(57)【要約】【課題】操作側の微妙な変動を作用側に正確に伝える装置を提供する。【解決手段】伸縮装置５のロック解除操作をするために操作装置４が設けられる。操作装置４は、ピストン４４Ａを押し込むことで、油を弁室４７Ａへ送り出す。送り出される油の流量が過大となると、弁体４６Ａが圧縮スプリング４６５Ａの付勢力に抗して開口４７２Ａへ押し当てられ、作用部へ供給される油量の急激な増大が抑制される。さらに、絞り部４６６Ａによって、供給される油量は、微少量に抑制され、作用部側での操作量の増大が抑止されるとともに、油の供給は維持される。【選択図】図５
2009058114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部操作による操作部材の変位によって、流体の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、位置決め手段の位置固定状態と固定解除状態との切換操作に変換して作用させる複数の作用手段と、
前記加圧操作手段からの圧力伝達媒体を導出する導通路と、
前記導通路から複数の作用手段へ圧力伝達媒体を分配する分岐部と、
前記分岐部から各作用手段へ圧力伝達媒体を導く枝路とを備え、
前記各枝路には、圧力伝達媒体の流量を制限する流量制限手段が設けられ、
前記各流量制御手段によって、前記各枝路を流通する圧力伝達媒体の流量が相互に等しくなるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、シリンダとシリンダに挿入されたピストンを備えた伸縮装置の位置決め手段であって、
前記ピストンの両側に形成されたシリンダ室間を流れる流体の流れを開放または閉鎖する開閉弁を有する請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
外部操作による操作部材の変位によって、流体の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、位置決め手段の位置固定状態と固定解除状態との切換操作に変換して作用させる作用手段と、
前記加圧操作手段から導出される圧力伝達媒体の流量を規制する流量規制手段と、
前記加圧操作手段からの圧力伝達媒体を導出する導通路とを備え、
前記流量規制手段は、前記加圧操作手段から送り出される圧力伝達媒体が流入する流入口と流出する流出口とを有する弁室と、前記流入口ヘ付勢部材によって押し当てられ、圧力伝達媒体の流出量が所定以上となった場合に流出口を閉鎖する弁体と、
前記弁体が流出口を閉鎖した場合に、流出口を通過する流量を規制する絞り部とを有することを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に係り、より詳細には、圧力伝達媒体を介して操作圧力を伝達する操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油等の流体により圧力を伝達し、操作側から作用側で操作量を伝達する装置にあっては、例えば、操作側のピストンを押し込むことにより、シリンダから油を押し出し、通油管を介して作用側のピストンを移動させ、所定の機器に操作量を伝達する構成が一般的である。
【特許文献１】特開平５−４５７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の操作装置では、足で操作されるフットブレーキの操作量の伝達などに使用可能であるが、操作側の微妙な変動を作用側に正確に伝えることが難しいといった問題があった。さらに、操作側の操作量を、複数の作用側のピストンに伝達する場合には、作用側の各ピストンの変動量に差が生じ易く、微妙な変動を作用側に正確に伝えることが一層難しいといった問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事実に鑑み成されたもので、操作側の微妙な変動を作用側に正確に伝える装置及び、操作側の操作量を複数の作用側にそれぞれ同じ操作量を伝達することのできる装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、以下の本発明によって達成される。 
