(57)【要約】【課題】車両衝突時に車両が前傾した場合に、前部及び後部の各座席の持ち上げ量に応じて各座席に着座する乗員を適切に保護することのできる乗員保護装置を提供する。【解決手段】車両Ａの乗員保護装置は、前面衝突時に運転席（前部座席）１ａの座面を上昇させるエアバッグモジュール４０ａと後部座席１ｃの座面を上昇させるエアバッグモジュール４０ａとを備える。後部座席１ｃのエアバッグモジュール４０ｃにおいてエアバッグ４１ｃが膨張する高さｈ２は、運転席１ａのエアバッグモジュール４０ａにおいてエアバッグ４１ａが膨張する高さｈ１よりも高く設定される。【選択図】図４
2009234463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前面衝突時に前部座席の座面を上昇させる前部座面の上昇手段と後部座席の座面を上昇させる後部座面の上昇手段とを備える乗員保護装置であって、
前記後部座面の上昇手段による前記後部座席の座面の上昇量は前記前部座面の上昇手段による前記前部座席の座面の上昇量よりも大きく設定される
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記車両の前面衝突時における同車両の前傾の度合を推定する推定手段と、
同推定手段により前記車両の前傾の度合が所定値以下と推定される場合に、前記後部座面の上昇手段による前記後部座席の座面の上昇量を制限して前記前部座面の上昇手段による前記前部座席の座面の上昇量と同量とする制限手段とを備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記上昇手段が設けられる前記座席において乗員が着座しているか否かを検知する着座検知手段と、
同着座検知手段により乗員が着座していないと検知される座席において前記上昇手段による前記座面の上昇を禁止する禁止手段とを備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項において、
前記上昇手段が設けられる前記座席に対応するシートベルトが装着状態であるか否かを検知するシートベルトの装着状態検知手段と、
同装着状態検知手段によりシートベルトが装着状態でないと検知される座席において前記上昇手段による前記座面の上昇を禁止する禁止手段とを備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項において、
前記上昇手段は前記座席の座部内においてガス発生源により供給されるガスにより膨張するエアバッグを備える
ことを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前面衝突時に座席に対する乗員の沈み込みを抑制する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１〜４に記載される乗員保護装置では、車両の前面衝突時に座席の座部に収容されるエアバッグを膨張させて座部の座面を上昇させることにより、座席に着座している乗員が座席の前方へ沈み込むいわゆるサブマリン現象が起きることを抑制するようにしている。特許文献１及び２には車両の後部座席の座部において膨張するエアバッグが記載されており、特許文献３及び４には車両の前部座席の座部において膨張するエアバッグが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−０７９８６２号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３８４６号公報
【特許文献３】特開２００７−２１６８５９号公報
【特許文献４】特開２００７−２９０５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、車両が例えば高速走行状態で前面衝突した場合、図７に示すように車両１００が前傾することがあり、このような場合、車両１００の前部座席１０１よりも後部座席１０２のほうが高い位置まで持ち上げられることとなる。このように衝突時における前後の座席１０１，１０２において持ち上げ量が異なると、各座席１０１，１０２に着座している乗員の座席に対する沈み込みの挙動が異なる。しかしながら特許文献１〜４に記載の従来のエアバッグでは前後の座席１０１，１０２の持ち上げ量の差異については何ら考慮しておらず、この種の従来のエアバッグを前後の各座席１０１，１０２に単に適用したとしても、各座席に着座する乗員を適切に保護することができるとは言い難い。
