(57)【要約】【課題】レーザ光源が持つ非点隔差を打ち消すことで光記録媒体上におけるレーザ光の収差を低減し、製造効率を大幅に向上させることができる光ヘッド装置およびその製造方法を提供すること。【解決手段】第一レーザ光源１０１から光記録媒体５に向かう光路上に第一レーザ光源１０１から出射されるレーザ光の収差を補正する第一収差補正レンズ５０１が配置されており、第一レーザ光源１０１と、段差部６７１ａとの間に所定の厚みのスペーサＳを（複数枚）介在させることにより、第一レーザ光源１０１の非点隔差が抑制されるように、第一収差補正レンズ５０１の焦点位置が第一レーザ光源１０１の発光位置とは異なる位置に位置するようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に上に収束させる対物レンズと、該対物レンズを通過したレーザ光の収差を補正するための収差補正レンズとを備え、該収差補正レンズの焦点位置と前記レーザ光源の発光位置とを前記レーザ光源のもつ非点隔差を打ち消すようにずらしたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記レーザ光源と前記収差補正レンズとがともに固定されるホルダを備えることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項２において、前記レーザ光源および前記収差補正レンズの少なくともいずれか一方がスペーサを介して前記ホルダに固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項３において、前記レーザ光源の発光位置を前記収差補正レンズの焦点位置の外側方向に離間させることにより前記レーザ光源の非点収差が抑制されるように前記レーザ光源が配設されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１〜４において、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記光記録媒体に導く光学素子を備え、該光学素子の収差が前記収差補正レンズにより補正されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項５において、前記収差補正レンズにより、前記光学素子としてのハーフミラーの非点収差が補正されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項７】
少なくとも、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体上に収束させる対物レンズと、該対物レンズを通過したレーザ光源の収差を補正するための収差補正レンズとを備えた光ヘッド装置の製造方法であって、
前記レーザ光源の発光位置と前記収差補正レンズの焦点位置とをずらすことで、前記収差補正レンズと前記レーザ光源との間隔を前記レーザ光源が持つ非点隔差を抑制する長さに調整する工程を備えることを特徴とする光ヘッド装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド装置およびその製造方法に関し、さらに詳しくは、光記録媒体から情報を再生、あるいは光記録媒体に情報を記録するため、光源として半導体レーザ光源を備えた光ヘッド装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザ光源（以下単にレーザ光源という。）に搭載される半導体レーザ素子（以下、単に半導体素子という。）は、活性領域の縦横の比率が異なるため、レーザ光の発散角が、接合面に対して垂直方向と水平方向で異なり非点隔差が生じる。したがって、この半導体素子自身の有する非点隔差が大きい場合、光記録媒体上にレーザ光の光束を十分に絞ることができず、必要とする再生・記録特性が得られない。つまり、半導体素子の有する非点隔差を原因とする不良が増加し、光ヘッド装置の性能が大きく低下してしまう。
【０００３】
下記特許文献１には、半導体レーザ自身が有する非点隔差によって発生する非点収差を補正するため、半導体レーザ光源と、この半導体レーザ光源から出射された光ビームを反射または透過する光学素子とを有する光ピックアップ装置において、この光学素子を所定の方向に略シリンドリカル面状または略トロイダル面状に矯正変形させた状態で配置された光ディスク装置が記載されている。
【０００４】
