(57)【要約】【課題】  アンテナ装置において、アンテナエレメントの接続に起因する不安定要素を無くし、さらには周辺の影響及び同軸ケーブルの影響による特性劣化の抑制を図ると共に、様々な設置位置に対する安定した特性を維持すること。【解決手段】  給電線となる芯線２の周囲を第１被覆誘電体部３、グランド線４及び第２被覆誘電体部５の順で覆って構成された同軸ケーブル本体６と、該同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が第１被覆誘電体部３と共に突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４が単独で突出してメインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、
該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、
前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線が単独で突出して前記メインアンテナエレメントの延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記インピーダンス調整エレメントの延在方向が、前記同軸ケーブル本体の先端部の延在方向に対して９０°以内の角度に設定されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置において、
前記インピーダンス調整エレメントが、前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ装置において、
前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体との間に、スペーサが介在されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のアンテナ装置において、
前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とが、チューブで覆われていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のリモートエンジンスターターやキーレスオペレーションシステム等の車載用無線通信技術に好適なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のリモートエンジンスターターやキーレスオペレーションシステム等の無線通信を目的として、同軸ケーブルにアンテナエレメントが接続されたアンテナ装置が検討されている。このアンテナ装置としては、従来、アンテナ動作波長の１／４の長さとされたアンテナエレメントと同軸ケーブルとを接続したモノポールアンテナが一般的に用いられている。しかしながら、このモノポールアンテナは、設置条件等による周辺の影響を受けやすいため、周辺の影響が少ないダイポールアンテナが用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、同軸ケーブルの給電線及びグランド線に接続されたへの字型のダイポールアンテナを備えた給電線引き出し構造が提案されている。また、特許文献２には、同軸ケーブルの外部導体（グランド線）と内部導体（給電線）とにそれぞれアンテナエレメントを接続した自動車アンテナが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０８２０８号公報
【特許文献２】特開平９−５１２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、従来、上記特許文献に記載の技術のように、同軸ケーブルから給電線及びグランド（ＧＮＤ）線を引き出し、別に準備されたアンテナエレメント部材に接続する構造が一般的であるが、この構造の場合、給電線等を引き出した部分とアンテナエレメント部材との接続に起因する不安定要素が増え、アンテナ特性の劣化が生じる。すなわち、接続部分の状態に応じて高周波成分等の反射状態が変化してしまうと共に、接続したアンテナエレメント部材と同軸ケーブルとの位置関係が変わってしまうと、特性劣化が少なからず生じてしまう。また、別にアンテナエレメントを作製して準備する必要があると共に、接続作業が必要になり、製造コストが高いという不都合がある。
また、周辺の影響や同軸ケーブルの影響を抑えるため、従来技術では、アンテナエレメントをへの字構造にし、空間を空けるような対策を行っているが、この対策では、広い空間が必要になるため、実装箇所が限定される場合が多いと共に、同軸ケーブルとの間の容量結合により同軸ケーブルの影響を抑えきれず、全体的なアンテナ特性が劣化してしまう不都合がある。さらに、アンテナの各エレメントに対して給電部分は中心になってしまうため、周辺の影響等による特性劣化が生じた場合、特性改善が困難となる。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、アンテナエレメントの接続に起因する不安定要素を無くし、さらには周辺の影響及び同軸ケーブルの影響による特性劣化の抑制を図ると共に、様々な設置位置に対する安定した特性を維持することが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明のアンテナ装置は、給電線となる芯線の周囲を第１被覆誘電体部、グランド線及び第２被覆誘電体部の順で覆って構成された同軸ケーブル本体と、該同軸ケーブル本体の先端から前記芯線が単独又は前記第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、前記同軸ケーブル本体の先端から前記グランド線が単独で突出して前記メインアンテナエレメントの延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて前記同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
