(57)【要約】【課題】車両が盗難されたことをより確実に検出して報知することが可能な盗難報知装置の提供。【解決手段】監視装置にて実行される盗難報知処理では、出力間隔決定処理にて決定された出力間隔で、トリガ信号送信機からトリガ信号を送信し（Ｓ１５０）、車載装置がトリガ信号に応答した返答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１６０）。そして、トリガ信号を出力してから、規定時間が経過した時点で、返答信号を受信していない場合（Ｓ１６０：ＮＯ，Ｓ１７０：ＹＥＳ）や、返答信号を受信していても、その受信した返答信号中の比較強度が、その返答信号中のセンサＩＤと一致する基準強度と比べて、規定閾値以上変化している場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ，Ｓ１８０：ＮＯ）には、盗難報知処理が未終了のまま、対象車両が移動していることから、対象車両が盗まれたものと推定し、報知処理を実行する（Ｓ１９０）。【選択図】図４
2009054012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駐車可能な駐車エリアの少なくとも一部を通信可能範囲として、予め規定されたトリガ信号を、予め規定された時間間隔で繰り返し出力するトリガ信号出力手段と、
前記トリガ信号に応答して、車両に搭載された送受信装置から出力される信号である返答信号を受信する返答信号受信手段と、
前記返答信号受信手段での受信結果に基づいて、前記トリガ信号出力手段がトリガ信号を出力してから予め規定された規定時間経過した時点で、前記返答信号受信手段にて前記返答信号が未受信である場合、前記送受信装置が搭載された車両が盗難された可能性がある盗難状態であるものと推定して報知する盗難推定手段と
を備えることを特徴とする盗難報知装置。
【請求項２】
前記返答信号には、前記送受信装置での前記トリガ信号の受信強度を表す信号強度が含まれ、
前記盗難推定手段は、
前記信号強度の基準値を表す基準強度を設定する基準強度設定手段を備え、
前記返答信号受信手段にて前記規定時間経過する前に返答信号を受信した場合、その返答信号に含まれる信号強度が、前記基準強度設定手段で設定された基準強度と比べて、予め規定された規定閾値以上変化していれば、前記盗難状態であるものと推定することを特徴とする請求項１に記載の盗難報知装置。
【請求項３】
前記トリガ信号出力手段は、外部からの入力によって起動されるように構成され、
前記基準強度設定手段は、
外部からの入力に従って前記トリガ信号出力手段を起動した後、前記トリガ信号出力手段が最初に出力したトリガ信号に前記送受信装置が応答して、前記返答信号受信手段で受信した返答信号に含まれる信号強度を前記基準強度として設定することを特徴とする請求項２に記載の盗難報知装置。
【請求項４】
前記基準強度設定手段は、
前記返答信号受信手段で返答信号が受信される毎に、その返答信号に含まれる信号強度を、次に受信される返答信号に含まれる信号強度との比較に用いる前記基準強度として設定することを特徴とする請求項２に記載の盗難報知装置。
【請求項５】
前記トリガ信号出力手段は、
前記駐車エリアに人が侵入したことを検出する侵入検出手段と、
前記侵入検出手段にて人の侵入が検出された場合、人の侵入が非検出である場合に比べて短くするように、前記時間間隔を設定する時間設定手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の盗難報知装置。
【請求項６】
前記駐車エリアに駐車され、前記送受信装置が搭載された車両を識別するための情報である識別情報を登録する情報登録手段と、
外部からの入力に従って情報を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で入力された情報を受付情報とし、前記受付情報と、前記情報登録手段で登録された識別情報とを照合し、照合の結果、前記受付情報と前記識別情報とが一致する場合、前記盗難推定手段の動作を禁止する動作禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の盗難報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が盗難されたことを検出し、報知する盗難報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の前後方向、左右方向（即ち、全長方向、車幅方向）に加わる加速度を検出するための加速度センサーと、加速度センサーで検出された加速度に基づいて車両の傾斜角を算出し、その算出された傾斜角に従って車両が盗難されたか否かを判定する判定装置と、判定装置での判定の結果、車両が盗難されたものと判断された場合、警報を発する警報装置とを備えた盗難警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の盗難警報システムにおける判定装置は、加速度センサーで検出された加速度に基づく傾斜角が、車両をレッカー移動させる時の車両の傾き（即ち、角度）として予め規定された規定閾値以上である場合、車両が盗難されたものと判定している。
