(57)【要約】【課題】昇降量を大きくしてもアクチュエータを大型化することなく既存のものを使用することができて高コストパフォーマンス、かつメインフレームを低床化させることができる昇降装置、および昇降ベッドを提供する。【解決手段】メインフレーム３に伸縮自在な多段ロッド８１，８２を設けると共に、メインフレーム３にリニアアクチュエータ１２を設け、このアクチュエータ１２を駆動させることでメインフレーム３の昇降動作を行う昇降装置２であって、リニアアクチュエータ１２に、このリニアアクチュエータ１２の動作に連動してスライド変位するローラチェーンの一方を連結し、ローラチェーンの配索経路に、このローラチェーンの経路外への変位を規制するガイド部２０を設け、ガイド部２０は、ローラチェーンの他方の変位方向を多段ロッド８１，８２の伸縮方向に沿わせて案内するように形成されている。【選択図】図２
2009089787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームに伸縮自在な多段ロッドを設け、この多段ロッドで前記メインフレームを支持し、
前記メインフレームにアクチュエータを設け、このアクチュエータを駆動させることで前記多段ロッドの伸縮動作を行い、前記メインフレームの昇降動作を行う昇降装置であって、
前記アクチュエータに、このアクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な変位部材の一方を連結し、
前記変位部材の配索経路に、この変位部材の経路外への変位を規制するガイド部を設け、
前記ガイド部は、前記変位部材の少なくとも他方の変位方向を前記多段ロッドの伸縮方向に沿わせて案内するように形成されていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記多段ロッドに前記変位部材の少なくとも一部を内装すると共に、この変位部材に対応して設けられる前記ガイド部の少なくとも一部を前記多段ロッドに内装し、
前記メインフレームに前記アクチュエータを１つ設け、このアクチュエータと前記変位部材の一方とを連結したことを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
メインフレームに、このメインフレームの中央を基準にして第一多段ロッドと第二多段ロッドとを振り分け配置すると共に、各多段ロッドをメインフレームに対して傾動可能に設け、
前記メインフレームに第一アクチュエータと第二アクチュエータとを設け、これらアクチュエータを駆動させることで前記第一多段ロッド、および前記第二多段ロッドの伸縮動作を行い、前記メインフレームの昇降動作を行う昇降装置であって、
前記第一アクチュエータに、この第一アクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な第一変位部材の一方を連結すると共に、
前記第二アクチュエータに、この第二アクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な第二変位部材の一方を連結し、
前記第一変位部材、および前記第二変位部材の配索経路に、これら変位部材の経路外への変位を規制するガイド部を設け、
前記ガイド部は、前記第一変位部材、および前記第二変位部材の少なくとも他方の変位方向を前記第一多段ロッド、および前記第二多段ロッドの伸縮方向に沿わせて案内するように形成されていることを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、往復運動するシリンダを備えたリニア型アクチュエータであって、前記シリンダに前記変位部材の一方を連結することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の昇降装置。
【請求項５】
前記アクチュエータは、回転軸を備えたロータリ型アクチュエータであって、前記回転軸にピニオンギアを設けると共に、前記変位部材の一方を前記ピニオンギアに噛合いするラック部に連結したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の昇降装置。
【請求項６】
前記変位部材は、ローラチェーン、または樹脂製の専用ブロックであることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の昇降装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の昇降装置の前記メインフレームに、ベッド本体を載置したことを特徴とする昇降ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降装置、およびこれを用いた昇降ベッドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、病院や在宅介護用のベッドとして使用者の乗降が容易な昇降ベッドを用いる場合がある。この昇降ベッドとしては、ベッドを載置するメインフレームと床側に配設される基台との間に昇降リンク機構を配設し、これをリニアアクチュエータで駆動させるものがある。リニアアクチュエータは、軸回り方向に回転する作動軸と、この作動軸に螺合し軸線方向にスライド移動する支持部とを備えている。支持部はリンク機構を構成する脚部に連結されている。そして、リニアアクチュエータの作動軸を正逆転させると支持部がスライド移動し、この支持部と連動して脚部が変位することでメインフレームの昇降動作が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１１８１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述の従来技術にあっては、メインフレームの昇降量を大きくしようとすると、リンク機構のリンク比を大きくしたり、リニアアクチュエータの支持部のスライド移動量を大きくしたりする必要がある。
しかしながら、リンク機構のリンク比を大きくすると、リニアアクチュエータの推力を大きくする必要がある。このため、リニアアクチュエータが大型化するばかりか、リニアアクチュエータを駆動させるための電流値が増大し、コストパフォーマンスが悪化してしまうという課題がある。
【０００４】
また、リニアアクチュエータの支持部のスライド移動量を大きくすると作動軸の曲げ荷重、座屈荷重などに対する強度が低下し、必要な強度を確保しようとするとリニアアクチュエータが大型化してしまうという課題がある。
