(57)【要約】【課題】電子写真感光体に形成されている塗膜を簡便に剥離することができる電子写真感光体の塗膜剥離方法を提供する。【解決手段】円筒状の基材とその上に形成された塗膜とを有する電子写真感光体をその軸を中心に相対的に回転させながら前記塗膜に剥離部材を押しつけることにより、前記塗膜の少なくとも一部を剥離する電子写真感光体の塗膜剥離方法である。【選択図】図１
2009192584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材とその上に形成された塗膜とを有する電子写真感光体をその軸を中心に相対的に回転させながら前記塗膜に剥離部材を押しつけることにより、前記塗膜の少なくとも一部を剥離することを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体の塗膜剥離方法であって、
前記電子写真感光体をその軸を中心に回転させながら前記塗膜に前記剥離部材を押しつけることを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真感光体の塗膜剥離方法であって、
前記電子写真感光体にはフランジが装着され、前記フランジを外すことなく、前記塗膜の少なくとも一部を剥離することを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離方法。
【請求項４】
円筒状の基材とその上に形成された塗膜とを有する電子写真感光体を把持する把持手段と、
前記電子写真感光体の塗膜に押しつけることにより前記塗膜の少なくとも一部を剥離するための剥離部材と、
前記電子写真感光体および前記剥離部材を相対的に回転させる回転手段と、
前記剥離部材を前記電子写真感光体に押しつける押しつけ手段と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真感光体の塗膜剥離装置であって、
前記回転手段は、前記電子写真感光体をその軸を中心に回転させることを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電子写真感光体の塗膜剥離装置であって、
前記電子写真感光体にはフランジが装着され、前記把持手段は前記フランジを外すことなく前記電子写真感光体を把持することが可能であることを特徴とする電子写真感光体の塗膜剥離装置。
【請求項７】
円筒状の基材と、その上に反応硬化型物質および粒子を含んだ下引き層、電荷発生層、および電荷輸送層の順に形成された塗膜とを有する電子写真感光体が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の塗膜剥離方法により、前記下引き層と前記電荷発生層との間で剥離されたものであることを特徴とする電子写真感光体の再生基材。
【請求項８】
円筒状の基材と、その上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、および反応硬化型物質を含んだ保護層の順に形成された塗膜とを有する電子写真感光体が、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の塗膜剥離方法により、前記電荷輸送層と前記保護層との間で剥離されたものであることを特徴とする電子写真感光体の再生基材。
【請求項９】
請求項７に記載の再生基材を洗浄処理した後に、電荷発生層および電荷輸送層を、スプレ法、スパイラル法およびインクジェット法のうち少なくとも１つにより塗布してなるものであることを特徴とする再生電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項８に記載の再生基材を洗浄処理した後に、保護層を、スプレ法、スパイラル法およびインクジェット法のうち少なくとも１つにより塗布してなるものであることを特徴とする再生電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の再生電子写真感光体と、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有し、画像形成装置から着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の再生電子写真感光体と、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の塗膜剥離方法、電子写真感光体の塗膜剥離装置、電子写真感光体の再生基材、再生電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体として、材料選択の広さ、高生産性といった利点より有機光導電材料が広く利用されている。使用後に回収された電子写真感光体は通常、感光層に摩耗などがあり、再生処理を行わなければ再利用できない。有機材料を用いた感光体の場合、摩耗が著しく再生処理も困難である。
【０００３】
従来の電子写真感光体の再生処理としては、感光体表面を簡易的に清掃し、表面層の一部を塗布するいわゆるリペア法もあるが、感光体の有機膜を高温で焼却する、レーザで溶融除去する、ブラスト法などで研磨・研削する、溶剤や酸・アルカリ処理する、あるいは剥離層を設けるなどの方法により有機膜を除去し、アルミニウムのような感光体基材のみを再利用するという方法が一般的である。
【０００４】
しかしながら、上記感光体の再生処理後は、新規の感光体作製プロセスと同様のプロセスで感光体を作製する必要があり、また、感光体基材の再生処理がさらに必要な場合も多い。そのため、再生コストも大きくなり、回収された感光体は産業廃棄物として廃棄される場合も少なくない。また、近年の有機物の焼却に伴う有害物の発生、ごみの発生量の増大という環境問題が生じる可能性もある。
【０００５】
また、従来、電子写真感光体に取り付けられているフランジは、一旦感光体に固設した後は廃棄まで外されることなくストッパ部材や接着剤で固定したまま廃棄されていた。そのため、フランジと感光体とでずれが生じないように強固な金属製のストッパ部材や強接着性の接着剤で固定されることが多い。ストッパ部材や接着剤を強引に引き剥がすことも可能であるが、感光体の内壁に傷が付く、フランジやストッパ部材が損傷して再利用できない、接着剤が残存するといった問題点がある。
【０００６】
例えば、特許文献１〜５には、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層からなる感光体を使用後、溶融、切削、溶剤による溶解などにより電荷発生層のみ除去することが記載されている。特許文献４には、電荷輸送層直下の層の構成を規定し、溶剤による溶解により電荷輸送層のみを除去することが記載されている。特許文献６には下引き層の構成を規定し、それより上部の層を溶解、切削、剥離により除去することが記載されている。特許文献７には、感光体の表面保護層の剥離方法として、粘着ロールを使用することが記載されている。さらに特許文献８，９には、ブラシを感光層表面に押しつけて感光層を除去する方法が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２４８９５７号公報
【特許文献２】特開平５−２８１７５７号公報
【特許文献３】特開２００１−２７８１４号公報
【特許文献４】特開２００１−２０１８８３号公報