（１）  外部操作による操作部材の変位によって、流体の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、位置決め手段の位置固定状態と固定解除状態との切換操作に変換して作用させる複数の作用手段と、
前記加圧操作手段からの圧力伝達媒体を導出する導通路と、
前記導通路から複数の作用手段へ圧力伝達媒体を分配する分岐部と、
前記分岐部から各作用手段へ圧力伝達媒体を導く枝路とを備え、
前記各枝路には、圧力伝達媒体の流量を制限する流量制限手段が設けられ、
前記各流量制御手段によって、前記各枝路を流通する圧力伝達媒体の流量が相互に等しくなるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【０００６】
（２）  前記位置決め手段は、シリンダとシリンダに挿入されたピストンを備えた伸縮装置の位置決め手段であって、
前記ピストンの両側に形成されたシリンダ室間を流れる流体の流れを開放または閉鎖する開閉弁を有する上記（１）に記載の操作装置。
【０００７】
（３）  外部操作による操作部材の変位によって、流体の圧力伝達媒体に圧力を加える加圧操作手段と、
前記加圧操作手段によって加えられた圧力を、位置決め手段の位置固定状態と固定解除状態との切換操作に変換して作用させる作用手段と、
前記加圧操作手段から導出される圧力伝達媒体の流量を規制する流量規制手段と、
前記加圧操作手段からの圧力伝達媒体を導出する導通路とを備え、
前記流量規制手段は、前記加圧操作手段から送り出される圧力伝達媒体が流入する流入口と流出する流出口とを有する弁室と、前記流入口ヘ付勢部材によって押し当てられ、圧力伝達媒体の流出量が所定以上となった場合に流出口を閉鎖する弁体と、
前記弁体が流出口を閉鎖した場合に、流出口を通過する流量を規制する絞り部とを有することを特徴とする操作装置。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、各枝路に流量制限手段が設けられているので、複数の作用手段へ等しい操作量を伝達させることができる。 
請求項２に記載の発明によれば、複数の伸縮装置の位置決め手段の作動を、１つの操作側の加圧操作手段によって同時に操作することができ、かつ、位置決め手段の作動を同じタイミングとすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、操作者による加圧操作手段側の操作量が所定値以上となると、弁体が流出口を塞ぎ、絞り部が作用するため、作用手段に伝達させる操作量の急激な変化を制限できる。このため、例えば、エアースプリング付伸縮装置の位置決めなどにおいて、位置決め装置の弁が急激に開放され、前記伸縮装置が突然伸張するなどといったトラブルが抑制される。さらに、圧力伝達媒体は絞り部を介して微量に供給されるので、操作量の伝達は継続され、操作の中断は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１及び図２は、第１実施形態として、本発明の操作装置１を介護用ベッド２に用いた際の構成を示す全体斜視図である。介護用ベッド２は、矩形状に形成された枠体２１を水平に配置し、該枠体２１の四隅において下方へ突出して設けられた４つの脚と、枠体２１の上側に被せられた天板２４、２５とを備えている。天板２４は、枠体２１の上側に固定されており、天板２４と、天板２５は、ほぼ中央部で相互に突き合わされて配置されている。そして、天板２５は、天板２４に蝶番２６ａ、２６ｂを介して接続されており、天板２４に対して天板２５は上方へ揺動可能に構成されている。
【００１１】
