(57)【要約】      （修正有）【課題】広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物を提供する。【解決手段】次式で表される化合物（ＸＡ−１）。2009274984.tif 000023得られた化合物（ＸＡ−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行うと、昇温時において、１０１℃から１３３℃までスメクチック相を呈し、１３３℃から１４６℃までネマチック相を呈する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される化合物。
【化１】
2009274984.tif 000021
［式（１）中、Ｘは、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。
Ｙは、−Ｃ（Ｒ）＝または−Ｎ＝を表す。Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、−Ｃ≡Ｃ−Ｈ又は−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、炭素数１〜６のジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基を表す。
Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホキシド基、−ＮＲ１Ｒ２、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−Ｒ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２、−Ｃ≡Ｃ−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ１、−ＣＲ１＝ＮＲ２、−Ｎ＝ＣＲ１Ｒ２、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホキシド基、−ＮＲ４Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４Ｒ５、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ≡Ｃ−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ４、−ＣＲ４＝ＮＲ５、−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５、−ＣＲ４＝ＣＲ５Ｒ６を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ７Ｒ８−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＲ７＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＲ７−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ７−、−ＮＲ７−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＮＲ７−、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表す。Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、６〜１８員環の芳香族炭化水素基、５〜１８員環の脂環式炭化水素基または５〜１８員環の複素環基を表す。該芳香族炭化水素基、該脂環式炭化水素基および該複素環基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルコキシ基、ニトロ基またはニトリル基に置換されていてもよい。
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜３で表される整数を表す。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｄ１およびＤ２に含まれる水素原子は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子に置換されていてもよい。
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、水素原子または式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選ばれる基である。
【化２】
2009274984.tif 000022
（式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）中、Ｒ９〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）］
【請求項２】
Ｘが、−Ｓ−または−Ｏ−、Ｙが、−Ｎ＝または−ＣＨ＝である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが、−Ｓ−、Ｙが、−Ｎ＝である請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｑ１およびＱ２の少なくとも一方が、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選ばれる基である請求項１〜３のいずれか記載の化合物。
【請求項５】
−Ｇ１−Ｑ１および−Ｇ２−Ｑ２が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を含む請求項１〜４のいずれか記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物と、式（２）で表される化合物（ただし、請求項１〜５のいずれか記載の化合物とは同一ではない）とを含む組成物。
P11-E11-(B11-A11)ｔ-B12-G      （２）
（式（２）中、Ａ１１は、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素環基を表し、これら基には、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、ニトリル基、メルカプト基が置換されていてもよい。
Ｂ１１、Ｂ１２は、それぞれ独立に、−ＣＲ１４Ｒ１５−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１４−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表す。Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１４およびＲ１５が連結して炭素数４〜７のアルキレン基を構成してもよい。
Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子に置換されていてもよい。
Ｐ１１は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｇは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、炭素数１〜１３のフルオロアルキル基、炭素数１〜１３のアルキルアミノ基、ニトリル基、ニトロ基であるか、炭素数１〜１２のアルキレン基を介して結合する重合性基を表し、該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子に置換されていてもよい。
ｔは、１〜５の整数）
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物に由来する構造単位を含む光学フィルム。
