(57)【要約】【課題】簡単な構成で、地震発生に伴う火災要因を排除することができるプロジェクタを提供する。【解決手段】投射ランプ２８と、投射ランプ２８より入射された光束を画像情報に応じて変調する画像変調手段２６、２７と、画像変調手段２６、２７にて形成された画像をスクリーン２に投射する画像投射手段３０、３１と、ネットワークＮを介して地震速報を取得する通信手段１３と、制御手段２０と、を備え、制御手段２０は、通信手段１３が地震速報を取得すると、投射ランプ２８を消灯させることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射ランプと、
前記投射ランプより入射された光束を画像情報に応じて変調する画像変調手段と、
前記画像変調手段にて形成された画像をスクリーンに投射する画像投射手段と、
ネットワークを介して地震速報を取得する地震速報取得手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記地震速報取得手段が地震速報を取得すると、前記投射ランプを消灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記プロジェクタの設置位置を取得する設置位置取得手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記地震速報取得手段が取得した震源地域が前記設置位置に該当すると判定したとき、前記投射ランプを消灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクタにおいて、
地震により発生する地震波のＰ波を検知するＰ波検知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記Ｐ波検知手段によりＰ波を検知したときに、前記投射ランプを消灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
現在時刻を取得する時刻取得手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記地震速報取得手段が取得した主要動到達時刻と前記現在時刻との時刻差を算出し、
前記時刻差が所定時間以下であることを条件とする第１条件を満たす場合は、即時、前記投射ランプを消灯させ、
前記第１条件を満たさない場合は、前記第１条件を満たすまで、前記投射ランプを点灯させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記制御手段は、
前記時刻差が前記第１条件を満たさない場合は、地震警報画像を投射させることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記地震警報画像は、地震情報およびユーザに前記投射ランプの消灯を報知する消灯報知情報を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のプロジェクタにおいて、
前記地震警報画像は、前記時刻差が前記第１条件を満たすまでの残り時間を示す消灯残り時間情報を含むことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに画像を投射するプロジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ（表示装置）として、液晶パネル、光学系を介してスクリーンに画像を投射する光源と、当該プロジェクタの加速度を検出する加速度センサと、を備えたものが知られている。このプロジェクタは、加速度センサにより検出した加速度に基づいて、地震が発生したか否かを判定し、地震が発生したと判断された場合、光源を消灯するものである。
【特許文献１】特開２００６−２８４６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなプロジェクタでは、地震が発生した後に光源を消灯することになってしまう。そのため、地震発生によって、点灯状態の光源が破損し、火災の原因になってしまうという問題があった。また、地震発生後、直ぐ光源を消灯したとしても、光源の熱が直ぐに冷却されることはないため、点灯時と同様に火災の原因になってしまう。加えて、加速度センサを用いて地震検出を行うため、装置の移動と、地震発生とが区別しにくく、装置が移動状態でない（設置状態である）か否かを判定する設置判定手段を有する必要があった。
【０００４】