天板２５側の脚２２ｂ、２２ｃには、支持棒２３が架設されており、該支持棒２３には、２つの伸縮装置５Ａ、５Ｂの基端部が揺動自在に接続されている。天板２５の下側には、一対の支持凸部２５１ａ、２５１ｂが設けられ、支持凸部２５１ａ、２５１ｂの間には、支持棒２５２が架設されている。支持棒２５２には、基端が支持棒２３に接続されている伸縮装置５Ａ、５Ｂの先端部が揺動自在に接続されている。このような構成により、伸縮装置５Ａ、５Ｂの伸縮によって、天板２５の傾斜角度が調整される構成となっている。
【００１２】
伸縮装置５Ａ、５Ｂには、これらの長さを位置決め操作するための操作装置１が接続されている。操作装置４は、加圧操作手段としての操作部４１Ａと、作用手段としての作用部４１Ｃと、操作部４と作用部４１Ｃとの間で圧力伝達媒体である油を導く導通路としての枝路４１Ｂ、４２Ｂとを有している。
【００１３】
図１又は２に示されているように、操作部４１Ａは、使用者が伸縮機構５のロックを解除する操作をするために設けられたものである。操作部４１Ａは、介護ベッド２の枠体２１側面に固定され、天板２５を揺動操作するときに、同時に解除操作することができるように、天板２５に近い位置に設けられている。図３〜図５は、操作装置４の操作部４１Ａの断面図である。加圧操作手段である操作部４１Ａは、操作部本体４１０Ａと、操作部本体４１０Ａを枠体２１に固定するための取付部４１１Ａと、操作部材４１２Ａと、ピストンロッド４５Ａを有するピストン４４Ａとを備えている。
【００１４】
操作部本体４１０Ａと取付部４１１Ａは一体として形成され、操作部本体４１０Ａ内には、シリンダ４３Ａが形成されており、シリンダ４３Ａ内にはピストン４４Ａが収容されている。シリンダ４３Ａは、連通路４３１Ａを介して弁室４７Ａに連通し、弁室４７Ａの基端部には、蓋体４８Ａが挿入されている。蓋体４８Ａには、導出路４７３Ａが連通しており、導出路４７３Ａの一端は弁室４７Ａ内に開口４７２Ａを有し、他端は連結管４１Ｂの接続部に開口を有している。シリンダ４３Ａの先端部は、蓋体４２Ａよって塞がれている。ピストン４４Ａに接続されたピストンロッド４５Ａは、蓋体４２Ａを挿通し、操作部本体４１Ａの外側に、突出しており、その先端は、操作部材４１２Ａに当接している。
【００１５】
弁室４７Ａと連通路４３１Ａとが接続される開口部４７１Ａには、テーパが形成され、この開口部４７１Ａに弁体４６Ａの先端部が嵌まり込む。弁体４６Ａは、弁室４７Ａ内に収容され、弁室４６Ａの軸方向に往復動自在に設けられている。弁体４６Ａの先端部には、シール材が埋設され、これが開口部４７１Ａのテーパ面に当接する。また、弁体４６Ａの基端部にはテーパ面４６４Ａが形成されている。このテーパ面４６４Ａは、弁体４６Ａが基端側に移動した際、開口４７２Ａに当接される。
【００１６】
また、弁体４６Ａには、先端に流通開口４６１Ａを有し、この流通開口４６１Ａは、通路４６２Ａを介して、弁体４６の側面外側に連通している。この流通開口４６１Ａと通路４６２Ａによって、弁体４６Ａが開口部４７１Ａを塞いでいる状態であっても、シリンダ４３Ａと弁室４７Ａとは、所定量以下で油が流通可能な状態が維持される。さらに、通路４６２Ａと基端とを連通する絞り部４６６Ａが形成されている。絞り部４６６Ａは、弁体４６Ａが、開口４７２Ａに当接した際、流量を制限する絞りとして機能する。絞り部４６６Ａは、流通開口４６１Ａに比較して横断面積が小さい流路である。
【００１７】
弁体４６Ａと基端側の蓋体４８Ａの間には、付勢部材としての圧縮スプリング４６５Ａが設けられ、弁体４６Ａを開口部４７１Ａへ向けて常時付勢している。ピストンロッド４５Ａには、スプリング４５１Ａが外装され、ピストンロッド４５Ａを引っ張り出す方向に付勢している。解除操作後、ピストンロッド４５Ａを復帰させるためのものである。
【００１８】
次に作用部４１Ｃについて説明する。作用部４１Ｃは、各伸縮機構５Ａ、５Ｂのピストンロッド５２Ａ、５２Ｂにそれぞれ設けられている。以下、伸縮機構５Ａのピストンロッド５２Ａに設けられた作用部４１Ｃについて説明する。図６は、作用部４１Ｃの取付状態を示す全体斜視図、図７は、作用部４１Ｃの断面図である。作用部４１Ｃは、作用部本体４１０Ｃと、伸縮機構５のピストンロッド５２の先端を連結固定するための連結部４２Ｃと、ピストン４４Ｃとを備えている。