さらに、メインフレームと基台との間のスペースのうち、リンク機構の占有する割合が大きいため、美観を損ねるばかりかリニアアクチュエータのレイアウトスペースに制約を受けてしまうと共に、リンク機構の設置スペースを確保しなければならないことからメインフレームの設置高さを低く設定するのが困難であるいう課題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、昇降量を大きくしても大型化することなく既存のアクチュエータを使用できるコストパフォーマンスのよい昇降装置、および昇降ベッドを提供するものである。
また、美観を向上させつつ、設計の自由度を高めることができると共に、メインフレームの設置高さを低くすることができる昇降装置、および昇降ベッドを提供するものである。
さらに、メインフレームの設置高さが低いものの高い位置まで上昇させることができ、例えば、介護用として用いる場合、使用者にとって使い易く、かつ介護者にとって介護し易い高機能な昇降装置、および昇降ベッドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、メインフレームに伸縮自在な多段ロッドを設け、この多段ロッドで前記メインフレームを支持し、前記メインフレームにアクチュエータを設け、このアクチュエータを駆動させることで前記多段ロッドの伸縮動作を行い、前記メインフレームの昇降動作を行う昇降装置であって、前記アクチュエータに、このアクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な変位部材の一方を連結し、前記変位部材の配索経路に、この変位部材の経路外への変位を規制するガイド部を設け、前記ガイド部は、前記変位部材の少なくとも他方の変位方向を前記多段ロッドの伸縮方向に沿わせて案内するように形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、従来のようにリンク機構を介さずに、アクチュエータの推力を直接メインフレームの昇降動作のための動力とすることができる。また、従来のようにリンク機構を設ける必要がなくなる。さらに、メインフレームの設置高さを低くすることができ、かつメインフレームの設置高さが低いものの高い位置まで上昇させることができる。そして、アクチュエータの推力を伝達する手段として可撓可能な変位部材を使用しているので、アクチュエータのレイアウトに制約を受け難くすることができる。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記多段ロッドに前記変位部材の少なくとも一部を内装すると共に、この変位部材に対応して設けられる前記ガイド部の少なくとも一部を前記多段ロッドに内装し、前記メインフレームに前記アクチュエータを１つ設け、このアクチュエータと前記変位部材の一方とを連結したことを特徴とする。
このように構成することで、露出する部品を低減することができる。また、各多段ロッドの伸縮移動を確実に同期させることができる。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、メインフレームに、このメインフレームの中央を基準にして第一多段ロッドと第二多段ロッドとを振り分け配置すると共に、各多段ロッドをメインフレームに対して傾動可能に設け、前記メインフレームに第一アクチュエータと第二アクチュエータとを設け、これらアクチュエータを駆動させることで前記第一多段ロッド、および前記第二多段ロッドの伸縮動作を行い、前記メインフレームの昇降動作を行う昇降装置であって、前記第一アクチュエータに、この第一アクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な第一変位部材の一方を連結すると共に、前記第二アクチュエータに、この第二アクチュエータの動作に連動してスライド変位する可撓可能な第二変位部材の一方を連結し、前記第一変位部材、および前記第二変位部材の配索経路に、これら変位部材の経路外への変位を規制するガイド部を設け、前記ガイド部は、前記第一変位部材、および前記第二変位部材の少なくとも他方の変位方向を前記第一多段ロッド、および前記第二多段ロッドの伸縮方向に沿わせて案内するように形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、第一多段ロッドと第二多段ロッドとの伸縮量を変化させることができる。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記アクチュエータは、往復運動するシリンダを備えたリニア型アクチュエータであって、前記シリンダに前記変位部材の一方を連結することを特徴とする。
このように構成することで、シンプルな構造で、且つより美観性の高い昇降装置を提供することができる。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、前記アクチュエータは、回転軸を備えたロータリ型アクチュエータであって、前記回転軸にピニオンギアを設けると共に、前記変位部材の一方を前記ピニオンギアに噛合いするラック部に連結したことを特徴とする。
このように構成することで、回転軸の回転量を増大するだけでメインフレームの昇降量を大きくできる。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記変位部材は、ローラチェーン、または樹脂製の専用ブロックであることを特徴とする。
このように構成することで、安価で、且つ確実にアクチュエータの推力をメインフレームの昇降移動のための動力とすることができる。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の昇降装置の前記メインフレームに、ベッド本体を載置したことを特徴とする昇降ベッドとした。
このように構成することで、昇降量を大きくしてもアクチュエータの小型化を図ることができるコストパフォーマンスのよい昇降ベッドを提供することができる。
また、美観を向上させることができ、設計の自由度を高めることができる昇降ベッドを提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載した発明によれば、従来のようにリンク機構を介さずに、アクチュエータの推力を直接メインフレームの昇降動作のための動力とすることができる。このため、メインフレームの昇降量に係らず常に一定の動力でメインフレームを昇降させることができるので、昇降量を大きくしても大型化することなく既存のアクチュエータを使用することができる。また、アクチュエータを駆動させるための電流値を低く抑えることができるので、良好なコストパフォーマンスを実現することができる。
