(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された端末の資産情報を効率的に管理する資産情報管理技術を提供する。【解決手段】資産情報管理部22は、端末Cの端末識別情報と当該端末Cの使用者のユーザ識別情報とを関連付けて正規端末Csとして管理しており、端末判定部25は、端末Cから取得した操作情報と、操作情報から得られる端末識別情報と使用者のユーザ識別情報とに基づいて、使用されている端末が正規端末Csか新規端末Cdであるかを判定する。移行作業判定部23は、端末判定部25の判定結果に基づき、新規端末Cdの操作情報および正規端末Csの操作情報を所定の条件と比較し、新規端末Cdと特定端末Csの移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定し、資産情報変更通知部24は、移行作業判定部23の判定結果に応じて通知を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末における操作を表す操作情報を取得管理する操作情報取得管理部を備えた資産情報管理システムであって、
前記端末の情報を資産情報として管理する資産情報管理部と、
前記取得管理される操作情報と所定の条件とを比較し、前記端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定部と、
前記移行作業判定部の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知部と、を備えた資産情報管理システム。
【請求項２】
端末における操作を表す操作情報を取得管理する操作情報取得管理部を備えた資産情報管理システムであって、
前記端末の端末識別情報と当該端末の使用者のユーザ識別情報とを関連付けて正規端末として管理する資産情報管理部と、
前記取得管理される操作情報と、当該操作情報から得られる端末識別情報および使用者のユーザ識別情報とに基づいて、使用されている端末が正規端末か正規端末以外の新規端末であるかを判定する端末判定部と、
前記端末判定部の判定結果に基づいて、前記新規端末の操作情報と前記正規端末の操作情報とを所定の条件と比較し、当該新規端末と当該正規端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定部と、
前記移行作業判定部の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知部と、を備えた資産情報管理システム。
【請求項３】
前記所定の条件には、前記端末からのデータの移行操作が含まれることを特徴とする請求項１から２のいずれか一項に記載の資産情報管理システム。
【請求項４】
前記所定の条件には、データの削除操作、設定登録操作の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１から２のいずれか一項に記載の資産情報管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して端末における操作を表す操作情報を取得管理する資産情報管理装置のための資産情報管理プログラムであって、
前記端末の端末識別情報を資産情報として管理する資産情報管理機能と、
前記取得管理される操作情報と所定の条件とを比較し、前記端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定機能と、
前記移行作業判定機能の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知機能と、をコンピュータに実現する資産情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される端末の資産情報を管理する資産情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続される端末等の機器の資産情報を効率的に管理する技術に関する様々な検討が行われている。例えば、特許文献１の技術では、ネットワークを流通する情報のヘッダ部分からＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを管理対象資産の管理情報として取得し、資産の所在を確認している。このとき、管理している資産の管理情報と取得した管理情報とが異なっていれば、管理情報が更新され、管理者の負担が低減される。また、各資産にインストールされているソフトウェアや接続されているハードウェアの情報を資産の管理情報とするために、これらの情報を自動的に送信するソフトウェアを各資産にインストールしておき、ソフトウェアの新規インストールやバージョンアップ、ハードウェアの増設等を検知する技術も開示されている。