本発明は、簡単な構成で、地震発生に伴う火災要因を排除することができるプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のプロジェクタは、投射ランプと、投射ランプより入射された光束を画像情報に応じて変調する画像変調手段と画像変調手段にて形成された画像をスクリーンに投射する画像投射手段と、ネットワークを介して地震速報を取得する地震速報取得手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、地震速報取得手段が地震速報を取得すると、投射ランプを消灯させることを特徴とする。
【０００６】
上記のプロジェクタにおいて、プロジェクタの設置位置を取得する設置位置取得手段を更に備え、制御手段は、地震速報取得手段が取得した震源地域が設置位置に該当すると判定したとき、投射ランプを消灯させることが好ましい。
【０００７】
これらの構成によれば、取得した地震速報に基づいて、投射ランプを消灯することにより、地震発生前に、投射ランプを消灯できる可能性が高くなる。すなわち、地震発生前に、投射ランプを消灯して、地震発生時には、冷却状態にすることができるため、投射ランプの破損による火災の発生を抑えることができる。なお、ここにいう震源地域とは、所定震度以上の揺れが予測される地域を指すものである。
【０００８】
上記のプロジェクタにおいて、地震により発生する地震波のＰ波を検知するＰ波検知手段を更に備え、制御手段は、Ｐ波検知手段によりＰ波を検知したときに、投射ランプを消灯させることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、地震速報が取得できなかった場合にも、地震のＰ波を検知して地震発生を予測することができ、地震発生前に投射ランプを消灯することができる。
【００１０】
上記のプロジェクタにおいて、現在時刻を取得する時刻取得手段を更に備え、制御手段は、地震速報取得手段が取得した主要動到達時刻と現在時刻との時刻差を算出し、時刻差が所定時間以下であることを条件とする第１条件を満たす場合は、即時、投射ランプを消灯させ、第１条件を満たさない場合は、第１条件を満たすまで、投射ランプを点灯させることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、主要動到達時刻と現在時刻との時刻差が第１条件を満たすのであれば、即時、投射ランプを消灯する。また、時刻差が第１条件を満たさないのであれば、時間差が第１条件を満たすまで、投射ランプを点灯させる。このように、地震速報を取得したタイミングが、主要動到達時刻の所定時間前より更に前の時刻であった際に、所定時間前まで、画像の投射を利用することができるため、この間、画像の投射を有効に活用することができると共に、投射ランプを適切に消灯することができる。
【００１２】
上記のプロジェクタにおいて、制御手段は、時刻差が第１条件を満たさない場合は、地震警報画像を投射させることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第１条件を満たすまでの時間において、地震警報画像を投射することにより、ユーザに地震の発生を報知することができる。
【００１４】
上記のプロジェクタにおいて、地震警報画像は、地震情報およびユーザに投射ランプの消灯を報知する消灯報知情報を含むことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、投射ランプを消灯させることを報知することにより、ユーザは、投射ランプが消灯する原因を知ることができる。そのため、ユーザは、投射ランプの消灯に対し、適切に対処することができる。
【００１６】
上記のプロジェクタにおいて、地震警報画像は、時刻差が第１条件を満たすまでの残り時間を示す消灯残り時間情報を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、時刻差が第１条件を満たすまでの残り時間（消灯残り時間）を表示することにより、ユーザは、あらかじめ投射ランプが消灯するタイミングを知ることができる。そのため、ユーザは、投射ランプの消灯に対し、更に適切に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照して、本発明を適用したプロジェクタについて説明する。このプロジェクタは、入力された画像をスクリーンに投射するものである。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクタ１の構成を示す図である。プロジェクタ１は、液晶パネル２６を利用して画像を投射する液晶プロジェクタであり、同図に示すように、操作手段１１、表示手段１２、通信手段１３、接続手段１４、映像信号処理手段１５、投射部１６、冷却手段１７、電源部１９、およびこれら各部を制御する制御手段２０を備えている。
