(57)【要約】【課題】従来にない極めて凝集反応速度の速いインク組成物及びインクセットを提供する。【解決手段】インク組成物に、正又は負の極性に帯電する水不溶性微粒子Ａと、水溶性成分の含有率が５質量％以下であって、カチオン性基とアニオン性基の両方を有し、ｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する水不溶性微粒子Ｂとを含有させる。また、該インク組成物と該インク組成物のｐＨを変化させる処理液とを含むインクセットとする。【選択図】図３
2009013394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正又は負の極性に帯電する水不溶性微粒子Ａと、
水溶性成分の含有率が５質量％以下であって、カチオン性基とアニオン性基の両方を有し、ｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する水不溶性微粒子Ｂと、
を含むインク組成物。
【請求項２】
前記水不溶性微粒子Ａと前記水不溶性微粒子Ｂの少なくとも一方が色材の微粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記水不溶性微粒子Ｂは、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記水不溶性微粒子Ｂは、前記ｐＨ環境が変化する前は前記水不溶性微粒子Ａと同極性に帯電し、前記ｐＨ環境を変化させることにより前記同極性から前記水不溶性微粒子Ａと極性の異なる逆極性に極性反転することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記水不溶性微粒子Ｂは、前記アニオン性基とカチオン性基のモル比が８０：２０〜２０：８０の範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記水不溶性微粒子Ｂは、下記の一般式で表されるポリマー化合物からなる微粒子、又は下記の一般式で表されるポリマー化合物で表面が被覆された微粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のインク組成物。
（Ｃ）ｌ−（Ｄ）ｍ−（Ｅ）ｎ      
但し、（Ｃ）はノニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、（Ｄ）はアニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、（Ｅ）はカチオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、ｌ、ｍ、ｎは重合度を表す。
【請求項７】
前記水不溶性微粒子Ｂは、自己分散性ポリマー微粒子であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項８】
前記水不溶性微粒子Ｂは、有機溶媒中で合成されたポリマーであって、前記アニオン性基の一部あるいは全部を中和し、水を連続相とするポリマーの分散体として調製されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記水溶性成分の含有率が３質量％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記水不溶性微粒子Ａの平均粒径と、前記水不溶性微粒子Ｂの平均粒径との粒径差が２０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項９の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記水不溶性微粒子Ａの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であり、前記水不溶性微粒子Ｂの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載のインク組成物の少なくとも１種と、該インク組成物のｐＨを変化させる処理液と、を含むインクセット。
【請求項１３】
請求項１２に記載されるインクセットのうちの処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程と、
処理液が付与された記録媒体上に、請求項１２に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを凝集させる凝集工程と、を備えるインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記凝集工程の後段に、記録媒体上に付与された前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１３のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載されるインクセットのうちの処理液を中間転写体上に付与する処理液付与工程と、
処理液が付与された中間転写体上に、請求項１２に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを凝集させる凝集工程と、
前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程と、
前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、を備えるインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法に係り、特に、インク組成物の凝集反応速度を迅速化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成される多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法の中には、インクジェットヘッドから中間転写体に対してインク打滴を行うことによって中間転写体上に一旦画像を形成してから記録媒体上に画像を転写するものが知られている。この転写型の記録方法によれば、中間転写体上のインク溶媒（例えば、水など）を溶媒除去ローラ等の手段で除去してから記録媒体上に画像転写することが可能となり、インク溶媒による画像の滲み、裏抜け、記録媒体の変形（いわゆるコックリング）などの問題が生じることがないので、高品質な画像を得ることができる。
【０００４】
また、インクジェット記録方法には、インクと、該インクを凝集させる処理液との２液を反応させてインクを凝集させることにより、インクの定着を促進させる２液反応方法が知られている。
【０００５】
この２液反応方法を転写型のインクジェット記録方法に適用した場合、装置のコンパクト化を図るためには、中間転写体上でインクを処理液に接触させてからインクが凝集するまでの時間を短くする必要がある。即ち、インクと処理液が接触して凝集した凝集物中の溶媒は溶媒除去ローラーまで搬送されて除去されるが、凝集反応速度が遅いと打滴ノズルから溶媒除去ローラーまでの距離を長く確保しなくてはならず、装置が大型化する。
【０００６】
２液反応方法を転写型のインクジェット記録方法に適用した従来技術としては、例えば特許文献１と特許文献２とがある。
【０００７】
特許文献１では、少なくとも着色剤を含んでなる記録液と、記録液中の少なくとも１方の反応性成分と反応しうる他方の反応性成分を含有する処理液とを転写体上で混合する行程と、該混合物を被記録材に転写する行程とを有することが記載されている。更には、処理液中の他方の反応性成分と反応する記録液中の１方の前記反応性成分として、少なくとも樹脂粒子表面にイオン性基を有する樹脂エマルジョンを含有する記録液を使用することが記載されている。そして、これにより、迅速に記録する場合においても、転写体上での画像ににじみの発生がなく、高い転写率が得られるとされている。
【０００８】
また、特許文献２では、外的要因によって分散状態を維持するか若しくは破壊するように調整された微粒子を含む処理液と、外的要因によって分散状態あるいは溶解状態を維持するか若しくは破壊するように調整された色材を含む記録液とから構成され、該処理液と該記録液とは被記録媒体上でそれぞれ分散状態または溶解状態が破壊されることによって、該処理液中の微粒子及び該記録液中の色材が実質的に混合することなく凝集して画像を形成することを特徴とするインクセットを使用することが記載されている。そして、これにより、吸収性あるいは非吸収性記録媒体でも、フェザリング及びカラーブリードを効果的に抑制すること、更には高濃度、かつ高彩度であり、原稿に忠実で鮮明な印刷物が得られると共に、印刷物に光沢感を付与することができるとされている。
【特許文献１】特開２００３−８２２６５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２で使用しているインク組成物は、インク組成物と処理液とをそれぞれのノズルから打滴し、中間転写体上で接触させてから凝集するまでの凝集反応速度が遅く、溶媒除去ローラで溶媒を除去するまでに長い時間を要してしまうという欠点がある。これにより、インクジェット記録装置が大型化するという問題があり、特に迅速記録が要求されるインクジェット記録装置の場合には一層大型化する。
【００１０】
また、２液反応方法を、中間転写体を介さずに、記録媒体上で直接凝集させる場合にも、インク組成物と処理液との凝集反応速度が遅いと、記録媒体内に浸透する溶媒と一緒に色材が浸透してしまい、記録媒体上での定着性が悪くなるため、記録濃度や鮮明度が低下するという問題がある。従って、インク組成物と処理液との凝集反応速度を迅速化することは、転写型以外の通常のインクジェット記録方法においても重要な課題である。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、従来にない極めて凝集反応速度の速いインク組成物及びインクセットを提供すると共に、そのインクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、正又は負の極性に帯電する水不溶性微粒子Ａと、水溶性成分の含有率が５質量％以下であって、カチオン性基とアニオン性基の両方を有し、ｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する水不溶性微粒子Ｂと、を含むインク組成物を提供する。
【００１３】
請求項１のインク組成物は、正又は負の極性に帯電する水不溶性微粒子Ａと、カチオン性基とアニオン性基の両方を有する水不溶性微粒子Ｂとを含み、水不溶性微粒子ＢがｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化するので、従来にない極めて凝集反応速度の速いインク組成物を得ることができる。
【００１４】
例えば、水不溶性微粒子Ｂのゼータ電位が変化して、正又は負に帯電する水不溶性微粒子Ａに対して極性反転するように、インク組成物のｐＨ環境を形成すれば、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとのマイナスイオンとカチオンイオンとが積極的に引き合うので、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを瞬時に凝集させることができる。この場合、水不溶性微粒子Ｂが極性反転せず、水不溶性微粒子Ａと同じ極性であっても、水不溶性微粒子Ｂのゼータ電位を変化させて電位ゼロの状態に近づけることで水不溶性微粒子Ａとの反発力を小さくすることができるので、従来に比べて凝集反応速度を迅速化することができる。
【００１５】
また、本発明のように、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを一緒にインク組成物に含有させておくことが、凝集反応速度の迅速化の観点から重要である。即ち、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを別々の液とした場合には、水不溶性微粒子Ａの液と水不溶性微粒子Ｂの液とが接触してから互いに混ざり合うまでの時間を必要とし、凝集反応速度の迅速化にとってマイナスの要因になるからである。
【００１６】
請求項２は請求項１において、前記水不溶性微粒子Ａと前記水不溶性微粒子Ｂの少なくとも一方が色材の微粒子を含むことを特徴とする。
【００１７】
