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(57)【要約】【課題】シールド板固定後に発見された不具合の修理では、半田付け部を取り外す作業が必要になる。取り外す際は、半田を溶かす熱が必要で周辺の電気部品を壊す恐れがある。【解決手段】フレーム形状のシールドベースと、シールドベースに容易に取付けら、シールドベース内側に実装された電気部品を電気的にシールドするシールドカバーとを備え、シールドカバーを取り外す時に、シールドベースのフレームを支点にシールドカバーを外側に押し広げるように治具が挿入できる切欠き部を設ける。【選択図】図１
2009295827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線基板に実装可能なシールド板構造であって、フレーム形状のシールドベースと、前記シールドベースに容易に取付けら、シールドベース内側に実装された電気部品を電気的にシールドするシールドカバーとを備え、前記シールドカバーを取り外す時に、前記シールドベースのフレームを支点にシールドカバーを外側に押し広げるように治具が挿入できる切欠き部を設けたことを特徴とするシールド板取付け構造。
【請求項２】
前記シールドカバーの切欠き部を、前記シールドベースの半田付けする足部の対向する位置に設けたことを特徴する請求項１記載のシールド板取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器のシールド板取付け構造で、特に近年高密度実装を要求される超小型ポータブル商品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシールド板取付け構造は、プリント配線基板に実装された電気部品の動作検査終了後に、シールド板を後半田付け等でプリント配線基板に取付けられる。図４及び図５は、それぞれ従来のシールド板取付け構造の上面図及び組立て斜視図を示す。プリント配線基板１は電気部品を搭載した基板である。シールド板５はプリント配線基板に実装した電気部品のうち高周波シールドが必要な部分に取り付けるカバーである。穴６はシールド板５に突設された固定足５ａを貫通させ、プリント配線基板１にシールド板５を固定する穴である。
【０００３】
前記従来のシールド板取付け構造は、プリント配線基板１に自動実装された電気部品が取付けられ、動作や性能などを検査したプリント配線基板１に挿入後、シールド板５に突設された固定足５ａと穴６との後半田付けで固定されている。
【特許文献１】特開平５−３３５７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、後半田する場合、半田コテが入るスペースが必要になる。またシールド板固定後に発見された不具合の修理では、半田付け部を取り外す作業が必要になる。取り外す際は、半田を溶かす熱が必要で周辺の電気部品を壊す恐れがあるという課題があった。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決されるためになされたものであり、シールド板の取付けに必要な占有面積をできるだけ少なく、且つ修理等で取り外しが必要な場合は簡単に取り外せることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、プリント配線基板に実装可能なシールド板構造であって、フレーム形状のシールドベースと、前記シールドベースに容易に取付けら、シールドベース内側に実装された電気部品を電気的にシールドするシールドカバーとを備え、前記シールドカバーを取り外す時に、前記シールドベースのフレームを支点にシールドカバーを外側に押し広げるように治具が挿入できる切欠き部を設けたことを特徴とするシールド板取付け構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のシールド板取付け構造は、電気部品実装密度の高いプリント配線基板でも、最小限のシールド板取付け面積で固定できる。更には故障時の修理においても容易に分解でき、優れたシールド板取付け構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のより具体的な形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（実施の形態）
図１〜図３はそれぞれ本発明の実施の形態にかかる斜視図、断面図及び組み立て斜視図を示す。図１〜図３において、プリント配線基板１は、電気部品が実装され、その電気部品のうち高周波シールドが必要な領域にはシールドベース３がテーピング工法で自動実装され、さらにリフロー半田付けにより固定足３aが半田固定されている。シールドベース３に一体でフクリ状凸３bが設けられている。シールドカバー２はその立ち上がり部に設けられた切欠き部２aと穴２bを有する。シールドカバー２の立ち上がり部に設けられた穴２bは、シールドベース３に一体で設けられたフクリ状凸３bと係合される。シールドカバー２の立ち上がり部に設けられた切欠き部２aは、シールドベース３の固定足３aとほぼ同じ位置に設けられている。
【００１０】
次にその動作について説明する。
【００１１】
電気部品が実装されたプリント配線基板１の実用動作を確認した後、半田付け状態の検査を終えたプリント配線基板１上にあるシールドベース３に、シールドカバー２をシールドベース３の上面側から装着される。このときシールドベース３に一体で設けられたフクリ状凸３bとシールドカバー２の立ち上がり部に設けられた穴２bが係合されシールドカバー２が固定される。
【００１２】
プリント配線基板１の動作不良等でシールドカバー２内の電気部品を修理する時は、シールドカバー２の立ち上がり部に設けられた切欠き部２aに取り外し治具４を挿入、押し込みながらシールドカバー２の立ち上がり部をシールドベース３のコーナー部３cを支点に押し広げる。押し広げられたシールドカバー２の立ち上がり部の穴２bはシールドベース３に一体で設けられたフクリ状凸３bから係合が外れ、シールドカバー２が外れる。シールドカバー２の立ち上がり部に設けられた切欠き部２aが、シールドベース３の半田付け固定足３aとほぼ同じ位置に設けるのは、取り外し治具４を挿入した時にシールドベース３に加わる応力を半田固定された固定足３aで受ける目的である。
【００１３】