このアンテナ装置では、同軸ケーブル本体の先端から芯線が突出して延在したメインアンテナエレメントと、同軸ケーブル本体の先端からグランド線が突出してメインアンテナエレメントの延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えているので、芯線がそのままアンテナエレメントになると共に、グランド線がその延在方向に応じて同軸ケーブル本体とアンテナとの間に発生する容量結合や反射を調整するインピーダンス調整エレメントとなり、同軸ケーブル本体の影響及び周辺の影響を抑制することができる。
また、芯線がそのままメインアンテナエレメントとして延在しているので、従来のように別に用意したアンテナエレメント部材との接続部分がなく、接続による不安定要素が増えて生じる特性の劣化がない。さらに、インピーダンス調整エレメントが同軸ケーブル本体の先端部に所定の延在方向を保持した状態で固定されているので、同軸ケーブル本体の基端側が変化しても特性劣化が抑制される。また、従来のように別部材としてアンテナエレメント部材を準備しなくてもよいと共に、同軸ケーブルから給電線である芯線を取り出して別部材のアンテナエレメントと接続する手間が無くなり、安価に量産可能で生産性に優れている。
さらに、同軸ケーブル本体の芯線と共に第１被覆誘電体部を突出させてメインアンテナエレメントとすることで、芯線が第１被覆誘電体部に覆われており、別途誘電体部分を準備する必要がないと共に、第１被覆誘電体部の誘電率に応じてメインアンテナエレメントの長さを短くすることができる。
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整エレメントの延在方向が、前記同軸ケーブル本体の先端部の延在方向に対して９０°以内の角度に設定されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、インピーダンス調整エレメントが同軸ケーブル本体の先端部に対して９０°以内の角度で延在しているので、インピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体との間の容量結合を抑制する効果を得ることができる。
【００１０】
さらに、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整エレメントが、前記同軸ケーブル本体の先端から折り返されて前記同軸ケーブル本体に沿って延在されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、インピーダンス調整エレメントが、同軸ケーブル本体の先端から折り返されて同軸ケーブル本体に沿って延在されることで、全体として略ユの字状になり、同軸ケーブル本体に沿ったインピーダンス調整エレメントの部分と同軸ケーブル本体との距離に応じて同軸ケーブル本体との間の線間容量を調整することができると共に、車両内等の狭い空間にも実装可能になる。
【００１１】
また、本発明のアンテナ装置は、前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体との間に、スペーサが介在されていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、インピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体との間にスペーサを設置することで、インピーダンス調整エレメントと同軸ケーブル本体との間隔を一定に保持できると共に、線間容量が大きくなる場合でもスペーサの誘電率を変えることで小型化を図ることが可能になる。
【００１２】
また、本発明のアンテナ装置は、前記メインアンテナエレメントと前記インピーダンス調整エレメントと前記同軸ケーブル本体の先端部とが、チューブで覆われていることを特徴とする。すなわち、このアンテナ装置では、メインアンテナエレメント、インピーダンス調整エレメント及び同軸ケーブル本体の先端部がチューブで覆われて一体化されているので、エレメント全体がチューブで保護されると共に固定されて安定性が向上し、さらには小型化も可能で車両内等への搭載がし易くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明のアンテナ装置によれば、同軸ケーブル本体の先端から芯線が単独又は第１被覆誘電体部と共に突出して延在したメインアンテナエレメントと、同軸ケーブル本体の先端から芯線から分離したグランド線が単独で突出してメインアンテナエレメントの延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメントと、を備えているので、安価に製造できるだけでなく従来の接続等による不安定要素が低減されると共に、同軸ケーブル本体及び周辺の環境に対する特性劣化を低減することができる。
