(57)【要約】【課題】大型の放熱フィンを装備せずとも、日射による昇温を抑えることができ、放熱フィンの小型化等により、筐体の小型化や軽量化を図ることのできる屋外用基地局筐体を提供すること。【解決手段】屋外用基地局筐体１１において、日射方向に向く筐体本体１３の外面部１３ａの外側に適宜間隔を隔てて、該筐体本体１３が外面部１３ａへの日射を遮断する遮断板１４を装備したことで、筐体本体１３が直接日射を受けることを防止し、筐体本体１３から熱量を放熱する放熱フィンの寸法の小型化、装備量の低減により、筐体の小型化や軽量化を図ることが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置される通信基地局の筐体であって、
筐体本体上の日射方向に向いた外面部の外側に、前記外面部に対して適宜間隔を隔てて、前記外面部への日射を遮断する遮光板を装備したことを特徴とする屋外用基地局筐体。
【請求項２】
前記遮光板が覆う外面部が、日射方向を向く上面及び側面の内の何れか一面、若しくは直交する２面であることを特徴とする請求項１に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項３】
前記遮光板が覆う外面部には放熱フィンが装備され、前記遮光板には放熱フィンの先端と対向する位置に、放熱フィンから放射される熱気を外部に逃がす通気口が貫通形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項４】
前記通気口が、前記放熱フィンの延在方向に沿って延びるスリットとして設けられ、該通気口から放熱フィンに差し込む日差しが放熱フィンの根本に照射されない程度に、スリットの開口幅が調整されていることを特徴とする請求項３に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項５】
前記遮光板には、その一部を切り起こして開口部が形成され、該開口部が筐体外面から放射される熱気を外部に逃がす通気口として機能することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項６】
前記遮光板と前記外面部との間の離間距離を、３０ｍｍ以上に設定したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項７】
前記筐体本体がアルミニウム又はアルミニウム合金製の場合に、前記遮光板をアルミニウムと亜鉛の合金製にすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項８】
前記放熱フィンを冷却するためのファンが装備され、前記ファンは遮光板と放熱フィンが装備されている外面部間に対して送風を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項９】
前記筐体本体の外面部の一部に放熱フィンが装備され、前記外面部とその対向面の間隔は外面部における放熱フィンが装備された箇所から外面部の端部にむかうにつれて短くなり、前記ファンは前記端部に向けて送風することを特徴とする請求項８に記載の屋外用基地局筐体。
【請求項１０】
開口部を有するケース内部に前記筐体本体を設置し、前記開口部の一部に前記ファンを装備し、ケース内部に送風することを特徴とする請求項８に記載の屋外用基地局筐体
【請求項１１】
前記開口部の一部に排気用のファンをさらに設けることを特徴とする請求項１０に記載の屋外用基地局筐体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置される通信基地局の筐体（屋外用基地局筐体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波の中継や割り当てに必要な電気回路および電源を収容して屋外に設置される通信基地局筐体は、収容した内部の機器が風雨等で汚損することがないように防水性が要求される一方で、内部機器の発熱や日射による昇温で内部の機器がダメージを受けないように、優れた放熱性も要求される。
【０００３】
放熱性を高める手段としては、一般的に、図８に示すように、屋外用基地局筐体を構成する筐体本体２の外面部に放熱フィン１を装備する方法が普及している。
【０００４】
ところで、日当たりの良い場所に設置される筐体本体２は、日射による影響が強く、放熱フィン１だけで十分な放熱性（冷却性）を得ようとすれば、かなりの大型の放熱フィン１を多数装備しなければならず、多数の放熱フィン１の装備のために、屋外用基地局筐体の大型化や重量化という問題が生じていた。
【０００５】
