(57)【要約】      （修正有）【課題】動特性や破断強度、破断伸び等の優れた物性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上せしめることのできる防振ゴム用組成物およびその架橋物を用いた防振部材を提供する。【解決手段】ゴム成分１００重量部に対しシランカップリング剤処理したシリカ５〜６０重量部と、テトラメチルチウラムジスルフィドやジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどの下記一般式［Ｉ］で表わされるような特定なチウラム系化合物０．５〜１０重量部とを含有する防振ゴム組成物。2009030037.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分１００重量部に対しシランカップリング剤処理したシリカ５〜６０重量部と、下記一般式［I］および／または一般式［II］で表されるチウラム系化合物０．５〜１０重量部を含有することを特徴とする防振ゴム組成物。
【化１】
2009030037.tif 000028
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なり、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、または芳香環を含む炭素数７〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらのうち少なくとも１つは炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８の整数である。）
【化２】
2009030037.tif 000029
（式中、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なり、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらの少なくとも１つは炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８の整数である。）
【請求項２】
請求項１記載のシランカップリング剤が下記一般式［III］式で表されるポリスルフィド系シランカップリング剤であることを特徴とする防振ゴム組成物。
【化３】
2009030037.tif 000030
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数１〜９の二価の炭化水素基、ｘは２〜６、Ｙは０〜２の整数である。）
【請求項３】
ゴム成分が天然ゴム、イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エポキシ化天然ゴムおよび末端変性スチレンブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも1種であることを特徴とする請求項1または２に記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の防振ゴム組成物と金属片との加硫接着体からなることを特徴とする防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動特性や破断強度、破断伸び等の優れた物性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上せしめることのできる防振ゴム用組成物およびその架橋物を用いた防振部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や各種車両には振動の吸収や騒音の低減等といった目的のため、トーショナルダンパーやエンジンマウント、マフラーハンガー等の防振ゴム製の部品が用いられている。特に自動車用途で用いられる防振ゴム部品には、従来求められていた動特性や耐久性といった基本的な特性のほか、自動車の高出力化、高速化などに伴うエンジンルーム内の従来以上の高温度雰囲気下に耐え得る耐熱性が要求されている。
【０００３】
一般に防振ゴム用ゴム組成物のゴム成分としては、低動倍率や耐疲労性の観点から天然ゴムまたは天然ゴムとジエン系合成ゴムとのブレンドが広く用いられている。低動倍化については、特定のカーボンブラックを使用する（特許文献１参照）といった試みが為されているが、この場合にあっては加硫ゴムの破断強度や破断伸び等の特性低下の問題がある。
【０００４】
一方、ゴムの補強材としてはカーボンブラックに匹敵する補強性があるものにシリカが知られている。シリカの使用では一般にシランカップリング剤を併用した例が知られている。シランカップリング剤は、シリカ表面のシラノールと反応することによりシリカ同士の相互作用を低減し、ゴムの損失正接や動的弾性率が小さくなることが知られている。（非特許文献１参照）
シリカを補強材とした防振ゴム組成物としては、BET比表面積を規定したシリカを使用する（特許文献２参照）といった試みが為されているが、この場合にあってはカーボンブラックを補強材とした場合と比較すると、耐久性は若干向上しているが十分とは言えない。
【０００５】
また本出願人はシランカップリング剤処理したシリカをゴム中に配合する低動倍防振ゴム組成物を出願したが（特願２００７−１４６９３７）、この場合にあっては低動倍性と硬度依存性の改良が為されているものの耐熱性に関しては考慮されていない。
【特許文献１】特開平3-227343号公報
【特許文献２】特開平11-193338号公報
【非特許文献１】日本ゴム協会誌、第78巻、第6号、2005年  p237
