(57)【要約】【課題】接着テープの巻き取り工程や巻き出し工程において、接着テープの基材が接着剤層から剥離することを十分に抑制できる接着テープ用リールを提供すること。【解決手段】本発明の接着テープ用リール１は、テープ状の基材６及びその一方面上に設けられた接着剤層８を有し、使用時には接着剤層８から基材６が剥離される接着テープ５が巻かれるものであって、当該接着テープ５を巻くための筒状の巻芯３と、巻芯３の軸方向の両端部に、互いに対向するように設けられた一対の側板２とを備え、側板２の内側面２ａの周縁部２ｂから中央部の方向に向けて連続的又は断続的に設けられ且つ表面粗さＲａが３．０μｍ以下の隆起部２１を有する。【選択図】図２
2009149396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有し、使用時には前記接着剤層から前記基材が剥離される接着テープが巻かれる接着テープ用リールであって、
前記接着テープを巻くための筒状の巻芯と、
前記巻芯の軸方向の両端部に、互いに対向するように設けられた一対の側板と、
を備え、
前記一対の側板のうち少なくとも一方は、前記巻芯側の面上に側板の周縁部から中央部の方向に向けて連続的又は断続的に設けられ且つ表面粗さＲａが３．０μｍ以下の第１の隆起部を有する接着テープ用リール。
【請求項２】
前記一対の側板の両方が前記第１の隆起部を有する、請求項１に記載の接着テープ用リール。
【請求項３】
前記一対の側板のうち少なくとも一方は、前記第１の隆起部が側板の中央部から周縁部に向けて放射状に複数設けられたものである、請求項１又は２に記載の接着テープ用リール。
【請求項４】
前記第１の隆起部は、当該第１の隆起部が設けられた面からの高さが０．０５〜１．００ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【請求項５】
前記第１の隆起部の幅が０．５〜２０．０ｍｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【請求項６】
前記第１の隆起部を有する側板は、前記第１の隆起部が設けられた面上に、側板の周縁部に沿って連続的又は断続的に設けられ且つ表面粗さＲａが３．０μｍ以下の第２の隆起部を更に有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【請求項７】
前記第２の隆起部は、側板の周縁部の全周にわたって連続的に設けられている、請求項６に記載の接着テープ用リール。
【請求項８】
前記第２の隆起部は、当該第２の隆起部が設けられた面からの高さが０．０５〜１．００ｍｍである、請求項６又は７に記載の接着テープ用リール。
【請求項９】
前記第２の隆起部の幅が０．５〜２０．０ｍｍである、請求項６〜８のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【請求項１０】
前記第２の隆起部が前記接着テープとの接触位置において円弧状の周面を有する、請求項６〜９のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【請求項１１】
前記接着テープが異方導電テープである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の接着テープ用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有し、使用時には接着剤層から基材が剥離される接着テープが巻かれる接着テープ用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の電極を有する被接続部材同士を電気的に接続するための接続材料として、異方導電フィルム（ＡＣＦ：Anisotropic  Conductive  Film）が使用されている。異方導電フィルムはプリント配線基板、ＬＣＤ用ガラス基板、フレキシブルプリント基板等の基板に、ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体素子やパッケージなどの被接続部材を接続する際、相対する電極同士の導通状態を保ち、隣接する電極同士の絶縁を保つように電気的接続と機械的固着を行う接続材料である。
【０００３】