【特許文献５】特開２００１−３４３７６０号公報
【特許文献６】特開平５−３４１５３７号公報
【特許文献７】特開２００３−９８６９３号公報
【特許文献８】特開２００４−８６００３号公報
【特許文献９】特開平１０−３９５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電子写真感光体に形成されている塗膜を簡便に剥離することができる電子写真感光体の塗膜剥離方法、電子写真感光体の塗膜剥離装置、そのような方法で再生した電子写真感光体の再生基材、再生電子写真感光体、その再生電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジおよび画像形成装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、円筒状の基材とその上に形成された塗膜とを有する電子写真感光体をその軸を中心に相対的に回転させながら前記塗膜に剥離部材を押しつけることにより、前記塗膜の少なくとも一部を剥離する電子写真感光体の塗膜剥離方法である。
【００１０】
また、前記電子写真感光体の塗膜剥離方法において、前記電子写真感光体をその軸を中心に回転させながら前記塗膜に前記剥離部材を押しつけることが好ましい。
【００１１】
また、前記電子写真感光体の塗膜剥離方法において、前記電子写真感光体にはフランジが装着され、前記フランジを外すことなく、前記塗膜の少なくとも一部を剥離することが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、円筒状の基材とその上に形成された塗膜とを有する電子写真感光体を把持する把持手段と、前記電子写真感光体の塗膜に押しつけることにより前記塗膜の少なくとも一部を剥離するための剥離部材と、前記電子写真感光体および前記剥離部材を相対的に回転させる回転手段と、前記剥離部材を前記電子写真感光体に押しつける押しつけ手段と、を備える電子写真感光体の塗膜剥離装置である。
【００１３】
また、前記電子写真感光体の塗膜剥離装置において、前記回転手段は、前記電子写真感光体をその軸を中心に回転させることが好ましい。
【００１４】
また、前記電子写真感光体の塗膜剥離装置において、前記電子写真感光体にはフランジが装着され、前記把持手段は前記フランジを外すことなく前記電子写真感光体を把持することが可能であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、円筒状の基材と、その上に反応硬化型物質および粒子を含んだ下引き層、電荷発生層、および電荷輸送層の順に形成された塗膜とを有する電子写真感光体が、前記電子写真感光体の塗膜剥離方法により、前記下引き層と前記電荷発生層との間で剥離された電子写真感光体の再生基材である。
【００１６】
また、本発明は、円筒状の基材と、その上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層、および反応硬化型物質を含んだ保護層の順に形成された塗膜とを有する電子写真感光体が、前記電子写真感光体の塗膜剥離方法により、前記電荷輸送層と前記保護層との間で剥離された電子写真感光体の再生基材である。
【００１７】
また、本発明は、前記再生基材を洗浄処理した後に、電荷発生層および電荷輸送層を、スプレ法、スパイラル法およびインクジェット法のうち少なくとも１つにより塗布してなるものである再生電子写真感光体である。
【００１８】
また、本発明は、前記再生基材を洗浄処理した後に、保護層を、スプレ法、スパイラル法およびインクジェット法のうち少なくとも１つにより塗布してなるものである再生電子写真感光体である。
【００１９】
また、本発明は、前記再生電子写真感光体と、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有し、画像形成装置から着脱可能であるプロセスカートリッジである。
【００２０】
また、本発明は、前記再生電子写真感光体と、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１によれば、本方法を用いない場合に比べて、電子写真感光体に形成されている塗膜を簡便に剥離することができる。
【００２２】
本発明の請求項２によれば、本方法を用いない場合に比べて、電子写真感光体に形成されている塗膜をより簡便に剥離することができる。
【００２３】
本発明の請求項３によれば、本方法を用いない場合に比べて、フランジが装着された電子写真感光体に形成されている塗膜を、フランジを外すことなく簡便に剥離することができる。
【００２４】
本発明の請求項４によれば、本構成を有さない場合に比べて、電子写真感光体に形成されている塗膜を簡便に剥離することができる。
【００２５】
本発明の請求項５によれば、本構成を有さない場合に比べて、電子写真感光体に形成されている塗膜をより簡便に剥離することができる。
【００２６】
本発明の請求項６によれば、本構成を有さない場合に比べて、フランジが装着された電子写真感光体に形成されている塗膜を、フランジを外すことなく簡便に剥離することができる。
【００２７】
本発明の請求項７によれば、本構成を有さない場合に比べて、電子写真感光体の再生基材を簡便に得ることができる。
【００２８】
本発明の請求項８によれば、本構成を有さない場合に比べて、電子写真感光体の再生基材を簡便に得ることができる。
【００２９】
本発明の請求項９によれば、本構成を有さない場合に比べて、再生電子写真感光体を簡便に得ることができる。
【００３０】
本発明の請求項１０によれば、本構成を有さない場合に比べて、再生電子写真感光体を簡便に得ることができる。
【００３１】
本発明の請求項１１によれば、本構成を有さない場合に比べて、再生電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジを簡便に得ることができる。
【００３２】
本発明の請求項１２によれば、本構成を有さない場合に比べて、再生電子写真感光体を備える画像形成装置を簡便に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
本発明の実施形態に係る電子写真感光体の塗膜剥離装置の一例の概略構成を図１に示す。図１（ａ）は塗膜剥離装置１の正面図であり、図１（ｂ）は側面図である。電子写真感光体の塗膜剥離装置１は、把持手段である把持部１０と、回転手段であるモータ１２と、剥離部材１４と、押しつけ手段であるバネ１６と、を備える。
【００３５】
本実施形態に係る電子写真感光体の塗膜剥離方法では、従来全く行われてなく、かつ非常に簡単な手段により確実に塗膜の少なくとも一部を剥離、除去するものである。具体的には、図１の塗膜剥離装置１において、円筒状の基材とその上に形成された少なくとも1つの層を含む塗膜（例えば、下層２０と上層２２とを含む）とを有する電子写真感光体１８が、把持部１０により把持されている。ロール状の剥離部材１４の中心軸が、円筒状の電子写真感光体１８の中心軸と略平行になるように、配置されている。電子写真感光体１８は、モータ１２により電子写真感光体１８の軸を中心に所定の回転速度で回転される。回転する電子写真感光体１８の塗膜に、例えばプラスチック製のロール状の剥離部材１４がバネ１６により所定の押しつけ力で押しつけられ、剪断応力により塗膜間の接着力の弱い部分において下層２０から上層２２の少なくとも一部が剥離される。剥離部材１４を押しつける場所は塗膜に接触すればよく特に制限はないが、通常は、まず塗膜の端部に剥離部材１４を押しつけ、電子写真感光体１８の軸方向に沿って所定の移動速度で剥離部材１４を走査すればよい。