さらに、従来のようにリンク機構を設ける必要がなくなるので、美観を向上させることができる。
そして、メインフレームの設置高さを低くすることができ、かつメインフレームの設置高さが低いものの高い位置まで上昇させることができる。このため、例えば、介護用として用いる場合、使用者にとって使い易く、かつ介護者にとって介護し易い高機能な昇降装置、および昇降ベッドを提供することができる。
また、アクチュエータの推力を伝達する手段として可撓可能な変位部材を使用しているので、アクチュエータのレイアウトに制約を受け難くすることができる。このため、設計の自由度を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載した発明によれば、露出する部品を低減することができるので、さらに美観を向上させることができる。
また、各多段ロッドの伸縮移動を確実に同期させることができるので、安定したメインフレームの昇降動作を実現することが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載した発明によれば、第一多段ロッドと第二多段ロッドとの伸縮量を変化させることができる。このため、メインフレームを傾動させることが可能になり、利用範囲の広い便利な昇降装置を提供することができる。
【００１６】
請求項４に記載した発明によれば、シンプルな構造で、且つより美観性の高い昇降装置を提供することができる。
【００１７】
請求項５に記載した発明によれば、回転軸の回転量を増大するだけでメインフレームの昇降量を大きくできるので、メインフレームの昇降量に係らず、回転軸の軸長を一定することができる。このため、メインフレームの昇降量を大きくしてもアクチュエータの小型化を図ることができる。
【００１８】
請求項６に記載した発明によれば、安価で、且つ確実にアクチュエータの推力をメインフレームの昇降移動のための動力とすることができる。
【００１９】
請求項７に記載した発明によれば、昇降量を大きくしてもアクチュエータの小型化を図ることができるコストパフォーマンスのよい昇降ベッドを提供するものである。
また、美観を向上させることができ、設計の自由度を高めることができる昇降ベッドを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、昇降ベッド１は、昇降装置２の上にベッド本体４を載置したものである。
昇降装置２は台車５を有している。台車５は、平面視略矩形状のベースフレーム６と、このベースフレーム６の４隅に配設されたキャスタ７とを備えている。台車５の長手方向両端には、第一多段ロッド８１と第二多段ロッド８２とが立設されている。各多段ロッド８１，８２は、互いに大きさの異なる直方体の箱体１０を複数積層したものであって、伸縮自在に構成されている（図２、図３参照）。より詳しくは、各箱体１０は一端に開口部９を有しており、上側が底面１０ａになる状態で大きい箱体１０から順に小さい箱体１０が摺動可能に内嵌されている。
【００２１】
各多段ロッド８１，８２の上端８１ａ，８２ａには、両者８１，８２を跨るようにして平面視略矩形のメインフレーム３が設けられており、この上面３ａにベッド本体４が載置されている。すなわち、各多段ロッド８１，８２は、メインフレーム３の中央を基準にして振り分け配置されており、メインフレーム３を支持する脚部の役割を有している。メインフレーム３の下面３ｂには、多段ロッド８１，８２に対応する部位に凹部１１が形成され、ここに多段ロッド８１，８２がインロー嵌合されている。
【００２２】
また、メインフレーム３の下面３ｂには、メインフレーム３の短手方向略中央にリニアアクチュエータ１２が設けられている。リニアアクチュエータ１２は昇降ベッド１の昇降動作を行うための駆動源となるものである。リニアアクチュエータ１２はモータ１３と、モータ１３の回転運動を往復運動に変換する動力伝達機構１４とで構成されている。動力伝達機構１４は、メインフレーム３の長手方向に沿って延在する筒状のケーシング１５を有している。ケーシング１５には、モータ１３の正逆転に伴って軸線方向に沿って往復運動するシリンダ１６が内装されている。
【００２３】
シリンダ１６の先端には、連結部材１７が設けられている。連結部材１７は、先端に向かうに従って先細りになるように平面視略台形状に形成されている。連結部材１７の下辺１７ａはメインフレームの短手方向に沿って延びている。下辺１７ａの長さは各多段ロッド８１，８２の幅方向の内壁８１ｂ，８１ｂ，８２ｂ，８２ｂ間よりも短く設定されている。すなわち、連結部材１７は、この両側が各多段ロッド８１，８２の幅方向の内壁８１ｂ，８１ｂ，８２ｂ，８２ｂよりも外側に向かって突出しないように形成されている。
【００２４】
連結部材１７の幅方向略中央には、軸線方向に貫通する貫通孔１８が形成されており、ここにシリンダ１６の先端が内嵌固定されている。なお、リニアアクチュエータ１２は、シリンダ１６縮退時に連結部材１７がメインフレーム３の長手方向略中央に位置するように、また、シリンダ１６伸長時に連結部材１７の先端がこの先端側に存在する第一多段ロッドの外壁近傍に位置するように設けられている（図１における２点鎖線参照）。
【００２５】
連結部材１７の両側には、ローラチェーン１９の一端がそれぞれ２本ずつ、つまり、合計４本のローラチェーン１９が連結されている。ローラチェーン１９としては、例えばシングルローラチェーンが用いられている。４本のローラチェーン１９のうち、外側のローラチェーン１９は第一多段ロッド８１まで配索されている。一方、内側のローラチェーン１９は、リニアアクチュエータ１２の基端側（図１〜図３における左側）に存在する第二多段ロッド８２まで配索されている。
【００２６】
ここで、各ローラチェーン１９は、一対のガイド部２０，２０によって各多段ロッド８１，８２まで案内され、このガイド部２０，２０内をスライド移動するようになっている。すなわち、ローラチェーン１９は、この経路外への変位をガイド部２０，２０によって規制されている。なお、３５はアウタチューブであって、ガイド部２０，２０を囲繞するカバーの役割を有している。
【００２７】
ガイド部２０，２０について、より具体的に説明する。ガイド部２０，２０は、シリンダ１６の先端に設けられた連結部材１７、およびローラチェーン１９を軸線方向に沿ってスライド移動可能に保持する共通ガイド２１を有している。共通ガイド２１は、シリンダ１６縮退時における連結部材１７の位置に対応する部位からシリンダ１６伸長時における連結部材１７の位置に対応する部位に至るまで延在している。