【０００３】
特許文献２の技術では、管理装置において、各情報処理装置の利用期間を集中的に管理しており、管理装置のマネージャプログラムは、各情報処理装置のエージェントに対して、利用期間内であるか否かの情報を伝えている。情報処理装置のエージェントは、マネージャプログラムから利用期間が終了した旨の情報を受け取ると、アプリケーションの起動の制限等を行い、利用期間が満了した情報処理装置を不正に利用することを防いでいる。
【０００４】
特許文献３の技術では、資産機器から資産機器の識別情報および位置情報を取得し、資産機器の移動を管理している。このとき、一定期間、資産機器から識別情報や位置情報が取得できなければ、資産機器が廃棄された、もしくは盗難にあったか否かをユーザに問い合わせを行い、管理者の負担を低減している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９０９３７号公報（段落番号０００９−００１４、図６、８）
【特許文献２】特開２００３−１６２６２３号公報（段落番号０００４−０００６、図２）
【特許文献３】特開２００５−２７５６１６号公報（段落番号０００８−００１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術では、上述のように、ソフトウェアのバージョンアップやハードウェアの増設等を検出し、管理することは可能である。しかし、資産自体が使われなくなったことや資産が入れ替えられたことを検知することはできない。そのため、資産が廃棄された場合や、入れ替えられた場合には、管理者は変更された資産情報を確認し、更新しなければならず、管理者の管理負担を低減することはできない。一方、特許文献２の技術では、予め各情報処理装置に対して利用期間を設定しておかなければならず、管理者の負担を低減することはできない。また、情報処理装置の操作をロックする等により、不正な利用を抑制することはできるが、資産情報を更新することができないため、資産情報の更新は管理者が行う必要がある。他方、特許文献３の技術では、資産機器からの情報が、一定期間取得できなければ、資産機器の廃棄や盗難をユーザに問い合わせているが、資産機器が起動していない場合や、ネットワークに接続していない場合などにも、同様のことが起こり得るため、上述の情報からだけでは、資産機器の廃棄等を十分な精度で検知することは困難である。そのため、資産機器の管理は管理者によらなければならず、管理者の負担を低減することはできない。
【０００７】
本発明の課題は、上記実状に鑑み、ネットワークに接続された端末の資産情報を効率的に管理する資産情報管理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の資産情報管理システムは、端末における操作を表す操作情報を取得管理する操作情報取得管理部を備えた資産情報管理システムであって、前記端末の情報を資産情報として管理する資産情報管理部と、前記取得管理される操作情報と所定の条件とを比較し、前記端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定部と、前記移行作業判定部の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知部と、を備えている。
【０００９】
これにより、端末において行われる操作と所定の条件とを比較することにより、その端末が移行作業を行っているか否かを判定し、その端末の資産情報を変更する必要性を判定することができる。なお、本発明における移行とは、端末の廃棄、入れ替え等であり、これらの前に当然行われるであろう操作を所定の条件として設定することにより、端末の移行を検知することが可能となっており、管理者の負担を低減することができる。
【００１０】
また、本発明の資産情報管理システムは、端末における操作を表す操作情報を取得管理する資産情報管理システムであって、前記端末の端末識別情報と当該端末の使用者のユーザ識別情報とを関連付けて正規端末として管理する資産情報管理部と、前記取得管理される操作情報と、当該操作情報から得られる端末識別情報および使用者のユーザ識別情報とに基づいて、使用されている端末が正規端末か正規端末以外の新規端末であるかを判定する端末判定部と、前記端末判定部の判定結果に基づいて、前記新規端末の操作情報と前記正規端末の操作情報とを所定の条件と比較し、当該新規端末と当該正規端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定部と、前記移行作業判定部の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知部と、を備えている。
