(57)【要約】【課題】優れた化粧品添加剤を提供する。【解決手段】炭素源を含む培地中で微生物を培養し、該培地を独自の精製方法により精製することによって取得し得る固形のＳＴＬ組成物からなる化粧品添加剤を提供する。上記化粧品添加剤は、化粧品に保水性等の好ましい特性を与え、不要な着色等の問題もなく、水性の化粧品にも好適に用い得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、水にすくなくとも１重量％溶解し得る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなることを特徴とする化粧品添加剤。
【請求項２】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、白色である固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなることを特徴とする化粧品添加剤。
【請求項３】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、メタノールに５重量％溶解させたときの溶液の吸光度が、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域にわたって０．０５以下である固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなることを特徴とする化粧品添加剤。
【請求項４】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、水に１重量％溶解させたときの水溶液の、波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなることを特徴とする化粧品添加剤。
【請求項５】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、すくなくとも下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つ以上の性質を有する固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物が、溶媒に溶解されてなることを特徴とする化粧品添加剤：
（Ａ）水にすくなくとも１重量％溶解し得る；
（Ｂ）白色である；
（Ｃ）水に１重量％溶解させたときの水溶液の、波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である。
【請求項６】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が、１重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなることを特徴とする化粧品添加剤。
【請求項７】
前記サクシノイルトレハロース脂質が５重量％以上、前記溶媒に溶解されていることを特徴とする請求項６に記載の化粧品添加剤。
【請求項８】
アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンをさらに含有することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の化粧品添加剤。
【請求項９】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、水にすくなくとも１重量％溶解し得る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の、化粧品の製造のための使用。
【請求項１０】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、白色である固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の、化粧品の製造のための使用。
【請求項１１】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、水に１重量％溶解させたときの水溶液の、波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の、化粧品の製造のための使用。
【請求項１２】
炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が、１重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなるサクシノイルトレハロース脂質溶液の、化粧品の製造のための使用。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧品添加剤を含むことを特徴とする保湿剤。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の化粧品添加剤を含むことを特徴とする皮膚バリア機能改善剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧品に関するものであり、詳しくは、化粧品の添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化粧品には消費者の嗜好および体質等に合わせた様々なニーズが存在する。また、化粧品においては微妙な差異がその価値を大きく変化させる。したがって、より細やかな上記ニーズへの対応および新たな差異を生み出すために、新規な化粧品添加剤が常に探索されている。
【０００３】
新規な化粧品添加剤を作製するために用い得る有望な素材の一つに、近年研究が進んでいるバイオサーファクタントがある。微生物が作り出す機能性物質であるバイオサーファクタントは、疎水性部分と親水性部分とを有する両親媒性物質である。特に、糖脂質型のバイオサーファクタントは、優れた生分解性を示す天然の界面活性剤として注目されており、さらに高い保湿効果および乳化作用を示すため、化粧品、食品等の添加剤としても用いられ得ることが知られている（非特許文献１）。
【０００４】
糖脂質型のバイオサーファクタントの一例として、サクシノイルトレハロース脂質（ＳＴＬ：Ｓｕｃｃｉｎｏｙｌ  Ｔｒｅｈａｌｏｓｅ  Ｌｉｐｉｄ）がある。サクシノイルトレハロース脂質は、次のような手法により取得される。
【０００５】
特許文献１および非特許文献２では、ロドコッカス  エリスロポリス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｅｒｙｔｈｒｏｐｏｌｉｓ）ＳＤ−７４株を、脂肪酸または植物油脂を含む培地中で好気的に培養することによって、サクシニルトレハロース脂質混合物を生産している。また、特許文献２においては、ロドコッカス  エスピー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｓｐ．）ＴＢ−４２株を、不飽和炭化水素、ハロゲン炭化水素等を含む培地中で好気的に培養することによって、サクシニルトレハロース脂質混合物を生産している。
【０００６】
このように、サクシニルトレハロース脂質は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるため、不純物が混ざった混合物として生産される。化粧品添加剤として用いる場合、上記混合物を精製することが好ましい。特に、脱水および脱油を施し、固形のサクシニルトレハロース脂質組成物を得ることは、保存、輸送、使用等の観点から見ても好ましい。
