(57)【要約】【課題】接点溶着が予想される箇所を低減し、接点溶着を検知する技術を提供する。【解決手段】負荷に接続される電流経路上に設けられる第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４の他に、補助電源に接続される補助固定接触子１０２、補助可動接触子１０４及び検知部１０６を設けて導通を検知し、駆動体１１０が第１可動接触子１１４と補助可動接触子１０４とを連動させる。コイル１４４に給電されて駆動体１１０が第１方向へと付勢されて第１固定接触子１１２及び補助固定接触子１０２にそれぞれ接触する。コイル１４４への給電が遮断されているにもかかわらず検知部１０６が導通を検知している場合には、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが溶着していると判断部１０８が判断する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固定接触子（１０２）と、
第１の駆動体（１１０）と、
前記第１の駆動体に対して第１の方向への付勢と、前記第１の方向と反対の第２の方向への付勢とを行って、前記第１の駆動体をそれぞれ前記第１の方向と前記第２の方向へと駆動する第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）と、
前記第１の駆動体が前記第１の方向へと駆動されることによって前記第１の固定接触子と接触し、前記第２の方向へと駆動されることによって前記第１の固定接触子と乖離する第１の可動接触子（１０４）と、
第１の電流の経路上に設けられる第２の固定接触子（１１２）と、
前記第１の駆動体が前記第１の方向へと駆動されることによって前記第２の固定接触子と接触し、前記第２の方向へと駆動されることによって前記第２の固定接触子と第１距離（Ｌ２）離れて乖離する第２の可動接触子（１１４）と、
前記第１の可動接触子と前記第１の固定接触子との接触を検知する検知部（１０６）と、
前記第１の駆動部が前記第１の駆動体に対して前記第２の方向に付勢しており、かつ、前記検知部が前記接触を検知した場合には、前記第２の固定接触子と前記第２の可動接触子とが溶着していると判断する判断部（１０８）と
を備える、接点開閉装置（１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）。
【請求項２】
請求項１記載の接点開閉装置（１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）は、給電されることによって前記第１の駆動体（１１０）に対して前記第１の方向へと付勢し、断電されて前記第１の駆動体に対して前記第２の方向へと付勢し、
前記判断部（１０８）は、
前記第１の駆動部が断電されていることと、前記検知部（１０６）で前記接触が検出されたことをもって、前記第２の固定接触子（１１２）と前記第２の可動接触子（１１４）とが溶着していると判断する、接点開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の接点開閉装置（１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）は、
前記第１の駆動体（１１０）の位置にかかわらず前記第１の駆動体に対して前記第２の方向へと付勢する第１の付勢部材（１４２）と、
給電されて前記第１の駆動体を前記第１の方向へと付勢し、断電されて前記第１の駆動体に対する前記第１の方向への付勢を軽減する第２の付勢部材（１４４，１４６）と
を有する、接点開閉装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の接点開閉装置（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第１の電流の経路と共通の電源に接続される第２の電流の経路上に設けられる第３の固定接触子（１２２）と、
前記第３の固定接触子と離着する第３の可動接触子（１２４）と
を更に備え、
前記第３の固定接触子と前記第３の可動接触子との接触タイミングは、前記第２の固定接触子（１１２）と前記第２の可動接触子（１１４）との接触タイミングよりも早い、接点開閉装置。
【請求項５】
請求項４記載の接点開閉装置（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第１の駆動部（１５０，１５０ｃ）は、
給電されることによって前記第３の可動接触子（１２４）を前記第３の固定接触子（１２２）に接触させる第１の駆動をし、
断電されることによって前記第３の可動接触子を前記第３の固定接触子から第２距離（Ｌ４）離れて乖離させる第２の駆動をし、
前記第１距離は前記第２距離よりも長い、接点開閉装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の接点開閉装置（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第１の付勢部材（１４２）の反発係数は、前記第２の付勢部材（１５２）の反発係数よりも大きい、接点開閉装置。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか記載の接点開閉装置（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）であって、