なお、シールドベース３のフレーム部が強い場合、シールドカバー２の立ち上がり部に設けられた切欠き部２aは任意の位置でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明のシールド板取付け構造は、シールド板の取付けに必要な占有面積をできるだけ少なくできるとともに、修理等でシールド板の取り外しが必要な場合にそれを簡単に取り外せることができるので、高密度実装が要求される超小型ポータブル商品において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかるシールド板取付け構造の斜視図
【図２】本発明の実施の形態にかかるシールド板取付け構造の断面図
【図３】本発明の実施の形態にかかるシールド板取付け構造の組立て斜視図
【図４】従来のシールド板取付け構造の上面図
【図５】従来のシールド板取付け構造の組立て斜視図
【符号の説明】
【００１６】
１    プリント配線基板
２    シールドカバー
３    シールドベース
【図１】
2009295827.tif 000003
【図２】
2009295827.tif 000004
【図３】
2009295827.tif 000005
【図４】
2009295827.tif 000006
【図５】
2009295827.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来、冠婚葬祭やパーティーにおけるお祝金、香典のキャッシュレス化と電信・電報に替わるインターネットメールの普及。【解決手段】冠婚葬祭やパーティー開催においての期間限定の金融機関に口座を開設し、お祝金や香典を現金以外の方法で入金することを可能にし、インターネットメールを利用することで通信コストを皆無に近づける。【選択図】図１
2009295188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冠婚葬祭やパーティーの実行業者（以下、業者）のホームページに冠婚葬祭やパーティーの依頼者（以下、依頼者）の期間限定の専用サイトをつくり、お祝、お悔みメール書込み専用掲示板と式次第および入金口座情報を含む式典に関しての情報を掲載する。依頼者から業者へ冠婚葬祭やパーティーの依頼があると業者は、業者または依頼者の指定金融機関に期間限定の口座を開設し、不特定多数者からの個人情報と入金を受け付ける。指定金融機関は、入金後、入金者の少なくとも個人情報の氏名、住所と入金金額の情報を依頼者に渡す。金の最終的な処理方法は依頼者の指示に従う。依頼者に対してのお祝、お悔みメールは、業者ホームページの依頼者のお祝、お悔みメール書込み専用掲示板にインターネットメールによって書き込み、最終的に依頼者に渡す。また、閲覧は業者のみにするか、否かは業者と依頼者間で決定する。不特定多数者からの入金とインターネットメールの受け付けをするシステムで、依頼者の許可を得て設置し、現行の現金差出と電報の方式を並列は可能である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
冠婚葬祭やパーティーでのお祝金、香典そして祝電、弔電に関することである。
【背景技術】
【０００２】
現在、冠婚葬祭やパーティーにおけるお祝金、香典は現金で会場での提出、祝電、弔電が通常である。
【０００３】
この改善策として、業者が依頼者の同意を得て業者のホームページに依頼者の専用サイトをつくり、メール書込み専用掲示版と式次第および入金口座番号を含む情報を含む式典に関しての情報を掲示する。不特定多数はホームページにアクセスした上で、メール書込み専用掲示版にお祝、お悔みメールを書き込むことができる。お祝金、香典は指定の入金口座番号に入金する。上記システムは、従来からある電報電信によるお祝、お悔みの伝達方式と比較するとコストがかからず、指定口座に入金することが可能になることで、緊急時、現金の持ち合せがない時、遠隔地でも適時に対応することができる。インターネットバンキング、テレフォンバンキング等、キャッシュレス対応できる金融機関のサービスを利用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、冠婚葬祭やパーティーの開催に際してお祝金、香典の現金の用意がない、参加ができない、時間的余裕がない等の状況があり、それを解決するためである。祝電、弔電はメールを代用することで電報代が不要になる。金融機関が入金管理をおこなうため依頼者に負荷がかからずなおかつ正確に処理され、盗難防止にも貢献する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
お祝金や香典は指定口座入金、祝電、弔電はインターネットメールを利用する。
【発明の効果】
【０００６】
お祝金、香典の入金管理は金融機関がおこなうため業者と依頼者に負荷がかからず盗難防止にもなり、不特定多数の入金者は現金を用意する必要がない。祝電、弔電はインターネットメールでおこなうため費用がかからない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
1．業者は依頼者の許可を得て業者のホームページに依頼者の専用サイトをつくる。その中に、お祝、お悔みの書込み専用掲示板と式次第および入金口座情報を含む式典に関する情報を掲載する。2．お祝、お悔みの専用掲示版に書込みされたメールは通常の祝電、弔電のルートで流れ、最終的に依頼者にわたる。3．入金口座管理金融機関は入金金額、入金者の個人情報の少なくとも、氏名、住所の各情報を集約し最終的に依頼者に渡す。金の流れは依頼者の指定する方法に従い手続する。
【実施例１】
【０００８】
図1は、請求項1のシステムの略図
【産業上の利用可能性】
【０００９】
インターネットバンキング、テレフォンバンキングを含む銀行間取引手法を駆使し、従来現金の差出でおこなっていた冠婚葬祭やパーティーにおける金の流れを多様化し、金の出し手の対応形態が増えることとなる。また、電報に替えてインターネットメールを利用することは差出人の通信費用が皆無になることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】請求項1の概略図 (実施例１）
【符号の説明】
【００１１】
1.      
冠婚葬祭やパーティーの依頼者
2.      
冠婚葬祭やパーティーの実行者（業者）
3.      
指定金融機関
4.      
不特定多数（入金者）
5.      
不特定多数（入金者）の取引銀行
6.      
冠婚葬祭やパーティーの実行者（業者）のホームページ
7.      
指定金融機関のインターネットバンキング
8.      
冠婚葬祭やパーティーの依頼者と実行者（業者）との業務委託関係
9.      