【０００４】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は車両衝突時に車両が前傾した場合に、前部及び後部の各座席の持ち上げ量に応じて各座席に着座する乗員を適切に保護することのできる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、車両の前面衝突時に前部座席の座面を上昇させる前部座面の上昇手段と後部座席の座面を上昇させる後部座面の上昇手段とを備える乗員保護装置であって、前記後部座面の上昇手段による前記後部座席の座面の上昇量は前記前部座面の上昇手段による前記前部座席の座面の上昇量よりも大きく設定されることを要旨とする。
【０００６】
車両が前面衝突により前傾すると、前部座席よりも後部座席が大きく持ち上げられる。ここで車両の前面衝突時に前部座席及び後部座席のそれぞれに乗員が着座していた場合、各座席に着座していた乗員は慣性により座席が持ち上げられる前の位置に留まろうとするため、各座席が持ち上げられることにより乗員が座席に対して沈み込むといった事態が生じうる。そして、座席に対する乗員の相対的な沈み込みは、車両の前傾によって持ち上げられる量の大きい後部座席ほど大きくなる。この点、上記の構成によれば、座席に対する乗員の沈み込み量が相対的に大きくなりやすい後部座席の座面の上昇量を前部座席の座面の上昇量よりも大きく設定しているため、座席に対する乗員の沈み込み量が相対的に大きくなる後部座席ほどその沈み込みを抑制することができる。このように上記構成によれば、車両の前傾による前部及び後部の各座席の持ち上げ量の差異に起因した各座席に対する乗員の沈み込み態様の差異に応じて各座席に着座する乗員を適切に保護することができる。
【０００７】
なお上記の構成において、前部座席と後部座席とは車両の前後に配列される座席同士の関係を意味し、例えば車両の最前列の座席や最後列の座席など特定の座席を意味するものではない。したがって上記の構成によれば、例えば前後に３列座席が配置される場合、上昇手段による上昇量を最前列の座席から最後列の座席にかけて順次大きくなるように設定してもよいし、２列目と最後列の座席における上昇手段による上昇量を最前列の座席における上昇手段による上昇量よりも大きく且つ同量に設定してもよい。また、最前列と２列目の座席における上昇手段による上昇量を最後列の座席における上昇手段による上昇量よりも小さく且つ同量に設定してもよい。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記車両の前面衝突時における同車両の前傾の度合を推定する推定手段と、同推定手段により前記車両の前傾の度合が所定値以下と推定される場合に、前記後部座面の上昇手段による前記後部座席の座面の上昇量を制限して前記前部座面の上昇手段による前記前部座席の座面の上昇量と同量とする制限手段とを備えることを要旨とする。
【０００９】
車両の前面衝突時に車両の前傾の度合がさほど大きくない場合には、前部座席と後部座席との持ち上がり量にはさほど差異がなく、また各座席の持ち上がり量自体も小さくなる。したがって上記の構成によれば、このような場合に、後部座席の座面が不必要に大きく上昇することを抑制することができるため、車両の衝突態様に応じて各座席に着座する乗員をより適切に保護することができる。
【００１０】
なお、車両の前面衝突による前傾の度合は、例えば前面衝突によって車両が受けた衝撃の大きさが大きいほど大きいと推定することができ、この衝撃の大きさは例えば衝突直前の車両の速度が高いほど大きく、車両が衝突した衝突対象物の剛性が高いほど大きくなる。したがって、推定手段は例えば加速度センサや衝撃センサなどの出力値に基づいて車両の前面衝突時における前傾の度合を推定するようにしてもよい。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記上昇手段が設けられる前記座席において乗員が着座しているか否かを検知する着座検知手段と、同着座検知手段により乗員が着座していないと検知される座席において前記上昇手段による前記座面の上昇を禁止する禁止手段とを備えることを要旨とする。
【００１２】
上記の構成によれば、乗員が着座していない座席においては車両の前面衝突時に不必要に座面を上昇させることを抑制することができる。
なお車両の前面衝突時において運転席には通常乗員が着座しているため、例えば運転席の座面を上昇させる上昇手段を設ける場合であっても着座検知手段による検知を運転席については行わず、運転席以外の座席についてのみ着座検知手段による検知を行うようにしてもよい。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記上昇手段が設けられる前記座席に対応するシートベルトが装着状態であるか否かを検知するシートベルの装着状態検知手段と、同装着状態検知手段によりシートベルトが装着状態でないと検知される座席において前記上昇手段による前記座面の上昇を禁止する禁止手段とを備えることを要旨とする。
【００１４】