前記第２の固定接触子（１１２）及び前記第２の可動接触子（１１４）のうち少なくとも一方は、
前記第３の固定接触子（１２２）及び前記第３の可動接触子（１２４）のいずれよりも耐溶着性が高い、接点開閉装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか記載の接点開閉装置（１０ｂ）であって、
前記第３の固定接触子の近傍には排熱部（１６０ｂ）が設けられる、接点開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接点開閉装置は例えば、固定接点、固定接点に離着する可動接点及び駆動部を備え、駆動部は、可動接点を固定接点に接触させる可動部を有している。接点開閉装置は当該可動接点を駆動して固定接点と離着することによって、回路中の接点の開閉を行っている。なお、このような技術は特許文献１等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−０８２４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接点の閉鎖によりスパークが生じ、いずれは固定接点と可動接点とが接点溶着を招来し、意図せぬ電流を流し続けることになる。そしてこのような意図しない電流が流れ続けることにより、接点開閉装置に接続されている負荷に損傷を与えてしまう場合がある。
【０００５】
特に、２相以上の複相交流回路に接点開閉装置を設ける場合には、溶着し得る接点の数が相の数に応じて増加するので、溶着の可能性が増大する。
【０００６】
また、上記特許文献１に開示されているように、複数ある接点の離着を順次に行ったとしても、実際に接点溶着が起こった場合の検出については何ら言及又は示唆されていない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、接点溶着が予想される箇所を低減し、接点溶着を検知する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明は、第１の固定接触子（１０２）と、第１の駆動体（１１０）と、前記第１の駆動体に対して第１の方向への付勢と、前記第１の方向と反対の第２の方向への付勢とを行って、前記第１の駆動体をそれぞれ前記第１の方向と前記第２の方向へと駆動する第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）と、前記第１の駆動体が前記第１の方向へと駆動されることによって前記第１の固定接触子と接触し、前記第２の方向へと駆動されることによって前記第１の固定接触子と乖離する第１の可動接触子（１０４）と、第１の電流の経路上に設けられる第２の固定接触子（１１２）と、前記第１の駆動体が前記第１の方向へと駆動されることによって前記第２の固定接触子と接触し、前記第２の方向へと駆動されることによって前記第２の固定接触子と第１距離（Ｌ２）離れて乖離する第２の可動接触子（１１４）と、前記第１の可動接触子と前記第１の固定接触子との接触を検知する検知部（１０６）と、前記第１の駆動部が前記第１の駆動体に対して前記第２の方向に付勢しており、かつ、前記検知部が前記接触を検知した場合には、前記第２の固定接触子と前記第２の可動接触子とが溶着していると判断する判断部（１０８）とを備える、接点開閉装置（１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）である。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明であって、前記第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）は、給電されることによって前記第１の駆動体（１１０）に対して前記第１の方向へと付勢し、断電されて前記第１の駆動体に対して前記第２の方向へと付勢し、前記判断部（１０８）は、前記第１の駆動部が断電されていることと、前記検知部（１０６）で前記接触が検出されたことをもって、前記第２の固定接触子（１１２）と前記第２の可動接触子（１１４）とが溶着していると判断する。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明であって、前記第１の駆動部（１４０，１４０ｃ）は、前記第１の駆動体（１１０）の位置にかかわらず前記第１の駆動体に対して前記第２の方向へと付勢する第１の付勢部材（１４２）と、給電されて前記第１の駆動体を前記第１の方向へと付勢し、断電されて前記第１の駆動体に対する前記第１の方向への付勢を軽減する第２の付勢部材（１４４，１４６）とを有する。
【００１１】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明であって、前記第１の電流の経路と共通の電源に接続される第２の電流の経路上に設けられる第３の固定接触子（１２２）と、前記第３の固定接触子と離着する第３の可動接触子（１２４）とを更に備え、前記第３の固定接触子と前記第３の可動接触子との接触タイミングは、前記第２の固定接触子（１１２）と前記第２の可動接触子（１１４）との接触タイミングよりも早い。