インク組成物として必要な色材を構成する微粒子は、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂの少なくとも一方に含まれていればよい。また、色材が無色である場合も含む。尚、本発明は、インク組成物が水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを含有していることを構成の必須とするものであり、水不溶性微粒子Ａ及び水不溶性微粒子Ｂ以外の添加剤を含んでいてもよい。
【００１８】
請求項３は請求項１又は２において、前記水不溶性微粒子Ｂは、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであることを特徴とする請求項１又は２記載のインク組成物。
【００１９】
請求項３は、ｐＨ環境が変化することにより、水不溶性微粒子Ｂが極性反転する微粒子であることを示したものであり、水不溶性微粒子Ｂが極性反転することが凝集反応速度の迅速化にとって一層好ましいからである。
【００２０】
請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ｂは、前記ｐＨ環境が変化する前は前記水不溶性微粒子Ａと同極性に帯電し、前記ｐＨ環境を変化させることにより前記同極性から前記水不溶性微粒子Ａと極性の異なる逆極性に極性反転することを特徴とする。
【００２１】
請求項４は、水不溶性微粒子ＢがｐＨ環境の変化により極性反転する場合であり、ｐＨ環境の変化前後における水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとの極性関係を、インク組成物を実際にインクジェット記録装置で使用する上での条件として構成したものである。即ち、インク組成物はノズルから打滴される前の例えば貯留室に貯留されている状態では分散性を良くして打滴時にノズル出口を閉塞させないことが必要であり、記録媒体（あるいは中間転写体）に打滴された後は、速やかに凝集することが必要である。
【００２２】
従って、請求項４のように、水不溶性微粒子Ｂを、ｐＨ環境が変化する前は水不溶性微粒子Ａと同極性に帯電させるようにすれば、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとが反発し合い良好な分散状態を形成できる。そして、打滴後にｐＨ環境が変化することにより、水不溶性微粒子Ｂを水不溶性微粒子Ａと極性の異なる逆極性に極性反転させれば、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを速やかに凝集させることができる。
【００２３】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ｂは、前記アニオン性基とカチオン性基のモル比が８０：２０〜２０：８０の範囲であることを特徴とする。
【００２４】
請求項５は、水不溶性微粒子Ｂにおいて、凝集反応速度の迅速化にとって好ましいアニオン性基とカチオン性基のモル比を規定したものである。これは、水不溶性微粒子Ｂのアニオン性基とカチオン性基の一方のモル比が他方のモル比に対して極端に小さく、小さいモル比のものが水不溶性微粒子Ａと逆の極性に極性反転しても、水不溶性微粒子Ａの帯電が支配的になり、凝集反応速度の迅速化を十分に達成できないからである。
【００２５】
従って、請求項５のように、水不溶性微粒子Ｂのアニオン性基とカチオン性基のモル比を８０：２０〜２０：８０の範囲にすることが、凝集反応速度の迅速化にとって一層好ましく、モル比が６０：４０〜２０：８０であることがより好ましく、特に好ましくは５０：５０〜３０：７０である。
【００２６】
請求項６は請求項１〜５の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ｂは、下記の一般式で表されるポリマー化合物からなる微粒子、又は下記の一般式で表されるポリマー化合物で表面が被覆された微粒子であることを特徴とする。（Ｃ）ｌ−（Ｄ）ｍ−（Ｅ）ｎ、但し、（Ｃ）はノニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、（Ｄ）はアニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、（Ｅ）はカチオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、ｌ、ｍ、ｎは重合度を表す。
【００２７】
請求項６は、水不溶性微粒子Ｂに該当するポリマー化合物の一般式を示したものであり、水不溶性微粒子Ｂそのものが上記一般式をもつポリマー化合物であっても、水不溶性微粒子Ｂの表面のみが上記一般式をもつポリマー化合物であってもよい。
【００２８】
請求項７は請求項１〜請求項６の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ｂは、自己分散性ポリマー微粒子であることを特徴とする。
【００２９】
請求項８は請求項１〜請求項７の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ｂは、有機溶媒中で合成されたポリマーであって、前記アニオン性基の一部あるいは全部を中和し、水を連続相とするポリマーの分散体として調製されたものであることを特徴とする。
【００３０】
請求項９は請求項１〜請求項８の何れか１において、前記水溶性成分の含有率が３質量％以下であることを特徴とする。
【００３１】
請求項１０は請求項１〜９の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ａの平均粒径と前記水不溶性微粒子Ｂの平均粒径との粒径差が２０ｎｍ以上であることを特徴とする。
【００３２】
請求項１０は、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂの平均粒径の関係において、凝集反応速度の迅速化にとって好ましい粒径差を規定したものである。これは、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとが凝集する際に、両者の粒径差が２０ｎｍ以上あると凝集し易くなるからである。更には、形成された凝集物の強度が強くなり、インク組成物から溶媒を除去する際に、凝集物が例えば溶媒除去ローラーで押圧されても凝集物が破損しにくくなるからである。
【００３３】
請求項１１は請求項１〜１０の何れか１において、前記水不溶性微粒子Ａの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であり、前記水不溶性微粒子Ｂの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【００３４】
請求項１１は、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂについて、インク組成物として好ましい平均粒径を規定したものであり、特に請求項１０の粒径差条件を満足することが好ましい。
【００３５】
前記目的を達成するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか１に記載のインク組成物の少なくとも１種と、該インク組成物のｐＨを変化させる処理液と、を含むことを特徴とするインクセットを提供する。
【００３６】
請求項１２のインクセットによれば、請求項１〜１１の何れか１に記載のインク組成物であるので、インク組成物と処理液とを接触させることにより、インク組成物を速やかに凝集させることができる。
【００３７】
前記目的を達成するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載されるインクセットのうちの処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程と、処理液が付与された記録媒体上に、請求項１２に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを凝集させる凝集工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００３８】
請求項１３は、本発明のインク組成物を記録媒体上に直接打滴して処理液に接触させる場合のインクジェット記録方法を示したものであり、本発明のインク組成物を使用することで、記録媒体上に打滴されたインクジェットを速やかに凝集させることができる。これにより、記録媒体上での凝集物の定着性が良くなるため、記録濃度や鮮明度が向上する。
【００３９】
請求項１４は請求項１３において、前記凝集工程の後段に、記録媒体上に付与された前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程を備えたことを特徴とする。
【００４０】
請求項１４は、凝集工程の後段に、記録媒体上に付与されたインク組成物と処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程を備えるようにしたもので、記録媒体上に打滴されたインク組成物が速やかに凝集するので、打滴から溶媒除去までの時間を短縮することができると共に、装置のコンパクト化も図ることができる。
【００４１】
前記目的を達成するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１２に記載されるインクセットのうちの処理液を中間転写体上に付与する処理液付与工程と、処理液が付与された中間転写体上に、請求項１２に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとを凝集させる凝集工程と、前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程と、前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００４２】
請求項１５は、本発明のインク組成物を中間転写体上に一旦打滴して処理液に接触させて凝集物を形成した後、この凝集物を記録媒体に転写する場合のインクジェット記録方法を示したものであり、本発明のインク組成物を使用することで、中間転写体上に打滴されたインクジェットを速やかに凝集させることができる。これにより、打滴してから溶媒除去までの時間を短縮できるので、装置のコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００４３】
以上説明したように、本発明によれば、従来にない極めて凝集反応速度の速いインク組成物及びインクセットを提供することができる。従って、本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法を用いれば、記録装置のコンパクト化を図ることができ、特に高速記録において有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係るインク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００４５】
先ず、本発明のインク組成物（以下、単に「インク」と称する）と本発明のインクセットについて説明する。
【００４６】
［インク］
本発明のインクは、正又は負の極性に帯電する水不溶性微粒子Ａと、水溶性成分の含有率が５質量％以下であって、カチオン性基とアニオン性基の両方を有する水不溶性微粒子Ｂとを含むと共に、水不溶性微粒子ＢがｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する特性を有する。
【００４７】
水不溶性微粒子Ｂは、上述のように、ｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変位するものであればよいが、ｐＨ環境の変化により、正又は負に帯電する水不溶性微粒子Ａとは逆の極性に極性反転する化合物であることがより好ましい。例えば、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶである。
【００４８】
また、水不溶性微粒子Ｂは、ｐＨ環境が変化する前は水不溶性微粒子Ａと同極性に帯電し、ｐＨ環境を変化させることにより同極性から水不溶性微粒子Ａと極性の異なる逆極性に極性反転することが好ましい。これは、インクは、インクジェットヘッドのノズルから打滴される前の例えばインク貯留室に貯留されている状態では分散性を良くして打滴時にノズル出口を閉塞させないことが必要であり、記録媒体（あるいは中間転写体）に打滴された後は、速やかに凝集することが必要だからである。
【００４９】