【００１１】
これにより、新規端末と新規端末の使用者と同一の使用者に関連付けられている正規端末を特定することができ、新規端末と特定された正規端末の操作情報とに基づき、特定された正規端末から新規端末への入れ替えを検知することが可能となっており、管理者の負担を低減することができる。
【００１２】
本発明の資産情報管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記移行作業判定部により、移行作業が行われていると判定された際に、当該移行作業に係る端末の操作情報より得られる時刻情報に基づき、当該移行作業が完了しているか否かを判定する移行完了判定部をさらに備え、前記管理対象変更通知部は、前記移行完了判定部により移行作業が完了していないと判定された際には、通知を行わない。これにより、移行作業の途中で資産情報の変更通知が行われることを抑制でき、確実な資産情報の管理を行うことが可能となっている。
【００１３】
また、本発明の資産情報管理システムの好適な実施形態の一つでは、前記所定の条件には、端末からのデータの移行操作やデータの削除操作、登録操作を含んでいる。これらの操作は、通常の端末の移行時に行われる可能性が高いため、移行作業を判定する条件として好ましく、移行作業の検知の精度を向上させることができる。特に、特定正規端末から新規端末へのデータの移行を所定の条件に含めると好適である。
【００１４】
上述した本発明による資産情報管理システムの技術的特徴は、同様の資産情報管理プログラムにも適用可能である。例えば、ネットワークを介して端末における操作を表す操作情報を取得管理する資産情報管理装置のための資産情報管理プログラムであって、前記端末の端末識別情報を資産情報として管理する資産情報管理機能と、前記取得管理される操作情報と所定の条件とを比較し、前記端末の移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定機能と、前記移行作業判定機能の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知機能とをコンピュータに実現する。当然ながら、このような端末管理プログラムも上述した資産情報管理装置で述べた作用効果を得ることができ、さらに上述した付加的技術を組み込むことも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、図面を用いて本発明の第１実施形態を説明する。本発明の資産情報管理システムは、図１に示すように、管理対象となる端末Ｃが通信ネットワーク（以下、ネットワークと称する）Ｎを介して、サーバＳと接続されている。前記ネットワークＮは、企業や学校等の限られた施設内において情報を物理的に送るケーブルと、ＬＡＮスイッチやハブ等でなる中継機器を備えたＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）方式のイーサネット（Ethernet）（商標）型のＬＡＮとして構成されたものであるが、このネットワークＮとしてイーサネット型のＬＡＮ以外に、インターネットの技術を用いたイントラネットで構築されたものや、ＷＡＮ（Wide Area Network）の技術によって構築されるものでも良い。
【００１６】
前記サーバＳは、汎用コンピュータ１で構成されており、必要に応じてディスプレイ２、入力機器３（キーボード３ａ、マウス３ｂ）を備えた構成とすることができる。また、前記端末Ｃは、コンピュータ本体４で構成されており、ディスプレイ５、および入力機器６（キーボード６ａ、マウス６ｂ）が接続されている。
【００１７】
図２は、本発明の資産情報管理システムを構成するサーバＳと端末Ｃの機能ブロック図を示している。端末Ｃは、端末Ｃにおける様々な操作を表す操作情報を生成すると共にサーバＳに送信する操作情報送信部１１を備えている。本実施形態では、操作情報には少なくとも端末Ｃを一意に識別可能な端末識別情報、端末Ｃを操作しているユーザを一意に特定可能なユーザ識別情報、操作の内容および操作が行われた時刻情報（以下、タイムスタンプと称する）が含まれている。ここで、端末識別情報は、端末ＣのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、端末名や端末Ｃ毎に割り振られた一意の数字等を用いることができ、ユーザ識別情報は、ユーザ名、ユーザ毎に割り振られた一意の数字等を用いることができる。なお、操作情報、端末識別情報、ユーザ識別情報は上述のものに限定されるものではなく、本発明の目的を達する限りにおいて、他の情報を用いても構わない。