【００１２】
第５の発明は、第４の発明であって、前記第１の駆動部（１５０，１５０ｃ）は、給電されることによって前記第３の可動接触子（１２４）を前記第３の固定接触子（１２２）に接触させる第１の駆動をし、断電されることによって前記第３の可動接触子を前記第３の固定接触子から第２距離（Ｌ４）離れて乖離させる第２の駆動をし、前記第１距離は前記第２距離よりも長い。
【００１３】
第６の発明は、第４又は第５の発明であって、前記第１の付勢部材（１４２）の反発係数は、前記第２の付勢部材（１５２）の反発係数よりも大きい。
【００１４】
第７の発明は、第４ないし第６のいずれかの発明であって、前記第２の固定接触子（１１２）及び前記第２の可動接触子（１１４）のうち少なくとも一方は、前記第３の固定接触子（１２２）及び前記第３の可動接触子（１２４）のいずれよりも耐溶着性が高い。
【００１５】
第８の発明は、第４ないし第７のいずれかの発明であって、前記第３の固定接触子の近傍には排熱部（１６０ｂ）が設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、接点溶着を検知できる。
【００１７】
第２の発明によれば、第１の駆動体に対して第１の駆動部が第２の方向に付勢しているか否かを電気的に検出できるので、判断部における判断が容易である。
【００１８】
第３の発明によれば、第１の駆動部の構成に資する。
【００１９】
第４の発明によれば、固定接触子と可動接触子との接触によるスパークの発生箇所が、第２の固定接触子と第２の可動接触子との間に限定される。もって、溶着の修理が容易になる。
【００２０】
第５の発明によれば、第２の固定接触子と第２の可動接触子との接触タイミングを第３の固定接触子と第３の可動接触子との接触タイミングよりも遅らせ易い。
【００２１】
第６の発明によれば、第２の固定接触子と第２の可動接触子との接触タイミングを第３の固定接触子と第３の可動接触子との接触タイミングよりも遅らせ易い。
【００２２】
第７の発明によれば、耐溶着性の高い材質を全ての接触子に適用する必要がないのでコストを削減できる。
【００２３】
第８の発明によれば、第３の固定接触子及び第３の可動接触子の接点寿命を長くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２５】
〈第１実施形態〉
図１は本発明の第１実施形態に係る接点開閉装置１０を例示する断面図であり、コイル１４４に断電されている状態を示している。
【００２６】
接点開閉装置１０は第１固定接触子１１２、第１可動接触子１１４、補助固定接触子１０２及び補助可動接触子１０４を備えている。第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４は、接点開閉装置１０が接続されている負荷に供給される電流経路上に設けられる接点であり、補助固定接触子１０２及び補助可動接触子１０４は、第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４が溶着しているか否かの検知に資する補助接点である。また、接点開閉装置１０は補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とが接触しているか否かを検知する検知部１０６を備えている。
【００２７】
例えば補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４との間には補助電源（図示省略）から電流が供給される。当該電流の有無はそれぞれ補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とが接触しているか否かに相当するので、検知部１０６は当該電流が流れているか否かを検出して、上記の接触の有無を検知する。なお、補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４との導通の有無を検知部１０６が検知できれば良いので、補助電源の電源容量は任意に選定可能である。
【００２８】
もちろん、他の方法によって補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４との接触を検知しても良い。あるいは「接触」ではなく、補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とが所定の間隔内に収まっているか否かを検出しても良い。
【００２９】
第１可動接触子１１４及び補助可動接触子１０４は同一の駆動体１１０の異なる位置にそれぞれ固定されており、駆動体１１０が駆動部１４０によって駆動されることによってそれぞれ補助固定接触子１０２及び第１固定接触子１１２と離着する。
【００３０】
駆動部１４０は、給電されることによって駆動体１１０に対して第１方向（図中右へ向かう方向）へと付勢する一の付勢部材と、断電されることによって駆動体１１０に対して第１方向と反対方向の第２方向（図中左へ向かう方向）へと付勢する他の付勢部材とを有している。
【００３１】
