(57)【要約】【課題】ダンパの抵抗力を、短柱化を招くことなく柱に伝達させて、梁の柱と接合する両端部側のせん断破壊を確実に防止し、好適に振動エネルギーを吸収し建物の応答を低減させることが可能な建物の制震構造を提供する。【解決手段】左右一対の柱６（６ａ、６ｂ）と上下一対の梁１（１ａ、１ｂ）又はスラブ２で囲まれた構面Ｔ１内に設置されて、建物Ｔに作用する振動エネルギーを吸収する建物の制震構造Ｃであって、上端側が上方の梁１ａに支持されて下方に延設した上部支持部材７と、下端側が下方の梁１ｂに支持されて上方に延設した下部支持部材８と、上部支持部材７と下部支持部材８の間に介装され、振動エネルギーが作用するとともに変形してこの振動エネルギーを吸収するダンパ９とを備え、上部支持部材７と下部支持部材８をそれぞれ、上下方向に延びる折曲部を備えた折板１５を介して柱６に連結する。【選択図】図１
2009013683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の柱と上下一対の梁又はスラブで囲まれた構面内に設置されて、建物に作用する振動エネルギーを吸収する建物の制震構造であって、
上端側が上方の梁に支持されて下方に延設した上部支持部材と、下端側が下方の梁に支持されて上方に延設した下部支持部材と、前記上部支持部材と前記下部支持部材の間に介装され、前記振動エネルギーが作用するとともに変形して該振動エネルギーを吸収するダンパとを備え、
前記上部支持部材と前記下部支持部材がそれぞれ、上下方向に延びる折曲部を備えた折板を介して前記柱に連結されていることを特徴とする建物の制震構造。
【請求項２】
請求項１記載の建物の制震構造において、
前記折板が前記折曲部によって前記柱の外面に対向する一面を備えるように前記柱の外面に沿って形成され、該折板の一面と前記柱の外面との間に、前記折板と前記柱を相対的に変位させるように絶縁するための弾性部材が介装されていることを特徴とする建物の制震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の柱と上下一対の梁又はスラブで囲まれた構面内に設置され、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収して、該建物の地震時の応答を低減させるための建物の制震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の地震時の応答を低減させるための制震構造には、左右一対の柱と上下一対の梁（又はスラブ）で囲まれた構面内に設置されて、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収するように構成したものがあり、この種の制震構造は、間柱型の制震構造と壁型の制震構造に分類されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
間柱型の制震構造Ａは、例えば、図９及び図１０に示すように、上方の梁１（１ａ）と下方の梁１（１ｂ）（下方の梁１ｂで支持したスラブ２）にそれぞれ、例えばアンカーボルト３で連結して建物Ｔの構面Ｔ１内に設置される連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５と、連結用上部鉄骨４に上端側を連結して下方に延設され、左右一対の柱６（６ａ、６ｂ）の間に間隔をあけて配設された上部支持鉄骨（上部支持部材）７と、連結用下部鉄骨５に下端側を連結して上方に延設され、左右一対の柱６（６ａ、６ｂ）の間に間隔をあけて配設された下部支持鉄骨（下部支持部材）８と、上下一対の上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８にそれぞれ上端と下端を連結して支持され、これら両支持鉄骨７、８の間に介装されたダンパ９とを備えて構成されている。
【０００４】
一方、壁型の制震構造Ｂは、例えば、図１１及び図１２に示すように、上方の梁１（１ａ）に上端を連結して下方に延設された鉄筋コンクリート製の上部支持壁（上部支持部材）１１と、下方の梁１（１ｂ）（下方の梁１ｂで支持したスラブ２）に下端を連結して上方に延設された鉄筋コンクリート製の下部支持壁（下部支持部材）１２と、上部支持壁１１の下端に一体に取り付けられた連結プレート１３に上端が、下部支持壁１２の上端に一体に取り付けられた連結プレート１４に下端がそれぞれ連結して支持され、これら支持壁１１、１２の間に介装された複数のダンパ９とを備えて構成されている。なお、上部支持壁１１と下部支持壁１２を鋼材で形成したものもある。