式次第と指定口座情報を含む式典情報の提供とお祝、お悔みメールの書込み専用掲示板を掲載
10.    不特定多数からのお祝、お悔みメールの送付
11.    お祝、お悔みメールの閲覧（閲覧者範囲は業者と依頼者との事前打ち合わせ）
12.    実行者（業者）が指定金融機関に依頼者の入金専用口座開設
13.    インターネットバンキングの管理
14.    銀行間の入金依頼
15.    インターネットバンキングによる入金
16.    銀行間入金
17.    お祝金、香典の入金者の個人情報と入金額の報告とその最終的処理の指示
【図１】
2009295188.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来は、登山遭難及び海洋遭難に対しては、無線機、携帯電話等が使用されていたが、不感地帯やバッテリ−の消耗などで救助要請も課題が多かった。特に、森林地帯では位置通報が難しかった。【解決手段】  本発明の救命用気球を使用することにより、自分の居場所情報が遠くからでも目視により発見が早くなり救命活動が早期に行える。【選択図】図３
2009295133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登山用にヘリウムガスボンベを、海洋レジャ−用に空気ボンベを利用した携帯用気球で、遭難者の早期発見を容易にするため着色し、又反射板を貼り付けて、特に森林地帯で迷子になったときは、付属の紐により樹木の上に出るようにした救命用気球。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、救命用気球に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、登山遭難、及び海洋遭難において救助要請するときにおいて、特に森林地帯では自分の居場所を知らせるのが大変難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上、述べたように登山遭難、及び海洋遭難したときに、無線、携帯電話等があるがそれでも現在位置の特定が難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そこで、本発明は、気球を円錐状にして森林地帯の樹木の間からでも、また海洋でもあげることが可能となり早期発見出来るようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、開けた場所でなくても気球は上げることが可能であり、遠くからの目視によっても居場所わかり遭難者の早期発見につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について、図１〜図３に基づいて説明する。【０００７】  図において、１は本体、２は反射板、３は付属の紐、４はボンベで登山用はヘリウムガス、海洋レジャ−用は空気を充填してある。【０００８】  図３のように円錐状に拡張することによって、特に登山用には樹木の間からでも、木の枝に引っかからないようにしている。【０００９】  尚、海用の気球は球形でも、円錐状でも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  折りたたんだところ
【図２】  平面図
【図３】  側面図
【符号の説明】
【００１１】  １  本体
２  反射板
３  紐
４  ボンベ（ヘリウムガス又は空気）
【図１】
2009295133.tif 000003
【図２】
2009295133.tif 000004
【図３】
2009295133.tif 000005
(57)【要約】【課題】  板状のヒーターの表面全体から遠赤外線を放射し、対象物に対して広い範囲から柔かく遠赤外線を照射することができると共に、裏面方向への熱の伝達を抑制する遠赤外線パネルヒーターを提供することを目的とする。【解決手段】  絶縁体よりなる芯板５に電熱ヒーター６を巻回して電熱板７を形成し、当該電熱板７を絶縁板８で挟持して発熱体４を形成し、金属板２の裏面に前記発熱体４を取り付けると共に、当該発熱体４の裏面に耐火モルタル９を充填し、前記金属板２の表面に加熱により遠赤外線を放射するセラミック３を塗装してなる。【選択図】          図２
2009295451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁体よりなる芯板（５）に電熱ヒーター（６）を巻回して電熱板（７）を形成し、当該電熱板（７）を絶縁板（８）で挟持して発熱体（４）を形成し、金属板（２）の裏面に前記発熱体（４）を取り付けると共に、当該発熱体（４）の裏面に耐火モルタル（９）を充填し、前記金属板（２）の表面に加熱により遠赤外線を放射するセラミック（３）を塗装してなることを特徴とする、遠赤外線パネルヒーター
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠赤外線ヒーターに関するものであって、特に板状のヒーターの表面全体から遠赤外線を放射する遠赤外線パネルヒーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気こたつ、暖房器、乾燥器、調理器具等の分野で、遠赤外線を利用したヒーターが多く使用されている。これらの遠赤外線ヒーターは、表面に加熱により遠赤外線を放射する性質を有するセラミックを塗装したものであって、通常は特開平１１−８６８０４号公報に示されるように、電熱ヒーターを封入したガラスなどの管の表面に前記セラミックを塗装したものである。
【０００３】
しかしながら遠赤外線は光線に類似の性質を有し、放射源から直進する性質がある。そのため乾燥器などに使用する場合には、前述のような棒状のヒーターでは輝度が高く、対象物に対して特定の角度からのみ遠赤外線が照射されることとなり、また障害物があると陰が生じて対象物に対して均等に照射することが困難である。
【０００４】
かかる事情に鑑み、出願人は先に、遠赤外線パネルヒーターを発明し、当該発明について特許出願して特開２００７−３３３２５０号として公開されている。このものは、絶縁体よりなる芯板に電熱ヒーターを巻回し、その両面を絶縁板で挟持して発熱体とし、金属板の裏面に前記発熱体を取り付けると共に、前記金属板の表面に加熱により遠赤外線を放射するセラミックを塗装したものである。
【０００５】
しかしながらこの構造においては、金属板の表面から遠赤外線を放射させるために、金属板の裏面に発熱体を設けて金属板を加熱するため、発熱体からパネルヒーターの裏側にも熱が放射されることとなる。またこの遠赤外線パネルヒーターは壁などの平面に取り付けて使用されるため、前記発熱体の熱によってパネルヒーターを取り付けた壁などが加熱され、熱により変質や劣化を生じる恐れがある。
【特許文献１】特開平１１−８６８０４号公報
