(57)【要約】【課題】消費電力を低減して省電力化し、接続エラーの確率を低くする高信頼な携帯端末、通信システム、およびその携帯端末の制御方法を提供する。【解決手段】現在の位置情報を取得するＧＰＳ部３３と、外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信するＲＦＩＤタグ１０と、ＲＦＩＤタグ１０がリーダライタモード時に外部ＲＦＩＤと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する受信電力検波器１５と、外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された受信電力レベルとを対応付けて記憶した履歴情報を参照し、ＧＰＳ部３３が取得した現在の位置情報に対応する受信電力レベルに基づいて、外部タグリーダ装置の検波動作を制御する制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９と、を備える。【選択図】図１
2009231868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の位置情報を取得する取得手段と、
外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信手段と、
前記通信手段が前記リーダライタモード時に前記外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出手段と、
前記外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された前記受信電力レベルとを対応付けて記憶した履歴情報を参照し、前記取得手段が取得した現在の前記位置情報に対応する前記受信電力レベルに基づいて、前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する制御手段と、を備える携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記履歴情報を参照し、前記現在の位置情報に対応する前記履歴情報における前記受信電力レベルに基づいて、前記検出手段が検出した現在位置の前記受信電力レベルが、第１閾値以下か否かを判断する第１閾値判断手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第１閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第１閾値以下であると判断されたとき、前記外部タグリーダ装置の前記検波動作を行う検波時間を所定の検波時間に設定させるとともに、前記検波動作を休止させる前記検波時間の間の休止時間を所定の休止時間に設定し、
前記第１閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第１閾値以下でないと判断されたとき、前記休止時間をより長く設定し、
設定された前記検波時間および前記休止時間に従って、前記通信手段を制御する携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、
前記第１閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第１閾値以下でないと判断されたとき、前記検波時間を最小値に設定する携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の携帯端末において、
前記履歴情報を参照し、前記現在の位置情報に対応する前記履歴情報における前記受信電力レベルに基づいて、前記検出手段が検出した現在位置の前記受信電力レベルが、第２閾値以上か否かを判断する第２閾値判断手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記第２閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第２閾値以上であると判断されたとき、前記外部タグリーダ装置の前記検波動作を行う所定の検波時間に設定するとともに、前記検波動作を休止させる前記検波時間の間の所定の休止時間を設定し、
前記第２閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第２閾値以上でないと判断されたとき、前記検波時間をより長く設定し、
設定された前記検波時間および前記休止時間に従って、前記通信手段を制御する携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、
前記第２閾値判断手段により、前記現在位置の前記受信電力レベルが前記第２閾値以上でないと判断されたとき、前記休止時間を前記所定の休止時間より短く設定する携帯端末。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の携帯端末において、
前記履歴情報を参照し、前記取得手段が取得した現在の前記位置情報に対応する前記履歴情報の前記受信電力レベルを取得する手段と、
前記受信電力レベルを取得する手段が取得した前記受信電力レベルが、閾値以下か否かを判断する手段と、
前記判断する手段により前記受信電力レベルが前記閾値以下であると判断されたとき、前記履歴情報を参照し、前記受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置の位置情報を検索する手段と、
前記検索する手段が検索した前記受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置にユーザを誘導する手段と、を備える携帯端末。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の携帯端末において、
現在位置で前記検出手段が検出した前記受信電力レベルに、前記取得手段が取得した前記位置情報を対応付けて前記履歴情報として記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報を参照し、前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記記憶手段に記憶された前記履歴情報をネットワークを介してサーバに送信する送信手段をさらに備えた携帯端末。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の携帯端末において、
前記履歴情報を保持するサーバとネットワークを介して通信し、前記サーバから前記履歴情報を取得する手段をさらに備える携帯端末。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯端末において、
前記履歴情報を取得する手段が取得した前記履歴情報を記憶する記憶手段をさらに備える携帯端末。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の携帯端末と、
前記携帯端末にネットワークを介して接続されたサーバと、を備えた通信システムであって、
前記サーバは、
前記履歴情報を格納する履歴格納手段と、