【請求項８】
請求項６記載の組成物を重合してなる光学フィルム。
【請求項９】
光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板として機能する請求項７又は８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能する請求項７又は８に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項７または９記載の光学フィルムおよび偏光フィルムを含む偏光板。
【請求項１２】
請求項１１記載の偏光板と液晶パネルとを備える液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む溶液を支持基材に塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか記載の化合物を含む溶液を、支持基材上に形成された配向膜上に塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の未重合フィルムの製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させる光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、光学フィルムおよび光学フィルムの製造方法ならびにこれらを用いた偏光板及び表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラットパネル表示装置（ＦＰＤ）には、偏光板、位相差板等の光学フィルムを用いた部材が含まれている。光学フィルムとしては、例えば、重合性化合物を溶剤に溶かして得られる溶液を、支持基材に塗布後、重合して得られる光学フィルム等が挙げられる。そして、波長λｎｍの光が与える光学フィルムの位相差（Ｒｅ（λ））は、複屈折率Δｎとフィルムの厚みｄとの積で決定されることが知られている（Ｒｅ（λ）＝Δｎ×ｄ）。また、波長分散特性は、通常、ある波長λにおける位相差値Ｒｅ（λ）を５５０ｎｍにおける位相差値Ｒｅ（５５０）で除した値（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））で表され、（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））が１に近い波長分散特性を示す光学フィルムによれば、位相差値の波長依存性を低減することができ、広い波長域において一様の偏光変換が可能であることが知られている。
例えば、該重合性化合物としては、ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）が市販されている（非特許文献１）。
【０００３】
【非特許文献１】“Paliocolor”、［online］、平成１６年１０月２０日、ＢＡＳＦ社、［平成１９年１２月５日検索］、インターネット〈http://www.inorganics.basf.com/p02/CAPortal/en_GB/portal/Displaychemikalien/content/Produktgruppen/Displaychemikalien/Palicolor/Paliocolor〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与える新しい化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、式（１）で表される化合物が提供される。
【化１】
2009274984.tif 000002
［式（１）中、Ｘは、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。
Ｙは、−Ｃ（Ｒ）＝または−Ｎ＝を表す。Ｒは、水素原子、ハロゲン原子、−Ｃ≡Ｃ−Ｈ又は−Ｃ≡Ｃ−ＣＨ３、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、炭素数１〜６のジアルキルアミノ基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基を表す。
Ｚは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホキシド基、−ＮＲ１Ｒ２、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−Ｒ１、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２、−Ｃ≡Ｃ−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ１、−ＣＲ１＝ＮＲ２、−Ｎ＝ＣＲ１Ｒ２、−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３を表す。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｊ１およびＪ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、シアノ基、ニトロ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホキシド基、−ＮＲ４Ｒ５、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−Ｒ４、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４Ｒ５、−ＮＲ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ５、−Ｃ≡Ｃ−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ４、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｒ４、−ＣＲ４＝ＮＲ５、−Ｎ＝ＣＲ４Ｒ５、−ＣＲ４＝ＣＲ５Ｒ６を表す。Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｇ１およびＧ２は、それぞれ独立に、−ＣＲ７Ｒ８−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＲ７＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＲ７−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ７−、−ＮＲ７−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｏ−ＣＦ２−、−ＮＲ７−、−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＦ２−Ｏ−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＣＨ２−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表す。Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ａ１およびＡ２は、それぞれ独立に、６〜１８員環の芳香族炭化水素基、５〜１８員環の脂環式炭化水素基または５〜１８員環の複素環基を表す。該芳香族炭化水素基、該脂環式炭化水素基および該複素環基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のフルオロアルキル基、炭素数１〜４のフルオロアルコキシ基、ニトロ基またはニトリル基に置換されていてもよい。