【００１９】
作用部本体４１０Ｃ内には、シリンダ４３Ｃが形成され、シリンダ４３Ｃ内にピストン４４Ｃが収容されている。またシリンダ４３Ｃ内には、連結部４２Ｃを介して接続されたピストンロッド５２の操作ボタン５３Ａが挿入され、ピストン４４Ｃの片側の面に当接している。ピストン４４Ｃの反対側の面には、シリンダ４３Ｃとピストン４４Ｃとによって油が充填されている油室が形成される(図７中では、油が押出された状態が示されている)。シリンダ４３Ｃには、連通路４５Ｃが接続され、連通路４５Ｃには、接続部４３２Ｂを介して接続された枝路４３Ｂが接続される。
【００２０】
作用部本体４１０Ｃには、連結部として環状部４７Ｃが形成され、その中心に形成された挿通孔４７１Ｃに、支持棒２５２が挿通している。作用部本体４１０Ｃは、環状部４７Ｃにおいて、支持棒２５２に対して回動自在に接続される。操作部４１Ａと作用部４１Ｃは、送油管を介して接続されており、圧力伝達媒体である油は、送油管を介して、操作部４１Ａのシリンダ４３Ａと作用部４１Ｃのシリンダ４３Ｃの間を流通する。
【００２１】
送油管は、導通路４１Ｂと分岐部６と２つの枝路４２Ｂ、４３Ｂとを備えている。導通路４１Ｂ、枝路４２Ｂ、４３Ｂは、可撓性を有する材料で構成された管体であり、例えば合成樹脂で構成することができる。導通路４１Ｂ、枝路４２Ｂ、４３Ｂを柔らかい材料で構成することによって、変形に対する抵抗を減少させ、天板２５の昇降に加わる抵抗を小さくすることができる。
【００２２】
導通路４１Ｂと２つの枝路４２Ｂ、４３Ｂは、分岐部６を介して連結されている。分岐部６の構成について、図８の分岐部６の断面図に基づき説明する。分岐部６は、ハウジング６１と、流量規制部６０ａ、６０ｂを収容する収容部６３ａ、６３ｂを分流室６２と、分岐路６７ａ、６７ｂとを備えている。分流室６２には、導通路４１Ｂが接続される接続口６２１が設けられ、さらに、収容部６３ａ、６３ｂの一端が開口している。各収容部６３ａ、６３ｂには、流量規制部６０ａ、６０ｂが収容されている。各分岐路６７ａ、６７ｂには、枝路４２Ｂ、４３Ｂの接続端４２１Ｂ、４３１Ｂがそれぞれ接続されている。各流量規制部６０ａ、６０ｂは、構成が同じであるため、一方の流量規制部６０ａについて説明し、他方の流量規制部６０ｂの構成の説明は省略する。
【００２３】
収容部６３ａの分流室６２側の開口６３２ａには、環状のストッパ６３３ａが内壁に埋設されている。該ストッパ６３３ａには、筒状の弁体６４ａが当接され、弁体６４ａと収容部６３ａの内側に突出した突出部６３１ａとの間に介挿された圧縮スプリング６５ａによって、弁体６４ａはストッパ６３３ａへ向けて付勢されている。弁体６４ａの内側には弁座６６ａが配置されている。弁座６６ａは、円錐形状を有し、先端部は、弁体６４ａの中央部に形成された弁口６４４ａ内に達している。油は、弁口６４４ａと弁座６４ａの先端部との間に形成された隙間を介して流通する。弁座６６ａの先端部には、テーパが形成されており、弁体６４ａが弁座６６ａの基端へ向けて移動すると、隙間が徐々に減少し、最終的に弁体６４ａの弁口６４４ａが塞がれる構成となっている。弁座６６ａの基端６６２ａは、収容部６３ａ内に設けられた支持部６７１ａに螺合されて固定されている。収容部６３ａの基端開口部には、筒状の接続部材６８ａが螺入され、枝路４２Ｂの接続端４２１Ｂが接続される。弁口６４４ａから弁座６６ａの基端方向へ流入した油は、支持部６７１ａの周囲に形成された空間を経由して、枝路４２Ｂへ流入する。
【００２４】
スプリング６５ａと、弁体６４ａの弁口６４４ａに流入する油の圧力とのバランスによって、弁口６４４ａと弁座６６ａとの間に形成される間隔が適宜調整され、常時一定の流量が流れるように規制される。このような流量規制部６０ａと同じ構成の流量規制部６０ｂが併設されているため、各枝路４２Ｂ、４３Ｂに供給される圧力伝達媒体である油の量をほぼ同一とすることができ、伸縮機構５Ａ、５Ｂの位置決め操作量（つまり、ピストン４４Ｃの移動量）をほぼ同一にすることができる。このようにすることによって、伸縮機構５Ａ、５Ｂを同じタイミングで伸縮操作させることが可能となる。