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、動特性や破断強度、破断伸び等の優れた物性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上せしめることのできる防振ゴム用組成物およびその架橋物を用いた防振部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による耐熱性防振ゴム用組成物は、ゴム成分１００重量部に対しシランカップリング剤処理したシリカ５〜６０重量部と、下記一般式［I］および／または一般式［II］で表されるチウラム系化合物０．５〜１０重量部を含有することを特徴とするものである。
【化１】
2009030037.tif 000002
【０００８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なり、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、または芳香環を含む炭素数７〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらの少なくとも１つは炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８の整数である。）
【化２】
2009030037.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なり、炭素数１〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらの少なくとも１つは炭素数２〜１２の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８の整数である。）
【００１０】
上記シランカップリング剤は下記一般式［III］式で表されるポリスルフィド系シランカップリング剤であることが好ましい。
【化３】
2009030037.tif 000004
【００１１】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数１〜９の二価の炭化水素基、ｘは２〜６、Ｙは０〜２の整数である。）
【００１２】
本発明に好適に用いられるゴム成分は、天然ゴム、イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、エポキシ化天然ゴムおよび末端変性スチレンブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも1種である。
【００１３】
本発明は、また、上記防振ゴム組成物と金属片との加硫接着体からなる防振部材を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動特性や破断強度、破断伸び等の優れた物性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上せしめることのできる防振ゴム用組成物およびその架橋物を用いた防振部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に用いられるゴム成分は、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムなどの硫黄架橋可能なゴムであることが好ましく、これらの２つ以上を組み合わせたゴムブレンドであってもよい。またゴム成分は、エポキシ化天然ゴムや末端変性スチレンブタジエンゴムといった、化学変性されたゴムであってもよい。
【００１６】
本発明に特に好ましく用いられるゴム成分は、耐久性や動倍率の観点から、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムのうち２種類以上を組み合わせたブレンドゴムであり、これら３種類を組み合わせたブレンドゴムがさらに好ましい。
【００１７】
本発明に用いられるチウラム系化合物は、一般式［I］および／または一般式［II］で表される化合物である。
【化４】
2009030037.tif 000005
【００１８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同一または異なり、炭素数１〜１２、好ましくは１〜１０の直鎖または分岐鎖の炭化水素基、または芳香環を含む炭素数７〜１２、好ましくは７〜１０の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらのうち少なくとも１つは炭素数２〜１２、好ましくは２〜１０の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８、好ましくは２〜６の整数である。）
【化５】
2009030037.tif 000006
【００１９】
（式中、Ｒ５およびＲ６は、同一または異なり、炭素数１〜１２、好ましくは１〜１０の直鎖または分岐鎖の炭化水素基でかつこれらの少なくとも１つは炭素数２〜１２、好ましくは２〜１０の直鎖または分岐鎖の炭化水素基であり、ｎは１〜８、好ましくは２〜６の整数である。）
【００２０】
一般式［I］のチウラム系化合物の例としてはテトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢＺＴＤ）などが挙げられる。一般式［II］のチウラム系化合物の例としてはジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）などが挙げられる。ただし、本発明で用いられるチウラム系化合物はこれらに限定されるものではなく、またこれらは単独または混合して使用することもできる。さらにこれらの化合物をシリカやタルクといった担体に担持させたものを使用してもよく、担持型のものの具体例にはノクセラーＴＢＴ−Ｎ（大内新興化学工業社製）などが挙げられる。特にテトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドが好ましく、これら２種類を併用したものが特に好ましい。
【００２１】