前記携帯端末に、前記履歴格納手段に格納された前記履歴情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を含む通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載された通信システムにおいて、
前記サーバは、
前記携帯端末から前記履歴情報を前記ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記履歴情報を前記履歴格納手段に格納する手段と、を含む通信システム。
【請求項１３】
現在の位置情報を取得する取得部と、
外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信部と、
前記通信部が前記リーダライタモード時に前記外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出部と、を備えた携帯端末における前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する方法であって、
前記外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された前記受信電力レベルを対応付けて記憶された履歴情報を参照し、前記取得部が取得した現在の前記位置情報に対応する前記受信電力レベルに基づいて、前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、通信システム、およびその携帯端末の制御方法に関し、特に、アクティブ型のＲＦＩＤタグまたはタグリーダライタ装置を備える携帯端末、通信システム、およびその携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）を備えた携帯端末としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。ＲＦＩＤとは、固有の情報が書き込まれたタグに通信するためのアンテナも付いたチップのことを呼び、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとり、書き込みを行うものである。
【０００３】
アクティブタグは、タグ自身にも電源回路をもつ構成であり対向するリーダライタ装置からの磁界とコマンドの受信が無くても自らもリーダライタとして信号を発信できるため、電源回路を持たないパッシブタグよりも遠くまで通信できる。アクティブタグはリーダライタ装置以外にもピアツーピアでアクティブタグ同士での通信も可能である。近年ではＲＦＩＤのリーダライタ装置も携帯電話機に搭載可能な大きさまで小型化が進んでいる。また、通信距離の理論値は、パッシブタグは５０ｏｈｍ端の送信電力で１Ｗのときに１０ｍ、アクティブタグでは５０ｏｈｍ端の送信電力が１ｍＷで１００ｍの通信ができるとも言われている。装置として実装する場合のアンテナ特性は筐体の形状や実装条件などの要因により理論値よりも通信可能な距離は小さくなる場合や、不要放射を防ぐために意図的に短い距離にしか電磁波を放射しない仕様にすることが多い。
【特許文献１】特開２００６−１４３５５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１８１０号公報
【特許文献３】特開２００７−２０１７９９号公報
【非特許文献１】Ｋｌａｕｓ  Ｆｉｎｋｅｎｚｅｌｌｅｒ著、ソフト工学研究所訳、「ＲＦＩＤハンドブック  非接触ＩＣカードの原理と応用」、初版、日刊工業新聞社、２００１年２月、ｐ．１６８−１６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、以下の点で改善の余地を有していた。
【０００５】
ＲＦＩＤタグとリーダライタ装置が通信する場合には、リーダライタ装置側が磁界発生時間および休止時間を指定する仕様であるため、その時間の長さについては固定の値で設計される場合が多く、消費電力や接続率の観点で必ずしも設定が最適とは言えない場面が残っていた。
【０００６】
また、アクティブ型のタグおよびリーダライタ装置を有する携帯端末の場合は、ＲＦＩＤタグ側にも電源を内蔵しているが、検波動作中（リーダ装置側は磁界発生中）の時間、および検波時間の間にある休止時間をその場面ごとに動的に最適化できていなかった。そのために、タグの受信電力レベルが低い場所でも高い場所でも、タグがリーダライタモードのときにも同じ固定値の検波時間と休止時間にて動作していることによる課題が存在していた。
【０００７】
具体的には、携帯端末のタグの受信電力が高い場所において、リーダライタモードで動作するときの磁界発生時間、すなわち検波時間の間にある休止時間を長く設定できる場合であっても固定値では消費電力の浪費につながる。また、タグの受信電力が低い場所では、検波時間が固定値である場合、時間が短いことで接続エラーの確率が高くなる可能性があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消費電力を低減して省電力化し、接続エラーの確率を低くする高信頼な携帯端末、通信システム、およびその携帯端末の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、現在の位置情報を取得する取得手段と、
外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信手段と、
前記通信手段が前記リーダライタモード時に前記外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出手段と、
前記外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された前記受信電力レベルとを対応付けて記憶した履歴情報を参照し、前記取得手段が取得した現在の前記位置情報に対応する前記受信電力レベルに基づいて、前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明の通信システムは、本発明の携帯端末と、
前記携帯端末にネットワークを介して接続されたサーバと、を備えた通信システムであって、
前記サーバは、
前記履歴情報を格納する履歴格納手段と、
前記携帯端末に、前記履歴格納手段に格納された前記履歴情報を前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を含む。
【００１１】
本発明の携帯端末の制御方法は、現在の位置情報を取得する取得部と、
外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信部と、
前記通信部が前記リーダライタモード時に前記外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出部と、を備えた携帯端末における前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する方法であって、
前記外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された前記受信電力レベルを対応付けて記憶された履歴情報を参照し、前記取得部が取得した現在の前記位置情報に対応する前記受信電力レベルに基づいて、前記外部タグリーダ装置の検波動作を制御する。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１３】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１４】