【特許文献１】特開２００７−５５３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の盗難警報システムでは、傾斜角が規定閾値以上である場合に、車両が盗難されたものとしているため、傾斜角を規定閾値未満に維持したまま、車両が移動されたとしても、車両が盗まれたものと認識せず、警報が発せられないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、車両が盗難されたことをより確実に検出して報知することが可能な盗難報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の盗難報知装置は、トリガ信号出力手段が、車両を駐車可能な駐車エリアの少なくとも一部を通信可能範囲として、予め規定されたトリガ信号を、予め規定された時間間隔で繰り返し出力し、返答信号受信手段が、トリガ信号に応答して、車両に搭載された送受信装置から出力される返答信号を受信すると共に、盗難推定手段が、返答信号受信手段での受信結果に基づいて、トリガ信号出力手段がトリガ信号を出力してから予め規定された規定時間経過した時点で、返答信号受信手段にて返答信号が未受信である場合、送受信装置が搭載された車両が盗難された可能性がある盗難状態であるものと推定して報知する。
【０００７】
このような本発明の盗難報知装置では、車両に搭載された送受信装置（以下、送受信装置が搭載された車両を対象車両とする）が通信可能範囲内に位置している時には、トリガ信号を受信した送受信装置から出力される返答信号を受信する。しかし、車両に搭載された送受信装置が通信可能範囲外に位置している時には、送受信装置でトリガ信号が受信されないため、本発明の盗難報知装置では、返答信号を受信できなくなる。
【０００８】
つまり、本発明の盗難報知装置では、トリガ信号に対する返答信号を受信している状態から、返答信号を受信できない状態に変化した場合には、駐車中の対象車両が駐車エリア内から駐車エリア外（より正確には、対象車両に搭載された送受信装置が通信可能範囲内から通信可能範囲外）へと移動したもの、さらには、対象車両が盗まれたものと推定して、その旨を報知している。
【０００９】
このような本発明の盗難報知装置によれば、駐車中の対象車両が駐車エリア内から駐車エリア外へと移動したか否かを、容易に推定することができ、対象車両が盗まれたことを確実に検出することができる。そして、本発明の盗難報知装置によれば、盗難状態にあるものと推定されれば、対象車両が盗難状態にあることを報知するため、対象車両が盗まれて大きな被害を受ける前に、対象車両の所有者らが対処することができる。
【００１０】
なお、本発明の盗難報知装置では、トリガ信号を受信する毎に、車両に備えられたタイヤの空気圧や温度を計測し、それらの計測結果を返答信号に含めて送信し、返答信号に基づいてタイヤに異常（例えば、空気圧の低下等）が生じているか否か等を報知する、いわゆるタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）を構成する検出装置に備えられた送受信装置を、車両に搭載される送受信装置として用いることが望ましい。
【００１１】
このように、本発明の盗難報知装置において、ＴＰＭＳを構成する検出装置を用いれば、車両に対して新たに装置を追加すること無く、車両が盗まれたか否かを確実に検出することができる。
【００１２】
また、送受信装置から出力される返答信号に、送受信装置でのトリガ信号の受信強度を表す信号強度が含まれている場合、本発明の盗難報知装置における盗難推定手段は、請求項２に記載のように、基準強度設定手段が、信号強度の基準値を表す基準強度を設定するようにされていると共に、規定時間が経過する前に返答信号受信手段にて返答信号を受信した場合には、その返答信号に含まれる信号強度が、基準強度設定手段で設定された基準強度と比べて、予め規定された規定閾値以上変化していれば、盗難状態であるものと推定するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
このように構成された本発明の盗難報知装置によれば、規定閾値を小さな値に設定することで、僅かな距離だけでも対象車両が移動したことを検出できる。この結果、本発明の盗難報知装置によれば、対象車両が盗まれたことをより確実に検出することができる。
【００１４】
さらに、本発明の盗難報知装置における基準強度設定手段は、請求項３に記載のように、外部からの入力に従ってトリガ信号出力手段を起動した後、トリガ信号出力手段が最初に出力したトリガ信号に送受信装置が応答して、返答信号受信手段で受信した返答信号に含まれる信号強度を基準強度として設定しても良いし、請求項４に記載のように、返答信号受信手段で返答信号が受信される毎に、その返答信号に含まれる信号強度を、次に受信される返答信号に含まれる信号強度との比較に用いる基準強度として更新しても良い。
【００１５】
ただし、前者は、外部からの入力によって起動されるように、トリガ信号出力手段が構成されている場合に適用されることが望ましい。
ところで、本発明の盗難報知装置におけるトリガ信号出力手段は、請求項５に記載のように、侵入検出手段が、駐車エリアに人が侵入したことを検出し、時間設定手段が、侵入検出手段にて人の侵入が検出された場合、人の侵入が非検出である場合に比べて短くするように、時間間隔を設定するように構成されていることが望ましい。
【００１６】
このように構成された本発明の盗難報知装置では、駐車エリアに人が侵入した場合には、人が侵入していない場合に比べて、対象車両が盗まれたか否かが頻繁に判定されるため、対象車両が盗まれる前や、盗まれたとしても、対象車両が僅かな距離を移動した時点で、報知することができる。さらには、本発明の盗難報知装置によれば、駐車エリアに人が侵入した場合にのみ、人が侵入していない場合に比べて時間間隔を短くするため、トリガ信号の出力による消費電力を抑制しつつ、対象車両が盗まれたことを早期に検出することができる。これらの結果、本発明の盗難報知装置によれば、対象車両が盗まれ被害を被る可能性をより低減できる。
