(57)【要約】【課題】配電機器本体への損傷を抑制できる保護枠の取り付け構造を採用した配電機器を提供する。【解決手段】配電機器としての開閉器１は、開閉器１本体の正面１ａに設けられた操作ハンドル１０の回動操作を規制するハンドル規制部材９と、開閉器１本体の正面１ａと反対側の背面１ｃに設けられた電柱に装柱可能な装柱部材７と、開閉器１本体の側面１ｄ（１ｅ）に突設されるブッシング１１（１２）を保護する保護枠１００ａ（１００ｂ）とを備えている。保護枠１００ａ（１００ｂ）は、正面側端部材１０４ａ（１０４ｂ）をハンドル規制部材９に取付固定し、背面側端部材１０５ａ（１０５ｂ）を装柱部材７に取付固定する。保護枠１００ａ（１００ｂ）が衝撃を受けた場合、保護枠１００ａ（１００ｂ）及びハンドル規制部材９又は装柱部材７が受けるので、開閉器１本体への衝撃は回避される。よって、開閉器１本体への損傷を抑制できる。【選択図】図３
2009112119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電機器本体の正面に設けられた操作ハンドルの回動操作を規制するハンドル規制部材と、配電機器本体の正面と反対側の背面に設けられた電柱に装柱可能な装柱部材と、配電機器本体の側面に突設されたブッシングを保護する保護枠とを備え、
前記保護枠を前記ハンドル規制部材及び前記装柱部材に取付固定した
ことを特徴とする配電機器。
【請求項２】
請求項１に記載の配電機器において、
前記保護枠を配電機器本体の正面、側面、及び背面を囲むように形成した
ことを特徴とする配電機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配電機器において、
配電機器本体の上面に腕金取付部材を設け、前記装柱部材と同腕金取付部材とを連結した
ことを特徴とする配電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉器等の配電機器に取り付けられる保護枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉器等の配電機器には、本体側面から引き出されたブッシングを保護する保護枠が取り付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１の配電機器の保護枠は、各側面のブッシングを囲繞するように設けられた枠組を設けて、配電機器の本体側面に設けられた螺子に締め付け固定されている。
【特許文献１】特開２００２−３４３２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載の配電機器の保護枠は、配電機器の本体側面に溶接により固定された螺子に締結固定されている。通常、電柱もしくは電柱上の腕金に取り付けるため、クレーン等のフックを配電機器の吊金具に引っ掛け、吊り上げた際、配電機器本体が前後、左右に揺れるので不安定である。このような構造の配電機器では、この吊上げ状態で万一何かに衝突し、衝撃が保護枠に加わった場合、保護枠の損傷だけでなく、配電機器の本体側面も損傷する虞があった。そこで、衝撃が保護枠に加わった場合にも、配電機器本体への損傷を抑制できる保護枠の取り付け構造を採用した配電機器が求められていた。
【０００４】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、衝撃が保護枠に加わった場合にも、配電機器本体への損傷を抑制できる保護枠の取り付け構造を採用した配電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、配電機器本体の正面に設けられた操作ハンドルの回動操作を規制するハンドル規制部材と、配電機器本体の正面と反対側の背面に設けられた電柱に装柱可能な装柱部材と、配電機器本体の側面に突設されたブッシングを保護する保護枠とを備え、前記保護枠を前記ハンドル規制部材及び前記装柱部材に取付固定したことを特徴とする配電機器であることを要旨としている。