ｍおよびｎは、それぞれ独立に、１〜３で表される整数を表す。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜１２のアルキレン基を表し、Ｄ１およびＤ２に含まれる水素原子は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子に置換されていてもよい。
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、水素原子または式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選ばれる基である。
【化２】
2009274984.tif 000003
（式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）中、Ｒ９〜Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）］
【０００６】
このような化合物では、Ｘが、−Ｓ−または−Ｏ−、Ｙが、−Ｎ＝または−ＣＨ＝であることが好ましく、さらに、Ｘが、−Ｓ−、Ｙが、−Ｎ＝であることがより好ましい。
また、Ｑ１およびＱ２の少なくとも一方が、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選ばれる基であることが好ましい。
さらに、−Ｇ１−Ｑ１および−Ｇ２−Ｑ２が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を含むことが好ましい。
【０００７】
また、本発明によれば、上述した化合物と、式（２）で表される化合物（ただし、上述した化合物とは同一ではない）とを含む組成物が提供される。
P11-E11-(B11-A11)ｔ-B12-G      （２）
（式（２）中、Ａ１１は、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素環基を表し、これら基には、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、ニトリル基、メルカプト基が置換されていてもよい。
Ｂ１１、Ｂ１２は、それぞれ独立に、−ＣＲ１４Ｒ１５−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１４−、−ＮＲ１４−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＯＣＦ２−、−ＮＲ１４−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表す。Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１４およびＲ１５が連結して炭素数４〜７のアルキレン基を構成してもよい。
Ｅ１１は、炭素数１〜１２のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子に置換されていてもよい。
Ｐ１１は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｇは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、炭素数１〜１３のフルオロアルキル基、炭素数１〜１３のアルキルアミノ基、ニトリル基、ニトロ基であるか、炭素数１〜１２のアルキレン基を介して結合する重合性基を表し、該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基またはハロゲン原子に置換されていてもよい。
ｔは、１〜５の整数）
【０００８】
本発明によれば、上述した化合物に由来する構造単位を含む光学フィルムが提供される。
さらに、本発明によれば、上述した組成物を重合してなる光学フィルムが提供される。
【０００９】
これらの光学フィルムでは、光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））が、１１３〜１６３ｎｍであるλ／４板または２５０〜３００ｎｍであるλ／２板として機能するものであることが好ましい。
【００１０】
本発明によれば、上述した光学フィルムおよび偏光フィルムを含む偏光板が提供される。
さらに、本発明によれば、上述した偏光板と液晶パネルとを備える液晶表示装置が提供される。
また、本発明によれば、上述した偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、上述した化合物を含む溶液を支持基材または支持基材上に形成された配向膜上に塗布し、乾燥させる未重合フィルムの製造方法が提供される。
【００１２】
本発明によれば、このような未重合フィルムの製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させる光学フィルムの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の化合物は、式（１）で表される化合物（以下、「化合物（１）」という場合がある）である。
【化３】
2009274984.tif 000004
（式（１）中、各置換基の定義は上述したとおりである。）
【００１５】
式（１）において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等が例示される。
フルオロアルキル基としては、トリフルオロメチル基、テトラフルオロエチル基、ｎ−フルオロプロピル基、イソフルオロプロピル基、ｎ−フルオロブチル基、sec−フルオロブチル基、２−フルオロエチルヘキシル基等が挙げられる。
【００１６】
フルオロアルコキシ基としては、トリフルオロメトキシ基、テトラフルオロエトキシ基、ｎ−フルオロプロポキシ基、イソフルオロプロポキシ基、ｎ−フルオロブトキシ基、sec−フルオロブトキシ基、２−フルオロエチルヘキトキシ基等が挙げられる。
チオアルキル基としては、チオメチル、チオエチル、チオプロピル、チオブチル等が挙げられる。
アルキルアミノ基としては、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ブチルアミノ基等が挙げられる。
ジアルキルアミノ基としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノ基等が挙げられる。
【００１７】
芳香族炭化水素基としては、
【化４】
2009274984.tif 000005
等が挙げられる。
【００１８】
脂環式炭化水素基としては、シクロアルキレン、つまり、シクロプロピレン、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、ビシクロブチレン、ビシクロヘプチレン、ビシクロオクチレン等が挙げられる。具体的には、
【化５】
2009274984.tif 000006
等が挙げられる。
複素環基としては、
【化６】
2009274984.tif 000007
等が挙げられる。
アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、３−メチルトリメチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基等が挙げられる。
【００１９】
なお、本明細書では、炭素数によって異なるが、特に断りのない限り、上述した置換基は、いずれの化学構造式においても上記と同様のものが例示される。また、直鎖又は分岐の双方をとることができるものは、そのいずれをも含む。
【００２０】
本発明の化合物では、特に、式（１）において、Ｘは、−Ｓ−、−Ｏ−であることが好ましく、−Ｓ−であることがより好ましい。
また、Ｙは、−ＣＨ＝、−Ｎ＝であることが好ましく、−Ｎ＝であることがより好ましい。