したがって、本発明のアンテナ装置は、自動車等に搭載する際に、周辺の影響を抑えて安定した設置ができ、良好な特性を得ることができ、自動車等に搭載される無線通信システムに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るアンテナ装置の一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能又は認識容易な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１５】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、例えば自動車等に搭載されるリモートエンジンスターターやキーレスオペレーションシステム等の無線通信システムに用いられるもので、図１から図３に示すように、無線回路のアンテナ給電部分（図示略）に接続され給電線となる芯線２の周囲を第１被覆誘電体部３、グランド線４及び第２被覆誘電体部５の順で覆って構成された同軸ケーブル本体６と、該同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が第１被覆誘電体部３と共に突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４が単独で突出してメインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、を備えている。
【００１６】
なお、上記リモートエンジンスターターとは、リモコンによる遠隔操作によって自動車のエンジンを始動、停止させる装置である。
また、上記キーレスオペレーションシステムとは、キーレスオペレーションキーと呼ばれる無線通信機能を有するキーを運転者等が携帯しているだけで、無線作動範囲まで自動車に近づいた際に、キーと自動車本体側に設置された受信アンテナ装置との間でＩＤコードの照合を無線通信で行うことで、自動車のドア及びテールゲート等の施錠・解錠操作（いわゆるキーレスエントリーシステム）、エンジンの始動操作などが可能になるシステムである。
【００１７】
上記芯線２は、例えば銅の寄り線で形成されていると共に、上記グランド線４は、例えば銅の細線を編んだもので形成されている。また、上記第１被覆誘電体部３及び第２被覆誘電体部５は、絶縁性材料であって発泡ポリエチレンや４フッ化エチレン樹脂等で形成されている。
【００１８】
上記メインアンテナエレメント７は、同軸ケーブル本体６の先端から所望の周波数の波長の４分の１相当に値する長さを基準に設定される。
上記インピーダンス調整エレメント８の延在方向は、同軸ケーブル本体６の先端部の延在方向に対して９０°以内の角度に設定されていることが好ましい。特に、本実施形態では、同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在されている。
【００１９】
すなわち、折り返したインピーダンス調整エレメント８によって全体として略ユの字状に構成されている。このインピーダンス調整エレメント８は、同軸ケーブル本体６の先端から離間する方向（同軸ケーブル本体６の先端部に対して垂直方向）へ長さａだけ延在する垂直部８ａと、同軸ケーブル本体６に沿って長さｂだけ平行に延在する延在部８ｂと、で構成されている。
【００２０】
上記垂直部８ａの長さａは、同軸ケーブル本体６との間で発生する線間容量から求められ、同軸ケーブル本体６の太さ及び長さによって異なる。本実施形態では、この線間容量をコントロールできることが、同軸ケーブル本体６の変化に対する特性の劣化や、金属が近接した場合の特性の劣化を抑制する効果となる。
上記延在部８ｂの長さｂは、所望の周波数に対する波長との関係から決定される。なお、本実施形態では、インピーダンス調整エレメント８が、同軸ケーブル本体６と平行な延在部８ｂを有しているが、必ずしも平行でなくても構わず、上述したように、メインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在していればよい。
【００２１】
例えば、図２に示すように、延在部８ｂの先端部分は、インピーダンスが比較的高くなるため、同軸ケーブル本体６の構造及び垂直部８ａの長さａとの関係により、延在部８ｂの先端部分を長さａよりも同軸ケーブル本体６から離す場合や近づける場合が考えられる。したがって、このインピーダンス調整エレメント８により同軸ケーブル本体６とアンテナとの間のインピーダンスが調整される。
【００２２】
さらに、給電線であるメインアンテナエレメント７の長さｃは、上述したように所望の周波数に対する４分の１の長さが基準となるが、同軸ケーブル本体６の構造及びインピーダンス調整エレメント８の長さにより変わる。なお、通常は、メインアンテナエレメント７の長さｃは、周波数の４分の１の長さに対して短くなる場合が多い。その理由は、メインアンテナエレメント７の第１被覆誘電体部３の太さ、材質によって短縮効果が生じるためである。上記垂直部８ａの長さａ、延在部８ｂの長さｂ及びメインアンテナエレメント７の長さｃの関係は、以下のようになる。
【００２３】
ａ＋ｂ＝ｃ  or  ａ＋ｂ≒ｃ  or  ａ＋ｂ≦ｃ  or  ａ＋ｂ≧ｃ
（ただし、ａ≠０）
【００２４】