【０００６】
同構成によれば、ブッシングを保護する保護枠が配電機器本体の正面に設けられたハンドル規制部材と、配電機器本体の背面に設けられた装柱部材に取付固定される。このため、ブッシングが設けられる側面には、配電機器本体を取付固定されるための溶接箇所がなく、同側面には溶接歪が生じず、ブッシングの取付面の精度を出すための補正が必要ない。その結果、保護枠の取付作業の手間を抑制することができる。また、保護枠の取付部位がハンドル規制部材と装柱部材とであるため、保護枠の取付部位がブッシング等が設けられる配電機器本体の側面と比較して、配電機器本体への保護枠の取付作業が容易である。
【０００７】
衝撃が保護枠に加わった場合にも、配電機器本体への損傷を抑制できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電機器において、前記保護枠を配電機器本体の正面、側面、及び背面を囲むように形成したことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、保護枠を配電機器本体の正面、側面、及び背面を囲むように形成したため、配電機器本体の側面、具体的にはブッシングへの衝撃が加わらないように保護することができるとともに、配電機器本体の正面及び背面への衝撃も保護することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の配電機器において、配電機器本体の上面に腕金取付部材を設け、前記装柱部材と同腕金取付部材とを連結したことをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、配電機器本体の上面に腕金取付部材を設け、装柱部材と同腕金取付部材とを連結したため、配電機器の背面と上面と保護枠との３箇所で配電機器を支持することができる。よって、配電機器の背面部分や装柱部材に掛かる荷重を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保護枠を備えた配電機器において、衝撃が保護枠に加わった場合にも、配電機器本体への損傷を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に掛かる配電機器を開閉器に具体化した一実施形態について図１〜図４を参照して説明する。なお、図１及び図２は、開閉器を電柱上の腕金に取り付けた状態を示している。
【００１３】
図１に示されるように、開閉器１の内部には図示しない固定電極と可動電極とが備えられるとともに、開閉器１の正面１ａには前記固定電極に対して前記可動電極を接離させるべく操作される操作ハンドル１０が設けられている。操作ハンドル１０には、開閉器１の正面１ａ下部に表記された前記可動電極の接離状態を示す「入」、「切」表示を指す下方に突出した指針が設けられている。開閉器１の操作ハンドル１０が設けられている正面１ａに対して垂直方向の両側面１ｄ，１ｅには、ブッシング１１，１２が３本ずつそれぞれ突設され、これらブッシング１１，１２を保護する保護枠１００ａ，１００ｂが配置されている。
【００１４】
開閉器１本体の正面１ａには、ハンドル規制部材９が正面１ａに沿って開閉器１本体と操作ハンドル１０の間に配置されて、開閉器１本体に固定された４本のボルト９６と４つのナット９７とにより固定されている。
【００１５】
図４に示されるように、ハンドル規制部材９は、ハンドル規制部材本体９０と、操作ハンドル１０の回動操作を規制するための棒状の突出部９３とを備えている。ハンドル規制部材本体９０は、長方形板材よりなる取付壁９４と、その左右両端部が側方へ折り曲げられた両側壁９１とから断面コ字状に形成されている。ハンドル規制部材９は、取付壁９４の背面側が開閉器１本体に取り付けられた４本のボルト９６と４つのナット９７とにより固定されている。突出部９３は、ハンドル規制部材本体９０の取付壁９４から操作ハンドル１０側に向けて２箇所突出されている。両突出部９３は、操作ハンドル１０により前記固定電極に対して前記可動電極を接離させるため回動操作した際、操作ハンドル１０の上面側に当接し回動範囲を制限する。