【０００５】
そして、上記のような間柱型の制震構造Ａ及び壁型の制震構造Ｂにおいては、ダンパ９として例えば低降伏点鋼で形成したパネル部を有するパネルダンパなどが適用され、地震時に発生する上下の梁１の間の相対変位によってパネルダンパ９が弾塑性変形することで、振動エネルギーを吸収し、建物Ｔの地震時の応答を低減させる。このように制震構造Ａ、Ｂを建物Ｔの構面Ｔ１内に設置して建物Ｔの応答を低減させることで、地震時に梁１や柱６の建物Ｔの主架構に損傷が生じることを防止できる。
【特許文献１】特開２００１−１３２２６６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１８１８号公報
【特許文献３】特開２００４−３００７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の間柱型及び壁型の制震構造Ａ、Ｂにおいては、地震時に建物Ｔに作用した振動エネルギーが梁１（１ａ、１ｂ）から上部支持部材７、１１及び下部支持部材８、１２を通じてダンパ（パネルダンパ）９に伝達し、ダンパ９が変形してこの振動エネルギーを吸収する際に、ダンパ９の抵抗力が上部支持部材７、１１及び下部支持部材８、１２を通じて上下の梁１にせん断力として伝達し、これら上下の梁１のせん断力を増大させる。そして、上下のそれぞれの梁１には、柱６（６ａ、６ｂ）に接合した両端部側に大きなせん断力が発生し、この部分（図９、図１１に示す危険断面部Ｓ）にせん断破壊が生じるおそれがあった。また、大きな耐力（抵抗力）を有するダンパ９を用いるほど、上下の梁１に大きなせん断力が作用することになり、危険断面部Ｓにせん断破壊がさらに生じやすくなってしまう。
【０００７】
このため、梁１の断面耐力（主としてせん断耐力）を上回るせん断力の発生を防止するために、大きな耐力を備えたダンパ９を用いることができず、ダンパ９の選定に制約が生じ、ひいては建物Ｔの構面Ｔ１の１スパン当たりの耐力（補強効果、制震性能）を小さく設定せざるを得ず、制震構造Ａ、Ｂを設置する構面Ｔ１数を多くせざるを得ないという問題があった。また、大きな耐力を備えたダンパ９を用いて制震構造Ａ、Ｂを設置する構面Ｔ１数を減らすためには、梁１の危険断面部Ｓに別途補強を施す必要が生じてしまうという問題があった。
【０００８】
一方、例えば図９及び図１０に示した間柱型の制震構造Ａにおいて、連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５のそれぞれの両端部４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂを左右の柱６ａ、６ｂ（６）に強固に接合し、梁１の危険断面部Ｓに作用するせん断力をこれら連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５で受け持つようにすることも考えられる。しかしながら、このように連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５を柱６に剛接合した場合には、柱６が短柱化してしまうため、柱６のせん断破壊が卓越して柱６の脆性的な破壊を招くという不都合が生じてしまう。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、ダンパの抵抗力を、短柱化を招くことなく柱に伝達させて、梁の柱と接合する両端部側のせん断破壊を確実に防止し、好適に振動エネルギーを吸収し建物の応答を低減させることが可能な建物の制震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の建物の制震構造は、左右一対の柱と上下一対の梁又はスラブで囲まれた構面内に設置されて、建物に作用する振動エネルギーを吸収する建物の制震構造であって、上端側が上方の梁に支持されて下方に延設した上部支持部材と、下端側が下方の梁に支持されて上方に延設した下部支持部材と、前記上部支持部材と前記下部支持部材の間に介装され、前記振動エネルギーが作用するとともに弾塑性変形して該振動エネルギーを吸収するダンパとを備え、前記上部支持部材と前記下部支持部材がそれぞれ、上下方向に延びる折曲部を備えた折板を介して前記柱に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、上部支持部材と下部支持部材のそれぞれと柱とを連結する折板が、上下方向に延びる折曲部を備えて形成されているため、建物に振動エネルギーが作用して、上部支持部材及び下部支持部材のそれぞれと柱とが水平方向に相対変位した際には、折板が折曲部で屈曲変形してダンパの抵抗力（ダンパの抵抗力の水平成分）を吸収し、ダンパの抵抗力がこの折板から柱に直接伝達することを防止できる。これにより、上部支持部材及び下部支持部材と柱とを折板を介して連結した場合においても、ダンパの抵抗力が柱にせん断力として作用することがなく、柱の短柱化を防止し、柱のせん断破壊が卓越することを確実に防止できる。