【０００７】
例えば、非特許文献３では、サクシニルトレハロース脂質混合物を含む培養液から菌体、残存基質等を除去した後、培養液を酸性にすることでサクシニルトレハロース脂質を酸析させている。そして、この酸析物を水で２回洗浄後にメタノールに溶解させ、この溶液をヘキサンにより３回洗浄した後に、メタノールを留去することによって脱油し、固形のサクシニルトレハロース脂質組成物を回収している。
【特許文献１】特開昭６２−８３８９６号公報（１９８７年４月１７日公開）
【特許文献２】特開平１０−７２４７８号公報（１９９８年３月１７日公開）
【非特許文献１】Ｙ．Ｉｓｈｉｇａｍｉら、Ｊ．Ｊｐｎ．Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３６（１１）：８４７−８５１（１９８７）
【非特許文献２】Ｙ．Ｕｃｈｉｄａら、Ａｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，５３（３）：７６５−７６９（１９８９）
【非特許文献３】Ｙ．Ｕｃｈｉｄａら、Ａｇｒｉｃ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．，５３（３）：７５７−７６３（１９８９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、新規化粧品添加剤として、固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物を利用することには困難性があった。
【０００９】
一つの理由として、従来の手法により取得された固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、薄茶色であった。有色の物質を化粧品添加剤として用いる場合、製品である化粧品を不必要に着色してしまい好ましくない。
【００１０】
また、本発明者らが検討した結果、従来の手法により取得された固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、水性の溶媒にほとんど溶解せず、得られた溶液も濁っていることを見出した。したがって、水溶液として用いることが困難であるため、水性の化粧品、特に化粧水等に対する添加剤として不適当であった。
【００１１】
さらに、固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物が、化粧品添加剤として好ましい性質を有するか否かはこれまで検証されていなかった。
【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、優れた新規化粧品添加剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、独自の精製方法によって得た固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物が、白色であり、水に良好に溶解して無色透明な溶液となり、高い保水性等の好ましい特性を有しているため、化粧品添加剤として好適に用いることができることを見出し、発明を完成させた。
【００１４】
すなわち、本発明に係る化粧品添加剤は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、すくなくとも下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つ以上の性質を有する固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなることを特徴としている：（Ａ）水にすくなくとも１重量％溶解し得る；（Ｂ）白色である；（Ｃ）水に１重量％溶解させたときの水溶液の波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である；または（Ｄ）メタノールに５重量％溶解させたときの溶液の吸光度が、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域にわたって０．０５以下である。
【００１５】
本発明に係る化粧品添加剤はまた、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、すくなくとも下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つ以上の性質を有する固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物が、溶媒に溶解されてなるものであってもよい：（Ａ）水にすくなくとも１重量％溶解し得る；（Ｂ）白色である；（Ｃ）水に１重量％溶解させたときの水溶液の波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である；または（Ｄ）メタノールに５重量％溶解させたときの溶液の吸光度が、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域にわたって０．０５以下である。
【００１６】
本発明に係る化粧品添加剤はさらに、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が、１重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなるものであってもよい。
【００１７】
前記化粧品添加剤では、前記サクシノイルトレハロース脂質が５重量％以上、前記溶媒に溶解されていることが好ましい。
【００１８】
前記化粧品添加剤ではまた、波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上であることが好ましい。
【００１９】
前記化粧品添加剤ではさらに、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンをさらに含有することが好ましい。アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンをさらに含有することによって、サクシノイルトレハロース脂質が水性の溶媒に良好に溶解された状態とすることができる。
【００２０】
本発明に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の使用は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られ、すくなくとも下記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれか一つ以上の性質を有する固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の、化粧品の製造のための使用であることを特徴としている：（Ａ）水にすくなくとも１重量％溶解し得る；（Ｂ）白色である；（Ｃ）水に１重量％溶解させたときの水溶液の波長６６０ｎｍにおける光透過率が９５％以上である；または（Ｄ）メタノールに５重量％溶解させたときの溶液の吸光度が、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域にわたって０．０５以下である。