【００１６】
図１に示されるように、ハンドル規制部材本体９０の両側壁９１には、上側及び下側に孔部９２がそれぞれ形成されている。ハンドル規制部材９の取付壁９４の中央には、開口部が形成されており、その開口部の内側には、開閉器１本体から突出したハンドル取付軸が挿通されている。ハンドル取付軸には、操作ハンドル１０が固定されている。
【００１７】
図４に示されるように、開閉器１本体の上面１ｂには、同開閉器１をクレーン等により吊り上げられる際に用いるとともに、電柱上の腕金に取り付けられる際に用いる腕金取付部材２が上面１ｂに沿って配置されて、開閉器１本体に取り付けられた４本のボルト２７と４つのナット２８により開閉器１本体に固定されている。
【００１８】
図１に示されるように、腕金取付部材２は、開閉器１の上面１ｂに固定された本体取付部材２０、吊部材３２、本体取付部材２０に回動可能に軸支される２本の吊下げボルト２２、両吊下げボルト２２の間に架設される板状の支え部材２３、円筒状のスペーサ２５、座金２４ａ、ナット２４を備えている。右側の吊下げボルト２２の支え部材２３とスペーサ２５との間には、固定金具２９が取り付けられている。
【００１９】
本体取付部材２０は、両側部としての両側壁２０ａが長方形板材の両端部が上方へ折り曲げられることにより形成され、両側壁２０ａに軸受孔２０ｂがそれぞれ形成されている。本体取付部材２０の上面において前端寄りの部位には、電柱上の腕金１５を保持する凹部２０ｄが形成された前側腕金保持部材２０ｃが立設されている。本体取付部材２０の前端には、前方、すなわち正面１ａ側へ延出した規制片２０ｅが形成されている。規制片２０ｅは、吊下げボルト２２を前側へ吊部材３２の軸部３１を中心として回動させた際に支え部材２３が当接し、吊下げボルト２２の回動を規制する。
【００２０】
図２に示されるように、本体取付部材２０の上面１ｂにおいて後端寄りの部位には、電柱上の腕金１５を保持する凹部２０ｇが形成された後側腕金保持部材２０ｆが立設されている。なお、後側腕金保持部材２０ｆは、腕金取付部材２の開閉器１の背面側端部を構成している。腕金取付部材２の背面側端部は、後述する装柱部材７の背面と同じ位置まで延出して形成されている。すなわち、腕金取付部材２の開閉器１の背面側端部は、開閉器１本体の正面１ａの反対側にあたる開閉器１本体の電柱に取り付けられた際に電柱側となる面である背面１ｃよりも後方へ延出して形成されている。
【００２１】
左側の吊下げボルト２２と右側の吊下げボルト２２との間には、支え部材２３が両吊下げボルト２２に沿って上下動可能に架設されている。支え部材２３には、左側の吊下げボルト２２を挿通する孔２３ａと右側の吊下げボルト２２を挿入する溝２３ｂとが形成されている。支え部材２３の左側の吊下げボルト２２の上方には、円筒状のスペーサ２５、座金２４ａ、ナット２４が取り付けられている。支え部材２３の右側の吊下げボルト２２の上方には、固定金具２９、円筒状のスペーサ２５、座金２４ａ、ナット２４が取り付けられている。すなわち、吊下げボルト２２の支え部材２３とナット２４との間にスペーサ２５が環装されている。
【００２２】
開閉器１が電柱上の腕金１５に取り付けられる際には、本体取付部材２０の前側腕金保持部材２０ｃ、後側腕金保持部材２０ｆの各凹部２０ｄ，２０ｇに腕金１５を位置させ、左側の吊下げボルト２２を中心に支え部材２３を回動させ、支え部材２３の溝２３ｂ内に右側の吊下げボルト２２を挿入し、固定金具２９を支え部材２３に係合させる。そして、両吊下げボルト２２に環装されたスペーサ２５を介してナット２４を締め付けることにより、支え部材２３が開閉器１の本体側へ変位され、吊下げ状態で電柱上の腕金１５に取り付けられる。
【００２３】
図３に二点鎖線で示されるように、収納される際には、支え部材２３は規制片２０ｅに当接されるとともに、スペーサ２５を介してナット２４を締め付けることにより、前側腕金保持部材２０ｃに当接固定されている。なお、両側壁２０ａ、前側腕金保持部材２０ｃ、後側腕金保持部材２０ｆの高さ寸法は、支え部材２３の幅寸法と同一寸法に形成されている。