【００１７】
なお、駐車エリアに人が侵入した場合に、本発明の盗難報知装置における時間設定手段が設定する時間間隔は、送受信装置が搭載された車両を盗むための作業に要する時間よりも短くすることがより望ましい。
【００１８】
このようにすれば、対象車両が盗まれ被害を被る可能性をより確実に低減できる。
また、本発明の盗難報知装置は、請求項６に記載のように、情報登録手段が、駐車エリアに駐車され、送受信装置が搭載された車両を識別するための情報である識別情報を登録し、入力手段が、外部からの入力に従って情報を受け付けると共に、動作禁止手段が、入力手段で入力された受付情報と、情報登録手段で登録された識別情報とを照合し、照合の結果、受付情報と識別情報とが一致する場合、盗難推定手段の動作を禁止するように構成されていても良い。
【００１９】
このように構成された本発明の盗難報知装置によれば、対象車両の所有者によって対象車両が駐車エリアから移動される時には、盗難状態であるものと推定されることや、報知されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された盗難報知システムの全体構成、及び盗難報知システムを構成する各装置の内部構成を示したブロック図である。
【００２１】
なお、盗難報知システム１は、車両を駐車するためのスペースとして予め規定された駐車エリアに駐車された車両が盗まれたか否かを判定し、判定の結果、車両が盗まれたものと判定された場合、その旨を報知するものである。
〈盗難報知システムの全体構成について〉
盗難報知システム１は、図１に示すように、車両に搭載された車載装置４と、車載装置４との間で信号を送受信すると共に、車載装置４を搭載した車両が盗まれたか否かを監視する監視装置６とを備えている。なお、以下では、車載装置４が搭載された車両を対象車両とする。
【００２２】
このうち、車載装置４は、監視装置６から送信される起動信号（以下、トリガ信号とも称す）に応答して返答信号を出力するように構成されており、対象車両の各タイヤの空気圧や、温度等を検出し、その検出結果に基づいて、タイヤに異常が生じているか否か等のタイヤ状態を報知するタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ）を構成するものである。
【００２３】
ここで、図３は、タイヤ空気圧監視システムの概略構成を示した説明図である。
このタイヤ空気圧監視システム５０は、図３に示すように、対象車両２の前後左右の車輪（右前輪：ＦＲ，左前輪：ＦＬ，右後輪：ＲＲ，左後輪：ＲＬ）を構成する空気注入タイプのチューブレスタイヤ（以下、単にタイヤと称す）５ＦＲ，５ＦＬ，５ＲＲ，５ＲＬに組み込まれた車載装置４ＦＲ，４ＦＬ，４ＲＲ，４ＲＬと、トリガ信号（本実施形態では、周波数１２０ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ程度のＬＦ信号）を出力する起動装置７ＦＲ，７ＦＬ，７ＲＲ，７ＲＬとを備えている。さらに、タイヤ空気圧監視システム５０は、トリガ信号に応答して車載装置４が送信する返答信号（本実施形態では、周波数３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ程度のＵＨＦ帯の信号、図中ＲＦ）を受信するアンテナ８と、起動装置７ＦＲ〜７ＲＬを制御すると共に、アンテナ８を介して受信した返答信号に基づいて、タイヤの空気圧や温度等のタイヤ状態を監視し、タイヤ状態に異常があれば報知するタイヤ監視処理を実行する監視ユニット９とを備え、車両に搭載して使用されるものである。
【００２４】
なお、以下では、タイヤ５ＦＲ，５ＦＬ，５ＲＲ，５ＲＬをタイヤ５と総称し、起動装置７ＦＲ，７ＦＬ，７ＲＲ，７ＲＬを起動装置７と総称し、車載装置４ＦＲ，４ＦＬ，４ＲＲ，４ＲＬを車載装置４と総称する。
【００２５】
ただし、起動装置７や、監視ユニット９は、対象車両２に搭載された車載バッテリから電源供給を受けて動作するように構成されており、特に、監視ユニット９は、対象車両２のエンジンが停止している時には、タイヤ監視処理を実行しないように構成されている。
【００２６】
つまり、本実施形態のタイヤ空気圧監視システム５０では、対象車両２が駐車（即ち、エンジンが停止）されている時には、トリガ信号を出力しないようにされている。
〈車載装置について〉
次に、前述したようにタイヤ空気圧監視システム５０を構成し、本実施形態の盗難報知システム１に適用された車載装置４について説明する。
【００２７】
車載装置４は、図１に示すように、トリガ信号を受信する受信アンテナ１１と、受信アンテナ１１を介して受信したトリガ信号を復調するトリガ信号受信部１２と、受信アンテナ１１からの受信信号を整流してコンデンサ（図示せず）に充電し、そのコンデンサに充電された電力により直流定電圧を生成して、当該車載装置４を構成する各部に供給する電源部１８とを備えている。さらに、車載装置４は、タイヤ５内の空気圧を検出する圧力センサ１６と、タイヤ５内の温度を検出する温度センサ１７と、搬送波を変調することで返答信号を生成すると共に、送信アンテナ１５を介して返答信号を送信する返答信号送信部１４と、トリガ信号を受信したか否かを判定し、判定の結果、トリガ信号を受信した場合には、返答信号送信部１４を制御して、返答信号を送信させる制御ユニット１３とを備えている。
【００２８】
トリガ信号受信部１２は、トリガ信号を受信するとそのトリガ信号を復調して、トリガ信号に含まれる情報を抽出する他に、トリガ信号を受信したことを示す受信情報を生成すると共に、受信したトリガ信号の受信強度（即ち、受信電力）を導出するように構成されている。