そこで、このような日射の影響による昇温を抑止するために、図９に示すように、防水性を備えた箱形構造で内部に電気回路４を収容する筐体本体５の底面以外の外周面全てを、底部側を開放した箱形の遮光容器６に収容する屋外設置型筐体が提案された（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
なお、遮光容器６は、筐体本体５からの放熱を外部に逃がすための通気口８が、上面等に形成される。
【特許文献１】特開平１１−２２０２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、図９に示したように、筐体本体５を遮光容器６に収容する形態では、日射の影響による昇温を抑止する効果は非常に高いが、実質的に、筐体が二重箱構造となってしまい、筐体本体５内の部品の保守点検等の際には、遮光容器６の解体作業等が必要となり、保守性が著しく低下するという問題が生じた。
【０００８】
また、遮光容器６として投入する原材料が多いため、重量化等の問題も生じていた。
【０００９】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、重量化や大型化を抑え、且つ、筐体本体内への保守性を低下させることなく、日射による筐体本体の昇温を抑えることができ、且つ、筐体本体に装備する放熱フィンの高さや装備数量の低減により、軽量化と小型化を図ることができる屋外用基地局筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために本発明に係る屋外用基地局筐体は、屋外に設置される通信基地局の筐体であって、筐体本体上の日射方向に向いた外面部の外側に、前記外面部に対して適宜間隔を隔てて、前記外面部への日射を遮断する遮光板を装備したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、遮光板による日射の遮断によって、筐体本体の日射による昇温を防止できる。
【００１２】
そして、筐体本体内の温度を所定温度以下に規制するための放熱フィンを筐体本体外面に装備する場合に、前記遮光板による遮光によって日射による筐体本体の温度上昇を抑え
た分だけ、筐体本体に装備する放熱フィンの高さや装備数量を低減させることができ、筐体本体の軽量化と小型化を実現することができる。
【００１３】
そして、上記構成では、遮光板の装備部位は、筐体本体上の日射方向に向いた外面部のみで良く、日陰となる外面部が遮光板により覆われることは回避できる。即ち、筐体本体の略全体が二重箱構造となることを回避することができ、日陰となる外面部側に保守時の開放部を設定しておくことで、筐体本体内への保守性の低下を防止することもできる。
【００１４】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記遮光板が覆う外面部が、日射方向を向く上面及び側面の内の何れか一面、若しくは直交する２面であることを特徴とする。
【００１５】
このような構成にすると、筐体本体の６面の外面部の内、遮光板によって隠れる外面部は１面又は２面に限られ、大半の外面部は、遮光板によって覆われることのない開放面とすることができるため、保守時等にアクセスする外面を遮光板によって覆われない向きに設定することが容易になり、保守性に優れた屋外用基地局筐体の設計を容易にすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記遮光板が覆う外面部には放熱フィンが装備され、前記遮光板には放熱フィンの先端と対向する位置に、放熱フィンから放射される熱気を外部に逃がす通気口が貫通形成されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成にすると、遮光板は、放熱フィンから放散される熱気を、前記通気口により速やかに外部に放散して、熱気が放熱フィンの周囲に滞流することを防止することができる。即ち、遮光板により覆われる放熱フィンの周囲の通気性が、遮光板により低下することがなく、良好な通気性の確保により、放熱フィンからの放熱作用を十分に活かして、筐体本体の昇温を防止することができる。
【００１８】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記通気口が、前記放熱フィンの延在方向に沿って延びるスリットとして設けられ、該通気口から放熱フィンに差し込む日差しが放熱フィンの根本に照射されない程度に、スリットの開口幅が調整されていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成にすると、遮光板に通気口を設けて通気性を確保したことで、通気口を通過する日差しが放熱フィンに当たり、放熱フィンに日射による昇温が発生することが考えられるが、日差しが当たる放熱フィン上の部位を上記のように放熱効率の低くなる放熱フィンの根本側を避けた構成にすることにより、日射の影響をより小さく抑えることができる。