【００３６】
このように、回転している電子写真感光体１８の基材上の塗膜に剥離部材１４を押しつけることにより、剪断応力により塗膜間の接着力の弱い部分において、有機溶剤などの溶剤や粘着材などの特殊部材を用いることなく塗膜の少なくとも一部を簡便に剥離することができる。剥離された塗膜は剥離中に気流を吹き付けることなどにより除去することが好ましい。
【００３７】
詳細な剥離の機構は不明であるが、剥離部材１４を塗膜に押しつけたことによる剪断応力より塗膜間の結合が断ち切られる、局所的な摩擦熱により塗膜の軟化や応力緩和により塗膜間の結合が切れやすくなる、およびこれらの複合的な作用などによるものと考えられる。特に、反応硬化型物質を硬化した層と感光層との間、例えば反応硬化型物質として硬化性材料を含み粒子が分散された下引き層と電荷発生層との間や、電荷輸送層と反応硬化型物質として硬化性材料を含む保護層との間で簡単に剥離できることがわかった。これは、反応硬化型物質により反応した硬化膜と感光層に含まれる熱可塑性樹脂との間には乾燥時のひずみ程度が異なることにより内部応力が残るため、また熱膨張率が異なることにより摩擦時に空間が生じやすいため、これらの間で剥離しやすいものと考えられる。
【００３８】
このように剥離処理を行って再生基材を得て、再生基材に残った塗膜を必要に応じて洗浄処理、修復処理した後、再生基材に感光層を改めて塗布して再生電子写真感光体を作製することができる。
【００３９】
このとき、電子写真感光体に通常装着されているフランジは、外さない方が製造上、環境上好ましい。したがって、図２に示すように、把持部１０はフランジ２４を外すことなく電子写真感光体１８を把持することが可能であり、フランジ２４を外すことなく、塗膜の少なくとも一部を剥離することが好ましい。
【００４０】
フランジを公知の方法により外す場合は、電子写真感光体の再生は塗膜剥離後、浸漬塗布などにより必要な層を塗布することにより達成できる。一方、フランジを外さない場合は、塗膜剥離後、スプレ法、スパイラル法、インクジェット法などのフランジに塗布液の接触がない非接触塗布方法により必要な層を塗布することにより達成できる。また、フランジを外さない場合、加熱乾燥によるフランジの劣化、基材との接着外れなどの問題が考えられるため、遠赤外線などによる局所的な加熱乾燥や電子線硬化材料、ＵＶ硬化型樹脂などの使用による加熱乾燥ストレスの少ない、さらには加熱乾燥レスの感光層形成が好ましい。
【００４１】
剥離部材１４の形状としては、所定の押しつけ圧を塗膜に与えることができればよく特に制限はないが、ロール（円柱）状、ブレード（板）状などが挙げられるが、接触面積が大きい、摩擦熱が発生しやすい、下層２０に傷をつけにくい、などの点から通常は、ロール状である。また、剥離した膜の速やかな除去などを目的として、ロール状の剥離部材１４の塗膜と接触する面側に、図３に示すようにテーパをつけてもよい。
【００４２】
剥離部材１４の材質は、金属、プラスチックなど適宜使用可能であるが、残る下層２０に傷を極力つけないようにするためにプラスチックが好ましい。プラスチックとしては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン）樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリメチルメタクリレート等の汎用ブレスチックや、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、フッ素樹脂等のエンジニアリングプラスチックや、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられ、適度な剛性を有し、剥離性能および耐久性に優れる点などからポリアセタールが好ましい。
【００４３】
剥離部材１４の外径は特に制限はないが、例えば、３ｍｍ以上から電子写真感光体の基材の外径の２倍程度までとすればよい。剥離部材１４の加工性やハンドリングのしやすさなどから剥離部材１４の外径は５ｍｍ以上が好ましい。剥離部材１４の外径の上限は、押しつけ力を塗膜に効果的に伝えるために、電子写真感光体の外径よりも小さいことが好ましい。剥離部材１４の塗膜と接触する側の面の幅は、押しつけ力や生産速度などから適宜決められる。
【００４４】
剥離部材１４は回転させなくてもよいし、剥離した膜の除去や偏摩耗を防止するために適度な回転速度で回転させてもよい。その回転方向は特に制限はないが、剥離効率が高いなどの点から、図１（ｂ）に示すように、電子写真感光体１８の回転方向と同じ方向であること、すなわち剥離部材１４と電子写真感光体１８との接触面で回転方向が逆方向になることが好ましい。なお、図１の例では、電子写真感光体１８をその軸を中心に回転させながら剥離部材１４を押しつけているが、電子写真感光体１８と剥離部材１４とを電子写真感光体１８の軸を中心に相対的に回転させればよい。例えば、電子写真感光体１８を回転させずに、ロール状の剥離部材１４をその軸を中心に回転させて電子写真感光体１８の周方向に移動させながら押しつけてもよい。通常は、装置構成が簡易となるなどの点より、電子写真感光体１８をその軸を中心に回転させながら剥離部材１４を押しつけることが好ましい。
【００４５】
剥離部材１４の押しつけ力は、残る下層２０に傷を極力つけず、かつ効率よく塗膜の上層２２を剥離、除去するように調整すればよい。剥離部材１４の押しつけ力は、押しつけ手段により調整することができ、例えば、図１のように剥離部材１４にバネ１６などの弾性体を設けることにより実現することができるが、これに限らない。剥離部材１４の単位長さ当たりの押しつけ力（力／幅）は、０．５Ｎ／ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下が好ましく、１Ｎ／ｍｍ以上３０Ｎ／ｍｍ以下がより好ましい。剥離部材１４の単位長さ当たりの押しつけ力が０．５Ｎ／ｍｍ未満であると、剥離効率が低下する場合があり、５０Ｎ／ｍｍを超えると、下層２０に傷がつく場合がある。また、剥離部材１４の押しつけ力を調整することにより、塗膜が複数の層を有する場合、各層間の密着性に応じて、剥離する界面を選択することができる。
【００４６】
剥離部材１４の回転速度は、残る下層２０に傷を極力つけず、かつ効率よく塗膜の上層２２を剥離、除去するように調整すればよい。剥離部材１４の回転速度は、１００ｒｐｍ以上１５００ｒｐｍ以下が好ましく、１２０ｒｐｍ以上１２００ｒｐｍ以下がより好ましい。剥離部材１４の回転速度が１００ｒｐｍ未満であると、剥離性能が低下する場合があり、１５００ｒｐｍを超えると、下層２０に傷がつく場合がある。
【００４７】
剥離部材１４の電子写真感光体１８の軸方向への移動速度は、残る下層２０に傷を極力つけず、かつ効率よく塗膜の上層２２を剥離、除去するように調整すればよい。剥離部材１４の移動速度は、１ｍｍ／ｍｉｎ以上１０００ｍｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上５００ｍｍ／ｍｉｎ以下がより好ましい。剥離部材１４の移動速度が１ｍｍ／ｍｉｎ未満であると、下層２０に傷がつく場合があり、１０００ｍｍ／ｍｉｎを超えると、部分的に剥離されない塗膜が残るおそれが生じる。