【００１３】
一方、上部支持部材及び下部支持部材のそれぞれと柱とが垂直方向（上下方向）に相対変位した際には、折板が変形することがなく、あたかも上部支持部材及び下部支持部材と柱とが折板によって剛接合されているように、ダンパの抵抗力（ダンパの抵抗力の垂直成分）をこの折板から柱に直接伝達させることができ、ダンパの抵抗力の垂直成分を柱の軸力として支持することが可能になる。これにより、ダンパの抵抗力の少なくとも一部が上方の梁及び下方の梁を経ずに（危険断面部を経ずに）、上部支持部材及び下部支持部材からそれぞれ直接柱に伝達して支持されるため、上方の梁と下方の梁に大きなせん断力が作用することがなく、確実に（危険断面部に）せん断破壊が生じることを防止できる。
【００１４】
また、本発明の建物の制震構造においては、前記折板が前記折曲部によって前記柱の外面に対向する一面を備えるように前記柱の外面に沿って形成され、該折板の一面と前記柱の外面との間に、前記折板と前記柱を相対的に変位させるように絶縁するための弾性部材が介装されていることが望ましい。
【００１５】
この発明においては、折板が折曲部によって柱の外面に沿って形成されていることで、上部支持部材及び下部支持部材のそれぞれと柱とが垂直方向（上下方向）に相対変位した際に、ダンパの抵抗力（ダンパの抵抗力の垂直成分）を確実にこの折板から柱に直接伝達させて柱の軸力として支持させることが可能になる。
【００１６】
また、折板の一面と柱の外面との間に弾性部材が設けられて、互いが絶縁されていることにより、上部支持部材及び下部支持部材のそれぞれと柱とが水平方向に相対変位した際に、確実に折板を折曲部で屈曲変形させてダンパの抵抗力がこの折板から柱に直接伝達することを防止できる。さらに、このとき、上部支持部材及び下部支持部材のそれぞれと柱とが近づくように相対変位した場合、すなわち折板の一面が柱の外面を水平方向に押圧するように変位した場合においても、弾性部材の弾性によってダンパの抵抗力及び押圧力を吸収できるため、上部支持部材及び下部支持部材と柱とを折板を介して連結しても、確実に柱にせん断力が作用することを防止でき、柱の短柱化を防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の建物の制震構造によれば、上部支持部材と下部支持部材がそれぞれ、上下方向に延びる折曲部を備えた折板を介して柱に連結されていることにより、ダンパの抵抗力を、短柱化を招くことなく柱に伝達させて、梁の柱と接合する両端部側のせん断破壊を確実に防止し、好適に振動エネルギーを吸収し建物の応答を低減させることが可能になる。これにより、従来の制震構造のように梁の断面耐力を考慮してダンパを選定する必要がなく、梁に別途補強を施すことを不要にして高耐力のダンパを用いることが可能になる。よって、建物の構面の１スパン当たりの耐力（補強効果、制震性能）を大きく設定し、制震構造を設置する構面数を少なくすることが可能になり、経済的に建物の耐震性能を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１から図５を参照し、本発明の一実施形態に係る建物の制震構造について説明する。本実施形態は、例えば建物の左右一対の柱と上下一対の梁（又はスラブ）で囲まれた構面内に設置され、地震時に建物に作用する振動エネルギーを吸収してこの建物の地震時の応答を低減させるための制震構造に関するものである。
【００１９】
ここで、本実施形態の建物Ｔは、図１及び図２に示すように、左右一対の柱６（６ａ、６ｂ）、上下一対の梁１（１ａ、１ｂ）、及びスラブ２が鉄筋コンクリートで形成されており、このうち柱６は、断面方形状の柱本体６ｃと、柱本体６ｃの構面Ｔ１側を向く両側面６ｄ側にそれぞれ一体形成され、各側面６ｄに直交して構面Ｔ１内側に突設した断面方形状の一対の突出部（袖壁）６ｅとを備えて、断面十字状に形成されている。
【００２０】