また、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００１５】
さらに、本発明の制御方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、消費電力を低減して省電力化し、接続エラーの確率を低くする高信頼な携帯端末、通信システム、およびその携帯端末の制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
（第一の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態の携帯端末（携帯電話機１）は、現在の位置情報を取得する取得部（Global Positioning System（ＧＰＳ）部３３）と、外部ＲＦＩＤタグ（不図示）と無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置（不図示）と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信部（ＲＦＩＤ用アンテナ１１、ＲＦＩＤタグ１０）と、通信部がリーダライタモード時に外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出部（受信電力検波器１５）と、外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された受信電力レベルとを対応付けて記憶した履歴情報を参照し、取得部が取得した現在の位置情報に対応する受信電力レベルに基づいて、外部タグリーダ装置の検波動作を制御する制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）と、を備える。
【００２０】
本実施形態の携帯端末（携帯電話機１）において、現在位置で検出部（受信電力検波器１５）が検出した受信電力レベルに、取得部（ＧＰＳ部３３）が取得した位置情報を対応付けて履歴情報として記憶する記憶部２７をさらに備え、制御部２５は、記憶部２７に記憶された履歴情報を参照し、外部タグリーダ装置の検波動作を制御する。
【００２１】
本実施形態の携帯端末は、携帯通信網（不図示）に基地局（不図示）を介して接続可能な端末であり、たとえば、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ゲーム機などである。あるいは、携帯端末は、無線ＬＡＮ網（不図示）にも接続可能な携帯電話機、各種携帯情報端末であってもよい。本実施形態では、携帯電話機１を例として説明している。なお、以下の各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２２】
また、携帯電話機１の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２３】
詳細には、携帯電話機１は、アクティブ型のＲＦＩＤタグ１０（以下、単に「ＲＦＩＤタグ」と呼ぶ）を実装し、ＲＦＩＤ通信機能を有する。ＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤ用アンテナ１１と、レギュレータ１３と、受信電力検波器１５と、変調／復調器１７と、ＲＦＩＤ制御部１９と、比較判断部２１と、ＲＦＩＤ記憶部２３と、を含む。携帯電話機１は、さらに、制御部２５と、記憶部２７と、携帯電話無線部２９と、携帯電話用アンテナ３１と、ＧＰＳ部３３と、ＧＰＳ用アンテナ３５と、を備える。
【００２４】
ただし、図１の本実施形態においては、標準的なアクティブタグ、タグリーダライタとしての機能を実現する回路であることを示すものであって、他にも多数の回路構成が考えられるが、本発明に関しては回路の構成に特徴を持たせているわけでは無いため多くの事例までは記載していない。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ１０は、タグとしても、または、タグリーダライタとしても機能し、後述するように動作モードをタグモードおよびリーダライタモードを選択的に切り替えて、ＲＦＩＤ用アンテナ１１を介して外部リーダライタ装置または外部タグと通信を行う。レギュレータ１３は、電圧を制御して一定値を回路に供給する。受信電力検波器１５は、相手タグからの受信信号を検波し、ＲＦＩＤタグ１０に検波動作させる。図４（ａ）に示すように、標準的なタグリーダライタ装置における磁界発生周期と同様に、受信電力検波器１５は、所定の磁界発生時間、ここでは５０msec間、磁界を発生して検波動作を行い、磁界発生時間の間の所定の休止時間、ここでは３msec間、磁界を停止する動作を周期的に繰り返し、相手タグからのＲＦ信号を検出する。また、受信電力検波器１５は、検出したＲＦ信号の受信電力レベルを検出する。
【００２６】
図１に戻り、変調／復調器１７は、ＲＦ信号を変調復調する。ＲＦＩＤ制御部１９は、ＲＦＩＤタグ１０の各要素とともに、ＲＦＩＤタグ１０の回路全体を制御する。また、ＲＦＩＤ制御部１９は、ＲＦＩＤタグ１０の動作モードを外部タグと無線通信を行うリーダライタモードと、外部リーダライタ装置と無線通信を行うタグモードとを選択的に切り替える制御も行う。動作モードの切り替えは、携帯電話機１のユーザが操作指示することにより切り替えることもできるし、外部状況に応じて自動的に切り替えることもできる。
【００２７】
比較判断部２１は、ＲＦＩＤタグ１０がリーダライタモード時に外部タグから受信した受信電力レベル、および過去の受信電力レベルが、設定された閾値より高いか低いかを判断する。なお、各閾値は、後述する記憶部２７に記憶されている。また、携帯電話機１のユーザが設定変更可能な構成とすることもできる。過去の受信電力レベルは、記憶部２７に記憶されている。比較判断部２１は、たとえば、制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９を介して過去の受信電力レベルを取得することができる。あるいは、比較判断部２１は、ＲＦＩＤ制御部１９または後述する制御部２５の一部に含むものとしてもよい。ＲＦＩＤ記憶部２３は、ＲＦＩＤタグ１０に書き込まれるデータおよびＲＦＩＤタグ１０のＩＤ情報を格納する。
【００２８】
制御部２５は、携帯電話機１の各要素とともに、装置全体を制御する。携帯電話機１本体の制御部および、タグの受信履歴の保存にも使用する。記憶部２７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含み、携帯電話機１を制御するプログラムや各種データを記憶する領域と、プログラムが利用する作業領域などを含む。携帯電話無線部２９は、携帯電話用アンテナ３１を介して携帯電話網（不図示）と通信するための機能ブロックである。また、ＧＰＳ部３３は、ＧＰＳ用アンテナ３５を介して携帯電話機１が現在位置する場所の位置情報をＧＰＳ（不図示）から取得する手段の一つである。
【００２９】