【００２９】
また、制御ユニット１３は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＰＵを中心とするマイクロコンピュータにて構成されており、トリガ信号受信部１２にて復調された信号が入力されると、返答信号を送信するように返答信号送信部１４に送信指令を出力するように構成されている。なお、制御ユニット１３を構成するＲＯＭには、当該車載装置４を識別するために、車載装置４毎に割り当てられたセンサＩＤが格納されている。
【００３０】
そして、返答信号送信部１４は、圧力センサ１６，温度センサ１７にて検出されたタイヤ５内の空気圧や温度のデータ（以下、タイヤ状態情報とする）、及びトリガ信号受信部１２にて導出された受信強度に従って、搬送波を変調して返答信号を生成するように構成されている。また、返答信号送信部１４は、制御ユニット１３からの送信指令に基づき、センサＩＤを含む返答信号を送信するように構成されている。即ち、送信アンテナ１５を介して出力される返答信号には、少なくとも、タイヤ状態情報と、受信強度と、センサＩＤとが含まれることになる。
【００３１】
つまり、車載装置４では、トリガ信号を受信すると、トリガ信号受信部１２が受信情報を生成し、受信強度を導出すると共に、それら受信情報、及び受信強度を制御ユニット１３に出力する。そして、受信情報、及び受信強度が入力された制御ユニット１３は、圧力センサ１６及び温度センサ１７からタイヤ状態情報を取得して、そのタイヤ状態情報と、受信強度と、ＲＯＭに格納されているセンサＩＤに従って、返答信号送信部１４にて返答信号を生成させる。さらに、制御ユニット１３は、返答信号送信部１４に送信指令を出力し、返答信号送信部１４にて生成された返答信号を、送信アンテナ１５を介して送信させる。
〈監視装置について〉
次に、対象車両２の外部に設置される監視装置６について説明する。
【００３２】
図１に示すように、監視装置６は、トリガ信号を出力するトリガ信号送信機３０Ａ,３０Ｂと、対象車両２が駐車される１台分の駐車エリア（以下、特定駐車エリアとする）３（図２参照）に人が侵入したことを検出する監視センサ２９と、ユーザから各種情報の入力を受け付ける外部入力部２８とを備えている。さらに、監視装置６は、車載装置４から出力される返答信号を受信し、その受信結果、監視センサ２９の検出結果、及び外部入力部２８にて受け付けた各種情報に従って、特定駐車エリア３に駐車された対象車両２が盗まれたか否かを判定する制御判定装置２０と、制御判定装置２０にて対象車両２が盗まれたものと判定された場合、制御判定装置２０からの制御指令に基づいて、警報を発する報知装置４０とを備えている。なお、以下では、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂをトリガ信号送信機３０と総称する。
【００３３】
このうち、監視センサ２９は、赤外線センサーによって構成されており、検出結果を制御判定装置２０に送出するように構成されている。
さらに、報知装置４０は、制御判定装置２０からの制御指令に従って音声を出力するスピーカや、制御判定装置２０からの制御指令に従って発光する発光灯、制御判定装置２０からの制御指令に従って画像を表示する表示モニタ等から構成されている。そして、報知装置４０は、警備会社や、対象車両２の所有者の自宅、または特定駐車エリア３近傍の人目につきやすい位置等に配置されている。
【００３４】
また、外部入力部２８は、当該監視装置６を起動するための起動指令を、ユーザが入力するための起動キーと、各種情報をユーザが入力するためのテンキーとを少なくとも有した入力キー群を備え、それらの入力キー群を介して入力された指令や情報を制御判定装置２０が受け付けるように構成されている。
【００３５】
トリガ信号送信機３０は、トリガ信号を送信するための送信アンテナ３２と、制御判定装置２０からの制御指令に従って、送信アンテナ３２を介してトリガ信号を送信する駆動部３１とを備え、起動装置７から出力されるトリガ信号と同一の周波数帯域（即ち、１２０ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ程度のＬＦ）でのトリガ信号を出力可能に構成されている。
【００３６】
そして、本実施形態のトリガ信号送信機３０から出力されるトリガ信号の送信電力は、特定駐車エリア３外に位置している対象車両２に備えられた車載装置４にてトリガ信号を受信されないように（即ち、特定駐車エリア３に駐車された対象車両２に備えられた車載装置４からのみ返答信号が送信されるように）、特定駐車エリア３の端から特定駐車エリア３の少なくとも一部に届く程度（例えば、１ｍ〜２ｍ程度）に設定されている。
【００３７】
ここで、図２は、盗難報知システムを構成する各装置の配置等を説明するための説明図である。
本実施形態の盗難報知システム１において、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂは、図２に示すように、車載装置４がトリガ信号を受信可能な範囲であるトリガ信号受信可能範囲に、特定駐車エリア３の半分以上の領域（範囲）がなるように、互いのトリガ信号送信機３０をそれぞれのトリガ信号受信可能範囲外まで離した上で、特定駐車エリア３の近傍に設置されている。つまり、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂは、対象車両２が特定駐車エリア３に駐車された時に、その対象車両２の４本のタイヤ５に設置された４つの車載装置４のうち、少なくとも一つの車載装置４がトリガ信号を受信可能なように（即ち、トリガ信号受信可能範囲内に位置するように）配置されている。