【００２０】
操作手段１１は、電源ボタンや各種設定（コントラスト設定、色補正、環境設定など）を行うためのパネルキーや、リモコンなどによって構成されるものであり、ユーザによるプロジェクタ１に対する各種指示などに用いられる。表示手段１２は、ＬＥＤランプにより構成され、当該ＬＥＤランプの点灯／消灯により、ユーザに対しプロジェクタ１の動作状況を報知するものである。
【００２１】
通信手段１３は、ネットワーク（コンピュータネットワーク）Ｎを介して、パーソナルコンピュータ等の外部装置とデータ通信し、地震速報を取得するものである。すなわち、請求項にいう地震速報取得手段は、主に通信手段１３により構成されている。
【００２２】
地震速報は、地震の発生直前後に、震源地に近い地震計でとらえた観測データ等を解析して震源や地震の規模を推定し、これに基づいて各震源地域での主要動の到達時刻や震度を推定し、インターネット（ネットワークＮ）や放送網などを介して迅速に提供される情報である。例えば、気象庁が提供している「緊急地震速報」が挙げられ、地震発生時刻、震源地域、各震源地域における最大推定震度、震源地、揺れの広がり等の情報を含む。なお、ここにいう震源地域とは、所定震度以上の揺れが予測される地域である。
【００２３】
接続手段１４は、ＵＳＢコネクタや周辺機器を接続するためのコネクタ（例えば、Ｄ−Ｓｕｂ、ＤＶＩ−Ｄ、Ｓ端子など）により構成される。
【００２４】
映像信号処理手段１５は、例えば、外部から供給された画像信号を入力し、プロジェクタ１内部で処理可能な形式の画像データに変換する。そして、変換した画像データに対して、輝度調整、色バランス調整、コントラスト調整などの画質調整を行う。投射部１６は、液晶パネル２６と、液晶パネル２６を制御する液晶パネル制御部２７と、投射光の光源となる投射ランプ２８と、投射ランプ２８を制御する投射ランプ制御部２９と、投射ランプ２８からの投射光をスクリーン２上に拡大投射する投射レンズ３０と、投射レンズ３０の駆動を制御するレンズ制御部３１とを有している。なお、請求項にいう画像変調手段は、液晶パネル２６および液晶パネル制御部２７により構成されている。また、請求項にいう画像投射手段は、投射レンズ３０およびレンズ制御部３１により構成されている。
【００２５】
冷却手段１７は、投射ランプ２８に臨む冷却ファン３４と、冷却ファン３４を回転するファンモータ３５と、を備えている。ファンモータ３５を駆動することで、冷却ファン３４を回転させ、投射ランプ２８を冷却する。
【００２６】
電源部１９は、各部に駆動電力を供給するものである。電源部１９は、操作手段１１からの指令により、制御手段２０を介することなく、駆動可能に構成されている。また、制御手段２０からの指令により、停止可能に構成されている。すなわち、電源部１９の駆動開始（駆動）は、操作手段１１からの指令により直接行なわれ、電源部１９の駆動終了（停止）は、操作手段１１からの指令を制御手段２０が受信し、それに基づいた制御手段２０からの指令により行なわれるか、もしくは、制御手段２０が自動的に指令を出して、その指令により行なわれる。
【００２７】
制御手段２０は、プロジェクタ１を統括制御するＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、各種処理を行う際の作業領域として使用されるＲＡＭ４２（Random Access Memory）と、プロジェクタ１を制御するための制御プログラムのプログラムデータ、および各種記憶データが記憶されるＲＯＭ４３（又は、フラッシュＲＯＭ）とを有している。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３の制御プログラムに従ってＲＡＭ４２などに記憶されたデータの処理を行う。ＣＰＵ４１には、時間を計測するためのタイマー４４が搭載されている。
【００２８】