また、本発明の実施の形態に係る携帯端末（携帯電話機１）の制御プログラムは、現在の位置情報を取得する取得部（ＧＰＳ部３３）と、外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信部（ＲＦＩＤタグ１０）と、通信部（ＲＦＩＤタグ１０）がリーダライタモード時に外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出部（受信電力検波器１５）と、を備えた携帯電話機１を制御するためのプログラムであって、コンピュータ（制御部２５またはＲＦＩＤ制御部１９）を、外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された受信電力レベルとを対応付けて記憶した履歴情報を参照し、取得部（ＧＰＳ部３３）が取得した現在の位置情報に対応する受信電力レベルに基づいて、外部タグリーダ装置の検波動作を制御する手段として機能させるための制御プログラムである。
【００３０】
なお、本実施形態において、外部ＲＦＩＤタグリーダライタ装置、または外部アクティブタグ（不図示）の位置は固定位置であるものを想定しており、携帯電話機１との相対的な位置関係を知る上で事前に認識または取得できるか、または、ＧＰＳ、携帯電話網から取得可能なシステム構成とする。本実施形態では、固定位置であるため、サーバに登録されている情報（基地局ＩＤ等）を用いるため、ＧＰＳによる詳細な緯度経度情報は必要ないものとする。なお、本実施形態において、外部ＲＦＩＤタグリーダライタ装置、または外部アクティブタグの位置は固定位置であるものを想定したが、これに限定されるものではなく、外部ＲＦＩＤタグリーダライタ装置、または外部アクティブタグと、携帯電話機１の両者が移動した場合についても、両者の位置情報と受信レベルの履歴情報を収集しておき、両者の履歴情報を参照比較することで実現することも可能である。
【００３１】
本実施形態において、制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）は、受信電力検波器１５が検波した受信信号の受信電力レベルをＲＦＩＤ制御部１９から受け取り、ＧＰＳ部３３が取得した位置情報、すなわち、緯度経度情報を対応付けて、図２の履歴情報３７として記憶部２７に記憶する。図２に示すように、履歴情報３７は、位置情報（緯度経度）に、位置情報の取得日時、その時の受信電力レベルを関連付けて記憶する。さらに、履歴情報３７には、比較判断部２１が受信電力レベルを閾値と比較した結果を、受信電力レベルが閾値以下か否かを示すフラグなどとしてさらに関連付けて記憶してもよい。
【００３２】
詳細には、本実施形態の携帯端末（携帯電話機１）において、履歴情報３７を参照し、現在の位置情報に対応する履歴情報３７における受信電力レベルに基づいて、検出部（受信電力検波器１５）が検出した現在位置の受信電力レベルが、第１閾値以下か否かを判断する第１閾値判断部（比較判断部２１）をさらに備え、制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）は、第１閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第１閾値以下であると判断されたとき、外部タグリーダ装置の検波動作を行う検波時間（磁界を発生させる時間）を所定の検波時間（たとえば、最小値）に設定させるとともに、通信部（ＲＦＩＤタグ１０）に検波動作を休止させる検波時間の間の休止時間を所定の休止時間（たとえば、最小値）に設定し、第１閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第１閾値以下でないと判断されたとき、休止時間をより長く設定し、設定された検波時間および休止時間に従って、通信部（ＲＦＩＤタグ１０）を制御する。ここで、休止時間は、現在設定値より長く、段階的に所定の最大値まで設定変更可能である。
【００３３】
また、制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）は、第１閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第１閾値以下でないと判断されたとき、検波時間を最小値（たとえば、所定の検波時間）に設定する。
【００３４】
さらに、携帯端末（携帯電話機１）において、履歴情報３７を参照し、現在の位置情報に対応する履歴情報３７における受信電力レベルに基づいて、検出部（受信電力検波器１５）が検出した現在位置の受信電力レベルが、第２閾値以上か否かを判断する第２閾値判断部（比較判断部２１）をさらに備え、制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）は、第２閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第２閾値以上であると判断されたとき、外部タグリーダ装置の検波動作を行う所定の検波時間（たとえば、最小値）に設定するとともに、検波動作を休止させる検波時間の間の所定の休止時間（たとえば、最小値）を設定し、第２閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第２閾値以上でないと判断されたとき、検波時間をより長く設定し、設定された検波時間および休止時間に従って、通信部（ＲＦＩＤタグ１０）を制御する。ここで、検波時間は、現在設定値より長く、段階的に所定の最大値まで設定変更可能である。
【００３５】
さらに、携帯端末（携帯電話機１）において、制御部（制御部２５およびＲＦＩＤ制御部１９）は、第２閾値判断部（比較判断部２１）により、現在位置の受信電力レベルが第２閾値以上でないと判断されたとき、休止時間を所定の休止時間より短く設定する。ここで、休止時間は、現在設定値より短く、段階的に所定の最小値まで設定変更可能である。
【００３６】
また、制御部２５は、携帯電話用アンテナ３１を介して携帯電話網４０のサーバと通信し、自機の存在するエリアの基地局ＩＤを取得する。さらに、制御部２５は、携帯電話用アンテナ３１を介して携帯電話網４０のサーバと通信し、最寄りのＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が存在するエリアの基地局ＩＤを取得する。あるいは、制御部２５は、携帯電話用アンテナ３１を介して携帯電話網４０のサーバと通信し、サーバに最寄りのＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の通信可能圏内に自機が存在するか否かを問合せ、その結果を取得する。
【００３７】
このように構成された本実施形態の携帯電話機１の動作について、以下に説明する。図３は、本実施形態の携帯電話機１の状態遷移を示す図である。図４は、本実施形態の携帯電話機１の磁界発生周期おける磁界発生時間および休止時間を示した図である。図５は、本実施形態の携帯電話機１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図５を用いて説明する。
【００３８】
図３のステップＳ０では、携帯電話機１、すなわちＲＦＩＤタグ１０が相手側のリーダライタ装置（不図示）の動作磁界の領域内にない場合であり、相手側のリーダライタ装置から送られるコマンドを受け付けられない状態で、「ｐｏｗｅｒ  ｏｆｆ」の状態と呼ぶ。ステップＳ１はＲＦＩＤタグ１０が相手側のリーダライタ装置の動作磁界の領域内にある場合であり、相手側のリーダライタ装置からのコマンドを受信できる動作可能な状態であり、「Ｒｅａｄｙ」とする。実際には「Ｒｅａｄｙ」の後にその他のコマンド入力に制限つきの状態も存在するが、本発明では直接関係ないため説明は省略する。