この特許文献１によれば、光学素子として半導体レーザから出射されたレーザ光を反射するＤＨミラーを用い、このＤＨミラーを弾性支持部材によって弾性変形させた構成が記載されている。これにより、半導体レーザ自身の有する非点隔差によって生じていたレーザ光の非点収差とは、方向が反対の非点収差をレーザ光に加えることが可能となり、ＤＨミラーを反射することにより、半導体レーザ自身が有する非点隔差に起因する光記録媒体上での非点収差が補正され、より理想的な収差状態になったレーザ光にすることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９１８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、半導体レーザ自身の有する非点隔差は、個々（ロット毎）で異なっている。そのため、特許文献１のようなＤＨミラーを弾性支持部材よって弾性変形させて、これにより、半導体レーザ自身の有する非点隔差によって生じていたレーザ光の非点収差とは、方向が反対の非点収差をレーザ光に加える方法によって、半導体レーザ自身が有する非点隔差によって発生する非点収差を補正するものでは、作業効率がすこぶる悪く、現実的でないという問題がある。また、ＤＨミラーを液晶素子に換えて、電圧制御によって非点収差を最適化する方法が考えられるが、この場合、光ディスク装置の複雑化を招く。その結果、光ヘッド装置の大型化および軽量化の妨げになるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、レーザ光源が持つ非点隔差を打ち消すことで光記録媒体上におけるレーザ光の収差を低減し、作業効率を向上させることができる光ヘッド装置およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る光ヘッド装置は、少なくとも、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に上に収束させる対物レンズと、該対物レンズを通過したレーザ光の収差を補正するための収差補正レンズとを備え、該収差補正レンズの焦点位置と前記レーザ光源の発光位置とを前記レーザ光源のもつ非点隔差を打ち消すようにずらしたことを要旨とするものである。
【０００９】
本発明に係る光ヘッド装置によれば、従来であれば収差補正レンズは、その焦点位置にレーザ光源の発光位置を合わせて配置されるべきであるところ、レーザ光源自身のもつ非点隔差を打ち消すように焦点位置が発光位置とずれた状態で配置されているため、レーザ光源自身がもつ非点隔差を低減することができる。詳述すると、本発明者は、レーザ光源自身のもつ非点隔差を低減するため、収差補正レンズの焦点位置とレーザ光源の発光位置との間隔に着目した。検証の結果、収差補正レンズの焦点位置とレーザ光源の発光位置との間隔と非点隔差との間に関連性があることが分かった。そこで、本発明では、レーザ光源自身のもつ非点隔差を打ち消すように焦点位置が発光位置と光軸方向にずれた状態で配置することにより、レーザ光源自身がもつが非点隔差を低減させることができた。したがって、このように構成することにより対物レンズから光記録媒体上に照射されるレーザ光のスポット径を十分に小さくすることができ、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置とすることができる。
【００１０】
この場合、前記レーザ光源と前記収差補正レンズとがともに固定されるホルダを備えていれば好適である。
【００１１】
このように、レーザ光源と収差補正レンズとの固定位置を共通のホルダに形成することにより、レーザ光源と収差補正レンズとがそれぞれ別部材に固定されている場合に比較して、各部材の寸法誤差の積み重ねによる誤差が削減される。そのため、レーザ光源と収差補正レンズの高い相対位置精度を確保することができる。
【００１２】
またこの場合に、前記レーザ光源および前記収差補正レンズの少なくともいずれか一方がスペーサを介して前記ホルダに固定されていればよい。
【００１３】
このような構成とすれば、レーザ光源と収差補正レンズの相対位置をスペーサの出入により自在に設定することが可能となる。これにより、光ヘッド装置の組立効率が向上し、製造コストを低減することができる。
【００１４】
この場合、前記レーザ光源の発光位置を前記収差補正レンズの焦点位置の外側方向に離間させることにより前記レーザ光源の非点収差が抑制されるように前記レーザ光源が配設されていれば好適である。
【００１５】
これにより、スペーサの出入によってレーザ光源と収差補正レンズ相対位置を調整する場合、レーザ光源もしくは収差補正レンズとホルダの間に複数枚のスペーサを介在させた状態からスペーサを減じていずれか一方の固定位置を調整する場合と比較し、スペーサを一切介在させない位置を基準としてスペーサを増加して調整することができるため、総じてスペーサの必要数を少なくすることができる。
【００１６】
