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸、２，４−ジヒドロキシ桂皮酸、２，５−ジヒドロキシ桂皮酸、シンナミル−３，４−ジヒドロキシ―α―シアノ桂皮酸、２−ブロモー４，５−メチレンジオキシ桂皮酸、３，４−メチレンジオキシ桂皮酸、４，５−メチレンジオキシ−２−ニトロ桂皮酸、２，６−ジヒドロキシイソニコチン酸、ＤＬ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，５−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、３，７−ジヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、４，８−ジヒドロキシキノリン−２−カルボン酸（別名、キサンツレン酸）３−（３，４−ジヒドロキシフェニル)プロピオン酸、２，４−ジヒドロキシピリミジン−５−カルボン酸、２，６−ジヒドロキシピリジン−４−カルボン酸（別名、シトラジン酸）、２，４−ジヒドロキシチアゾール−５−酢酸、２−（１−チエニル)エチル−３，４−ジヒドロキシベンジリデンシアノ酢酸、二プロピオン酸−６−エストラジオール、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ベンゼン二酢酸、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ジヒドロキシ−３−（フェニルカルバモイル）プロピオン酸等の芳香環あるいはヘテロ環含有系ジオキシカルボン酸類等が挙げられる。尚、芳香環を有する場合、２つの水酸基は芳香環に直結しないものが好ましい。
【００６５】
本発明に用いられる、公知のジオキシカルボン酸（ｃ４）は、それぞれ単独または複数を任意の量比で組み合わせて使用することが可能である。
【００６６】
ジオキシカルボン酸（ｃ４）は水酸基を２個有するので、前述のカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と同様にＯＨ成分として、二塩基酸系成分（Ａ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、ジオキシカルボン酸（ｃ４）由来のカルボキシル基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖のカルボキシル基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中の２個の水酸基は共に一級であることが好ましい。一方、ジオキシカルボン酸（ｃ４）がエステル化反応の際にＣＯＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはジオキシカルボン酸（ｃ４）が、専らＯＨ成分として機能し、ＣＯＯＨ成分としては機能しないように、ジオキシカルボン酸（ｃ４）中のカルボキシル基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級のカルボキシル基を、ジオキシカルボン酸（ｃ４）は１分子中に１個以上有することができる。
【００６７】
本発明に用いられる、一分子中にカルボキシル基２個と水酸基１個以上を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）としては、例えば、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２−ヒドロキシ−２−メチルコハク酸（別名、シトラマル酸）、２−ヒドロキシプロパン二酸（別名、タルトロン酸）、２，２−ジヒドロキシプロパン二酸、２−ヒドロキシペンタン二酸（別名、２−ヒドロキシグルタル酸）、２,３,４−トリヒドロキシペンタン二酸、２−ヒドロキシブタン二酸（別名、リンゴ酸）、２，２−ジヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシブタン二酸（別名、酒石酸）、３−［２，３−ジヒドロキシ−３−（ペンチルオキシカルボニル）プロパノイルオキシ］−２−ヒドロキシブタン二酸、２，３−ジヒドロキシヘプタン二酸（別名、２，３−ジヒドロキシピメリン酸）、２，４−ジヒドロキシヘキサン二酸（別名、２，４−ジヒドロキシアジピン酸）、２，５−ジヒドロキシオクタン二酸（別名、２，５−ジヒドロキシスベリン酸）、２，６−ジヒドロキシノナン二酸（別名、２，６−ジヒドロキシレパルギル酸）、２，７−ジヒドロキシデカン二酸（別名、２，７−ジヒドロキシセバシン酸）、２−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、３−ヒドロキシシクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸等の脂肪族あるいは脂環族のオキシジカルボン酸類；
【００６８】
例えば、４−ヒドロキシフタル酸、３，６−ジヒドロキシフタル酸、４，５−ジヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシピリジン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ-4-オキソ−４Ｈ−ピラン−２，６−ジカルボン酸（別名、メコン酸）、１−ヒドロキシ−２，３−ナフタレンジカルボン酸、２−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸、３−ヒドロキシ−２，５−ピリジンジカルボン酸、（１α，２β，４aα，４ｂβ,１０β)−２，４ａ，７−トリヒドロキシ−１−メチル−８−メチレンジバ−３−エン−１，１０−ジカルボン酸１，４ａ−ラクトン（別名、ジベレリン酸）等の芳香環あるいはヘテロ環含有系オキシジカルボン酸類等が挙げられる。
【００６９】
本発明に用いられる、公知のオキシジカルボン酸（ｃ５）は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
オキシジカルボン酸（ｃ５）はカルボキシル基を２個有するので、前述の水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と同様にＣＯＯＨ成分として、ジオール（Ｂ）と重縮合し、本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）を生成する。そして、オキシジカルボン酸（ｃ５）由来の水酸基がポリエステル樹脂（Ｄ）の側鎖の水酸基となる。
エステル化反応の際の活性に富むという点で、オキシジカルボン酸（ｃ５）中の２個のカルボキシル基は共に一級であることが好ましい。一方、オキシジカルボン酸（ｃ５）がエステル化反応の際にＯＨ成分として機能すると、反応の際に三次元反応し易く、ゲル化を生じ易かったり、ゲル化せずにポリエステル樹脂（Ｄ）が得られても部分的に凝集しやすかったりする。そこで、エステル化反応の際にはオキシジカルボン酸（ｃ５）が、専らＣＯＯＨ成分として機能し、ＯＨ成分としては機能しないように、オキシジカルボン酸（Ｃ）中の水酸基は、二級又は三級であることが好ましい。エステル化反応の活性が低いので、二級又は三級の水酸基を、オキシジカルボン酸（ｃ５）は１分子中に１個以上有することができる。
尚、芳香環を有するオキシジカルボン酸（ｃ５）の場合、芳香環に直結するＯＨ基は、エステル化反応の活性が低いという点では好ましいが、反応性化合物（Ｆ）との反応活性も低い。従って、オキシジカルボン酸（ｃ５）の水酸基は、芳香環に直結してはいない、二級又は三級の水酸基であることが好ましい。
【００７０】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造を０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。即ち、側鎖に導入される水酸基及び／またはカルボキシル基の量は、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造に依存する。側鎖に導入された水酸基及び／またはカルボキシル基は、後述の反応性化合物（Ｆ）と架橋し感圧式接着剤層を形成し、凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性の向上に寄与する。しかし、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）によって導入された水酸基及び／またはカルボキシル基が多すぎるとポットライフが短くなり、一方、少なすぎると形成される感圧式接着剤層の凝集力、接着性、耐熱性、耐湿熱性が低下する。そこで、感圧式接着剤としてのポットライフと、感圧式接着剤層の性能とのバランスから、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）由来の構造は、ポリエステル樹脂（Ｄ１）中に０．１〜１０ｍｏｌ％であることが好ましい。
【００７１】