一の付勢部材は、入力端子１４１からの給電によって磁力を発生させるコイル１４４、及び駆動体１１０の一方側の端部で接する可動体１４６を含む。具体的には可動体１４６は略Ｌ字型に形成された磁性材料が採用されて、Ｌ字の一の辺に相当する部位１４５と他の辺に相当する部位１４７とが屈曲部位Ｂ１で連結されている。可動体１４６は屈曲部位Ｂ１が予め定められた箇所に回転自在に固定されて部位１４７の一部が駆動体１１０の一方側の端部と接している。
【００３２】
他の付勢部材は、駆動体１１０の他方側の端部と、当該端部を一の端点として第１方向の延長上に設けられる固定点Ｐ２との間に配設されたバネ部材１４２で例示されている。バネ部材１４２は、駆動体１１０の位置にかかわらず、非拘束の状態と比較して縮められている。そしてその反発力によって、駆動体１１０に対して第２の方向へと付勢する。
【００３３】
コイル１４４が断電されている状態（即ち給電が遮断されている状態）では、コイル１４４は可動体１４６を駆動しない。したがって駆動体１１０はバネ部材１４２によって第２方向へと付勢され、第２方向へと駆動される。このとき部位１４７が駆動体１１０によって第２方向へと付勢されるものの、部位１４５が駆動体１１０に対してコイル１４４側から当接し、駆動体１１０を係止している。
【００３４】
コイル１４４に給電されている状態では、コイル１４４に磁力が生じ、部位１４５がコイル１４４に引き付けられる。これにより屈曲部位Ｂ１が回転し、部位１４７が駆動体１１０を第１方向へと付勢する。この第１方向への付勢はバネ部材１４２による第２方向への付勢よりも大きい。
【００３５】
つまり、バネ部材１４２は駆動体１１０の位置にかかわらず駆動体１１０に対して第２方向へと付勢するものの、コイル１４４及び可動体１４６はコイル１４４への給電時に駆動体１１０に対して第１方向へと付勢するので、駆動部１４０全体としては駆動体１１０を第１方向に付勢する。他方、コイル１４４の断電時には、駆動部１４０全体として駆動体１１０に対する第１方向への付勢が軽減（上述の例では除去）され、バネ部材１４２によって駆動部１４０全体としては駆動体１１０に対して第２方向に付勢することになる。
【００３６】
また、接点開閉装置１０は判断部１０８を備えている。判断部１０８は、駆動部１４０が駆動体１１０に対して第２方向に付勢しているかどうか、検知部１０６が補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４との接触を検知したかどうかを入力する。
【００３７】
例えば駆動部１４０によって駆動体１１０が第２方向に付勢されていることは、入力端子１４１に流れる電流の有無を検出してコイル１４４への断電を検出することにより実現できる。
【００３８】
〈第１実施形態の効果〉
第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが溶着していない場合には、駆動部１４０が駆動体１１０に対して第２方向に付勢すれば、駆動体１１０は第２方向へと駆動され、補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とが離れる。しかしながら第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが溶着している場合、駆動部１４０が駆動体１１０に対して第２方向に付勢しても、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４が離れず、結果として駆動体１１０は第２方向へは駆動されない。よって補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とは接触している。よって判断部１０８により、駆動部１４０が駆動体１１０に対して第２方向へ付勢していること（これはコイル１４４への断電により検出される）、補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４とは接触していること（これは検知部１０６によって検知される）の両方が生じていることをもって、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが溶着していると判断することができる。即ちこれは接点溶着を検知したことになる。
【００３９】
また、駆動体１１０に対して駆動部１４０が第２方向に付勢しているか否かを電気的に検出できるので、判断部１０８における判断が容易である。
【００４０】
また、駆動体１１０の位置にかかわらず駆動体１１０に対して第１方向に付勢するバネ部材１４２と、給電されて駆動体１１０を第１方向へと付勢し、断電されて駆動体１１０に対する第１方向への付勢を軽減するコイル１４４及び可動体１４６を有していれば、駆動部１４０の構成に資する。
【００４１】
〈第２実施形態〉
上記第１実施形態では接点開閉装置１０が単線の電流経路に適用される場合の態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ここでは接点開閉装置１０ａが複線式の回路、特に三線式の回路に適用される態様について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態において上記第１実施形態と同様の機能を有する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図２は本発明の第２実施形態に係る接点開閉装置１０ａを例示する断面図であり、コイル１４４が断電されている状態を示している。