【００２８】
図１、図４に示すように、共通ガイド２１は、連結部材１７を中心にして上下に振り分け配設された一対のプレート２１ａ，２１ｂを有している。この共通ガイド２１の内側には、ローラ２５を介して連結部材１７の表裏面が挟持されている。
また、一対のプレート２１ａ，２１ｂの幅は、連結部材１７の一側に連結されている２本のローラチェーン１９，１９を保持可能な大きさを有しており、ローラチェーン１９の撓みを防止するようになっている。
【００２９】
共通ガイド２１の先端には、幅方向に二又に分割された外側ガイド２２と内側ガイド２３とが一体成形されている。
図５に示すように、外側ガイド２２、および内側ガイド２３は、ローラチェーン１９のリンク部１９ａを摺動可能に保持する断面コの字状の保持部材３０，３０を一対有している。
【００３０】
図１〜図３に示すように、外側ガイド２２は、水平ガイド２２ａと、水平ガイド２２ａから鉛直下方に向かって曲折延出する鉛直ガイド２２ｂとが一体成形されたものである。水平ガイド２２ａは、共通ガイド２１の先端から第一多段ロッド８１の内部に至るまでメインフレーム３の長手方向に沿って延出している。第一多段ロッド８１には、水平ガイド２２ａに対応する部位に水平ガイド２２ａを内部へと引き込むための切り欠き部２６が形成されている。これによって、鉛直ガイド２２ｂは、第一多段ロッド８１に内装された状態になっている。
【００３１】
図６に示すように、鉛直ガイド２２ｂは、一対の保持部材３０，３０のうちの一方が伸縮自在な多段ロッド構造になっている。すなわち、一方の保持部材３０に、大きさの異なる複数の断面略Ｃ状のレール３１が小さいものから順に摺動可能に外嵌されている。各レール３１は、ローラチェーン１９のローラ部１９ｂを摺動可能に保持している。これに対し、他方の保持部材３０の長さは、鉛直ガイド２２ｂの縮退時の長さに設定されている。これによって、鉛直ガイド２２ｂの伸長時、縮退時の何れの場合もローラチェーン１９を一対の保持部材３０，３０で保持することが可能になっている。
【００３２】
図１〜図３に示すように、内側ガイド２３は、傾斜ガイド２３ａと、傾斜ガイド２３ａから鉛直下方に向かって曲折延出する鉛直ガイド２３ｂとが一体成形されたものである。傾斜ガイド２３ａは、共通ガイド２１の先端から下方に向かって弧状に湾曲した後、共通ガイド２１に対して折り返す形で第二多段ロッド８２の上端８２ａ近傍の内部まで延出している。第二多段ロッド８２には、傾斜ガイド２３ａに対応する部位に傾斜ガイド２３ａを内部へと引き込むための切り欠き部２７が形成されている。したがって、傾斜ガイド２３ａから延びる鉛直ガイド２３ｂは、第二多段ロッド８２に内装された状態になる。
【００３３】
この第二多段ロッド８２に内装された鉛直ガイド２３ｂも第一多段ロッド８１に内装された鉛直ガイド２２ｂと同様、一対の保持部材３０，３０のうちの一方が伸縮自在な多段ロッド構造になっている。したがって、鉛直ガイド２３ｂの伸長時、縮退時の何れの場合もローラチェーン１９を一対の保持部材３０，３０で保持することが可能になっている。
なお、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの伸長時の長さは第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２の伸長時の長さに対応するように設定され、且つ鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの縮退時の長さは第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２の縮退時の長さに対応するように設定されている。
【００３４】
ここで、図４に示すように、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの先端に設けられた保持部材３０と、ローラチェーン１９の先端部１９ｃ、および先端リンク１９ｄは、それぞれ互いに固定された状態になっている。このため、ローラチェーン１９のスライド移動に伴って鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂ先端の保持部材３０も変位するようになっている。したがって、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの伸長動作、縮退動作は、ローラチェーン１９のスライド移動に伴って行われる。
【００３５】
また、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの先端に設けられた保持部材３０、およびローラチェーン１９の先端部１９ｃは、ベースフレーム６に固定されず、当接／離反可能となっている。これによって、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂやローラチェーン１９に無理な荷重が作用することを防止できる。とりわけ、ローラチェーン１９の先端部１９ｃとベースフレーム６との間には、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの先端に設けられた保持部材３０がベースフレーム６に当接した状態で僅かに間隙Ｋが形成されるようになっている。このため、ローラチェーン１９の先端部１９ｃがベースフレーム６に当接することによるガタツキの発生を防止することができる。
【００３６】
次に、図２、図３に基づいて、第一実施形態における昇降ベッド１の昇降動作について説明する。
まず、昇降ベッド１の低床時にあっては、リニアアクチュエータ１２のシリンダ１６は縮退した状態になっている（図２参照）。次に、リニアアクチュエータ１２のシリンダ１６を伸長させると、これに連動してローラチェーン１９がガイド部２０内をスライド移動する。このとき、ローラチェーン１９はガイド部２０によって経路外への変位が規制されている。
【００３７】
すなわち、ローラチェーン１９は、連結部材１７に接続されている一端側では水平方向に沿って変位する一方、先端部１９ｃは鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂに案内されることによって鉛直方向に沿って変位する。このため、リニアアクチュエータ１２のシリンダ１６の伸長動作を行うと、ローラチェーン１９の先端部１９ｃがベースフレーム６側に向かって変位し、先端部１９ｃに固定された鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの保持部材３０がベースフレーム６を押圧する。