ＸとＹとの組み合わせとしては、Ｘが−Ｓ−、Ｙが−Ｎ＝であるか、Ｘが−Ｓ−、Ｙが−ＣＨ＝であるか、Ｘが−Ｏ−、Ｙが−Ｎ＝であるか、Ｘが−Ｏ−、Ｙが−ＣＨ＝であるものが好ましく、特に、Ｘが−Ｓ−、Ｙが−Ｎ＝であるものがより好ましい。
Ｚは特に、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のフルオロアルキル基、シアノ基、−ＮＲ１Ｒ２、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ１、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ１Ｒ２（Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す）等が、製造が容易であることから好ましい。
Ｊ１およびＪ２は、特に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のフルオロアルキル基等が、製造が容易であることから好ましい。
Ｂ１、Ｂ２、Ｅ１、Ｅ２、Ｇ１およびＧ２は、エーテル、エステル、チオエーテル、チオエステル等を含む基であることが好ましい。
Ａ１およびＡ２が同種類の基であると、製造が容易であることから好ましい。特にＡ１およびＡ２として、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基または３−メチル−１，４フェニレン基は、製造が容易なことから好ましい。
【００２１】
Ｑ１およびＱ２の少なくとも一方が、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選ばれる基であると、得られる光学フィルムの膜硬度が優れる傾向があることから好ましい。また、重合後の相分離が避けられて好ましい。Ｑ１およびＱ２がいずれも式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基であると、さらに好ましい。化合物（１）を用いて得られる光学フィルムの膜硬度が優れる傾向があるからである。
−Ｇ１−Ｑ１および−Ｇ２−Ｑ２は、化合物（１）を重合させることのできる置換基であるか、そのような置換基を含み、具体的にはビニル基、ビニルオキシ基、ｐ−スチルベン基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクロイル基、メタクロイルオキシ基、カルボキシル基、メチルカルボニル基、水酸基、アミド基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基、イソシアネート基またはチオイソシアネート基等であるか、これらを含むものが例示される。なかでも、光重合させる際の取り扱いが容易な上、製造も容易であることからアクリロイル基またはメタクロイル基であるか、これらを含むものが好ましく、特にアクリロイル基が好ましい。
【００２２】
式（１）の化合物として、例えば、以下のものが例示される。ただし、式中ｒは１〜１２の整数を示す。
【化７】
2009274984.tif 000008
【化８】
2009274984.tif 000009
【化９】
2009274984.tif 000010
【００２３】
本発明の化合物（１）は、ウイッティヒ反応、シッフ塩基生成反応、縮合反応、エステル化反応、ウイリアムソン反応、ウルマン反応、ベンジル化反応、薗頭反応、鈴木−宮浦反応、根岸反応、熊田反応、檜山反応、ブッフバルト−ハートウィッグ反応、フリーデルクラフト反応、ヘック反応またはアルドール反応等、公知の合成法に従い製造することができる。その合成方法としては、例えば、フーベン・ヴァイル（Houben Wyle, Methoden der Organischen Chemie, Georg Thieme Verlag, Stuttgart）、オーガニック・リアクションズ（Organic Reactions, John Wily & Sons Inc.）、オーガニック・シンセセーズ（Organic Syntheses, John Wily & Sons Inc.）、コンプリヘンシブ・オーガニック・シンセシス（Comprehensive Organic Synthesis, Pergamon Press）、新実験化学講座（丸善）等に記載された有機化学における合成方法を適切に組み合わせることにより、合成することができる。
【００２４】
本発明の光学フィルムは、実質的に、上述した化合物（１）を含む組成物によって形成される、つまり、化合物（１）に由来する構造単位を含んで形成されるが、化合物（１）とは異なる１種以上の化合物を含む組成物によって形成されていてもよい。つまり、化合物（１）とは異なる１種以上の化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。このような、化合物（１）とは異なる１種又は２種以上の化合物を含むことにより、両者の組成比を変えて、得られる光学フィルムの複屈折率Δｎ及び波長分散特性を制御することができる。
【００２５】
化合物（１）と異なる化合物としては、例えば、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物のうち、重合性基を有する化合物が挙げられる。
【００２６】
このような化合物としては、例えば、式（２）で表される化合物等が挙げられる。
P11-E11-(B11-A11)ｔ-B12-G      （２）
（式（２）中、各置換基の定義は上述したとおりである。）
特に、Ｐ１１及びＧにおける重合性基としては、化合物（１）と重合することができる基であればよく、例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、ｐ−スチルベン基、アクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクロイル基、メタクロイルオキシ基、カルボキシル基、メチルカルボニル基、水酸基、アミド基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、アルデヒド基、イソシアネート基またはチオイソシアネート基等が例示される。なかでも、光重合させる際の取り扱いが容易な上、製造も容易であることからアクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基、ビニルオキシ基が好ましい。とりわけ、Ｐ１１及びＧの双方が、アクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基、ビニルオキシ基であるか、これらの基を含んでいることが好ましい。
また、Ａ１１の芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素環基は、炭素数３〜１８が挙げられ、炭素数５〜１２が適しており、炭素数５又は６が最も好ましい。
【００２７】
化合物（２）としては、例えば、式（２−１）及び式（２−２）で表される化合物が挙げられる。
P11-E11-(B11-A11)t1-B12-E12-P12      （２−１）
P11-E11-(B11-A11)t2-B12-F11      （２−２）
（式中、Ｐ１１、Ｅ１１、Ｂ１１、Ａ１１、Ｂ１２は上記と同義である。
Ｆ１１は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、炭素数１〜１３のフルオロアルキル基、炭素数１〜１３のアルキルアミノ基、ニトリル基、ニトロ基を表す。
Ｅ１２は、Ｅ１１と同義である。
Ｐ１２は、Ｐ１１と同義である。
ｔ１及びｔ２はｔと同義である。）
【００２８】
さらに、これら式（２−１）及び（２−２）で表される化合物として、式（Ｉ）、式（II）、式（III）、式（IV）又は式（Ｖ）で表される化合物を含む。