また、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間には、スペーサ９が介在されている。このスペーサ９は、絶縁体である樹脂材料やゴム材料からなる成型品であって、例えば発泡スチロール等の樹脂やセラミックス等の一定の誘電率を有する誘電体で形成されており、インピーダンス調整エレメント８の延在部８ｂと同軸ケーブル本体６との距離、すなわち垂直部８ａの距離ａを安定に保つ役割を有している。
なお、スペーサ９は、同軸ケーブル本体６の太さ等により、微小の長さでよい場合が考えられ、許容範囲内であれば設置しなくても構わない。逆に、同軸ケーブル本体６の構造により線間容量が大きくなる場合、スペーサ９に用いる材料の誘電率を変えることで小型化も可能である。
【００２５】
さらに、図３に示すように、メインアンテナエレメント７とインピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とが、絶縁性材料のチューブ１０で覆われている。
該チューブ１０としては、絶縁体である樹脂材料やゴム材料からなる管状のもの、例えば、コルゲートチューブ、熱収縮チューブ、アンテナ外周を樹脂材料やゴム材料からなるシート或いは帯で巻回し、固定したものが採用される。
【００２６】
次に、本実施形態のアンテナ装置１を作製方法について説明する。
例えば、第２被覆誘電体部５を剥ぐと共にグランド線４である編岨線を解き、編岨を構成する線を一つに束ね、さらにメインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在した状態に固定して作製する方法がある。
【００２７】
なお、好ましくは、インピーダンス調整エレメント８を同軸ケーブル本体６の先端部の延在方向に対して９０°以内の角度に設定し、さらに好ましくは同軸ケーブル本体６の先端から折り返して同軸ケーブル本体６に沿って延在させて固定する。このとき、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間にスペーサ９を介在させて、図１にある垂直部８ａの寸法ａを安定に維持させる。また、より安定なアンテナ特性が得られるように、アンテナ装置１全体をチューブ１０で覆って保護する。
【００２８】
別の作製方法としては、メインアンテナエレメント７に導線を接合、編岨線に導線を接合させて、その導線をインピーダンス調整エレメント８としてメインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在した状態に固定する方法もある。この際も、上記の作製方法例と同様に、好ましくは、上記導線のインピーダンス調整エレメント８を同軸ケーブル本体６の先端部の延在方向に対して９０°以内の角度に設定し、さらに好ましくは同軸ケーブル本体６の先端から折り返して同軸ケーブル本体６に沿って延在させて固定する。なお、この作製方法よりも、上記作製方法の方が、同軸ケーブル本体６の構成部品である編岨線をそのまま利用して作製可能であり、好ましい。
【００２９】
この本実施形態のアンテナ装置１では、同軸ケーブル本体６の先端から芯線２が突出して延在したメインアンテナエレメント７と、同軸ケーブル本体６の先端からグランド線４が突出してメインアンテナエレメント７の延在方向と異なる方向に延在した状態が保持されて同軸ケーブル本体６の先端部に固定されたインピーダンス調整エレメント８と、を備えているので、芯線２がそのままメインアンテナエレメント７になると共に、グランド線４がその延在方向に応じて同軸ケーブル本体６とアンテナとの間に発生する容量結合や反射を調整するインピーダンス調整エレメント８となり、同軸ケーブル本体６の影響及び周辺の影響を抑制することができる。
【００３０】
また、芯線２がそのままメインアンテナエレメント７として延在しているので、従来のように別に用意したアンテナエレメント部材との接続部分がなく、接続による不安定要素が増えて生じる特性の劣化がない。さらに、インピーダンス調整エレメント８が同軸ケーブル本体６の先端部に所定の延在方向を保持した状態で固定されているので、同軸ケーブル本体６の基端側が変化しても特性劣化が抑制される。また、従来のように別部材としてアンテナエレメント部材を準備しなくてもよいと共に、同軸ケーブルから給電線である芯線を取り出して別部材のアンテナエレメントと接続する手間が無くなり、安価に量産可能で生産性に優れている。
【００３１】
さらに、同軸ケーブル本体６の芯線２と共に第１被覆誘電体部３を突出させてメインアンテナエレメント７とすることで、芯線２が第１被覆誘電体部３に覆われており、別途誘電体部分を準備する必要がないと共に、第１被覆誘電体部３の誘電率に応じてメインアンテナエレメント７の長さを短くすることができる。
【００３２】
また、インピーダンス調整エレメント８が同軸ケーブル本体６の先端部に対して９０°以内の角度で延在しているので、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間の容量結合を抑制する効果を得ることができる。特に、インピーダンス調整エレメント８が、同軸ケーブル本体６の先端から折り返されて同軸ケーブル本体６に沿って延在されることで、全体として略ユの字状になり、同軸ケーブル本体６に沿ったインピーダンス調整エレメント８の部分と同軸ケーブル本体６との距離に応じて同軸ケーブル本体６との間の線間容量を調整することができると共に、車両内等の狭い空間にも実装可能になる。