また、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を前記光記録媒体に導く光学素子を備え、該光学素子の収差が前記収差補正レンズにより補正されていれば好適である。さらに、前記収差補正レンズにより、前記レーザ光源から前記対物レンズに向かう光路上に配設されたハーフミラーの非点収差が補正されていれば好適である。
【００１７】
このような構成とすれば、光ヘッド装置全体の収差が相殺されて打ち消されるため、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置とすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る光ヘッド装置の製造方法は、少なくとも、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体上に収束させる対物レンズと、該対物レンズを通過したレーザ光源の収差を補正するための収差補正レンズとを備えた光ヘッド装置の製造方法であって、前記レーザ光源の発光位置と前記収差補正レンズの焦点位置とをずらすことで、前記収差補正レンズと前記レーザ光源との間隔を前記レーザ光源が持つ非点隔差を抑制する長さに調整する工程を備えることを要旨とするものである。
【００１９】
本発明に係る光ヘッド装置の製造方法は、レーザ光源が持つ非点隔差を抑制するようにレーザ光源もしくは収差補正レンズの取付位置を調節する工程を経る。そのため、レーザ光源が元来有する非点隔差が打ち消され、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る光ヘッド装置によれば、レーザ光源と、該レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に上に収束させる対物レンズと、該対物レンズを通過したレーザ光の収差を補正するための収差補正レンズとを備え、該収差補正レンズの焦点位置と前記レーザ光源の発光位置とを前記レーザ光源のもつ非点隔差を打ち消すようにずらしているので、レーザ光源の非点隔差が抑制されている。これにより、光記録媒体上に照射されるレーザ光の光束が十分に絞られ、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置とすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る光ヘッド装置の製造方法によれば、前記レーザ光源の発光位置と前記収差補正レンズの焦点位置とをずらすことで、前記収差補正レンズと前記レーザ光源との間隔を前記レーザ光源が持つ非点隔差を抑制する長さに調整する工程を備えているため、レーザ光源の非点隔差が抑制され、光ヘッド装置の再生・記録特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る光ヘッド装置１の外観斜視図を図１に、光ヘッド装置１の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図を図２に示す。ここで、図１は、光ヘッド装置１から光学素子等を保護するためのカバーを取り外した状態を示した外観図斜視図である。
【００２４】
本実施形態に係る光ヘッド装置１は、波長が７８０ｎｍ帯の第一レーザ光、および波長が６５０ｎｍ帯の第二レーザ光を用いてＣＤ系ディスクおよびＤＶＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な二波長光ヘッド装置である。光ヘッド装置１は、光源１０（第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２）から出射された光ビームを光記録媒体５に導き、この光記録媒体から反射した光を信号検出用受光素子４０に導く光学系と、この光学系を構成する光学素子等が搭載されるフレーム６０とからなる。
【００２５】
光源１０は、第一レーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードを備えた第一レーザ光源１０１と、第二レーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードを備えた第二レーザ光源１０２とからなる。第一レーザ光源１０１は、ホルダ６５に固定されてからフレーム６０に取り付けられている。また、ホルダ６５には、第一収差補正レンズ５０１が固定されている。このホルダ６５おける第一レーザ光源１０１および第一収差補正レンズ５０１の取付構造については後述する。
【００２６】
これに対して、第二レーザ光源１０２は、フレーム６０に圧入固定されている。第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２は共に、光路が所定の経路を辿るよう位置調整されてフレーム６０に固定されている。