水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）とカルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と側鎖官能基導入用成分（Ｃ）との反応により、側鎖に水酸基やカルボキシル基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）を形成する際、無触媒でも反応は進行するが、反応をより円滑に進行させるため、触媒を適宜使用することもできる。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【００７２】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００７３】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【００７４】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【００７５】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類；
を挙げることができる。
【００７６】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００７７】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【００７８】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【００７９】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【００８０】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【００８１】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【００８２】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【００８３】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【００８４】
さらには、三フッ化ホウ素、酢酸マンガン、酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、全反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。０．０００１〜１重量部の範囲がより好ましい。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、失活していない触媒が残存して負触媒として働き、分解反応を生ずるという不都合を生じる。
【００８５】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ１）は、従来から公知のポリエステルの反応方法に従って製造することができる。例えば、以下のような方法で得ることができる。
（１）一段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃、より好ましくは２００〜２５０℃で直接エステル化反応させる。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作成に供することができる。
（２）二段反応：二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）、及び側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を１６０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２５０℃で脱水反応やエステル交換反応を行い、その後、５Ｔｏｒｒ以下の減圧下状態で１８０〜２８０℃、好ましくは２００〜２６０℃に加熱して余剰ジオール成分を除去し、ポリエステル樹脂を得る。冷却後、適宜有機溶剤を加えて、感圧式接着剤組成物の作成に供することができる。
側鎖官能基導入用成分（Ｃ）は、二塩基酸系成分（Ａ）、ジオール（Ｂ）と一緒に最初から反応容器に仕込んでおいても良いし、二塩基酸系成分（Ａ）とジオール（Ｂ）の脱水反応やエステル交換反応の後に加えて反応しても良い。
尚、重合温度が上記下限値未満では反応が充分に進行しない。一方重合温度が上限値をこえると分解等の副反応が起こったり、着色し易くなったりして好ましくない。また反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。
【００８６】
本発明においては側鎖官能基導入用成分（Ｃ）を利用して導入した側鎖の水酸基やカルボキシル基に、さらに環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させ、前記環状エステル化合物（Ｇ）の開環部を側鎖とし、該開環部の末端に水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ２）を用いて感圧式接着剤組成物を得ることもできる。環状エステル化合物（Ｇ）を開環付加させる場合、反応性の点で、ポリエステル系樹脂（Ｄ１）の側鎖官能基は水酸基であることが好ましい。つまり、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）のうち、（ｃ１）、（ｃ３）または（ｃ５）によって導入された側鎖水酸基をさらに利用することが好ましい。
例えば、上記（１）あるいは（２）の方法で得ておいたポリエステル樹脂（Ｄ１）と環状エステル化合物（Ｇ）とを全量配合してから両者を反応させることによって、又はポリエステル樹脂（Ｄ１）に環状エステル化合物（Ｇ）を添加しながら反応させることによって、又は環状エステル化合物（Ｇ）中にポリエステル樹脂（Ｄ１）を添加しながら反応させることによって、ポリエステル系樹脂（Ｄ２）を得ることができる。あるいは、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の反応途中で、環状エステル化合物（Ｇ）を添加して反応させても良い。ポリエステル樹脂（Ｄ１）は溶液状態で用いることが好ましい。開環付加反応は、例えば、２０〜２２０℃で行うことが好ましく、６０〜１８０℃で行うことがより好ましい。環状エステル化合物（Ｇ）の開環により、ポリエステル樹脂（Ｄ１）の側鎖にエステル結合を導入できる。また付加した開環部末端の水酸基にさらに環状エステル化合物（Ｇ）が開環付加し、側鎖を長く高分子量化させることもできる。側鎖にエステル結合が導入されることによって、接着特性（特に、タック）の向上が期待される。得られたポリエステル系樹脂（Ｄ２）は、冷却後、適宜有機溶剤を加えて不揮発分を調整することができる。
【００８７】
本発明で用いられる環状エステル化合物（Ｇ）としては、ヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）を好ましく使用することができる。
【００８８】
本発明に用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）としては、特に制限はなく、脂肪族、脂環式、芳香族および複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【００８９】
脂環式、芳香族および複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００９０】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【００９１】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）とは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。
【００９２】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【００９３】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）のうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【００９４】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、環の大きさに限定は無いが、ポリエステル樹脂（Ｄ１）に含有される水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００９５】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステル（ｇ１）は、側鎖水酸基を有するポリエステル樹脂（Ｄ１）に、１分子の態様で開環付加しても良いし、環状エステル（ｇ１）の複数の分子が開環重合してなる重合体の態様として、ポエステル樹脂（Ｄ１）に付加してもよい。