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-A14-B15-A15-B16-E12-P12      （Ｉ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-A14-B15-E12-P12      （ＩＩ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-E12-P12      （ＩＩＩ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-A13-B14-F11      （ＩＶ）
P11-E11-B11-A11-B12-A12-B13-F11      （Ｖ）
（式中、Ａ１２〜Ａ１５は、Ａ１１と同義であり、Ｂ１３〜Ｂ１６は、Ｂ１１と同義である）。
なお、式（２−１）、式（２−２）、式（Ｉ）、式（II）、式（III）、式（IV）及び式（Ｖ）で表される化合物においては、Ｐ１１とＥ１１との組み合わせを適宜選択することにより、さらにＰ１２とＥ１２との組み合わせを適宜選択することにより、両者がエーテル結合又はエステル結合を介して結合されていることが好ましい。
【００２９】
化合物（２）の具体例としては、例えば、以下の式（Ｉ−１）〜（Ｉ−５）、（ＩＩ−１）〜（Ｉ−６）、（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１９）、（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−１４）、（Ｖ−１）〜（Ｖ−５）で表される化合物等が挙げられる。ただし、式中ｋは、それぞれ独立に、１〜１１で表される整数を表す。
【化１０】
2009274984.tif 000011
【００３０】
【化１１】
2009274984.tif 000012
【００３１】
【化１２】
2009274984.tif 000013
【化１３】
2009274984.tif 000014
【００３２】
【化１４】
2009274984.tif 000015
【００３３】
【化１５】
2009274984.tif 000016
【００３４】
本発明の光学フィルムは、例えば、化合物（１）を含有する組成物及び／又は化合物（１）とは異なる化合物とを含有する組成物を用いて、未重合で又は重合して形成することができる。
この場合、化合物（１）及び／又は化合物（１）と異なる化合物（例えば、化合物（２））に由来する構造単位は、それぞれ、光学フィルムを構成する全ての構造単位１００重量部に対して１重量部程度以上及び／又は０重量部〜２０重量部程度で含有することが好ましい。
【００３５】
〔組成物溶液の調製〕
本発明の光学フィルムを重合して製造する方法について以下に説明する。
まず、本発明の化合物（１）を含有する組成物又は化合物（１）とは異なる化合物（例えば、化合物（２））とを含有する組成物に、任意に、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤、有機溶媒、架橋剤等の添加剤の１種以上が混合された組成物溶液を調製する。特に、有機溶媒は、成膜が容易となることから、また、重合開始剤は、得られた光学フィルムを硬化する働きをもつことから、含有されていることが好ましい。このような組成物は、好ましくは、ネマチック相等の液晶相を示す。これにより、モノドメイン配向による複屈折性を有することができる。
【００３６】
〔重合開始剤〕
組成物溶液は、一度液晶相発現温度まで加熱し、次にその配向状態を維持したまま冷却することにより、その液晶状態における配向形態を損なうことなく固定化することができる。また、組成物溶液に重合開始剤を添加した組成物を液晶相発現温度まで加熱した後、重合させ、冷却することにより、液晶状態の配向状態を固定化することができる。配向状態を固定化するためには、後者の重合反応により行うことが好ましい。
一般に、重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と、光重合開始剤を用いる光重合反応と、電子線照射による重合反応等が含まれるが、熱により支持基材等が変形、変質するのを防ぐため、光重合反応または電子線照射による重合反応が好ましい。そのため、特に、光重合開始剤を用いることが好ましい。
【００３７】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩またはスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的にはイルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９（以上、全てチバ・ジャパン株式会社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学株式会社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬株式会社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２またはアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て株式会社ＡＤＥＫＡ）等が挙げられる。
重合開始剤の使用量は、通常、化合物（１）及び化合物（２）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、組成物の配向性を乱すことなく、組成物を重合させることができる。
【００３８】
〔重合禁止剤〕
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン又はアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２、６，６、−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類又はβ−ナフトール類等が挙げられる。
重合禁止剤を含有することにより、化合物（１）及び化合物（２）の重合を制御することができ、得られる光学フィルムの安定性及び塗布前の組成物の安定性を向上させることができる。また、重合禁止剤の使用量は、通常、化合物（１）及び化合物（２）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、本光学フィルムを構成する組成物の配向性を乱すことなく、重合させることができる。
【００３９】
〔光増感剤〕
光増感剤としては、例えば、キサントン又はチオキサントン等のキサントン類、アントラセン又はアルキルエーテル等の置換基を有するアントラセン類、フェノチアジン又はルブレンが挙げられる。
光増感剤を用いることにより、化合物（１）及び化合物（２）の重合を高感度化することができる。また、光増感剤の使用量としては、化合物（１）及び化合物（２）の合計１００重量部に対して、通常、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、光学フィルムを構成する組成物、特に化合物（２）の配向性を乱すことなく、化合物（１）を重合させることができる。
【００４０】
〔架橋剤〕