ＣＰＵ４１は、本プロジェクタ１が載置されている地理上の設置位置（現在、位置する地区等）を取得する（設置位置取得手段）。例えば、ＣＰＵ４１は、設置位置を設定するための選択画面（図２参照）を、スクリーン２に表示する。ユーザはその画面を視認しながら操作手段１１を用いて設置位置を設定する。ＣＰＵ４１は、設定した設置位置を取得する。設定された設置位置は、ＲＡＭ４２内に記憶データとして記憶しておく。そして、地震速報を取得した際に、記憶された設置位置を読み出す。なお、設置位置の設置は、図２に示すような選択画面による入力方式に限るものではなく、例えば、各地区をカテゴリー分けして表示し、選択させるようにしても良い。また、このようにユーザの操作に基づいて、設置位置を取得するものに限らず、例えば、本プロジェクタ１にＧＰＳ（Global Positioning System）を搭載し、当該ＧＰＳ情報に基づいて設置位置を取得しても良い。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、タイマー４４を用いて、現在時刻を取得する（現在時刻取得手段）。なお、タイマー４４を用いず、地震速報の取得時に、ネットワークＮを介して、現在時刻を取得するものであっても良い。
【００３０】
ＣＰＵ４１は、冷却手段１７を制御して、投射ランプ２８の点灯中、および投射ランプ２８の消灯後の一定時間の間、投射ランプ２８を冷却させる。厳密には、投射ランプ２８の消灯後は、投射ランプ２８が安全温度（例えば、５０℃）となるまでの時間（例えば、５秒間）、投射ランプ２８を冷却するように冷却手段１７を制御する。また、ＣＰＵ４１は、投射ランプ２８を冷却した後に、電源部１９の駆動を停止する。これにより、各部への電力供給を絶ち、地震に際して、本プロジェクタ１を安全状態にすることができる。
【００３１】
次に、図３を参照して、本プロジェクタ１における、地震発生の際の動作について説明する。本動作は、地震速報に基づいて、地震動（主要動）が発生する前に行う。すなわち、気象庁等から配信される地震速報の取得をトリガーとして本動作を行う。
【００３２】
まず、プロジェクタ１は、上記したように通信手段１３により、地震速報を取得する（Ｓ１）。地震速報を取得したら、ＣＰＵ４１は、設置位置を読み出すと共に、現在時刻を取得する（Ｓ２）。
【００３３】
地震速報、設置位置および現在時刻を取得したら、設置位置が地震速報の震源地域に該当する設置位置条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ３）。設置位置が、設置位置条件を満たしていない場合（Ｓ３：Ｎｏ）には、本地震速報に係る地震が本プロジェクタ１に影響しないとして、地震対策動作を終了する。
【００３４】
一方、設置位置条件を満たしている場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）には、地震速報の主要動到達時刻（主要動到達時刻情報）と、現在時刻とに基づいて、第１条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ４）。第１条件は、主要動到達時刻と現在時刻との時間差が所定時間以下であるという条件である。第１地震前条件を満たしている場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）には、ＣＰＵ４１は、即時、投射ランプ２８を消灯する（Ｓ６）。投射ランプ２８の消灯後、冷却手段１７により、一定時間投射ランプ２８を冷却し（Ｓ７）、電源部１９の駆動を停止する（Ｓ８）。
【００３５】
一方、第１条件を満たしていない場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、投射部１６により、地震警報画像Ｇ（図４参照）を投射する（Ｓ５）。
【００３６】
図４に示すように、地震警報画像Ｇは、地震報知領域Ａ１と、消灯報知領域Ａ２と、を含んでいる。地震報知領域Ａ１は、「Ｘ秒後に地震が発生します。」（Ｘ秒は現在時刻から主要動到達時刻までの時間であり、時間の経過に伴ってその値が減少する）等のように、地震の発生（主要動の到達）を報知すると共に、地震が発生するまでの時間をカウントダウンする。消灯報知領域Ａ２は、「Ｙ秒後に画像の投射を停止します。」（Ｙ秒は現在時刻から、消灯開始時刻までの時間であり、時間の経過に伴って減少する。但しＹは、Ｙ＜Ｘとなる時間である。）等のように、画像の投射の停止（投射ランプ２８の消灯）を報知すると共に、投射の停止までの時間をカウントダウンする。
【００３７】
主要動到達時刻と現在時刻との時刻差が第１条件を満たす時刻となったら、ＣＰＵ４１は、投射部１６により投射ランプ２８を消灯する（Ｓ６）。この後、上記の冷却動作（Ｓ７）および電源停止動作（Ｓ８）を行い、本動作を終了する。
【００３８】