【００２１】
本発明に係るサクシノイルトレハロース脂質溶液の使用は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が、１重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなるサクシノイルトレハロース脂質溶液の、化粧品の製造のための使用であることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明に係る保湿剤は、上記の本発明に係る化粧品添加剤を含むことを特徴としている。
【００２３】
また、本発明に係る皮膚バリア機能改善剤は、上記の本発明に係る化粧品添加剤を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、化粧品に保水性等の好ましい特性を与え、不要な着色等の問題もなく、水性の化粧品にも好適に用い得る新規化粧品添加剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１の実施形態（固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物）〕
本発明は、固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなる化粧品添加剤を提供する。用語「化粧品添加剤」とは、化粧品に添加する目的で用いられる物質が意図される。すなわち、「固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物からなる化粧品添加剤」とは、「化粧品に添加する目的で用いられる、固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物」が意図される。
【００２６】
本明細書において用いられる場合、用語「組成物」とは、各種成分が一物質中に含有されている形態が意図され、「サクシノイルトレハロース脂質組成物」とは、サクシノイルトレハロース脂質を一成分とする組成物が意図される。一実施形態において、サクシノイルトレハロース脂質は、サクシノイルトレハロース脂質組成物に５０重量％以上含まれていればよく、８０重量％以上含まれていることが好ましく、９０重量％以上含まれていることがより好ましい。また、用語「固形」とは、粉状、顆粒状等を含む、一定の形状を有している物質の性質が意図され、「固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物」とは、サクシノイルトレハロース脂質を一成分とする組成物であって、一定の形状を有しているものが意図される。
【００２７】
また、一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られる。
【００２８】
本明細書中で使用する限り、「微生物」は、サクシノイルトレハロース脂質を生産し得る微生物であることが意図される。このような微生物は、特に限定されないが、ロドコッカス属に属する微生物であることが好ましく、ロドコッカス・エリスロポリス  ＳＤ−７４株、ロドコッカス・エスピー  ＴＢ−４２株、またはロドコッカス・バイコヌレンシス  ＮＢＲＣ  １００６１１株であることが好ましい。
【００２９】
本明細書中で使用する限り、「炭素源」とは、上記微生物が培養中に吸収利用する炭素化合物であり、特に天然油脂、炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル、または高級アルコールであることが好ましい。ここで、炭素化合物は、炭素と水素、窒素等との化合物が意図される。一実施形態において、本発明に係る製造方法において用いられる炭素源は天然油脂であり得、動物油脂であっても植物油脂であってもよいが、入手がより容易であるため、植物油脂であることが好ましい。上記製造方法において用いられる植物油脂は、例えばパーム油、ヤシ油、大豆油、オリーブ油、サフラワー油、菜種油、トウモロコシ油、綿実油、トール油等であることが好ましいが、これに限定されない。
【００３０】
また、炭素源として用いる炭化水素としては、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−トリデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン等のノルマルアルカン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン等のノルマルアルケン、等を好適に使用することが可能である。
【００３１】
炭素源として用いる脂肪酸としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、オレイン酸等を好適に使用することが可能である。また、脂肪酸エステル、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール（ラウリルアルコール）等の高級アルコールを炭素源として用いてもよい。
【００３２】
一つの局面において、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシニルトレハロース脂質は、糖部分がトレハロースであり、トレハロース１モル当りコハク酸および脂肪酸がそれぞれ１〜２モルエステル結合した糖脂質である。この糖脂質の脂肪酸部分は、培養基質である炭素源を変えることによって、それぞれ異なった脂肪酸が結合する。
【００３３】
実施例において後述するように、本発明に係る化粧品添加剤は、優れた保水力、優れた耐硬水性、および低発泡性を有しており、化粧品の添加剤として好適に用いることができる。
【００３４】
さらに、一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、白色であり得る。一つの局面において、本発明に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物をメタノールに５重量％溶解させた溶液は、可視光領域（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域）にわたって、吸光度が０．１５を超えることがなく、好ましくは０．１を超えることがなく、より好ましくは０．０５を超えることがない。なお、上記吸光度は分光光度計（ＵＶ−２５５０、島津製作所）によって測定された値である。
【００３５】
一方、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、薄茶色であり（非特許文献３参照）、白色ではなかった。従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物をメタノールに５重量％溶解させた溶液は、波長が４００ｎｍ〜５５０ｎｍの領域において吸光度が０．０５を超え、波長が４００ｎｍ〜４５０ｎｍの領域において吸光度が０．１を超え、波長が４００ｎｍ〜４２０ｎｍの領域において吸光度が０．１５を超えていた。
【００３６】