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、当該分野で公知のもの、例えば、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリイソシアネート類、エポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。より具体的には、トリアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＣＢＸ−１Ｎ、ＣＢＸ−０、Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−６ＥＯ、Ａ−ＴＭＰＴ−９ＥＯ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭＮ、Ａ−ＧＬＹ−３Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−６Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、ＴＭ−４ＥＬ、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ４９９、ＳＲ５０２、ＳＲ９０３５、ＳＲ３６８）、テトラアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：ＡＴＭ−４Ｅ，ＡＴＭ−３５Ｅ）、ペンタアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−９５３０、ＳＡＲＴＯＭＥＲ社製：ＳＲ３９９Ｅ）、ヘキサアクリレート類（新中村化学工業株式会社製：Ａ−ＤＰＨ−６Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ、Ａ−ＤＰＨ−６Ｐ、共栄社化学株式会社製：ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、日本化薬株式会社製：ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０）等が挙げられる。
【００４１】
架橋剤を用いることにより、光学フィルムの架橋密度を調整することができる。
架橋剤の使用量は、通常、化合物（１）及び化合物（２）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。架橋剤を用いることにより、化合物（１）および化合物（２）を光重合により架橋することができる。従って、熱による複屈折の変化の影響を低減させることができる。
【００４２】
〔レベリング剤〕
レベリング剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系またはチタネート系等の種々の化合物を用いることができ、具体的には、放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２，ＢＹＫ−３５３，ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング株式会社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、または塗料添加剤（信越化学工業株式会社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）等が挙げられる。
レベリング剤を用いることにより、光学フィルムを平滑化することができる。さらに、光学フィルムの製造過程で、組成物の流動性を制御したり、化合物（１）及び化合物（２）を重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整等することができる。また、レベリング剤の使用量は、通常、化合物（１）及び化合物（２）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、本光学フィルムを構成する組成物、特に化合物（２）の配向性を乱すことなく、化合物（１）を重合させることができる。
【００４３】
〔有機溶媒〕
有機溶媒としては、光学フィルムに含まれる化合物等を溶解し得る有機溶媒であればよい。具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ若しくはブチルセロソルブ等のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン若しくはプロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン若しくはメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン若しくはヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン若しくはクロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム又はフェノール等が挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。なかでも、光学フィルムを構成する組成物との相溶性に優れ、アルコール、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、非塩素系脂肪族炭化水素溶媒及び非塩素系芳香族炭化水素溶媒等にも溶解し得ることから、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素を用いなくとも、溶解して塗工させることができる。
【００４４】
上述した組成物を含有する混合溶液の粘度は、塗布しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１〜７Ｐａ・ｓ程度に調整される。
また、混合溶液における固形分の濃度は、通常、５〜５０重量％である。固形分の濃度をこの程度の範囲とすることにより、光学フィルムの膜厚にムラが生じにくく、適切な膜厚に調整することが容易となり、液晶パネルの光学補償に必要な光学異方性を与えることができる。
【００４５】
〔支持基材の準備〕
用いる支持基材は、その表面に配向膜を形成できるものであればどのような材料を用いてもよい。例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、透光性フィルム等を挙げることができる。透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルム等が挙げられる。
上記組成物から得られる光学フィルムは、貼合、運搬、保管等、強度が必要な場合があるため、支持基材を用いることにより、フィルムが破れず、取り扱いが容易となる。
なお、上記組成物の溶液を、支持基材上に直接塗工してもよいが、より均一な配向を得るため、支持基材上に形成された配向膜上に塗工することが好ましい。
【００４６】
配向膜は、上記組成物を含有する溶液の塗工等により溶解しない溶剤耐性を有し、溶媒の除去、液晶の配向の加熱処理による耐熱性を有し、ラビングによる摩擦等による剥がれ等が起きないこと等が必要であり、ポリマーと、任意に溶媒とを含有する組成物によって形成することができる。
【００４７】
配向膜を形成するポリマーとしては、例えば、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリスチレン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸又はポリアクリル酸エステル類等のポリマー等が挙げられる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、２種類以上を混合、共重合体してもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミン等による重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合又は開環重合等で容易に得ることができる。
【００４８】
溶媒は、特に限定されず、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルム等種々のものを用いることができる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