【００３８】
ところで、制御判定装置２０は、図１に示すように、車載装置４からの返答信号を受信する受信アンテナ２１と、受信アンテナ２１を介して受信した返答信号を復調すると共に、返答信号に含まれる情報を復元する返答信号受信部２２と、監視センサ２９での検出結果や、返答信号受信部２２での返答信号の受信結果、外部入力部２８にて入力を受け付けた指令や情報に基づいて、特定駐車エリア３に駐車された対象車両２が盗まれたか否かを判定すると共に、トリガ信号送信機３０や、報知装置４０を制御する制御装置２３とを備えている。
【００３９】
このうち、返答信号受信部２２は、返答信号を復調して、その復調された返答信号に含まれているタイヤ状態情報や、受信強度等の情報を抽出し、それらの抽出した情報を制御装置２３に出力するように構成されている。
【００４０】
また、制御装置２３は、処理プログラム等を格納するＲＯＭ２５と、データを一時的に格納するＲＡＭ２６と、ＲＯＭ２５やＲＡＭ２６に格納された処理プログラムに従って、各種処理を実行するＣＰＵ２４とを備えた周知のマイクロコンピュータを中心に構成されていると共に、時間の経過を計測する計時部２７を少なくとも備えている。
【００４１】
なお、ＲＯＭ２５には、監視センサ２９での検出結果に基づいて、トリガ信号送信機３０からトリガ信号を送信する時間間隔（以下、出力間隔とする）を決定する出力間隔決定処理や、その出力間隔決定処理で決定された出力間隔に従ってトリガ信号を送信し、返答信号受信部２２での返答信号の受信結果等に基づいて、特定駐車エリア３に駐車された対象車両２が盗まれたか否かを判定して、対象車両２が盗まれたものと判定された場合に報知する盗難報知処理を実行するための処理プログラムが格納されている。
【００４２】
つまり、制御判定装置２０は、出力間隔決定処理、及び盗難報知処理を実行して、トリガ信号送信機３０や報知装置４０を制御するように構成されている。
〈出力間隔決定処理について〉
次に、制御判定装置２０に備えられた制御装置２３が実行する出力間隔決定処理について説明する。
【００４３】
ここで、図５は、出力間隔決定処理の処理手順を示したフローチャートである。
この出力間隔決定処理は、特定駐車エリア３に対象車両２が駐車され、外部入力部２８にてユーザが起動指令を入力し、制御装置２３にて起動指令が受け付けられると起動されるものである。
【００４４】
そして、出力間隔決定処理が起動されると、図５に示すように、Ｓ３１０では、監視センサ２９の検出結果を取得し、特定駐車エリア３に人が存在しているか否かを判定し、判定の結果、特定駐車エリア３内に人が存在していれば、Ｓ３３０へと進み、特定駐車エリア３に人が存在していなければ、Ｓ３２０へと進む。
【００４５】
そのＳ３２０では、後述する盗難報知処理にてトリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂからトリガ信号を出力する出力間隔を、予め規定された第一出力間隔（本実施形態では、１０分間隔とする）として、ＲＡＭ２６に記憶し、Ｓ３１０へと戻る。
【００４６】
一方、Ｓ３３０では、出力間隔を、第一出力間隔よりも短い時間として規定された第二出力間隔（本実施形態では、１０秒間隔とする）として、ＲＡＭ２６に記憶し、Ｓ３１０へと戻る。
【００４７】
なお、ＲＡＭ２６には、第一出力間隔と、第二出力間隔とのいずれか一方が格納される出力間隔格納領域が確保されており、出力間隔決定処理が実行されることにより、第一出力間隔と、第二出力間隔とのいずれか一方が出力間隔格納領域に格納されることになる。
【００４８】
以下では、第一出力間隔がＲＡＭ２６の出力間隔格納領域に格納されている状態を通常モードとし、第二出力間隔がＲＡＭ２６の出力間隔格納領域に格納されている状態を警戒モードとも称す。
【００４９】
つまり、出力間隔決定処理では、特定駐車エリア３に人が侵入していれば、対象車両２が盗まれる可能性があるものとして、出力間隔格納領域に第一出力間隔を格納（即ち、警戒モードと）し、特定駐車エリア３に人が侵入していなければ、人が侵入している時よりも、対象車両２が盗まれる可能性が低いものとして、出力間隔格納領域に第二出力間隔を格納（即ち、通常モードと）する。
〈盗難警報処理について〉
次に、制御判定装置２０に備えられた制御装置２３が実行する盗難報知処理について説明する。
【００５０】
ここで、図４は、盗難報知処理の処理手順を示したフローチャートである。
この盗難報知処理は、外部入力部２８にてユーザが起動指令を入力し、制御装置２３にて起動指令が受け付けられると起動されるものである。
【００５１】
そして、盗難報知処理が起動されると、図４に示すように、Ｓ１００では、特定駐車エリア３に駐車された対象車両を識別するための識別情報を取得して、ＲＡＭ２６に格納し、Ｓ１１０へと進む。具体的に、本実施形態では、外部入力部２８を介してユーザに情報（例えば、暗証番号等）を入力させ、その入力された情報を識別情報とする。
【００５２】
さらに、Ｓ１１０では、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂを動作させ、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂからトリガ信号を送信させる。
続く、Ｓ１２０では、Ｓ１１０にて出力されたトリガ信号を受信した車載装置４から応答して送信され、受信アンテナ２１を介して受信した全ての返答信号から、それらの返答信号に含まれるセンサＩＤ、受信強度を、返答信号受信部２２に抽出させる。これと共に、返答信号受信部２２にて抽出されたセンサＩＤ、受信強度を全て取得して、Ｓ１３０へと進む。