【００３３】
すなわち、車両の車室内に設置できる点はもちろんのこと、特に、ピラー等の非常に狭いスペースにも設置できるので、車内の景観（デザイン）を損なうことなく、アンテナ装置１を設置することができるという効果を有する。
【００３４】
さらに、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間にスペーサ９を設置することで、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６との間隔を一定に保持できると共に、線間容量が大きくなる場合でもスペーサ９の誘電率を変えることで小型化を図ることが可能になる。
そして、メインアンテナエレメント７、インピーダンス調整エレメント８及び同軸ケーブル本体６の先端部がチューブ１０で覆われて一体化されているので、エレメント全体がチューブ１０で保護されると共に固定されて安定性が向上し、さらには小型化も可能で車両内等への搭載がし易くなる。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明に係るアンテナ装置において、実際に作製した実施例の評価結果を従来例との比較によって具体的に説明する。
【００３６】
まず、図４の（ａ）に示すように、理想的なダイポールアンテナは、同軸ケーブル１１に対してアンテナエレメント１２が左右対称に配置されるが、設置条件等の制約により実現性としては困難である。その対策として略への字形状とした従来技術のアンテナ装置では、図４の（ｂ）に示すように、略ヘの字形状であるため、同軸ケーブルとの間の容量結合により特性の劣化が生じる。
【００３７】
実際の従来のアンテナ装置として、例えば、図５の（ａ）に示すように、アンテナエレメント１２を固定し、同軸ケーブル１１を真っ直ぐに伸ばした状態の場合（デフォルト状態）と、図５の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル１１が湾曲状態に変化している場合（ケーブル変化状態）と、についてそれぞれＶＳＷＲ（電圧定在波比）特性を測定した結果を、図６に示す。この結果からわかるように、デフォルト状態に対してケーブル変化状態では、共振周波数が７ＭＨｚ低い方にシフトしてしまっている。
【００３８】
また、図７に示すように、同軸ケーブル１１を固定した状態で、アンテナエレメント１２全体を傾けて同軸ケーブル１１に近接した場合についても同様にＶＳＷＲ特性を測定した結果を、図８に示す。この場合では、共振周波数がデフォルト状態に対して７ＭＨｚ高い方にシフトしてしまっていることがわかる。
【００３９】
さらに、図９に示すように、アンテナエレメント１２のグランド側エレメントに対して金属１３が近接した場合についても同様にＶＳＷＲ特性を測定した結果を、図１０に示す。この場合では、共振周波数がデフォルト状態に対して２０ＭＨｚ高い方にシフトしてしまっていることがわかる。
このように、従来では、同軸ケーブルの変化、アンテナエレメントの設置状態及び金属の近接状態によって共振周波数がシフトしていることがわかる。つまり、実際に車両等の実車に搭載した場合には、これらの要因により更なる特性劣化が生じるおそれがあると共に、接続による不安定要素が増大してしまう。
【００４０】
これに対し、本実施例のアンテナ装置１として、例えば、図１１の（ａ）に示すように、アンテナ装置１を固定し、同軸ケーブル本体６をほぼ真っ直ぐに伸ばした状態の場合（デフォルト状態）と、図１１の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル本体６が湾曲状態に変化している場合（ケーブル変化状態）と、についてそれぞれＶＳＷＲ特性を測定した結果を、図１２に示す。
【００４１】
この結果からわかるように、本実施例では、デフォルト状態に対してケーブル変化状態でも、共振周波数の変化はほとんど見られない。これは、同軸ケーブル本体６の変化にて発生した反射波によるインピーダンスや位相のずれについて、インピーダンス調整エレメント８がキャンセルするような働きをしているためである。
【００４２】
次に、図１３に示すように、同軸ケーブル本体６を固定した状態で、メインアンテナエレメント７を同軸ケーブル本体６に対して９０°程度折り曲げた場合についてＶＳＷＲ特性を測定した結果を、図１４に示す。この結果からわかるように、メインアンテナエレメント７を変化させても、共振周波数の変化はほとんど見られない。これは、本来メインアンテナエレメント７の変化に対して周波数のずれが発生するが、反対側のエレメント、つまりインピーダンス調整エレメント８でキャンセルされ、共振周波数の変化が抑制されていると考えられる。これは、本実施例では、メインアンテナエレメント７及び同軸ケーブル本体６に流れる電流分布を調整して、放射効率が最大になるような構造としているためである。
【００４３】
また、図１５に示すように、インピーダンス調整エレメント８に対して金属１３が近接した場合についてＶＳＷＲ特性を測定した結果を、図１６に示す。この結果からわかるように、金属１３を近接させても、共振周波数の変化はほとんど見られない。これは、インピーダンス調整エレメント８が同軸ケーブル本体６との間の容量結合をキャンセルする形でインピーダンス調整しているため、金属１３が近づいてきた場合でも同様に発生する容量結合もキャンセルしているためと考えられる。