【００３８】
すると、保持部材３０がベースフレーム６を押圧する力が鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの伸長動作を行うための推力となって鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂが伸長する。つまり、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂに案内されているローラチェーン１９は、水平方向への撓みが規制されているので、ローラチェーン１９に伝達されるリニアアクチュエータ１２の動力が鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂ内で鉛直方向に作用する。これによって、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂが伸長動作を行う。そして、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの伸長動作に伴って第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２が伸長動作を行い、これらに支持されているメインフレーム３が上昇する（図３における矢印参照）。
【００３９】
一方、メインフレーム３の下降動作を行う場合、リニアアクチュエータ１２のシリンダ１６を縮退させる。すると、ローラチェーン１９が鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂを縮退させる方向に向かって変位する。そして、この鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの縮退動作に伴って第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２が縮退動作を行う。各多段ロッド８１，８２が縮退動作を行うと、メインフレーム３が自重によって下降する（図２における矢印参照）。
【００４０】
したがって、上述の第一実施形態によれば、ガイド部２０内に配索されたローラチェーン１９をリニアアクチュエータ１２を用いてスライド移動させることで昇降ベッド１の昇降動作を行うことができる。このため、従来のようにリンク機構を介さずにリニアアクチュエータ１２の推力を直接メインフレーム３の昇降動作のための動力とすることができる。また、メインフレーム３の昇降量に係らず常に一定の動力でメインフレーム３の昇降動作を行うことができる。
よって、昇降量を大きくしてもリニアアクチュエータ１２を大型化することなく既存のものを使用することができると共に、リニアアクチュエータ１２を駆動させるための電流値を低く抑え、良好なコストパフォーマンスを実現できる昇降ベッド１を提供できる。
【００４１】
また、メインフレーム３の下面３ｂにはリニアアクチュエータ１２、連結部材１７、ガイド部２０、および各多段ロッド８１，８２だけが露出されており、昇降ベッド１は従来のようにリンク機構が露出した状態にならない。しかも、ガイド部２０の鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂが各多段ロッド８１，８２に内装されている。このため、シンプルな構造で美観性の高い昇降ベッド１を提供することができる。
さらに、従来のように、メインフレーム３と台車５との間にリンク機構の設置スペースを確保する必要がないことから、メインフレーム３の設置高さを低く設定することが可能になる。このため、メインフレームの設置高さが低いものの高い位置まで上昇させることができ、例えば、介護用として用いる場合、使用者にとって使い易く、かつ介護者にとって介護し易い高機能な昇降ベッド１を提供することができる。
【００４２】
そして、リニアアクチュエータ１２の推力を可撓可能なローラチェーン１９を用いて伝達している。このため、シリンダ１６が水平方向にスライド移動するようにリニアアクチュエータ１２を設置してもガイド部２０によって確実にメインフレーム３の昇降動作を行うことができる。このように、ローラチェーン１９を用いることで、安価で、且つ確実にリニアアクチュエータ１２の推力をメインフレーム３の昇降移動のための動力とすることができると共に、リニアアクチュエータ１２のレイアウトに制約を受け難くして設計の自由度を高めることができる。
【００４３】
また、１つのリニアアクチュエータ１２に連結部材１７を介して４本のローラチェーン１９を連結している。このため、第一多段ロッド８１と第二多段ロッド８２の伸縮動作を確実に同期させることができるので、安定した動作を行う昇降ベッド１を提供することが可能になる。
さらに、メインフレーム３の昇降動作を行うための駆動源としてリニアアクチュエータ１２を用いることで、確実にローラチェーン１９をスライド移動させることができると共に、駆動源としての占有スペースを小さくすることができる。
【００４４】
次に、この発明の第二実施形態を図４を援用し、図７〜図９に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する（以下の実施形態でも同様）。
この第二実施形態において、昇降ベッド４０は昇降装置４１の上にベッド本体４を載置したものである点、昇降装置４１の台車５の長手方向両端には、第一多段ロッド８１と第二多段ロッド８２とが立設されている点、各多段ロッド８１，８２の上端８１ａ，８２ａには、両者８１，８２を跨るようにしてメインフレーム３が設けられている点等の基本的構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００４５】
ここで、第二実施形態では、メインフレーム３の下面３ｂには、第一多段ロッド８１寄りに第一リニアアクチュエータ１２ａが、また、第二多段ロッド８２寄りに第二リニアアクチュエータ１２ｂがそれぞれ設けられている。
図７、図８に示すように、各リニアアクチュエータ１２ａ，１２ｂは、メインフレーム３の短手方向略中央に互いに高さを変えて向き合うように配設されている。すなわち、第一リニアアクチュエータ１２ａの設置高さは第二リニアアクチュエータ１２ｂの設置高さよりも低く設定されており、互いに干渉しないようになっている。
【００４６】