【００２０】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記遮光板には、その一部を切り起こして開口部が形成され、該開口部が筐体外面から放射される熱気を外部に逃がす通気口として機能することを特徴とする。
【００２１】
このような構成にすると、遮光板は、筐体本体の外面部から発散される熱気を、前記開口部により速やかに外部に放散して、筐体本体の外面部に放熱に適した通気性を確保することができる。即ち、筐体本体の周囲の通気性が遮光板により低下することがなく、前記筐体本体の外面部からの放熱を、屋外筐体周囲の通気性によって促進して、屋外筐体の昇温を防止することができる。また、切り起こしにより形成される開口部は、日射方向と交差する方向に向くため、通気口となる開口部からの日差しの入射を抑えることもできる。
【００２２】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記遮光板と前記外面部との間の離間距離を、３０ｍｍ以上に設定したことを特徴とする。
【００２３】
例えば、遮光板と筐体本体の外面部との間の離間距離が３０ｍｍ未満の場合は、前記遮光板と前記筐体本体の外面部との間の隙間における通気性が低くなり、また、日射により昇温した遮光板からの熱輻射の影響で、筐体本体が加熱される傾向があった。
【００２４】
しかし、上記のように遮光板と筐体本体の外面部との間の離間距離を３０ｍｍ以上にす
ると、屋外筐体の筐体本体の外面部と遮光板との間の通気性が向上すると同時に、前記遮光板から筐体本体の外面部への熱輻射の影響も弱まるため、筐体本体の昇温をより効果的に防止できるようになる。
【００２５】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記筐体本体がアルミニウム又はアルミニウム合金製の場合に、前記遮光板をアルミニウムと亜鉛の合金製にすることを特徴とする。
【００２６】
このような構成にすると、遮光板の電食を抑止して、耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記放熱フィンを冷却するためのファンが装備され、前記ファンは遮光板と放熱フィンが装備されている外面部間に対して送風を行うことを特徴とする。このような構成にすると、ファンからの送風により放熱フィンが冷却され、自然放熱以上に筐体本体の昇温を防止できるようになる。さらに遮光板と筐体本体外面部が略ダクト構造になるために、ファンからの風が拡散することなく効率的に放熱フィンを冷却することができる。そのため筐体本体に装備する放熱フィンの高さや装備数量を低減させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記筐体本体の外面部の一部に放熱フィンが装備され、前記外面部とその対向面の間隔は外面部における放熱フィンが装備された箇所から外面部の端部にむかうにつれて短くなり、前記ファンは前記端部に向けて送風することを特徴とする。このような構成にすると、端部に向けられたファンの風が、遮光板と筐体本体外面部による略ダクト構造により、放熱フィンに導かれるため、ファンの個数を増やすことなく、筐体本体に装備されている放熱フィンを冷却することができる。
【００２９】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、開口部を有するケース内部に前記筐体本体を設置し、前記開口部の一部に前記ファンを装備し、ケース内部に送風することを特徴とする。このような構成にすると、開口部の一部に装備したファンからの風がケース内部を循環し開口部から排出される。ケース内部で風が循環することにより、筐体本体の形状や放熱フィンの配置に大きく左右されることなく、放熱フィンを冷却することができる。
【００３０】