【００２４】
図１に示されるように、吊部材３２は、本体取付部材２０の両軸受孔２０ｂに吊下げボルト２２を回動可能に軸支する軸部３１と、その右端部に連結される接続部３４と、接続部３４に連結されて吊下げボルト２２の先端面よりも下方に位置する環状の吊部３３とから構成され、単一の棒材が湾曲されることにより一体に形成されている。
【００２５】
具体的には、吊部材３２の軸部３１は、本体取付部材２０の両側壁２０ａの両軸受孔２０ｂに挿通するとともに、両側壁２０ａの内側に両吊下げボルト２２は回動可能に軸支されている。吊部材３２の吊部３３は、両吊下げボルト２２の間隙の中央、且つ支え部材２３の上方に位置している。また、吊部材３２の頂部、すなわち吊部３３の上部は、両吊下げボルト２２の上方先端以下の高さに設定されている。
【００２６】
吊部材３２の接続部３４は、軸部３１の右側端部に連結し、同右側端部から右側の吊下げボルト２２に沿って支え部材２３より上方へ延びる鉛直部３４ａと、鉛直部３４ａの上端から支え部材２３より上部で、且つナット２４より下部の間で左側へ水平に延び、両吊下げボルト２２の中間位置で吊部３３へ連結する水平部３４ｂとから構成されている。接続部３４の鉛直部３４ａは、吊下げボルト２２と接触しないように吊下げボルト２２に対して開閉器１の後方へ傾いている。本体取付部材２０の両側壁２０ａの両軸受孔２０ｂに挿通された軸部３１は、両側壁２０ａの外側にピン等を設けて抜け防止されている。
【００２７】
ここで、前側腕金保持部材２０ｃの凹部２０ｄ及び後側腕金保持部材２０ｆの凹部２０ｇに腕金１５を位置させ、両吊下げボルト２２の間に支え部材２３を架設し、ナット２４を締め付けることにより、支え部材２３が開閉器１の本体側へ変位され、開閉器１が吊下げ状態で電柱上の腕金１５に取り付けられる。
【００２８】
図２に示されるように、開閉器１本体の背面１ｃには、開閉器１を電柱に取り付ける際に用いる装柱部材７が背面１ｃに沿って配置されている。装柱部材７は、開閉器１本体に固定された２本のボルト７６と２つのナット７７とにより開閉器１本体に固定されている。
【００２９】
図４に示されるように、装柱部材７の装柱部材本体７０は、長方形板材よりなる取付壁７４と、その左右両端部が側方へ折り曲げられた両側壁７１と、両側壁７１から内側へ折り曲げられた両折曲部７１ａとから断面Ｃ字状に形成されている。装柱部材７は、取付壁７４の背面側が開閉器１本体に固定されている。図３に示されるように、装柱部材７の上側端部は、腕金取付部材２の後側腕金保持部材２０ｆの凹部２０ｇの底辺と同じ位置まで延出して形成されている。すなわち、装柱部材７の上側端部は、開閉器１本体の上面１ｂよりも上方へ延出して形成されている。両側壁７１の上側端部の角には両軸孔７２がそれぞれ形成され、両軸孔７２には棒状の掛止部材７３が挿通固定されている。両側壁７１の下側端部には、板状の規制部材７５が架設固定されている。装柱部材７の上側端部の底面と腕金取付部材２の後側腕金保持部材２０ｆの側面とが当接され、ボルト７８とナット７９とにより締付固定されて、腕金取付部材２と装柱部材７とが連結されている。すなわち、装柱部材７と腕金取付部材２とは、開閉器１本体の背面１ｃから上面１ｂに亘りＬ字状の一体構造となっている。なお、図２に示されるように、両側壁７１には、上側及び下側に孔部７１ｂがそれぞれ形成されている。
【００３０】
電柱取付部材８の両側壁８１は、長方形板材の左右両端部が側方へ折り曲げられた断面コ字状に形成され、その両側壁２０ａには電柱１４の外周に沿って巻装固定するための鎖８３が取り付けされている。
【００３１】