【００４３】
接点開閉装置１０ａは第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４が設けられる第１の電流経路と共通の電源（図示省略）に接続される第２の電流経路に設けられる第２固定接触子１２２及び第２可動接触子１２４と、第１及び第２の電流経路と共通の電源に接続される第３の電流経路に設けられる第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４とを更に備えている。例えば当該電源としては三相電源が想定できる。
【００４４】
第２可動接触子１２４及び第３可動接触子１３４は同一の駆動体１２０の異なる位置にそれぞれ固定されており、駆動体１２０が駆動部１４０によって駆動されることによってそれぞれ第２固定接触子１２２及び第３固定接触子１３２と離着する。ここで、コイル１４４に断電されている状態における第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４とのそれぞれの距離Ｌ４は、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との距離Ｌ２よりも短い。
【００４５】
駆動体１２０を駆動する駆動部１５０は、駆動部１４０と同様に給電されることによって駆動体１２０に対して第３方向（図中左へ向かう方向）へと付勢する一の付勢部材と、断電されることによって駆動体１２０に対して第４方向（図中右へ向かう方向）へと付勢する付勢部材とを有している。
【００４６】
図３は接点が接触状態にある接点開閉装置１０ａを例示する断面図である。一の付勢部材は、入力端子１４１からの給電によって磁力を発生させるコイル１４４、及び駆動体１２０の一方側の端部で接する可動体１５６を含む。具体的には可動体１５６は可動体１４６と同様に略Ｌ字型に形成された磁性材料が採用されて、Ｌ字の一の辺に相当する部位１５５と他の辺に相当する部位１５７とが屈曲部位Ｂ２で連結されている。可動体１５６は屈曲部位Ｂ２が予め定められた箇所に回転自在に固定されて部位１５７の一部が駆動体１２０の端部と離着自在の状態で接している。コイル１４４に断電されている状態では、部位１５５がコイル１４４と所定の距離を保って静止してかつ、部位１５７が駆動体１２０の一方側の端部と接している。
【００４７】
他の付勢部材は、駆動体１２０の他方側の端部と、当該端部を一の端点として第３方向の延長上に設けられる固定点Ｐ４との間に配設されたバネ部材１５２で例示されている。バネ部材１５２は、駆動体１２０の位置にかかわらず、非拘束の状態と比較して縮められている。そしてその反発力によって、駆動体１２０に対して第３の方向へと付勢する。
【００４８】
コイル１４４が断電されている状態では、コイル１４４は可動体１５６を駆動しない。したがって駆動体１２０はバネ部材１５２によって第４方向へと付勢され、第４方向へと駆動される。このとき部位１５７が駆動体１２０によって第４方向へと付勢されるものの、部位１５５が駆動体１２０に対してコイル１４４側から当接し、駆動体１２０を係止している。
【００４９】
コイル１４４に給電されている状態では、コイル１４４に磁力が生じ、部位１５５がコイル１４４に引き付けられる。これにより屈曲部位Ｂ２が回転し、部位１５７が駆動体１２０を第３方向へと付勢する。この第３方向への付勢はバネ部材１５２による第４方向への付勢よりも大きい。
【００５０】
つまり、バネ部材１５２は駆動体１２０の位置にかかわらず駆動体１２０に対して第４方向へと付勢するものの、コイル１４４及び可動体１５６はコイル１４４への給電時に駆動体１２０に対して第３方向へと付勢するので、駆動部１５０全体としては駆動体１２０を第３方向へと付勢する。他方、コイル１４４の断電時には、駆動部１５０全体として駆動体１２０に対する第３方向への付勢が軽減（上述の例では除去）され、バネ部材１５２によって駆動部１５０全体としては駆動体１２０に対して第４方向に付勢することになる。換言すれば駆動部１５０は駆動部１４０と左右対称の動作をすると把握できる。
【００５１】
ここで、コイル１４４の断電時の第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４とのそれぞれの距離Ｌ４は、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との距離Ｌ２よりも短いので、第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４との接触タイミング、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４との接触タイミングは、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングよりも早い。換言すれば第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングは他のいずれの接触子同士の接触タイミングよりも遅い。したがって、共通の電源に接続されている３つの電流経路を閉じる（すなわち電流を流し始める）際には、スパークの発生箇所が第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との間に限定される。ゆえに、接点溶着の発生箇所が第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との間に限定される。