【００５３】
そして、Ｓ１３０では、Ｓ１２０で取得した各受信強度を、トリガ信号受信可能範囲に位置しているそれぞれの車載装置４における受信電力の基準値として、各センサＩＤと対応付けてＲＡＭ２６に記憶する。なお、以下では、この基準値（受信強度）を基準強度と称す。
【００５４】
さらに、Ｓ１４０では、ＲＡＭ２６の出力間隔格納領域に格納されている出力間隔を読み出す。つまり、出力間隔決定処理にて、特定駐車エリア３に人が侵入していないものと判定していれば、第一出力間隔が読み出され、特定駐車エリア３に人が侵入しているものと判定していれば、第二出力間隔が読み出される。
【００５５】
続くＳ１５０では、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂを動作させ、トリガ信号送信機３０Ａ，３０Ｂからトリガ信号を送信させ、Ｓ１６０へと進む。ただし、Ｓ１５０に２回目以降進んだ場合、前回トリガ信号を出力してから、Ｓ１４０で読み出した出力間隔だけ時間が経過した時点でトリガ信号を出力する。つまり、本ステップ（Ｓ１５０）にてトリガ信号が出力される間隔は、Ｓ１４０にて読み出された出力間隔となる。
【００５６】
そして、Ｓ１６０では、Ｓ１５０にて出力したトリガ信号に応答して、車載装置４が出力した返答信号を受信したか否かを判定し、判定の結果、返答信号を受信していなければ、Ｓ１７０へと進む。具体的に、本実施形態では、制御装置２３は、返答信号受信部２２から、受信強度やセンサＩＤが入力されなければ、返答信号を受信していないものと判断し、受信強度やセンサＩＤが入力されれば、返答信号を受信したものと判断する。
【００５７】
さらに、Ｓ１７０では、Ｓ１５０にてトリガ信号を出力してから、出力間隔（第一，第二のいずれも）よりも短い時間として予め規定された規定時間（例えば、１秒）が経過したか否かを判定し、判定の結果、規定時間が経過していなければ、Ｓ１６０へと戻る。
【００５８】
なお、Ｓ１６０での判定の結果、返答信号を受信したものと判断した場合、即ち、トリガ信号を送信してから規定時間が経過した時点までに返答信号を受信した場合には、Ｓ１８０へと進む。
【００５９】
そのＳ１８０では、Ｓ１５０で出力されたトリガ信号に車載装置４が応答した返答信号に含まれ、Ｓ１６０にて取得されたセンサＩＤと一致するセンサＩＤに対応付けられた基準強度をＲＡＭ２６から読み出す。そして、その読み出した基準強度と、Ｓ１６０にて取得した受信強度（以下、比較強度とする）とを比較し、比較の結果、比較強度が、基準強度と比べて、予め規定された規定閾値以上変化していなければ、Ｓ１９０へと進む。
【００６０】
即ち、比較強度が、基準強度を起点として規定閾値以上、大きな値、もしくは小さな値でない場合には、対象車両が移動していないものと判断して、Ｓ１９０へと進む。
そのＳ１９０では、Ｓ１３０にて登録した基準強度の数だけ、Ｓ１６０にて返答信号を受信したか否かを判定し、判定の結果、受信していなければＳ１６０へと戻り、受信していれば、Ｓ２００へと進む。
【００６１】
さらに、Ｓ２００では、Ｓ１１０以降のステップにおける処理を実施している間に、外部入力部２８を介して情報が入力され、制御装置２３にて受け付けられたか否かを判定する共に、受け付けられていれば、その受け付けられた情報（以下、受け付けられた情報を受付情報とする）が、Ｓ１００にてＲＡＭ２６に格納された識別情報と一致するか否かを判定する。
【００６２】
そして、Ｓ２００での判定の結果、受付情報が、ＲＡＭ２６に格納された識別情報と一致するものと判断された場合には、対象車両２が所有者によって移動されるものとして、本盗難報知処理を終了する。
【００６３】
一方、Ｓ２００にて、受付情報が受け付けられていない場合や、制御装置２３にて受け付けた受付情報が、ＲＡＭ２６に格納された識別情報と一致しないものと判断された場合には、Ｓ１４０へと戻る。
【００６４】
なお、Ｓ１７０での判定の結果、Ｓ１５０にてトリガ信号を出力してから規定時間経過したものと判断された場合や、Ｓ１８０での判定の結果、比較強度が、基準強度を起点として規定閾値以上、大きな値、もしくは小さな値となった場合には、Ｓ２１０へと進む。つまり、対象車両２の所有者によって盗難報知処理が終了されること無く、対象車両２が特定駐車エリア３から移動された場合には、Ｓ２１０へと進む。
【００６５】
そのＳ２１０では、報知装置４０に対して制御指令を出力し、スピーカから警報音を出力し、発光灯を発光させると共に、対象車両２が盗まれた可能性がある旨を表示モニタに一定時間表示させる。
【００６６】
そして、その後、本盗難報知処理を終了する。
つまり、本実施形態の盗難報知システム１では、対象車両２に備えられた車載装置４がトリガ信号受信可能範囲内に位置している時には、車載装置４がトリガ信号に応答して出力する返答信号を、制御判定装置２０が受信する。しかし、対象車両２に備えられた車載装置４がトリガ信号受信可能範囲外に位置する時には、車載装置４は、トリガ信号を受信できず、返答信号を応答しなくなる。
【００６７】
このため、制御判定装置６では、特定駐車エリア３に駐車中の対象車両２が特定駐車エリア３外に移動した場合には、制御判定装置２０にて返答信号を受信していた状態から、受信できない状態へと切り替わることになる。
【００６８】
また、対象車両２に備えられた車載装置４がトリガ信号受信可能範囲内に位置していたとしても、対象車両２が移動した場合には、車載装置４におけるトリガ信号の受信強度は、基準強度と比べて、規定閾値以上変化することになる。
【００６９】