ここで、図３に矢印で示されるように、装柱部材７は、電柱１４に巻装固定された電柱取付部材８に掛止されることにより電柱１４に取り付けられる。詳しくは、電柱取付部材８の側壁８１上部には、装柱部材７の掛止部材７３が掛止される掛止部８２としての凹部が形成されている。電柱取付部材８は、鎖８３を電柱１４の外周に沿って巻装固定される。装柱部材７は、掛止部材７３が上方から電柱取付部材８の掛止部８２に掛止されて、装柱部材７の両側壁７１が電柱取付部材８の両側壁８１を覆うように装着され、図示しない固定具により電柱１４に取り付けられる。また、ブッシング１１（側面１ｄ）から見て、吊部３３の円の中心Ｐは、開閉器１を水平にした状態において開閉器１の重心Ｇの鉛直上の位置より正面１ａ側に偏移されている。これにより、開閉器１を吊部材３２の吊部３３によって吊り上げると開閉器１本体は背面１ｃ側が正面１ａ側よりも下がった状態、すなわち装柱部材７側に傾斜している。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、保護枠１００ａは、枠体１０１ａと、脚部１０２ａと、ハンドル規制部材９側の板材１０６ａと、装柱部材７側の板材１０８ａとから構成され、溶接により一体形成されている。保護枠１００ｂは、枠体１０１ｂと、脚部１０２ｂと、ハンドル規制部材９側の板材１０６ｂと、装柱部材７側の板材１０８ｂとから構成され、溶接により一体形成されている。
【００３３】
枠体１０１ａ，１０１ｂは、枠部材１０３ａ，１０３ｂと、Ｊ字状の正面側端部材１０４ａ，１０４ｂと、Ｊ字状の背面側端部材１０５ａ，１０５ｂとにより中実の棒体又は中空のパイプ体を屈曲及び溶接して略長方形状に形成されている。枠体１０１ａ，１０１ｂは、開閉器１本体の側面１ｄ，１ｅに突設されるブッシング１１，１２を囲むように形成されており、ブッシング１１，１２に物体が直接衝突しないように保護する。
【００３４】
脚部１０２ａ，１０２ｂは、同枠体１０１ａ，１０１ｂから地面方向へ開閉器１本体の底面１ｆよりも突出するとともに、開閉器１の正面１ａ側から背面１ｃ側へ延伸するようにＬ字状且つＵ字状に中実の棒体又は中空のパイプ体を屈曲して形成されている。脚部１０２ａ，１０２ｂは、開閉器１本体を接地させる際に、開閉器１本体の底面１ｆを地面から離間させることができる。
【００３５】
枠体１０１ａ，１０１ｂと脚部１０２ａ，１０２ｂとは、ブッシング１１，１２の下部で溶接固定されている。板材１０６ａ，１０６ｂには、枠体１０１ａ，１０１ｂの正面側端部材１０４ａ，１０４ｂと脚部１０２ａ，１０２ｂの一方の端部とが溶接固定され、ハンドル規制部材本体９０の側壁９１に形成された孔部９２と一致する位置に上側及び下側に孔部１０７ａ，１０７ｂがそれぞれ形成されている。
【００３６】
板材１０８ａ，１０８ｂには、枠体１０１ａ，１０１ｂの背面側端部材１０５ａ，１０５ｂと脚部１０２ａ，１０２ｂの他方の端部とが溶接固定され、装柱部材７の側壁７１に形成された孔部７１ｂと一致する位置に上側及び下側に孔部１０９ａ，１０９ｂがそれぞれ形成されている。そして、保護枠１００ａ，１００ｂの板材１０６ａ，１０６ｂの孔部１０７ａ，１０７ｂをハンドル規制部材９の側壁９１の孔部９２にそれぞれが一致するように接触させ、ハンドル規制部材９の孔部９２側からナット９９を挿通し、同ナット９９にボルト９８が締め付けられることにより保護枠１００ａ，１００ｂの正面側端部材１０４ａ，１０４ｂが固定される。
【００３７】
また、保護枠１００ａ，１００ｂの板材１０８ａ，１０８ｂの孔部１０９ａ，１０９ｂを装柱部材７の側壁７１の孔部７１ｂにそれぞれが一致するように接触させ、装柱部材７の孔部７１ｂ側からボルト７８を挿通し、同ボルト７８にナット７９を締め付けることにより保護枠１００ａ，１００ｂの背面側端部材１０５ａ，１０５ｂが固定される。
【００３８】
上記のように、保護枠１００ａ，１００ｂは、開閉器１本体の正面１ａ、側面１ｄ，１ｅ、背面１ｃを囲むように形成されている。また、図１に示されるように、保護枠１００ａ，１００ｂの脚部１０２ａ，１０２ｂの間隙は、開閉器１本体の左右両側の側面１ｄ，１ｅ間の幅より広く形成されている。そして、操作ハンドル１０は、脚部１０２ａ，１０２ｂの間隙よりも全長が短く形成されており、回動操作時常にハンドル規制部材９の形状範囲及び保護枠１００ａ，１００ｂの外形範囲内に位置されている。