【００４８】
回転手段としては、電子写真感光体１８と剥離部材１４とを相対的に回転させることができるものであればよく特に制限はない。
【００４９】
押しつけ手段としては、電子写真感光体１８の塗膜に剥離部材１４を所定の押しつけ力で押しつけることができるものであればよく特に制限はないが、バネ１６の他に、エアシリンダ等を用いることができる。
【００５０】
図４に、本実施形態における電子写真感光体１８の層構成の一例を示す。塗膜５０は、は、下引き層５２、および電荷発生物質を含む電荷発生層５４と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層５６とを含む感光層５８を有する。電荷発生層５４と電荷輸送層５６の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。下引き層５２と感光層５８との間に中間層を有していてもよい。また、図５に示すように、感光層５８の上に、保護層６２を有していてもよい。再生処理後の電子写真感光体の構成、組成は、元の感光体の構成、組成と同じでも異なってもよい。
【００５１】
円筒状基材６０としては、通常、直径がφ１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、長さが２５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の円筒体が用いられる。また、円筒状基材６０の材料としては、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属材料、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリスチレン、フェノール樹脂などの高分子材料または硬質紙などの絶縁材料に導電物質を分散させて導電処理したもの、上記の絶縁材料に金属泊を積層したもの、上記の絶縁材料に金属の蒸着膜を形成したもの、などが挙げられ、通常はアルミニウムが用いられる。
【００５２】
また、円筒状基材６０は、陽極酸化処理、粗研削処理、ホーニング処理などの表面処理が施されたものであってもよい。このような表面処理により導電性基材の表面粗さを所定の範囲内（好ましくは算術平均粗さＲａが０．０５μｍ以上０．５μｍ以下、最大高さＲｍａｘが０．５μｍ以上５μｍ以下）とすることによって、光の干渉を防止することができる。
【００５３】
下引き層５２は円筒状基材６０の表面隠蔽と感光層５８との密着性向上、感光層５８の電荷保持機能などを持ち、例えば下記に記す材料、作製方法で形成される。下引き層５２は、高分子化合物単体で構成されてもよいが、高分子化合物中に粒子を分散させたもの、高分子化合物と有機金属化合物との混合物など、さらに反応硬化型物質を含んで構成されてもよい。
【００５４】
上記高分子化合物としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００５５】
上記高分子化合物中に分散させる粒子としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタンなどの金属酸化物、シリコン樹脂、二酸化珪素などの珪素化合物、テフロン（登録商標）などのフッ素化合物が挙げられる。上記粒子の粒径は０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００５６】
下引き層５２は、例えば反応硬化型物質を含む高濃度粒子分散液を塗布して形成される。例えば、含有される粒子の比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であり、粒子の質量濃度が２０質量％以上５０質量％以下であり、バインダ樹脂を含む固形分の質量濃度が３０質量％以上７０質量％以下であり、分散液の密度が１５００ｋｇ／ｍ３以下であるような塗布液を浸漬塗布などにより形成される。本実施形態では、下引き層５２が反応硬化型物質を含む場合、通常、この下引き層５２より上層の塗膜が剥離される。
【００５７】
下引き層５２に含有させてもよい反応硬化型物質としては、例えば、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの硬化性材料などが挙げられる。
【００５８】
下引き層形成用塗布液を調製するに際しては、高分子化合物を溶解した溶剤中に粒子を添加して分散処理を行う。粒子を高分子化合物中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。
【００５９】
また、高分子化合物と混合させる有機金属化合物としては、シリコン、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの有機金属化合物は、単独で、あるいは複数種類の有機金属化合物の混合物として用いることができる。中でも、シリコン原子もしくはジルコニウム原子を含有する有機金属化合物は、残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００６０】
シリコン原子を含有する有機金属化合物は特に限定されるものではないが、中でも特に好ましく用いられる有機金属化合物は、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤である。
【００６１】
ジルコニウム原子を含有する有機金属化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００６２】
チタニウム原子を含有する有機金属化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００６３】
アルミニウム原子を含有する有機金属化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００６４】
下引き層５２の厚さは、０．１μｍ以上３０μｍ以下の範囲が好ましい。下引き層５２が、高分子化合物中に金属酸化物などの粒子を分散させたもので構成されている場合には、その厚さは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲が好ましく、下引き層５２が、高分子化合物単体または高分子化合物と有機金属化合物との混合物で構成されている場合には、その厚さは０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましい。
【００６５】
感光層５８の電荷発生層５４に含まれる電荷発生物質としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料など既知のもの全て使用することができるが、とくに金属および無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報および特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報および特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報および特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００６６】