【００２７】
第一レーザ光源１０１の外観図を図３に示す。ここで、図３（ａ）は第一レーザ光源１０１の底面図であり、図３（ｂ）は側面図である。第一レーザ光源１０１は、いわゆるキャンタイプと称されるレーザ光源である。このキャンタイプのレーザ光源は、円筒状のステム１０１ａと、ステム１０１ａ上に固定されたキャップ１０１ｂとからなる。ステム１０１ａには、レーザ光を出射する半導体レーザ素子（図示せず）が載置されている。キャップ１０１ｂは、この半導体レーザ素子を保護するための部材である。また、ステム１０１ａのキャップ１０１ｂが固定された面の反対面からは、給電のためのリード線１０１ｃが突出して設けられている。
【００２８】
一方、第二レーザ光源１０２は、搭載された半導体レーザ素子の種類が異なるのみで、その他の構成は図３に示した第一レーザ光源１０１と同一である。よって、その説明を省略する。
【００２９】
第一および第二レーザ光の光路として、第一レーザ光源１０１から光記録媒体５の記録面に向かう第一往路Ｌ１と、第二レーザ光源１０２から光記録媒体５の記録面に向かう第二往路Ｌ２が形成されている。また、光記録媒体５の記録面から反射した戻り光が信号検出用受光素子４０に向かう復路Ｌ３が形成されている。
【００３０】
光学系は、各種光学素子により、以下のように構成されている。第一往路Ｌ１には、第一ハーフミラー５２１が有する収差（特に、コマ収差および非点収差）を補正する第一収差補正レンズ５０１と、第一レーザ光源１０１から射出された第一レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第一回折格子５１１と、第一回折格子５１１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過する平行平板型の第一ハーフミラー５２１と、この第一ハーフミラー５２１を透過したレーザ光を光記録媒体５に向けて立ち上げる立ち上げミラー５３とが配置されている。立ち上げミラー５３の上方位置には、レーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、コリメートレンズ５４からの平行光を光記録媒体５の記録面に収束させる対物レンズ５５とが配置されている。
【００３１】
第二往路Ｌ２には、第二レーザ光源１０２から射出された第二レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第二回折格子５１２と、第二回折格子５１２により３ビームに分離したレーザ光を部分反射する平行平板型の第二ハーフミラー５２２とが配置されている。
【００３２】
平行平板型の第一ハーフミラー５２１は、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２とを合成する光路合成素子として用いられている。第二ハーフミラー５２２によって反射されたレーザ光は、当該第一ハーフミラー５２１の部分反射面５２１ａで部分反射された後に、第一レーザ光と同様に、立ち上げミラー５３、コリメートレンズ５４、対物レンズ５５を経て光記録媒体５の記録面に照射される。したがって、第一ハーフミラー５２１の部分反射面５２１ａから光記録媒体５までの間が共通光路となっている。
【００３３】
復路Ｌ３に沿って戻る戻り光も当該共通光路を経由して、光記録媒体５から第一ハーフミラー５２１まで戻ってくる。その後、戻り光は、当該第一ハーフミラー５２１の部分反射面５２１ａで反射された後に第二ハーフミラー５２２を透過し、検出レンズ５６で非点収差を付与された後、信号検出用受光素子４０に到達する。
【００３４】
本実施形態の第一ハーフミラー５２１の部分反射面５２１ａは、第一レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射すると共に第二レーザ光を略全反射する光学特性を備えている。第二ハーフミラー５２２は、第一レーザ光を略全透過させ、第二レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射する光学特性を備えている。
【００３５】
ここで、第一ハーフミラー５２１における第一レーザ光源側の面５２１ｂの近傍位置には、モニター用受光素子４５が配置されており、第一レーザ光源側の面５２１ｂから第一ハーフミラー５２１内部へ入射した第一レーザ光は、この第一レーザ光源側の面５２１ｂの反対側に位置する第一ハーフミラー５２１の部分反射面５２１ａにおいて部分反射される。その結果、部分反射面５２１ａにおいて部分反射された第一レーザ光の反射光成分がモニター用受光素子４５で受光され、その受光量に基づき、第一レーザ光源１０１の発光強度のフィードバック制御を行うことができるようになっている。
【００３６】