水不溶性微粒子Ｂは、アニオン性基とカチオン性基のモル比が８０：２０〜２０：８０の範囲であることが好ましく、６０：４０〜２０：８０の範囲であることがより好ましく、特に好ましくは５０：５０〜３０：７０である。これは、水不溶性微粒子Ｂのアニオン性基とカチオン性基の一方のモル比が他方のモル比に対して極端に小さく、小さいモル比のものが水不溶性微粒子Ａと逆の極性に極性反転しても、水不溶性微粒子Ａの帯電が支配的になり、凝集反応速度の迅速化を十分に達成できないからである。
【００５０】
水不溶性微粒子Ｂは水溶性成分の含有率が５質量％以下であるが、３質量％以下であることが好ましい。水溶性成分の含有率が５質量％を超えるとインク組成物をインクジェット方式で吐出する場合に、吐出性、例えば、吐出方向性が低下する。
前記水溶性成分は、水不溶性微粒子Ｂを構成する樹脂中に含有される化合物であって、前記樹脂を、水を連続相とする分散物としたときに水に溶解する化合物である。前記水溶性成分は例えば、前記樹脂を製造する際に、副生または混入する水溶性の化合物である。
【００５１】
インクの色材は、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂのうち、少なくとも一方の水不溶性微粒子に含まれるが、本実施の形態では、水不溶性微粒子Ａが有機顔料（色材）と、該有機顔料を分散させる分散剤とから成る微粒子であり、水不溶性微粒子Ｂがポリマーラテックスの微粒子である例で以下に説明する。
【００５２】
尚、本実施の形態とは逆に、有機顔料と分散剤とから成る微粒子を水不溶性微粒子Ｂとし、ポリマーラテックスを水不溶性微粒子Ａとする場合には、分散剤としてカチオン性基とアニオン性基の両方を有する化合物を使用し、ポリマーラテックスとして正又は負に帯電した化合物を使用することで達成できる。
【００５３】
また、インクの粘度は、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。
【００５４】
《水不溶性微粒子Ａ》
（有機顔料）
本実施の形態に用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
【００５５】
本実施の形態に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。
【００５６】
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００５７】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００５８】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００５９】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００６０】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【００６１】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００６２】
（分散剤）
本実施の形態に用いられる有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００６３】
本実施の低分子界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００６４】
本実施の形態において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００６５】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【００６６】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００６７】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００６８】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００６９】
本実施の形態において、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００７０】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝Ｖ／Ｖ）溶液に低分子分散剤１ｍｍｏｌ／Ｌ溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【００７１】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００７２】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００７３】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができ例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００７４】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００７５】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００７７】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００７８】
分散剤の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００７９】
有機顔料と分散剤との混合質量比としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００８０】
《水不溶性微粒子Ｂ》
水不溶性微粒子Ｂは、下記の一般式（１）で表すことができる。
【００８１】
（Ｃ）ｌ−（Ｄ）ｍ−（Ｅ）ｎ        一般式（１）
一般式（１）は、少なくとも、ノニオン性モノマーＣ、アニオン性モノマーＤ、カチオン性モノマーＥに由来する繰り返し単位からなる重合物を表す。Ｃはノニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、Ｄはアニオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表し、Ｅはカチオン性モノマーに由来する繰り返し単位を表す。ｌ、ｍ、ｎは重合度を表す。
【００８２】
ノニオン性モノマーとは解離性の官能基を持たないモノマー化合物のことを表し、モノマー化合物とは広義には、化合物単独、あるいは別の化合物と重合する化合物のことを示す。モノマー化合物として好ましくは不飽和２重結合を有するモノマー化合物である。
【００８３】
ノニオン性モノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物、アクリル酸エステル・アミド化合物、メタクリル酸エステル・アミド化合物、ビニルエステル化合物、ビニルシアン化合物、オレフィン化合物、ジエン化合物などが挙げられる。
【００８４】
具体的には芳香族ビニル単量体類としては、スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００８５】
アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、等を挙げることができる。
【００８６】
アクリル酸アミド化合物としては、例えば、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００８７】
メタクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等が挙げられる。
【００８８】
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニルなどが挙げられ、ビニルシアン化合物類としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００８９】
ハロゲン化単量体類としては、例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル等が挙げられ、オレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソプロピレンが挙げられる。
【００９０】
ジエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等を挙げることができ、ビニル単量体類としては、例えば、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００９１】
アニオン性モノマーとは、マイナスの電荷を持ちうるアニオン性基を含んでいるモノマー化合物のことを表しており、アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００９２】
アニオン性モノマーとしては、前述のノニオン性モノマーの置換基としてアニオン性基を持っているモノマー、あるいはカルボン酸を含有するモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。）などが挙げられ、好ましくはカルボン酸を含有するモノマーであり、より好ましくはアクリル酸、メタクリル酸である。
【００９３】
カチオン性モノマーとは、プラスの電荷を持ちうるカチオン性基を含んでいるモノマーのことを表しており、カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００９４】
カチオン性モノマーとしては、前述のノニオン性モノマーの置換基としてカチオン性基を持っているモノマー、あるいはピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオンを含有するモノマーなどが挙げられ、好ましくアンモニウムカチオンを含有するモノマーであり、より好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００９５】
以下に、上記一般式を有する水不溶性微粒子Ｂの具体的な化合物の例として、ＬＸ−０１〜ＬＸ−１８を挙げる。  
【００９６】
【化１】
2009013394.tif 000003
【００９７】
【化２】
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【００９８】
【化３】
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【００９９】
【化４】
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【０１００】
【化５】
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【０１０１】
【化６】
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【０１０２】
【化７】
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【０１０３】
【化８】
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【０１０４】
【化９】
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【０１０５】
【化１０】
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【０１０６】
【化１１】
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【０１０７】
【化１２】
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【０１０８】
【化１３】
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【０１０９】
【化１４】
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【０１１０】
【化１５】
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【０１１１】
【化１６】