上記の構成によれば、乗員が座席に着座していないためにシートベルトが装着状態でない場合には、シートベルトの装着状態検知手段は請求項３に記載の着座検知手段として機能し、乗員が着座していない座席において車両の前面衝突時に不必要に座面を上昇させることを抑制することができる。また乗員が座席に着座しているにも拘わらずシートベルトを装着していない場合には、装着状態検知手段によりシートベルトが装着状態でないと検知される座席において、乗員がシートベルトに拘束されていない状態で座面が上昇することを回避することができる。したがってこのような場合は、座面の上昇手段により乗員が過度に持ち上げられるといった事態を回避することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記上昇手段は前記座席の座部内においてガス発生源により供給されるガスにより膨張するエアバッグを備えることを要旨とする。
【００１６】
上記の構成によれば、エアバッグの形状やガス発生源によりエアバッグに供給されるガスの量を適宜設定することにより、後部座席におけるエアバッグの膨張時の高さを前部座席におけるエアバッグの膨張時の高さよりも高く設定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の乗員保護装置は、車両が前傾した際に座席に対する乗員の沈み込み量が相対的に大きくなりやすい後部座席の座面の上昇量を前部座席の座面の上昇量よりも大きく設定しているため、座席に対する乗員の沈み込み量が相対的に大きくなる後部座席ほどその沈み込みを抑制することができる。したがって、車両の前傾による前部及び後部の各座席の持ち上げ量の差異に起因した各座席に対する乗員の沈み込み態様の差異に応じて各座席に着座する乗員を適切に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお以下の説明では、車両の前進方向を前方と記載し、それを基準に前、後、上、下、左、右を規定している。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る乗員保護装置が適用される車両Ａを示している。この図１に示すように車両Ａには、車室内の前寄り部位に運転席１ａ及び助手席１ｂが前部座席として設けられ、これらの後方にベンチシート型の後部座席１ｃが設けられている。
【００２０】
各座席１ａ，１ｂ，１ｃは、図１に示すように、それぞれ座部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、座部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの後端側に傾き調整可能に配置された背もたれ部２１ａ，２１ｂ，２１ｃと、背もたれ部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの上側に配置されたヘッドレスト２２ａ，２２ｂ，２２ｃとを備えて構成されている。また車両Ａには、各座席１ａ，１ｂ，１ｃに対応して各座席１ａ，１ｂ，１ｃに着座した乗員Ｐを拘束するためのシートベルト装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃが装備されている。さらに各座席１ａ，１ｂ，１ｃの座部１０ａ，１０ｂ，１０ｃには、前部座面及び後部座面の上昇手段として後述するエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃが設けられている。
【００２１】
次に図２を参照して各座席１ａ，１ｂ，１ｃ及びシートベルト装置３０ａ，３０ｂ，３０ｃの構造についてより詳細に説明する。なお図２は運転席１ａ及び後部座席１ｃのみを示しているが、本実施形態の乗員保護装置に関して助手席１ｂは運転席１ａと略同等の構成であるためここでは助手席１ｂの図示及び説明を省略する。
【００２２】
運転席１ａ及び後部座席１ｃにおいて各座部１０ａ，１０ｃは、座クッション１１ａ，１１ｃと、その座クッション１１ａ，１１ｃを下側から支える鋼板製のシートパン１３ａ，１３ｃとを備えている。座クッション１１ａ，１１ｃは、布帛製又は皮革製のカバー１２ａ，１２ｃによって被覆されており、このカバー１２ａ，１２ｃの上面が各座席の座面を構成する。シートパン１３ａ，１３ｃの前部には、エアバッグモジュール４０ａ，４０ｃの一部を収容するための収容凹部１４ａ，１４ｃが形成されている。収容凹部１４ａ，１４ｃは上面が開放された状態で車幅方向に延びている。
【００２３】
また各シートベルト装置３０ａ，３０ｃは、乗員Ｐを拘束する帯状のウェビング３１ａ，３１ｃと、ウェビング３１ａ，３１ｃに対しその長手方向に移動可能に取り付けられたタング３２ａ，３２ｃと、座部１０ａ，１０ｃの一方の側方に配置されてタング３２ａ，３２ｃが係脱可能に装着されるバックル３３ａ，３３ｃとを備えている。ウェビング３１ａ，３１ｃは、その一端部が座部１０ａ，１０ｃにおいてバックル３３ａ，３３ｃの配設されていない側に固定され、他端部がベルト巻取り装置（図示略）により巻き取られる構成とされている。