また、第一リニアアクチュエータ１２ａのシリンダ１６先端に設けられた連結部材４２と、第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６先端に設けられた連結部材１７は、それぞれの下辺４２ａ，１７ａが互いに向き合うようになっている。そして、第一リニアアクチュエータ１２ａのシリンダ１６は第二多段ロッド８２に向かって伸長し、第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６は第一多段ロッド８１に向かって伸長動作を行う。
【００４７】
ここで、図９に示すように、第一リニアアクチュエータ１２ａに設けられた連結部材４２は、この両側が第二リニアアクチュエータ１２ｂの連結部材１７と同一高さ上に位置するように形成されている。
すなわち、連結部材４２は平面視略台形状に形成されたものであって、この第二リニアアクチュエータ１２ｂのケーシング１５に対応する部位には、ケーシング１５を避けるようにして一対の立ち上がり部４３，４３が形成されている。この立ち上がり部４３，４３の先端には両側に向かって曲折延出する翼部４４，４４が設けられており、これら翼部４４，４４が第二リニアアクチュエータ１２ｂの連結部材１７と同一高さに位置している。
【００４８】
各連結部材１７，４２の両側には、それぞれローラチェーン１９が１つずつ連結されている。これらローラチェーン１９は、それぞれアウタチューブ３５に囲繞されている第一ガイド部２０ａ、第二ガイド部２０ｂ内に配索されている。
第一ガイド部２０ａは、シリンダ１６の先端に設けられた連結部材４２、およびローラチェーン１９を軸線方向に沿ってスライド移動可能に保持する一対の共通ガイド２１，２１を有している。これら共通ガイド２１，２１は、シリンダ１６縮退時における連結部材４２の位置に対応する部位からシリンダ１６伸長時における連結部材４２の位置に対応する部位に至るまで延在している。
なお、この第二実施形態における共通ガイド２１の一対のプレート２１ａ，２１ｂ（図４参照）の幅は、各連結部材１７，４２の一側に連結されているローラチェーン１９がそれぞれ１本であるので、１本のローラチェーン１９をスライド可能に保持できる大きさに設定されている。
【００４９】
共通ガイド２１の先端には、水平ガイド２２ａが設けられている。さらに、水平ガイド２２ａの先端には、ここから鉛直下方に向かって曲折延出する鉛直ガイド２３ｂが設けられている。
水平ガイド２２ａは、共通ガイド２１の先端から第二多段ロッド８２の内部に至るまでメインフレーム３の長手方向に沿って延出している。第二多段ロッド８２には、水平ガイド２２ａに対応する部位に水平ガイド２２ａを内部へと引き込むための切り欠き部２７が形成されている。これによって、鉛直ガイド２３ｂは、第二多段ロッド８２に内装された状態になっている。
【００５０】
一方、第二ガイド部２０ｂは、シリンダ１６の先端に設けられた連結部材１７、およびローラチェーン１９を軸線方向に沿ってスライド移動可能に保持する一対の共通ガイド２１，２１を有している。これら共通ガイド２１，２１は、シリンダ１６縮退時における連結部材１７の位置に対応する部位からシリンダ１６伸長時における連結部材１７の位置に対応する部位に至るまで延在している。
共通ガイド２１の先端には、それぞれ水平ガイド２２ａ，２２ａが設けられている。さらに、水平ガイド２２ａ，２２ａの先端には、ここから鉛直下方に向かって曲折延出する鉛直ガイド２２ｂ，２２ｂが設けられている。
【００５１】
水平ガイド２２ａは、共通ガイド２１の先端から第一多段ロッド８１の内部に至るまでメインフレーム３の長手方向に沿って延出している。第一多段ロッド８１には、水平ガイド２２ａに対応する部位に水平ガイド２２ａを内部へと引き込むための切り欠き部２６が形成されている。これによって、鉛直ガイド２２ｂは、第一多段ロッド８１に内装された状態になっている。
【００５２】
ここで、メインフレーム３には、第一多段ロッド８１に対応する部位に第一ヒンジ部５０が設けられていると共に、第二多段ロッド８２に対応する部位に第二ヒンジ部５１が設けられている。
第一ヒンジ部５０には、メインフレーム３の短手方向に貫通する長孔５２が形成されている。長孔５２は、メインフレーム３の長手方向に長く形成され、ここに回動軸５３が挿通されている。回動軸５３は、第一多段ロッド８１の最外部に設けられた箱体１０に固定されている。これによって、メインフレーム３は、第一多段ロッド８１に第一ヒンジ部５０の回動軸５３を中心にして回動可能に支持された状態になる。
【００５３】
一方、第二ヒンジ部５１には、メインフレーム３の短手方向に貫通する貫通孔５４が形成されている。貫通孔５４には回動軸５５が挿通されており、この回動軸５５が第二多段ロッド８２の最外部に設けられた箱体１０に固定されている。これによって、メインフレーム３は、第二多段ロッド８２に第二ヒンジ部５１の回動軸５５を中心にして回動可能に支持された状態になる。
【００５４】
次に、図８に基づいて、第二実施形態における昇降ベッド４０の昇降動作について説明する。
まず、メインフレーム３の上昇動作を行う場合、第一リニアアクチュエータ１２ａ、および第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６をそれぞれ同時に伸長させる。すると、第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２が同時に伸長動作を行い、メインフレーム３が上昇する。
【００５５】
一方、メインフレーム３の下降動作を行う場合、第一リニアアクチュエータ１２ａ、および第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６をそれぞれ同時に縮退させる。すると、第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２が同時に縮退動作を行い、メインフレーム３が下降する。
【００５６】
これらに対し、例えば、第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６のみ伸長させると、第二多段ロッド８２はそのままの長さを維持するが、第一多段ロッド８１が伸長動作を行う。すると、メインフレーム３は第二ヒンジ部５１の回動軸５５を中心にして回動し、メインフレーム３が傾斜した状態になる（図８における２点鎖線）。このとき、メインフレーム３が傾斜することによって第一多段ロッド８１に内装されている鉛直ガイド２２ｂ、および第二多段ロッド８２に内装されている鉛直ガイド２３ｂがベースフレーム６に対して長手方向外側にずれつつ傾斜した状態になる。
【００５７】