【００１８】
サーバＳは、端末Ｃから送信される操作情報を取得管理する操作情報取得管理部２１、端末Ｃの情報を資産情報として管理する資産情報管理部２２、前記操作情報を所定の条件と比較することにより端末Ｃの移行作業に係る資産情報の変更の必要性を判定する移行作業判定部２３、前記移行作業判定部２３の判定結果に応じて通知を行う資産情報変更通知部２４を備えている。
【００１９】
操作情報取得管理部２１は、端末Ｃの操作情報送信部１１から送信される端末Ｃにおける操作情報を取得し、移行作業判定部２３に送っている。
【００２０】
資産情報管理部２２は、ネットワークＮに接続されている端末Ｃの情報を端末Ｃの端末識別情報と関連付けて、資産情報として管理している。
【００２１】
移行作業判定部２３は、操作情報取得管理部２１により取得された操作情報と所定の条件とを比較することにより、当該操作情報に係る端末Ｃの移行作業を判定し、当該端末Ｃに係る資産情報の変更の必要性を判定する。この所定の条件には、端末が移行作業を行っているか否かの判定基準となる操作（以下、端末移行操作と称する）が含まれている。移行作業判定部２３により、資産情報の変更の必要性があると判定された場合には、その旨が資産情報変更通知部２４に通知される。本実施形態では、端末移行操作とは、端末Ｃを移行する際に行う操作の集合であり、ファイル、メール、アドレス帳、ブックマーク等のデータを他の端末Ｃに移行する操作や、端末Ｃのファイル、アプリケーション、各種登録情報等を削除する操作であるが、もちろん他の操作を用いても構わない。
【００２２】
資産情報変更通知部２４は、移行作業判定部２３により資産情報の変更の必要性が通知されると、資産情報の変更の通知を行う。本実施形態では、資産情報の変更の通知とは、資産情報管理部２２に対して、移行作業を行っていると判定した端末Ｃに係る資産情報の変更を指示することをいうが、これに限定されるものではなく、管理者端末Ｃａに対して、資産情報の変更が必要である旨を通知する等、他の方法を用いても構わない。
【００２３】
通常、操作情報取得管理部２１、資産情報管理部２２、移行作業判定部２３および資産情報変更通知部２４は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００２４】
次に、図３のフローチャートを用いて、本発明の資産情報管理システムの処理の流れを説明する。なお、本実施形態では、資産情報管理部２２により管理されている端末Ｃを正規端末Ｃｓと称する。先ず、正規端末Ｃｓにおいてユーザが操作を行うと、操作情報生成部１１により操作情報が生成され、ネットワークＮを介してサーバＳに送信される。
【００２５】
送信された操作情報は、サーバＳの操作情報取得管理部２１により取得され（＃０１）、移行作業判定部２３に渡される。操作情報を受け取った移行作業判定部２３は、取得した操作情報が端末移行操作であるか否かを判定する（＃０２）。取得した操作情報が端末移行操作の何れにも一致しない場合には（＃０２のNo分岐）、上述の処理が繰り返される。
【００２６】
一方、取得した操作情報が端末移行操作の何れかと一致した場合には（＃０２のYes分岐）、移行作業判定部２３により、正規端末Ｃｓから取得された操作情報と端末移行操作とから、移行作業充足度が算出される（＃０３）。本実施形態では、図６に示すような端末移行操作が定義されており、移行作業充足度は、この端末移行操作の数に対する正規端末Ｃｓで行われた端末移行操作の数の割合を用いるが、各操作に対して重みを付与して算出しても構わない。また、端末移行操作として操作の種類だけでなく、操作順序を含めても構わない。図６の端末移行操作の場合には、端末移行操作の数が６であり、正規端末Ｃｓから「メールデータの他端末へのコピー」に係る操作情報が取得されると、移行作業充足度は1/6となり、さらに、「アドレスデータの他端末へのコピー」に係る操作情報が取得されると移行作業充足度は、1/6+1/6=1/3となる。一方、移行作業充足度に重みを用いた場合には、分母は重みの総計である18となり、「ウィルス対策ソフトウェアのアンインストール」に係る操作情報を取得した際には、5/18となる。このように、移行作業充足度は累積値として算出され、移行作業充足度が、所定の閾値ＴＨを超えるまで（＃０４のYes分岐）、上述の処理が繰り返される（＃０１〜＃０４）。このとき、移行作業充足度の算出が開始された時点から所定時間以内に、移行作業充足度が閾値ＴＨを超えない場合には、移行作業充足度は０にリセットされる。これにより、偶然、端末移行操作に該当する操作を行った場合に、端末移行作業として誤判定されることを防ぐことができる。