このような柱６を備えた建物Ｔの構面Ｔ１内に設置する本実施形態の建物の制震構造（制震構造）Ｃは、図１に示すように、間柱型の制震構造であり、上方の梁１（１ａ）と下方の梁１（１ｂ）（下方の梁１ｂで支持したスラブ２）にそれぞれ連結して設置された連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５と、連結用上部鉄骨４に上端側を連結して下方に延設され、左右一対の柱６（６ａ、６ｂ）の間に配設された上部支持鉄骨（上部支持部材）７と、連結用下部鉄骨５に下端側を連結して上方に延設され、左右一対の柱６の間に配設された下部支持鉄骨（下部支持部材）８と、上下一対の上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８にそれぞれ上端と下端を連結して支持され、これら両支持鉄骨７、８の間に介装されたダンパ９と、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６を連結する折板１５とを備えて構成されている。
【００２１】
また、本実施形態では、連結用上部鉄骨４、連結用下部鉄骨５、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８がそれぞれＨ型鋼で構成されており、１つの連結用上部鉄骨４と３つの上部支持鉄骨７で上部フレーム２０が構成され、１つの連結用下部鉄骨５と３つの下部支持鉄骨８で下部フレーム２１が構成されている。さらに、上部フレーム２０及び下部フレーム２１は、連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５がそれぞれ構面Ｔ１の幅よりも僅かに小さな長さ寸法で形成されている。
【００２２】
そして、上部フレーム２０においては、連結用上部鉄骨４の延設方向両端部４ａ、４ｂ側及びその中央にそれぞれ１つずつ上部支持鉄骨７が所定の間隔をあけて配設され、連結用上部鉄骨４のフランジを上方の梁１ａの下面にアンカーボルト３で固定して、構面Ｔ１内に配設されている。これにより、各上部支持鉄骨７は、連結用上部鉄骨４を介して上端側が上方の梁１ａに支持されている。また、下部フレーム２１においては、連結用下部鉄骨５の延設方向両端部５ａ、５ｂ側及びその中央にそれぞれ１つずつの下部支持鉄骨８が所定の間隔をあけて配設され、連結用下部鉄骨５のフランジを下方の梁１ｂで支持したスラブ２の床面にこのスラブ２を貫通し下方の梁１ｂに定着したアンカーボルト３で固定して、構面Ｔ１内に配設されている。これにより、各下部支持鉄骨８は、連結用下部鉄骨５を介して下端側が下方の梁１ｂに支持されている。
【００２３】
また、このとき、上部フレーム２０の３つの上部支持鉄骨７と下部フレーム２１の３つの下部支持鉄骨８は、それぞれ上下１つずつ同軸上に配設されており、上下一対の上部支持鉄骨７の下端と下部支持鉄骨８の上端の間に所定の隙間をあけて配設されている。そして、上下一対の上部支持鉄骨７の下端と下部支持鉄骨８の上端にそれぞれ上端と下端を連結してダンパ９が設けられ、これにより、ダンパ９が両支持鉄骨７、８の間に介装して支持されている。また、本実施形態のダンパ９は、低降伏点鋼で形成したパネル部を備えたパネルダンパであり、２つのパネルダンパ９を上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８のウェブを挟んで両側にそれぞれ取り付けて構成されている（図１０参照）。
【００２４】
さらに、上部フレーム２０の連結用上部鉄骨４と下部フレーム２１の連結用下部鉄骨５のそれぞれ両端部４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ側に配設された上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８には、各支持鉄骨７、８の柱６（６ａ、６ｂ）側を向くフランジ面に、このフランジ面の直交方向外側（柱６側）に突出する連結板２２が取り付けられている。
【００２５】
一方、本実施形態の折板１５は、矩形平板状の鋼板を折り曲げ加工して形成したものであり、図１から図３に示すように、一側端１５ａから他側端１５ｂの間に、一側端１５ａと他側端１５ｂに沿って上下方向に延びる４つの折曲部１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆを備えて形成されており、これら折曲部１５ｃ〜１５ｆによって各折曲部１５ｃ〜１５ｆを挟んで両側の鋼板が直交するように折り曲げられている。また、このとき、折板１５は、一側端１５ａから第１折曲部１５ｃの間の第１平板部１５ｇが、連結用上部鉄骨４と連結用下部鉄骨５のそれぞれに取り付けられた連結板２２にボルト及びナットで連結されている。さらに、折板１５は、第１折曲部１５ｃから他側端１５ｂまでの部分が、各折曲部１５ｃ〜１５ｆによって柱６の外面に沿うように形成されている。