【００２５】
次の伸縮機構５Ａ、５Ｂの構成について、説明する。図９は、伸縮機構５Ａの断面側面図である。伸縮機構５Ｂは、伸縮機構５Ａと構成が同一であるので、説明を省略する。伸縮機構５Ａは、シリンダ本体５１Ａと、ピストン５４Ａと、ピストンロッド５２Ａと、ガス５５ｒＡと、ガススプリング用ピストン５５１ｒＡと、位置決め機構５６Ａとを備えている。
【００２６】
シリンダ本体５１Ａの一端には、連結部としての環状部５１１Ａが設けられ、該環状部５１１Ａの孔には、支持棒２３が回動自在に挿通している。シリンダ本体５１Ａは筒状に形成され、内側にシリンダ５５Ａが形成されている。シリンダ５５Ａ内にはピストン５４Ａが収容され、シリンダ５５Ａを第１室５５ａＡと第２室５５ｂＡとに分割している。第１室５５ａＡと第２室５５ｂＡには、それぞれ油等の流体５５ｗＡが充填されている。
【００２７】
ピストン５４Ａには、第２室５５ｂＡ側にピストンロッド５２Ａの取付部５４２Ａが設けられ、該取付部５４２Ａにピストンロッド５２Ａの一端が接続されている。ピストンロッド５２Ａの他端は、シリンダ５５Ａの外側に突出し、その先端には操作ボタン５３Ａが突出している。ピストン５４Ａがシリンダ５５Ａ内で移動することによって、ピストンロッド５２Ａがシリンダ５５Ａに対して進退し、伸縮機構５Ａ全体の長さが伸縮する構成となっている。
【００２８】
ピストンロッド５２Ａの中心には、軸方向に操作ロッド５４１Ａが挿通しており、操作ロッド５４１Ａの一端は弁体５６１Ａに接続され、他端は既述の操作ボタン５３Ａを構成している。弁体５６１Ａは、ピストン５４Ａ内に収容されている。ピストン５４Ａには、流通路５６２Ａが形成されており、流通路５６２Ａの一端は第１室５５ａＡに、他端は第２室５５ｂＡにそれぞれ開口している。この流通路５６２Ａを介して、第１室５５ａＡと第２室５５ｂＡとの間で、シリンダ５５Ａ内に充填されている流体５５ｗＡが移動可能となるように構成され、移動可能な状態で、ピストン５４Ａが移動可能となる。
【００２９】
流通路５６２Ａの第１室５５ａＡ側の開口には、弁体５６１Ａが設けられている。操作ボタン５３Ａが押し込まれると、弁体５６１Ａが第１室５５ａＡ側に突出して流通路５６２Ａが開放され、ピストン５４Ａが移動可能状態、即ち伸縮可能状態となる構成となっている。また、弁体５６１Ａが、流通路５６２Ａの第１室５５ａＡ側の開口を塞いでいる状態では、伸縮機構５Ａは伸縮不能状態であり、所定の長さで位置決めされた状態となる。このように、位置決め機構５６Ａは、操作ロッド５４１Ａ、弁体５６１Ａ、流通路５６２Ａを備える。
【００３０】
第１室５５ａＡには、ガス５５ｒＡと、ガススプリング用ピストン５５１ｒＡが設けられている。ガススプリング用ピストン５５１ｒＡによって、ガス５５ｒＡと油５５ｗＡとが隔離され、伸縮機構５Ａに圧縮方向の荷重が加わると、ガス５５ｒＡが圧縮されて体積が縮小し、緩衝機構として作用する。
【００３１】
以上のような構成において、操作レバー４７１Ａを操作するさい、レバーの操作量を大きく取った場合において、操作部４１Ａの弁体４６Ａの作用によって、圧力伝達媒体の操作量が急増することが抑制され、かつ、分岐部６によって、各伸縮機構５Ａ、５Ｂの位置決め機構に伝わる操作量が等しくなるように調整される。即ち、圧力伝達媒体の操作量が急増することが抑制されるので、位置決め機構５６Ａの弁体５６１Ａの移動量を微調整することが容易となり、天板２５の昇降速度が緩やかとなるように操作することが容易となる。また、分岐部６によって、各伸縮機構５Ａ、５Ｂの位置決め機構に伝わる操作量が等しくなるので、２つの伸縮機構５Ａ、５Ｂの伸縮量を同一にすることができる。
【００３２】
他の構成例について説明する。図１０は、弁体４６Ａに形成された絞り部４６６Ａに代えて、開口４７２Ａのテーパー面において、径方向に形成された溝４７４Ａが形成されている。溝４７４Ａの両端は、開口４７２Ａの外周端と内周端にそれぞれ達している。弁体４６Ａが開口４７２Ａを塞いでいる状態で、溝４７４Ａ内を油か流通し、絞り部として機能する。その他、絞り部としては、開口４７２Ａに溝を形成する構成の他、弁室４７Ａと導出路４７３Ａとを連通させる流通路４７５Ａを別途形成し、該流通路４７５Ａが絞り部として機能する構成としてもよい。