【００２７】
移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた後も他の作業が行われる可能性があるため、本実施形態では、移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた時点で端末移行作業が完了したとは判定しない。移行作業判定部２３は、移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた後も正規端末Ｃｓからの操作情報を監視し、最後に正規端末Ｃｓから操作情報を取得した日時と現在日時の差と所定時間とを比較することにより、正規端末Ｃｓの移行作業の完了を判定する（＃０５）。すなわち、正規端末Ｃｓから取得した最後の操作情報のタイムスタンプと現在時刻の差が、所定期間を超えた場合に、正規端末Ｃｓの移行作業が完了したと判定する（＃０５のYes分岐）。
【００２８】
資産情報変更通知部２４は、移行作業判定部２３により正規端末Ｃｓの移行作業が完了したと判定されると、資産情報管理部２２に対して正規端末Ｃｓに関する資産情報の変更の指示を行う（＃０６）。通知を受けた資産情報管理部２２は、通知された正規端末Ｃｓに関する情報を資産情報から削除する。
【００２９】
なお、本実施形態では、操作情報取得管理部２１により操作情報が取得されると逐次処理されているが、操作情報取得管理部２１において取得した操作情報を操作情報保存部（図示せず）に保存しておき、保存された操作情報を用いて上記処理を行う構成とすることもできる。
【００３０】
以上のように、本実施形態では、正規端末Ｃｓから取得された操作情報と端末移行操作とに基づき移行作業充足度が計算され、移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた後に、正規端末Ｃｓからの操作情報を監視することにより、正規端末Ｃｓが使用されていないことを検知し、正規端末Ｃｓの移行作業の完了を判定しており、的確に正規端末Ｃｓの移行作業を検知することができる。さらに、正規端末Ｃｓの移行作業を検知した場合には、正規端末Ｃｓに係る資産情報を変更する旨の通知が行われるため、管理者の負担を低減することができる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
本実施形態の資産情報管理システムには、第１実施形態の構成に加え、資産情報管理部２２により資産情報が管理されていない端末Ｃ（以下、新規端末Ｃｄと称する）が接続されている。また、サーバＳは正規端末Ｃｓと新規端末Ｃｄを特定する端末特定部２５をさらに備えている。さらに、操作情報取得管理部２１および資産情報管理部２２は、以下の点において実施形態１と異なっている。
【００３２】
操作情報取得管理部２１は、取得した操作情報を端末特定部２５に渡し、操作情報に係る端末が正規端末Ｃｓであるか新規端末Ｃｄであるかの判定結果を取得する。また、正規端末Ｃｓであるとの判定結果が得られた際には、操作情報を操作情報保存部（図示せず）に保存し、次の操作情報が送信されるのを待つ。一方、新規端末Ｃｄであるとの判定結果が得られた際には、同時に端末特定部２５から通知される正規端末Ｃｓの端末特定情報に基づき、操作情報保存部に保存されている操作情報から、その正規端末Ｃｓに係る操作情報（以下、正規端末操作情報と称する）を抽出し、取得した新規端末Ｃｄに係る操作情報（以下、新規端末特定情報と称する）と共に、移行作業判定部２３に送る。
【００３３】
また、資産情報管理部２２で管理されている資産情報には、少なくとも正規端末Ｃｓの使用者のユーザ識別情報が含まれている。したがって、資産情報管理部２２に対して、ユーザ識別情報をキーとして検索することにより、そのユーザが使用している正規端末Ｃｓの端末特定情報を取得することができる。
【００３４】