異方導電フィルムは、熱硬化性樹脂を含有する接着剤成分と、必要により配合される導電粒子とを含み、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）などの基材上にフィルム状に形成される。フィルム状の基材と、その一方面に形成された接着剤層とを備える異方導電フィルムの原反を用途に適した幅となるようにテープ状に切断され、異方導電テープが作製される。所定の幅に切断された異方導電テープは、リールに巻き取られる（例えば、特許文献１参照）。異方導電テープを使用するに際しては、接着剤層から基材を剥離し、接着剤層を被接続部材の間に配置する。
【特許文献１】特開２００３−３４４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、異方導電テープのような接着テープが巻き取られるリールは、一般に、巻芯と、巻き崩れを防止するための側板とを備える。従来、接着テープをリールに巻き取る工程では、リールの側板に接着テープの接着剤層や基材が接触すると、接着剤層から基材が剥がれてしまい、接着テープの巻き取り作業の効率が低下するといったトラブルが生じることがあった。
【０００５】
また、接着テープを使用する際、テープ状の基材は最終的に剥離されるが、リールから接着テープを巻き出す工程などにおいては、接着剤層にほこりなどが付着することを防止するため、接着剤層に基材が貼り付いた状態を維持する場合もある。しかし、接着テープの接着剤成分が側板に付着すると、接着テープを巻き出す際に接着剤層から基材が剥離してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、接着テープの巻き取り工程や巻き出し工程において、接着テープの基材が接着剤層から剥離することを十分に抑制できる接着テープ用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接着テープ用リールは、テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有し、使用時には接着剤層から基材が剥離される接着テープが巻かれるものであって、接着テープを巻くための筒状の巻芯と、巻芯の軸方向の両端部に、互いに対向するように設けられた一対の側板とを備え、一対の側板のうち少なくとも一方は、巻芯側の面上に側板の周縁部から中央部の方向に向けて連続的又は断続的に設けられ且つ表面粗さＲａが３．０μｍ以下の第１の隆起部を有する。
【０００８】
本発明の接着テープ用リールにおいては、側板の巻芯側の面上に第１の隆起部を設けたことで、接着テープの側面が側板に付着することを防止できる。従って、接着テープの巻き取り時や巻き出し時に接着剤層から基材が剥離することを十分に抑制できる。また、第１の隆起部の表面粗さＲａが３．０μｍ以下というように極めて滑らかであるため、表面粗さＲａが３．０μｍを越える場合と比較し、基材の剥離をより確実に抑制できる。
【０００９】
本発明の接着テープ用リールにおいては、一対の側板の両方が上記第１の隆起部を有することが好ましい。また、一対の側板のうち少なくとも一方は、第１の隆起部が側板の中央部から周縁部に向けて放射状に複数設けられたものであることが好ましい。これらの構成を採用することにより、本発明の効果が一層確実に奏される。
【００１０】
第１の隆起部は、以下のような構成であることが好ましい。すなわち、第１の隆起部は、当該第１の隆起部が設けられた面からの高さが０．０５〜１．００ｍｍであることが好ましく、幅が０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましい。なお、本発明でいう隆起部の幅とは、隆起部が直線状に形成されたものである場合は、隆起部の延在方向に直交する方向における隆起部の一端から他端までの距離を意味し、隆起部が曲線状に形成されたものである場合は、隆起部のある地点の接線方向に直交する方向における隆起部の一端から他端までの距離を意味する。
【００１１】
また、本発明の接着テープ用リールにおいて、第１の隆起部を有する側板は、第１の隆起部が設けられた面上に、側板の周縁部に沿って連続的又は断続的に設けられ且つ表面粗さＲａが３．０μｍ以下の第２の隆起部を更に有することが好ましい。かかる構成を採用することにより、側板の周縁部に接着テープの側面を当接させ、側板の周縁部で接着テープをガイドするようにして接着テープを巻き取っても、側板の周縁部に接着テープの接着剤成分が付着することを十分に防止できる。なお、上記の手法によって接着テープをリールに巻き取ることで、巻きむらの発生を十分に防止できる。
【００１２】