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【０１１２】
【化１７】
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【０１１３】
【化１８】
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【０１１４】
ＬＸ−０１〜ＬＸ−１８のモノマー組成比（質量比）の一例を以下に示す。
ＬＸ−０１  ９０：７：３、ＬＸ−０２  ９０：７：３、ＬＸ−０３  ９１：６：３、ＬＬＸ−０４  ８５：５：２、ＬＸ−０５  ９０：７：３、ＬＸ−０６  ８５：１０：５、ＬＸ−０７  ４５：４５：７：３、ＬＸ−０８  １０：８０：７：３、ＬＸ−０９  ９０：７：３、ＬＸ−１０  ９４：３：３、ＬＸ−１１  ９０：１０：５、ＬＸ−１２  ９０：７：３、ＬＸ−１３  ９０：７：３、ＬＸ−１４  ９０：７：３、ＬＸ−１５  ９０：７：３、ＬＸ−１６  ９０：７：３、ＬＸ−１７  ９０：７：３、ＬＸ−１８  ９０：７：３
【０１１５】
水不溶性微粒子Ｂを構成するポリマー化合物の分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【０１１６】
本発明における水不溶性微粒子Ｂは、インク凝集性と吐出性の観点から、自己分散性ポリマー微粒子であることが好ましい。本発明における自己分散性ポリマーとは、界面活性剤の不存在下、ポリマー自身の官能基（特に、カチオン性基、アニオン性基又はそれらの塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーをいう。ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
前記自己分散性ポリマーにおいては、例えば、インク組成物に含有されたときのインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる自己分散性ポリマーであることが好ましい。
【０１１７】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、水溶性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、アニオン性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【０１１８】
また前記自己分散性ポリマーにおける乳化又は分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶媒（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸等）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶媒を除去した後でも、乳化又は分散状態が、２５℃で、少なくとも１週間安定に存在することを目視で確認することができる状態をいう。
【０１１９】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【０１２０】
前記水不溶性微粒子Ｂを構成するポリマー化合物の製造方法としては特に制限はなく、溶液重合法、塊状重合法等の公知の重合法により、モノマー混合物を共重合させることによって製造することができる。これらの重合法の中では、インク組成物としたときの打滴安定性の観点から、溶液重合法が好ましい。
前記製造方法においては、モノマー混合物と、必要に応じて、有機溶媒及びラジカル重合開始剤とを含んだ混合物を、不活性ガス雰囲気下で共重合反応させて前記ポリマー化合物を製造することができる。
【０１２１】
本発明において前記水不溶性微粒子Ｂは、凝集性とインク吐出性の観点から、有機溶媒中で合成されたポリマーであって、前記アニオン性基の一部あるいは全部を中和し、水を連続相とするポリマー分散体として調製されたものであることが好ましく、前記アニオン性がカルボキシル基であることがより好ましい。
【０１２２】
前記ポリマー分散体の調製方法は、次の工程（１）及び工程（２）を含むことが好ましい。
工程（１）：水不溶性ポリマー、有機溶媒、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を、攪拌する工程。
工程（２）：前記混合物から、前記有機溶媒を除去する工程。
【０１２３】
前記工程（１）は、まず前記水不溶性ポリマーを有機溶媒に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶媒中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の水不溶性微粒子Ｂを得ることができる。
該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【０１２４】
有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒及びエーテル系溶媒が好ましく挙げられる。
アルコール系溶媒としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶媒の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒が好ましい。また、油系から水系への転相時への極性変化を穏和にする目的で、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着が無く、分散安定性の高い微粒径の水不溶性微粒子Ｂを得ることができる。
【０１２５】
中和剤は、解離性基（アニオン性基およびカチオン性基）の一部又は全部が中和され、自己分散ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。本発明の自己分散ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアニン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明の自己分散ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０１２６】
これら塩基性化合物は、解離性基１００モル％に対して、５〜１２０モル％使用することが好ましく、１０〜１１０モル％であることがより好ましく、１５〜１００モル％であることが更に好ましい。１５モル％以上とすることで、水中での粒子の分散を安定化する効果が発現し、１００モル％以下とすることで、水溶性成分を低下させる効果がある。
【０１２７】
前記工程（２）では、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで水不溶性微粒子Ｂの水性分散物（水を連続相とするポリマーの分散体）を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶媒は実質的に除去されており、有機溶媒の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０１２８】
本発明のインク組成物において前記水不溶性微粒子Ｂは、インク凝集性の観点から、インク組成物に対して０．５〜２０質量％含有されることが好ましく、１．０〜１６質量％含有されることがより好ましく、特に好ましくは４．０〜１０質量％である。
【０１２９】
《水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂの粒径》
水不溶性微粒子Ａの平均粒径と水不溶性微粒子Ｂの平均粒径との粒径差が２０ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【０１３０】
この場合、水不溶性微粒子Ａの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であり、水不溶性微粒子Ｂの平均粒径が１０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。これは、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとが凝集する際に、両者の粒径差が２０ｎｍ以上あると凝集し易くなると共に、形成された凝集物の強度が強くなり、インク組成物から溶媒を除去する際に、凝集物が例えば溶媒除去ローラーで押圧されても凝集物が破損しにくくなるからである。
【０１３１】
本実施の形態のように、水不溶性微粒子Ａを有機顔料と分散剤とで構成し、水不溶性微粒子Ｂをラテックスで構成した場合には、水不溶性微粒子Ａの平均粒径よりも水不溶性微粒子Ｂ、即ちラテックスの平均粒径を小さくすることが好ましい。
【０１３２】
《水溶性有機溶媒》
本実施の形態において用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０１３３】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１３４】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類やラウリル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムやノニオン性界面活性剤等を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【０１３５】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１３６】
《その他の添加剤》
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１３７】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１３８】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１３９】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１４０】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１４１】
本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１４２】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１４３】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１４４】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１４５】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１４６】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１４７】
次に、上述のインクと接触させてインクのｐＨ環境を変化させるための処理液について、詳細に説明する。
【０１４８】
〔インクセット〕
本発明のインクセットは、上記したインクの少なくとも１種と、該インクのｐＨ環境を変化させることで水不溶性微粒子Ｂのゼータ電位を変化させる処理液とを含んで構成される。
【０１４９】
本実施の形態に用いられる処理液のｐＨは１〜６であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、３〜５であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にする化合物として、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基を有する化合物あるいはその塩を使用することができ、リン酸基、カルボン酸基を有する化合物であることがより好ましく、カルボン酸基を有する化合物であることがさらに好ましい。カルボン酸基を有する化合物としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０１５０】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１５１】
また処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤（項目５）参照）の具体的な例に示したものが適用できる。