【００９６】
（Ｄ１）（Ｄ２）のようなポリエステル樹脂（Ｄ）は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力の両立）を発揮し得るように、ガラス転移点（Ｔｇ）が−８０〜０℃となるよう、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）と、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）、さらには環状エステル化合物（Ｇ）を選択することが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃となるように、各構成成分を選択することがより好ましい。
ポリエステル樹脂（Ｄ）のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着層が硬くなりすぎ、十分なタックを発現しなかったり、プラスチック同士やガラス板とプラスチックフィルムとを積層した場合には、接着強度が弱くなったりするだけでなく、溶媒への溶解性が低下し、また、感圧式接着剤の粘度が上昇するため、塗加工時の取り扱いが困難となり、好ましくない。
尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて求めた値である。
【００９７】
本発明で用いられるポリエステル樹脂（Ｄ）は、芳香環構造を５〜５０ｍｏｌ％含有することが好ましく、１０〜３５ｍｏｌ％含有することがより好ましい。芳香環構造をこのような範囲で含有するように、上述の二塩基酸系成分（Ａ）やカルボキシル基を有しないジオール成分（Ｂ）等の構成成分を適宜選択することができる。芳香還構造が５ｍｏｌ％未満の場合、該ポリエステル樹脂を用いて得られる感圧式接着剤層の耐熱性が低下する。一方、芳香還構造が５０ｍｏｌ％を越えると、感圧式接着剤層の濡れ性が低下し、十分なタックを発現しにくくなる。
【００９８】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０，０００〜１，０００,０００、４０，０００〜５００,０００がより好ましく、６０，０００〜３００，０００がさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）＝１０，０００〜５００，０００、１５，０００〜２００,０００がより好ましく、２０，０００〜３００，０００がさらに好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２〜５０が好ましく、２．５〜３０がより好ましく、３〜１５がさらに好ましい。このようなポリエステル樹脂を使用すると、密着性、濡れ性に優れる感圧式接着剤が得られる。Ｍｗが２０，０００未満であると感圧式接着剤層としての凝集力を発現しにくくなったり、耐熱性や耐湿熱性が低下する。一方、Ｍｗが１，０００，０００を超えると、溶剤で希釈しても感圧式接着剤の流動性が不良となって、感圧式接着シートを作製する際、塗工性が低下するので、好ましくない。また、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が２未満の場合は、感圧式接着剤層の応力緩和性が低下して、長期間の使用中に特に偏光フィルムの周縁部に応力が集中し、その結果液晶素子の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗くなったりするなどの液晶素子表面に色むら・白ヌケが発生する。一方、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が５０を超えると、低分子量成分が相対的に増加するために、耐熱性、耐湿熱性が低下して、好ましくない。
【００９９】
本発明における側鎖を有するポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価、あるいは酸価は、上述の側鎖官能基導入用成分（Ｃ）により、さらには環状エステル化合物（Ｇ）により、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価及び酸価がどちらも０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｆ）との反応性が劣り、凝集力が不足になるため、一度被着体に貼り付けた感圧式接着シートを剥離しようとした場合、剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不十分となる。また、水酸基価及び酸価がどちらも５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させるため好ましくない。
【０１００】
本発明の感圧式接着剤組成物は、アミノ基、ビニル基、グリシジル基、メルカプト基、及び一般式（１）で表されるβ−ケトエステル基から選ばれる官能基とアルコキシ基とを有するシラン化合物（Ｅ）を含有することが重要である。
シラン化合物（Ｅ）中のアルコキシ基は、基材及び被着体に対する感圧式接着剤層の濡れ性を向上し、密着性（投錨性）を向上する。即ち、基材として制振性、断熱性、防音性に優れる発泡体をシート状基材とする場合、感圧式接着シートは、後述するように剥離性シートに感圧式接着剤組成物を塗工・乾燥し、形成されつつある固体に近い状態の感圧式接着剤層表面に発泡体を重ね合わせ、感圧式接着剤層の硬化を進行させて得る。従って、強固な貼着を確保するためには、固体に近い状態にある感圧式接着剤層が発泡体表面を濡らし、投錨することが重要である。そして、感圧式接着シートを被着体に貼着する際にも、同様に被着体表面に感圧式接着剤層が十分親和することが重要である。
アルコキシ基としては、エトキシ基、メトキシ基等が挙げられ、本発明においては、メトキシ基であることが好ましい。また、アルコキシ基はシラン化合物１分子当たり１〜３個存在する。その数は２つ以上であることが好ましい。さらに好ましくは３個である。
【０１０１】
本発明では、シラン化合物が、アミノ基、ビニル基、グリシジル基、メルカプト基、及びβ−ケトエステル基から選ばれる官能基を有することが重要である。これらの官能基が感圧式接着剤組成物中の他の成分と化学結合したり、水素結合等を生じたりすることによって、貼着後のシラン化合物のブリードアウトを抑制・防止できる。その結果、感圧式接着シートを被着体に貼着した状態で高温下又は高温高湿度下に長期間曝しても、浮きや剥がれが生じることなく、被着体に強固に貼着し続けることができる。
さらに、本発明では、感圧式接着剤溶液としての経時安定性と感圧式接着剤層の密着性向上のバランスから、シラン化合物（Ｅ）の官能基としては、グリシジル基、β−ケトエステル基が好ましい。
【０１０２】
本発明において用いられるシラン化合物（Ｅ）のうち、アミノ基を有するシラン化合物としては、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ‘−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン等が挙げられる。
ビニル基を有するシラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１０３】
本発明において用いられるシラン化合物（Ｅ）のうち、メタクリロキシ基を有するシラン化合物としては、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０４】
本発明において用いられるシラン化合物（Ｅ）のうち、グリシジル基を有するシラン化合物としては、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０５】
本発明において用いられるシラン化合物（Ｅ）のうち、メルカプト基を有するシラン化合物としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１０６】
本発明において用いられるシラン化合物（Ｅ）のうち、β−ケトエステル基を有するシラン化合物としては、下記一般式（１）に表される構造とアルコキシ基とを有する化合物である。
【０１０７】
【化５】
2009013201.tif 000006
【０１０８】
上記一般式（１）中、Ｒ1はアルキル基を表す。具体的には、下記一般式（２）で表される化合物を例示することができる。
【０１０９】
【化６】
2009013201.tif 000007
【０１１０】