【００３９】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）開閉器１本体の正面１ａにハンドル規制部材９が固定され、開閉器１本体の背面１ｃに装柱部材７が固定され、ハンドル規制部材９及び装柱部材７に保護枠１００ａ，１００ｂをそれぞれ固定するようにした。このような構造にしたことにより、衝撃を保護枠１００ａからハンドル規制部材９、又は保護枠１００ｂから装柱部材７の順に受けるので、開閉器１本体への衝撃は回避される。したがって、このような構造にすれば、開閉器１本体への損傷を抑制できる。また、例えば衝撃が保護枠１００ａに加わった場合、保護枠１００ａのみの損傷であればその保護枠１００ａのみ交換し、保護枠１００ａ及びハンドル規制部材９の損傷であればその保護枠１００ａ及びハンドル規制部材９を交換すれば良い。よって、損傷した際に開閉器１本体を新しいものに交換する必要がなくなり、損傷した部材を適宜交換すればよい。したがって、修理で済むので安価となる。
【００４０】
（２）保護枠１００ａ，１００ｂを開閉器１本体の正面１ａに突設固定されたハンドル規制部材９、開閉器１本体の背面１ｃに突設固定された装柱部材７に固定するようにした。すなわち、保護枠１００ａ，１００ｂは、開閉器１本体の正面１ａ、側面１ｄ，１ｅ、背面１ｃを囲むように形成するようにした。このため、開閉器１本体の側面１ｄ，１ｅへの衝撃、具体的にはブッシング１１，１２への衝撃が加わらないように保護することができるとともに、開閉器１本体の正面１ａ、背面１ｃへの衝撃も保護することができる。
【００４１】
（３）保護枠１００ａ，１００ｂを開閉器１本体の正面１ａのハンドル規制部材９、開閉器１本体の背面１ｃの装柱部材７を連結固定して一体構造にするようにした。このため、電柱に開閉器１を取り付ける場合に装柱部材７が開閉器１の背面１ｃのみで開閉器１を片持ち支持することと比較して、保護枠１００ａ，１００ｂにも荷重を負担させることができるので、開閉器１の背面１ｃ部分や装柱部材７に掛かる荷重を抑制することができる。また、開閉器１本体の背面１ｃの装柱部材７と上面１ｂの腕金取付部材２とを連結して一体構造としたため、開閉器１の背面１ｃと上面１ｂと保護枠１００ａ，１００ｂとの３箇所で開閉器１を支持することができる。よって、更に開閉器１の背面１ｃ部分や装柱部材７に掛かる荷重を抑制することができる。
【００４２】
（４）ブッシング１１，１２を保護する保護枠１００ａ，１００ｂの正面側端部材１０４ａ，１０４ｂが開閉器１本体の正面１ａに設けられるハンドル規制部材９に取付固定し、保護枠１００ａ，１００ｂの背面側端部材１０５ａ，１０５ｂが開閉器１本体の背面１ｃに設けられる装柱部材７に取付固定するようにした。このため、ブッシング１１，１２が設けられる側面１ｄ，１ｅには、保護枠１００ａ，１００ｂを取付固定するための溶接部品がなく、側面１ｄ，１ｅには溶接歪が生じず、製造時におけるブッシング１１，１２の取付面の精度を出すための補正が必要なくなる。よって、製造コストが抑制できる。
【００４３】
（５）開閉器１本体の正面１ａに突設固定されたハンドル規制部材９、開閉器１本体の背面１ｃに突設固定された装柱部材７に保護枠１００ａ，１００ｂをそれぞれボルト７８，９８及びナット７９，９９により締付固定するようにした。このため、開閉器１本体の側面１ｄ，１ｅに締付時の歪が生じることはない。
【００４４】
（６）保護枠１００ａ，１００ｂの正面側端部材１０４ａ，１０４ｂに連結された板材１０６ａ，１０６ｂがハンドル規制部材９にそれぞれボルト９８及びナット９９により固定される。また、保護枠１００ａ、１００ｂの背面側端部材１０５ａ，１０５ｂに連結された板材１０８ａ，１０８ｂが装柱部材７にそれぞれボルト９８及びナット９９により固定される。このため、保護枠１００ａ，１００ｂを開閉器１本体に取り付ける際には板材１０６ａ，１０６ｂ，１０８ａ，１０８ｂを固定すればよく、保護枠１００ａ，１００ｂの取付部位がブッシング１１，１２等が設けられる開閉器１本体の側面１ｄ，１ｅの場合と比較して、開閉器１本体への保護枠１００ａ，１００ｂの取付作業が容易である。