本発明におけるゴム組成物において、前記一般式［I］および／または一般式［II］で表されるチウラム系化合物は、ゴム１００重量部に対して０．５〜１０重量部使用の割合で配合することが好ましい。該配合量が０．５重量部未満であると弾性率が低く、防振ゴムとして不適である。また１０重量部を超えた配合量でもそれ以上の効果は得られない。該チウラム化合物の配合量は１．０〜８．０重量部がより好ましく、２．０〜７．０重量部がより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるシリカに特に制限は無いが、好適に用いられるシリカは、ＢＥＴ比表面積が２０〜１５０m２／gであり、かつ見掛粒子径が８０μm以下の湿式シリカである。このような湿式シリカとしては、例えばトクシールＧＵ、２３３（以上、トクヤマ社製）ニプシールＥＲ、Ｅ７４３（以上、東ソーシリカ社製）ハイシール２３３、５３２ＥＰ（以上、ＰＰＧジャパン社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。特に好ましいシリカは、ＢＥＴ比表面積が３５〜１２０ｍ２／ｇであり、見掛けの平均粒子径が２０μｍ以下のシリカである。ＢＥＴ比表面積が小さすぎると補強性が悪く、大きすぎると動倍率が大きくなり好ましくない。見掛けの平均粒子径が大きすぎるとやはり動倍率が大きくなり好ましくない。
【００２３】
本発明において好適に用いられるポリスルフィド系シランカップリング剤は、下記一般式[III]で表される化合物である。
【化６】
2009030037.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ７は炭素数１〜１８の一価の炭化水素基であり、Ｒ８は炭素数１〜９の二価の炭化水素基、ｘは２〜６、Ｙは０〜２の整数である。）
【００２５】
具体的には、「カブラス２Ａ」、「カブラス２Ｂ」、「カブラス４」（以上、ダイソー社製）、「Ｓｉ７５」、「Ｓｉ６９」（デグサ社製）、「Ａ−１２８９」（ＧＥシリコーン社製）、「ＫＢＥ−８４６」（信越化学社製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらは単独または混合して使用することもできる。特にビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（略称ＴＥＳＰＤ）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（略称ＴＥＳＰＴ）が好ましい。
【００２６】
シリカ表面のシラノールをシランカップリング剤で効果的に処理するためには、シリカ粒子の凝集が少ない方が効率的である。従って、シリカの見掛粒子径は８０μｍ以下、特に３０μｍ以下であることが好ましい。また、シリカをシランカップリング剤で処理する方法としては特に制限はなく、公知の乾式処理または湿式処理を適宜処理方法として用いることができる。
【００２７】
シランカップリング剤処理シリカをゴム成分100重量部に対し５〜６０重量部配合する。シランカップリング剤処理シリカの配合量が少なすぎると補強性が悪く、多すぎると物性バランスが悪くなり、硬度が大きくなりすぎる。
【００２８】
本発明によるゴム組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない限り、通常ゴム工業で用いられる添加剤を配合することができる。例えば、硫黄、パーオキサイド等の加硫剤を使用でき、この場合、適当な加硫促進剤を併用してもよい。その他に加工助剤、老化防止剤、充填剤、補強剤、可塑剤等を使用することもできる。
【００２９】
本発明によるゴム組成物は、均一化のために通常混練に付される。該目的が達成される限り混練温度に特に制限はないが、好ましくは１０℃〜１８０℃、より好ましくは３０℃〜１５０℃で混練してよい。混練時間は特に制限はないが、例えば１分〜１時間である。
【００３０】
上記ゴム組成物の混練は、通常ゴム工業にて使用されるロール、加圧ニーダー、インターミキサー、バンバリーミキサーなどの混練機を用いて行われ、その混練時において必要な添加剤、加硫剤、加硫促進剤などを配合することができる。
【００３１】
このように調製された未加硫ゴム組成物の混練物は、押出成形機、カレンダーロールまたはプレスにより意図する形状に成形し、加熱加硫される。加硫温度や加硫時間には特に制限はないが、好ましくは１００℃〜２３０℃で１分〜３時間加熱して加硫ゴム組成物を得る。また、加硫の際には金型を用いても良い。
【００３２】
本発明による防振部材は上記未加硫組成物と金属片との加硫接着体からなるものである。加硫温度や加硫時間といった加硫条件は前記に記載した条件であってよい。ここで、使用される金属片の材質には特に制限はない。一般的には鋼鉄、ステンレススチール、亜鉛、銅、真鍮、アルミニウムや、更にこれらの合金が使用される。
【００３３】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３４】
なお、実施例、比較例におけるゴムの性能評価は下記の項目について行った。
【００３５】
ａ）引張り試験
加硫シートから３号形ダンベル試験片を打ち抜き、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製「ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＡ−５００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して引張り試験を行った。
【００３６】
ｂ）耐熱試験
ＪＩＳ  Ｋ６２５７に準拠して、１３０℃で２００時間行った。
【００３７】
ｃ）ばね定数測定試験１