【００２４】
シートベルト装置３０ａ，３０ｃでは、ウェビング３１ａ，３１ｃに対してタング３２ａ，３２ｃを摺動させることで、ラップベルト部３４ａ，３４ｃ及びショルダベルト部３５ａ，３５ｃの各長さを変更可能である。ラップベルト部３４ａ，３４ｃは、ウェビング３１ａ，３１ｃにおいてタング３２ａ、３２ｃからウェビング３１ａ、３１ｃの端部までの部分であり、着座した乗員Ｐの腰部の一側方から水平方向に同腰部の前を経由して他側方に架け渡され、主として乗員Ｐの腰部を拘束する部分である。またショルダベルト部３５ａ、３５ｃは、ウェビング３１ａ、３１ｃにおいてタング３２ａ、３２ｃからベルト巻取り装置までの部分であり、着座した乗員Ｐの肩部から斜めに胸部の前を経由して腰部の側方に架け渡され、主として乗員Ｐの肩部を拘束する部分である。
【００２５】
本実施形態において車両Ａには、同車両Ａが前面衝突した際に乗員Ｐの腰部がラップベルト部３４ａ，３４ｃをすり抜けて乗員Ｐが車両Ａの前方へ移動するいわゆるサブマリン現象を抑制するための乗員保護装置が装備されている。
【００２６】
乗員保護装置は、図１及び図２に示すように、上述した各エアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃ、衝撃センサ８１及び制御装置８２を備えている。
図３の（ａ）は、運転席１ａに配置されるエアバッグモジュール４０ａの構造を示し、（ｂ）は後部座席１ｃに設けられるエアバッグ４１ｃを示している。この図３及び先の図２に示すようにエアバッグモジュール４０ａ，４０ｃは、エアバッグ４１ａ，４１ｃ及びインフレータアセンブリ６０ａ，６０ｃを備えている。なお、助手席１ｂのエアバッグモジュール４０ｂにおいてエアバッグ及びインフレータアセンブリに関しては、運転席１ａのエアバッグモジュール４０ａと同様の構成であるため図示及び説明を省略し、以下において運転席１ａのエアバッグ４１ａ及びインフレータアセンブリ６０ａ等と同じ符号を用いることとする。
【００２７】
図３に示すように運転席１ａ及び後部座席１ｃの各エアバッグ４１ａ，４１ｃはともに略矩形状をなしているが、後部座席１ｃに対応するエアバッグ４１ｃは、後部座席１ｃの座部１０ｃの形状に応じて運転席１ａのエアバッグ４１ａによりも車幅方向に長い矩形状に形成されている。各エアバッグ４１ａ，４１ｃは、略矩形状をなす１枚の基布４２ａ，４２ｃの中央部分を折り返して上下方向に積層してなり、この折り返された部位が座席１ａ，１ｂの座部１０ａ，１０ｃにおける前寄りの部位に位置するように配置される。そして各エアバッグ４１ａ、４１ｃにおいて左右の両側方及び後方には積層された基布４２ａ，４２ｃを縫糸で縫着してなる外周シーム４７ａ，４７ｃが形成され、これにより各エアバッグ４１ａ，４１ｃは袋状をなしている。またエアバッグ４１ａ，４１ｃには、図示を省略するが、積層される基布４２ａ，４２ｃの下側の層の前寄りの部位に後述するリテーナ６３ａ，６３ｃのボルト６６を挿通するためのボルト挿通孔が設けられるとともに、インフレータアセンブリ６０ａ，６０ｃのハーネスをエアバッグ４１ａ，４１ｃの外部へ引き出す等のための引出口が設けられている。
【００２８】
インフレータアセンブリ６０ａ，６０ｃは、エアバッグ４１ａ，４１ｃにガスを供給するためのものであり、ガス発生源としてのインフレータ６１ａ，６１ｃと同インフレータ６１ａ，６１ｃの外側に装着されたリテーナ６３ａ，６３ｃとを備えている。各インフレータ６１ａ，６１ｃは車幅方向に細長い略円柱状をなしており、その側面にガス吐出口６２ａ，６２ｃが設けられている。またインフレータ６１ａ，６１ｃは、同インフレータ６１ａ，６１ｃへの制御信号の印加配線となるハーネス（図示略）が接続されており、制御装置８２からの制御信号がハーネスを通じて入力されると、内部に収容されたガス発生剤を燃焼させてガスを生成し、このガスをガス吐出口６２ａ，６２ｃから吐出させるように構成されている。
【００２９】
リテーナ６３ａ，６３ｃは、その大部分が金属板等の板材を曲げ加工等することによってインフレータ６１ａ，６１ｃよりも一回り大きい略円筒状に形成されている。リテーナ６３ａ，６３ｃには、インフレータ６１ａ，６１ｃから吐出したガスをエアバッグ４１ａ，４１ｃ内に供給するためのガス供給口６４ａ，６４ｃが設けられている。また、リテーナ６３ａ，６３ｃの下面には下方へ延びるボルト６６（図２に図示）が固定されている。
【００３０】