【０１５２】
次に、本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法及びその方法を実施するための装置について説明する。
【０１５３】
［インクジェット記録装置］
図１は、本発明に係るインクセットを用いたインクジェット記録方法を実施するための転写型のインクジェット記録装置の全体構成の一例である。
【０１５４】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、中間転写体１２、処理液付与部１４、インク吐出部１６、及び転写部１８を主たる構成とし、更に、溶媒除去部２０、クリーニング部２２、及び画像定着部２４を備えている。
【０１５５】
中間転写体１２は所定幅を有する無端状のベルトで構成され、複数のローラー２６に巻き掛けられた構造となっている。本実施形態では、一例として４つのローラー２６Ａ〜２６Ｄが用いられている。中間転写体１２としては、無端状のベルトに限定されず、シート状の中間転写体をコンベアベルトで搬送する方法や、ドラム状部材を用いることもできる。
【０１５６】
複数のローラー２６のうち少なくとも１つの主ローラーにはモータ（不図示）の動力が伝達され、このモータの駆動により中間転写体１２が各ローラー２６（２６Ａ〜２６Ｄ）の外側を図１の反時計回りの方向（以下、「転写体回転方向」という。）に回転するように構成されている。
【０１５７】
処理液付与部１４には、処理液に対応する記録ヘッド（処理液用ヘッド）３０Ｓが設けられている。処理液用ヘッド３０Ｓは中間転写体１２に対向する吐出面から処理液を吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が付与される。尚、処理液付与部１４は、ノズル状のヘンドから吐出する方式に限らず塗布ローラーを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は中間転写体１２上のインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。この場合、中間転写体１２上の処理液の厚みを１〜５μｍとすることが好ましい。中間転写体１２上の処理液の厚みを一定にする手段を設けてもよい。例えば、エアナイフを用いる方法や、尖鋭な角を有する部材を処理液厚みの規定量のギャップを中間転写体１２との間に設けて設置する方法がある。
【０１５８】
インク吐出部１６は、処理液付与部１４の転写体回転方向下流側に配置される。インク吐出部１６には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクに対応する記録ヘッド（インク用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが設けられている。そして、各色インクに対応する図示しない各インク貯留部に本発明のインク組成条件を満足する各インクが貯留され、各記録ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給される。
【０１５９】
各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、中間転写体１２に対向する吐出面からそれぞれ対応する各色インクを吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に各色インクが付与される。
【０１６０】
処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙはいずれも、中間転写体１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。中間転写体１２の幅方向（図１の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、中間転写体１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。
【０１６１】
本実施形態では、各記録ヘッド（処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）は全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号３０で記録ヘッドを表すものとする。
【０１６２】
そして、処理液用ヘッド３０Ｓから中間転写体１２に向かって処理液が吐出されると、中間転写体１２の回転に伴って、中間転写体１２の処理液が付与された領域は各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの真下に順次移動し、各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。
【０１６３】
処理液付与量とインク付与量は必要に応じて調節することが好ましい。例えば、転写する記録媒体に応じて、処理液とインクが混合してできる凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために処理液の付与量を変えてもよい。
【０１６４】
溶媒除去部２０は、インク吐出部１６の転写体回転方向下流側に配置される。溶媒除去部２０には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ａに対向する位置に溶媒除去ローラー３２が設けられている。溶媒除去ローラー３２はローラー状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置されている。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式、加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式等がある。溶媒除去方式としては、いずれでもよいが、好ましくは熱によらない方式を用いる方がよい。転写体表面を加熱又は転写体上の凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる手段では、凝集物の過剰加熱により、溶媒を過剰除去し転写時において好ましい凝集物の粘弾性を維持できず、かえって転写性が低下することがある。中間転写体の熱によるインクジェットヘッドからのインク吐出性への影響も懸念される。
【０１６５】
溶媒除去部２０では、溶媒除去ローラー３２によって中間転写体１２の記録面１２ａ上の溶媒を除去する。このため、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が多く付与されるような場合でも、溶媒除去部２０で溶媒が除去されるため、転写部１８で記録媒体３４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。従って、記録媒体３４として紙が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【０１６６】
溶媒除去部２０によって、凝集物から過剰な溶媒を除去することによって、凝集物を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これにより凝集物に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写工程までにより強い内部凝集力を凝集物に付与することができる。さらに、溶媒除去による凝集物の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１６７】
尚、溶媒除去部２０によって、溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集物を濃縮しすぎると凝集物の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させるのが望ましい。溶媒を少量残留させることで得られる効果として、凝集物は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、凝集物と残留溶媒成分は溶媒除去実施後分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層が凝集物と中間転写体との間に形成される。従って、凝集物の転写体への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１６８】
転写部１８は、溶媒除去部２０の転写体回転方向下流側に配置される。転写部１８には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｂに対向する位置に加圧ローラー３６が設けられている。加圧ローラー３６の内部には加熱ヒータ３７が設けられており、この加熱ヒータ３７によって加圧ローラー３６の外周面の温度が上昇するようになっている。記録媒体３４は中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過するように図１の左側から右側に搬送される。中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過する際、中間転写体１２の記録面１２ａに記録媒体３４の表面側を接触させ、記録媒体３４の裏面側から加圧ローラー３６で加圧することで、中間転写体１２の記録面１２ａに形成された画像が記録媒体３４上に転写形成される。このように、本発明においては、加熱部を転写体の転写部のみに限定する構造が望ましい。この構造であれば、転写体全面を加熱したりすることによる過剰な熱負荷や凝集物に含まれる溶媒成分の過剰除去を防ぐことができる。また、凝集物が転写部１８で加熱されることにより、凝集物に含まれていた溶媒のほとんどが除去され、加圧による物理的な凝集物の濃縮効果と相まって促進される樹脂の融着により、加圧加熱ローラーに転写体が接している領域における、転写工程直前から転写実施時までの短い間に、より強い内部凝集力を凝集物に付与することができる。
【０１６９】
尚、溶転写前に溶媒除去工程を経ていなくても、加熱により溶媒を短時間のうちに除去できるので転写率にはさほど問題とはならないが、溶媒除去工程を経ていれば、転写部で蒸発させる溶媒の絶対量が少なくてすむため、この濃縮効果はさらに効果的なものとなるばかりか、転写時の熱負荷も軽減することができる。また、転写部での加熱によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１７０】
更に、転写時の温度及び圧力は記録媒体や印字条件等によって好適な条件に自由に調節してもよい。
【０１７１】
また、中間転写体１２の表面には、必要に応じて離型性の表面層を有する構造にすることもできる。離型性付与転写体表面においては、表面エネルギーが低く、剥離性が高い性質を有していることから、高い転写率を実現することが可能である。本発明においては、特に離型性を付与しなくても十分な転写率を得ることができるが、クリーニング負荷などの観点から中間転写体表面に離型性を付与しても何ら問題はない。ここで、本発明で表記する離型性表面とは、臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下、若しくは水に対する接触角が７５°以上の表面を指す。
【０１７２】
中間転写体１２の表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１７３】
クリーニング部２２は、転写部１８の転写体回転方向下流側であって、処理液付与部１４の転写体回転方向上流側に配置される。クリーニング部２２には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｃに対向する位置にクリーニングローラー３８が設けられ、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置され、中間転写体１２の記録面１２ａ上の転写後の残留物等の除去を行う。
【０１７４】
クリーニングローラー３８としては、柔軟性ある多孔質部材からなり、洗浄液付与手段にて洗浄液を染み込みながら中間転写体表面（記録面１２ａ）を洗浄する方式，表面にブラシを備え、洗浄液を中間転写体表面に付与しながらブラシで中間転写体表面のゴミを除去する方式、また、柔軟性のあるブレードをローラー表面に備えて中間転写体表面の残留物を掻き落とす方式などがある。クリーニングローラー３８表面の線速は中間転写体表面の線速と等しくするよりも、遅く、または速く設定した方が残留物の除去率を高くすることができる。クリーニングローラー３８表面と中間転写体表面の速度差にしたがって中間転写体表面にせん断力が生じ、残留物を効率的に除去することが可能となる。