また、第２の隆起部の表面粗さＲａを３．０μｍ以下とすることで、接着テープの巻き取り時や巻き出し時に接着テープが側板の周縁部に接触しても、基材が接着剤層から剥離することをより一層抑制できる。
【００１３】
本発明の接着テープ用リールにおいて、第２の隆起部は、側板の周縁部の全周にわたって連続的に設けられていることが好ましい。更に、第２の隆起部は、接着テープとの接触位置において円弧状の周面を有することが好ましい。これらの構成を採用することにより、接着テープの巻き取り時や巻き出し時に接着テープが接触しても、基材が接着剤層から剥離することをより一層確実に抑制できる。
【００１４】
第２の隆起部は、以下のような構成であることが好ましい。すなわち、第２の隆起部は、当該第２の隆起部が設けられた面からの高さが０．０５〜１．００ｍｍであることが好ましく、幅が０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましい。
【００１５】
本発明の接着テープ用リールに巻かれる接着テープの好適な具体例としては、テープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有する異方導電テープが挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接着テープの巻き取り工程や巻き出し工程において、接着テープの基材が接着剤層から剥離することを十分に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る接着テープ用リールの説明に先立ち、当該リールに巻き取られる異方導電テープ５について説明する。図１は、異方導電テープ５の長手方向に垂直な断面を示す図である。この異方導電テープ５は、基材６とその一方面上に設けられた接着剤層８とを有する。
【００２０】
基材６はテープ状の形状を有する。基材６は、長さが１〜２００ｍ程度であり、厚さが４〜２００μｍ程度であり、幅が０．５〜３０ｍｍ程度である。基材６の長さ、厚さ及び幅は上記の範囲に限定されるものではない。なお、基材６の幅は、その上に付設される接着剤層８の幅よりも広いことが好ましい。
【００２１】
基材６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリアセテート、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、合成ゴム系、液晶ポリマー等からなる各種テープを使用することが可能である。もっとも、基材６を構成する材質はこれらに限定されるものではない。また、基材６として、接着剤層８との当接面等に離型処理が施されたものを使用してもよい。
【００２２】
接着剤層８は、接着剤組成物からなり、この接着剤組成物は接着剤成分８ａと導電粒子８ｂとを含有する。接着剤層８の厚さは、使用する接着剤成分及び被接着物の種類等に合わせて適宜選択すればよいが、５〜１００μｍであることが好ましい。また、接着剤層８の幅は、使用用途に合わせて調整すればよいが、一般には０．５〜５ｍｍ程度である。
【００２３】
接着剤層８の接着剤成分８ａとしては、熱や光により硬化性を示す材料が広く適用できる。接続後の耐熱性や耐湿性に優れていることから、架橋性材料の使用が好ましい。なかでも熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を主成分として含有するエポキシ系接着剤は、短時間硬化が可能で接続作業性がよく、分子構造上接着性に優れている等の特徴から好ましい。
【００２４】
エポキシ系接着剤は、例えば高分子量エポキシ、固形エポキシ又は液状エポキシ、あるいは、これらをウレタン、ポリエステル、アクリルゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、合成線状ポリアミド等で変性したエポキシを主成分とするものを使用することができる。エポキシ系接着剤は、主成分をなす上記エポキシに硬化剤、触媒、カップリング剤、充填剤等を添加してなるものが一般的である。
【００２５】
導電粒子８ｂは、接着剤成分８ａ中に分散している。導電粒子８ｂとしては、例えばＡｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｗ、Ｓｂ、Ｓｎ、はんだ等の金属やカーボンの粒子が挙げられる。あるいは、非導電性のガラス、セラミック、プラスチック等を核とし、この核を上記の金属やカーボンで被覆した被覆粒子を使用してもよい。導電粒子８ｂの平均粒径は分散性、導電性の観点から１〜１８μｍであることが好ましい。なお、導電粒子を絶縁層で被覆してなる絶縁被覆粒子を使用してもよく、隣接する電極同士の絶縁性を向上させる観点から導電粒子と絶縁性粒子とを併用してもよい。