【００２６】
すなわち、第１折曲部１５ｃから第２折曲部１５ｄの間の第２平板部１５ｈが柱６の突出部６ｅの構面Ｔ１側を向く外面に、第２折曲部１５ｄから第３折曲部１５ｅの間の第３平板部１５ｉが突出部６ｅの構面Ｔ１と同方向を向く外面に、第３折曲部１５ｅから第４折曲部１５ｆの間の第４平板部１５ｋが柱本体６ｃの構面Ｔ１側を向く外面（側面６ｄ）に、第４折曲部１５ｆから他側端１５ｂの間の第５平板部１５ｍが柱本体６ｃの構面Ｔ１と同方向を向く外面に、それぞれ折板１５の一面を対向させるように配設されている。また、第５平板部１５ｍは、折板１５の一面を柱本体６ｃの外面に面接触させた状態で、柱６にアンカーボルトによって固定されている。
【００２７】
また、このように、第１平板部１５ｇを連結板２２に取り付け、第５平板部１５ｍを柱６に固定して、上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６（６ａ、６ｂ）とを連結するように折板１５を設置した状態で、第２平板部１５ｈ、第３平板部１５ｉ、第４平板部１５ｋのそれぞれの折板１５の一面と、柱６の外面との間には、例えばゴムシートなどの弾性部材２３が介装されている。また、本実施形態において、弾性部材２３は柱６の外面に固着して設けられており、この弾性部材２３によって、折板１５の第２平板部１５ｈ、第３平板部１５ｉ、第４平板部１５ｋは、柱６に固定されることがなく絶縁して設けられ、柱６に対し相対的に変位することが可能とされている。
【００２８】
ついで、上記のように構成した本実施形態の建物の制震構造Ｃの作用及び効果について説明する。
【００２９】
地震時に建物Ｔに作用した振動エネルギーが梁１から上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８を通じてダンパ９に伝達し、ダンパ９が変形してこの振動エネルギーを吸収する。このとき、従来の制震構造Ａにおいては、ダンパ９の抵抗力が上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８を通じて上下の梁１にせん断力として伝達し、これら上下の梁１のせん断力を増大させ、上下のそれぞれの梁１の柱６に接合した両端部側に大きなせん断力が発生し、この部分（危険断面部Ｓ）にせん断破壊が生じるおそれがあった。
【００３０】
これに対し、本実施形態においては、上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが、上下方向に延びる複数の折曲部１５ｃ〜１５ｆを備えた折板１５で連結されている。このため、建物Ｔに振動エネルギーが作用し、ダンパ９がこの振動エネルギーを吸収しつつ変形して、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが垂直方向（上下方向）に相対変位した際には、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれに伝達したダンパ９の抵抗力（ダンパ９の抵抗力の垂直成分）が、折板１５に上下方向のせん断力Ｑとして伝達される。そして、折板１５が折曲部１５ｃ〜１５ｆを備えることによって平板と比較し上下方向の剛性に優れているため、図３に示すように、上下のせん断力Ｑで折板１５が変形することはなく、あたかも上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８と柱６とをこの折板１５で剛接合するように振る舞うことになる。このため、折板１５に発生した上下方向のせん断力Ｑがこの折板１５から柱６に直接伝達され、このように折板１５を通じて柱６に伝達したダンパの抵抗力が柱６の軸力Ｎとして支持されることになる。また、本実施形態のように、折板１５が複数の折曲部１５ｃ〜１５ｆによって柱６の外面に沿って形成されていることで、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが垂直方向に相対変位した際に、ダンパ９の抵抗力が確実にこの折板１５を通じて柱６に直接伝達して、確実に柱６の軸力Ｎとして支持されることになる。
【００３１】