【０１７５】
本発明においては、凝集物を転写後、記録媒体により強固な定着性を付与するために別途必要に応じて、画像定着部２４を設けてもよい。
【０１７６】
画像定着部２４は、転写部１８の記録媒体排出側（図１の右側）に配置される。画像定着部２４には、記録媒体３４の表裏面に２つの定着ローラー４０Ａ、４０Ｂが設けられており、これら定着ローラー４０Ａ、４０Ｂで記録媒体３４上に転写形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体３４上の記録画像の定着性を向上させることができる。    尚、定着ローラー４０Ａ、４０Ｂとしては、１個の加圧ローラーと１個の加熱ローラーからなる一対のローラー対が好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１７７】
また、本発明においては、記録媒体が転写部１８に搬送される前に、記録媒体３４に加熱処理を施す手段（不図示）を設けることもできる。
【０１７８】
凝集物に直接接触する記録媒体３４がすでに所望の転写温度に達していることにより、より転写ニップ時の短時間の間に、熱伝達を効率よく行うことができる。また、転写ニップ時のみで加熱する場合に比べ、予め記録媒体を所望の転写温度にしておくことで、インク凝集体と記録媒体表面が接触する。この温度は記録媒体３４の種類によって自由に調節することができ、この温度制御によりインク凝集体の粘弾性を制御することも可能である。
【０１７９】
記録媒体３４が、普通紙や上質紙など表面にパルプ繊維による凹凸が多く、凝集物と記録媒体表面との間にアンカー効果を期待することができる場合は、凝集物の粘弾性を転写部での加熱温度だけでなく、直接転写時に接するメディア表面の加熱温度を制御して調節することにより、最適な凝集物の粘弾性で普通紙や上質紙などに良好な定着性を付与することができる。
【０１８０】
また、記録媒体３４が、塗工紙などの表面が平滑な記録媒体に対しては、凝集物を表面に凹凸がある記録媒体よりは硬めに粘弾性を制御することによって、転写後も良好な定着性を付与するといったことも可能である。
【０１８１】
［インクジェット記録方法］
次に、上記の如く構成されたインクジェット記録装置に、本発明のインクセットを用いて画像を記録する本発明のインクジェット記録方法について説明する。また、記録方法を説明する中で、本発明におけるインクの凝集反応メカニズムを説明する。
【０１８２】
図２は、図１のインクジェット記録装置のうち、本発明の説明に必要な部分のみを示した概念図であり、処理液を塗布方式で中間転写体に付与する方式、及び中間転写体をベルトコンベア１３で搬送する方式で示してある。
【０１８３】
本発明のインクジェット記録方法を行うには、先ず、塗布ヘッド１４Ａから吐出した処理液ａを塗布ローラー１４Ｂに供給し、塗布ローラー１４Ｂを介して中間転写体１２上に薄膜状に塗布する（処理液付与工程）。
【０１８４】
次に、処理液ａが塗布された中間転写体１２は、ベルトコンベア１３により記録ヘッド１６の位置まで搬送され、本発明のインクｂが打滴されて、処理液ａと接触される（接触工程）。これにより、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとは速やかに凝集して凝集物ｃを形成する（凝集工程）。
【０１８５】
図３は、本発明におけるインクの凝集反応メカニズムである。
【０１８６】
図３の○内にＡと記載された化合物が、上述した有機顔料と分散剤から成る水不溶性微粒子Ａである。水不溶性微粒子Ａは、有機顔料粒子の周囲に分散剤粒子が吸着して一体的な粒子として構成され、２個のアニオンであるカルボキシルイオンにより負に帯電している。また、○内にＢと記載された化合物が水不溶性微粒子Ｂであり、上述したポリマーラテックスである。水不溶性微粒子Ｂは、１個のアニオンであるカルボキシルイオンとカチオン性基（図３ではアミノ基）を有している。
【０１８７】
これにより、インクｂが打滴ノズルから打滴されて処理液ａと接触する前、即ちインクのｐＨ環境が変化する前は、図３（ａ）に示すように、水不溶性微粒子Ａのアニオンと水不溶性微粒子Ｂのアニオンとが同じ極性で反発し合うので、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとは凝集しない分散状態にある。従って、打滴ノズル及び打滴ノズルにインクを供給するインク貯留槽（あるいはカートリッジ）内では、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとが凝集することはない。
【０１８８】
そして、中間転写体１２上でインクｂが処理液ａと接触してインクｂのｐＨが低下して酸性領域になると、水不溶性微粒子Ａのアニオンの一部が水素イオンと結合して負の帯電量が低下する。一方、水不溶性微粒子Ｂのアニオンが水素イオンと結合すると共に、カチオン性基に水素イオンが結合して正に帯電する。これにより、水不溶性微粒子Ａの残ったアニオンと、水不溶性微粒子Ｂのカチオンとが引き合うので、図３（ｃ）に示すように、水不溶性微粒子Ａと水不溶性微粒子Ｂとが一瞬のうちに凝集する。事実、後述する実施例で説明するが、本発明のインクの凝集メカニズムによれば、インクを打滴して処理液に接触させてから凝集するまでに１秒程度と一瞬のうちに凝集する。
【０１８９】
図４は、従来の凝集反応のメカニズムであり、図４（ａ）に示すように、インクは、有機顔料粒子の周囲に分散剤粒子が吸着して一体的な粒子として構成され、２個のアニオンとしてのカルボキシルイオンにより負に帯電している。即ち、水不溶性微粒子Ｂは含有されず、水不溶性微粒子Ａのみで構成される。
【０１９０】
これにより、インクを打滴する前、即ち処理液と接触する前の粒子はアニオン同士で反発し合うので、凝集せず分散状態を維持する。そして、インクを処理液に接触させてインクのｐＨを下げて酸性領域にすることで、図４（ｂ）に示すようにアニオンに水素イオンを結合させる。この結果、水不溶性微粒子Ａ同士が反発しなくなるので水不溶性微粒子Ａ同士が自然凝集する。この自然凝集による従来のインクの凝集メカニズムによれば、インクを打滴して処理液に接触させてから凝集するまでに１５秒程度と長い時間を要する。
【０１９１】
尚、本実施の形態では、本発明のインクセットを転写型のインクジェット記録方法に適用する例で説明したが、記録媒体に直接記録する記録方法にも適用でき、その場合にもインクの凝集を速やかに行うことができる。
【実施例】
【０１９２】
次に、本発明のインクと処理液とから成る本発明のインクセットを用いた実施例を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１９３】
[インクの調製]
《シアンインクＣ１−１の調製》
（水不溶性微粒子Ａとしてのシアン分散液の調液）
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部の混合溶液を調液した。
【０１９４】
一方、滴下ロートに、スチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーＰＰ−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン５６重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を入れ、混合溶液を調液した。
【０１９５】
そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部をメチルエチルケトン１２質量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１９６】
得られたポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速迅速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ重量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算で重量平均分子量が２５,０００であった。
【０１９７】
また、得られたポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏＬ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ  イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１０％になるまで濃縮し、水不溶性微粒子Ａとしてのシアン分散液Ｃ１を調液した。得られたシアン分散液Ｃ１の平均粒径は７７ｎｍであった。
【０１９８】
また、水不溶性微粒子Ｂとしては、前述したポリマーラテックスＬＸ−０１〜ＬＸ−１８のうち、ラテックスＬＸ−０７を使用した。ラテックスＬＸ−０７の組成及び分子量は次の通りである。
【０１９９】
〈ラテックスＬＸ−０７の組成及び分子量〉
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４５モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    ７モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    ３モル％
（分子量）
Ｍｗ：１６０００、Ｍｎ：５２００
そして、水不溶性微粒子Ａとしてのシアン分散液Ｃ１と、水不溶性微粒子ＢとしてのラテックスＬＸ−０７とを用いて下記のインク組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調製した。
【０２００】
〈インクＣ１−１のインク組成〉
・シアン顔料（Ｐｉｇｍｎｅｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）大日精化製    ４  質量％
・ポリマー分散剤                                                ２  質量％
・ラテックスＬＸ−０７                                          ８  質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                            １０質量％
・グリセリン                                                    ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                                １質量％
・イオン交換水                                                  ５５質量％
《インクＣ１−２の調製》
インクＣ１−１のラテックスＬＸ−０７を、ＬＸ−０７Ｂに代えた以外は同様の方法で下記のインク組成のインクＣ１−２を調製した。ＬＸ−０７Ｂは、ＬＸ−０７組成の中のメタクリル酸とジメチルアミノエチルメタクリレートとの比率７：３を９：１に変えたものである。
【０２０１】
〈ラテックスＬＸ−０７Ｂの組成及び分子量〉
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４５モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    ９モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    １モル％
（分子量）
Ｍｗ：１６０００、Ｍｎ：５０００
《インクＣ１−３の調製》
インクＣ１−１のラテックスＬＸ−０７をＬＸ−０７Ｃに代えた以外は同様の方法でインクＣ１−３を調製した。ＬＸ−０７Ｂは、ＬＸ−０７組成の中のメタクリル酸とジメチルアミノエチルメタクリレートとの比率７：３を１：９に変えたものである。
【０２０２】
〈ラテックスＬＸ−０７Ｃの組成及び分子量〉
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４５モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    １モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    ９モル％