【００３３】
図１１及び図１３は、第２実施形態として、本発明の操作装置が搭載された机３を示す全体斜視図である。机３は、高さ調整可能に構成されており、図１１は、最も高い位置に設定されている状態、図１３は、最も低い位置に設定された状態を示すものである。図１２は、高さ調整機構を示す平面図である。
【００３４】
机３は、天板３１と、２つの昇降支持装置３２ａ、３２ｂと、昇降支持装置３２ａ、３２ｂを介して天板３１の高さを調整する高さ調整機構３３ａ、３３ｂと、操作装置４とを有している。天板３１は、矩形状に形成され、天板３１の下面側には、対向する端辺に沿って、高さ調整機構３３ａ、３３ｂが配置されている。各高さ調整機構３３ａ、３３ｂには、昇降支持装置３２ａ、３２ｂがそれぞれ接続されている。両端の各高さ調整機構３３ａ、３３ｂと昇降支持装置３２ａ、３２ｂは、それぞれ構造が同じであるため、高さ調整機構３３ｂと昇降支持装置３２ｂについて、その構成を説明し、高さ調整機構３３ａと昇降支持装置３２ａについては、説明を省略する。
【００３５】
高さ調整機構３３ｂには、昇降支持装置３２ｂが接続され、高さ調整機構３３ｂには、昇降支持装置３２ｂが接続されている。昇降支持装置３２ｂは、２本の脚部材３２１ｂ、３２２ｂと、これらの脚部材３２１ｂ、３２２ｂを中央部で相互に回動自在に接続する支点軸３２３ｂとを備え、支点軸３２３ｂは、天板３１の下面に固定された側板３１１ｂに形成された長孔３１２ｂを挿通している。長孔３１２ｂは、鉛直方向に形成され、天板３１の高さの変動に応じて支点軸３２３ｂは、長孔３１２ｂ内を昇降する。
【００３６】
各脚部材３２１ｂ、３２２ｂの下端には、ローラがそれぞれ設けられ、上端にはスライドピン３２１ｐ、３２２ｐがそれぞれ挿通している。高さ調整機構３３ｂは、天板３１の下面に平行に配置されて案内部材３３１、３３２と、伸縮機構５Ｃｂとを備えている。案内部材３３１、３３２の間の案内空間３３３には、脚部材３２１ｂ、３２２ｂの上端部が収納されている。各脚部材３２１ｂ、３２２ｂの上端部を挿通するスライドピン３２１ｐ、３２２ｐは、案内部材３３１、３３２に形成されたスリット３３１ｓ、３３２ｓ内を挿通している。
【００３７】
案内空間３３３の外側に突出したスライドピン３２１ｐ、３２２ｐの間には、伸縮機構５Ｃｂが架設されている。伸縮機構５Ｃｂの構成は、伸縮機構５Ａ、５Ｂと同様であるので説明を省略する。また、伸縮機構５Ａ、５Ｂの構成において、第１室５５ａＡにおける、ガス５５ｒＡと、ガススプリング用ピストン５５１ｒＡを省略した構成としてもよい。或いは、第２室５５ｂＡ側にガス５５ｒＡと、ガススプリング用ピストン５５１ｒＡを設けた構成としてもよい。
【００３８】
対向辺側に位置する高さ調整機構３３ａについても、同様に伸縮機構５Ｃａが設けられ、昇降支持装置３２ａは、についても、脚部材３２１ａ、３２２ａと、支点軸３２３ａとを備えている。伸縮機構５Ｃｂが縮む方向に変化した場合には、脚部材３２１ｂ、３２２ｂの交差角度αが小さくなり、図１１に示されているように、天板３１の高さは上昇する。また、伸縮機構５Ｃｂが伸びる方向に変化した場合には、脚部材３２１ｂ、３２２ｂの交差角度αが大きくなり、図１３に示されているように、天板３１の高さは下降する。
【００３９】
伸縮機構５Ｃａ、５Ｃｂは、操作装置４に操作される。操作装置４の構成及び作用については、図１〜図８に基づいて説明した既述の構成と同一であるので、構成要素に符号を付し、説明を省略する。天板３１において、対角線上に位置するスライドピンには、接続ピン３４５ａ、３４５ｂが設けられ、該接続ピン３４５ａ、３４５ｂは、リンク機構３４で連結されている。リンク機構３４は、天板３１の下面の中央に回動軸３４２によって回動自在に支持された揺動部材３４１と、揺動部材３４１の両端に揺動自在に接続された連結部材３４３ａ、３４３ａとを有している。連結部材３４３ａ、３４３ｂの一端は、支点３４４ａ、３４４ａを介して揺動部材３４１に接続され、他端は、接続ピン３４５ａ、３４５ｂにそれぞれ揺動自在に接続されている。このようなリンク機構３４は、両端の高さ調整機構３３ａ、３３ｂにおける脚部材の移動量を同一とするための機構である。