電荷発生層５４は、上記の電荷発生物質を適当な溶剤を用いてバインダ樹脂とともに基材上に塗布することにより形成される。バインダ樹脂は広範な絶縁性樹脂から選択でき、好ましい樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂などの絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマから選択することもできる。これらのバインダ樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６７】
電荷発生材料とバインダ樹脂の配合比は（質量比）は１０：１以上１：１０以下の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法などの通常の方法を用いることができるが、この時、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子径にすることが有効である。
【００６８】
これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、Ｎ−プロパノール、Ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸Ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、クロロベンゼン、トルエンなどの通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。また、本実施形態で用いる電荷発生層５４の厚みは一般的には、０．１μｍ以上５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以上２μｍ以下の範囲が適当である。
【００６９】
次いで、電荷輸送層５６について説明する。電荷輸送層５６は、電荷輸送材料とバインダ樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００７０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノンなどのキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノンなどのフルオレノン系化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などの電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
電荷輸送層５６に用いるバインダ樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらのバインダ樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００７２】
電荷輸送材料とバインダ樹脂との配合比（質量比）は１０：１以上１：５以下の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法などの通常の方法を用いることができる。
【００７３】
これらの分散に用いられる溶剤としては、トルエン、キシレン、クロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、エチルエーテルなどの環状もしくは直鎖状のエーテル類などの通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。電荷輸送層５６の厚みは一般的には、５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３５μｍ以下の範囲が適当である。
【００７４】
また、上記の塗工液を塗布する方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法などが挙げられるが、通常は浸漬コーティング法（浸漬塗布法）が用いられる。
【００７５】
保護層６２は反応硬化型物質として熱硬化材料などの硬化性材料を含む。例えば、少なくとも２種類の熱硬化性樹脂と、この少なくとも２種類の熱硬化性樹脂をともに溶解する溶剤を少なくとも１種含有する塗布液を浸漬塗布などにより塗布した後、加熱硬化処理することにより形成される。本実施形態では、保護層６２が存在する場合、この保護層６２が剥離される。
【００７６】
次に、保護層形成用塗布液に含まれる反応硬化型物質としての硬化性材料の好ましい例について詳述する。保護層形成用塗布液は、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂およびイソシアネート樹脂のうち少なくとも１種を含むことが好ましく、耐磨耗性の点からは、フェノール樹脂が特に好ましい。フェノール樹脂としては、フェノール型、クレゾール型、キシレノール型、ｐ−ｔ−ブチルフェノール型、ｐ−フェニルフェノール型、レゾルシノール型などのレゾール樹脂、ならびにノボラック樹脂が挙げられる。これらの樹脂を硬化させる方法としては特に限定されないが、加熱によるものや、放射線、電子線、光（例えば紫外線）等のエネルギ線を加えることで硬化させることができる。
【００７７】
更に、保護層形成用塗布液は、フェノール樹脂の構成成分として、少なくともメチロール基を有するフェノール誘導体の１種以上と、電荷輸送成分として水酸基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、エポキシ基、チオール基、アミノ基から選択される置換基を少なくとも１つ含有する電荷輸送材料の１種以上とを含むことが好ましい。
【００７８】
メチロール基を有するフェノール誘導体としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類など、フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等を酸、あるいは、アルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマ、及びそれらの混合物、またはそれらをオリゴマ化されたもの、およびモノマとオリゴマの混合物を作製する。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２以上２０以下程度の比較的大きな分子がオリゴマ、それ以下のものがモノマである。この時用いられる酸触媒としては、硫酸、パラトルエンスルホン酸、リン酸などが用いられ、アルカリ触媒としては、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物やアミン系触媒が用いられる。アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等があるが、これらに限定されるものではない。塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合が多いため、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。