【００３９】
本実施形態において、ＲＦＩＤタグ１０の通信の基本的な伝送方式として、リーダ・トーク・ファースト方式を採用するものとし、相手側のリーダライタ装置からＲＦＩＤタグ１０に向けて起動コマンドを送り、その起動コマンドをＲＦＩＤタグ１０が受信し、応答することによって通信を開始する。
【００４０】
全二重型トランスポンダとリーダライタ装置の場合は、磁界からコマンドを受信したＲＦＩＤタグ１０は同時間に相手側のリーダライタ装置に返信する。本実施形態において、受信検波可能時間、すなわち磁界発生時間は、標準仕様に従って設定され、図４（ａ）に示されるように、磁界発生時間５０msecおよび休止時間３msecが初期値となっており、この磁界発生時間は最大で１００msec、休止時間は３０msecまで延長できることとなっている（非特許文献１参照）。
【００４１】
図５は、本実施形態の携帯電話機１側のＲＦＩＤタグ１０において受信電力レベルの履歴情報３７を保存するときの動作を示すフローチャートである。このときの補足説明図として、図６に示すように、携帯電話網４０で接続されたセルＡおよびセルＢがあり、セルＡ内にユーザＡの携帯電話機１が存在するものとする。上述したように、携帯電話機１にはＲＦＩＤタグ１０およびＧＰＳ部３３が含まれている。一方、セルＢ内には、相手側装置として、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０（図では、「ＲＦＩＤタグリーダ」と示す）が存在するものとする。なお、本実施形態では、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の緯度経度情報は本実施形態の携帯電話機１では取得せず、前述したように、基地局ＩＤを用いる。なお、図５のフローチャートに示される動作は、常時繰り返し処理されるものとする。
【００４２】
はじめに、図５のステップＳ１０の状態においては、図６に図示しているように、ユーザＡの携帯電話機１は、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の通信可能圏外かつ、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の属さないセルＡ内に居るものとする。そして、ステップＳ１１において、ユーザＡの携帯電話機１は、携帯電話網４０において自分の存在するセル（ここではセルＡ）の基地局ＩＤ情報を携帯電話網４０のサーバ（不図示）から取得する。具体的には、制御部２５（図１）が、携帯電話用アンテナ３１（図１）を介して携帯電話無線部２９（図１）に携帯電話網４０のサーバと通信を行わせ、基地局ＩＤ情報を取得する。
【００４３】
そして、ステップＳ１３において、ユーザＡの携帯電話機１は、さらに、相手側のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が存在する携帯電話網４０の基地局ＩＤをサーバに問い合わせて取得し、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の基地局ＩＤとステップＳ１１で取得した自機の基地局ＩＤに基づいて、該当する相手側のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の存在する携帯電話網４０のセルと同一エリア（セルＢ）内に自機が存在しているかどうかを判断する。または携帯電話機１から携帯電話網４０のサーバに問合せ、その結果を取得してもよい。ここで、相手側のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０のＲＦＩＤタグ通信可能エリア４４は、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の存在する携帯電話網４０のセルＢより狭く、セルＢの範囲内に含まれているものとする。
【００４４】
なお、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０のＲＦＩＤタグ通信可能エリア４４が、２つの携帯電話網４０のセル、たとえば、セルＡおよびセルＢにまたがって存在する場合については、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０を固定としたとき、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０に属さない隣接セルも受信履歴のデータ保存の対象セルとするものとする。そして、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０に属さない隣接セルにて、携帯電話機１のＲＦＩＤタグ１０とＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が通信できた初回の時に、受信履歴のデータを保存する新規対象セルとして追加で登録できるものとする。
【００４５】
図５のステップＳ１３において、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０と同一セル（すなわちセルＢ）内に居ると判断された場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、ＲＦＩＤタグ１０は、検波動作を開始可能な状態に移行する。そして、ステップＳ１５では携帯電話機１のＧＰＳ部３３（図１）が現在地の位置情報（緯度経度）を、ＧＰＳ４２（図６）から取得する。そして、ステップＳ１７において、携帯電話機１の記憶部２７（図１）に、ＧＰＳ４２から取得した現在地の位置情報（緯度経度）を履歴情報３７として保存する。
【００４６】
そして、ステップＳ１９では、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が検波動作を開始し、計測する。ステップＳ２３では、ステップＳ１９で計測して得られた受信電力レベルをステップＳ１７で記憶したＧＰＳ４２の位置情報（緯度経度）と関連付けて携帯電話機１の記憶部２７に履歴情報３７として保存し、処理を終了する。
【００４７】
なお、補足説明として、ステップＳ１９の段階ではＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の受信電力レベルの履歴情報３７がまだ保存されていないことを仮定して動作しているが、既に履歴情報３７が存在する場合は、履歴情報３７を参照する動作がステップＳ１９に入る。その点については図８のフローチャートを用いて後述する。
【００４８】
一方、図５のステップＳ１３において、ユーザＡの携帯電話機１が、相手側のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が存在する携帯電話網４０のセル内に存在しない場合（Ｓ１３のＮｏ：セルＡ内）、たとえば、図６ではユーザＡの携帯電話機１が携帯電話網４０のセルＡに居る状態のとき、ステップＳ２５に移行し、ＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の受信信号の検波動作を開始しない。さらに、ステップＳ２７に進み、携帯電話機１または携帯電話網４０は、ＲＦＩＤタグ１０の受信電力レベルの履歴情報３７を保存せず、処理を終了する。