【００２６】
導電粒子８ｂの配合割合は、接着剤層８に含まれる接着剤成分１００体積部に対して、０．１〜３０体積部であることが好ましく、０．１〜１０体積部であることがより好ましい。この配合割合が０．１体積部未満であると対向する電極間の接続抵抗が高くなる傾向にあり、３０体積部を超えると隣接する電極間の短絡が生じやすくなる傾向がある。
【００２７】
次に、本実施形態に係る接着テープ用リールについて説明する。図２（ａ）は、本実施形態に係る接着テープ用リールの側面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【００２８】
図２に示すリール（接着テープ用リール）１は、異方導電テープ（接着テープ）５を巻くための筒状の巻芯３と、巻芯３の軸方向の両端部に、互いに対向するように設けられた一対の側板２とを備える。また、側板２の中心部には、巻き取り装置（図示せず）の回転軸を挿入するための軸穴４が設けられている。軸穴４は、断面形状がＤ字形状であり、巻き取り装置の回転軸にリール１を装着した状態で回転軸を駆動すると、空回りすることなくリール１が回転するようになっている。
【００２９】
上記構成のリール１は、フィルム状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有する異方導電フィルムを、細幅のテープ状に切断しながら巻き取り、異方導電テープ５を製造、供給する際に用いられるものである。巻芯３の軸方向の長さ、換言すれば、巻芯３を介して隔てられた一対の側板２の間の距離は、異方導電テープ５の幅に応じて適宜設定することができる。また、側板２の形状は円板状であることが好ましく、その径は、巻き取る異方導電テープ５の長さ（異方導電テープ５の巻重体の直径）に応じて適宜設定することができる。
【００３０】
リール１は、射出成形などによって、一対の側板２及び巻芯３を一体的に成形してもよく、一対の側板２及び巻芯３を別々に成形し、これらを嵌合、接着などしてリール１を構成してもよい。側板２と巻芯３とを別体とした場合、巻き取る異方導電テープ５の長さに応じて適した直径の側板２を適宜採用したり、異方導電テープ５の幅に応じて適した長さの巻芯３を適宜採用したりすることができるという利点がある。
【００３１】
図２（ｂ）に示すように、リール１の一対の側板２は、その内側面２ａにおける巻芯３との接合部から周縁部２ｂに向けて放射状に複数設けられた第１の隆起部２１をそれぞれ有している。なお、側板２の内側面２ａとは、側板２の巻芯３側の面である。
【００３２】
図３は、図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ線における端面図である。側板２の内側面２ａに第１の隆起部２１を設けることで、以下のような効果が奏される。すなわち、異方導電テープ５をリール１に巻き取る作業時やリール１に巻き取られた状態での保管時において、異方導電テープ５の巻重体の側面と側板２の内側面２ａとの接触面積を十分に小さくでき、巻重体の側面に露出した接着剤層８の接着剤成分８ａが内側面２ａに付着するのを十分に防止できる。
【００３３】
なお、巻芯３の両端部に設けられる一対の側板２間の距離は、巻き取る異方導電テープ５の側面が側板２の内側面２ａに接触しないように、異方導電テープ５の幅に応じてある程度の余裕をもって設定される。しかし、異方導電テープ５の巻き取り作業時においては、リール１の回転にぶれが生じるなどして異方導電テープ５の巻き取り位置が偏り、異方導電テープ５の側面が側板２の内側面２ａに接触することがある。また、異方導電テープ５をリール１に巻き取った後でも、運搬時の衝撃や振動などによって異方導電テープ５に位置ずれが生じる場合がある。そうすると、異方導電テープ５が側板部２の内側面に接触してしまうことがある。このような場合であっても側板２の内側面２ａに第１の隆起部２１を設けることで、異方導電テープ５の接着剤成分８ａが側板２の内側面２ａに付着することを十分に抑制できる。
【００３４】
第１の隆起部２１は、側板２の内側面２ａからの高さｈ１が０．０５〜１．００ｍｍであることが好ましく、０．０５〜０．３０ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜０．２０ｍｍであることが更に好ましい（図３参照）。