さらに本実施形態では、後部座席１ｃに設けられるエアバッグ４１ｃが運転席１ａに設けられるエアバッグ４１ａよりも膨張時の高さが高く設定されており、これにより各エアバッグ４１ａ，４１ｃの膨張時に後部座席１ｃの座面の上昇量が運転席１ａの座面の上昇量よりも大きくなるように設定されている。なお、エアバッグ４１ａ，４１ｃの膨張時における高さ調整は、本実施形態では後述するようにインフレータ６１ａ，６１ｃからエアバッグ４１ａ，４１ｃ内に供給されるガスの量を調整することにより行っているが、エアバッグ４１ａ，４１ｃの形状を適宜設定することにより行ってもよい。膨張時の高さ調整のためのエアバッグ４１ａ，４１ｃの形状設定としては、後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃには膨張時に上下に展開する幅の広い襠を設けて運転席１ａのエアバッグ４１ａにはこのような襠を設けない、運転席１ａのエアバッグ４１ａには膨張時の高さを規制するテザーを設けて後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃにはテザーを設けない等の周知の態様を適宜採用することができる。
【００３１】
このようにして構成されたエアバッグモジュール４０ａ，４０ｃは、先の図２に示すように、リテーナ６３ａ，６３ｃのボルト６６がエアバッグ４１ａ，４１ｃのボルト挿通孔を通じて収容凹部１４ａ，１４ｃの底部に挿通され、同ボルト６６にナット６５が螺合されることにより収容凹部１４ａ，１４ｃに締結される。そしてエアバッグ４１ａ，４１ｃは、膨張前は展開した状態で座部１０ａ，１０ｃにおける座クッション１１ａ，１１ｃとシートパン１３ａ，１３ｃとの間に配置されている。この展開状態のエアバッグ４１ａ，４１ｃの前端部は座部１０ａ，１０ｃに着座した乗員Ｐの膝部下方に位置し、後端部は乗員Ｐの臀部の下方に位置している。
【００３２】
次に、本実施形態の乗員保護装置の作用について図４を参照して説明する。なお図４においては、図２と同様に助手席１ｂの図示を省略しているが、助手席１ｂのエアバッグモジュール４０ｂは、運転席１ａのエアバッグモジュール４０ａと同様に作用するため説明を省略する。
【００３３】
車両Ａが前面衝突する等してフロントバンパに所定値以上の衝撃が加わると、図４に示すように車両Ａが前傾することがあり、このような場合、後部座席１ｃが前部座席の運転席１ａ及び助手席１ｂよりも高い位置まで持ち上げられることとなる。そして本実施形態では、衝撃センサ８１により車両Ａの前面衝突による衝撃が検知されると、その検知信号に基づき制御装置８２がハーネスを通じてインフレータ６１ａ，６１ｃに制御信号を出力し、インフレータ６１ａ，６１ｃがガス発生剤を燃焼させてガスを発生させる。このようにして発生したガスは、インフレータ６１ａ，６１ｃのガス吐出口６２ａ，６２ｃから吐出し、リテーナ６３ａ，６３ｃのガス供給口６４ａ，６４ｃを通じてエアバッグ４１ａ，４１ｃ内に供給される。このとき、本実施形態においては、運転席１ａのインフレータ６１ａから吐出するガスの量と後部座席１ｃのインフレータ６１ｃから吐出するガスの量とが適宜設定されているため、後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃの膨張時の高さｈ２が運転席１ａのエアバッグ４１ａの膨張時の高さｈ１よりも高くなる。
【００３４】
ここで、図４に示すように車両Ａの前傾時には運転席１ａよりも後部座席１ｃが大きく持ち上げられるため、乗員Ｐの座席１ａ，１ｃが持ち上げられる前の位置に留まろうとする慣性により、座席１ａ，１ｃに対する乗員Ｐの相対的な沈み込みは車両Ａの前傾による持ち上がり量の大きい後部座席１ｃほど大きくなりやすい。この点、本実施形態では、上述したように、後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃの膨張時の高さｈ２が前部座席１ａのエアバッグ４１ａの高さｈ１よりも高く設定されている。したがって本実施形態では、座席１ａ，１ｃに対する乗員Ｐの沈み込み量が相対的に大きくなりやすい後部座席１ｃほどエアバッグ４１ｃの膨張時の高さが高くなるため、座席１ａ，１ｃに対する乗員Ｐの沈み込み量が相対的に大きくなる後部座席１ｃほどその沈み込みを抑制することができる。このようにして車両Ａの前傾による前部及び後部の各座席１ａ，１ｂ，１ｃの持ち上げ量に応じて各座席１ａ，１ｂ，１ｃに着座する乗員Ｐの沈み込みを適切に抑制することができる。したがって、座席１ａ，１ｂ，１ｃに対する乗員の沈み込みが大きくなりやすい後部座席１ｃにおいても前部座席１ａ，１ｂと同様にシートベルト装置３０ｃのラップベルト部３４ｃによって乗員Ｐを好適に拘束することができる。このようにして本実施形態では、車両Ａの前面衝突時における各座席１ａ，１ｂ，１ｃの持ち上げ量に応じて各座席１ａ，１ｂ，１ｃに着座する乗員の前滑りを適切に抑制することができる。
【００３５】