これらのことから、本実施形態の盗難報知システム１では、トリガ信号に応答して車載装置４が出力する返答信号の受信結果や、返答信号に含まれる受信強度に従って、特定駐車エリア３に駐車中の対象車両２が移動しているか否かを判定している。そして、対象車両２の所有者によって盗難報知処理が終了されること無く、対象車両２が移動されたものと判定された場合には、対象車両２が盗まれたものと推定して、その旨を報知している。
［実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の盗難報知システム１によれば、トリガ信号に応答した返答信号の受信結果、及び返答信号に含まれる受信強度に従って、特定駐車エリア３に駐車されている対象車両２が移動されたか否かを判定することにより、対象車両２が移動されたことを確実に検出することができる。
【００７０】
特に、本実施形態の盗難報知システム１では、返答信号に含まれる受信強度に従って、対象車両２が移動されたか否かを判定すると共に、特定駐車エリア３に人が侵入した場合、トリガ信号を第二出力間隔で出力して、対象車両２が移動されたか否かを頻繁に判定する。
【００７１】
これらのことより、盗難報知システム１によれば、対象車両２の移動が僅かな距離であっても、対象車両２が移動されたことを確実に検出することができる。
したがって、本実施形態の盗難報知システム１によれば、対象車両２が盗まれたか否かの推定精度を向上させることができ、この結果、対象車両２が盗まれたことをより確実に検出することができる。そして、本実施形態の盗難報知システム１によれば、対象車両２が盗まれたものと推定されれば、その旨を報知するため、対象車両２が盗まれて大きな被害を受ける前に、対象車両２の所有者らが対処することができる。
【００７２】
特に、盗難報知システム１によれば、特定駐車エリア３に人が侵入した場合、対象車両２が盗まれたか否かを頻繁に判定するため、トリガ信号を出力することによる消費電力を抑制しつつ、対象車両２が盗まれたことを早期に検出することができ、対象車両が盗まれて被害を被る可能性を確実に低減できる。
【００７３】
また、本実施形態の盗難報知システム１によれば、外部入力部２８を介して入力された情報が識別情報と照合されると、盗難報知処理を終了するため、対象車両２の所有者によって対象車両２が特定駐車エリア３から移動される時に、対象車両２が盗まれたものと誤って判定され、報知されることを防止できる。
【００７４】
なお、本実施形態の盗難報知システム１では、タイヤ空気圧監視システム５０を構成する車載装置４を用いたため、車両に対して新たな装置を追加すること無く、車両が盗まれたか否かを確実に検出することができる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において様々な態様にて実施することが可能である。
【００７５】
例えば、上記実施形態における盗難報知処理では、盗難報知処理が起動されてから最初に出力したトリガ信号に対して、車載装置４が応答した返答信号に付された受信強度を基準強度として設定したが、基準強度として設定される受信強度は、これに限るものではない。１例を挙げれば、返答信号を受信する毎に、その返答信号に含まれる受信強度を、基準強度として更新するようにしても良い。つまり、今回出力したトリガ信号によりも前に出力されたトリガ信号に、車載装置４が応答した返答信号に付され、車載装置４の位置が移動したか否かを判定するために、比較強度と比較可能なものであれば、どのように基準強度を設定しても良い。
【００７６】
また、上記実施形態の盗難報知処理は、起動指令を受け付けた時に起動されていたが、盗難報知処理の起動タイミングは、これに限るものではなく、例えば、赤外線センサー等によって対象車両２が特定駐車エリア３に駐車されたことが検出された時に、起動されても良し、監視センサー２９によって、特定駐車エリア３に人が侵入したことが検出された時に起動されても良い。
【００７７】
上記実施形態の盗難報知処理におけるＳ２１０では、報知処理として、スピーカから警報音を出力し、発光灯を発光させると共に、対象車両２が盗まれた可能性がある旨を表示モニタに一定時間表示させたが、報知処理にて実施される内容は、これに限るものではない。例えば、対象車両２が盗まれた可能性がある旨を所有者に連絡しても良いし、対象車両２のエンジンを停止するようにしても良い。
【００７８】
前者であれば、ＲＯＭ２６等に対象車両２の所有者の連絡先（例えば、携帯電話の番号や、メールアドレス）を格納し、格納された連絡先を呼び出して、対象車両２が盗まれた旨を連絡するようにすれば良い、後者であれば、緊急信号を受信した時にエンジンが停止するように、フューエルポンプ等を制御するエンジン制御装置を対象車両２に搭載すると共に、監視装置６は、緊急信号を出力可能なように構成すれば良い。
【００７９】
上記実施形態の盗難報知処理におけるＳ２００では、Ｓ１００にてＲＡＭ２６に格納された識別情報と、外部入力部２８を介して受け付けられた受付情報とが、一致するか否かを判定していたが、例えば、いわゆるスマートキーシステム等にて取得される情報（即ち、ドアロックを解除するための信号）を受付情報としても良い。この場合、上記実施形態の盗難報知処理におけるＳ１００では、スマートキーシステム等にて取得される情報（即ち、ドアロックを施錠するための信号）を識別情報として登録する必要がある。
【００８０】
つまり、Ｓ２００における処理は、対象車両２の所有者であるか否かの認証が実施されれば、どのような方法でも良い。また、Ｓ２００における処理は、対象車両２の所有者であることが認証された場合、盗難報知処理を終了するようにされていれば、盗難報知処理中のどの時点で実施されても良い。
【００８１】