しかしながら、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂの先端に設けられた保持部材３０、およびローラチェーン１９の先端部１９ｃは、ベースフレーム６に固定されず、当接／離反可能となっている。したがって、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂやローラチェーン１９には無理な荷重が作用することがない。
また、第一ヒンジ部５０には、長手方向に長く形成された長孔５２が形成されている。このため、メインフレーム３の傾斜角度に応じて第一ヒンジ部５０の回動軸５３が長孔５２内を移動するので、メインフレーム３と第一多段ロッド８１との間に無理な歪みが生じるのを防止することができる。
【００５８】
したがって、上述の第二実施形態によれば、前述した第一実施形態と同様の効果に加え、第一多段ロッド８１と第二多段ロッド８２との伸縮量を変化させることができる。このため、メインフレーム３を傾動させることが可能になる。すなわち、ベッド本体４の姿勢を変化させる展伸／逆展伸機構（トレンデレンバーグ、リバーストレンデレンバーグ）、つまり、ベッド本体４の頭側を低く調整したり、これと逆に足側を低く調整したりする機構を備えた利用範囲の広い便利な昇降ベッド１を提供することができる。
【００５９】
なお、この第二実施形態では、メインフレーム３を傾動させるにあたり、第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６のみ伸長させて第一多段ロッド８１の伸長動作のみ行う場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、第一リニアアクチュエータ１２ａのシリンダ１６のみ伸長させて第二多段ロッド８２の伸長動作を行い、メインフレーム３を第一ヒンジ部５０の回動軸５３を中心にして回動させてもよい。
【００６０】
次に、この発明の第三実施形態を図１０〜図１２に基づいて説明する。
この第三実施形態の昇降ベッド６０の昇降装置６２では、メインフレーム３の略中央に第一リニアアクチュエータ１２ａ、および第二リニアアクチュエータ１２ｂが同一高さ上に並設されている。そして、第一リニアアクチュエータ１２ａのシリンダ１６は第二多段ロッド８２に向かって伸長動作を行い、第二リニアアクチュエータ１２ｂのシリンダ１６は第一多段ロッド８１に向かって伸長動作を行うように配設されている。
また、第三実施形態の昇降ベッド６０では、台車５が設けられていない。すなわち、第一多段ロッド８１と第二多段ロッド８２は、メインフレーム３の長手方向両端に設けられている。
【００６１】
ここで、各リニアアクチュエータ１２ａ，１２ｂには、ローラチェーン１９が連結部材６１を介して１本連結されている。各ローラチェーン１９は、アウタチューブ３５に囲繞されている第一ガイド部２０ａ、第二ガイド部２０ｂによってそれぞれ連結部材６１から第一多段ロッド８１内、第二多段ロッド８２内に至るまで配索されている。
また、各ガイド部２０ａ，２０ｂの鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂは、水平ガイド２２ａ，２２ａの先端から鉛直上方に向かって曲折延出している。すなわち、メインフレーム３の上昇時にあっては、ローラチェーン１９の先端部１９ｃが鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂのレール３１を介して各多段ロッド８１，８２を上方に向かって押し上げるように変位する。各多段ロッド８１，８２はメインフレーム３の両端に設けられているので、各多段ロッド８１，８２が上方に向かって押し上げられることでメインフレーム３が上昇する。
【００６２】
したがって、上述の第三実施形態によれば、前述した第一実施形態と同様の効果に加え、昇降ベッド６０に台車５を設けることなく、メインフレーム３の昇降動作を行うことが可能になる。
【００６３】
次に、この発明の第四実施形態を図１３に基づいて説明する。
この第四実施形態の昇降ベッド７０の昇降装置７６では、メインフレーム３の昇降動作を行うための駆動源として、リニアアクチュエータ１２に代わってロータリアクチュエータ７１が用いられている。
メインフレーム３の下面３ｂに設けられたロータリアクチュエータ７１は回転軸７２を備えており、ここにピニオンギア７３が設けられている。ピニオンギア７３には、ラック部７４が噛合いされている。このラック部７４には、ローラチェーン１９の一端が連結されている。また、ラック部７４は、メインフレーム３に支持されているガイド部７５によってメインフレーム３の長手方向に沿ってスライド移動可能に保持されている。
【００６４】
次に、第四実施形態における昇降ベッド７０の昇降動作について説明する。
まず、メインフレーム３の上昇動作を行う場合、ロータリアクチュエータ７１の回転軸７２を紙面上反時計回り（図１３における矢印Ｃ）に回転させる。すると、ラック部７４がローラチェーン１９をガイド部７５から押し出す方向に向かってスライド移動する（図１３における矢印Ｄ）。ローラチェーン１９はラック部７４に連動し、ガイド部２０を介してベースフレーム６側に向かって変位する。これよって、アウタチューブ３５に囲繞されている鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂと、第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２の伸長動作が行われ、メインフレーム３が上昇する。
【００６５】
一方、メインフレーム３の下降動作を行う場合、ロータリアクチュエータ７１の回転軸７２を紙面上時計回りに回転させる。すると、ラック部７４がローラチェーン１９をガイド部７５に引き込む方向に向かってスライド移動する。これによって、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂと、第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２が縮退し、メインフレーム３が下降する。
【００６６】
したがって、上述の第四実施形態によれば、前述した第一実施形態と同様の効果を奏することができる。これに加え、メインフレーム３の昇降量を調整する場合、ロータリアクチュエータ７１の回転軸７２の回転量を調整すればよい。すなわち、メインフレーム３の昇降量を大きくするにあたって、リニアアクチュエータ１２のようにシリンダ１６のストローク量を大きくする必要がなく、メインフレーム３の昇降量に係らず、回転軸７２の軸長を一定にすることができる。このため、メインフレーム３の昇降量に伴ってロータリアクチュエータ７１のサイズ変更を行う必要がなく、ロータリアクチュエータ７１の小型化を図ることが可能になる。