以上詳述した本実施形態によれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態の乗員保護装置は、車両Ａの前面衝突時に前部座席である運転席１ａ及び助手席１ｂの座部１０ｂの座面を上昇させるエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂと後部座席１ｃの座部１０ｃの座面を上昇させるエアバッグモジュール４０ｃとを備えている。そして、後部座席１ｃのエアバッグモジュール４０ｃによる後部座席１ｃの座面の上昇量は前部座席１ａ，１ｂのエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂによる前部座席１ａ，１ｂの座面の上昇量よりも大きく設定されている。これにより、車両Ａが前面衝突により前傾した際に、座席１ａ，１ｂ，１ｃに対する乗員Ｐの沈み込み量が相対的に大きくなる後部座席１ｃほどその沈み込みを抑制することができる。したがって車両Ａの前傾による前部及び後部の各座席１ａ，１ｂ，１ｃの持ち上げ量の差異に起因した各座席１ａ，１ｂ，１ｃに対する乗員Ｐの沈み込み態様の差異に応じて各座席１ａ，１ｂ，１ｃに着座する乗員Ｐを適切に保護することができる。
【００３６】
（２）本実施形態の乗員保護装置は、座席１ａ，１ｂ，１ｃの座面を上昇させる上昇手段としてエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃを用いている。そして同エアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃは、座席１ａ，１ｂ，１ｃの座部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ内においてインフレータ６１ａ，６１ｃにより供給されるガスにより膨張するエアバッグ４１ａ，４１ｃを備えている。これによりエアバッグ４１ａ，４１ｃの形状やインフレータ６１ａ，６１ｃによりエアバッグ４１ａ，４１ｃに供給されるガスの量を適宜設定することにより、後部座席１ｃにおけるエアバッグ４１ｃの膨張時の高さを前部座席１ａ，１ｂにおけるエアバッグ４１ａの膨張時の高さよりも高く設定することができる。
【００３７】
（その他の実施形態）
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・上記実施形態では、衝撃センサ８１が車両Ａの前面衝突による衝撃を検知すると、制御装置８２の制御信号により後部座席１ｃ及び前部座席１ａ，１ｂのエアバッグ４１ａ，４１ｃがそれぞれ膨張し、この膨張時における後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃの高さｈ２を前部座席１ａ，１ｂのエアバッグ４１ａの高さｈ１よりも高くなるようにしている。しかしながら、車両Ａの前面衝突時において常に後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃが前部座席１ａ，１ｂのエアバッグ４１ａよりも高く膨張するのではなく、衝突態様によっては後部座席１ｃのエアバッグ４１ｃの膨張時の高さを前部座席１ａ，１ｂのエアバッグ４１ａの高さと同等としてもよい。
【００３８】
すなわち、例えば車両Ａが前面衝突しても車両Ａが前傾しない場合や、この前傾の度合が小さい場合には、前部座席１ａ，１ｂと後部座席１ｃとの持ち上がり量にはさほど差異がなく、また各座席１ａ，１ｂ，１ｃの持ち上がり量自体も小さくなる。したがって、図５に示すように、例えば制御装置９２が車両Ａの前面衝突時における車両Ａの前傾の度合を推定し、車両Ａの前傾の度合が所定値以下と推定される場合には後部座席１ｃのエアバッグ５１が前部座席１ａ，１ｂのエアバッグ４１ａと同じ高さに膨張するように同エアバッグ５１の膨張を制限するようにしてもよい。
【００３９】
具体的には、例えば後部座席１ｃのエアバッグモジュール５０にはエアバッグ５１内に同エアバッグ５１の上面と下面の基布を接合し高さ方向の膨張を規制するテザー５２が設けられている。また同エアバッグモジュール５０のインフレータ５５は、ガス吐出量を第１の所定量と同第１の所定量よりも少ない第２の所定量との２つの量に選択して吐出可能に構成されている。
【００４０】
そして、車両Ａの前面衝突時に衝撃センサ９１よって検知された衝撃の大きさが所定値を超えている場合には、制御装置９２は車両Ａの前傾の度合が所定値よりも高いと推定してインフレータ５５のガス吐出量が第１の所定量となるように制御する。これにより後部座席１ｃにおいてはエアバッグ５１にインフレータ５５から第１の所定量のガスが供給され、同エアバッグ５１は多量のガスが供給されることによりテザー５２が破断され先の図４に示したように膨張時の高さが高さｈ２となる。一方、衝撃センサ９１よって検知された車両Ａの前面衝突時の衝撃の大きさが所定値以下である場合、制御装置９２は車両Ａの前傾の度合が所定値以下であると推定し、インフレータ５５のガス吐出量が第２の所定量となるように制御する。これにより後部座席１ｃではインフレータ５５からエアバッグ５１に第２の所定量のガスが供給されるため、図５に示すようにテザー５２が破断されることなくエアバッグ５１の膨張がテザー５２により規制されて同エアバッグ５１の膨張時の高さは高さｈ１となり、運転席１ａのエアバッグ４１ａの膨張時の高さと同等となる。このようにして車両Ａの前面衝突時に前傾の度合がさほど大きくない場合には、後部座席１ｃの座面が不必要に大きく上昇することを抑制し、車両Ａの前傾の度合がある程度大きい場合にのみ後部座席１ｃの座面を前部座席１ａ，１ｂの座面よりも高く上昇させることができる。したがって車両Ａの衝突態様に応じて各座席１ａ，１ｂ，１ｃに着座する乗員をより適切に保護することができる。なおこの例においては、制御装置９２が推定手段を構成し、テザー５２とインフレータ５５と制御装置９２が制限手段を構成している。