図１に示すような一文字型マウントからなる試験片を作成し、ＩＭＶ製Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｔｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＥＴＳ−１０００を用いてばね定数を測定し、得られた測定値から動倍率を算出した。図１中、（１）は大筒部（１ａ）とその直径に設けられた一文字部（１ｂ）とからなるゴム片、（２）は一文字部（１ｂ）の長さ中央すなわちゴム片（１）の中心に設けられた小筒状の金属片である。一文字部（１ｂ）の長さは８０ｍｍ、幅は２０ｍｍ、厚みは３５ｍｍであり、金属片（２）の外径は１７ｍｍである。この試験片を用いて、大筒部（１ａ）を固定し、金属片（２）を軸方向に振動させ、金属片（２）を含む一文字部（１ｂ）のばね定数を測定した。
【００３８】
動ばね定数は初期圧縮１．５ｍｍ、振幅±０．０５ｍｍ、加振周波数１００Ｈｚ、静ばね定数は圧縮区間０〜５ｍｍ（予備圧縮）、計算区間１．０〜２．０ｍｍ、０．１７ｍｍ／秒で測定して動倍率（動ばね定数／静ばね定数）を算出した。
【００３９】
ｄ）耐久性試験１
上述したように図１に示す一文字型マウントからなる試験片を作成し、鷺宮製作所製三連熱間耐久試験機を用いて耐久性を測定した。この試験片を用いて、大筒部（１ａ）を固定し、金属片（２）を軸方向に±１４ｍｍ、５Ｈｚで７０℃の雰囲気下にて振動させ、振動回数から、金属片（２）を含む一文字部（１ｂ）の耐久性を評価した。
【００４０】
ｆ）ばね定数測定試験２
図２に示すような試験片を作成し、ＩＭＶ製Ｅｌａｓｔｏｍｅｒ  Ｔｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＥＴＳ−１０００を用いてばね定数を測定し、得られた測定値から動倍率を算出した。
図２中、（１１）は、片側に上下一対の垂直脚部（１１ｃ）（１１ｄ）を有する大筒部（１１ａ）と、大筒部（１１ａ）の両側に渡って設けられた屈曲部（１１ｂ）とからなるゴムの試験片である。屈曲部（１１ｂ）は１２０度の角度で「く」の字状に屈曲している。（１２）は屈曲部（１１ｂ）の長さ中央に設けられた小筒状の金属片である。屈曲部（１１ｂ）の各部位の長さは、金属片（１２）の外周から大筒部（１１ａ）の内周までの距離（２１）が２５ｍｍ、屈曲部（１１ｂ）の頂点から大筒部（１１ａ）の内周までの距離（２２）が４８ｍｍ、金属片（１２）の外周から屈曲部（１１ｂ）の頂点までの距離（２３）が８ｍｍ、屈曲部（１１ｂ）御幅は１５ｍｍ、厚みは３０ｍｍである。大筒部（１１ａ）の内周の長径は７５ｍｍ、内周の短径は６５ｍｍであり、金属片（１２）の外径は２６ｍｍである。この試験片（１１）の脚部（１１ｃ）（１１ｄ）を、垂直に対し１５度の角度（２４）で傾斜する支持金具（３）に固定し、金属片（１２）を軸方向に振動させ、金属片（１２）を含む屈曲部（１１ｂ）のばね定数を測定した。
【００４１】
動ばね定数は初期圧縮１．５ｍｍ、振幅±０．０５ｍｍ、加振周波数１００Ｈｚ、静ばね定数は圧縮区間０〜５ｍｍ（予備圧縮）、計算区間１．０〜２．０ｍｍ、０．１７ｍｍ／秒で測定し、その測定値から動倍率（動ばね定数／静ばね定数）を算出した。
【００４２】
ｇ）耐久性試験２
上述したように図２に示す試験片を作成し、鷺宮製作所製三連熱間耐久試験機を用いて耐久性を測定した。この試験片を用いて、足付き大筒部（１ａ）を固定し、金属片（２）を１７゜傾斜方向に＋１１〜−７ｍｍ、５Ｈｚで７０℃の雰囲気下にて振動させ、振動回数から、金属片（２）を含むゴム部（１ｂ）の耐久性を評価した。
【００４３】
シランカップリング剤処理シリカの製造
シリカ１．１ｋｇを紙袋に入れ、１２０℃に調整したオーブン内に１５時間置いた。これをオーブンから取出して４０−６０℃に冷却した後、ポリエチレン製袋中に１ｋｇを量り取り、これにステアリン酸３．８ｇを添加して充分に混合した後、ここへＴＥＳＰＴを１５０ｇ混合した。こうして調製したシランカップリング剤処理シリカをポリエチレン袋に入れ、更に内面にポリエチレンをコートしたアルミニウム袋に入れ、使用時まで密封した。
【００４４】
試験１
下記表１に示す配合により２本ロールにて８０℃で混練操作を行い（但し比較例３と比較例４については混練後、混練物を１００℃に昇温しＴＥＳＰＴを加え、計６分間混練した。）、得られた混練物を冷却した後、これらに表２に示す成分を添加し、さらに全体を２本ロールにて混練し、実施例１および比較例１〜５のゴム配合組成物を得た。なお、実施例１および比較例２，４のＴＢＴＤについては、比較例１，３，５のＴＭＴＤと同じモル数となるよう配合量を調整した。
【００４５】
得られたゴム配合組成物を１６０℃ で１０分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得た。この加硫シートについて、上述した試験方法でａ）引張り試験およびｂ）耐熱試験を行った。これらの結果を表３および表４に示す。
【表１】
2009030037.tif 000008
【００４６】
ＴＥＳＰＴ：ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ダイソー社製
【表２】
2009030037.tif 000009
【００４７】
ＴＭＴＤ：テトラメチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
ＴＢＴＤ：テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
【表３】
2009030037.tif 000010
【表４】
2009030037.tif 000011
【００４８】
表３、表４に示す比較例１と２、比較例３と４、比較例５と実施例１は、それぞれ同一充填剤配合系においてチウラム系化合物のみ異なる種類としたものである。比較例１，３，５と比較例２，４、実施例１をそれぞれ比較すると、同一充填剤系の配合同士でチウラム化合物のアルキル鎖が長くなることにより、常態物性を保持したまま、耐熱性を向上せしめることができるが、一般にゴム弾性を維持していると言われる耐熱試験後の伸びが１００％以上となるものは本発明による組成物である実施例１のみである。
【００４９】