【００４９】
このようにして、記憶部２７に記憶された履歴情報３７の各位置における履歴を図７に模式的に示す。ここで、履歴Ａ、履歴Ｂ、履歴Ｃ、および履歴Ｄの×印で示される場所は受信電力レベルが閾値以下であり受信動作を正常に行うには困難なレベルであることを表している。履歴Ｅ、履歴Ｆ、履歴Ｇの●印で示される場所は受信レベルが閾値以上で受信動作が正常に行えるということを意味する。
【００５０】
次に、携帯電話機１が、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０のＲＦＩＤタグ通信可能エリア４４内に移動したときの動作について説明する。図８は、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０のＲＦＩＤタグ通信可能エリア４４内に移動したユーザＡの携帯電話機１の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１、図４、図７、および図８を用いて説明する。このとき、ユーザＡの携帯電話機１の記憶部２７には、上記の履歴情報３７が保存されているものとする。
【００５１】
本発明の実施の形態に係る携帯端末（図１の携帯電話機１）の制御方法は、現在の位置情報を取得する取得部と、外部ＲＦＩＤタグと無線通信を行うリーダライタモードおよび外部タグリーダ装置と無線通信を行うタグモードを選択的に切り替えて通信する通信部と、通信部（図１のＲＦＩＤタグ１０）がリーダライタモード時に外部ＲＦＩＤタグと通信したときの受信信号の受信電力レベルを検出する検出部と、を備えた携帯端末（携帯電話機１）における外部タグリーダ装置の検波動作を制御する方法であって、外部ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された受信電力レベルを対応付けて記憶された履歴情報を参照し（Ｓ３３、Ｓ３５）、取得部（図１のＧＰＳ部３３）が取得した現在の位置情報に対応する受信電力レベルに基づいて（Ｓ３７、Ｓ４３）、外部タグリーダ装置の受信信号を検波する検波動作を制御する（Ｓ３９、Ｓ４１、Ｓ４５、Ｓ４９）。
【００５２】
詳細には、まず、ユーザＡの携帯電話機１が検波動作を開始可能なエリア（図７では携帯電話網４０のセルＢ）に入った段階を初期状態（ステップＳ３０）としてフローが開始する。ステップＳ３１において、携帯電話機１が携帯電話網４０の登録済みのＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０のあるエリア内にあるかどうかを判定する（ステップＳ３１）。具体的には、携帯電話機１の制御部２５が携帯電話無線部２９を介して、現在のエリアに登録済のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０が存在するか否かを携帯電話網４０に問い合わせる。
【００５３】
エリア内と判定された場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、ステップＳ３３に進み、以下、携帯電話機１が図７の携帯電話網４０のセルＢ内に移動した状態として説明する。ステップＳ３３において、携帯電話機１において、ＧＰＳ部３３がＧＰＳ４２から現在地の位置情報（緯度経度）を取得する。そして、ステップＳ３５において、過去に保存したＧＰＳ４２の同一緯度経度、またはその緯度経度を中心とした一定距離範囲内におけるＲＦＩＤタグ１０の履歴情報３７を記憶部２７から読み出して取得する。なお、この履歴情報３７は、予め携帯電話機１の記憶部２７に保存されたものでもよいし、随時、携帯電話網４０のサーバから取得してもよいし、定期的または随時サーバから取得して記憶部２７に可能であれば保存してもよい。
【００５４】
そして、ステップＳ３７において、携帯電話機１の比較判断部２１（図１）が同一位置のＲＦＩＤタグ１０の受信電力の履歴情報３７の受信電力レベルが、ＲＦＩＤタグ１０の検波動作の可能な閾値より大きいかを比較判定する。閾値より大きいと判定された場合は（Ｓ３７のＹｅｓ）、ステップＳ３９において、ＲＦＩＤ制御部１９（図１）が、ＲＦＩＤタグ１０の磁界発生時間の周期間にある休止時間をａmsecからｂmsecに長く設定変更する。ここで、具体的な数値を適用した例として、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、ａ＝３msec、ｂ＝３０msecとして磁界発生を開始する。ここで、非特許文献１によるアクティブタグの通常のデフォルト値は図４（ａ）に示すように、休止時間は下限値の３msecになっていて、最大延長する場合には３０msecとされている標準規格に従った例とするがこの限りではない。また、休止時間はｂの最大値３０msec以下の範囲で、受信レベルに対して段階的に比例させるように構成することも可能である。
【００５５】
なお、履歴情報３７に記憶されている受信電力レベルは、各位置について、日にち、時間などによって複数存在すると考えられる。そして、その受信電力レベルは、日にち、時間などによって変化する可能性もある。したがって、履歴情報３７に記憶されている受信電力レベルを判定に使用する際、これらの日時情報を加味し、現在日時に対応する受信電力レベルを抽出して使用するようにしてもよい。また、複数の履歴が記憶されている場合、その平均値を算出して判定に使用するようにしてもよい。平均値を取る場合、電力レベルが不安定と考えられる最小および最大値は除くなどの処理を行ってもよい。あるいは、複数の履歴が記憶されている場合、最小値を採用するようにしてもよい。最小値を採用することにより、受信電力の検出エラーの発生確率を低減することができる。
【００５６】
一方、ステップＳ３７で同一位置のＲＦＩＤタグ１０の受信電力の履歴情報３７の受信電力レベルが閾値以下の場合（Ｓ３７のＮｏ）、ステップＳ４１に進み、ＲＦＩＤ制御部１９（図１）が、ＲＦＩＤタグ１０がリーダライタモードのときの磁界発生時間周期をｃmsecからｄmsecに長くなるよう設定変更し、磁界発生を開始する。具体的な数値を適用した例として、図４（ａ）、図４（ｃ）のようにｃ＝５０msecからｄ＝１００msecに変更することができる。この場合もＲＦＩＤタグ１０の受信レベルに反比例させるように段階的にｄの変更後の値を変動させる設定としてもよい。
【００５７】
ステップＳ３９およびステップＳ４１に続くステップＳ４３では、比較判断部２１（図１）が、ＲＦＩＤタグ１０が受信した受信電力レベルが閾値より高いか否かを判断する。閾値より高いと判断された場合は（Ｓ４３のＹｅｓ：図７の履歴Ｅ〜Ｇ）、ステップＳ４５に進みＲＦＩＤタグ１０が通信可能な「Ｒｅａｄｙ」の状態（Ｓ１：図３）に、ＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０からのコマンドに応答することにより移行する。一方、ステップＳ４３の判断で、受信電力レベルが閾値以下であると判断された場合は（Ｓ４３のＮｏ：図７の履歴Ａ〜Ｄ）、ステップＳ４７に移行し、検波動作のリトライ回数またはリトライ時間が上限値以上であるか否かをＲＦＩＤ制御部１９が判定する。上限値より少ないまたは短い場合は（Ｓ４７のＮｏ）、検波動作を繰り返す。ステップＳ４７で検波動作のリトライ回数、またはリトライ時間が上限値以上の場合は（Ｓ４７のＹｅｓ）、ステップＳ４９に移行し、検波動作を停止する。