フレーム６０は、上述した光源１０（第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２）、各種光学素子、受光素子（信号検出用受光素子４０、モニター用受光素子４５）等が搭載される筐体であり、ダイカスト等により成形された亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、または樹脂製の部材である。フレーム６０の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸９０や送りねじ軸９１が係合する第一の軸受部５１、および第二の軸受部５２が形成されており、光ヘッド装置１は光記録媒体５の半径方向に往復移動可能となっている。
【００３７】
フレーム６０には、第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２、および受光素子２２等が固定されている。また、フレーム６０の内部に形成されたユニット装着部には、第一レーザ光源１０１に加え、上述した各種光学素子が固定されている。
【００３８】
ここで上述したように、第一レーザ光源１０１および第一収差補正レンズ５０１は、ホルダ６５を介してフレーム６０に固定されている。以下、ホルダ６５における第一レーザ光源１０１および第一収差補正レンズ５０１の取付構造について説明する。
【００３９】
ホルダ６５の外観図を図４に示す。ここで、図４（ａ）は、ホルダ６５の底面図であり、図４（ｂ）は、レーザ光の出射方向におけるホルダ６５の断面図である。ホルダ６５は、フレーム６０と同じく亜鉛、マグネシウム、アルミニウム等により形成されており、ベース部６５１および取付部６５２とからなる。ベース部６５１には、第一レーザ光源１０１へ給電するためのフレキシブル基板（ＦＰＣ）７０を固定するための取付ネジ孔６５１ａが形成されている。また、ホルダ６５の中央には、第一レーザ光源１０１が固定される取付穴６７が形成されている。  
【００４０】
取付穴６７は、ベース部６５１から取付部６５２側にかけて形成された、大径部６７１、中径部６７２、および小径部６７３とからなる。
【００４１】
大径部６７１は、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａが嵌め込まれる（圧入される）部分である。大径部６７１の直径は、第一レーザ光源１０１が圧入される部分であるため、ステム１０１ａの外径よりも僅かに小さく形成されている。中径部６７２は、第一レーザ光源１０１のキャップ１０１ｂが挿入される部分である。第一レーザ光源１０１は、ステム１０１ａが大径部６７１に圧入されることにより固定されるため、中径部６７２は、キャップ１０１ｂを挿入することができる大きさに形成されていればよい。一方、小径部６７３は、第一レーザ光源１０１から出射されるレーザ光を妨げることがない大きさに形成されていればよい。
【００４２】
取付部６５２の先端側には、第一収差補正レンズ５０１が取り付けられるレンズ固定部６５３が形成されている。レンズ固定部６５３は、爪部６５３ａが等間隔に複数（本実施形態では４個所）に形成されてなる。
【００４３】
図５は、ホルダ６５に第一レーザ光源１０１および第一収差補正レンズ５０１が固定されたユニット（以下、これをＬＤ・ホルダユニット６８という。）の外観図である。ここで、図５（ａ）は、ＬＤ・ホルダユニット６８をホルダ６５のベース部６５１側から見た平面図であり、図５（ｂ）は、レーザ光の出射方向におけるＬＤ・ホルダユニット６８の断面図である。
【００４４】
第一収差補正レンズ５０１は、レンズ固定部６５３の爪部６５３ａに接着固定されている。一方、第一レーザ光源１０１は、取付穴６７の大径部６７１に圧入により固定される。なお、固定に際し、補強剤として接着剤（嫌気性接着剤）を使用すれば、第一レーザ光源１０１の取付状態を強固なものとすることができる。
【００４５】
本実施形態では、図５（ｂ）に示されるように、第一レーザ光源１０１と、取付穴６７の大径部６７１と中径部６７２の境界に形成される段差部６７１ａとの間には、所定の厚みのスペーサＳが（複数枚）介在されている。このスペーサＳにより、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａと、第一収差補正レンズ５０１との光軸方向の距離Ｌが調節されている。本来、第一収差補正レンズ５０１は、その焦点位置が第一レーザ光源１０１の発光点と一致するように配設されるところ、本実施形態では、第一レーザ光源１０１が有する非点隔差が打ち消されるように距離Ｌが設定されている。
【００４６】
