(57)【要約】【課題】効率的な氷塊の搬出を行ない得る貯氷庫を提供する。【解決手段】製氷機構で製造された氷塊Ｃを貯留する貯氷室２６に、取込口４０から取込んだ氷塊Ｃを揚送して貯氷室２６の外部へ搬出する氷塊搬出装置３０が配設される。貯氷室２６には、氷塊搬出装置３０へ向けて延在する氷塊案内手段１４が設けられる。複数の棒状の送り部５６により多角形状に形成されると共に、貯氷室２６に回転シャフト５０を介して枢支されて該貯氷室２６の底部２６ａに対し略水平姿勢で回転する回転部材４８を備え、貯氷室２６内の氷塊Ｃを攪拌・移動させる攪拌送り手段４６を備える。攪拌送り手段４６は、回転部材４８が氷塊案内手段１４に近接するよう配設されて、回転部材４８と氷塊案内手段１４との間の氷塊Ｃが氷塊搬出装置３０の取込口４０へ向けて送られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷塊(C)を貯留する貯氷室(26)が内部画成され、該貯氷室(26)の底部(26a)に臨む取込部(40)から取込んだ氷塊(C)を揚送して該貯氷室(26)の外部へ搬出する氷塊搬出装置(30)を備えた貯氷庫において、
前記貯氷室(26)に立設され、前記氷塊搬出装置(30)へ向けて延在する氷塊案内手段(14)と、
複数の棒状の送り部(56)により多角形状に形成されると共に、前記貯氷室(26)に回転シャフト(50)を介して枢支されて該貯氷室(26)の底部(26a)に対し水平姿勢で回転する回転部材(48)を備えた攪拌送り手段(46)と、
前記回転部材(48)の回転軌跡(B)と前記氷塊案内手段(14)との離間距離が、氷塊(C)の厚み以下となるよう前記攪拌送り手段(46)を配設して、該回転部材(48)と氷塊案内手段(14)との間の氷塊(C)を前記氷塊搬出装置(30)の取込部(40)へ向けて送るようにした
ことを特徴とする貯氷庫。
【請求項２】
前記回転部材(48)における送り部(56)の連結部(A)から該回転部材(48)の内径方向へ延在し、かつ連結部(A)と回転部材(48)の回転中心(O)とを結ぶ線分(L)に対し、連結部(A)を中心として回転部材(48)の回転方向(X)とは反対方向(Y)に傾斜する補助案内部(60)が前記攪拌送り手段(46)に設けられる請求項１記載の貯氷庫。
【請求項３】
前記回転シャフト(50)を第１シャフト(64)および第２シャフト(66)で構成し、両シャフト(64,66)は、ジョイント手段(68)を介して着脱自在に連結されている請求項１または２記載の貯氷庫。
【請求項４】
前記貯氷室(26)に、該貯氷室(26)の底部(26a)より低い設置凹部(28)を開設し、該設置凹部(28)に前記氷塊搬出装置(30)の取込部(40)を臨ませると共に、該設置凹部(28)の底面(28a)と貯氷室(26)の底部(26a)とを連結するスロープ部(32)を取込部(40)へ向けて下方傾斜するよう形成した請求項１〜３の何れか一項に記載の貯氷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機構等で製造された氷塊を貯留する貯氷室に氷塊搬出装置が設置された貯氷庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷塊を製造する自動製氷機として、貯氷室を内部に画成した貯氷庫の上部に、製氷機構と冷凍機構とを備える製氷ユニットを積載したスタックオンタイプの製氷機が知られている。更に、このスタックオンタイプの自動製氷機において、貯氷室に貯蔵された氷塊を外部に搬出する氷塊搬出装置を備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に示す氷塊搬出装置は、貯氷室内に傾斜状態で配設される中空円筒状のアイスガイドを備えている。このアイスガイドは、貯氷室の底部に臨む取込口および貯氷室の外部に臨む排出口を有している。アイスガイドの内周面には、軸方向に螺旋状に延在するフィンが設けられると共に、アイスガイドの下端部には、該アイスガイドを回転させる駆動手段が設けられている。そして、アイスガイドが回転して前記取込口が上方へ向けて開口すると、貯氷室内に貯留された氷塊が該取込口を介してアイスガイド内に取込まれるようになっている。アイスガイドの内部に取込まれた氷塊は、該アイスガイドと共に回転する前記フィンにより揚送される。