【００５８】
また、ステップＳ３１において、リーダー装置の存在する登録済みのエリア外であると判定された場合（Ｓ３１のＮｏ）は、ステップＳ４９に進み、携帯電話機１の制御部２５またはＲＦＩＤ制御部１９が、ＲＦＩＤタグ１０を「Ｐｏｗｅｒ−ｏｆｆ」の状態（Ｓ０：図３）に移行させるとともに、受信検波動作を停止する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の携帯端末によれば、現在位置の過去の受信電力レベルに応じて外部タグリーダ装置の検波動作を制御することで、消費電力を低減して省電力化し、接続エラーの確率を低くする高信頼な携帯端末が提供される。詳細には、携帯電話機１に内蔵されたＲＦＩＤタグ１０のタグまたはリーダライタ装置の検波動作を開始する場合に、その現在地における外部タグとの過去における受信電力レベルの履歴情報３７を参照し、相手側のタグからの受信電力レベルが十分高い位置では携帯電話機１側のリーダライタモードのときの磁界発生時間を短く、すなわち相手側のタグの受信検波時間を短く（初期値が最小値となっている場合は変更しない）変更し、磁界受信検波動作の休止時間を長く設定変更することにより、携帯電話機１の省電力効果が得られるという効果を奏する。これにより、携帯電話機１のバッテリを長持ちさせることができる。
【００６０】
さらに、携帯電話機１に内蔵されたアクティブ型のＲＦＩＤタグ１０のタグおよびリーダライタ装置の検波動作を開始する場合に、その現在地における外部タグの過去における受信電力レベルの履歴情報３７を参照し、外部タグからの受信電力レベルが低い位置では携帯電話機１側のリーダライタモードの磁界発生時間を長く、すなわち相手側のタグの受信検波時間を長く変更し、磁界発生時の休止時間を短く設定変更（初期値が最小値の場合は変更しない）することにより、受信電力レベルが低い場所での通信接続確立の成功率を向上させることができるという効果を奏する。
【００６１】
（第二の実施の形態）
図９は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機１の要部構成を示すブロック図である。本実施形態の携帯電話機１は、上記実施形態とは、受信検波開始エリア内にて履歴を参照し、受信電力レベルが低い場所の場合、受信検波の動作を開始して測定値が動作するために必要な閾値以下である場合に、履歴情報から受信電力レベルが良好な位置へユーザを誘導する構成を有する点で相違する。
【００６２】
本実施形態の携帯電話機１は、記憶部２７に記憶された履歴情報３７を参照し、位置取得部（ＧＰＳ部３３）が取得した現在の位置情報に対応する履歴情報３７の受信電力レベルを取得する取得部７１と、受信電力レベルを取得する取得部７１が取得した受信電力レベルが、閾値以下か否かを判断する判定部７３と、判定部７３により受信電力レベルが閾値以下であると判断されたとき、履歴情報３７を参照し、受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置の位置情報を検索する検索部７５と、検索部７５が検索した受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置にユーザを誘導する提示部７７と、を備える。
【００６３】
詳細には、本実施形態の携帯電話機１は、上記実施形態の携帯電話機１の構成に加え、取得部７１と、判定部７３と、検索部７５と、提示部７７と、を含む。また、本実施形態の通信システムは、携帯電話機１と携帯電話網４０を介して接続されるサーバ６０と、データベース６２と、を含む。サーバ６０は、履歴情報３７を格納する履歴格納部（データベース６２）と、携帯端末（携帯電話機１）に、履歴格納部に格納された履歴情報３７をネットワーク（携帯電話網４０）を介して送信する送信部（不図示）を備える。データベース６２には、ＲＦＩＤタグの受信電力レベルを予め計測した位置の位置情報と、該位置で計測された受信電力レベルとを対応付けた履歴情報３７を含む各種情報が蓄積されている。
【００６４】
取得部７１は、記憶部２７に記憶された履歴情報３７を参照し、ＧＰＳ部３３が取得した現在位置、同一座標の場所、あるいは、その周辺座標の位置情報に対応する履歴情報３７の過去の受信電力レベルを取得する。判定部７３は、取得部７１が取得した受信電力レベルが、所定の閾値以下か否かを判定する。判定部７３により受信電力レベルが閾値以下であると判定されたとき、検索部７５が履歴情報３７を参照し、受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置の位置情報（緯度経度）を検索する。
【００６５】
ここでは、たとえば、図１０に示すように、ユーザＡの携帯電話機１が履歴Ｂの周辺エリアに存在したとすると、検索部７５は履歴情報３７を検索して受信電力レベルが良好な履歴Ｇを取得する。図９に戻り、提示部７７は、検索部７５が検索した受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置（緯度経度）にユーザを誘導する。たとえば、受信電力レベルが閾値以上の最寄り位置への方向および距離を示すことでユーザを誘導することができる。提示部７７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ等の表示部（不図示）やスピーカ（不図示）などのユーザインタフェース部によりユーザを誘導する。たとえば、後述する誘導画面を表示部に表示したり、スピーカから音声ガイダンスなどを出力したりしてユーザを誘導することができる。
【００６６】
図１１は、本実施形態の携帯電話機の誘導画面の一例を示す図である。誘導画面８１は、携帯電話機１の表示部に表示される。図１１に示すように、誘導画面８１は、中心にユーザの現在地を示す現在地マーク８３と、その現在地緯度経度表示部８４と、検索部７５により検索された受信電力レベルが良好な位置を示す良好位置マーク８５と、その良好位置緯度経度表示部８６と、現在地から良好位置への方向を示す移動方向提示矢印８７と、現在地と良好位置の方角と距離を示すメッセージを示す方向距離提示部８９と、を含む。なお、現在地緯度経度表示部８４および良好位置緯度経度表示部８６は、たとえば、「Ｎ３５２２３５」とあるのは、「北緯３５度２２分３５秒」を示しており、また、「Ｅ１３９３３５０」とあるのは、「東経１３９度３３分５０秒」を示している。方向距離提示部８９には、現在位置から良好位置へユーザを誘導するためのメッセージなどが提示される。図１１では、南西（ＳＷ）に１５メートル進むよう誘導するメッセージが提示されている。
【００６７】
なお、本実施形態において、対向側のＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０の位置は固定位置であるものを想定しているが、記録された履歴情報３７の情報量が少ない場合などに適切な誘導ができない可能性も考えられるため、位置情報（緯度経度）が携帯電話機１側で取得できる手段をもつことが望ましい。これは、対向機側がＧＰＳ４２から位置情報（緯度経度）を取得し、その情報を、携帯電話網４０を介してユーザＡの携帯電話機１が取得できることが望ましいが、対向側の位置情報（緯度経度）が固定の既知の値であれば、事前にユーザＡの携帯電話機１側の装置内の記憶部２７か、携帯電話網４０のサーバ６０のデータベース６２に格納された履歴情報３７を携帯電話網４０を介して取得するという構成で実現可能である。