本実施形態に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、白色であるので、様々な用途に好適に用いることができる。例えば、食品、化粧品等の添加剤として本実施形態に係る組成物を用いた場合、食品、化粧品等を不要に着色しないため、好適に用いることができる。
【００３７】
また、さらに、一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、水性の溶媒に対する良好な可溶性を有している。一つの局面において、上記組成物は、水にすくなくとも１重量％均質に溶解し得、好ましくは、３重量％、５重量％、７重量％、または７．５重量％均質に溶解し得る。一方、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、後述するように、水に１重量％以上溶解しない。本実施形態に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、水に均質に溶解するため、水溶液として扱うことが可能であり、水を主成分とした食品または化粧品において好適に用いることができるが、用途はこれに限定されず、水溶液として用い得る用途であれば如何なる用途にも用い得る。
【００３８】
なお、さらに、一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、後述するように、水に溶解させたとき無色透明の溶液となる。上記無色透明を、水溶液の濁度を示す指標として一般に用いられる波長６６０ｎｍにおける光透過率によって表せば、該光透過率は、９５％以上であり得、好ましくは９７％以上であり得、より好ましくは９９％以上であり得る。なお、上記光透過率は、上記サクシノイルトレハロース脂質組成物を純度が９５％以上の水に１重量％溶解し、上記分光光度計を用いて、波長６６０ｎｍでの光透過率を測定して得られる。
【００３９】
後述する実施例において示すように、一実施形態において、本発明に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物をｐＨ７．０で水に１重量％溶解させたときの水溶液の、波長６６０ｎｍにおける光透過率は９９．５％となる。一方、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、後述する実施例に示すように、水に１重量％混合したときの水溶液の、波長６６０ｎｍにおける光透過率が４．８％となる。以上のように、本発明に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物と比べ、非常に透明度の高い溶液を形成し得る。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物を用いれば、後述するような無色透明のサクシノイルトレハロース脂質溶液を作製し得る。
【００４１】
本発明に係る化粧品添加剤として用いられる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、一実施形態において、炭素源を含む培地中で微生物を培養する工程と、上記培養工程によって得られた生成物を析出させる析出工程と、上記析出工程によって得られた析出物からＳＴＬ組成物を抽出する抽出工程と、上記抽出工程によって得られた抽出物から脂溶性物質を取り除く脂溶性物質除去工程とを包含する製造方法により製造され得る。以下上記製造方法について詳細に説明する。
【００４２】
（培養工程）
炭素源を含む培地中で微生物を培養する工程は慣用的な方法に従って行われ、炭素源を添加した培地に、必要に応じて窒素源、無機塩等の栄養分を添加してもよい。培地中に添加される炭素源としては、上述した各炭素源が好適に用いられ、培地中の炭素源の添加濃度は、５〜２０％であることが好ましく、１０％であればより好ましい。培地中に添加される窒素源としては、微生物の培養に際して通常使用される窒素含有の有機物または無機物が用いられ、例えば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素カリウム等を使用可能である。上述した他に、微生物の生育に必要であれば、酵母エキス、ペプトン等の栄養素を培地に添加してもよい。
【００４３】
培養は、振とう攪拌による好気的条件下で行われ、培養温度は、２０〜３５℃であることが好ましく、３０℃であることがより好ましい。培養ｐＨは、５．５〜９．５であることが好ましい。また、培養期間は、１５〜５０ｇ／ｌの濃度のサクシノイルトレハロース脂質混合物が生成されるまで培養することが好ましく、後述する実施例においては、培養５日後にサクシノイルトレハロース脂質濃度が１５ｇ／ｌに達していることから、５〜１２日間培養することが好ましい。
【００４４】
炭素源を含む培地中で微生物を培養する工程においては、当該微生物を本培養する前にシード培養してもよい。微生物をシード培養することによって、最適な条件に微生物を調整することが可能であり、その結果効率よくサクシノイルトレハロース脂質を製造することができる。
【００４５】
（析出工程）
次に、上記培養工程によって微生物によって産生された生成物（ＳＴＬ）を析出させる（析出工程）。つまり、微生物が培地中に生成するＳＴＬを含む培地あるいは培養液に対して析出を行う。このとき、析出の対象となる当該培地あるいは当該培養液は、微生物を培養した培養液を遠心分離し、培養液中から菌体および残存基質を取り除いたものであってもよい。ここで、「析出させる」とは、培地中に溶解した物質を、固体として取り出すことが意図される。すなわち、本発明に係る析出工程においては、培養工程において微生物が培地中に生成した糖脂質を、培地中から固形物として取り出すことができる。
【００４６】
析出工程では、培養液中からＳＴＬを固形物として分離することができる方法であれば特に限定されず、慣用的な方法が用いられ得る。たとえば、上記培養工程において微生物を培養した培地を酸性にし、培地中の酸性物質を析出させることによって酸性の糖脂質であるＳＴＬを析出させることができる（酸析）。具体的には、培養液中（対象物）のｐＨを低下させることにより析出させる。培養液のｐＨを低下させるためには、酸性物質、たとえば、ＨＣｌを添加すればよい。その後、たとえば、遠心処理を行ない析出物を取り出す。以下、析出工程を経て得られた生成物を、「析出生成物」と称する。
【００４７】
（抽出工程）
次に、析出生成物からＳＴＬ組成物を抽出する（抽出工程）。抽出工程では、析出生成物に、水と相溶せず、かつ糖脂質が可溶である溶媒を添加することによって、析出生成物中に含まれるＳＴＬを溶媒層に溶解させる。ついで、ＳＴＬが溶解した溶媒層を分離することによって、水溶性物質を除去したＳＴＬ組成物を得ることができる。なお、「水溶性物質」は、水に対して可溶な物質であり、培地中から析出させた固形物状の析出物が水と共に包含している塩等の水溶性の不純物であるといえる。ここで、「塩」とは酸の水素原子を金属または他の金属性基で置き換えた化合物である。
【００４８】
微生物を培養した培地から析出させた上述の析出生成物は、含水しており水溶性の不純物を多く含んでいる。このような析出生成物は、さらに脂溶性の不純物を含んでおり、固形物状であるため、これを水で洗浄しても析出物内部に含まれる水溶性物質を十分に取り除くことは困難であったが、水と相溶せず、かつ糖脂質が可溶である溶媒を用いた抽出工程により、水溶性物質を除去したＳＴＬ組成物を得ることができる。
【００４９】