さらに、上記実施形態における車載装置４は、返答信号に受信強度を付すように構成されていたが、返答信号に受信強度を含まなくとも良い。つまり、制御判定装置２０は、トリガ信号を受信した車載装置４が、返答信号を出力したか否かのみによって、対象車両が移動したか否かを判定するようにしても良い。
【００８２】
また、上記実施形態において、制御判定装置２０は、受信アンテナ２１と、返答信号受信部２２とを備えていたが、受信アンテナ２１と返答信号受信部２２とは、受信装置として別体に構成されていても良い。ただし、この場合、受信装置は、返答信号の受信結果や、返答信号に含まれていた情報を制御判定装置２０に出力するように構成されている必要がある。
【００８３】
また、報知装置４０は、警備会社や対象車両２の所有者の自宅等に配置されていたが、これに限るものではなく、対象車両２の所有者が、対象車両２を離れる時に保持可能なように形成されていても良い。
【００８４】
このように形成されていれば、報知装置を保持した対象車両２の所有者は、対象車両２が盗まれたことを、より早く確実に認識することができ、より早く対処することができる。
【００８５】
なお、上記実施形態では、第二出力間隔を第一出力間隔よりも短い時間としたが、第二出力間隔は、それに加えて、特定駐車エリア３に侵入した人が対象車両２を移動させるための準備に要する時間よりも短い時間であることが望ましい。このように第二出力間隔を設定すれば、対象車両２が盗まれ被害を被る可能性をより確実に低減できる。
【００８６】
また、上記実施形態のトリガ信号送信機３０は、特定駐車エリア３の近傍に二台設置されていたが、必ずしも二台設置されている必要は無い。
例えば、図６（Ａ）に示すように、駐車エリア３が、対象車両２を一台のみ駐車可能な大きさであれば、トリガ信号送信機３０は、一台だけ設置されていても良い。また、図６（Ｂ）に示すように、駐車エリア３が、対象車両２を２台（図中、２Ａ，２Ｂ）駐車可能な大きさであれば、トリガ信号送信機３０は、３台（図中、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）設置されていても良い。
【００８７】
つまり、トリガ信号送信機３０は、対象車両２が駐車エリア３に駐車された時に、それぞれの対象車両２の４本のタイヤ５に設置された４つの車載装置４のうち、少なくとも一つの車載装置４がトリガ信号を受信可能であれば、何台設置されていても良いし、また、どのような位置に設置されていても良い。
【００８８】
また、上記実施形態では、車載装置４がトリガ信号に対して応答する返答信号は、トリガ信号の出力元が、起動装置７であるのかトリガ信号送信機７であるのかに関わらず、常に、タイヤ状態情報と、受信強度と、センサＩＤとを含んでいたが、返答信号は、これに限るものではなく、トリガ信号の出力元によって返答信号の内容を切り替えても良い。この場合、起動装置７、またはトリガ信号送信機７は、それぞれから出力するトリガ信号に、出力元を示す識別符号を付すように構成され、車載装置４は、起動装置７から出力されたトリガ信号を受信すれば、タイヤ状態情報と、センサＩＤとを含んだ返答信号を出力し、トリガ信号送信機３０から出力されたトリガ信号を受信すれば、受信強度と、センサＩＤとを含んだ返答信号を出力するように構成されていれば良い。
【００８９】
なお、上記実施形態における車載装置４は、タイヤ空気圧監視システム５０を構成するものであったが、車載装置４は、これに限るものではなく、トリガ信号に応答して返答信号を出力するものであれば、本盗難報知システム１専用の専用装置を用いても良いし、他のシステムに適用されたものを用いても良い。つまり、トリガ信号に応答して返答信号を出力するものであれば、どのようなものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】盗難報知システムの全体構成、及び盗難報知システムを構成する各装置の内部構成を示したブロック図である。
【図２】盗難報知システムを構成する各装置の配置等を説明するための説明図である。
【図３】盗難報知システムを構成する車載装置の概略を説明するための説明図である。
【図４】盗難報知処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図５】出力間隔決定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】トリガ信号送信機の設置位置の変形例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…盗難報知システム  ２…対象車両  ３…特定駐車エリア  ４…車載装置（検出装置）  ５…タイヤ  ６…監視装置  ７…起動装置  ８…アンテナ  ９…監視ユニット  １１…受信アンテナ  １２…トリガ信号受信部  １３…制御ユニット  １４…返答信号送信部  １５…送信アンテナ  １６…圧力センサ  １７…温度センサ  １８…電源部  ２０…制御判定装置  ２１…受信アンテナ  ２２…返答信号受信部  ２３…制御装置  ２４…ＣＰＵ  ２５…ＲＯＭ  ２６…ＲＡＭ  ２７…計時部  ２８…外部入力部  ９…監視センサ  ３０，３０Ａ，３０Ｂ…トリガ信号送信機  ３１…駆動部  ３２…送信アンテナ  ４０…報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009054012.tif 000005
【図４】
2009054012.tif 000006
【図５】
2009054012.tif 000007
【図６】
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