端末特定部２５は、操作情報取得管理部２１から渡された操作情報に含まれる端末識別情報をキーとして、資産情報管理部２２に問い合わせることにより、操作情報に係る端末が正規端末Ｃｓか新規端末Ｃｄであるかを判定する。すなわち、操作情報取得管理部２１から受け取った端末識別情報が資産情報管理部２２に登録されていれば正規端末Ｃｓであり、登録されていなければ新規端末Ｃｄと判定する。さらに、この操作情報が新規端末Ｃｄのものであると判定した場合には、操作情報に含まれるユーザ識別情報をキーとして、資産情報管理部２２に問い合わせることにより、このユーザ識別情報に関連付けられている正規端末（以下、特定正規端末と称する）Ｃｓの端末識別情報を取得する。このとき、取得された操作情報に係る端末が、正規端末Ｃｓであるか新規端末Ｃｄであるかの判定結果が操作情報取得管理部２１に通知される。なお、新規端末Ｃｄの判定は、上述の方法に限定されるものではなく、操作情報取得管理部２１から端末識別情報と共にユーザ識別情報を取得し、その端末識別情報が資産情報管理部２２に登録されていても、受け取ったユーザ識別情報以外のユーザ識別情報と関連付けられて登録されている場合にも、新規端末Ｃｄと判定することもできる。このように判定することにより、他のユーザが使用しなくなった端末を新規端末Ｃｄとして使用する場合にも、新規端末の判定処理を正しく行うことが可能となる。
【００３５】
通常、端末特定部２５は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール等）がハードウェアに読み込まれることでその処理が実行されるが、これらをハードウェアとの組み合わせにより構成しても良いし、ロジック等を組み合わせたハードウェアのみで構成しても構わない。
【００３６】
次に、図５のフローチャートを用いて、本実施形態の資産情報管理システムの処理の流れを説明する。先ず、正規端末Ｃｓおよび新規端末Ｃｄで行われた操作は、操作情報送信部１１により操作情報としてネットワークＮを介してサーバＳに送信され、操作情報取得管理部２１により取得される（＃１１）。操作情報取得管理部２１は、取得した操作情報を端末特定部２５に渡し、端末特定部２５は受け取った操作情報に含まれる端末識別情報をキーとして、資産情報管理部２２に問い合わせ、操作情報取得管理部２１が取得した操作情報に係る端末が正規端末Ｃｓであるか新規端末Ｃｄであるかを判定する（＃１２）。このとき、正規端末Ｃｓであると判定されると（＃１２のNo分岐）、操作情報取得管理部２１にその旨が通知され、操作情報取得管理部２１は操作情報を操作情報保存部（図示せず）に記録し（＃１２）、次の操作情報が受信されるのを待つ。一方、新規端末Ｃｄであると判定された場合には（＃１２のYes分岐）、以下の処理が行われる。
【００３７】
端末判定部２５は、操作情報に含まれているユーザ識別情報を抽出し、これをキーとして資産情報管理部２２に問い合わせ、新規端末Ｃｄを操作しているユーザと同一のユーザに関連付けられている特定正規端末Ｃｓを特定する（＃１４）。このようにして特定された特定正規端末Ｃｓの端末識別情報は、端末の判定結果と共に操作情報取得管理部２１に渡される。
【００３８】
取得した操作情報に係る端末が新規端末Ｃｄであるとの判定結果を受けた操作情報取得管理部２１は、同時に取得した特定正規端末Ｃｓの端末識別情報を基に操作情報保存部に記録している操作情報から、特定正規端末Ｃｓの操作情報である正規端末操作情報を抽出する（＃１５）。ここでの抽出以前に正規端末操作情報の抽出が行われている場合には、前回の抽出以降の正規端末操作情報が抽出される。ここで抽出された正規端末操作情報は、新規端末操作情報である＃１１で取得した操作情報と共に、移行作業判定部２３に渡される。
【００３９】
新規端末操作情報と正規端末操作情報とを受け取った移行作業判定部２３は、新規端末操作情報および正規端末操作情報と端末移行操作とを比較することにより移行作業充足度を算出する（＃１６）。このような構成とすることにより、新規端末操作情報の取得以前に特定正規端末Ｃｓにおいて行われた操作からも移行作業充足度を算出することができ、より的確に移行作業を判定することができる。
【００４０】
例えば、図７の端末移行操作が設定されており、移行作業充足度が数の割合のみから算出される場合に、正規端末から操作情報「メールデータを新規端末へコピー」、「メールデータの削除」、「メールソフトウェアのアンインストール」が得られ、新規端末から「ウィルス対策ソフトウェアのインストール」、「メールソフトウェアのインストール」、「正規端末からのメールデータの登録」が得られたとすると、移行作業充足度は6/10となる。また、重みを加味した場合には、19/35となる。さらに、操作順序を加味することも可能であり、図７に示す順序通りに操作情報が取得できない場合には、移行作業充足度がリセットされる構成とすることもできる。
【００４１】