そして、前記アイスガイドの排出口を介して、氷塊は貯氷室の外部に搬出されるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２１４４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、貯氷庫に氷塊搬出装置を設けることにより、作業者は手作業による氷塊の搬出作業から解放されて、作業負担が軽減される利点がある。しかしながら、従来の氷塊搬出装置は、上方に開口する取込口から氷塊が自重で落下してアイスガイド内に取込まれる構造が採用されており、氷塊を積極的に氷塊搬出装置へ案内する機構が採用されている訳ではない。そのため、アイスガイドへの氷塊のスムーズな取込みがなされず、氷塊の搬出効率が悪いと云った難点があった。また、貯氷室内で氷塊同士が互いに氷結する、いわゆるブロッキング現象が発生すると、自然落下的な氷塊の取込み方法を採用する従来の氷塊搬出装置では、氷塊の取込みが不能となってしまう事態も生じていた。
【０００５】
すなわち本願発明は、上記問題を好適に解決するべく提案されたものであって、氷塊を氷塊搬出装置へ向けて積極的に送って、氷塊の効率的な搬出を実現し得る貯氷庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る貯氷庫は、
氷塊を貯留する貯氷室が内部画成され、該貯氷室の底部に臨む取込部から取込んだ氷塊を揚送して該貯氷室の外部へ搬出する氷塊搬出装置を備えた貯氷庫において、
前記貯氷室に立設され、前記氷塊搬出装置へ向けて延在する氷塊案内手段と、
複数の棒状の送り部により多角形状に形成されると共に、前記貯氷室に回転シャフトを介して枢支されて該貯氷室の底部に対し水平姿勢で回転する回転部材を備えた攪拌送り手段と、
前記回転部材の回転軌跡と前記氷塊案内手段との離間距離が、氷塊の厚み以下となるよう前記攪拌送り手段を配設して、該回転部材と氷塊案内手段との間の氷塊を前記氷塊搬出装置の取込部へ向けて送るようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明によれば、攪拌送り手段の回転部材を氷塊案内手段に氷塊の厚みよりも近接して設けたので、回転部材と氷塊案内手段との間の氷塊を氷塊搬出装置へ送ることができる。従って、氷塊搬出装置は氷塊を効率よく取込むことができ、氷塊の効率的な搬出を行ない得る。また、回転部材は、複数の棒状の送り部により多角形状に形成されるので、送り部による氷塊の効率的な送出をなし得る。更に、回転部材による攪拌作用により、氷塊が常に掻き混ぜられた状態となるので、貯氷室内でのアーチング現象やブロッキング現象の発生を防止し得る。
【０００７】
請求項２に係る貯氷庫では、前記回転部材における送り部の連結部から該回転部材の内径方向へ延在し、かつ連結部と回転部材の回転中心とを結ぶ線分に対し、連結部を中心として回転部材の回転方向とは反対方向に傾斜する補助案内部が前記攪拌送り手段に設けられる。
請求項２の発明によれば、回転部材は、連結部から回転中心までの線分に対し、回転方向とは反対方向に所定角度傾斜した補助案内部を備えているので、該補助案内部による氷塊の外方への誘導(攪拌)がスムーズになされ、回転部材と共に氷塊が回転してしまうと云ったことがない。
【０００８】
請求項３に係る貯氷庫では、前記回転シャフトを第１シャフトおよび第２シャフトで構成し、両シャフトは、ジョイント手段を介して着脱自在に連結されている。
請求項３の発明によれば、攪拌送り手段の回転シャフトを第１シャフトおよび第２シャフトから構成し、両シャフトをジョイント手段を介して連結し得る構成としたので、貯氷室内での攪拌送り手段の組付けが容易となって、作業性を向上し得る。
【０００９】
請求項４に係る貯氷庫では、前記貯氷室に、該貯氷室の底部より低い設置凹部を開設し、該設置凹部に前記氷塊搬出装置の取込部を臨ませると共に、該設置凹部の底面と貯氷室の底部とを連結するスロープ部を取込部へ向けて下方傾斜するよう形成した。