抽出工程においては、溶媒を添加して抽出する対象物である析出物から完全に水溶性物質を取り除く必要はなく、抽出処理の前後において、析出物中の水溶性物質の量が減少していればよい。これにより、不純物の含有量が低下したＳＴＬ組成物を得ることが可能である。
【００５０】
ここで、析出物に添加する溶媒としては、水溶性物質を溶解しえる他の溶媒（たとえば水）と相溶せず、かつ糖脂質が可溶である溶媒を用いることができる。そのような溶媒としては、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、または炭化水素系溶媒が挙げられ、具体的には、例えば酢酸エチル、１−ブタノール、キシレン等が挙げられる。析出物に添加する溶媒の量は、析出物量に対して０．１〜１０倍重量であることが好ましく、析出物量と同等であることがより好ましい。
【００５１】
抽出工程について、溶媒として酢酸エチルを用いた場合を例にして説明する。まず、培養液から培養生成物を析出させ、析出した析出物に酢酸エチルを添加し十分に攪拌し、酢酸エチル層および水層の２層に分離させる。ついで、上層に形成された酢酸エチル層を分液漏斗等によって分離する。酢酸エチル層には水溶性物質は溶解せず、ＳＴＬが溶解しているため、酢酸エチル層を分離することによって糖脂質から水溶性物質を除去することが可能である。ついで、例えばエヴァポレーター等を用いて、酢酸エチル層から酢酸エチルを除去することによって、水溶性物質が除去された固体状のＳＴＬ組成物を得ることができる。
【００５２】
なお、上述の説明では、析出工程と抽出工程とを順次行う場合について説明したが、必ずしもこれに限られない。例えば、培養生成物を培地または培養液中から析出させずに、生成物が溶解した培地または培養液に溶媒を添加し溶媒層を分離することによって、水溶性物質を取り除いたＳＴＬ組成物を得ることも可能である。このとき、微生物を培養した培養液から、遠心分離等によって、菌体および残存基質を取り除いたものを、溶媒を用いて水溶性物質を除去する対象としてもよい。すなわち、抽出工程において、溶媒を用いて水溶性物質を除去する対象となる物質は、培養中の微生物が培地中に生成するＳＴＬを含む培地あるいは培養液、または、反応系から分離された固体状のＳＴＬ混合物であってもよい。
【００５３】
この抽出工程までを経て得られた生成物を「抽出生成物」と称する。
【００５４】
（脂溶性物質除去工程）
次に、上記脱水生成物から、脂溶性物質を取り除く（脂溶性物質除去工程）。ここで「脂溶性物質」とは、脂に対して可溶な物質であることが意図される。
【００５５】
水溶性物質が取り除かれた固形物状のＳＴＬ組成物から脂溶性物質を取り除く方法は、ＳＴＬと脂溶性物質とを分離させることが可能な方法であれば特に限定されず、慣用的な方法を用いることができる。例えば、まず、抽出生成物から溶媒を留去し、ついで、溶媒を留去して得られた固形物に糖脂質と脂溶性物質とを分離させることが可能な溶媒を添加し、当該溶媒層を除去することによって、脂溶性物質が除去された糖脂質を得ることができる。これにより、糖脂質から効率よく脂溶性の不純物を取り除くことができる。
【００５６】
ここで、糖脂質と脂溶性物質とを分離させることが可能な溶媒とは、糖脂質が難溶または不溶であり、脂溶性物質が可溶な溶媒である。このような溶媒として、例えばヘキサンを用いた場合、培養液から析出した生成物から、溶媒を用いて水溶性物質を除去した後、この溶媒を留去して得られる固形物をヘキサンに懸濁し、ろ過または遠心分離してヘキサンを除去する。これにより、ＳＴＬ組成物から効率よく脂溶性の不純物を取り除くことができる。
【００５７】
〔第２の実施形態（サクシノイルトレハロース脂質溶液）〕
本発明はまた、サクシノイルトレハロース脂質溶液からなる化粧品添加剤を提供する。用語「サクシノイルトレハロース脂質溶液」とは、サクシノイルトレハロース脂質を包含する溶液が意図される。
【００５８】
一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられるサクシノイルトレハロース脂質溶液は、本発明に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物が溶媒に溶解されてなる。上記溶媒は、サクシノイルトレハロース脂質を溶解し得る溶媒であればよく、そのような溶媒としては、上述したように、有機溶媒または水性の溶媒を用い得る。当業者であれば、上記溶液の用途に合わせて適宜溶媒を選択し得る。用語「水性の溶媒」とは、水または親水性の溶媒を主体とした溶媒が意図され、好ましくは疎水性の溶媒が全く含まれていないものが意図される。
【００５９】
一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられるサクシノイルトレハロース脂質溶液は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が１重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなり、好ましくは、サクシノイルトレハロース脂質が３重量％、５重量％、または７重量％以上、水性の溶媒に溶解されてなる。後述するように、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、１重量％以上水性の溶媒に溶解し得ず、したがって、従来、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られるサクシノイルトレハロース脂質が１重量％以上水性の溶媒に溶解されてなる溶液は存在していなかった。本実施形態に係る化粧品添加剤として用いられるサクシノイルトレハロース脂質溶液は、水性の溶媒にサクシノイルトレハロース脂質が高濃度に溶解しているので、保存、輸送、使用等の際に好適に用いることができる。
【００６０】
一つの局面において、本実施形態に係るサクシノイルトレハロース脂質溶液は無色透明である。上記無色透明を、水溶液の濁度を示す指標として一般に用いられる波長６６０ｎｍにおける光透過率によって表せば、該光透過率は、９５％以上であり得、好ましくは９７％以上であり得、より好ましくは９９％以上であり得る。なお、上記光透過率は、上記分光光度計を用いて、波長６６０ｎｍでの光透過率を測定して得られる。上述したように、従来技術に係る固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、溶解した溶液を濁らせるため、従来、サクシノイルトレハロース脂質が１重量％以上水性の溶媒に溶解されてなる溶液において、波長６６０ｎｍでの光透過率が５％以上である溶液は存在していなかった。本実施形態に係るサクシノイルトレハロース脂質溶液は、無色透明の水溶液なので、例えば、食品、化粧品等の添加剤として用いた場合、食品、化粧品等を不要に着色しないため好ましい。
【００６１】
（調製方法）
本発明に係る化粧品添加剤として用いられるサクシノイルトレハロース脂質溶液の調製方法について以下に説明する。一実施形態において、本発明に係る化粧品添加剤として用いられるサクシノイルトレハロース脂質溶液は、炭素源を含む培地中で微生物を培養して得られる固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物を溶媒に溶解させることによって調整させる。上記溶媒が有機溶媒である場合、定法を用いれば容易にサクシノイルトレハロース脂質溶液を調製し得る。