上記一般式（２）中、Ｒ1、Ｒ２、Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。ａ及びｂはそれぞれ独立に１〜３を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＝４である。Ｒ1、Ｒ２、Ｒ5はそれぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、Ｒ1、Ｒ5はメチル基であることが好ましく、Ｒ２、はメチル基、エチル基が好ましい。また、ａは１であることが好ましく、ｃは０又は１であることが好ましい。ｍは０〜２０の整数であることが好ましく、１〜６がより好ましい。
【０１１１】
より具体的には、下記一般式（３）又は（４）で表されるシラン化合物が挙げられる。
【０１１２】
【化７】
2009013201.tif 000008
【０１１３】
【化８】
2009013201.tif 000009
【０１１４】
上記一般式（３）、（４）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立にアルキル基を表し、ｍは０以上の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ5は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、Ｒ1はメチル基であることが好ましく、Ｒ２〜Ｒ４はメチル基、エチル基がより好ましい。ｍは、０〜２０であることが好ましく、１〜６がより好ましい。
【０１１５】
さらに具体的には、下記化合物（１）、（２）が例示できる。
【０１１６】
【化９】
2009013201.tif 000010
【０１１７】
【化１０】
2009013201.tif 000011
【０１１８】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、シラン化合物（Ｅ）を０．０１〜１０重量部含有することが好ましく、０．０５〜５重量部含有することがより好ましい。０．０１重量部未満であると密着性向上があまり期待できない。一方、１０重量部を超えると、被着体から剥がれやすくなるので好ましくない
本発明の感圧式接着剤組成物においては、前記のポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖官能基と反応し得る反応性化合物（Ｆ）を含有することが重要である。
本発明に用いられる反応性化合物（Ｆ）とは、前記したポリエステル樹脂（Ｄ）中の側鎖水酸基、あるいは側鎖カルボキシル基と反応しうる官能基を分子内に有する化合物であり、このような化合物としてはポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが挙げられるが、これらの中でも、架橋剤として作用するために、ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基、あるいはカルボキシル基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特に前記のポリエステル樹脂（Ｄ）の水酸基価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合にはポリイソシアネート化合物が、また、酸価が０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである場合には、エポキシ化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、もしくは金属キレート化合物が好ましく用いられる。これらは、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１１９】
例えば、ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１２０】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１２１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１２２】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１２３】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１２４】
また上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。
さらには、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。
また、ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【０１２５】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型または難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【０１２６】
反応性化合物（Ｆ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【０１２７】
反応性化合物（Ｆ）としてのエポキシ化合物の例としては、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１、３−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【０１２８】
反応性化合物（Ｆ）としてのアジリジン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）、トリ−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサイト）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）ブチレート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）−２−メチルプロピオネート］、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラ［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、ジフェニルメタン−４，４−ビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、１，６−ヘキサメチレンビス−Ｎ，Ｎ′−エチレンウレア、２，４，６−（トリエチレンイミノ）−Ｓｙｎ−トリアジン、ビス［１−（２−エチル）アジリジニル］ベンゼン−１，３−カルボン酸アミド等が挙げられる。
【０１２９】
反応性化合物（Ｆ）としてのカルボジイミド化合物としては、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。
【０１３０】
また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。
このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の一種、または、これらの混合物を使用することができる。
【０１３１】
カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。
【０１３２】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては日清紡績株式会社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。その中でもカルボジライトＶ−０１，０３，０５，０７，０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。
【０１３３】
反応性化合物（Ｆ）としてのオキサゾリン化合物としては、分子内にオキサゾリン基を２個以上有する化合物が好ましく用いられ、具体的には、２′−メチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−プロピレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４，４′−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ｍ−フェニレンビス（４−フェニレンビス−２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ｏ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２′−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）等を挙げることができる。または、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンや、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンなどのビニル系単量体と、これらのビニル系単量体と共重合しうる他の単量体との共重合体でもよい。