また、配向膜を形成するために、市販の配向膜材料をそのまま使用してもよい。市販の配向膜としては、感光性ポリイミドに偏光ＵＶ処理を施したものとして、サンエバー（登録商標、日産化学社製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ製）等が挙げられ、アルキル変性ポリビニルアルコールとして、ポバール（登録商標、クラレ製）等が挙げられる。
【００５０】
支持基材上に配向膜を形成する方法としては、例えば、市販の配向膜材料、配向膜の材料となる上述したポリマー又はその構成モノマー等と、任意に溶媒とを、支持基材上に塗布し、その後、アニールする方法が挙げられる。
得られる配向膜の厚さは、通常、１０ｎｍ〜１００００ｎｍ程度が適しており、１０ｎｍ〜１０００ｎｍ程度が好ましい。上記範囲とすれば、後述する未重合フィルム製造工程において、本発明の組成物から形成されるフィルムを配向膜上で所望の角度に配向させることができる。
また、これら配向膜は、必要に応じてラビング又は偏光紫外線照射を行うことができる。これにより、本発明の組成物から形成されるフィルムを所望の方向に配向させることができる。
【００５１】
配向膜をラビングする方法としては、例えば、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載置・搬送されている配向膜に接触させる方法を用いることができる。
このように、配向膜を用いることにより、容易に液晶の配向をホモジニアス配向、ホメオトロピック配向、ハイブリッド配向等、所望の配向を得ることができるため、延伸による屈折率制御を行う必要がない。そのため、複屈折の面内ばらつきが小さい均一性に優れた光学フィルムとなる。その結果、支持基材上にＦＰＤの大型化にも対応可能な大きな光学フィルムを形成することが可能となる。
【００５２】
〔未重合フィルムの製造〕
上述した組成物の溶液を、支持基材に直接又は配向膜上に塗布し、乾燥する。特に、支持基材の上に形成した配向膜上に組成物溶液を塗布して未重合フィルムを形成することにより、ロールフィルムでのフィルムの生産が可能となり、製造効率を向上させることができるとともに、生産コストを低減することができることから好ましい。
組成物の溶液を、支持基材上又は配向膜上へ塗布する方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法等が挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーター等のコーターを用いて塗布してもよい。
支持基材又は配向膜上に塗布された組成物は、光重合の場合には、成膜性を向上させるために、光重合前にほとんど溶媒を乾燥させ、未重合フィルムを得ることが好ましい。また、熱重合の場合には、通常、乾燥とともに重合を進行させてもよいが、重合前にほとんどの溶媒を乾燥させ、その後、重合させることが、成膜性に優れる傾向があることから好ましい。
【００５３】
溶媒の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。具体的な加熱温度は、１０〜１２０℃程度が適しており、２５〜８０℃程度が好ましい。加熱時間は、１０秒間〜６０分間程度が適しており、３０秒間〜３０分間程度が好ましい。加熱温度及び加熱時間が、上記範囲内であれば、上記支持基材として、耐熱性が必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
得られた未重合のフィルムは、０〜１２０℃程度、好ましくは、２５〜１００℃の低温で配向することから、耐熱性に関して必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【００５４】
〔未重合フィルムの重合〕
上述した未重合フィルムは、重合して硬化させてもよい。これにより、本発明の組成物に由来する構造単位を有するフィルムの配向性を固定化することができる。したがって、フィルムの平面方向に屈折率変化が小さく、フィルムの法線方向に屈折率変化が大きい重合フィルムを製造することができる。
重合は、上述した組成物中に含まれる化合物の重合性基が光重合性であれば、可視光、紫外光またはレーザー光等の光を照射して硬化させることができる。これらの重合性基が熱重合性であれば、加熱によって重合させることができる。
特に、光重合により未重合フィルムを重合させることが好ましい。これにより、低温で未重合フィルムを重合させることができ、支持基材の耐熱性の選択幅が広がる。また、工業的にも製造が容易となる。さらに、光重合によって架橋させることにより、その後の工程等における熱による複屈折の変化の影響を受けにくくなる。取り扱い性の観点から、紫外光による重合が特に好ましい。
【００５５】
本発明の光学フィルムの製造方法において、上記工程に続いて支持基材を剥離する工程を含んでいてもよい。このような構成とすることにより、得られるフィルムは、配向膜と光学異方性層とからなるフィルムとなる。また、上記支持基材を剥離する工程に加えて、配向膜を剥離する工程をさらに含んでいてもよい。このような構成とすることにより、得られるフィルムは、光学異方性層のみからなるフィルムとなる。
【００５６】
このように、本発明の化合物（１）を含有する組成物を用いることにより、液晶ポリマーを用いることなく光学フィルムを製造することができる。
また、上述した製造方法により得られた光学フィルムは、支持基材と配向膜及び／又は配向膜と光学フィルムとの密着性、支持基材と光学フィルムとの密着性が良好であり、光学フィルムの製造が容易となり、界面活性剤等の表面処理剤を別途用いなくてよい。
さらに、本発明の光学フィルムは、延伸フィルムで同等の位相差値を有するフィルムと比較して、薄膜とすることができる。
【００５７】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、透明性に優れ、単独での単層又は積層構造（例えば、２〜４層程度）で、上述した支持基板及び／又は配向膜あるいは種々の光学フィルムとともに、種々の用途に用いることができる。なお、複数層積層する場合は、同一のフィルムであってもよいし、異なるものを組み合わせて用いてもよい。ここで、光学フィルムとは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムを意味し、光学的な機能とは、屈折、複屈折等を意味する。
【００５８】
このような光学フィルムとしては、優れた波長分散特性を有する光学フィルムが挙げられ、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルム等の反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルム及び透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルム等が例示される。また、本発明の光学フィルムの用途として、これらの用途が例示される。
例えば、偏光フィルムに本発明のフィルムを貼合して楕円偏光板として用いることができる。また、この楕円偏光板にさらに本発明のフィルムを広帯域λ／４板として貼合して広帯域円偏光板として利用することができる。
【００５９】
特に、本発明の光学フィルムを、広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには、化合物（１）及びこれと異なる化合物（例えば、化合物（２））に由来する構造単位の含有量を適宜調整し、フィルムの膜厚を調整し、位相差値を調整すればよい。