【００６２】
上記溶媒が水性の溶媒である場合は、例えば、以下の方法によってサクシノイルトレハロース脂質溶液を調製し得る。
【００６３】
まず、上記固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物と水性の溶媒とを混合して混合液とする。このとき、上記固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物の主成分であるサクシノイルトレハロース脂質は、分子構造中にカルボキシル基を有する酸性の物質であるため、上記混合液は、通常酸性となっている。
【００６４】
ここで、上記サクシノイルトレハロース脂質組成物を十分に溶解させるためには、上記混合液を中性にすることが好ましい。上記混合液の中和は、例えば、水酸化ナトリウム溶液などのアルカリ性物質を該混合液に添加して、アルカリ金属イオンまたはアルカリ土類金属イオンを該混合液にさらに包含させることによって行い得る。
【００６５】
アルカリ金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン等を用い得、アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ベリリウムイオン等を用い得るが、これらに限られない。上記溶媒のｐＨを適切に調整し得るイオンであればよい。
【００６６】
また、高濃度の上記固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物を水性の溶媒に溶解させる場合、完全に溶解させるために、上記混合物を超音波処理することが好ましい。
【００６７】
以上のように、本発明に係る化粧品添加剤は、上述したような独自の製造方法により製造し得る新規な固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物から製造されていればよく、該組成物が、溶媒に溶解された形態であっても、固体のまま用いられていても、化粧品添加剤として用いるためのその他の修飾を受けていても、上述した特性を有し得ることを当業者は容易に理解する。したがって、上記新規な固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物は、化粧品、例えば、化粧水、乳液、美容液、洗顔料、パック、シェービングクリーム、日焼けクリーム、日焼け止めクリーム、日焼けローション、日焼け止めローション、化粧石鹸、ファンデーション、おしろい、パウダー、口紅、リップクリーム、アイライナー、アイクリーム、アイシャドウ、マスカラ、シャンプー、リンス、染毛剤等の製造に好適に用いることができる。上記化粧品の製造工程では、例えば、任意の形態の上記組成物を該化粧品の原材料に配合する過程を有している。上記組成物が配合されていることによって、上記化粧品は保水性等の化粧品として好ましい特性が付与される。以上のように、本発明を別の表現で表せば、化粧品の製造のための、上記固形のサクシノイルトレハロース脂質組成物またはその溶液の使用であり得る。
【００６８】
〔第３の実施形態（本発明に係る保湿剤）〕
本発明に係る保湿剤は、上述の本発明に係る化粧品添加剤を含むものであればよい。
【００６９】
本明細書において「保湿剤」とは、皮膚の水分を保つ作用を有するものを意味する。
【００７０】
本発明に係る保湿剤によれば、優れた保湿作用を発揮する。例えば優れた保湿剤として知られているヒアルロン酸Ｎａと同等の保湿効果を得ることができる。さらに、ヒアルロン酸Ｎａ等の従来公知の保湿剤は高価なものが多かったが、本発明に係る化粧品添加剤が含有するサクシノイルトレハロース脂質組成物は安価に製造することができる。そのため、高い保湿効果を有する保湿剤を安価に提供できるという効果を奏する。
【００７１】
本発明に係る保湿剤に含まれる、本発明に係る化粧品添加剤の含有量は、特に限定されるものではないが、保湿剤の全量に対して、０．０００１重量％以上１００重量％以下の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは、０．００１重量％以上９０重量％以下である。この範囲であれば、より優れた保湿効果を得ることができる。
【００７２】
また、本発明に係る保湿剤が、本発明に係る化粧品添加剤以外の成分を含む場合、当該成分としては特に限定されないが、例えば、保湿用の化粧料に一般に用いられている油性成分、界面活性剤、紫外線吸収剤、低級アルコール、防腐剤、殺菌剤、色剤、粉末、香料、水溶性高分子、緩衝剤、従来公知の保湿剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合できる。
【００７３】
〔第４の実施形態（本発明に係る皮膚バリア機能改善剤）〕
本発明に係る皮膚バリア機能改善剤は、上述の本発明に係る化粧品添加剤を含むものであればよい。
【００７４】
本明細書において「皮膚バリア機能」とは、皮膚が外的刺激から生体を保護することを意味する。外的刺激としては、物理的、化学的、生物学的な様々な刺激がある。皮膚バリア機能が低下すると、外的刺激によって肌荒れ、皮膚の汚染および接触皮膚炎のような様々な皮膚炎等を起こす。また、皮膚バリア機能の低下は、皮膚からの水分蒸散量を増加させ、皮膚の乾燥（ドライスキン）や痒みを引き起こす。
【００７５】
本明細書において「皮膚バリア機能改善剤」とは、上述した皮膚バリア機能を改善する剤を意味する。皮膚バリア機能は、例えば、皮膚からの水分蒸散量等により測定される。そのため、皮膚バリア機能の改善は、上記水分蒸散量等を抑制する量により測定してもよい。
【００７６】
本発明に係る皮膚バリア機能改善剤によれば、優れた皮膚バリア機能改善効果を発揮する。例えば優れた皮膚バリア機能改善剤として知られているＮ‐ラウロイル‐Ｌ‐グルタミン酸とＬ‐リジンとの縮合物のナトリウム塩より優れた皮膚バリア機能改善効果が得られる。さらに、Ｎ‐ラウロイル‐Ｌ‐グルタミン酸とＬ‐リジンとの縮合物のナトリウム塩より優れた皮膚バリア機能を有すること等から、従来公知の皮膚バリア機能改善剤に比べて少量にて同等の効果を得ることができる。本発明に係る化粧品添加剤が含有するサクシノイルトレハロース脂質組成物は安価に製造することができる。そのため、高い皮膚バリア機能改善効果を有する皮膚バリア機能改善剤を安価に提供できるという効果を奏する。
【００７７】
本発明に係る皮膚バリア機能改善剤に含まれる、本発明に係る化粧品添加剤の含有量は、特に限定されるものではないが、皮膚バリア機能改善剤の全量に対して、０．０００１重量％以上１００重量％以下の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは、０．００１重量％以上９０重量％以下である。この範囲であれば、より優れた皮膚バリア機能改善効果を得ることができる。
【００７８】
また、本発明に係る皮膚バリア機能改善剤が、本発明に係る化粧品添加剤以外の成分を含む場合、当該成分としては特に限定されないが、例えば、皮膚バリア機能改善用の化粧料に一般に用いられている油性成分、界面活性剤、紫外線吸収剤、低級アルコール、防腐剤、殺菌剤、色剤、粉末、香料、水溶性高分子、緩衝剤、従来公知の皮膚バリア改善剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合できる。