これにより、ダンパ９から上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８に伝達したダンパ９の抵抗力は、上方の梁１ａ及び下方の梁１ｂを経ずに（危険断面部Ｓを経ずに）、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８から折板１５を通じてそれぞれ直接柱６に伝達して支持される。よって、上方の梁１ａと下方の梁１ｂに大きなせん断力が作用することはなく、梁１の危険断面部Ｓにせん断破壊が生じることが確実に防止される。
【００３２】
一方、建物Ｔに振動エネルギーが作用し、ダンパ９がこの振動エネルギーを吸収しつつ変形して、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが水平方向に相対変位した際には、図４及び図５に示すように、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれに伝達したダンパ９の抵抗力（ダンパ９の抵抗力の水平成分）が折板１５に伝達する。このとき、折板１５の第２平板部１５ｈ、第３平板部１５ｉ、第４平板部１５ｋと柱６の外面との間に弾性部材２３が設けられて、これら折板１５の平板部１５ｈ、１５ｉ、１５ｍが柱６に固定されずに絶縁して設けられているため、この折板１５が、柱６に対し相対的に変位するとともに複数の折曲部１５ｃ〜１５ｆで屈曲変形してダンパ９の抵抗力を吸収する。このため、ダンパ９の抵抗力が、折板１５を通じて柱６に直接伝達されることはなく、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８と柱６とを折板１５を介して連結した場合においても、ダンパ９の抵抗力が柱６にせん断力として作用することがない。これにより、柱６の短柱化を防止し、柱６のせん断破壊が卓越することが確実に防止される。
【００３３】
また、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが近づくように相対変位した場合、すなわち折板１５の第２平板部１５ｈ、第３平板部１５ｉ、第４平板部１５ｋの一面が柱６の外面を水平方向に押圧するように変位した場合においても、これら平板部１５ｈ、１５ｉ、１５ｋの一面と柱６の外面の間に介装した弾性部材２３の弾性によって、ダンパ９の抵抗力及び押圧力が吸収されるため、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８と柱６とを折板１５を介して連結しても、やはり確実に柱６にせん断力が作用することが防止されて、柱６の短柱化が防止される。
【００３４】
したがって、本実施形態の建物の制震構造Ｃにおいては、上部支持鉄骨７と下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とを連結する折板１５が、上下方向に延びる折曲部１５ｃ〜１５ｆを備えて形成されているため、建物Ｔに振動エネルギーが作用して、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが水平方向に相対変位した際には、折板１５が折曲部１５ｃ〜１５ｆで屈曲変形することでダンパ９の抵抗力（ダンパ９の抵抗力の水平成分）を吸収し、ダンパ９の抵抗力がこの折板１５から柱６に直接伝達することを防止できる。これにより、ダンパ９の抵抗力が柱６にせん断力として作用することがなく、柱６の短柱化を防止し、柱６のせん断破壊が卓越することを確実に防止できる。
【００３５】
また、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが垂直方向に相対変位した際には、折板１５が変形することがなく、ダンパ９の抵抗力（ダンパ９の抵抗力の垂直成分）をこの折板１５から柱６に直接伝達させることができ、ダンパ９の抵抗力の垂直成分を柱６の軸力Ｎとして支持することが可能になる。これにより、ダンパ９の抵抗力の少なくとも一部が上方の梁１ａ及び下方の梁１ｂを経ずに、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８からそれぞれ直接柱６に伝達されて支持されるため、上方の梁１ａと下方の梁１ｂに大きなせん断力が作用することがなく、確実に危険断面部Ｓにせん断破壊が生じることを防止できる。
【００３６】