【特許文献２】特開２００７−３３３２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、裏面方向への熱の伝達を抑制し、表面から効率よく遠赤外線を放射することのできる遠赤外線パネルヒーターを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して本発明は、絶縁体よりなる芯板に電熱ヒーターを巻回して電熱板を形成し、当該電熱板を絶縁板で挟持して発熱体を形成し、金属板の裏面に前記発熱体を取り付けると共に、当該発熱体の裏面に耐火モルタルを充填し、前記金属板の表面に加熱により遠赤外線を放射するセラミックを塗装してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発熱体により金属板が加熱されると、その表面に塗装されたセラミックから遠赤外線を放射するので、遠赤外線は金属板の表面全体から広範囲に放射され、対象物に対して広い角度から柔かく遠赤外線を照射すると共に、多少の障害物があっても陰が生じることがなく、全体にわたって均等に照射することができる。
【０００９】
また発熱体の裏面に耐火モルタルが充填されているので、当該耐火モルタルにより発熱体から裏方向に向かう熱を遮断し、パネルヒーターを取り付けた壁などの変質や劣化を防止すると共に、その熱が表面方向に向かうために金属板が有効に加熱され、遠赤外線の放射効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図面は本発明の遠赤外線パネルヒーター１を示すものであって、２は裏面が窪んだ皿状の金属板であり、当該金属板２の表面に加熱により遠赤外線を放射するセラミック３が塗装されている。
【００１１】
そして金属板２の裏面の窪み内には発熱体４が取り付けられている。当該発熱体４は、雲母などの絶縁体よりなる芯板５に電熱ヒーター６を巻回してなる電熱板７を、さらに雲母などの絶縁板８で挟持してなるものである。そしてその発熱体４の裏面には、前記金属板２の窪み内に耐火モルタル９が充填され、前記発熱体４は耐火モルタル９内に埋入された状態となっている。
【００１２】
而して前記電熱ヒーター６に通電することにより当該電熱ヒーター６が発熱し、絶縁板８を介して金属板２が加熱され、それによって当該金属板２の表面に塗装されたセラミック３が遠赤外線を放射する。
【００１３】
一方前記電熱ヒーター６から生じた熱は、その一部は裏面方向にも伝導するが、発熱体４の裏面には耐火モルタル９が充填されているため、当該耐火モルタル９によって熱の伝導が遮断され、裏面方向への熱伝達は抑制されると共に、表方向への熱の伝達が促進されるため、金属板はより強く加熱され、効率よく遠赤外線を放射するのである。
【００１４】
図面においては金属板２は略正方形状に形成されており、その表面にセラミック３が塗装されているが、その形状は正方形状に限られるものではなく、円形、三角形、六角形、その他の形状とすることもでき、さらには遠赤外線パネルヒーター１の用途や使用状況によって、デザインされた特殊な形状のものとすることもできる。
【００１５】
また金属板２の表面は完全な平面であることが要求されるものでもなく、波型などの多少の凹凸を有していてもよい。しかしながら当該金属板２の裏面には、前記発熱体４がその発熱体４の面積の半分以上において密着しているのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の遠赤外線パネルヒーターの正面図
【図２】図１におけるII−II線に沿った拡大断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  遠赤外線パネルヒーター
２  金属板
３  セラミック
４  発熱体
５  芯板
６  電熱ヒーター
７  電熱板
８  絶縁板
９  耐火モルタル
【図１】
2009295451.tif 000003
【図２】
2009295451.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が逐次指定する経路に従って道路映像を再生する際、交差点位置で停止することなく、交差点間で分割された道路映像を連続して再生可能にする。【解決手段】道路映像を交差点間で分割し、かつ、道路間接続情報をあらかじめ用意し、現在選択された道路映像を再生すると同時に、道路接続情報により次の交差点におけるすべての選択可能な道路映像の読込みを開始し、再生中の映像が終了すると同時に次の映像の再生を開始する。【選択図】図２
2009058489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路映像をインターネット等を利用して配信しパーソナルコンピューターもしくは携帯電話もしくはそれに類する映像受信再生装置を用いて再生する際、経路を逐次指定指定したとき映像を連続して再生する機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逐次経路選択可能な道路映像の連続再生に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路映像をインターネット等のネットワークを利用して配信し、携帯電話やパーソナルコンピューターでそれを受信・再生することは、周辺の景観の把握、目的地までの誘導、災害時避難路の事前確認など広範囲の用途に利用可能である。
【特許文献１】特願２００５−０９８８８０
【０００３】
図１に示すように、交差点間で分割した単位道路映像を用意し、利用者に交差点ごとに進行方向を逐次選択させることで、利用者の意図に従った経路の道路映像を再生することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、交差点間で分割された道路映像を再生する際、利用者に交差点ごとに進行方向を選択させた場合、交差点に到達してから再生開始までに、映像を読込むために必要な時間だけ待たなければならないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、その時点で再生中の道路映像が直近の交差点に到達し終了する前に、選択される可能性のある映像をすべて再生装置に読込んでおくことである。
【発明の効果】
【０００６】
映像が当該交差点に到達し終了すると同時に、利用者の選択した方向の映像の再生を開始できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
非ストリーミングの場合
（単位時間あたりの映像受信・再生装置の再生許容量若しくは通信回線許容量の小さい方）≧（単位道路映像の大きさ）×（分岐数）のとき、待ち時間が０になる
（単位時間あたりの映像受信・再生装置の再生許容量若しくは通信回線許容量の小さい方）＜（単位道路映像の大きさ）×（分岐数）のとき、待ち時間は０にはならないが、本発明を利用しない場合と比べて待ち時間は短くなる。
【０００８】
ストリーミングの場合
（単位時間あたりの映像受信・再生装置の再生許容量若しくは通信回線許容量の小さい方）≧（単位道路映像が再生可能になるまでの時間）×（分岐数）のとき、待ち時間が０になる
（単位時間あたりの映像受信・再生装置の再生許容量若しくは通信回線許容量の小さい方）＜（単位道路映像が再生可能になるまでの時間）×（分岐数）のとき、待ち時間は０にはならないが、本発明を利用しない場合と比べて待ち時間は短くなる。