【００７９】
〔ＳＴＬのその他の用途〕
上述のように本発明に包含されるＳＴＬは、化粧品添加剤、保湿剤、皮膚バリア機能改善剤の成分として極めて有効であるが、その用途はこれに限定されない。皮膚に限らず、毛髪等の生体の様々な部位に塗布等してもよい。例えば、ダメージヘア改善（痛んだ髪質の改善）等の毛髪処理剤としても使用可能である。
【００８０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８１】
また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考として援用される。
【００８２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されない。
【実施例】
【００８３】
〔実施例１：ＳＴＬの生産〕
非特許文献２に記載の方法に従って、ロドコッカス・エリスロポリス  ＳＤ−７４株を以下の条件でシード培養した。本実施例において用いたロドコッカス・エリスロポリス  ＳＤ−７４株は、植物油脂資化性菌として分離され、独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに、「受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２１２９９」として寄託されている。
【００８４】
５００ｍｌ容坂口フラスコ中のＦＰＹ培地１００ｍｌ（フルクトース２％、ポリペプトン０．５％、酵母エキス０．５％、ＮａＮＯ３０．１％、ＫＨ２ＰＯ４０．１％、ＭｇＳＯ４−７Ｈ２Ｏ０．０２％）にプレート上に形成された菌体コロニーを植菌し、３０℃で３８時間振とう培養を行った。
【００８５】
改変ＭｅｄＤ培地（１Ｌ当たり、ＫＨ２ＰＯ４５．４４ｇ、Ｋ２ＨＰＯ４１０．４５ｇ、ＫＮＯ３３ｇ、ＭｇＳＯ４−７Ｈ２Ｏ０．１ｇ、Ｋ２ＳＯ４３５ｇ、酵母エキス３ｇ、パーム油１００ｍｌを含む溶液を、水道水で１Ｌにメスアップ）６０００ｍｌに、シード培養後の培養液全量を接種し、以下の条件で本培養を開始した。１０Ｌジャー培養槽を用いて、培養温度３０℃で、５００ｒｐｍで攪拌させながら培養した。培地のｐＨを７．０に設定し、５Ｎ  ＫＯＨを自動添加することによって培地のｐＨを維持した。
【００８６】
〔実施例２：ＳＴＬの定量〕
上記本培養中の培地から、２日に１回程度サンプリングを行い、培養液中のＳＴＬ濃度を以下に示すように定量した。
【００８７】
サンプリングした培養液を１５０００ｒｐｍで１０分間遠心分離し、上層の油成分が混入しないように注意して水層を抜き出した。抜き出した液体を適宜希釈した後、以下に示すアンスロン硫酸法によってトレハロース濃度を定量した。まず、希釈した試料１ｍｌにアンスロン試薬（７５％硫酸に０．２％の濃度でアンスロンを溶解させることによって、測定時に調整）５ｍｌを添加し攪拌した。攪拌後の溶液を沸騰水中で１０分間反応させ、５分間氷冷することによって反応を停止させた後、室温で２０分間放置した。
【００８８】
得られた反応液に対して波長６２０ｎｍの吸光度を測定した。スタンダードとして４ｍＭトレハロースを２０倍希釈したものを用いた。ＳＴＬは１分子のトレハロースを含んでいるため、トレハロース濃度としてＳＴＬ濃度を定量した。ＳＴＬの分子量を８４０としてＳＴＬの重量濃度を算出した。結果を図１に示す。培養開始１２０時間後にパーム油６００ｍｌを追加し、２００時間後にパーム油３００ｍｌをさらに追加した。図１のＳＴＬ生産のタイムコースに示すように、培養２８５時間後に培養液のＳＴＬ濃度が３７ｇ／Ｌになった。
【００８９】
〔実施例３：ＳＴＬの分離・精製〕
実施例１で得られた培養２８５時間後の培養液８６０ｍｌを、６０００ｒｐｍで３０分間遠心分離し、液中の菌体および残存基質を除去した後、６Ｎ  ＨＣＬを４０ｍｌ添加し、溶液のｐＨを２．９８にした。溶液中に白色のゲル状析出物が析出した。この溶液を６０００ｒｐｍで３０分間遠心分離することによって、液層を除去した結果、湿重量１８２ｇの析出物が得られた。
【００９０】
得られた析出物に１８６ｇの酢酸エチルを添加し、十分に攪拌した。水層と酢酸エチル層とに分離した溶液を、分液漏斗を用いて分離し上層の酢酸エチル層を回収した。回収した酢酸エチル溶液から、エヴァポレーターを用いて酢酸エチルを除去した。酢酸エチルを除去して得られた固形物を等量のヘキサンで懸濁した後、懸濁液を遠心分離してヘキサンを除去する工程を３回繰り返した。ヘキサンを除去して得られた液体をエヴァポレーターで乾固し、白色固形物１２．６ｇを得た。この白色固形物を５０ｇ／ｌの濃度で蒸留水中に加え、ＮａＯＨを添加して中性にしたところ、白色固形物が蒸留水中で溶解し始めた。さらに溶液を超音波処理したところ、約５分後には白色固形物が蒸留水中に完全に溶解した。
【００９１】
さらに検討しところ、上述の方法で得た白色固形物は、７．５％の濃度であっても水溶液中に均質に溶解させることが可能であった。
【００９２】
〔比較例１：従来技術に係るＳＴＬの分離・精製〕
実施例１で得られた培養液を、６０００ｒｐｍで３０分間遠心分離し、液中の菌体および残存基質を除去した後、６Ｎ  ＨＣＬを加え、溶液のｐＨを３以下とした。析出した酸析物（２７１．５ｇ）に滅菌水５００ｍＬを加えてよく懸濁させた後に遠心分離し、上澄みを捨てることによって、該酸析物を洗浄した。洗浄後の酸析物の湿重量は１２５．９ｇであった。
【００９３】
次に、メタノールを５００ｍＬを加えて上記酸析物を完全に溶かし、ヘキサンを５００ｍＬ加えてよく攪拌した後に、メタノール層を分液した。このヘキサンを用いた操作を３回繰り返した。最後に、メタノールを留去し、薄茶色の固形物（１７．１ｇ）を得た。以上に記載の、従来の方法で製造したＳＴＬの固形物（薄茶色）は、１％の濃度でも水溶液中に溶解しなかった。以下、実施例上記の方法で製造したＳＴＬの固形物（以下、新法ＳＴＬと称する）および、従来の方法で製造したＳＴＬの固形物（以下、従来法ＳＴＬと称する）とについて、さらに詳しく比較する。
【００９４】
〔実施例４：ＳＴＬ溶液の吸光スペクトルの測定〕
上記の方法で製造したＳＴＬの固形物は、上述したように、従来の方法で製造したＳＴＬの固形物とは異なり、白色であった。これを定量的に観察するために、ＳＴＬ溶液の可視光領域での吸光スペクトルを測定した。
【００９５】
新法ＳＴＬおよび従来法ＳＴＬをそれぞれメタノールに溶解させ、濃度が５重量％のＳＴＬ溶液を調製した。なお、新法ＳＴＬはメタノールに完全に溶解したが、従来法ＳＴＬはメタノールに完全に溶解せず、一部成分がとけ残っていた。そのため、従来法ＳＴＬ溶液については、フィルター（０．４５μｍ）を通し、透明な液体とした。
【００９６】
上記のように調製したＳＴＬ溶液の可視光領域での吸光スペクトルを分光光度計（ＵＶ−２５５０、島津製作所）を用いて測定した。結果を図２に示す。図２に示すように、新法ＳＴＬ溶液は、全領域で吸光度が０．０５を超えることは無かった。一方、従来法ＳＴＬは、波長が５５０ｎｍ以下の領域において、吸光度が高くなって（０．０５を超えて）いた。すなわち、新法ＳＴＬは白色であり、従来法ＳＴＬが着色されていることが定量的に示された。
【００９７】
〔実施例５：ＳＴＬ水溶液の光透過率の測定〕
新法ＳＴＬを用いて、ｐＨ７．０、濃度１％（ｗ／ｖ）のＳＴＬ水溶液を調製した。また、同様に、従来法ＳＴＬについても、ｐＨ７．０にて、１％（ｗ／ｖ）となる量にて、純水に混合した。ただし、従来法ＳＴＬは１％（ｗ／ｖ）の濃度では、水に完全に溶解しなかった。