また、本発明に係る屋外用基地局筐体は、前記開口部の一部に排気用のファンをさらに設けることを特徴とする。このような構成にすると、ケース内に送り込まれた風が積極的に排出されることになるため、ケース内の空気の循環がスムーズに行われ、効率的に放熱フィンを冷却することができるようになる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、屋外用基地局筐体の重量化や大型化を抑え、且つ、筐体本体内への保守性を低下させることなく、日射による筐体本体の昇温を抑えることができ、且つ、筐体本体に装備する放熱フィンの高さや装備数量の低減により、軽量化と小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る通信装置の屋外筐体の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る屋外用基地局筐体の第１の実施の形態の斜視図，図２は図１に示した屋外用基地局筐体の筐体本体の外面部とその外側に配置された遮光板との間の離間距離の説明図，図３は図１に示した屋外用基地局筐体のＢ−Ｂ断面図である。
【００３３】
図１〜３に示すように、第１の実施の形態の屋外用基地局筐体１１は、ＰＨＳの基地局筐体として使用されるもので、基地局として必要な各種の回路部品や器機等を収容する筐体本体１３と、この筐体本体１３の日射方向に向いた一部の外面部（図１では、上面部）１３ａの外側（上側）に装備された遮光板１４とで構成されている。
【００３４】
筐体本体１３は、上面を開放した箱形構造に形成されると共に一外側面にアンテナ取付け部１５が装備されたケース２１と、このケース２１の上面に開閉可能に取り付けられるカバー２３とから構成されている。
【００３５】
本実施の形態の場合、カバー２３の上面が、上記の日射方向に向いた外面部１３ａに相当している。カバー２３の上面及びケース２１の下面には、それぞれ、放熱フィン２５が装備されている。
【００３６】
本実施の形態の場合、屋外用基地局筐体１１は、図１に示すようにアンテナ取付け部１５を側方に向けた設置向きで、屋外に設置される（所謂、平置き設置である）。
【００３７】
また、筐体本体１３内には、図３に示すように、ケース２１の底面側に、信号の増幅処理を実施する電気回路であるＰＡユニット（アンプユニット）４１が配置され、その上方側に、電波の送受信処理をする電気回路であるＲＦユニット４２が配置されている。
【００３８】
本実施の形態の遮光板１４は、図２に示すように、筐体本体１３の外面部１３ａに平行に、且つ、この外面部１３ａ対して所定の間隔Ｓ１（図２参照）を隔ててカバー２３に取り付けられており、外面部１３ａへの日射を遮断する。
【００３９】
本実施の形態の場合、遮光板１４と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の離間距離Ｓ１は、３０ｍｍ以上に設定されている。
【００４０】
なお、図２に示すように、放熱フィン２５が装備されている場合に、遮光板１４との離間距離の基準となる外面部１３ａの位置は、放熱フィン２５の先端部としている。
【００４１】
更に、本実施の形態の場合、遮光板１４には放熱フィン２５の先端と対向する位置に、放熱フィン２５から放射される熱気を外部に逃がす通気口３１が貫通形成されている。これにより、遮光板１４の板面に直交する方向（図１及び図２に矢印Ａで示す方向）に通気性が確保されている。
【００４２】
本実施の形態の場合、通気口３１は、放熱フィン２５の延在方向に沿って延びるスリットとして設けられている。また、該通気口３１から放熱フィン２５に差し込む日差しが放熱フィン２５の根本までは照射されない程度に、スリットの開口幅が狭く調整されている。
【００４３】
本実施の形態の場合、遮光板１４は、取付金具３３を介してカバー２３にねじ止めされているが、取付金具３３を遮光板１４又はカバー２３に一体形成しておけば、部品を削減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態の場合、ケース２１やカバー２３は、いずれもアルミニウム又はアルミニウム合金の鋳造により、所定の形状・寸法に形成しており、これに対して、遮光板１４及び取付金具３３は、アルミニウムと亜鉛の合金製にしている。
【００４５】
以上に説明した屋外用基地局筐体１１では、遮光板１４による日射の遮断によって、筐体本体１３の日射による昇温を防止することができる。
【００４６】
そして、筐体本体１３内の温度を所定温度以下に規制するための放熱フィン２５を筐体本体外面に装備する場合に、遮光板１４による遮光によって日射による筐体本体１３の温度上昇を抑えた分だけ、筐体本体１３に装備する放熱フィン２５の高さや装備数量を低減させることができ、筐体本体１３の軽量化と小型化を実現することができる。
【００４７】
そして、上記実施の形態の構成では、遮光板１４の装備部位は、筐体本体１３上の日射方向に向いた一部の外面部１３ａのみで良く、日射方向に対して裏側に位置して日陰となる外面部が遮光板により覆われることは回避できる。即ち、筐体本体１３の略全体が二重箱構造となることを回避することができ、日陰となる外面部側に保守時の開放部を設定しておくことで、筐体本体１３内への保守性の低下を防止することもできる。