【実施例１】
【０００９】
現在利用者が地図上で、図２左下部の道路上を交差点１に向かって進行中であり、映像受信・再生装置では単位道路映像０の再生中であるとする。
直近の交差点１では進行方向に対して左９０度方向および０度方向の道路に進行可能であるとする。
交差点１に到達し単位道路映像０の再生が終了した時点で若しくは事前に、利用者が左９０度方向を選択した場合は単位道路映像１−１が、０度方向を選択した場合は単位道路映像１−２が再生される。
【００１０】
このとき、単位道路映像０の再生中に、受信・再生装置が交差点１を起点とするすべての道路映像すなわち単位道路映像１−１、および、単位道路映像１−２をあらかじめ受信しておくことで、単位道路映像０の再生終了と同時に選択映像の再生が開始される。
【実施例２】
【００１１】
現在利用者が地図上で、図２中央部の道路上を交差点１から交差点２に向かって進行中であり、映像受信・再生装置では単位道路映像１−２の再生中であるとする。
直近の交差点２では進行方向に対して左９０度方向、０度方向、および、右９０度方向の道路に進行可能であるとする。
交差点２に到達し単位道路映像１−２の再生が終了した時点で若しくは事前に、利用者が左９０度方向を選択した場合は単位道路映像２−１が、０度方向を選択した場合は単位道路映像２−２が、右９０度方向を選択した場合は単位道路映像２−３がそれぞれ再生される。
【００１２】
このとき、単位道路映像１−２の再生中に、受信・再生装置が交差点２を起点とするすべての道路映像すなわち単位道路映像２−１、単位道路映像２−２、および、単位道路映像２−３をあらかじめ受信しておくことで、単位道路映像１−２の再生終了と同時に選択映像の再生が開始される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
道路映像以外においても、分割された映像を利用者の意図に従って連結して受信・再生する場合、分岐点における選択可能なすべての映像をあらかじめ受信しておくことで、分岐点で途切れることなく連続して再生することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】交差点間での単位道路への分割を示した説明図である（背景技術）
【図２】実施方法を示した説明図である。（実施例１）（実施例２）
【図３】実施のアルゴリズムを示した説明図である。（実施例１）（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１    交差点  道路の分岐点をいう
２    単位道路  ２つの交差点により分割された道路をいう
３    映像受信・再生装置  パーソナルコンピューターや携帯電話などの、インターネット等のネットワークを利用して映像を受信し同時に再生する装置をいう。
【図１】
2009058489.tif 000003
【図２】
2009058489.tif 000004
【図３】
2009058489.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置を製作することが課題である。【解決手段】  請求項１及び請求項２に記載したように、設置したフレームに、回転する入力軸及びカムを取り付け、その入力軸に、回転する軸を横向きに取り付ける。その横向きの軸に、直角方向に取り付けた回転する重りと振動装置を、カムに接触させる。このようにして出来る構造によって発生するコリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置により、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリオリの力を利用することを特徴とする高効率なトルク増幅装置である。先ず、フレームを設置する。そのフレームに、回転する入力軸及びカムを取り付け、その入力軸に、回転する軸を横向きに取り付ける。更に、その横向きの軸に、回転する重りと振動装置を取り付け、カムに接触させる。このようにして出来る構造によって発生するコリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置。
【請求項２】
請求項１の発明の、横向きの軸に取り付ける、回転する重りの取り付け方向を特徴とする高効率なトルク増幅装置である。横向きの軸に取り付ける、回転する重りの取り付け方向を、横向きの軸に対して直角方向にすることによって発生するコリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、トルク増幅装置に関するものであり、コリオリの力を利用することで高効率なトルク増幅装置を製作するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コリオリの力は、慣性力という見かけの力としか考えられていなかったため、コリオリの力を利用したトルク増幅装置は製作されていない。しかし、地球は自転・公転しており、加速度運動を行っていることは明らかである。従って、この加速度運動が行われている空間内では、慣性力は実在する力であり、慣性力が真の力の源であると考え、コリオリの力を利用してトルク増幅装置を発明したのが、本発明の背景技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では、見かけの力と見なされていた慣性力、つまりコリオリの力が、実在の力、真の力であることを実証し、コリオリの力を利用して高効率なトルク増幅装置を製作することが、本発明の解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、コリオリの力を利用することを特徴とする高効率なトルク増幅装置である。先ず、フレームを設置する。そのフレームに、回転する入力軸及びカムを取り付け、その入力軸に、回転する軸を横向きに取り付ける。そうしてその横向きの軸に、回転する重りと振動装置を取り付け、カムに接触させる。このようにして出来る構造によって発生するコリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置によりこの課題を解決する。【０００５】  また、請求項２の発明は、請求項１の発明の、横向きの軸に取り付ける、回転する重りの取り付け方向を特徴とする高効率なトルク増幅装置である。横向きの軸に取り付ける、回転する重りの取り付け方向を、横向きの軸に対して直角方向にすることによって発生するコリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置によりこの課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により、コリオリの力を利用して高効率なトルク増幅装置を製作することが可能である。本発明を応用して、今までに無い効率的な発電装置を製作することが出来る。また、この発電装置を利用して、大気汚染、地球温暖化、オゾンホール問題等々の、人類の未来にとって大変重要且つ喫緊な課題に貢献することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  請求項１の発明は、コリオリの力を利用することを特徴とする高効率なトルク増幅装置である。