【００７９】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、像保持体として前記再生電子写真感光体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段、転写後の像保持体表面を清掃するクリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有する。
【００８０】
本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図６に示し、その構成について説明する。プロセスカートリッジ３は、静電潜像が形成される像保持体としての電子写真感光体１８と、電子写真感光体１８の表面を接触帯電する円筒状の帯電ロール７０と、帯電ロール７０に接触して帯電ロール７０の表面を清掃するためクリーニングロール７２と、電子写真感光体１８の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像ロール７４と、電子写真感光体１８の表面に接触して、転写後に電子写真感光体１８に残ったトナー等を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード７６とが一体に支持されており、画像形成装置に着脱自在である。画像形成装置に装着されたときには電子写真感光体１８の周囲に、帯電ロール７０、レーザ光あるいは原稿の反射光等により電子写真感光体１８の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置７８、現像ロール７４、電子写真感光体１８表面のトナー像を被転写体である記録紙８２に転写処理する転写手段としての転写ロール８０、クリーニングブレード７６がこの順序で配置されるようになっている。なお、図６では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。
【００８１】
本実施形態に係るプロセスカートリッジ３の動作について説明する。
【００８２】
まず、電子写真感光体１８表面に接触された帯電ロール７０に対して電圧を高圧電源（図示せず）から給電することによって、電子写真感光体１８の表面を一様に高電位に帯電する。このとき電子写真感光体１８および帯電ロール７０は図６の矢印方向にそれぞれ回転する。帯電後、電子写真感光体１８表面に露光装置７８により画像情報に応じた画像光（露光）８４が照射されると、照射された部分は電位が低下する。画像光８４は画像の黒／白等に応じた光量の分布であるため、画像光８４の照射によって電子写真感光体１８表面に記録画像に対応する電位分布、すなわち静電潜像が形成される。静電潜像が形成された部分が、現像ロール７４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電潜像を可視化したトナー像が形成される。トナー像が形成された部分に、所定のタイミングでレジストロール（図示せず）により記録紙８２が搬送され、電子写真感光体１８表面のトナー像と重なる。このトナー像が、転写ロール８０によって記録紙８２に転写された後、記録紙８２は、電子写真感光体１８から分離される。分離された記録紙８２は搬送経路を通って搬送され、定着手段としての定着ユニット（図示せず）によって、加熱加圧定着されたあと、機外へ排出される。
【００８３】
プロセスカートリッジ３に設けられた帯電ロール７０にはクリーニングロール７２が設置され、高圧電源からベアリング８６に電圧が印加され、クリーニングロール７２が帯電ロール７０と電気的に同極性を有することで、異物をクリーニングロール７２および帯電ロール７０表面に蓄積させることなく移行でき、クリーニングブレード７６で回収させることができるため、帯電部材に付着したトナー等の異物を長期にわたり、安定的に除去することができる。このため、長期にわたり帯電ロール７０に汚れが蓄積することなく均一帯電性能において優れたものとなり安定した帯電性能が維持できる。
【００８４】
露光装置７８としては、特に制限はなく、例えば、電子写真感光体１８表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できるレーザ光学系、ＬＥＤアレイなどの光学系機器等が挙げられる。
【００８５】
現像手段は、電子写真感光体１８上に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナーを含む一成分現像剤あるいは二成分現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、トナー層が電子写真感光体１８に接触する方式のものでも、接触しない方式のものでもよい。例えば、図６のように静電荷像現像用トナーを現像ロール７４を用いて電子写真感光体１８に付着させる機能を有する現像器、あるいはブラシ等を用いてトナーを電子写真感光体１８に付着させる機能を有する現像器等、公知の現像器等が挙げられる。現像剤担時体には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００８６】
転写手段としては、紙等に直接転写する方式のものでも、中間転写体を介して転写する方式のものでもよい。例えば、図６に示すような記録紙８２の表面に記録紙８２を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロール８０および転写ロール押圧装置（図示せず）を用いることができる。また、記録紙８２の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録紙８２に与え、静電気力によりトナー像を記録紙８２に転写するものを用いてもよい。転写ロール８０には、電子写真感光体１８に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロール８０は、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロール８０として単層の発泡ロール等が好適に用いられる。
【００８７】
定着手段としての定着ユニットとしては、記録紙８２に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであれば特に制限はない。
【００８８】
トナー像を転写する被転写体である記録紙８２としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、転写材の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００８９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体として前記再生電子写真感光体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、像保持体の表面に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段、被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段、転写後の像保持体表面を清掃するクリーニング手段のうちの少なくとも１つとを有する。また、本実施形態に係る画像形成装置は、上記プロセスカートリッジを使用するものであってもよい。