このように、地震警報画像Ｇが、地震情報と、投射ランプ２８が消灯されることを報知する消灯報知情報とを含むことにより、ユーザは、投射ランプ２８の消灯に対し、適切に対処することができる。また、地震警報画像Ｇが、主要動到達時刻と現在時刻との時刻差が第１条件を満たす（消灯開始時刻となる）までの残り時間を示す消灯残り時間情報を含むことにより、ユーザは、あらかじめ投射ランプ２８が消灯するタイミングを知ることができる。そのため、ユーザは、投射ランプ２８の消灯に対し、更に適切に対処することができる。また、取得した地震速報に基づいて、投射ランプ２８を消灯することにより、地震発生前に、投射ランプ２８を消灯することができる。すなわち、投射ランプ２８の破損による火災の発生を抑えることができる。
【００３９】
また、上記したように、第１条件を満たしているか否かを判定し、第１条件を満たしている場合には、即時投射ランプ２８を消灯し、第１条件を満たしていない場合には、第１条件を満たすまで投射ランプ２８を点灯し、第１条件を満たしたら、投射ランプ２８を消灯する。これにより、地震速報を取得したタイミングが、第１条件を満たすまでの間は、画像投射を行うことができるため、地震警報画像Ｇを投射することにより、ユーザに地震の発生を報知することができる。
【００４０】
また、投射ランプ２８の消灯後に、継続して冷却手段１７を駆動し、投射ランプ２８を冷却することにより、投射ランプ２８の温度を速やかに安全温度にすることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、第２実施形態のプロジェクタ１について説明する。ここでは、第１実施形態と異なる部分のみを説明する。本実施形態のプロジェクタ１は、上記の地震速報による地震対策に加え、地震のＰ波の検知による地震対策を行なうものである。地震は、地震波のＳ波（主要動）を発生する前に、地震波のＰ波を発生する特性がある。本実施形態のプロジェクタ１は、Ｐ波を利用して、地震の対策をするものである。プロジェクタ１は、図１に記載の上記各部、各手段に加え、地震のＰ波を検知するＰ波検知手段６１を備えている。Ｐ波検知手段６１は、少なくとも鉛直方向の加速度を検出する加速度センサ６２を有しており、鉛直方向の振動波を検出して、地震波のＰ波を検知する。
【００４２】
ＣＰＵ４１は、Ｐ波検知手段６１により地震のＰ波を検知したときにも、図３に示した投射ランプ２８の消灯動作を含むプロジェクタ１の停止動作（Ｓ６〜Ｓ８）を行う。
【００４３】
このように、第２実施形態によれば、Ｐ波検知手段６１を有することにより、地震速報が取得できなかった場合（地震速報の取得が遅れた場合）にも、確実に投射ランプ２８を消灯することができる。
【００４４】
以上、第１実施形態および第２実施形態によれば、取得した地震速報に基づいて、投射ランプ２８を消灯することにより、地震発生前に、投射ランプ２８を消灯することができる。また、投射ランプ２８消灯後、冷却手段１７により確実に投射ランプ２８を冷却することができるので、投射ランプ２８の破損による火災の発生を抑えることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態においては、プロジェクタ１の停止動作（Ｓ６〜Ｓ８）として、投射ランプ２８を消灯し（Ｓ６）、投射ランプ２８を冷却した後に（Ｓ７）、電源部１９の駆動を停止する（Ｓ８）よう構成したが、プロジェクタ１の停止動作として、即時電源部１９の駆動を停止するものであっても良い。かかる場合は、電源部１９の駆動停止により、投射ランプ２８への供給が絶たれ、投射ランプ２８が消灯することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態のプロジェクタの構成図である。
【図２】設置位置を入力するための選択画面を示した図である。
【図３】地震の対策動作のフローチャートである。
【図４】地震警報画像について示した図である。
【図５】第２実施形態のプロジェクタの構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１：プロジェクタ、  ２：スクリーン、  １３：通信手段、  ２０：制御手段、  ２６：液晶パネル、  ２７：液晶パネル制御部、  ２８：投射ランプ、  ３０：投射レンズ  ３１：レンズ制御部、  ６１：Ｐ波検知手段、  Ｇ：地震警報画像、  Ｎ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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