先ず、フレームを設置する。そのフレームに、動力源であるプロペラ又は入力モーターで回転する入力軸及び固定カムを取り付け、その入力軸に、回転する軸を横向きに取り付ける。その横向きの軸に、更に、回転する１個又は複数個の重りと振動装置を取り付け、固定カムに接触させる。このようにして出来る構造によって発生するコリオリの力を利用して高効率なトルク増幅装置を製作することが出来る。【０００８】  請求項２の発明は、請求項１の発明の、横向きの軸に取り付ける回転する１個又は複数個の重りの取り付け方向を特徴とする高効率なトルク増幅装置である。横向きの軸に取り付ける、回転する１個又は複数個の重りの取り付け方向を、横向きの軸に対して直角方向にすることによって発生するコリオリの力を利用して高効率なトルク増幅装置を製作することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明に係る、コリオリの力を利用した高効率なトルク増幅装置は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】長寿命で、少ない消費電力で明るく、かつ、美しく照明できる新規な屋外照明用光源を提供することにある。【解決手段】光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実性円すいレンズの入光ロスを抑え、出光面を複眼レンズにし、円すい部を鏡面仕上げし反射効率を向上させたものに、該光導入部に高輝度白色ＬＥＤを設けたことにより、拡散と集光の相反する性質を特徴とする照明用ＬＥＤランプ。【選択図】図２
2009231252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実円すいレンズの入光ロスを抑え当該光導入部に高輝度白色ＬＥＤユニットを設けたことを特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項２】
請求項１記載の透明アクリル中実性円すいレンズの入光部を、凸状にし、出光面を複眼レンズ状にする事を特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項３】
請求項１記載の透明アクリル中実円すいレンズの円すい部を鏡面仕上げする事による、反射効率の向上を特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項４】
請求項１記載の透明アクリル中実円すいレンズの出光面中心から、ＬＥＤ光源に向けて縦坑を開ける事によりＬＥＤ光源の光を効率よく、照射させる事を特徴とするＬＥＤランプ。
【請求項５】
請求項１・２・３・４のＬＥＤランプを平面もしくは立体的に配置する事を特徴とするＬＥＤ照明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は照明器具をＬＥＤ化するためのＬＥＤ照明に関する。
【背景技術】
【０００２】一般に、オフィイスや店舗・工場などに用いられている照明光源は蛍光灯ですが、発生熱や振動等のため光源の寿命が限られ、交換のためのメンテナンスが必要になる。蛍光灯の交換は少なくとも、１年に１回多い場所では１ヶ月に１・２回の交換が必要である。設置高所であったり、不便な所であったりする事も、在る為メンテナンスフリーが要望され、半永久的に劣化のない低メンテナンスの照明光源が望まれている。【０００３】近年、白色ＬＥＤが次世代の光源として注目されている。電源回路が簡単で低電力であると同時に５万時間以上の長寿命を有しており、低メンテナンスを必要とする光源に使用することが有効である。【０００４】しかしながら、ＬＥＤ光は強い指向性があるため、例えば、懐中電燈や自転車用ライト等のように所定の範囲と近距離を照明することには適しているが、近距離で広範囲を照らすランプ光源としては不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明はこれらの点に鑑み、長寿命で、少ない消費電力で明るく、かつ、美しく照明できる新規なＬＥＤ照明用光源を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明の目的を達成するために、第１の発明では、光導入部を鏡面仕上げする事により、透明アクリル中実円すいレンズの入光ロスを抑え当該光導入部に高輝度白色ＬＥＤユニットを設けたことを特徴とするＬＥＤランプ。【０００７】第２の発明では、上記記載の透明アクリル中実性円すいレンズの入光部を、凸状にし、出光面を複眼レンズ状にする事を特徴とするＬＥＤランプ。【０００８】第３の発明では、上記記載の透明アクリル中実円すいレンズの円すい部を鏡面仕上げする事による、反射効率の向上を特徴とするＬＥＤランプ。【０００９】第４の発明では、上記記載の透明アクリル中実円すいレンズの出光面中心から、ＬＥＤ光源に向けて縦坑を開ける事によりＬＥＤ光源の光を効率よく、照射させる事を特徴とするＬＥＤランプ。【００１０】第５の発明では、上記記載のＬＥＤランプを平面もしくは立体的に配置する事を特徴とするＬＥＤ照明。
【発明の効果】
【００１１】以上から本発明は、従来の照明用ランプと比較しエネルギー変換効率・照度・公害抑制・均一配光・省電力（１／３以下）耐用年数（５倍）に優れた照明になり、しかも発熱が殆どなく、全てリサイクルによる再利用が可能な製品である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。［図２］は本発明によるＬＥＤランプの側面図を示している。図において、１は透明アクリル中実性円すいレンズ、３は高輝度白色ＬＥＤユニットが組込まれたユニットである。３からの１はの入光部と円すい部を鏡面にする事により、入光ロスと反射効率の向上による照射量を増大させる。【００１３】［図１］の１は、透明アクリル中実性円すいレンズの複眼レンズ上にした照射面です。【００１４】［図３］におけるアクリル中実性円すいレンズの断面で円すい下部の入光部と円すい周辺部を鏡面仕上げにする事により入光時の光のロスを低減し円すい周辺の反射効率を向上させた【００１５】［図４］においては、ＬＥＤランプユニット［図２］を３個配置し高照射光を発する基本モジュールの一例である。【００１６】［図５］は、ＬＥＤランプ基本モジュール［図４］を器具の反射板面に装着した場合の断面図である。【００１７】なお、本発明は上記実施例に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は本発明による照明用ＬＥＤランプの正面外観を示している。
【図２】は本発明による照明用ＬＥＤランプの側面外観を示している。
【図３】は本発明による照明用ＬＥＤランプの断面を示している。
【図４】は本発明による照明用ＬＥＤランプを複数個使用した基本モジュールの側面外観を示している。
【図５】は本発明による照明用ＬＥＤランプ基本モジュールを照明器具に装着した一例の断面を示している。
【符号の説明】
【００１９】１  透明アクリル中実円すいレンズ
２  アルミ基盤
３  ＬＥＤチップ
４  基本モジュール