さらに、このとき、折板１５が折曲部１５ｃ〜１５ｆによって柱６の外面に沿って形成されていることで、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが垂直方向に相対変位した際に、ダンパ９の抵抗力を確実にこの折板１５から柱６に直接伝達させて柱６の軸力Ｎとして支持させることが可能になる。
【００３７】
また、折板１５の一面と柱６の外面との間に弾性部材２３が設けられて、互いが絶縁されていることにより、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが水平方向に相対変位した際に、確実に折板１５を折曲部１５ｃ〜１５ｆで屈曲変形させてダンパ９の抵抗力がこの折板１５から柱６に直接伝達することを防止できる。さらに、上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれと柱６とが近づくように相対変位した場合においても、弾性部材２３の弾性によってダンパ９の抵抗力及び押圧力を吸収でき、確実に柱６にせん断力が作用することを防止して、柱６の短柱化を防止することが可能になる。
【００３８】
よって、本実施形態の建物の制震構造Ｃによれば、ダンパ９の抵抗力を、短柱化を招くことなく柱６に伝達させて、梁１の柱６と接合する両端部側のせん断破壊を確実に防止し、好適に振動エネルギーを吸収し建物Ｔの応答を低減させることが可能になる。これにより、従来の制震構造Ａのように梁１の断面耐力を考慮してダンパ９を選定する必要がなく、梁１に別途補強を施すことを不要にして高耐力のダンパ９を用いることが可能になる。よって、建物Ｔの構面Ｔ１の１スパン当たりの耐力を大きく設定し、制震構造Ｃを設置する構面Ｔ１数を少なくすることが可能になり、経済的に建物Ｔの耐震性能を向上させることが可能になる。
【００３９】
以上、本発明に係る建物の制震構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、建物Ｔの構面Ｔ１を形成する柱６が断面十字状に形成され、折板１５がこの柱６の外面に沿う４つの平板部１５ｈ、１５ｉ、１５ｋ、１５ｍを備えるように４つの折曲部１５ｃ〜１５ｆを備えて形成されるとしたが、例えば図６に示すように、断面方形状の柱（突出部（袖壁）６ｅがない柱）６に、２つの折曲部１５ｃ、１５ｄを備えた折板１５を取り付けて建物の制震構造Ｃが構成されてもよく、また、折板１５は、必ずしも柱６の外面に沿って形成されていなくてもよく、一側端１５ａ側が上部支持鉄骨７及び下部支持鉄骨８のそれぞれに連結され、他側端１５ｂ側が柱６に連結されて、一側端１５ａと他側端１５ｂの間に少なくとも一つの折曲部を備えていれば、本実施形態と同様の効果を得ることが可能である。よって、柱６の形状や、折板１５の折曲部の数を限定する必要はない。
【００４０】
さらに、本実施形態では、それぞれ３つずつの上部支持鉄骨（上部支持部材）７と下部支持鉄骨（下部支持部材）８とダンパ９とを備えて建物の制震構造Ｃが構成されているものとしたが、本発明の建物の制震構造は、１つ以上の上部支持部材７と下部支持部材８を備え、上下一対の上部支持部材７と下部支持部材８の間に介装して支持された１つ以上のダンパ９を備えて構成されていればよく、上部支持部材７と下部支持部材８とダンパ９の数を限定する必要はない。
【００４１】
また、本実施形態では、折板１５の一面と柱６の外面の間に弾性部材２３が介装され、この弾性部材２３が柱６の外面に固着して設けられているものとしたが、弾性部材２３は、折板１５の一面に固着して設けられてもよい。さらに、折板１５の変形に伴ってこの折板１５から柱６にせん断力が作用して柱６の短柱化を招くおそれがない場合には、弾性部材２３を設けなくてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、制震構造Ｃのダンパ９がパネルダンパであるものとしたが、本発明の建物の制震構造Ｃは、粘性ダンパ、粘弾性ダンパ、摩擦ダンパなど他のダンパを備えて構成されてもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、建物の制震構造Ｃが間柱型の制震構造であるものとし、折板１５が、上方の梁１（１ａ）と下方の梁１（１ｂ）（下方の梁１ｂで支持したスラブ２）に設置した連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５に連結して支持された上部支持鉄骨（上部支持部材）７及び下部支持鉄骨（下部支持部材）８のそれぞれに取り付けられているものとして説明を行ったが、本発明の建物の制震構造は、連結用上部鉄骨４及び連結用下部鉄骨５を設けずに、上部支持部材７と下部支持部材８をそれぞれ梁１（又はスラブ２）に直接連結して構成し、このように設けた上部支持部材７と下部支持部材８にそれぞれ折板１５を取り付けるようにしてもよい。