【００３５】
第１の隆起部２１の高さｈ１が０．０５ｍｍ未満であると、異方導電テープ５の側面と側板２の内側面２ａとの接触面積の低減が不十分となりやすい。他方、第１の隆起部２１の高さｈ１が１．００ｍｍを超えると、リール１の幅が不必要に大きくなりやすい。また、異方導電テープ５の接着剤層８の側面に第１の隆起部２１の跡が付きやすくなる。
【００３６】
第１の隆起部２１の幅ｗ１は０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍであることがより好ましく、０．５〜５．０ｍｍであることが更に好ましい（図３参照）。
【００３７】
第１の隆起部２１の幅ｗ１が０．５ｍｍ未満であると、異方導電テープ５の接着剤層８の側面に傷がつきやすい。他方、第１の隆起部２１の幅ｗ１が２０．０ｍｍを超えると、第１の隆起部２１に異方導電テープ５の接着剤成分８ａが付着しやすくなる。
【００３８】
第１の隆起部２１の表面粗さＲａは、３．０μｍ以下であるが、２．０μｍ以下であることが好ましく、１．５μｍ以下であることがより好ましい。第１の隆起部２１の表面粗さが３．０μｍよりも大きいと、異方導電テープ５をリール１に巻き取ったり、リール１から巻き出したりする際に、異方導テープ５と第１の隆起部２１とが接触すると、接着剤層８から基材６が剥がれやすいという問題が生じる。
【００３９】
また、本実施形態に係るリール１の一対の側板２は、第１の隆起部２１に加え、図２（ｂ）に示すように、内側面２ａの周縁部２ｂに設けられた第２の隆起部２２をそれぞれ有している。
【００４０】
図４は、図２（ｂ）に示すＣ−Ｃ線における端面図である。側板２の内側面２ａに第２の隆起部２１を設けることで、以下のような効果が奏される。すなわち、図５（ａ）に示すように、異方導電テープ５を若干傾けて側板２の周縁部２ｂに異方導電テープ５の側面を当接させ、側板２の周縁部２ｂで異方導電テープ５をガイドするようにして異方導電テープ５をリール１に巻き取っても、側板２の周縁部２ｂに異方導電テープ５の接着剤成分８ａが付着することを十分に防止できる。上記の手法によって異方導電テープ５をリール１に巻き取ることで、巻きむらの発生を十分に防止できるという利点がある。なお、図５（ｂ）に示す矢印の方向にリール１を回転させることで、リール１に異方導電テープ５が巻き取られる。
【００４１】
また、側板２の内側面２ａに第２の隆起部２２を設けることで、上記のようにして異方導電テープ５をリール１に巻き取る際に、異方導電テープ５の側面に露出した接着剤層８に接触する部分を第２の隆起部２２の頭頂部付近のみに限定でき、異方導電テープ５の接着剤成分８ａが内側面２ａに付着するのを十分に防止できるという利点がある。すなわち、異方導電テープ５の巻き取り作業時において、側板２の内側面２ａと異方導電テープ５との接触面積を十分に小さくでき、側板２に異方導電テープ５の接着剤成分８ａが付着することを十分に防止できる。
【００４２】
上記効果を確実に達成する観点から、第２の隆起部２２は、異方導電テープ５との接触位置において円弧状の周面２２ａを有することが好ましい。この周面２２ａの曲率半径は、異方導電テープ５と側板２との接触面積を十分に小さくする点から、０．３〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００４３】
第２の隆起部２２は、側板２の内側面２ａからの高さｈ２が０．０５〜１．００ｍｍであることが好ましく、０．０５〜０．３０ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜０．２０ｍｍであることが更に好ましい（図４参照）。
【００４４】
第２の隆起部２２の高さｈ２が０．０５ｍｍ未満であると、異方導電テープ５の側面と側板２の内側面２ａとの接触面積の低減が不十分となりやすい。また、異方導電テープ５を巻き取る際に第１の隆起部２１と異方導電テープ５とが接触し、異方導電テープ５に傷が付きやすくなる傾向がある。他方、第２の隆起部２２の高さｈ２が１．００ｍｍを超えると、異方導電テープ５を巻き取る際に第２の隆起部２２によって異方導電テープ５に傷が付きやすくなる傾向がある。これに加え、異方導電テープ５の巻重体の側面と側板部２の内側面２ａとの隙間が大きくなる傾向となり、保管時の巻きずれが生じやすくなるというように保管安定性が低下する傾向がある。
【００４５】