【０１３４】
反応性化合物（Ｆ）としての金属キレート化合物の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウムなどの多価金属がアセチルアセトンやアセト酢酸エチルに配位した化合物が挙げられる。
【０１３５】
これらの反応性化合物（Ｆ）は、単独で用いてもよいし、あるいは複数を使用することもできる。
【０１３６】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、反応性化合物（Ｆ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。反応性化合物（Ｆ）の使用量が、２０重量部を越えると得られる感圧式接着剤組成物の接着性が低下傾向となり、樹脂層の凝集力が低く、繰り返し使用時での安定性や耐久性に劣り、好ましくない。また０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。
ポリエステル樹脂（Ｄ）中の水酸基あるいはカルボン酸基と反応性化合物（Ｆ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、制振部材用として好ましく使用することができる。
【０１３７】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、粘着付与剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、可塑剤、充填剤および老化防止剤等を配合しても良い。
【０１３８】
本発明の感圧式接着剤組成物を使用して、接着剤層とシート状基材とからなる積層製品（以下、「接着シート」という。）を得ることができる。
例えば、種々のシート状基材に本発明の感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥・硬化することによって接着シートを得ることができる。
【０１３９】
感圧式接着剤組成物を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒を添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、反応性化合物（Ｆ）としてイソシアネート系化合物を用いる場合には、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。
【０１４０】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。また、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。さらに表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【０１４１】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【０１４２】
各種発泡体としては、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリウレタン発泡体等の各種プラスチック系発泡体、天然ゴム発泡体、スチレン−ブタジエンゴム発泡体、クロロプレンゴム発泡体、アクリロニトリル−ブタジエンゴム発泡体等の各種ゴム系発泡体等が挙げられ、これらのいずれも好適に用いられる。本発明の感圧式接着剤組成物を用いて、制振性感圧式接着シートを得る場合には、制振性に優れる各種発泡体をシート状基材として用いることが好ましい。
【０１４３】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に感圧式接着剤層を形成することができる。
感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では十分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１４４】
本発明の感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。
乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【０１４５】
本発明の感圧式接着シートは、剥離性を有しないシート状基材として、制振機能を有するシート状基材を用いることによって、制振性感圧式接着シートとすることができる。
例えば、（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、制振機能を有するシート状基材を感圧式接着剤層の表面に積層することによって、制振性片面感圧式接着シートを得ることができる。
【０１４６】
あるいは、（イ）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、第１の感圧式接着剤層を形成し、別途、別の剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、第２の感圧式接着剤層を形成し、制振機能を有するシート状基材を第１及び第２の感圧式接着剤層で挟持することによって、制振性両面感圧式接着シートを得ることができる。
【０１４７】
このようにして得た制振性感圧式接着シートから接着剤層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、制振性、防音性、断熱性の求められる用途の被着体に貼着し、使用することができる。
【０１４８】
本発明の感圧式接着剤組成物から作成される接着剤層は、１２０℃における剪断貯蔵弾性率が、１×１０５〜５×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２の、好適には５×１０５〜２×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２の接着層を形成し得る。剪断貯蔵弾性率は、レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製の粘弾性スペクトロメーター「ＲＤＳ−II」を用いて測定することができる。
接着層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率が、１×１０５ｄｙｎ／ｃｍ２より小さい場合には、制振性感圧式接着シートを制振性が求められる被着体に貼着した後、高温暴露した場合、接着層が軟化して、耐熱性や耐クリープ性等が不十分となるため、発泡や膨れやハガレが起こり易くなる。一方、接着層の１２０℃における剪断貯蔵弾性率が、５×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２より大きい場合には、耐熱性は十分に高くなるものの、室温では接着層が硬く、接着積層体を制振用部材に貼着する際に、接着層の表面付着性が劣るため、制振用部材の表面に十分なじまず、その結果、接着力が低下する。
【実施例】
【０１４９】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特にことわらない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１５０】
＜ポリエステル（Ｄ）の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記、水酸基を有しない二塩基酸系成分（Ａ）、カルボキシル基を有しないジオール（Ｂ）と、側鎖官能基導入用成分（Ｃ）とをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１５１】
［重合槽］
トリメチロールプロパン（ｃ１）                    ２．５部
ネオペンチルグリコール（Ｂ）                        ５７部
１，４−ブタンジオール（Ｂ）                        ３０部
１，６−ヘキサンジオール（Ｂ）                      ２６部
イソフタル酸（Ａ）                                １１６部
セバシン酸（Ａ）                                    ６１部
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。１００℃で１時間保持した後、約８時間かけて徐々に１８０〜２４０℃に上げて脱水反応を行った。次いで、酸価が１５以下になったら、触媒としてテトラブチルチタネート０．１部を加えて、徐々に減圧し、１〜３トール、２６０℃で５時間反応を行い、徐々に冷却して、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して反応を終了した。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，７００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量９０，０００、数平均分子量３０，０００、分散度３であった。