５  反射板
【図１】
2009231252.tif 000003
【図２】
2009231252.tif 000004
【図３】
2009231252.tif 000005
【図４】
2009231252.tif 000006
【図５】
2009231252.tif 000007
(57)【要約】【課題】４個のスクロール釦とそれらに囲まれて配置される決定ボタンを有する携帯電話機において、スクロールボタン（上）を押すときに誤操作で決定釦を押すことが少なくなるようにすること。【解決手段】スクロール釦（上）と決定釦との距離を、スクロールボタン（下）と決定ボタンとの距離より長くする様に、スクロール釦（上）と決定釦とスクロール釦（下）を配置する。【選択図】図１
2009231991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に並べられた4個のスクロール釦と、その４個の釦に囲まれて配置されている決定釦の配置において、スクロール釦（下）と決定釦の距離に対して、スクロール釦（上）と決定釦の距離を大きくとる様に配置することを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機のスクロール釦の誤操作を発生しにくくする、スクロール釦と決定釦の配置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機において、登録されている電話番号の選択、各種機能設定の選択、保存されている各種データの選択に便利なスクロール釦と決定釦の配置は、4個のスクロール釦に囲まれて決定釦が配置されている。
【０００３】
しかし、決定釦が4個のスクロール釦の中央に配置されているため、スクロール釦（上）を操作するときに誤って中央の決定釦を押してしまうことがある。
【０００４】
指先の大きな人がスクロール釦（上）を押すとき、誤って中央の決定釦を押してしまうことが多くあった。それを避けるためには、指の腹ではなく、指先で注意深く押す必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、スクロール釦（上）を押すとき、意図しないのに決定釦を押してしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、簡単な方法でコストも掛からずにスクロール釦の誤操作を少なくすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の、スクロール釦と決定釦の配置方法は、携帯電話の利用者が誤操作を少なく出来るという利点がある。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の説明に使用する携帯電話機の正面図である。図２は本発明実施前のスクロール釦と決定釦の拡大図であり、距離１と距離２は同じである。
また、図３は本発明実施後の拡大図である。
【０００９】
図２で、スクロール釦１０１を押すとき、決定釦１０５との距離が近いために誤操作を招き、意図しない決定釦１０５を押してしまう可能性が高い。
【００１０】
図３では、決定釦１０５の位置だけを下げてスクロール釦１０１と決定釦１０５との間隔（距離１）を本発明実施前より大きくして、誤操作の可能性を低くする。
距離１は距離２より大きい。
【実施例２】
【００１１】
図１は、本発明の説明に使用する携帯電話機の正面図である。図２は本発明実施前のスクロール釦と決定釦の拡大図であり、距離１と距離２は同じである。
また、図４は本発明実施後の拡大図である。
【００１２】
図２で、スクロール釦１０１を押すとき、決定釦１０５との距離が近いために誤操作を招き、意図しない決定釦１０５を押してしまう可能性が高い。
【００１３】
図４では、スクロール釦１０１の位置だけを上げてスクロール釦１０１と決定釦１０５との間隔（距離１）を本発明実施前より大きくして、誤操作の可能性を低くする。
距離１は距離２より大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を実施していない携帯電話機正面図。
【図２】本発明を実施する前の携帯電話機のスクロール釦と決定釦の拡大図。
【図３】本発明を実施した携帯電話機のスクロール釦と決定釦の拡大図。（実施例１）
【図４】本発明を実施した携帯電話機のスクロール釦と決定釦の拡大図。（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１    携帯電話機全体
２    表示部
１０１    スクロール釦（上）
１０２    スクロール釦（左）
１０３    スクロール釦（下）
１０４    スクロール釦（右）
１０５    決定釦
【図１】
2009231991.tif 000003
【図２】
2009231991.tif 000004
【図３】
2009231991.tif 000005
【図４】
2009231991.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月30日(2009.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右に並べられた４個のスクロール釦と、その４個の釦に囲まれて配置されている決定釦の配置において、スクロール釦（下）と決定釦の距離に対して、スクロール釦（上）と決定釦の距離を大きくとる様に配置することを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１の釦配置を保存した状態で、スクロール釦（左）と決定釦の距離と、スクロール釦（右）と決定釦の距離を等しくする様に配置することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１の釦配置を保存した状態で、スクロール釦（左）と決定釦の距離に対して、スクロール釦（右）と決定釦の距離を大きくとる様に配置することを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１の釦配置を保存した状態で、スクロール釦（左）と決定釦の距離に対して、スクロール釦（右）と決定釦の距離を小さくとる様に配置することを特徴とする携帯電話機。
(57)【要約】【課題】印刷作業性および印刷物の品質を損なうことがないように、平版印刷用湿し水としての必要かつ充分な性能を有する上に、被印刷物の非画線部に消臭剤を固定化し、もって印刷物に消臭効果を付与する平版印刷用エッチ液を提供することにある。【解決手段】グルコン酸金属塩、りんご酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グルコース、メッキンスなどの混合物の消臭剤を添加したしたことを特徴とする平版印刷用エッチ液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
消臭剤を添加したことを特徴とする平版印刷用エッチ液。
【請求項２】