このように、本実施例のアンテナ装置１では、上記３つの周辺変化に対して従来技術で生じる特性劣化がいずれも発生しないことがわかる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４５】
上記本実施形態では、メインアンテナエレメント７が直線形状であるが、例えば少なくとも一部を螺旋状にして、短縮化しても構わない。また、インピーダンス調整エレメント８の延在部８ｂも直線形状であるが、同軸ケーブル本体６及びスペーサ９に巻回して螺旋状にし、短縮化してもよい。
【００４６】
また、上述したように、芯線２が第１被覆誘電体部３と共に突出してメインアンテナエレメント７とすることが好ましいが、芯線２のみ突出したメインアンテナエレメントとしても構わない。
また、上述したように、インピーダンス調整エレメント８と同軸ケーブル本体６の先端部とをチューブ１０で覆って固定することが好ましいが、これらを他の固定手段で固定しても構わない。例えば、絶縁性のテープ等でこれらを固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の一実施形態において、アンテナ装置を示す平面図である。
【図２】本実施形態において、アンテナ装置の寸法等を説明するための簡易的な平面図である。
【図３】本実施形態において、チューブで固定した状態を示すアンテナ装置の簡易的な平面図である。
【図４】理想のダイポールアンテナ及びへの字構造とされた従来のアンテナを示す説明図である。
【図５】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、同軸ケーブルが真っ直ぐに配された状態（デフォルト状態）と途中で曲げられた状態（ケーブル変化状態）とを示す説明図である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、同軸ケーブルが真っ直ぐに配された状態（デフォルト状態）と途中で曲げられた状態（ケーブル変化状態）とのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図７】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、同軸ケーブルがアンテナエレメントに近接して配された状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、同軸ケーブルがアンテナエレメントに近接して配された状態でのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図９】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、アンテナエレメントに金属が近接して配された状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係るアンテナ装置の従来例において、アンテナエレメントに金属が近接して配された状態でのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１１】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、同軸ケーブル本体が真っ直ぐに配された状態（デフォルト状態）と途中で曲げられた状態（ケーブル変化状態）とを示す説明図である。
【図１２】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、同軸ケーブル本体が真っ直ぐに配された状態（デフォルト状態）と途中で曲げられた状態（ケーブル変化状態）とでのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１３】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、メインアンテナエレメントが９０°曲げられた状態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、メインアンテナエレメントが９０°曲げられた状態でのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１５】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、インピーダンス調整エレメントに金属が近接した状態を示す説明図である。
【図１６】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、インピーダンス調整エレメントに金属が近接した状態でのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１…アンテナ装置、２…芯線、３…第１被覆誘電体部、４…グランド線、５…第２被覆誘電体部、６…同軸ケーブル本体、７…メインアンテナエレメント、８…インピーダンス調整エレメント、９…スペーサ、１０…チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009218925.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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