【００６８】
また、タグの受信レベルが良好な位置に誘導できるユーザインタフェースの実現するために、地図情報と緯度経度情報をリンクさせるという構成も考えられるが、必ずしも地図情報とリンクしなくてもよく、現在位置との相対的な方角および距離で示すこともできる。
【００６９】
このように構成された本実施形態の携帯電話機１の動作について、以下に説明する。図１２は、本実施形態の携帯電話機１の誘導時の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１、および図９〜図１２を用いて説明する。
【００７０】
はじめに、図１０に示している位置とタグの受信レベルの履歴Ａ〜Ｇが履歴情報３７に予め保存されているものとする。そして、ユーザの携帯電話機１が検波開始可能なエリア、すなわち、セルＢに入った段階を初期状態（ステップＳ６０）とする。ここで、ステップＳ３１〜Ｓ４１およびＳ４９は、上記実施形態の図８のフローチャートと同様であるので、説明は省略する。
【００７１】
ステップＳ３９またはステップＳ４１の後、ステップＳ７３において、判定部７３（図９）は、受信検波における受信電力レベルが閾値より高いか否かを判定する。受信電力レベルが閾値より高い場合（Ｓ７３のＹＥＳ）は、ステップＳ７５に進み、ＲＦＩＤタグ１０が通信可能な「Ｒｅａｄｙ」の状態に、制御部２５またはＲＦＩＤ制御部１９（図１）が携帯電話無線部２９（図９）を介してＲＦＩＤタグリーダライタ装置５０（図１０）にコマンドの応答することにより移行する。
【００７２】
一方、ステップＳ７３において、ＲＦＩＤタグ１０が動作可能な閾値以下であると判定された場合（Ｓ７３のＮＯ）は、ステップＳ７７に進み、検索部７５が履歴情報３７を参照し、相手側ＲＦＩＤタグとユーザの携帯電話機１側のリーダライタモードで通信可能な携帯電話機１側のＲＦＩＤタグ１０の受信電力レベルが閾値以上となる位置情報（緯度経度）の最短の良好ポイントを検索する。
【００７３】
図１０に示すように、携帯電話機１が履歴Ｂのポイントにいる場合に、履歴情報３７を検索すると履歴Ｇの位置が最短の受信良好位置と検索されたとすると、ステップＳ７９では、携帯電話機１の制御部２５にてその結果を提示部７７により携帯電話機１のユーザに報知処理、たとえば、上述の図１１の誘導画面８１を携帯電話機１の表示部に表示するなどの処理を行い、ユーザを受信良好位置へと誘導することができる。
【００７４】
そして、ステップＳ８１に移行して、携帯電話機１は、受信検波動作（磁界発生動作）を開始する。以後はステップＳ７３に戻り、通常のＲＦＩＤタグ１０の動作を行う。以降の受信検波を開始する動作は、上記実施形態の動作と同様に動作するものとして説明は省略する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の通信システムによれば、受信電力レベルが低い位置で携帯電話機１のＲＦＩＤタグ１０の使用を開始する場合に、受信電力レベルの高い位置へユーザを誘導することができるため、ユーザの利便性が向上するという効果を奏する。
【００７６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７７】
たとえば、上記実施形態の携帯電話機１において、記憶部２７に記憶された履歴情報３７をネットワーク（携帯電話網４０）を介してサーバ６０に送信する送信部（携帯電話無線部２９、携帯電話用アンテナ３１）をさらに備えてもよい。また、上記実施形態の携帯電話機１において、履歴情報３７を保持するサーバ６０（データベース６２）とネットワーク（携帯電話網４０）を介して通信し、サーバ６０から履歴情報３７を取得する取得部（携帯電話無線部２９）をさらに備えてもよい。取得部が取得した履歴情報３７は、記憶部２７に記憶することもできる。
【００７８】
また、本発明の通信システムにおいて、サーバ６０は、携帯端末（携帯電話機１）から履歴情報３７をネットワーク（携帯電話網４０）を介して受信する受信部（不図示）を備え、受信部が受信した履歴情報３７をデータベース６２に格納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機の記憶部に記憶される履歴情報の構造の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の携帯電話機の状態遷移を示す図である。
【図４】本実施形態の携帯電話機の磁界発生周期の磁界発生時間および休止時間を示した図である。
【図５】本実施形態の携帯電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の携帯電話機の携帯電話網との位置関係の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の携帯電話機の携帯電話網との位置関係の他の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の携帯電話機の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態の携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施形態の携帯電話機の誘導の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の携帯電話機の誘導画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の携帯電話機の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１  携帯電話機
１０  ＲＦＩＤタグ
１１  ＲＦＩＤ用アンテナ
１３  レギュレータ
１５  受信電力検波器
１７  変調／復調器
１９  ＲＦＩＤ制御部
２１  比較判断部
２３  ＲＦＩＤ記憶部
２５  制御部
２７  記憶部
２９  携帯電話無線部
３１  携帯電話用アンテナ
３３  ＧＰＳ部
３５  ＧＰＳ用アンテナ
３７  履歴情報
４０  携帯電話網
４４  ＲＦＩＤタグ通信可能エリア
５０  ＲＦＩＤタグリーダライタ装置
６０  サーバ
６２  データベース
７１  取得部
７３  判定部
７５  検索部
７７  提示部
８１  誘導画面
８３  現在地マーク
８４  現在地緯度経度表示部
８５  良好位置マーク
８６  良好位置緯度経度表示部
８７  移動方向提示矢印
８９  方向距離提示部
【図１】
2009231868.tif 000003
【図２】
2009231868.tif 000004
【図３】
2009231868.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009231868.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2009231868.tif 000010
【図９】
2009231868.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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