試験２
下記表５に示す配合により２本ロールにて８０℃で混練操作を行い、得られた混練物を冷却した後、これらに表６に示す成分を添加し、さらに全体を２本ロールにて混練し、実施例２〜５および比較例６のゴム配合組成物を得た。なお、実施例２のＴＢＴＤ、実施例３のＴＥＴＤについては、比較例６のＴＭＴＤと同じモル数となるよう配合量を調整した。
【００５０】
得られたゴム配合組成物を１６０℃ で１０分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得た。この加硫シートについて、上述した試験方法でａ）引張り試験およびｂ）耐熱試験を行った。
これらの結果を表７および表８に示す。
【表５】
2009030037.tif 000012
【表６】
2009030037.tif 000013
【００５１】
ＴＭＴＤ：テトラメチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
ＴＥＴＤ：テトラエチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
ＴＢＴＤ：テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
【表７】
2009030037.tif 000014
【表８】
2009030037.tif 000015
【００５２】
表７、表８に示す結果より、本発明の組成物は常態伸び、破断強度などの特性を保持しつつ、耐熱性を向上できることが示されている。
【００５３】
試験３
下記表９に示す配合により、バンバリーミキサーにて混練操作を行い、得られた混練物を冷却した後、これらに表１０に示す成分を添加し、さらに全体を２本ロールにて混練し、実施例６および比較例７のゴム配合組成物を得た。
【００５４】
得られたゴム配合組成物を１６０℃ で７分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得た。この加硫シートについて、上述した試験方法でａ）引張り試験およびｂ）耐熱試験を行った。これらの結果を表１１および表１２に示す。
【００５５】
また、得られたゴム配合組成物を金属片に１６０℃ で１２分間プレスして加硫接着させ、図１に示す防振部材のばね定数試験兼耐久性試験片を得た。この試験片について、上述した試験方法でｃ）ばね定数測定試験１およびｄ）耐久性試験１を行った。これらの結果を表１３および表１４に示す。
【表９】
2009030037.tif 000016
【表１０】
2009030037.tif 000017
【表１１】
2009030037.tif 000018
【表１２】
2009030037.tif 000019
【表１３】
2009030037.tif 000020
【表１４】
2009030037.tif 000021
【００５６】
表１１〜表１４に示す結果より、本発明の組成物は常態伸び、破断強度、などの特性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上できることが示されている。
【００５７】
試験４
下記表１５に示す配合により、インターミックスミキサーにて混練操作を行い、得られた混練物を冷却した後、これらに表１６に示す成分を添加し、さらに全体を２本ロールにて混練し、実施例７、８および比較例８のゴム配合組成物を得た。
【００５８】
得られたゴム配合組成物を１６０℃ で１０分間プレスして厚み２ｍｍの加硫シートを得た。この加硫シートについて、上述した試験方法でａ）引張り試験およびｂ）耐熱試験を行った。これらの結果を表１７および表１８に示す。
【００５９】
また、得られたゴム配合組成物を８０℃に予熱し、マツダ製縦型インジェクション成型機１００にて金属片に１６０℃ で６分間プレスして加硫接着させ、図２に示す防振部材のばね定数試験兼耐久性試験片を得た。この試験片について、上述した試験方法でｆ）ばね定数測定試験２およびｇ）耐久性試験２を行い、前者の測定値から動倍率を算出した。これらの結果を表１９および表２０に示す。
【表１５】
2009030037.tif 000022
【表１６】
2009030037.tif 000023
ＴＭＴＤ：テトラメチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
ＴＢＴＤ：テトラブチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業社製
ＤＰＴＴ：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、大内新興化学工業社製
【表１７】
2009030037.tif 000024
【表１８】
2009030037.tif 000025
【表１９】
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【表２０】
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【００６０】
表１１〜表２０に示す結果より、本発明の組成物は常態伸び、破断強度などの特性を保持しつつ、耐熱性、耐久性を向上できることが示されている。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の防振ゴム組成物は主に防振ゴム分野において、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、ばね定数測定試験１および耐久性試験１で用いる試験片を示す概略図である。
【００６３】
【図２】図２は、ばね定数測定試験２および耐久性試験２で用いる試験片およびその支持金具を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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