【００４８】
また、本実施の形態の屋外用基地局筐体１１の場合、遮光板１４が覆う筐体本体１３の外面部が、日射方向を向く上面の一面のみであるため、筐体本体１３の大半の外面部は、遮光板１４によって覆われることのない開放面とすることとができるため、保守時等にアクセスする外面を遮光板１４によって覆われない向きに設定することが容易になり、保守性に優れる筐体設計を容易にすることができる。
【００４９】
さらに、本実施の形態の屋外用基地局筐体１１では、遮光板１４には放熱フィン２５の先端と対向する位置に、放熱フィン２５から放射される熱気を外部に逃がす通気口３１が貫通形成されている。
【００５０】
そのため、遮光板１４は、放熱フィン２５から放散される熱気を、通気口３１により速やかに外部に放散して、熱気が放熱フィン２５の周囲に滞流することを防止することができる。
【００５１】
即ち、遮光板１４により覆われる放熱フィン２５の周囲の通気性が、遮光板１４により低下することがなく、良好な通気性の確保により、放熱フィン２５からの放熱作用を十分に活かして、筐体本体１３の昇温を防止することができる。
【００５２】
更に、本実施の形態の場合、通気口３１が、放熱フィン２５の延在方向に沿って延びるスリットとして設けられ、且つ、通気口３１から放熱フィン２５に差し込む日差しが放熱フィン２５の根本に照射されない程度に、スリットの開口幅が調整されている。
【００５３】
即ち、遮光板１４に通気口３１を設けて通気性を確保したことで、通気口３１を通過する日差しが放熱フィン２５に当たり、それにより、放熱フィン２５に日射による昇温が発生することが考えられるが、日差しが当たる放熱フィン２５上の部位を上記のように放熱効率の低くなる放熱フィン２５の根本側を避けた構成にすることにより、日射の影響をより小さく抑えることができる。
【００５４】
更に、本実施の形態の屋外用基地局筐体１１の場合、遮光板１４と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の離間距離は、３０ｍｍ以上に設定している。
【００５５】
例えば、遮光板１４と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の離間距離が３０ｍｍ未満の場合は、遮光板１４と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の隙間における通気性が低くなり、また、日射により昇温した遮光板１４からの熱輻射の影響で、筐体本体１３が加熱される傾向があった。
【００５６】
しかし、上記のように遮光板１４と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の離間距離を３０ｍｍ以上にすると、屋外用基地局筐体１１の筐体本体１３の外面部１３ａと遮光板１４との間の通気性が向上すると同時に、前記遮光板１４から筐体本体１３の外面部１３ａへの熱輻射の影響も弱まるため、屋外用基地局筐体１１の昇温をより効果的に防止できるようになる。
【００５７】
更に、本実施の形態の屋外用基地局筐体１１の場合、筐体本体１３がアルミニウム又はアルミニウム合金製であり、それに対して、遮光板１４や取付金具３３は、アルミニウムと亜鉛の合金製にしている。このような構成にすると、遮光板１４や取付金具３３の接触部における電食を抑止して、耐久性を向上させることができる。
【００５８】
図４は、本発明に係る屋外用基地局筐体の第２の実施の形態の斜視図である。
【００５９】
第２の実施の形態の屋外用基地局筐体４３は、筐体本体１３の日射方向に向く外面部１３ａの外側に、遮光板４４を装備したものである。
【００６０】
遮光板４４は、第１の実施の形態で示した遮光板１４を改良したもので、スリットではなく、板面の一部を切り起こして形成した開口部４５により、板面に直交する方向に通気性を備えるようにしている。
【００６１】
但し、開口部４５を形成するために切り起こされた曲げ片４６と筐体本体１３の外面部１３ａとの間の離間距離は、第１の実施の形態の場合と同様に、３０ｍｍ以上に設定されている。また、遮光板４４は、第１実施の形態の場合と同様に、取付金具３３によりカバー２３に取り付けられている。
【００６２】
この第２の実施の形態の屋外用基地局筐体４３の場合も、遮光板４４は、筐体本体１３の外面部１３ａから発散される熱気を、開口部４５により速やかに外部に放散して、筐体本体１３の外面部１３ａに放熱に適した通気性を確保することができる。
【００６３】