なお、本実施形態では、端末移行操作として、第１実施形態と同様に、データの移行作業やデータの削除を用いるが、特に特定正規端末Ｃｓから新規端末Ｃｄへのデータの移行操作とすると好適である。この特定正規端末Ｃｓから新規端末Ｃｄへのデータの移行操作とは、特定正規端末Ｃｓから新規端末Ｃｄへ直接データが移行され場合だけでなく、他の端末Ｃを経由する場合も含まれる。さらに、新規端末Ｃｄにおける各種設定操作や、インストール操作をも端末移行操作として用いる。このような端末移行操作を用いることにより、特定正規端末Ｃｓから新規端末Ｃｄへの端末移行作業を的確に判定することができる。
【００４２】
このようにして算出された移行作業充足度が、所定の閾値ＴＨを超えない場合には（＃１７のNo分岐）、上述の処理（＃１１〜＃１７）が繰り返される。なお、本実施形態では、新規端末操作情報が取得される度に、正規端末特定情報を抽出する構成としているが、新規端末特定情報が取得された以降は、正規端末操作情報の記録および抽出を行わずに、移行作業充足度の計算を行う構成としても構わない。
【００４３】
移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた場合には（＃１７のYes分岐）、移行作業判定部２３は、操作情報取得管理部２１から受け取った正規端末操作情報から最後の操作情報を抽出し、この最後の操作情報のタイムスタンプからの経過時間が所定時間以上となった場合に（＃１９のYes分岐）、特定正規端末Ｃｓから新規端末Ｃｄへの移行作業が完了したと判定し、その旨を資産情報変更通知部２４に通知する。
【００４４】
資産情報変更通知部２４は、移行作業判定部２３により端末の移行作業の完了が通知されると、第１実施形態同様、資産情報管理部２２や管理者端末Ｃａに対して、特定正規端末Ｃｓは新規端末Ｃｄに移行した旨の通知が行われる（＃２０）。
【００４５】
なお、特定正規端末Ｃｓが一度特定された際に、操作情報取得管理部２１において、新規端末Ｃｄと特定正規端末Ｃｓを関連付けて記憶しておくことにより、端末特定部２５への問い合わせ処理をスキップすることができる。
【００４６】
このように、本実施形態では、特定正規端末Ｃｓと新規端末Ｃｄとの間のデータ移行や新規端末Ｃｄにおける各種設定やインストール操作を用いることにより、的確に端末の移行作業を検知することができ、管理者の負担を低減することが可能となっている。
【００４７】
〔別実施形態〕
上述の実施形態では、移行作業充足度が閾値ＴＨを超えた後に、正規端末Ｃｓからの操作情報が所定期間以上得られない場合に、正規端末Ｃｓの移行作業が完了したと判定していたが、移行作業充足度の値に応じて所定期間を変更する構成とすることもできる。例えば、移行作業充足度が１００％の場合には、移行作業が完了したと判定するための全ての条件が充足されているため、所定期間を短く設定し、一方、移行作業充足度が閾値ＴＨに近い場合には、全ての端末移行操作が完了していないため、所定期間を長く設定する。このような構成とすることにより、移行作業の進捗に応じた資産情報管理が可能となる。
【００４８】
また、資産情報変更通知部２４による通知方法を移行作業充足度に応じて変更することも可能である。例えば、移行作業充足度が１００％であれば、完全に移行作業が完了しているため、資産情報管理部２２に対して、資産情報の変更指示を出し、移行作業充足度が閾値ＴＨに近ければ、管理者端末Ｃａに対してポップアップ通知を行う構成とすることもできる。これにより、管理者の負担を低減しつつ、的確な資産情報管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による資産情報管理システムのシステム構成図
【図２】本発明による資産情報管理システムの第１実施形態における機能ブロック図
【図３】本発明による資産情報管理システムの第１実施形態における処理の流れを表すフローチャート
【図４】本発明による資産情報管理システムの第２実施形態における機能ブロック図
【図５】本発明による資産情報管理システムの第２実施形態における処理の流れを表すフローチャート
【図６】本発明による資産情報管理システムの第１実施形態における端末移行操作の例
【図７】本発明による資産情報管理システムの第２実施形態における端末移行操作の例
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ：サーバ
Ｃ：端末
Ｃｓ：正規端末、特定正規端末
Ｃｄ：新規端末
Ｃａ：管理者端末
１１：操作情報送信部
２１：操作情報取得管理部
２２：資産情報管理部
２３：移行作業判定部
２４：資産情報変更通知部
２５：端末特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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