（分子量）
Ｍｗ：１８０００、Ｍｎ：５０００
《インクＣ１−Ｈの調製》
インクＣ１−１のラテックスＬＸ−０７を、極性反転しないＬＸ−Ｈに代えた以外は同様の方法でインクＣ１−Ｈを調整した。
【０２０３】
【化１９】
2009013394.tif 000021
【０２０４】
〈ラテックスＬＸ−Ｈの組成及び分子量〉
（組成）
・スチレン                            ：  ６５モル％
・アクリル酸ブチル                    ：  ３０モル％
・アクリル酸                          ：    ５モル％
（分子量）
Ｍｗ：４００，０００、Ｍｎ：６０，０００
〈インクＣ１−Ｈのインク組成〉
・シアン顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）大日精化製        ４質量％
・ポリマー分散剤                                                    ２質量％
・ラテックスＬＸ−Ｈ                                                ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                              １０質量％
・グリセリン                                                      ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                                  １質量％
・イオン交換水                                                    ５５質量％
《インクＣ２−１の調製》
Cabojet250（キャボット社製：１５％シアン顔料分散液Ｃ２）の２６．７ｇ、ラテックスを固形分換算で８ｇ、グリセリン２０ｇ、グリセリン１０ｇ、オルフィンＥ１０１０の１ｇを混合し、最後にイオン交換水でメスアップして総重量が１００ｇになるようにインクを調液した。インクＣ２−１のインク組成は次の通りである。
【０２０５】
〈インクＣ２−１のインク組成〉
・シアン顔料（キャボット社Cabojet250）                          ４質量％
・ラテックスＬＸ−０７                                          ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                          １０質量％
・グリセリン                                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                              １質量％
・イオン交換水                                                ５７質量％
《インクＣ２−Ｈの調製》
インクＣ２−１のラテックスＬＸ−０７を、極性反転しない上記ＬＸ−Ｈに代えた以外は同様の方法で下記の組成のインクＣ２−Ｈを調製した。
【０２０６】
〈インクＣ２−Ｈのインク組成〉
・シアン顔料（キャボット社Cabojet250）                          ４質量％
・ラテックスＬＸ−Ｈ                                            ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                          １０質量％
・グリセリン                                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学）                              １質量％
・イオン交換水                                                ５７質量％
【０２０７】
《マゼンタインクＭ１−１の調製》
Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製）４００ｇ、オレイン酸ナトリム（和光純薬製）４０ｇ、グリセリン（和光純薬製）２００ｇ、及びイオン交換水１３６０ｇを乳鉢で1時間混錬した後、日本精機製
小型攪拌機付超音波分散機ＵＳ−６００ＣＣＶＰ（６００Ｗ、超音波発振部５０ｍｍ）で２０分間、粗分散を行った。
【０２０８】
次に粗分散液と０．０５ｍｍジルコニアビーズ１．３ｋｇをコトブキ技研興業製スーパーアペックスミル（形式ＳＡＭ−１）へ供給し、回転数２５００ｒｐｍ、処理流量１５Ｌ／ｈで１６０分間分散を実施した。分散終了後、３２μｍ濾布で濾過し、２０質量％マゼンタ顔料分散液とした。これにより、水不溶性微粒子Ａとしてのマゼンタ分散液Ｍ１を得た。得られたマゼンタ分散液の平均粒径は７０ｎｍであった。
【０２０９】
また、水不溶性微粒子Ｂとしては、上述したと同じラテックスＬＸ−０７を使用した。
【０２１０】
そして、水不溶性微粒子Ａとしてのマゼンタ分散液Ｍ１と、水不溶性微粒子ＢとしてのラテックスＬＸ−０７とを用いて下記のインク組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＭ１−１を調製した。
【０２１１】
〈インクＭ１−１のインク組成〉
・マゼンタ顔料（Cromophtal Jet Magenta DMQ）                  ４質量％
・オレイン酸ナトリウム（分散剤）                          ０．４質量％
・ラテックスＬＸ−０７                                        ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量％
・グリセリン（和光純薬製）                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学製）                          １質量％
・イオン交換水                                          ５６．６質量％
【０２１２】
《マゼンタインクＭ１−Ｈの調製》
インクＭ１−１のラテックスＬＸ−０７を、上記した極性反転しないＬＸ−Ｈに代えた以外は同様の方法で下記組成のマゼンタインクＭ１−Ｈを調製した。
【０２１３】
〈インクＭ１−Ｈのインク組成〉
・マゼンタ顔料（Cromophtal Jet Magenta DMQ）                  ４質量％
・オレイン酸ナトリウム（分散剤）                          ０．４質量％
・ラテックスＬＸ−Ｈ                                          ８質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量％
・グリセリン（和光純薬製）                                  ２０質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学製）                          １質量％
・イオン交換水                                          ５６．６質量％
[処理液の調整]
まず、下記組成の処理液Ｔ−１を調製した。
【０２１４】
〈処理液の組成〉
・２−ピロリドン−５−カルボン酸（東京化成製）              １０質量部
・水酸化リチウム一水和物（和光純薬製）                        ２質量部
・グリセリン（和光純薬製）                                  １３質量部
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学製）                      １．５質量部
・イオン交換水                                          ７３．５質量部
【０２１５】
次に、下記組成の処理液Ｔ−２を調製した。
〈処理液Ｔ−２の組成〉
・２−ピロリドン−５−カルボン酸（東京化成製）              １０質量部
・水酸化リチウム一水和物（和光純薬製）                        ２質量部
・グリセリン（和光純薬製）                                  １３質量部
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学製）                      １．５質量部
・フッ素系界面活性剤                                      ０．１質量部
・イオン交換水                                          ７３．４質量部
尚、上記フッ素系界面活性剤の化学構造は以下の通りである。
【０２１６】
【化２０】
2009013394.tif 000022
【０２１７】
そして、得られた処理液Ｔ−１の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍＮ／ｍ、粘度３．１ｍＰａ・ｓであった。また処理液Ｔ−２の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２１．１ｍＮ／ｍ、粘度２．９ｍＰａ・ｓであった。
【０２１８】
[分散液及びラテックスＬＸのｐＨ環境とゼータ電位の関係]
上記の如く調液した水不溶性微粒子Ａとしての分散液Ｃ１、分散液Ｃ２、分散液Ｍ１、及び水不溶性微粒子ＢとしてのラテックスＬＸ−０７、ラテックスＬＸ−０７Ｂ、ラテックスＬＸ−０７Ｃのゼータ電位及び平均粒径（体積平均粒径）を測定した。また、比較例として実施したラテックスであるＬＸ−Ｈのゼータ電位及び平均粒径についても調べた。
【０２１９】
ゼータ電位の測定は、ゼータサイザーナノＺ（Ｓｙｓｍｅｘ（株）製）にて行った。試料の調製は分散液を測定に適した濃度に、水あるいは、０．１ｍｏＬ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８〜９になるように適宜希釈した。付属のＭＰＴ−２自動的滴定装置を用い、０．１ｍｏＬ／Ｌあるいは１ｍｏＬ／Ｌの酢酸水溶液で滴定を行いながらｐＨ環境をｐＨ８からｐＨ４まで変化させ、ｐＨ８、ｐＨ５、ｐＨ４におけるゼータ電位を測定した。
【０２２０】
また、平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ ＥＸ−１５０（日機装（株）製）にて分散液を測定に適した濃度に適宜希釈し、測定条件は全て同じにした。即ち、粒子透過性：透過、粒子屈折率：１．５１、粒子形状：非球形、密度：１．２ｇ／ｃｍ３、溶媒：水、セル温度：１８〜２５℃条件において、体積平均粒径を測定した。
【０２２１】
その結果を図５の［表−１］に示す。
【０２２２】
［表−１］に示すように、水不溶性微粒子Ａとしての各分散液Ｃ１、Ｃ２、Ｍ１は、ｐＨ環境をｐＨ８からｐＨ４まで変化させてもゼータ電位はマイナスであり、負に帯電している。
【０２２３】
一方、水不溶性微粒子ＢとしてのラテックスＬＸ-０７及びＬＸ-０７Ｃは、ｐＨ８のときにはゼータ電位がマイナスであり負に帯電しているが、ｐＨ４のときにはゼータ電位がプラスであり、ｐＨ環境の変化により負から正に極性が反転する。
【０２２４】
従って、各分散液Ｃ１、Ｃ２、Ｍ１とラテックスＬＸ-０７及びＬＸ-０７Ｃとの組み合わせによって構成されるインクの場合には、処理液と接触する前のｐＨ環境をｐＨ８近傍の領域に維持し、処理液に接触させることでｐＨ環境をｐＨ４近傍まで低下させることで、インクを速やかに凝集させることができる。
【０２２５】
また、ラテックスＬＸ−０７Ｂは、ｐＨ環境が８から４に変化しても極性反転しないが、ゼータ電位が電位ゼロ近くまで小さくなる。この場合には、極性が水不溶性微粒子Ａである各分散液と同じであるため、分散液とラテックスとが引き合うことはないが、ゼータ電位が電位ゼロ近くなることで分散液との反発力が小さくなり、凝集を促進することができる。