ここで、距離Ｌと第一レーザ光源１０１が有する非点隔差の関係について、図６を参照して説明する。図６は、非点隔差を有していないレーザ光源（ＬＳ１）と、ある一定の大きさの非点隔差を有しているレーザ光源（ＬＳ２）について、距離Ｌの変化量が収差に与える影響を示したものである。この図において、横軸の「距離Ｌの変化量」は、第一収差補正レンズの焦点位置がレーザ光源の発光点と一致するようにレーザ光源が設けられた場合（このレーザ光源の位置を基準位置という。）を０とし、そこから両者の距離が離間する方向（Ｌが大きくなる方向）を正の方向、接近する方向（Ｌが小さくなる方向）を負の方向としている。また、縦軸は、対物レンズ５５によって絞られ、光記録媒体に照射される光の収差の大きさである。
【００４７】
図６から分かるように、非点隔差を有していないレーザ光源（ＬＳ１）の場合、レーザ光源を基準位置に配置すれば、光記録媒体に照射される光の収差はなくなる。一方、ある一定の大きさの非点隔差を有しているレーザ光源（ＬＳ２）の場合、光記録媒体に照射される光の収差を打ち消すためには、レーザ光源を基準位置から所定量移動させなければならないこと（図６の例では、距離Ｌを約０．０８ｍｍ長くしなければならないこと）が分かる。
【００４８】
そうすると、実際のレーザ光源は、搭載された半導体素子が非点隔差を持っているため、基準位置から所定量離れた位置で固定させることが必要となる（このレーザ光源の位置を固定位置という。）。よって、本実施形態では、第一レーザ光源１０１と、段差部６７１ａとの間に所定の厚みのスペーサＳを介在させることで、第一レーザ光源１０１は、その非点隔差が抑制される位置になるよう調節されて固定されている。
【００４９】
このように、本実施形態に係る光ヘッド装置１は、第一レーザ光源１０１から出射されるレーザ光の収差を補正する第一収差補正レンズ５０１と、第一レーザ光源１０１との相対位置を変化させることで、第一レーザ光源１０１の非点隔差が打ち消されるように構成されている。これにより、光記録媒体５上に照射されるレーザ光の光束が十分に絞られ、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置１とすることができる。
【００５０】
また、図６に示した例（ＬＳ２）のように、第一レーザ光源１０１を、第一収差補正レンズ５０１から離間させる方向に固定位置を調節する場合、第一レーザ光源１０１を直接（スペーサＳを介在させない状態で）ホルダ６５に固定した位置が基準位置となるよう、ホルダ６５等の寸法（大径部６７１の光軸方向における長さ寸法）が設定されていることが好ましい。
【００５１】
この理由としては、例えば、スペーサＳを複数枚入れた位置からスペーサＳを減じて第一レーザ光源１０１を調節するようにすると、総じて必要となるスペーサＳの枚数が多くなるからである。つまり、スペーサＳを介在させない状態が基準位置となるよう構成すれば、介在させるスペーサＳを増加して調整することができるため、使用するスペーサＳの枚数を比較的少なくすることができる。
【００５２】
本実施形態のような図６に示した例（ＬＳ２）の場合は、第一レーザ光源１０１を、第一収差補正レンズ５０１から離間させる方向に固定位置を調整するものであるが、図６に示した例（ＬＳ２）の第一レーザ光源１０１を光軸周りに９０度回転させてホルダ６５に取り付けると、第一レーザ光源１０１が持つ非点隔差の正負が逆転する。この場合は、上記実施の形態同様にスペーサＳを複数枚入れた位置を基準位置として、この基準位置からスペーサＳを減じて第一レーザ光源１０１を調整するように構成すればよい。
【００５３】
このように構成される本発明に係る光ヘッド装置１は、第一レーザ光源１０１が持つ非点隔差を抑制するように第一レーザ光源１０１の取付位置を調節する工程を経て製造される。すなわち、本実施形態に係る光ヘッド装置１の製造方法は、第一レーザ光源１０１とホルダ６５との間に介在させるスペーサＳの枚数を調節することによって、第一レーザ光源１０１と収差補正レンズ５０の相対位置を調節する工程を備えている。そして、この工程は、光ヘッド装置１の製造工程全体におけるどの段階で行うかは自由であり、適宜設定すればよい。また、その他の工程については、一般的な光ヘッド装置の製造方法と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００５４】
（実施形態の効果）
このように、本発明の一実施形態に係る光ヘッド装置１によれば、第一レーザ光源１０１から出射されるレーザ光の収差を補正する第一収差補正レンズ５０１と、第一レーザ光源１０１との相対位置を変化させることで、第一レーザ光源１０１の非点隔差が抑制されている。つまり、従来であれば第一収差補正レンズ５０１の焦点位置に第一レーザ光源１０１の発光位置を合わせて配置されているところ、第一レーザ光源１０１の非点隔差が抑制されるように第一収差補正レンズ５０１が配置されているため、光学系（ハーフミラー）の収差だけでなく、第一レーザ光源５０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置によって第一レーザ光源１０１の非点隔差が打ち消される。これにより、光記録媒体５上に照射されるレーザ光の光束が十分に絞られ、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置１が得られる。