【００４０】
図１４は、操作装置４の他の使用例を示す、卓７の全体斜視図である。卓７は、円形の天板７１と、３つの脚部７２ａ、７２ｂ、７２ｃとを備えている。各脚部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは同一の構成であるため、脚部７２ａの構成を説明し、他の説明は省略する。図１５は、脚部７２ａの断面斜視図である。脚部７２ａは、筒状の内側収容部７４aと、外装体７３ａとを備えている。外装体７３ａは、天板７１の下面に固定され、下端が開放されており、この開放部分に内側収容部７４ａが挿入されている。内側収容部７４ａ内には、伸縮機構５Ｄａが収容されており、下側にシリンダ本体５１Ａが位置し、上方へ向けてピストンロッド５２Ａが突出している。ピストンロッド５２Ａの先端に接続された作用部４１Ｃは、天板７１側に固定されている。作用部４１Ｃには、枝路４２２Ｂが接続され、外装体７３ａから外側へ延出している。
【００４１】
他の脚部７２ｂ、７２ｃも同様に、内側収容部７４ｂ、７４ｃと、外装体７３ｂ、７４ｃとを備え、それぞれ内側に伸縮機構を収容している。これらの３つの伸縮機構は、操作装置４によって伸縮位置のロックと解除が行なわれ、伸縮機構の伸びで、天板７１の高さが調整される。即ち、伸縮機構が伸びることで、天板７１の高さが高くなり、縮むことで天板７１の高さが低くなる。
【００４２】
伸縮機構を操作する操作装置４の分岐部６は、３つ流量規制部と、これにそれぞれ連通する３つ分岐路を備え、各分岐路には、枝路４２１Ｂ、４２２Ｂ、４２３Ｂの一端が接続され、その他端は、各脚部７２ａ、７２ｂ、７２ｃに内蔵された伸縮機構の作用部４１Ｃに接続される。このように構成することによって、操作部４１Ａから供給される圧力伝達媒体の流量は、各脚部７２ａ、７２ｂ、７２ｃへ均等に分配される。そして、脚部７２ａ、７２ｂ、７２ｃは同じタイミングで伸縮駆動を開始または停止する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の操作装置を用いた、第１実施形態としての介護用ベッドの全体斜視図である。
【図２】本発明の操作装置を用いた介護用ベッドの全体斜視図である。
【図３】操作装置の操作部の構成を示す断面図である。
【図４】操作装置の操作部の構成を示す断面図である。
【図５】操作装置の操作部の構成を示す断面図である。
【図６】操作装置の作用部の取付状態を示す全体斜視図である。
【図７】作用部の断面図である。
【図８】分岐部の断面図である。
【図９】伸縮機構の全体断面図である。
【図１０】他の構成を示す、操作装置の部分拡大断面図である。
【図１１】第２実施形態として、本発明の操作装置が搭載された机を示す全体斜視図である。
【図１２】高さ調整機構を示す平面図である。
【図１３】第２実施形態として、本発明の操作装置が搭載された机を示す全体斜視図である。
【図１４】第３実施形態として、本発明の操作装置が搭載された卓を示す全体斜視図である。
【図１５】第３実施形態における脚部の構成を示す断面斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
２      介護用ベッド
２５    天板
４    操作装置
４１Ａ    操作部
４１Ｃ    作用部
４６Ａ    弁体
５Ａ、５Ｂ    伸縮機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009058114.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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