請求項４の発明によれば、氷塊搬出装置の取込部を貯氷室の底部より一段低い設置凹部に臨ませ、更に、該取込部に向けて下方傾斜するスロープ部を形成したので、回転部材によってスロープ部上に移動した氷塊は、該スロープ部を自重で滑落して取込部へスムーズに送ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る貯氷庫によれば、氷塊が氷塊搬出装置の取込部へ送られるので、氷塊搬出装置による氷塊の効率的な搬出を実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る貯氷庫につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、実施例に係る自動製氷機１０を示す概略斜視図である。自動製氷機１０は、前面パネル１２、一対のサイドパネル１３,１４、バックパネル１６、ボトムパネル１８およびトップパネル２０から略直方体状の断熱構造とされた貯氷庫２４が一体構成されている。前記貯氷庫２４の内部には、所要形状の氷塊Ｃを連続的に製造する製氷機構(図示せず)が配設され、該製氷機構の下方に、製氷機構から放出された氷塊Ｃを受容して所要量の氷塊Ｃを貯蔵する貯氷室２６が設けられている。前記トップパネル２０は、貯氷庫２４の内部に連通する開口部２０ａを備え、該開口部２０ａを介して後述する氷塊搬出装置３０のパイプ体３４が上方に延出している。なお、自動製氷機１０は、前記前面パネル１２の上方に氷取出口７２を備え、該氷取出口７２は、開閉扉７４により開閉されるようになっている。
【００１３】
図２に示すように、貯氷室２６の底部２６ａにおいて、一方(実施例では、右側)のサイドパネル１４およびバックパネル１６に近接する隅部に、貯氷室２６の底部２６ａより一段低い設置凹部２８が設けられ、該設置凹部２８に氷塊搬出装置３０が設置されるようになっている。すなわち、実施例では、右側のサイドパネルが、氷塊Ｃを氷塊搬出装置３０へ向けて案内する氷塊案内手段１４として機能するよう構成されている。図３に示すように、この設置凹部２８の底面２８ａと貯氷室２６の底部２６ａとは、後方へ向けて緩やかに下方傾斜すると共に、前記一方のサイドパネル１４に沿って延在するスロープ部３２により連結されている。
【００１４】
図４に示すように、前記氷塊搬出装置３０は、上下方向に所定長さで延在する中空筒状のパイプ体３４と、該パイプ体３４の内部に回転自在に配設される回転螺旋体３６と、該回転螺旋体３６を回転させる搬出モータ３８とを有している。前記パイプ体３４は、その下端に氷塊Ｃの取込口(取込部)４０が開設されると共に、貯氷室２６の外部に臨む上端に氷塊Ｃの排出口４２が設けられている。そして、前記パイプ体３４は、設置凹部２８において、取込口４０が前方へ向けて開口する状態で貯氷室２６内を鉛直方向に延在するように配設される。
【００１５】
図４(ａ)に示すように、前記回転螺旋体３６は、パイプ体３４の軸方向に延在する回転軸３６ａと、該回転軸３６ａの周りに外方へ突出するよう螺旋状に巻装されたスクリュー部３６ｂとからなり、パイプ体３４とスクリュー部３６ｂとの間に画成される隙間Ｖに氷塊Ｃを収容して該氷塊Ｃを揚送するよう構成される(図４(ｃ)参照)。また、回転螺旋体３６の上端部は、パイプ体３４の上端に設けられた搬出モータ３８の図示しない回転軸に連結しており、回転螺旋体３６は、搬出モータ３８によって回転作動するようになっている。なお、図４(ｃ)に示すように、パイプ体３４の内周面に軸方向に延在する突起条部４４が周方向に一定間隔で複数設けられ、パイプ体３４内を揚送される氷塊Ｃが前記回転螺旋体３６と共に回転しないよう規制している。
【００１６】
貯氷室２６の底部２６ａには、貯氷室２６に貯留された氷塊Ｃを攪拌しつつ前記氷塊搬出装置３０の取込口４０へと送る攪拌送り手段４６が設けられている。この攪拌送り手段４６は、図５および図６に示す如く、正八角形状をなす回転部材４８と、該回転部材４８をその中心部(回転中心Ｏ)で支持する回転シャフト５０と、該回転シャフト５０を回転させる攪拌モータ５２とから基本的に構成される。前記回転部材４８は、棒状の送り部５６を８本連結して正八角形状としたものであって、該回転部材４８は前記貯氷室２６の底部２６ａに対し水平姿勢で配設される。そして、回転部材４８は、前記回転シャフト５０が挿通されたボス部５４を中心として、一方向(図２では反時計方向、以後、回転方向Ｘと称する)へ回転するよう構成される。
【００１７】
図２に示すように、回転部材４８の貯氷室２６における設置位置は、該回転部材４８の連結部Ａが描く回転軌跡Ｂと氷塊案内手段１４との離間距離が、氷塊Ｃの厚み以下になるよう設定されている。すなわち、回転部材４８は、前記連結部Ａが氷塊案内手段１４に最も近接した際に、該氷塊案内手段１４との離間距離が氷塊Ｃの厚みと同じか、それより僅かに小さくなる位置に設置される。更に、図２および図３に示す如く、回転部材４８による回転軌跡Ｂは、前記スロープ部３２の上方を通過するよう設定されている。なお、回転部材４８と貯氷室２６の底部２６ａとの離間距離は、氷塊Ｃの厚みよりも小さくなっている。