【０１５２】
（合成例２）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、無水トリメリット酸（ｃ２）を３部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．２重量％、粘度５，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価５．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量１０５，０００、数平均分子量３０，０００、分散度３．５であった。
【０１５３】
（合成例３）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（ｃ３）を１３．２部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，５００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８５，０００、数平均分子量３４，０００、分散度２．５であった。
【０１５４】
（合成例４）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ｃ４）を８．１部用いた以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，０００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８２，０００、数平均分子量２０，５００、分散度４．０であった
【０１５５】
（合成例５）
合成例１において側鎖官能基導入用成分（Ｃ）として用いたトリメチロールプロパン（ｃ１）の代わりに、２−ヒドロキシブタン二酸（ｃ５）を６．７部用い、更にセバシン酸（Ａ）の量を５０．５部に変更した以外は合成例１と同様に反応し、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度４，３００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量８０，０００、数平均分子量４０，０００、分散度２．０であった。
【０１５６】
（合成例６）
合成例１において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、更に触媒としてテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート０．１部を加えて、重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、１００℃に昇温し１０時間反応した。次いで冷却後、トルエン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／３）に溶解して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８８，０００、数平均分子量３５，２００、分散度２．５であった。
【０１５７】
（合成例７）
合成例３において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，８００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量９５，０００、数平均分子量３８，０００、分散度２．５であった。
【０１５８】
（合成例８）
合成例５において得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液１００部に、環状エステル化合物（Ｇ）としてε−カプロラクトン（ｇ１）を６部加え、合成例６と同様に反応して、淡黄色透明で不揮発分５０．１重量％、粘度４，６００ｍＰａ・ｓのポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。ポリエステル樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４５℃、重量平均分子量８６，０００、数平均分子量２１，５００、分散度４．０であった。
【０１５９】
（合成例９）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、ポリエステルポリオール，酸無水物類，分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（ｃ３），環状エステル化合物（ｇ１），触媒および有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１６０】
［重合槽］
ポリエステルジオール＊（Ｂ）                          ３７６部
＊クラレポリオール  Ｐ４０１０（クラレ社製）
無水コハク酸（Ａ）                                      １８部
トルエン                                                ７６部
酢酸エチル                                              ３０部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）  ０．５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ｃ３）            ３４部
ε−カプロラクトン（ｇ１）                              ３２部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート（触媒）      １部
酢酸エチル                                              ４７部
【０１６１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、８時間反応させた。次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。
滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート１部を添加し、更に８時間熟成した後、過剰の水酸基を減らすために、フェニルイソシアネート３０部を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、さらに攪拌しながら６時間熟成した後、トルエン／酢酸エチル混合溶液加えて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂（Ｄ２）の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．３重量％、粘度１２，０００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−２０℃、重量平均分子量１３０，０００、数平均分子量２０，０００、分散度６．５であった。
【０１６２】
（合成例１０）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、ポリカーボネートジオール（ダイセル化学工業社製、ＰＬＡＣＣＥＬ ＣＤ２２０ＰＬ、水酸基価：５５．１ＫＯＨ ｍｇ／ｇ）２００．０重量部、セバシン酸１９．８重量部、触媒としてのテトラｎ−ブチルチタネート０．１重量部を仕込み、反応副生成物である水の排出溶剤として少量のキシレンの存在下、緩やかに攪拌を開始しながらフラスコ内の液温を１８０℃まで昇温し、２０時間重合反応を行った後、トルエン／酢酸エチル混合溶液加えて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂の溶液を得た。
この反応溶液は淡黄色透明で不揮発分５０．０重量％、粘度３，２００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−３０℃、重量平均分子量５１，３００、数平均分子量２７，０００、分散度１．９であった。
【０１６３】
＜アクリル樹脂の製造＞
（合成例１１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、下記アクリルモノマーをそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
［重合槽］
アクリル酸ｎ−ブチル                              １９．５部
メタクリル酸メチル                                      ４部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル                    １．５部