即ち、筐体本体１３の周囲の通気性が遮光板４４により低下することがなく、前記筐体本体１３の外面部１３ａからの放熱を、屋外用基地局筐体４３の周囲の通気性によって促進して、屋外用基地局筐体４３の昇温を防止することができる。
【００６４】
従って、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６５】
更に、本実施の形態の場合、切り起こしにより形成される開口部４５は、日射方向と交差する方向に向くため、通気口となる開口部４５からの日差しの入射を抑える効果も期待できる。
【００６６】
以上の各実施の形態における遮光板による作用効果を確認するために、本願発明者等は、恒温槽内に設置した投光器や送風機により、所定の日射条件や通気性を設定して、上記実施の形態の屋外用基地局筐体１１，４３に対して、温度変化を測定した。
【００６７】
温度の測定箇所は、各屋外用基地局筐体１１，４３に共通で、図５では、恒温槽自体の設定温度をＴ０、筐体の外周囲に設定した第１の部位における外気温をＴ１、筐体の外周囲に設定した第２の部位における外気温をＴ２、図３に示した筐体本体１３内のＲＦユニット４２の上面の温度をＴ３、ＲＦユニット４２の底面の温度をＴ４、ＰＡユニット４１の底面の温度をＴ５として測定した。
【００６８】
なお、図５及び後述の図７において、
外気温度＝（外気温度１＋外気温度２）／２
ΔＴ＝Ｔ−外気温度
とする。
【００６９】
更に、測定する筐体は、図１に示した遮光板１４を筐体本体１３の外面部１３ａから３０ｍｍの離間距離で備えた屋外用基地局筐体１１を測定筐体Ｋ１、図４に示した遮光板４４を筐体本体１３の外面部１３ａから３０ｍｍの離間距離で備えた屋外用基地局筐体４３を測定筐体Ｋ２、図４に示した遮光板４４を筐体本体１３の外面部１３ａから２０ｍｍの離間距離で備えた屋外用基地局筐体４３を測定筐体Ｋ３、図４に示した遮光板４４を筐体本体１３の外面部１３ａから５０ｍｍの離間距離で備えた屋外用基地局筐体４３を測定筐体Ｋ４、図１に示した屋外用基地局筐体１１から遮光板１４を取り外して、筐体本体１３のみで測定する場合の測定筐体Ｋ５の５種類を用意した。
【００７０】
また、上記の測定筐体Ｋ５に対しては、投光器や送風機の動作をＯＮの状態と、オフの状態の二通りで、測定を実施した。
【００７１】
図５に示した図表は、その測定結果を示している。
【００７２】
図５に示した測定試験では、遮光板１４，４４を装備した筐体本体１３は、これらの遮光板１４，４４を取り付けていない筐体本体１３と比較すると、２〜３℃の温度低下が確認され、その分、筐体本体１３に装備する放熱フィンの小型化や装備数量の低下を図れることが確認できた。
【００７３】
なお、上記実施の形態で示した屋外用基地局筐体１１や屋外用基地局筐体４３は、図１や図４に示したようにアンテナ取付け部１５を側方に向けた所謂平置き設置だけでなく、図６に示すように、アンテナ取付け部１５を上方に向けた所謂アンテナ上向き設置で設置することも可能である。
【００７４】
本願発明者等は、上記の屋外用基地局筐体１１や屋外用基地局筐体４３をアンテナ上向き設置にした場合についても、各部の温度測定試験を行った。図７は、その測定結果を示している。図７に示した温度測定において、各部の温度測定箇所や、測定する筐体構造は、図５に示した測定時と同様にした。
【００７５】
図７に示した測定試験でも、遮光板１４，４４を装備した筐体本体１３は、これらの遮光板１４，４４を取り付けていない筐体本体１３と比較すると、２〜３℃の温度低下が確認され、その分、筐体本体１３に装備する放熱フィンの小型化や装備数量の低下を図れる
ことが確認でき、本発明に係る遮光板の装備が、アンテナ上向き設置の場合にも有効であることが確認できた。
【００７６】
図１０は本発明に係る屋外用基地局筐体の第３の実施の形態の斜視図である。図１１と図１２はそれぞれ図１０に示した屋外用基地局筐体の正面図と背面図である。第３の実施の形態の屋外用基地局筐体４７は、筐体本体１３の日射方向に向く外面部１３ａの外側と右側面部４８、左側面部４９、正面部５０の夫々上部外側にまたがった形状の遮光板５１を装備したものである。
【００７７】
ファン５２ａ、５２ｂは遮光板５１の正面部５０に装備されており、筐体本体１３側に送風を行う。放熱フィン５３a、５３ｂは筐体本体１３の上側面５４と下側面５５に列設されており、その個々の形状は正面部５０から背面部５０ｂに延びる直方体である。
【００７８】
筐体本体１３の上側面５４と遮光板５１と放熱フィン５３からなる構造は、ファン５２ａ、５２ｂからの風を導くダクト状であるため、上側面５４に列設された放熱フィン５３全体を効率的に冷却することができる。
【００７９】