【００５２】
図４は接点溶着が生じた状態の接点開閉装置１０ａを例示する断面図である。接点溶着が起こると、コイル１４４への給電が遮断され第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４とがそれぞれ乖離しているにもかかわらず、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とは接触している。このとき、検知部１０６は補助固定接触子１０２と補助可動接触子１０４との導通を検知しており、判断部１０８はコイル１４４への給電の有無と検知部１０６が検知する導通の有無とを比較して、コイル１４４に断電されているにもかかわらず検知部１０６が導通を検知した場合には、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが接点溶着を起こしたと判断する。
【００５３】
なお、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングを他の接触子同士の接触タイミングよりも遅らせるには、必ずしもコイル１４４への断電時の接触子間の距離を他の接触子間の距離よりも大きくとる必要はない。例えば接触子間の距離はいずれの接触子間の距離も同一にし、バネ部材１４２の反発係数をバネ部材１５２の反発係数よりも大きく設定することによっても実現できる。この場合には駆動体１１０，１２０を同じ形状に形成できるので製造工程を簡素化できる。
【００５４】
さらに、接点溶着を第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との間に限定するために例えば以下のようにしても良い。すなわち第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４のうち少なくとも一方の材質を、第２固定接触子１２２、第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４のいずれよりも耐溶着性が高い材質に選定する。換言すれば耐溶着性が低い材質は第２固定接触子１２２、第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４にのみ採用する。
【００５５】
一般的に耐溶着性に優れた材質（例えばタングステンやＡｇ合金等）は、耐溶着性の低い材質（例えばニッケルや銅合金等）に比して高価である。接点溶着が起こり易い第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４にのみ耐溶着性に優れた材質を採用し、接点溶着が起こり難い第２固定接触子１２２、第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４には安価な材質を採用することにより、コストダウンができ、接点溶着の発生頻度を抑制できる。
【００５６】
接点溶着の発生箇所を限定できれば修理に要する作業が簡素化できる。
【００５７】
〈第２実施形態の効果〉
以上のように、第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４との接触タイミングを第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングよりも早くすれば、接触子間のスパークの発生箇所が、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との間に限定される。もって、溶着した接点の修理が容易になる。
【００５８】
また、第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４とがそれぞれ完全に乖離した状態の距離Ｌ４が、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４とが完全に乖離した状態の距離Ｌ２よりも長ければ、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングを他の接触子同士の接触タイミングよりも遅らせ易い。
【００５９】
又は、バネ部材１４２の反発係数をバネ部材１５２の反発係数よりも大きく設定することによっても、第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との接触タイミングを他の接触子同士の接触タイミングよりも遅らせ易い。
【００６０】
また、第１固定接触子１１２及び第１可動接触子１１４のうち少なくとも一方の材質として、第２固定接触子１２２、第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４のいずれよりも耐溶着性に優れた材質を採用すれば、全ての接触子に高価な材質を採用する必要がないのでコストを削減できる。