【０２２６】
これに対してラテックスＬＸ−Ｈの場合には、ｐＨ環境が８から４に変化しても、ｐＨ４のときのゼータ電位が−２５ｍＶと大きく、分散液との間で大きな反発力が形成される。このため、凝集が遅くなる。
【０２２７】
[各インクの調液直後の物性値]
上記の如く調液した各インクＣ１−１、Ｃ１−２、Ｃ１−３、Ｃ２−１、Ｍ１−１、及びインクＣ１−Ｈ、Ｃ２−Ｈ、Ｍ１−Ｈの調液直後の物性値は下記［表−２］のとおりである。
【０２２８】
【表２】
2009013394.tif 000023
【０２２９】
[インクの経時安定性試験及び打滴試験]
そして、上記の如く調製した各インクについてインクの経時安定性試験及び打滴試験を行った。インクの経時安定性試験は、インクを打滴する前、即ちインク貯留槽（あるいはカートリッジ）にインクが収納されているときの粒径や粘度の安定性であり、安定性が悪いとインクジェット装置の打滴ノズルから吐出する際に、打滴ノズルが詰まる問題が生じる。
【０２３０】
また、打滴試験により、インクと処理液を打滴して接触した後、凝集するまでの凝集反応速度を調べた。
【０２３１】
（インクの経時安定性試験）
インクの経時安定性試験は、本発明のインクＣ１−１、Ｃ１−２、Ｃ１−３、Ｃ２−１、Ｍ１−１、及び比較例のインクＣ１−Ｈ、Ｃ２−Ｈ、Ｍ１−Ｈのそれぞれ１０ｍＬを、１５ｍＬのガラス瓶に密閉して７０℃１４日間放置後、平均粒径及び粘度測定を実施した。
【０２３２】
その結果を下記［表−３］に示す。経時安定性試験を行ったインク液のｐＨ値は［表−２］のとおりである。
【０２３３】
【表３】
2009013394.tif 000024
【０２３４】
［表−３］から分かるように、ラテックスＬＸ−０７におけるメタクリル酸とジメチルアミノエチルメタクリレートとのモル比が８０：２０〜２０：８０の範囲の場合について、７０℃１４日間放置後の物性値を測定したところ、粒径、及び粘度に変化がなく、高温保存下でも安定なインクであった。この結果から、本発明のインクの経時安定性は、従来のインクの経時安定性と比べて同等であることを確認できた。
【０２３５】
（打滴試験）
打滴試験は次のように行った。即ち、シリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５ｍｍ膜厚（タイガースポリマー社製）の中間転写体上に、ワイヤーバーコーター（ワイヤーバー方式の塗布コータ）により、約５μｍの膜厚になるように処理液を塗布した。更に、中間転写体上にリコー社製ＧＥＬＪＥＴＧ７１７プリンターヘッドを用いて、解像度１２００×６００ｄpi、インク打滴量１２ｐＬになるように打滴した。インク打滴後、１秒後、２秒後、１０秒後、１５秒後に、クレシア製ケイドライを巻きつけた溶媒除去ローラで溶媒除去を行った。そして、ケイドライへの色材付着を観察することにより、凝集反応速度を評価した。
【０２３６】
図６の［表−４］に打滴試験結果を示す。尚、［表−４］の打滴試験における、ケイドライへの色材付着の評価は、次の通りである。
【０２３７】
○…色材付着確認できず。
【０２３８】
△…色材付着がわずかに確認できる。
【０２３９】
×…色材付着が目視ではっきりと確認できる。
【０２４０】
そして、×の評価を、凝集反応が終了していないと判断した。
【０２４１】
［表−４］から分かるように、本発明のインクＣ１−１、Ｃ１−２、Ｃ１−３、Ｃ２−１、Ｍ１−１のうちＣ１−２以外は、全て○の評価であり、打滴１秒後にはインクの凝集を終了させることができた。
【０２４２】
また、Ｃ１−２の場合も打滴１秒後の評価が△であり、実際の記録を行う場合に問題のないレベルであった。
【０２４３】
これに対して、比較例のインクＣ１−Ｈ、Ｍ１−Ｈは、打滴１０秒後に△の評価であり、インクＣ２−Ｈの場合には打滴１５秒後でも×の評価であった。
【０２４４】
この打滴試験の結果から、本発明のインクを用いて図３で説明した凝集反応メカニズムを行わせることにより、従来のインクよりも凝集反応速度を飛躍的に迅速化できることが分かった。
【０２４５】
［自己分散性ポリマーＡ−１の調製］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた１リットル三口フラスコに、イソプロピルアルコール１４０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、メチルメタクリレート６２．６ｇ、エチルアクリレート６２．６ｇ、メタクリル酸８．４ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート６．４ｇ、イソプロピルアルコール２８ｇ、及び、「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）０．５６ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後２時間攪拌し、「Ｖ−６０１」０．２８ｇ、イソプロピルアルコール１４．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．２８ｇ、イソプロピルアルコール１４．０ｇからなる溶液を加えて８５℃に昇温した後、さらに２時間攪拌を続けた。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は４２０００（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出した。使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であった。
【０２４６】
次に、得られた共重合体溶液３３７．１ｇを秤量し、トリエチルアミン９．８７ｇを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に蒸留水４２６．７ｇを添加し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、蒸留水を合計で２５８．７ｇ留去し、水不溶性微粒子Ｂとして、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー（Ａ−０１）の水分散物を得た。
なお、下記自己分散性ポリマー（Ａ−０１）の各構成単位の数字はモル比を表す。
【０２４７】
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４５モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    ７モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    ３モル％
【０２４８】
上記で得られた水不溶性微粒子Ｂの水溶性成分量を、以下の測定法により測定した。
ポリマー分散液を固形分１０％になるように調整した。１０％ポリマー分散液５ｍＬを遠心透析チューブＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製Ａｍｉｃｏｎ  Ｕｌｔｒａ−１５（分画分子量Ｍｗ１０万）に添加し、（株）トミー精工製小型高速冷却遠心機ＳＲＸ−２０１で遠心加速度４０００Ｇ、１０℃、４０分間遠心し、限外ろ過された液を回収した。
次に限外濾過により回収された液の固形分を測定した。測定方法は直径１．５ｃｍのアルミカップに限外濾過により回収された液を５００〜６００ｍｇ計量し、真空乾燥機中で大気圧下１２０℃３０分加熱した後、減圧下（真空度  ０．１ＭＰａ以下）１２０℃２時間放置した後、固形分測定を行った。
測定した固形分の値を１０倍した数値をポリマーの固形分を１００％としたときのポリマーの水溶性成分量とした。結果を［表−５］に示す。
【０２４９】
［自己分散性ポリマーＡ−２の調製］
モノマー組成を以下のように変更した以外は自己分散性ポリマー（Ａ−０１）と同様の方法で自己分散性ポリマー（Ａ−０２）を合成した。
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４６モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    ７モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    ４モル％
【０２５０】
［自己分散性ポリマーＡ−３の調製］
トリエチルアミンの量を９．８７ｇから９．６２ｇに代えた以外は自己分散性ポリマー（Ａ−０２）と同様の方法で自己分散性ポリマー（Ａ−０３）を合成した。
【０２５１】
［自己分散性ポリマーＡ−４の調製］
モノマー組成を以下のように変更した以外は自己分散性ポリマー（Ａ−０１）と同様の方法で自己分散性ポリマー（Ａ−０４）を合成した。
（組成）
・メタクリル酸メチル                  ：  ４8モル％
・アクリル酸エチル                    ：  ４５モル％
・メタクリル酸                        ：    ５モル％
・ジメチルアミノエチルメタクリレート  ：    ２モル％
【０２５２】
上記で得られた自己分散性ポリマーの粒径および水溶性成分量を、下記［表−５］に示す。
【０２５３】
【表５】
2009013394.tif 000025
【０２５４】
《シアンインクＣ１−１１〜Ｃ１−１４の調製》
シアンインクＣ１−１の調製において、水不溶性微粒子ＢとしてＬＸ−０７の代わりに自己分散性ポリマーＡ−０１〜Ａ−０４を、それぞれ用いた以外は同様の方法でシアンインクＣ１−１１〜Ｃ１−１４を調製した。
【０２５５】
［吐出評価］
下記条件で１ドットのライン（長さ１２０ｍｍ）を１６本印刷した。次いで印画サンプルの打滴開始部から５０ｍｍの位置におけるライン間の距離を王子計測機器製ドットアナライザ  ＤＡ−６０００で測定した。測定したライン間の距離の標準偏差を吐出ずれとして算出し、これを吐出方向性の指標とし、下記評価基準に従って吐出方向性を評価した。結果を［表−６］に示す。
〜印画条件〜
プリンタ：Ｄｉｍａｔｉｘ社、ＤＭＰ−２８３１
インク量：１０ｐｌ
画像解像度：ノズル配列方向    １００ｄｐｉ
搬送方向        ３２００ｄｐｉ
吐出周波数：２４ＫＨｚ
記録媒体：富士フイルム社製  画彩  写真仕上げＰｒｏ
【０２５６】
〜評価基準〜
○  ３μｍ以上、４μｍ未満  （目視でまったくムラが視認できなかった）
△  ４μｍ以上、５μｍ未満  （目視でわずかにムラが視認できた）
×  ５μｍ以上              （目視ではっきりとムラが視認できた）
【０２５７】
【表６】
2009013394.tif 000026
【０２５８】
［表−６］から、本発明のインク組成物は吐出ずれが少なく、良好な吐出方向性を有していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２５９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法を実施するインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図
【図２】本発明の記録方法を説明する上で必要な部分のみを抜き出して概念化した概念図
【図３】本発明のインクセットの凝集反応メカニズムを説明する説明図
【図４】従来のインクセットの凝集反応メカニズムを説明する説明図
【図５】分散液とラテックスのｐＨ環境の変化によるゼータ電位の変化を説明する説明図
【図６】本発明のインクと従来のインクの凝集反応速度を対比した説明図
【符号の説明】
【０２６０】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…処理液付与部、１６…インク吐出部、１８…転写部、２０…溶媒除去部、２２…クリーニング部、２４…画像定着部、２６…溶媒除去ローラー、３０…記録ヘッド、３０Ｓ…記録ヘッド（処理液用ヘッド）、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…記録ヘッド（インク用ヘッド）、３４…記録媒体、３６…加圧ローラー、３８…クリーニングローラー、４０Ａ、４０Ｂ…定着ローラー、ａ…処理液、ｂ…インク、ｃ…凝集物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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