【００４１】
また車両Ａの前面衝突による前傾の度合は、例えば車両Ａの衝突時の衝撃の大きさが大きいほど大きいと推定することができる。また車両Ａの前面衝突の大きさは、例えば衝突した衝突対象物の剛性が高いほど大きく、衝突直前の車両Ａの走行速度が高いほど大きくなる。したがって、制御装置９２は、例えば衝撃センサ９１に加えて又は代わって加速度センサ等の出力値等に基づいて車両の前面衝突時における前傾の度合を推定するようにしてもよい。
【００４２】
・上記各実施形態のエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，５０においてエアバッグ４１ａ，４１ｃ，５１の収容態様や大きさは特に限定されない。例えばエアバッグは、座クッション１１ａ，１１ｃとシートパン１３ａ，１３ｃとの間において折りたたまれた状態で収容されていてもよい。またエアバッグは、展開状態において乗員Ｐの膝部下方から臀部までの大きさよりも小さくてもよいし座部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ全体に広がる大きさであってもよいし、乗員Ｐの膝部下方のみ又は臀部下方のみに対応した形状であってもよい。
【００４３】
・上記各実施形態では座席１ａ，１ｂ，１ｃの座面を上昇させる上昇手段をエアバッグモジュール４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，５０としたが、エアバッグモジュールとは異なる上昇手段によって各座席１ａ，１ｂ，１ｃの座面を上昇させるようにしてもよい。例えば、座席１ａ，１ｂ，１ｃの座部内において座クッションの下に押上げ板を配置するとともに、この押し上げ板を上昇させるアクチュエータを設け、車両の前面衝突時には、アクチュエータを動作させて押上げ板を上昇させることにより各座席の座面を上昇させるようにしてもよい。
【００４４】
・上記各実施形態においては、前面衝突を検知すると各座席に配置される上昇手段により各座席の座面を上昇させるようにしている。しかしながら、前面衝突を検知した場合であっても、上昇手段が設けられる座席において乗員が着座していない場合や、座席のシートベルトが装着されていない場合には、その座席の座面を上昇させないようにしてもよい。
【００４５】
具体的には、上昇手段が設けられる座席において乗員が着座しているか否かを検知する着座センサ（着座検知手段）を設け、制御装置は乗員の着座が検知された座席においては上昇手段により座面を上昇させる一方、着座センサにより乗員が着座していないと検知される座席においては禁止手段として上昇手段による座面の上昇を禁止する。これにより乗員が着座していない座席においては車両の前面衝突時に不必要に座面を上昇させることを抑制することができる。また、車両の前面衝突時において運転席には乗員が通常着座しているため、運転席の座面を上昇させる上昇手段を設ける場合であっても着座センサは運転席に乗員が着座しているか否かの検知を行わないようにしてもよい。なお着座センとしては、乗員が座席に着座することによって生じる座部への荷重や圧力により乗員が座席に着座しているか否かを検知するセンサ、ＣＣＤカメラ等による画像センサ、温度感知による赤外線センサ等を適宜用いることができる。
【００４６】
また、上昇手段が設けられる座席に対応するシートベルトが装着状態（タングとバックルとが係合状態）であるか否かを検知するシートベルトの装着状態検知手段を設けるようにしてもよい。そして制御装置は、装着状態検知手段によりシートベルトが装着されていると検知された座席においては上昇手段により座面を上昇させる一方、シートベルトが装着されていないと検知される座席においては禁止手段として上昇手段による座面の上昇を禁止するようにしてもよい。この場合、乗員が座席に着座していないためにシートベルトが装着状態でない場合には、シートベルトは着座センサとして機能し、乗員が着座していない座席において車両の前面衝突時に不必要に座面を上昇させることを抑制することができる。また、乗員が座席に着座しているにも拘わらずシートベルトを装着していない場合には、乗員がシートベルトに拘束されていない状態で座面が上昇することを回避することができるため、座面の上昇手段により乗員が過度に持ち上げられるといった事態を回避することができる。