【００６１】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが本発明は上述した態様に限定されるものではない。ここでは、本発明の変形例について図面を参照しながら説明する。
【００６２】
〈第１の変形例〉
図５は本発明の第１の変形例に係る接点開閉装置１０ｂを例示する断面図である。接点溶着の発生箇所を第１固定接触子１１２と第１可動接触子１１４との間に限定するには、第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４との間の接点溶着の発生を相対的に抑えることが重要である。
【００６３】
そこで、第２固定接触子１２２及び第３固定接触子１３２の近傍には排熱部１６０ｂをそれぞれ設けても良い。具体例を挙げれば排熱部１６０ｂは冷却ファンが適用されて、第２固定接触子１２２と第２可動接触子１２４、及び第３固定接触子１３２と第３可動接触子１３４のそれぞれの接触時に発生し得る熱を速やかに排熱する。これにより第２固定接触子１２２、第２可動接触子１２４、第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４の接点寿命を長くできる。
【００６４】
〈第２の変形例〉
図６は第２の変形例に係る接点開閉装置１０ｃを例示する断面図である。例えば駆動部１４０ｃとして可動体１４６ｃに、磁性体１４３ｃを取付けたものであっても良い。具体的には可動体１４６ｃは上記第１及び第２実施形態で示した可動体１４６と同様に略Ｌ字型に形成されており、Ｌ字の一の辺に相当する部位１４５ｃと他の辺に相当する部位１４７ｃとが屈曲部位Ｂ３で連結されている。
【００６５】
部位１４５ｃは駆動体１１０の延在方向と平行な方向（図面では紙面の左右方向）に延在して一方側の主面がコイル１４４に面し、他方側の主面が駆動体１１０に面している。また、部位１４７ｃは屈曲部位Ｂ３を基点として当該延在方向と垂直な方向（図面では紙面の上方向）に延在し、その一部が駆動体１１０の端部と離着自在の状態で接している。ここで、可動体１４６ｃは駆動体１１０の移動方向と平行な方向にのみ摺動するようにガイド（図示省略）が設けられている。なお、可動体１４６ｃは磁性材料で形成される必要がなく、磁性材料よりも安価な材質で形成できる。また、磁性材料よりも加工が容易な材質で形成することもできる。部位１４５ｃのうちコイル１４４と面する側の主面には磁性体１４３ｃが取付けられており、コイル１４４が発生させる磁力の有無により磁性体１４３ｃが移動し、もって可動体１４６ｃが摺動する。
【００６６】
駆動部１５０ｃも同様にして、可動体１５６ｃに磁性体１５３ｃを取付けたものであっても良い。すなわち可動体１５６ｃも略Ｌ字型に形成されて駆動体１２０の移動方向と平行な方向にのみ摺動するガイド（図示省略）に配設され、部位１４５ｃに相当する部位１５５ｃの一方側の主面に磁性体１５３ｃが取り付けられていても良い。屈曲部位Ｂ３に相当する屈曲部位Ｂ４を基点として延在する部位１５７ｃの一部が駆動体１２０の端部と離着自在の状態で接することにより、駆動体１２０を駆動できる。
【００６７】
〈第３の変形例〉
図７は第３の変形例に係る接点開閉装置１０ｄを例示する断面図である。上記実施形態では接点開閉装置１０が直流回路に適用され、接点開閉装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが三線式の回路に適用される態様について説明したが、二線式の回路に適用されても良い。また、駆動部１４０，１４０ｃ，１５０，１５０ｃの選定は任意である。図７では第３固定接触子１３２及び第３可動接触子１３４を省略して駆動体１２０よりも短い駆動体１２０ｄを採用し、駆動部１５０に代えて駆動部１５０ｃを選定した態様を示している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接点開閉装置を例示する断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る接点開閉装置を例示する断面図である。
【図３】接点が接触状態にある接点開閉装置を例示する断面図である。
【図４】接点溶着が生じた状態の接点開閉装置を例示する断面図である。
【図５】第１の変形例に係る接点開閉装置を例示する断面図である。
【図６】第２の変形例に係る接点開閉装置を例示する断面図である。
【図７】第３の変形例に係る接点開閉装置を例示する断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  接点開閉装置
１０２，１１２，１２２  固定接触子
１０４，１１４，１２４  可動接触子
１０６  検知部
１０８  判断部
１１０，１２０  駆動体
１４０，１５０  駆動部
１４２，１４４，１４６  付勢部材
１６０ｂ  排熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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