【００４５】
（７）ハンドル規制部材９の取付壁９４の背面側を開閉器１本体に固定するようにし、その取付壁９４の開口部に挿通されたハンドル取付軸の外側に操作ハンドル１０を固定するようにした。すなわち、開閉器１本体の正面１ａにおいて、ハンドル規制部材９を開閉器１本体と操作ハンドル１０との間に配置固定するようにした。これにより、操作ハンドル１０の回動操作を容易に行うことができる。
【００４６】
（８）操作ハンドル１０を脚部１０２ａ，１０２ｂの間隙よりも全長が短く形成し、回動操作時常にハンドル規制部材９の形状範囲に位置するようにした。このため、開閉器１本体の正面１ａから操作ハンドル１０に衝撃を受けた場合、操作ハンドル１０はハンドル規制部材９に当接するので、変形を最小限に抑制できる。また、保護枠１００ａ，１００ｂの外形範囲内に位置するようにしたため、衝撃を受け難くい。
【００４７】
（９）保護枠１００ａ，１００ｂの脚部１０２ａ，１０２ｂの間隙を開閉器１本体の左右両側の側面１ｄ，１ｅ間の幅より広く形成するようにした。このため、開閉器１本体を接地させた際に、安定して接地させることができる。また、開閉器１の正面１ａ下部に表記された「入」、「切」の視認性がよい。更には、脚部１０２ａ，１０２ｂの間隙を、操作ハンドル１０の全長よりも広く形成するようにした。このため、操作ハンドル１０を衝撃から保護することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、保護枠１００ａ，１００ｂの枠体１０１ａ，１０１ｂを長方形としたが、枠体１０１ａ，１０１ｂの形状は任意に変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、開閉器１本体の背面１ｃの装柱部材７と上面１ｂの腕金取付部材２とを連結して一体構造としたが、更に腕金取付部材２とハンドル規制部材９とを連結して一体構造としてもよい。このようにすると、開閉器１の背面１ｃ部分や装柱部材７に掛かる荷重を更に抑制することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、開閉器に具体化したが、遮断器等の配電機器に適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】開閉器の正面図。
【図２】開閉器の背面図。
【図３】開閉器の側面図。
【図４】開閉器の上面図。
【符号の説明】
【００５２】
１…開閉器、１ａ…正面、１ｂ…上面、１ｃ…背面、１ｄ，１ｅ…側面、１ｆ…底面、２…腕金取付部材、７…装柱部材、８…電柱取付部材、９…ハンドル規制部材、１０…操作ハンドル、１１，１２…ブッシング、１４…電柱、１５…腕金、２０…本体取付部材、２０ａ…側壁、２０ｂ…軸受孔、２０ｃ…前側腕金保持部材、２０ｄ…凹部、２０ｅ…規制片、２０ｆ…後側腕金保持部材、２０ｇ…凹部、２２…吊下げボルト、２３…支え部材、２４…ナット、２７…ボルト、２８…ナット、３１…軸部材、３２…吊部材、３３…吊部、３４…接続部、３４ａ…鉛直部、３４ｂ…水平部、７０…装柱部材本体、７１…側壁、７１ａ…折曲部、７２…軸孔、７３…軸部材、７４…取付壁、７５…規制部材、７６…ボルト、７７…ナット、７８…ボルト、７９…ナット、８１…側壁、８２…掛止部、８３…鎖、９０…ハンドル規制部材、９１…側壁、９２…孔部、９３…突出部、９４…取付壁、９６…ボルト、９７…ナット、９８…ボルト、９９…ナット、１００ａ，１００ｂ…保護枠、１０１ａ，１０１ｂ…枠体、１０２ａ，１０２ｂ…脚部、１０３ａ，１０３ｂ…枠部材、１０４ａ，１０４ｂ…正面側端部材、１０５ａ，１０５ｂ…背面側端部材、１０６ａ，１０６ｂ…板材、１０７ａ，１０７ｂ…孔部、１０８ａ，１０８ｂ…板材、１０９ａ，１０９ｂ…孔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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