【００６７】
なお、この第四実施形態では、図１３において回転軸７２を紙面上反時計回りに回転させるとメインフレーム３が上昇動作を行い、回転軸７２を紙面上時計回りに回転させるとメインフレーム３が下降動作を行う場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ロータリアクチュエータ７１のレイアウトに伴ってメインフレーム３の上昇時、下降時それぞれの回転軸７２の回転方向が決定することはいうまでもない。
また、この第四実施形態のロータリアクチュエータ７１を前述した第一実施形態から第三実施形態までのリニアアクチュエータ１２に代わって適用することも可能である。
【００６８】
さらに、上述の実施形態では、第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２の２つの多段ロッド８１，８２を設け、これらをメインフレーム３の中央を基準にして振り分け配置し、メインフレーム３を支持する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、多段ロッドを少なくとも１つ設けてメインフレーム３を支持すればよい。また、複数の多段ロッドを設ける場合、各多段ロッド全てにローラチェーン１９を設けなくてもよい。
【００６９】
そして、上述の実施形態では、ガイド部２０の鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂを第一多段ロッド８１、および第二多段ロッド８２に内装し、これら多段ロッド８１，８２内にローラチェーン１９の一部を配索させる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、鉛直ガイド２２ｂ，２３ｂを各多段ロッド８１，８２の外部に設けてもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、ローラチェーン１９として、例えばシングルローラチェーンを用いた場合について説明したが、これに限られるものではなく、２本以上のローラチェーンを束ねた多列ローラチェーンを用いてもよい。
さらに、上述の第一実施形態から第三実施形態では、シリンダ１６に連結部材１７，４２，６１を介してローラチェーン１９を連結し、第四実施形態では、ラック部７４にローラチェーン１９を連結した場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、ローラチェーン１９に代わって可撓可能なワイヤや樹脂製の専用ブロックなどを用いてもよい。ここで、樹脂製の専用ブロックとは、ガイド部２０によってスライド可能に経路外への変位を規制されたものであって、複数のブロックのそれぞれ両端を互いに回動可能に連結し、樹脂製の専用ブロック全体として可撓可能な構造になっている。
そして、上述の第一実施形態から第三実施形態にあっては、連結部材１７，４２，６１を介すことなく、直接シリンダ１６にローラチェーン１９を連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第一実施形態における昇降ベッドの平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態における昇降ベッドの側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における昇降ベッドの側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるガイド部とローラチェーンの構成を示す説明図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態における昇降ベッドの平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態における昇降ベッドの側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態における連結部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第三実施形態における昇降ベッドの平面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態における昇降ベッドの側面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態におけるガイド部とローラチェーンの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の第四実施形態における昇降ベッドの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１，４０，６０，７０  昇降ベッド
２，４１，６２，７６  昇降装置
３  メインフレーム
４  ベッド本体
１０  箱体
１２  リニアアクチュエータ（リニア型アクチュエータ）
１２ａ  第一リニアアクチュエータ（第一アクチュエータ）
１２ｂ  第二リニアアクチュエータ（第二アクチュエータ）
１６  シリンダ
１７，４２，６１  連結部材
１９  ローラチェーン
１９ａ  リンク部
１９ｂ  ローラ部
１９ｃ先端部
１９ｄ  先端リンク
２０  ガイド部
２０ａ  第一ガイド部
２０ｂ  第二ガイド部
２１  共通ガイド
２２  外側ガイド
２２ａ  水平ガイド
２２ｂ，２３ｂ  鉛直ガイド
２３  内側ガイド
２３ａ  傾斜ガイド
３０  保持部材
３１  レール
５０  第一ヒンジ部
５１  第二ヒンジ部
７１  ロータリアクチュエータ（ロータリ型アクチュエータ）
７２  回転軸
７３  ピニオンギア
７４  ラック部
８１  第一多段ロッド
８２  第二多段ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009089787.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009089787.tif 000011
【図１０】
2009089787.tif 000012
【図１１】
2009089787.tif 000013
【図１２】
2009089787.tif 000014
【図１３】
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