【００１８】
前記回転部材４８は、前記連結部Ａからボス部５４にかけて延在する複数(実施例では、４つ)の補助案内部６０を備えている。この補助案内部６０は、送り部５６と同様な所要長の棒状体であって、図５に示す如く、前記連結部Ａから前記ボス部５４へ向けて所定角度で上方傾斜している。また、補助案内部６０は、図６に示すように、前記連結部Ａから前記ボス部５４の回転中心Ｏを結ぶ線分Ｌに対し、該連結部Ａを中心に回転部材４８の回転方向Ｘとは反対方向Ｙへ傾斜している。具体的には、前記補助案内部６０は、前記線分Ｌに対し反対方向Ｙへ約１２°傾斜している。この補助案内部６０の傾斜角度については、約５°〜３０°の範囲内にあるのが望ましい。なお、補助案内部６０は、全ての連結部Ａに対応して設ける必要はなく、実施例の如く、連結部Ａに対し１つ置きに設ければよい。
【００１９】
前記回転シャフト５０は、上下方向に延在する棒状体であって、その上端部が貯氷室２６の上部に設置された攪拌モータ５２の回転軸(図示せず)に連結すると共に、その下端部は、貯氷室２６の底部２６ａに設置された軸受部６２に回転自在に支持されている。また、回転シャフト５０は、上下方向の略中央部で分割し得るよう構成され、図７に示すように、上下の半体(上半体(第１シャフト)６４および下半体(第２シャフト)６６)は、ジョイント手段６８を介して長手方向に連結されるようになっている。このジョイント手段６８には、上半体６４の下方開口端および下半体６６の上方開口端に夫々内挿される縮径部６９,６９が上下に形成されている。また、ジョイント手段６８に係合孔６８ａ,６８ａが開設され、ジョイント手段６８と上下の半体６４,６６とを連結した際に、該係合孔６８ａ,６８ａが上下の半体６４,６６の端部に夫々設けた係合孔６４ａ,６６ａに整合するようになっている。そして、整合した係合孔６８ａ,６４ａ／６８ａ,６６ａにピン７０,７０を挿入することで、上下の半体６４,６６およびジョイント手段６８が着脱自在に連結される。
【００２０】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る自動製氷機１０の作用について説明する。製氷運転により製氷機構で製造された氷塊Ｃは、次第に貯氷室２６内に貯留され、前記氷塊搬出装置３０の取込口４０や回転部材４８を覆うように堆積する。そして、貯氷室２６内に所定量の氷塊Ｃが貯留されると、所要のタイミングで、前記氷塊搬出装置３０および攪拌送り手段４６が作動する。すなわち、氷塊搬出装置３０の搬出モータ３８が作動して回転螺旋体３６を回転させると共に、攪拌送り手段４６の攪拌モータ５２が作動して前記回転部材４８を回転方向Ｘへ回転させる。
【００２１】
すると、図２に示すように、回転部材４８と氷塊案内手段１４との間にある氷塊Ｃが前記送り部５６により押出され、該氷塊案内手段１４に沿って氷塊Ｃが後方(取込口４０)へ送られる。このとき、回転部材４８は送り部５６によって多角形状とされているので、氷塊Ｃは回転部材４８の回転動作に伴なって棒状の送り部５６により確実に押送される。すなわち、回転部材４８を円形状とした場合に比べ、氷塊Ｃに対する攪拌・移動効果が向上され、該氷塊Ｃを確実に移動させることができる。前記スロープ部３２まで氷塊Ｃが移動すると、該氷塊Ｃは自重によりスロープ部３２上を滑落し、前記氷塊搬出装置３０の取込口４０へ送られる。すると、前記取込口４０からパイプ体３４内に氷塊Ｃが取込まれ、氷塊Ｃは回転螺旋体３６のスクリュー部３６ｂとパイプ体３４の内周面との間の隙間Ｖに収容される。そして、回転螺旋体３６の回転に伴なって氷塊Ｃは揚送され、排出口４２を介して貯氷室２６の外部へ排出される。このとき、パイプ体３４の内周面に設けた突起条部４４により前記隙間Ｖに収容された氷塊Ｃは規制され、該氷塊Ｃが回転螺旋体３６と共に回転してしまうことはない。
【００２２】