消臭剤が、３Ｌの容積の密閉系で消臭剤３％水溶液を含浸させた新聞更紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）とアンモニア１００ｐｐｍを保存した際に１時間後の残留アンモニア濃度が５ｐｐｍ以下であるような消臭能力を有する消臭剤である請求項１記載の平版印刷用エッチ液。
【請求項３】
消臭剤が、下記に示される成分からなる一種である請求項１記載の平版印刷用エッチ液。
（成分１）
グルコン酸金属塩、りんご酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グルコース、メッキンスなどの混合物の水溶液。
【請求項４】
請求項１記載の平版印刷用エッチ液を用いて印刷してなる印刷物。
【請求項５】
平版印刷用エッチ液に消臭剤を添加することを特徴とする臭気を抑制する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、消臭剤を添加した平版印刷用エッチ液、そのエッチ液を用いて印刷した印刷物に消臭効果を付与する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のエッチ液では、乳化調製剤として界面活性剤、粘度調整や表面張力を補うエチレングリコールやポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、アルコール系溶剤、リン酸、塩酸、硝酸などの無機酸またはその塩、クエン酸、乳酸などの有機酸または
2009234240.tif 000002
量組み合わせて製造されており、消臭効果はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】平版印刷方式は、版からブランケットと呼ばれるゴム胴に転写されてから再度被印刷媒体に印刷される方式である。版は凹凸のない平版を使用し、水と油の反発を利用した印刷方式であるため、高速で印刷機を回転させた場合、水と油、つまり湿し水とインキが乳化し過ぎてしまい印刷物に汚れを発生してしまう場合があるため、乳化しても版の非画線部が汚れないように湿し水が非画線部を保護するような成分がエッチ液には配合されている。本発明のエッチ液も成分としては従来と同じ物質から製造されているが、グルコン酸金属塩、りんご酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グルコース、メッキンスなどの混合物の水溶液を添加することにより、通常作業の印刷後の被印刷媒体に消臭効果が付与され、印刷物を置いておくだけで、生活臭が緩和され、また靴の臭い除去やペットなどの便臭除去に利用できるようにする印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】印刷作業性および印刷物の品質を損なうことがないように平版印刷用湿し水としての必要かつ充分な性能を有する平版印刷用エッチ液である。【０００５】消臭剤を添加したことを特徴とする平版印刷用エッチ液に関する。【０００６】消臭剤が、３Ｌの容積の密閉系で消臭剤３％水溶液を含浸させた新聞更紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）とアンモニア１００ｐｐｍを保存した際に１時間後の残留アンモニア濃度が５ｐｐｍ以下であるような消臭能力を有する消臭剤である上記平版印刷用エッチ液に関する。【０００７】消臭剤の成分物質は、グルコン酸金属塩、りんご酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グルコース、メッキンスなどの混合物の水溶液からなる平版印刷用エッチ液に関する。【０００８】上記のエッチ液を所定の希釈倍率に調整された湿し水により印刷された印刷物による消臭効果及びその付与の方法に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明を詳細に説明する。本発明の消臭剤は、日常生活に由来する臭気を消臭する。本発明における消臭剤は、３Ｌの容積の密閉系で消臭剤３％水溶液を含浸させた新聞更紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）とアンモニア１００ｐｐｍを保存した際に１時間後の残留アンモニア濃度が５ｐｐｍ以下であるような消臭能力を有するものであることが好ましい。残留アンモニア濃度は簡便な方法では検知管やガスクロマトグラフによって測定することができる。【００１０】本発明における消臭剤の具体例としては、グルコン酸金属塩、りんご酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、グルコース、メッキンスなどの混合物の水溶液を用いることができる。本発明に使用できる消臭剤はこれらに限定されるものではなく適用可能である。【００１１】又、本発明の消臭剤による消臭機構は、物理吸着、化学吸着、化学反応などにより消臭剤を分類することができるが、好ましくは化学反応機構による消臭剤が消臭の持続性が長期に亘り有効であり好ましい。【００１２】平版印刷用エッチ液への消臭剤の添加量は３〜５重量％の範囲である。１重量％以下であると、消臭効果が充分に得られず、また５重量％以上であると平版印刷用湿し水本来の安定印刷を行う性能が失われ、汚れなどを発生する原因となりうる。【００１３】これら消臭剤は、そのまま水溶液として印刷物にスプレーして、消臭効果を付与することも可能である。【００１４】本発明で使用される印刷基材としては、紙、合成紙などがあげられる。本発明の印刷物は、上記印刷基材上にオフセット印刷することにより得られる。印刷物としては、例えば雑誌、週刊誌、カタログ、パンフレット、カレンダー、新聞などの従来公知の印刷物、あるいはその他特殊形態の印刷物などがあるが、これらに限定されるものではなく、適宜に各種の印刷物類の印刷に使用可能である。
【実施例】
【００１５】以下に、本発明の具体的実施例について説明する。なお、例中％は重量％を意味する。３Ｌのテトラパック容器にアンモニアを１００ｐｐｍ封入し、消臭剤３％水溶液を含浸させた新聞更紙（１０ｃｍ×１０ｃｍ）と保存した際に１および２時間後の残留アンモニア濃度を検知管により測定した結果を表１に示す。【００１６】
【表１】
2009234240.tif 000003
【００１７】表２に本発明の一実施例として平版印刷用エッチ液に消臭剤を添加した配合組成を示す。【００１８】
【表２】
2009234240.tif 000004
【００１９】これらのエッチ液を２００倍に希釈して作成した湿し水と新聞用オフセット墨インキで、オフセット印刷実験機を用いて新聞更紙に印刷した印刷物を作製した。３００ｃｃのガラス容器に印刷物を断裁して２５％アンモニア水溶液１ｍｌと共に封入し１、２、３、４時間後の残留臭気を官能評価した。官能評価の結果を表３に示す。【００２０】
【表３】
2009234240.tif 000005
【発明の効果】
【００２１】本発明は次のような効果を有する。本発明によるエッチ液は、平版印刷用エッチ液の必要かつ十分な性能を有しているので、通常の印刷作業を行うだけで、印刷物に消臭効果を付与し、印刷物を置いておくだけで、生活臭が緩和され、また靴の臭い除去やペットの便臭除去などに利用することができる。