【００５５】
また、光ヘッド装置１には、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１が固定されるホルダ６５が備えられ、第一レーザ光源１０１の固定位置は、第一レーザ光源１０１の発光位置と収差補正レンズ５０１の焦点位置とが一致するように定められた基準位置から可変可能に構成されている。すなわち、個体差のある第一レーザ光源１０１が持つ非点隔差の大きさに応じて、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置を自由に設定することができるため、光ヘッド装置１の製造効率向上につながる。
【００５６】
この場合に、固定位置は、スペーサＳによって可変可能に構成されており、第一レーザ光源１０１がこのスペーサＳを介してホルダ６５に固定されている。そのため、第一レーザ光源１０１の固定位置をスペーサＳの出入により容易に設定することが可能となる。これにより、光ヘッド装置１の組立効率が向上し、製造コストを低減することができる。
【００５７】
また、第一レーザ光源１０１を、第一収差補正レンズ５０１から離間させる方向に固定位置を調節する場合には、第一レーザ光源１０１を直接（スペーサＳを介在させない状態で）ホルダ６５に固定した位置が基準位置となるよう、ホルダ６５等の寸法が設定されている。このように構成することで、第一レーザ光源１０１もしくは第一収差補正レンズ５０１とホルダ６５の間に介在されるスペーサＳの枚数を少なくすることができる。また、第一レーザ光源１０１側は、第一収差補正レンズ５０１側に比較して径が大きいので、相対的に大きいスペーサＳを使用することができる。従って、スペーサＳが扱いやすく、スペーサＳを挿入する作業効率を向上させることができる  
【００５８】
また、第一収差補正レンズ５０１により、第一レーザ光源１０１から対物レンズ５５に向かう光路上に配設された第一ハーフミラー５２１のコマ収差または非点収差の少なくともいずれか一方が補正されている。そのため、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置を調節し、第一レーザ光源１０１が持つ非点隔差を打ち消すことにより、光ヘッド装置１全体の収差が削減され、その結果、再生・記録特性に優れた光ヘッド装置１とすることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を用いて本発明について詳細に説明する。
【００６０】
実施例として、上記実施形態と同一の手法により、第一レーザ光源１０１の持つ非点隔差を補正した光ヘッド装置１を作成した。具体的には、同一のロットに属する第一レーザ光源１０１から約１００個のサンプルを抽出して、スペーサの枚数を変化させたサンプルの光ヘッド装置１を作成し、各サンプルのクロストークを測定した。なお、クロストークは、光記録媒体に照射される光の非点収差の大きさを評価するために代用される値である。このクロストークの測定結果に基づいて、クロストークが最も最小になるものを上記ロットにおける最適条件、すなわち、第一レーザ光源１０１が有する非点隔差が削減されるスペーサＳの枚数（第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１との距離Ｌ）であるとした。この求めたスペーサＳの枚数に基づき、上記ロットに属する第一レーザ光源１０１を用いてＬＤ・ホルダユニット６８を作成した上で、このＬＤ・ホルダユニット６８を搭載した光ヘッド装置１を組み立てた。
【００６１】
また、比較例として、従来型の光ヘッド装置（第一レーザ光源１０１の非点隔差を補正していないもの）を複数作成した。
【００６２】
このようにして作成した実施例、比較例について、クロストーク（％）を測定し、光ヘッド装置の品質（不良率）を評価した。図７は、クロストークの度数（個数）分布を表したヒストグラムである。ここで、図７（ａ）は実施例、図７（ｂ）は比較例の測定結果である。この光ヘッド装置は、クロストークが１４．７（図７の点線で示される値。以下、この値を閾値という。）を超えた場合に不良と判断されるものである。
【００６３】