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を図７に示し、その構成について説明する。画像形成装置５は、静電潜像が形成される像保持体としての電子写真感光体１８と、電子写真感光体１８の表面を接触帯電する円筒状の帯電ロール７０と、帯電ロール７０に接触して帯電ロール７０の表面を清掃するためクリーニングロール７２と、レーザ光あるいは原稿の反射光等により電子写真感光体１８の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置７８と、電子写真感光体１８の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像手段としての現像ロール７４と、電子写真感光体１８表面のトナー像を被転写体である記録紙８２に転写処理する転写手段としての転写ロール８０と、電子写真感光体１８の表面に接触して、転写後に電子写真感光体１８に残ったトナー等を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード７６とを備える。画像形成装置５において、電子写真感光体１８の周囲に、帯電ロール７０、露光装置７８、現像ロール７４、転写ロール８０、クリーニングブレード７６がこの順序で配置されている。なお、図７では、他の電子写真プロセスにおいて通常必要な機能ユニットは、その記載を省略してある。画像形成装置５の各構成、画像形成時の動作は図６のプロセスカートリッジ３と同様である。
【００９１】
本実施形態に係る帯電装置を用いた画像形成装置の帯電装置以外の構成については、これらに限らず従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用できる。すなわち、上記帯電装置以外の構成、例えば、潜像形成手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段、給紙手段、搬送手段、画像制御手段等について、必要に応じて従来公知のものが適宜採用される。これらの構成については、本実施形態において特に限定されるものではない。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
（実施例１）
酸化亜鉛（体積平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品、比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間撹拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【００９４】
前記表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と反応硬化型物質である硬化剤ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とをメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部を添加し、さらに濃度調整を行い６０．５質量％の塗布用分散液を得た。
【００９５】
この塗布用分散液を浸漬塗布循環機内で循環し、浸漬塗布槽に直径３０ｍｍ、長さ４０４ｍｍのアルミニウム基材１４本を一度に浸漬後、毎分３２０ｍｍの引き上げ速度にて塗布し、１６０℃、６０分の乾燥硬化を行い、平均膜厚２５μｍの目視上均一な下引き層を得た。
【００９６】
次に、下引き層上に感光層を形成した。まず、電荷発生物質としてのＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル３００質量部を含む混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を電荷発生層用の塗布液として下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【００９７】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１']ビフェニル−４，４'−ジアミン４質量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万）６質量部とをクロルベンゼン８０質量部を加えて溶解した塗布液を用いて電荷発生層上に形成し、１３０℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成し感光体を得た。この感光体の両端部にフランジを嵌合し、完成品とした。
【００９８】
以上のようにして得られた電子写真感光体を、中間転写ベルトを備えた４色タンデム方式のフルカラー現像システムベンチモデル機に搭載し、以下の画質評価試験を実施したところ良好な画質が得られた。なお、このフルカラー現像システムベンチモデル機は、帯電、露光、現像、転写を行った後、除電無しで次の帯電を行うイレーズレス方式の電子写真装置である。帯電装置としてスコロトロン帯電器、露光装置として７８０ｎｍの半導体レーザを使用した走査型レーザ出力装置、現像方式として２成分現像方式を採用している。
【００９９】
その後、得られた積層型電子写真感光体を、フランジを外して図１のように塗膜剥離装置に組み付け、電子写真感光体を８００ｒｐｍにて回転させた。この回転している電子写真感光体にポリアセタールから構成された外径２０ｍｍ、幅７．２ｍｍのロール状の剥離部材を単位長さ当たり４８Ｎ／ｍｍの力でバネにより電子写真感光体の基材端部から押しつけ、１００ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で感光体の軸方向に移動させた。
【０１００】
移動中に剥離部材は回転させず、感光体および剥離部材の上部からエアガンにて接触箇所付近をブローすることにより剥離された塗膜を除去した。剥離は、下引き層と電荷発生層との間で生じた。その後、イソプロピルアルコールを用いて下引き層の表面を洗浄後、９０℃で２０分乾燥して、再生基材を得た。この再生基材を用いて、前に作製した時と同様の上記方法で感光層を形成して、再生電子写真感光体を得た。
【０１０１】
この塗膜が剥離された再生基材および再生処理された積層型電子写真感光体について、それぞれ以下の基準にて剥離品質および印刷画質を評価したところ、剥離残や剥離によるスクラッチキズも見られず、再生前と遜色ない画質が得られた。結果を表１に示す。
【０１０２】
＜剥離品質＞
剥離、洗浄後の剥離基材表面状態を目視観察し、以下の基準にて評価した。
「Ａ」：スクラッチキズ（または剥離残）が認められなかった
「Ｂ」：スクラッチキズ（または剥離残）がわずかに認められたが、実用上問題のないレベルであった
「Ｃ」：スクラッチキズ（または剥離残）がはっきりと認められた
【０１０３】
＜印刷画質＞
上記のレーザプリンタを用い、２０℃、５０％ＲＨの環境下で、初期にドラム１周分「Ｇ」の文字パターンを印字した後、１ドット１スペースの全面ハーフトーン画像及び全面白の画像（バックグラウンド画像）を出力して、その画像を目視で観察し、黒点およびスジ状のスクラッチキズ痕の発生状況を評価した。次に、約２ｍｍ幅の線を縦横７ｍｍおきに印字した画像を２万枚出力した後、上記と同様にドラム１周分「Ｇ」の文字パターンを印字した後、１ドット１スペースの全面ハーフトーン画像およびバックグラウンド画像を出力して、黒点およびスクラッチキズ痕を評価した。