また、第２の隆起部２２の幅ｗ２は０．５〜２０．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜１０．０ｍｍであることがより好ましく、０．５〜５．０ｍｍであることが更に好ましい（図４参照）。
【００４６】
第２の隆起部２２の幅ｗ２が０．５ｍｍ未満であると、異方導電テープ５の接着剤層の側面に傷がつきやすい。他方、第２の隆起部２２の幅ｗ２が２０．０ｍｍを超えると、第２の隆起部２２に異方導電テープ５の接着剤成分８ａが付着しやすくなる。また、リール１に巻き取られた異方導電テープ５を巻き出す際に、異方導電テープ５が第２の隆起部２２に引っかかりやすくなる。
【００４７】
第２の隆起部２２の表面粗さＲａは、３．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以下であることがより好ましく、１．５μｍ以下であることが更に好ましい。第２の隆起部２２の表面粗さが３．０μｍよりも大きいと、異方導電テープ５をリール１から巻き出す際に、異方導テープ５と第２の隆起部２２とが接触した場合に、異方導電テープ５の接着剤層８から基材６が剥がれやすくなる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態においては、一対の側板部２の両方が第１の隆起部２１及び第２の隆起部２２を有するリール１を例示したが、本発明に係る接着テープ用リールは、一対の側板部２のうち、一方の側板２のみが第１の隆起部２１及び第２の隆起部２２を有するものであってもよい。例えば、一方の側板２側に寄せて異方導電テープ５を巻き取り、他方の側板２と異方導電テープ５との間に余裕をもたせれば、当該一方の側板２のみに第１の隆起部２１及び第２の隆起部２２を設ければよい。また、異方導電テープ５をリール１に巻き取る際に、側板２の周縁部２ｂで異方導電テープ５をガイドするといった手法を採用しない場合は、第２の隆起部２２は必ずしも設けなくてもよい。
【００５０】
本発明に係る接着テープ用リールに巻き取ることが有効な接着テープは異方導電テープ５に限定されるものではない。使用時に剥離されるテープ状の基材及びその一方面上に設けられた接着剤層を有する接着テープであればよく、例えば、テープ状の基材とその表面に設けられた感光性樹脂層とを備える感光性エレメントなどの巻き取りにリール１を使用してもよい。
【００５１】
上記実施形態においては、側板２の内側面２ａにおける巻芯３との接合部から周縁部２ｂに向けて連続的に形成された第１の隆起部２１を例示したが、第１の隆起部２１は、断続的に形成してもよい（図６（ａ）参照）。また、第１の隆起部２１は、その目的からして側板２の周縁部２ｂから側板２の中央部の方向に向けて延在していればよく、側板２の径方向と交差するよう形成してもよく（図６（ｂ）参照）、直線状ではなく曲線状に形成してもよい（図６（ｃ）参照）。
【００５２】
第１の隆起部２１の断面形状は、図３に示したような円弧状に限定されず、矩形状又はその角部を面取した形状などの種々の形状を採用できる。また、第１の隆起部２１の数や形状は、リール１の内側面２ａへの接着剤成分の付着を有効に防止できる態様であれば、特に限定されるものではない（図７参照）。
【００５３】
第１の隆起部２１と同様、第２の隆起部２２の断面形状についても図４に示したような円弧状に限定されず、矩形状又はその角部を面取した形状などの種々の形状を採用できる（例えば、図７（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）参照）。
【００５４】
第２の隆起部２２は、側板２の周縁部２ｂの全周にわたって必ずしも設ける必要はなく、側板２の周縁部２ｂに沿って断続的に設けられたものであってもよく（図８（ａ）参照）、曲線状にうねった形状としてもよい（図８（ｂ）参照）。また、複数の第２の隆起部２２を側板２の周縁部２ｂに沿って並設してもよい（図８（ｃ）参照）。また、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、断続的に設けられた第２の隆起部２２と第１の隆起部２１とを連続させてもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、断面形状がＤ字形状の軸穴４を有するリール１を例示したが、軸穴４の形状は、巻き取り装置の回転軸の形状に応じて適宜変更が可能である。また、上記実施形態においては、巻芯３の構成について詳細には説明しなかったが、剛性確保のためリブを設けるなど、この種のリールに係る従来公知の構成を適用してもよい。