図７から分かるように、比較例に係る光ヘッド装置は、クロストークの値が閾値を超えたものがいくつか生じた。一方、実施例に係る光ヘッド装置は、すべてクロストークの値が閾値を超えることはなく、不良品が発生することはなかった。そして、得られた結果に基づき、比較例および実施例について工程能力指数（Ｃｐｋ）を算出したところ、比較例はＣｐｋ＝０．９１であったのに対し、実施例はＣｐｋ＝１．３６であった。
【００６４】
以上の結果より、第一収差補正レンズ５０１の取付位置によって、第一レーザ光源１０１の非点隔差が打ち消され、収差による不良率が大幅に低下することがわかった。また、算出した工程能力指数から、本実施形態の構成を採用することにより、高品質の光ヘッド装置を安定して製造可能となることが分かった。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、第一レーザ光源１０１と段差部６７１ａとの間に所定の厚みのスペーサＳを介在させることにより、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置を調節することを説明したが、その逆、すなわち、第一収差補正レンズ５０１の固定位置を可変させることにより、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置を調節することができるように構成してもよい。また、第一レーザ光源１０１および第一収差補正レンズ５０１の固定位置を両方とも可変可能にすることで相対位置を調節することができるように構成してもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、スペーサＳを介在させることにより、第一レーザ光源１０１または第一収差補正レンズ５０１のいずれか一方の取付位置を可変させることを説明したが、必ずしもスペーサＳを用いる必要はない。すなわち、第一レーザ光源１０１と第一収差補正レンズ５０１の相対位置を自在に設定することができる構成であればよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、スペーサＳを介在させることにより、第一レーザ光源１０１または第一収差補正レンズ５０１のいずれか一方の取付位置を、第一レーザ光源１０１の光軸方向に可変させることを説明したが、第一レーザ光源１０１が有する非点隔差を打ち消すことが可能であれば、当該光軸方向と直交する方向に第一レーザ光源１０１または第一収差補正レンズ５０１を可変させてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態では、いわゆるキャンタイプのレーザ光源を用いたが、必ずしもキャンタイプに限定されるものではなく、その他の種類、例えば、フレームタイプのレーザ光源を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る光ヘッド装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した光ヘッド装置の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図である。
【図３】図３（ａ）は、第一レーザ光源の底面図であり、図３（ｂ）は、第一レーザ光源の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、ホルダの底面図であり、図４（ｂ）は、レーザ光の出射方向におけるホルダの断面図である。
【図５】図５（ａ）は、ＬＤ・ホルダユニットをホルダのベース部側から見た平面図であり、図５（ｂ）は、レーザ光の出射方向におけるＬＤ・ホルダユニットの断面図である。
【図６】非点隔差を有していないレーザ光源（ＬＳ１）と、ある一定の大きさの非点隔差を有しているレーザ光源（ＬＳ２）について、レーザ光源と収差補正レンズの距離Ｌの変化量が収差に与える影響を説明するための図である。
【図７】クロストーク値を測定した結果であり、図７（ａ）は実施例、図７（ｂ）は比較例の測定結果（ヒストグラム）である。
【符号の説明】
【００７１】
１                光ヘッド装置
５                光記録媒体
１０１            第一レーザ光源
１０２            第二レーザ光源
５０１            第一収差補正レンズ
５０２            第二収差補正レンズ
５２１            第一ハーフミラー
５２２            第二ハーフミラー
５５              対物レンズ
６５              ホルダ
Ｓ                スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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