「Ａ」：黒点（またはスクラッチキズ）が認められなかった
「Ｂ」：黒点（またはスクラッチキズ）がわずかに認められたが、実用上問題のないレベルであった
「Ｃ」：黒点（またはスクラッチキズ）がはっきりと認められた
【０１０４】
（実施例２）
下引き層として、基材表面の陽極酸化による酸化被膜とした以外は実施例１と同様の方法にて感光層を形成した。
【０１０５】
さらに、下記化合物（１）１６質量部とメタノール１６質量部とを１００ｍＬサンプル瓶中に注ぎ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５、ローム・アンド・ハース社製）を１．６質量部加え、室温で約３時間撹拌した。次に、ｎ−ブタノール３５質量部と水８質量部を加え、室温で５分間撹拌し、素早くろ過した。この溶液に３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．３質量部を加え、室温で１時間撹拌した。この液に反応硬化型物質であるフェノール樹脂であるレゾール樹脂（群栄化学社製、レヂトップＰＬ−４８５２）１６質量部とシクロヘキサノン２０質量部を加え、更に室温で１時間撹拌した。その後、５μｍのメンブランフィルタでろ過し塗布液を得た。
【０１０６】
【化１】
2009192584.tif 000003
化合物（１）
【０１０７】
この塗布液を、電荷輸送層上に浸漬塗布し、１００℃で３時間加熱硬化処理を行い、厚み５．０μｍの保護層を形成した。この感光体の両端部にフランジを嵌合し、完成品とした。
【０１０８】
以上のようにして得られた電子写真感光体を、フルカラー現像システムベンチモデル機に搭載し、実施例１と同様にして印刷画質を調べたところ、良好な画質が得られた。
【０１０９】
得られた積層型電子写真感光体を、フランジを外すことなく図２のように塗膜剥離装置に組み付け、３００ｒｐｍにて回転させた。この回転している感光体に、ポリアセタールから構成された外径２０ｍｍ、幅７．２ｍｍのロール状の剥離部材を３Ｎ／ｍｍの力でバネにより電子写真感光体の基材端部から押しつけ、３０ｍｍ／ｍｉｎの移動速度で感光体の軸方向に移動させた。
【０１１０】
移動中に剥離部材は回転させず、感光体および剥離部材の上部からエアガンにて接触箇所付近をブローすることにより剥離された塗膜を除去した。剥離は、電荷輸送層と保護層との間で生じた。その後、イソプロピルアルコールを用いて電荷輸送層の表面を洗浄後、９０℃で２０分乾燥させて再生基材を得た。さらに、この再生基材を用いて、スパイラル塗布法により上記保護層用塗布液を成膜し、赤外加熱により１００℃で３時間加熱硬化処理を行い、５．０μｍの保護層を形成して、再生電子写真感光体を得た。
【０１１１】
この再生処理された積層型電子写真感光体について、再生前の電子写真感光体と同様に印刷画質を調べたところ、再生前と遜色ない画質が得られた。結果を表１に示す。
【０１１２】
（実施例３）
剥離部材を電子写真感光体と同じ方向に回転させ、剥離部材と電子写真感光体との接触面で回転方向が逆方向になるようにした以外は、実施例１と同様にして再生電子写真感光体を得た。実施例１と同様にして、塗膜が剥離された再生基材および再生処理された積層型電子写真感光体について、剥離品質および印刷画質を評価したところ、剥離残や剥離によるスクラッチキズも見られず、再生前と遜色ない画質が得られた。結果を表１に示す。
【０１１３】
（実施例４）
剥離部材の押しつけ力を６０Ｎ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、再生電子写真感光体を得た。塗膜が剥離された再生基材および再生処理された積層型電子写真感光体について、剥離品質および印刷画質を評価したところ、わずかに剥離によるスクラッチキズが見られたが実用上問題無く、良好な印刷画像が得られた。結果を表１に示す。
【０１１４】
（実施例５）
剥離部材の押しつけ力を２０Ｎ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、再生電子写真感光体を得た。塗膜が剥離された再生基材および再生処理された積層型電子写真感光体について、剥離品質および印刷画質を評価したところ、再生前と遜色ない画質が得られた。また、剥離残や剥離によるスクラッチキズも見られなかった。結果を表１に示す。
【０１１５】
（実施例６）
剥離部材の押しつけ力を１Ｎ／ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、再生電子写真感光体を得た。塗膜が剥離された再生基材および再生処理された積層型電子写真感光体について、剥離品質および印刷画質を評価したところ、わずかに剥離残が見られたが実用上問題無く、良好な印刷画像が得られた。結果を表１に示す。
【０１１６】
（比較例１）
実施例１の方法にて作製された再生前の電子写真感光体に、線径０．７ｍｍのポリプロピレンからなるブラシ（幅１０ｍｍ）を５Ｎ／ｍｍの力でバネにより感光体に圧接させた以外は実施例１と同様の方法で剥離を試みた。その結果、下引き層には目視上明確な摺擦傷が残ってしまった。結果を表１に示す。
【０１１７】
（比較例２）
実施例２の方法にて作製された再生前の電子写真感光体に、線径０．２ｍｍのポリプロピレンからなるブラシ（幅１０ｍｍ）を０．５Ｎ／ｍｍの力でバネにより感光体に圧接させた以外は実施例２と同様の方法で剥離を試みた。その結果、電荷輸送層には目視上明確な剥離残および実用上問題ない程度の摺擦傷が残ってしまった。結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
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【０１１９】
このように、実施例１〜６では、電子写真感光体に形成されている塗膜を簡便に剥離することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態に係る塗膜剥離装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る塗膜剥離装置の他の例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る塗膜剥離装置の他の例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子写真感光体の層構成の他の例を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  塗膜剥離装置、３  プロセスカートリッジ、５  画像形成装置、１０  把持部、１２  モータ、１４  剥離部材、１６  バネ、１８  電子写真感光体、２０  下層、２２  上層、２４  フランジ、５０  塗膜、５２  下引き層、５４  電荷発生層、５６  電荷輸送層、５８  感光層、６０  円筒状基材、６２  保護層、７０  帯電ロール、７２  クリーニングロール、７４  現像ロール、７６  クリーニングブレード、７８  露光装置、８０  転写ロール、８２  記録紙、８４  画像光、８６  ベアリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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