【００４７】
なお、図１に示す上記実施形態では、後部座席１ｃを複数の乗員が着座可能なベンチシート型の座席としており、この座席１ｃには、同座席１ｃに着座する複数の乗員に共通して用いられる１つの上昇手段（エアバッグモジュール）４０ｃが設けられている。そしてこのような場合には、シートベルトの装着状態検知手段により後部座席１ｃにおいてシートベルトが１つでも装着状態でないと検出されると座席の座面が上昇することを禁止するようにしてもよいし、全てのシートベルトが装着状態でない場合にのみ座席の座面が上昇することを禁止するようにしてもよい。なお、着座センサにより座席の座面を上昇させるか否かを可変とする場合も同様である。
【００４８】
なお車両Ａにおいて、図６に示すように、図１に示すベンチシート型の後部座席１ｃに代わり、一人用の座席が後部座席１ｄ、１ｅとして設けられている構成であってもよい。このような場合は、個々の座席１ｄ、１ｅに上昇手段（エアバッグモジュール）４０ｄ，４０ｅを設けるとともに、各座席１ｄ、１ｅにおける乗員の着座状態やシートベルトの装着状態に応じて各座席１ｄ，１ｅの座面を上昇されるか否かを可変とすることにより、各座席１ｄ，１ｅに応じたより適切な制御を行うことができる。
【００４９】
・上記各実施形態において車両には前後２列に座席が配列されている。しかしながら車両には座席が前後３列以上に配列されている構成であってもよい。そして例えば車両に前後に３列座席が配置される場合、上昇手段による上昇量が最前列の座席から最後列の座席にかけて順次大きくなるように設定してもよいし、２列目と最後列の座席における上昇手段による上昇量を最前列の座席における上昇手段による上昇量よりも大きく且つ同量に設定してもよい。また、最前列と２列目の座席における上昇手段による上昇量を最後列の座席における上昇手段による上昇量よりも小さく且つ同量に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる乗員保護装置が適用される車両を示す模式図。
【図２】同実施形態において、乗員保護装置のエアバッグモジュールが設けられる車両の座席及びその周辺構成を示し、座席の座部についてはその断面構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、（ａ）は運転席に設けられるエアバッグモジュールの斜視図であり、（ｂ）は後部座席に設けられるエアバッグモジュールの斜視図。
【図４】同実施形態において、車両が前面衝突により前傾した際のエアバッグの膨張態様を示す模式図。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる乗員保護装置が適用される車両において、前面衝突時の前傾の度合がさほど大きくない場合のエアバッグの膨張態様を示す模式図。
【図６】本発明の他の実施形態にかかる乗員保護装置が適用される車両を示す模式図。
【図７】車両の前面衝突時における状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ…運転席、１ｂ…助手席、１ｃ，１ｄ，１ｅ，１０２…後部座席、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…座部、１１ａ，１１ｃ…座クッション、１２ａ，１２ｃ…カバー、１３ａ，１３ｃ…シートパン、１４ａ，１４ｃ…収容凹部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ…背もたれ部、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…ヘッドレスト、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…シートベルト装置、３１ａ，３１ｃ…ウェビング、３２ａ，３２ｃ…タング、３３ａ，３３ｃ…バックル、３４ａ，３４ｃ…ラップベルト部、３５ａ，３５ｃ…ショルダベルト部、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，５０…エアバッグモジュール、４１ａ，４１ｃ，５１…エアバッグ、４２ａ，４２ｃ…基布、４７ａ，４７ｃ…外周シーム、５２…テザー、５５，６１ａ，６１ｃインフレータ、６０ａ，６０ｃ…インフレータアセンブリ、６２ａ，６２ｃ…ガス吐出口、６３ａ，６３ｃ…リテーナ、６４ａ，６４ｃ…ガス供給口、６５…ナット、６６…ボルト、８１，９１…衝撃センサ、８２，９２…制御装置，１００…車両，１０１…前部座席。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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