【００４４】
また、本発明の建物の制震構造Ｄは、例えば図７及び図８に示すように、壁型の制震構造であってもよく、上方の梁１（１ａ）に連結した鉄筋コンクリート製の上部支持壁（上部支持部材）１１と、下方の梁１（１ｂ）（下方の梁１ｂで支持したスラブ２）に連結した鉄筋コンクリート製の下部支持壁（下部支持部材）１２と、上部支持壁１１と下部支持壁１２にそれぞれ一体に取り付けられた連結プレート１３、１４に連結して支持壁１１、１２の間に介装された複数のダンパ９とを備えた壁型の制震構造であってもよい。この場合には、折板１５が、上部支持壁１１及び下部支持壁１２のそれぞれの柱６側を向く側面に一側端１５ａ側をアンカーボルトなどで固定し、他側端１５ｂ側を柱６の外面にアンカーボルトなどで固定して設けられることで、上部支持壁１１及び下部支持壁１２のそれぞれと柱６が折板１５を介して連結される。そして、このように折板１５を設けることによって、壁型の制震構造Ｄであっても、本実施形態と同様に、ダンパ９の抵抗力が柱６にせん断力として作用することがなく、柱６の短柱化を防止し、柱６のせん断破壊が卓越することを確実に防止できる。また、ダンパ９の抵抗力を上方の梁１ａ及び下方の梁１ｂを経ずに、上部支持壁１１及び下部支持壁１２からそれぞれ直接柱６に伝達させ、上方の梁１ａと下方の梁１ｂに大きなせん断力が作用することを防止し、確実に危険断面部Ｓにせん断破壊が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（間柱型の制震構造）を示す図である。
【図２】図１のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（間柱型の制震構造）の折板を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（間柱型の制震構造）の折板が屈曲変形した状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（間柱型の制震構造）の折板が屈曲変形した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（間柱型の制震構造）の変形例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る建物の制震構造（壁型の制震構造）を示す図である。
【図８】図７のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図９】従来の制震構造（間柱型の制震構造）を示す図である。
【図１０】図９のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１１】従来の制震構造（壁型の制震構造）を示す図である。
【図１２】図１１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      梁
１ａ    上方の梁
１ｂ    下方の梁
２      スラブ
４      連結用上部鉄骨
５      連結用下部鉄骨
６      柱
６ｃ    柱本体
６ｅ    突出部（袖壁）
７      上部支持鉄骨（上部支持部材）
８      下部支持鉄骨（下部支持部材）
９      ダンパ
１１    上部支持壁（上部支持部材）
１２    下部支持壁（下部支持部材）
１５    折板
１５ｃ  折曲部
１５ｄ  折曲部
１５ｅ  折曲部
１５ｆ  折曲部
１５ｇ  第１平板部
１５ｈ  第２平板部
１５ｉ  第３平板部
１５ｋ  第４平板部
１５ｍ  第５平板部
２０    上部フレーム
２１    下部フレーム
２２    連結板
２３    弾性部材
Ａ      従来の建物の制震構造（間柱型）
Ｂ      従来の建物の制震構造（壁型）
Ｃ      建物の制震構造（間柱型）
Ｄ      建物の制震構造（壁型）
Ｎ      軸力
Ｑ      せん断力
Ｓ      危険断面部
Ｔ      建物
Ｔ１    構面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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