酢酸エチル                                            ３０部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
［滴下装置］
アクリル酸ｎ−ブチル                              １９．５部
メタクリル酸メチル                                      ４部
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル                    １．５部
酢酸エチル                                            ３６部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル              ０．０５部
【０１６４】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中、環流温度下で反応を開始した。重合率が約７０％まで達したところで、滴下装置から上記アクリルモノマーと重合開始剤及び有機溶剤との混合物の滴下を開始した。滴下終了後、さらに攪拌しながら８時間熟成した後、トルエンを加えて室温まで冷却し、アクリル樹脂を含む透明な溶液を得た。
この反応溶液は無色透明で不揮発分３０．０重量％、粘度６，５００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１３．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度−４０℃、重量平均分子量７５０，０００であった。
【０１６５】
合成例１〜１０で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）、及び合成例１１で得られたアクリル樹脂について、芳香環含有量、溶液の外観、不揮発分、樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、酸価（ＡＶ）及び水酸基価（ＯＨＶ）を以下の方法に従って求め、結果を表１に示した。
【０１６６】
《芳香環含有量》
１Ｈ−ＮＭＲ、13Ｃ−ＮＭＲ（いずれも日本電子社製：ＥＣＸ−４００）及び誘導体化法を用いた熱分解ＧＣ−ＭＳ（日本電子社製：ＤＸ３０３ＨＦ）により、各樹脂に含まれる芳香環の含有量（ｍｏｌ％）を求めた。
【０１６７】
《溶液外観》
各樹脂溶液の外観を目視にて評価した。
【０１６８】
《不揮発分（ＴＳ）の測定》
各樹脂溶液約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブンにて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０１６９】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）の測定》
各樹脂溶液を２５℃中でＢ型粘度計（東京計器社製）にて、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定した（単位：ｍＰａ・ｓ）。
【０１７０】
《数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定》
Ｍｗの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。
ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１７１】
《ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。
アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した（単位：℃）。
【０１７２】
《酸価（ＡＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛(５.６１１×ａ×Ｆ)/Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１７３】
《水酸基価（ＯＨＶ）の測定》
共栓三角フラスコ中に試料（樹脂の溶液：約５０％）約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛(ｂ−ａ)×Ｆ×２８．２５｝/Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１７４】
【表１】
2009013201.tif 000012
【０１７５】
（実施例１）
合成例１で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液（固形分約５０％）１００部に対して、シラン化合物（Ｅ）としてＳ５１０（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン：チッソ株式会社製）を０．０５部、及びトルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。
得られた感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層について、後述する方法で１２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）を求めた。
また、得られた感圧式接着剤組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に乾燥後の厚みが６５μｍになるように塗工し、８０℃で５分間乾燥させ、接着剤層を形成した。乾燥後、接着剤層に、厚み８ｍｍのウレタン系発泡体シートの片面を貼り合せ、「剥離性フィルム／接着剤層／発泡体シート」なる構成の積層体を得た。次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した制振材料（積層体）を得、後述する方法に従って、ステンレス板に対する接着力（初期及び湿熱老化後）、高温保持力、投錨性を評価した。結果を表２に示す。
【０１７６】
（実施例２〜７）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液の代わりに、合成例３，５，６〜９で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様に接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１７７】
（実施例８、９）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液の代わりに、合成例２、４で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液１００重量部に対して、Ｓ５１０；０．０５部、トルエン２５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＨＢＡＰ（２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］）０．２５重量部を加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。これを実施例１と同様にして、感圧式接着加工した制振材料を得、同様に評価した。
【０１７８】
（実施例１０）
実施例１でシラン化合物（Ｅ）として使用したＳ５１０の代わりに、化合物（１）を０．０５部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様にして接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１７９】
（実施例１１）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の溶液の代わりに、合成例９で得られたポリエステル樹脂（Ｄ）溶液を用い、シラン化合物（Ｅ）として化合物（１）を０．０５部用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様にして接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８０】
（比較例１）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、合成例１０で作成した主鎖の末端に水酸基を有し、側鎖には水酸基を有しないポリエステル樹脂溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様に接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８１】