【００９８】
次に、波長６６０ｎｍにおけるそれぞれの光透過率を上記分光光度計を用いて測定した。その結果、波長６６０ｎｍにおける光透過率は、新法ＳＴＬの水溶液が９９．５％、従来法ＳＴＬの混合液が４．８％となった。新法ＳＴＬは、従来法ＳＴＬに比べ非常に透明度の高い水溶液を形成し得ることができることが示された。
【００９９】
〔実施例６：ＳＴＬの保水力測定〕
実施例３で得られたＳＴＬの保水力測定を以下の方法で行った。まず、５ｗｔ％の濃度でＳＴＬを蒸留水に溶解し、ＮａＯＨによりｐＨを７．０にすることによって、ＳＴＬ（ナトリウム塩）の５ｗｔ％水溶液を調整した。また、比較対照として、グリセリンの５ｗｔ％水溶液を調整した。
【０１００】
ついで、５×５ｃｍに切り取ったろ紙に、上記のように調整した各５ｗｔ％水溶液１０μｌを浸透させ、ろ紙の重量変化を毎分８分まで測定した。経時的な重量変化をグラフ化し、グラフの傾きから水分蒸発速度を算出した。さらに水のみを浸透させたろ紙の重量変化を測定し、産出した傾きを１００として、相対水分蒸発速度を算出した。相対水分蒸発速度から、次式により相対保水力を算出した。結果を表１に示す。
相対保水力（％）＝１００−相対水分蒸発速度
【０１０１】
【表１】
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表１に示すように、保水力を有することが一般的に知られているグリセリンよりも、本発明により得られたＳＴＬは高い保水力を示した。すなわち、本発明に係るＳＴＬは、高い保水力を有しているため、例えば保湿剤として化粧品用途等に好適に用いられ得る。
【０１０２】
〔実施例７：ＳＴＬの耐硬水性試験〕
実施例３で得られたＳＴＬの耐硬水性試験を以下の方法で行った。まず、０．１ｗｔ％のＳＴＬ水溶液（ｐＨ７．０）を調製した。また、比較対照として、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）の０．１重量％水溶液を調製した。
【０１０３】
ついで、上記のように調整した各０．１ｗｔ％水溶液８０ｇに対して、ＣａＣｌ２水溶液（炭酸カルシウム換算で１０重量％）を添加して、５分間攪拌することにより様々な硬度を有する水溶液を調製した。得られた水溶液について、波長６５０ｎｍにおける光透過率を測定した。光透過率の測定結果を図３に示す。
【０１０４】
図３に示すように、ＳＴＬ水溶液は、３００ｐｐｍの硬度においても不溶性の塩を形成せず、ＬＡＳに比べ非常に優れた耐硬水性を示した。すなわち、本発明に係るＳＴＬは、優れた耐硬水性を有しているため、例えば、様々な成分が配合される化粧品においても濁りまたは沈殿を生じさせることがないため、化粧品添加剤等として好適に用いることができる。
【０１０５】
〔実施例８：ＳＴＬの起泡力の測定〕
実施例３で得られたＳＴＬの起泡力の測定を以下の方法で行った。まず、０．１ｗｔ％のＳＴＬ水溶液（ｐＨ７．０）を調製した。また、比較対照として、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）の０．１重量％水溶液を調製した。
【０１０６】
ついで、上記のように調整した各０．１ｗｔ％水溶液５０ｇをそれぞれ異なるミキサーに充填した。そして、各水溶液を、３０００ｒｐｍの回転速度で、一回につき１５秒間ずつ複数回にわたって攪拌した。各回の攪拌直後における液面の高さを図４に示す。
【０１０７】
図４に示すように、ＳＴＬ水溶液は、攪拌してもほとんど泡を発生させず、ＬＡＳに比べ低発泡性の界面活性剤であることが示された。すなわち、低発泡性の界面活性剤である本発明に係るＳＴＬは、例えば、化粧品の一成分として用いた場合、製品を泡立たせることないため、化粧品添加剤等として好適に用いることができる。
【０１０８】
〔実施例９：即時保湿作用試験〕
本実施例では実施例３で得たＳＴＬの即時保湿作用を確認した。
【０１０９】
まず、被験者５名の前腕内側部２ｃｍ×２ｃｍの面積に対して、１重量％ＳＴＬ−Ｎａ溶液１０μｌを塗布した。また、陽性対照として１重量％ヒアルロン酸Ｎａ水溶液を前腕内側部２ｃｍ×２ｃｍの別区域に塗布した。
【０１１０】
塗布前、塗布後、塗布から１５分、３０分、４５分後における塗布区域の皮膚表面水分量を、ＳＫＩＣＯＮ‐２００ＥＸ（Ｉ．Ｂ．Ｓ．Ｃｏ．Ｌｔｄ．社製）を用いて測定した。次に塗布後の各測定における、塗布前の皮膚表面水分量を１００％としたときの相対値を算出した。結果を図５に示す。図５はＳＴＬの即時保湿作用を確認した結果を示す図である。図５に示すようにＳＴＬ−Ｎａを塗布した部位では、高い保湿効果を有することで知られるヒアルロン酸Ｎａと同等の水分量を示した。
【０１１１】
〔実施例１０：即時皮膚バリア機能改善作用試験〕
本実施例では実施例３で得たＳＴＬの即時皮膚バリア機能改善作用を確認した。
【０１１２】
まず、被験者５名の前腕内側部２ｃｍ×２ｃｍの面積に対して、２重量％ＳＤＳの２時間閉塞パッチにて擬似的に荒れ肌を作成した。次に、荒れ肌を作成した部位（被験部位）に１重量％のＳＴＬ‐Ｎａ水溶液１０μｌを塗布した。また、陽性対照として、１重量％のＮ‐ラウロイル‐Ｌ‐グルタミン酸とＬ‐リジンとの縮合物のナトリウム塩（以下、説明の便宜のため「化合物Ａ」と表記する。化合物Ａは特開２００５−５３８０２を参考に調整してもよい）水溶液を前腕内側部２ｃｍ×２ｃｍの別区域に塗布した。ＳＤＳパッチ貼付前、ＳＤＳパッチ除去直後、１時間後、２時間後及び４時間後の時点での皮膚表面水分蒸散量を測定した。測定にはサイクロン水分蒸散計ＡＳ−ＣＴ１（アサヒバイオメッド社製）を用いた。ＳＤＳパッチ貼付前の皮膚表面水分蒸散量を０％、ＳＤＳパッチ除去直後（荒れ肌状態）の測定値を１００％として、ＳＤＳパッチ除去から１時間後、２時間後及び４時間後の皮膚表面水分蒸散量の相対値を算出した。結果を図６に示す。図６はＳＴＬの即時皮膚バリア機能改善作用を確認した結果を示す図である。供試したサンプルの両者（ＳＴＬ−Ｎａ、化合物Ａ）は、共に皮膚表面水分蒸散量の顕著な減少、即ち肌荒れ状態の改善作用を示した。さらに、ＳＴＬ−Ｎａは、皮膚バリア機能改善効果を示す従来公知の物質である化合物Ａよりもさらに皮膚表面水分蒸散量を低く抑えることができることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明によれば、化粧品に保水性等の好ましい特性を与え、不要な着色等の問題もなく、水性の化粧品にも好適に用い得る新規化粧品添加剤を提供することができるので、化粧品製造分野において有用である。また、ダメージヘア改善等の毛髪処理剤としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】図１は、ＳＴＬ生産のタイムコースを示す図である。
【図２】図２は、ＳＴＬ溶液の吸光スペクトルを示す図である。
【図３】図３は、ＳＴＬ溶液の耐硬水性試験の結果を示す図である。
【図４】図４は、ＳＴＬ溶液の起泡力の測定結果を示す図である。
【図５】図５はＳＴＬの即時保湿作用を確認した結果を示す図である。
【図６】図６はＳＴＬの即時皮膚バリア機能改善作用を確認した結果を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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