図１３は本発明に係る屋外用基地局筐体の第４の実施の形態の斜視図である。図１４から図１６はそれぞれ図１３に示した屋外用基地局筐体の正面図、背面図、右側面図である。第４の実施の形態の屋外用基地局筐体５６における、筐体本体１３は上面部５７から下面部５８方向につぶれた略八角形の形状をしている。
遮光部５９は背面部６０に開口部を有する五方を覆う箱形状であり、正面部６１中央近傍にはファン６２ａ、６２ｂが装備されている。
【００８０】
ファン６２ａ、６２ｂから筐体本体１３側への風は、筐体本体が上下方向に潰れた略八角形であるために、筐体上側面と下側面に分流され、上下面に列設された放熱フィンを冷却することができる。
【００８１】
図１７は本発明に係る屋外用基地局筐体の第５の実施の形態の斜視図である。図１８と図１９はそれぞれ図１７に示した屋外用基地局筐体の正面図と背面図である。第５の実施の形態の屋外用基地局筐体６３は、第４の実施の形態において、遮光部６４は正面部６５に開口部を有する五方を覆う箱形状であり、正面部６５上方部にファン６６ａ、６６ｂが装備されている。
【００８２】
ファン６６ａ、６６ｂから筐体本体１３側への風は、筐体上部を流れ、筐体本体１３と遮光部の背面部６５ｂ間を通り、筐体下部をへて正面部６５下方部から排気される。正面部６５下方部に排気用のファン６７ａ、６７ｂを装備させることによって、より効率的に遮光部６４で覆われた内部の風の循環を行うことができる（図２０）。この際、背面部の遮光部を変形させることにより風の循環をスムーズに行うことができる。
【００８３】
なお、本発明に係るに屋外用基地局筐体に装備する遮光板の具体的な構造、あるいは、前記遮光板を筐体本体に取り付ける具体的な構造等は、上記実施の形態に示した構造に限らない。筐体本体の外面部の形状等に合わせて、適宜、設計変更可能である。
【００８４】
また、上記実施の形態では、遮光板１４，４４で覆う筐体本体１３の外面部は、日射方向に向く複数の外面の内の一面であったが、日射方向に向いていて、且つ直交している２面に渡って遮光板を装備するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係る屋外用基地局筐体の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】図１に示した屋外用基地局筐体の筐体本体の外面部とその外側に配置された遮光板との間の離間距離の説明図である。
【図３】図１に示した屋外用基地局筐体のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明に係る屋外用基地局筐体の第２の実施の形態の斜視図である。
【図５】図１に示した屋外用基地局筐体を所定の日照環境に設置した場合の、筐体各部の温度を測定した図表である。
【図６】図１に示した屋外用基地局筐体を、設置向きを変えて設置した状態の斜視図である。
【図７】図６に示した屋外用基地局筐体を所定の日照環境に設置した場合の、筐体各部の温度を測定した図表である。
【図８】従来の屋外用基地局筐体の放熱フィンの装備方法を示す図である。
【図９】従来の屋外用基地局筐体の外観斜視図である。
【図１０】本発明に係る屋外用基地局筐体の第３の実施の形態の斜視図である。
【図１１】本発明に係る屋外用基地局筐体の第３の実施の形態の正面図である。
【図１２】本発明に係る屋外用基地局筐体の第３の実施の形態の背面図である。
【図１３】本発明に係る屋外用基地局筐体の第４の実施の形態の斜視図である。
【図１４】本発明に係る屋外用基地局筐体の第４の実施の形態の正面図である。
【図１５】本発明に係る屋外用基地局筐体の第４の実施の形態の背面図である。
【図１６】本発明に係る屋外用基地局筐体の第４の実施の形態の右側面図である。
【図１７】本発明に係る屋外用基地局筐体の第５の実施の形態の斜視図である。
【図１８】本発明に係る屋外用基地局筐体の第５の実施の形態の正面図である。
【図１９】本発明に係る屋外用基地局筐体の第５の実施の形態の背面図である。
【図２０】本発明に係る屋外用基地局筐体の第５の実施の第２形態の右側面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１１  屋外用基地局筐体
１３  筐体本体
１３ａ  外面部
１４  遮光板
２１  ケース
２３  カバー
２５  放熱フィン
３１  通気孔（スリット）
３３  取付金具
４１  ＰＡユニット（アンプユニット）
４２  ＲＦユニット
４３  屋外用基地局筐体
４４  遮光板
４５  開口部
４６  曲げ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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