（比較例２）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、主鎖の末端に水酸基を有し、側鎖には水酸基を有しないバイロンＲＶ５５０（東洋紡績株式会社製、数平均分子量：２８０００、ガラス転移温度：―１５℃、酸価：２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価：４ｍｇＫＯＨ／ｇ）の不揮発分５０％溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様に接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８２】
（比較例３）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、主鎖の末端に水酸基を有し、側鎖には水酸基を有しない乳酸系樹脂：パイロエコールＨＹＤ−０３５（東洋紡績株式会社製、数平均分子量：２５０００、ガラス転移温度：−５℃、酸価：２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価：２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）の不揮発分５０％溶液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得た。粘度上昇が著しかったものの、剥離性フィルム上に塗工することはできた。しかし、塗工面にスジ引き等が認められ、更に、感圧式接着剤層の表面にタックが無く、ウレタン系発泡体シートを貼り合せることができず、制振材料を作製することができなかった。
【０１８３】
（比較例４）
実施例１で使用したポリエステル樹脂（Ｄ）の代わりに、合成例１１で作成したアクリル樹脂溶液（固形分約３０％）を１００部を用い、シラン化合物（Ｅ）としてＳ５１０（３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン：チッソ株式会社製）を０．０５部、及びトルエン１５部を加え、更に反応性化合物（Ｆ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ１．５重量部を加えてよく撹拌して、感圧式接着剤組成物を得た。これを実施例１と同様にして、接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８４】
（比較例５）
実施例１でシラン化合物（Ｅ）として使用したＳ５１０の代わりに、Ｄ０２１Ａ（ジメチルジメトキシシラン：チッソ株式会社製）０．０５部を用いた以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様に接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８５】
（比較例６）
実施例１でシラン化合物（Ｅ）として使用したＳ５１０を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、感圧式接着剤組成物を得、同様に接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８６】
（実施例１２，１３）
実施例１で反応性化合物（Ｆ）として使用したＴＤＩ／ＴＭＰの代わりに、ＸＤＩ／ＴＭＰ（キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）（実施例１２）、ＨＭＤＩ／ビュレット（ヘキサメチレンジイソシアネートのビュレットアダクト体）（実施例１３）を、それぞれ２．５重量部使用したこと以外は実施例１と同様にして感圧式接着剤組成物を得た。これらを用いて実施例１と同様にして接着加工した制振材料を作製し、評価した。
【０１８７】
《剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）の測定》
実施例および比較例で得られた感圧式接着剤組成物を剥離処理されたポリエステルフィルム上に塗工し、１５０℃のオーブンにて乾燥して、厚さ０．３ｍｍ程度の接着層を設けた後、この接着層同士を繰り返し貼り合わせて積層させ、接着層の厚さを２ｍｍ程度にした。これを、直径８ｍｍの円盤状にポンチで打ち抜き、剪断貯蔵弾性率測定用の試料とした。レオメトリック・サイエンティフィック・エフ・イー社製の粘弾性スペクトロメーター「ＲＤＳ−II」を用いて周波数１Ｈｚ、剪断歪み０．１πラジアン、温度１２０℃の条件下で測定した。剪断貯蔵弾性率（Ｇ’）の単位は、ｄｙｎｅ／ｃｍ２（＝０．１ Ｐａ）である。
【０１８８】
《対ステンレス（ＳＵＳ）板接着力の評価方法》
各実施例、比較例で得た「剥離性フィルム／接着剤層／発泡体シート」なる構成の制振材料（積層体）から幅２５ｍｍの試験用試料を切り出し、剥離性フィルムを剥がし、ＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させて圧着した後、温度２３℃相対湿度５０％の条件下に２０分間放置した。
次いで、テンシロン型引張試験機を用いて、引張り速度３００ｍｍ／分で９０度角剥離強度を測定し、初期のＳＵＳ接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を求めた。
又、温度２３℃相対湿度５０％の条件に２０分間放置した後の試料を、温度６０℃相対湿度９５％ＲＨの雰囲気下に７日間放置した後、取り出して、上記と同様の方法で、湿熱老化後の対ＳＵＳ板接着力を求めた。
【０１８９】
《投錨性の評価方法》
各実施例、比較例で得た「剥離性フィルム／接着剤層／発泡体シート」なる構成の制振材料（積層体）から幅２５ｍｍの試験用試料を切り出し、剥離性フィルムを剥がし、ＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇローラーを１往復させて圧着した後、温度２３℃相対湿度５０％の条件下に２４時間放置した。その後、発泡体と接着剤層の界面を強引に引き剥がし、引き剥がせたものについては、テンシロン型引張試験機を用いて、引張り速度３００ｍｍ／分で９０度角剥離強度を測定し、発泡体と粘着剤層間の接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を求め、次の３段階で評価した。
◎：「発泡体と接着剤層の界面を引き剥がすことが出来ず、良好な投錨性（密着性）を示し、実用上全く問題がない」
△：「発泡体と接着剤層の界面を引き剥がすことが出来るが、接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、実用上問題はない」
×：「発泡体と接着剤層の界面を引き剥がすことが出来るが、接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、実用上問題がある」
【０１９０】
《高温保持力の評価方法》
各実施例及び各比較例で得た「剥離性フィルム／接着剤層／発泡体シート」なる構成の制振材料（積層体）から幅２５ｍｍの試験用試料を切り出し、貼り合わせ部分が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるようにステンレス板に貼り付け、８０℃の環境下で２０分放置後、その環境下にて５００ｇの荷重をかけ、落下するまでの時間を次の３段階で評価した。
○：「１０時間以上で、ズレが１０ｍｍ未満で落下せず、実用上全く問題がない」、
△：「１０時間以上で、落下はしないが、１０ｍｍ以上のズレが発生、実用上問題がある」、
×：「１０時間未満で落下、実用不可である」
【０１９１】
【表２】
2009013201.tif 000013
【０１９２】
以上のように、本発明の感圧式接着剤組成物は、接着力、高温保持力、投錨性が優れていることが判る。
これに対して、比較例１〜６では、高温保持力と投錨性の両立が出来ず、発泡体基材用途（制振性材料用途）には不向きである。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル構造特有の凝集力を維持しつつ、主鎖骨格に芳香環構造を導入したポリマーを形成することができ、更に特定の官能基を有するシラン化合物を含有するため、アクリル系樹脂では得られなかった接着物性を発現させることができる。その例として、本発明の様な積層体での耐熱性、接着力特性、投錨性が挙げられる。特に、複合型制振材料の用途では、耐候性、耐久性、耐熱性、耐寒性、耐水性等が重要視され、近年建材、家電製品、自動車用緩衝材、隙間テープ等の用途、その要求性能はますます厳しくなってきている。そこで、本発明の感圧式接着剤組成物は、上述のようにこれまでは困難であった特性を発揮できるため、さらに有用になると考えられる。
また、本発明の感圧式接着剤組成物は、複合型制振材料用途として好適であるほか、一般ラベル・シールのほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。