【実施例】
【００５６】
本発明について実施例及び比較例によって更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
（実施例１）
射出成形によって図２に示すリール１と同様の構成の接着テープ用リールを作製した。表１に第１の隆起部及び第２の隆起部についてのデータ（高さ、幅及び表面粗さＲａ）を示す。なお、第１の隆起部及び第２の隆起部の延在方向に垂直な断面は円弧状であった。また、接着テープ用リールの側板及び接着テープ用リールに巻き取った異方導電テープについてのデータも表１に示す。
【表１】
2009149396.tif 000003
【００５８】
（隆起部の表面粗さＲａの測定）
第１及び第２の隆起部の表面粗さＲａは、高速三次元形状測定システムＭＡＰ−３Ｄ（商品名、コムス社製）にセンサとしてレーザー表面粗さ計（商品名：ＬＴ９０００、キーエンス社製）を組み合わせた装置を用いて測定した。より具体的には、第１の隆起部を含む幅５ｍｍの領域、すなわち、第１の隆起部の幅ｗ１の中間点から当該隆起部の幅方向に２．５ｍｍ離れた地点までの領域について、第１の隆起部を横断するように測定した表面粗さＲａを第１の隆起部の表面粗さＲａとした。一方、第２の隆起部の幅ｗ２の中間点から側板の中心方向に２．５ｍｍ離れた地点までの領域について測定した表面粗さＲａを第２の隆起部の表面粗さＲａとした。
【００５９】
（実施例２）
第１の隆起部及び第２の隆起部の表面粗さＲａがいずれも１．１６μｍであることの他は、実施例1と同様の構成の接着テープ用リールを作製し、実施例１と同様の構成の異方導電テープを巻き取った。
【００６０】
（比較例１）
第１の隆起部及び第２の隆起部が、表２の比較例１の欄に示すサイズであるとともに、延在方向に垂直な断面が略矩形であることの他は、実施例1と同様の構成の接着テープ用リールを作製し、実施例１と同様の構成の異方導電テープを巻き取った。
【００６１】
（比較例２）
第１の隆起部及び第２の隆起部が、表２の比較例２の欄に示すサイズであるとともに、延在方向に垂直な断面が略矩形であることの他は、実施例1と同様の構成の接着テープ用リールを作製し、実施例１と同様の構成の異方導電テープを巻き取った。
【表２】
2009149396.tif 000004
【００６２】
（接着剤剥がれの評価）
上記の実施例１，２及び比較例１，２に係るリールから異方導電テープを引き出し、接着剤層からの基材の剥離の有無を目視によって確認した。結果を表３に示す。
【表３】
2009149396.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る接着テープ用リールに巻き取るのに好適な異方導電テープの一態様を示す断面図である。
【図２】（ａ）は本発明に係る接着テープ用リールの一実施形態を示す正面図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図２（ｂ）に示すＢ−Ｂ線における端面図である。
【図４】図２（ｂ）に示すＣ−Ｃ線における端面図である。
【図５】（ａ）は接着テープがリールに巻き取られている状態を示す側面図であり、（ｂ）はその正面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る接着テープ用リールの側板の態様をそれぞれ示す正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｇ）は、本発明に係る接着テープ用リールの第１又は第２の隆起部の態様をそれぞれ示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、第２の隆起部の態様をそれぞれ示す概略図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、第１及び第２の隆起部を具備する側板の態様をそれぞれ示す正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…リール（接着テープ用リール）、２…側板、３…巻芯、４…軸穴、５…異方導電テープ（接着テープ）、６…基材、８…接着剤層、８ａ…接着剤成分、８ｂ…導電粒子、２１…第１の隆起部、２２…第２の隆起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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