また、前記貯氷室２６において、回転部材４８の内周側に位置する氷塊Ｃは、前記補助案内部６０により攪拌され、回転部材４８の外方へ移動する(図６参照)。このとき、補助案内部６０は、回転中心Ｏと連結部Ａとを結ぶ線分Ｌに対し反対方向Ｙへ傾斜しているので、補助案内部６０による氷塊Ｃの誘導が滑らかに行なわれる。すなわち、補助案内部６０を線分Ｌの如く半径方向に延在させた場合、氷塊Ｃが補助案内部６０に引っ掛かり、外径方向へ拡散されることなく回転運動してしまう可能性がある。しかるに、実施例の如く、補助案内部６０を傾斜させることで、氷塊Ｃを外方へスムーズに拡散させることができる。この拡散作用により、氷塊Ｃの一部はスロープ部３２へ移動して、該スロープ部３２上を取込口４０へ向けて滑落する。しかも、回転部材４８による攪拌作用により、氷塊Ｃが常に掻き混ぜられた状態となるので、アーチング現象やブロッキング現象の発生を防止し得る。
【００２３】
次に、貯氷室２６内に攪拌送り手段４６を組付ける場合について説明する。先ず始めに、回転シャフト５０の上半体６４および下半体６６を分解した状態とする。そして、貯氷室２６内で上半体６４および下半体６６の開放端に、ジョイント手段６８の縮径部６９,６９を夫々内挿し、ジョイント手段６８および両半体６４,６６の係合孔６８ａ,６４ａ／６８ａ,６６ａにピン７０,７０を差し込んで、回転シャフト５０を連結させる。すなわち、回転シャフト５０を分離可能としたので、貯氷室２６内で回転シャフト５０を容易に組付けることができ、作業能率を向上し得る。
【００２４】
以上に説明したように、実施例に係る貯氷庫２４によれば、攪拌送り手段４６の回転部材４８を、その回転軌跡Ｂが氷塊Ｃの厚み以下となるよう氷塊案内手段１４に近接して設けることで、回転部材４８と氷塊案内手段１４との間の氷塊Ｃを氷塊搬出装置３０側へ確実に送ることができる。従って、氷塊搬出装置３０は、氷塊Ｃを確実に取込むことができ、効率的な氷塊Ｃの搬出を行ない得る。しかも、氷塊搬出装置３０へ氷塊Ｃを積極的に送る構成としたので、氷塊搬出装置３０の取込口４０を上方に開口させる必要がなく、該搬出装置３０を貯氷室２６内に鉛直方向に配設することができる。これにより、氷塊搬出装置３０の長手寸法を短くでき、製造コストを低廉にし得る。しかも、氷塊搬出装置３０を鉛直方向に設置することができるので、貯氷庫２４内での組付けが容易となる。
【００２５】
なお、実施例では、回転部材４８を正八角形状とした場合を説明したが、必ずしも回転部材４８が正八角形体である必要はなく、四角形〜十角形に変更することも可能である。また、実施例では、サイドパネル１４の１つを氷塊案内手段１４として機能させたが、貯氷室２６内に板状の氷塊案内手段１４を別途立設してもよい。更に、回転部材４８の連結部Ａに外方へ延出する平板部を設け、該平板部により氷塊Ｃを掻き集めつつ移動させるようにしてもよい。
【００２６】
実施例では、貯氷庫２４が自動製氷機１０の製氷機構等と一体的に構成された場合を示したが、該製氷機構等と貯氷庫とが別体的に構成された、いわゆるスタックオンタイプの製氷機であってもよい。更に、氷ディスペンサや、飲料ディスペンサ等、貯留した氷塊Ｃを揚送して搬出する装置に本発明の貯氷庫を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例に係る貯氷庫を備えた自動製氷機を示す概略斜視図である。
【図２】実施例に係る貯氷庫の一部を示す概略平面図である。
【図３】実施例に貯氷庫の製氷室底部を示す縦断側面図である。
【図４】氷塊搬出装置を示す説明図であって、(ａ)は回転螺旋体を示し、(ｂ)は氷塊搬出装置の全体を示し、(ｃ)は氷塊搬出装置を横断して示す。
【図５】攪拌送り手段を示す全体図である。
【図６】回転部材を示す平面図である。
【図７】回転シャフトの連結構造を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００２８】
１４ 氷塊案内手段(サイドパネル)，２６ 貯氷室，２６ａ 底部
２８ 設置凹部，２８ａ 底面，３０ 氷塊搬出装置，３２ スロープ部
４０ 取込口(取込部)，４６ 攪拌送り手段，４８ 回転部材
５０ 回転シャフト，５６ 送り部，６０ 補助案内部
６４ 上半体(第１シャフト)，６６ 下半体(第２シャフト)
６８ ジョイント手段，Ａ 連結部，B 回転軌跡，Ｃ 氷塊，Ｌ 線分
Ｏ 回転中心，Ｘ 回転方向，Ｙ 反対方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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