具体的には、λ／４板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは１３５〜１４０ｎｍ、より好ましくは約１３７．５ｎｍ程度に調整すればよい。λ／２板の場合には、得られるフィルムのＲｅ（５５０）を２５０〜３００ｎｍ、好ましくは２７３〜２７７ｎｍ、より好ましくは約２７５ｎｍ程度となるように調整すればよい。
【００６０】
また、本発明の光学フィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用の光学フィルムとして使用するためには、本発明の化合物（１）又はこれと異なる化合物に由来する構造単位の含有量を適宜調整し、フィルムの膜厚を調整すればよい。具体的には、Ｒｅ（５５０）が例えば、４０〜１００ｎｍ、好ましくは６０〜８０ｎｍ程度となるように、膜厚を調整すればよい。
【００６１】
つまり、上記組成物において、化合物（１）又はこれと異なる化合物の含有量等を変化させることにより、得られるフィルムの屈折率の波長依存性、波長分散特性等を任意に制御することができ、上記組成物を塗布する際の量及び有機溶媒の濃度等を調整して、得られるフィルムの膜厚を調整することにより、位相差値を制御することができ、あるいは、位相差層の積層を省略することができる。
【００６２】
例えば、化合物（１）の［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］および［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］の値は１に近い又は１より小さいため、化合物（１）の含有量を増加させることにより、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）等を変化させ、つまり、波長分散を小さくする等、所望の波長分散特性（例えば、１に近い値）を得ることができる。言い換えると、、化合物（１）を少量添加するだけで、光学フィルムにおけるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値を低下させることができ、結果として、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを簡便な方法で製造することができる。
また、化合物（１）と異なる化合物の含有量を増加させることにより、組成物をフィルム方向に配向させることができる。
【００６３】
化合物（１）が一定である混合溶液の場合、フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（３）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、膜厚ｄを調整する。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （３）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長λｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
従って、位相差値を大きくするためには膜厚を大きくし、位相差値を小さくするためには、膜厚を小さくすればよい。
【００６４】
本発明の光学フィルムの膜厚は、０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ程度であり、光弾性を小さくするという観点から、０．５〜３μｍであることが好ましい。
配向膜を用いて複屈折性を有する場合には、通常、位相差値としては、５０〜５００ｎｍ程度であり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
このように、本発明の光学フィルムは、延伸フィルムで同等の位相差値を有するフィルムと比較して、薄膜とすることができる。また、位相差値の波長依存性を低減することができる。
【００６５】
〔偏光板〕
本発明の光学フィルムの具体的な実施形態として、本発明の光学フィルムと偏光フィルムとを積層して構成される偏光板等について説明する。
偏光板１ａは、本発明の光学フィルム２と、偏光機能を有するフィルム、すなわち偏光フィルム３とを直接張り合わせられており(図１（ａ））、光学フィルム２は、支持基材４、配向膜５および光学異方性層６からなる。偏光板１ａは、支持基材４、配向膜５、光学異方性層６、偏光フィルム３の順に積層されている。
【００６６】
図１（ｂ）に示す偏光板１ｂは、光学フィルム２と偏光フィルム３とが、接着剤層７を介して貼り合わされている。
図１（ｃ）に示す偏光板１ｃは、光学フィルム２と光学フィルム２’とが直接貼り合わされ、さらに光学フィルム２’と偏光フィルム３とが直接貼り合わされている。
図１（ｄ）に示す偏光板１ｄは、光学フィルム２と光学フィルム２’とが接着剤層７を介して貼り合わされ、さらに光学フィルム２’上に偏光フィルム３が直接貼り合わされている。
図１（ｅ）に示す偏光板１ｅは、光学フィルム２と光学フィルム２’とを接着剤層７を介して貼り合わせ、さらに光学フィルム２’と偏光フィルム３とを接着剤層７’を介して貼り合わされている。
【００６７】
光学フィルム２および光学フィルム２’の代わりに、光学フィルム２から支持基材４および配向膜５を剥離した、化合物（１）に由来する構造単位を含有する光学異方性層６のみからなるフィルムを用いてもよいし、光学フィルム２から支持基材４を剥離した、配向膜５および光学異方性層６からなるフィルムを用いてもよい。
本発明の偏光板は、光学フィルムを複数積層してもよく、その複数の光学フィルムは、全て同一であっても、上述した異なるフィルムを組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
偏光フィルムとしては、例えば、偏光機能を有するフィルムであればよく、ポリビニルアルコール系フィルムに沃素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルム等が挙げられる。
接着剤としては、透明性が高く、耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系あるいはウレタン系接着剤等が用いられる。
【００６９】
〔フラットパネル表示装置〕
また、本発明の光学フィルムは、反射型の液晶ディスプレイ及び有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）において、どのような位置に、どのような態様で、どのように機能させるものとして備えられていてもよい。
例えば、上述した偏光板と、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置（ＬＣＤ）、上述した偏光板と、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンスパネルを備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＥＬ）、さらに、本発明の光学フィルムを位相差板として備えるＬＣＤ及びＥＬ等、カラーフィルタを備えるＬＣＤ及びＥＬ等が挙げられる。
このように、光学特性を有する本発明の光学フィルムを用いることにより、すべてのＦＰＤを、薄膜で、光学補償することができる。
【００７０】
〔ＬＣＤ〕
ＬＣＤとしては、例えば、図２に示すように、本発明の偏光板１と液晶パネル１１とが接着層１２を介して貼り合わされてなる貼合品１０によって構成される。
この構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子を駆動させ、光シャッター効果を発揮させることができる。
【００７１】
〔有機ＥＬ〕
ＥＬとしては、例えば、図３に示すように、本発明の偏光板１と、発光層１４とが、接着層１５を介して貼り合わせてなる有機ＥＬパネル１３が挙げられる。この有機ＥＬパネルにおいて、偏光板１は、広帯域円偏光板として機能する。また、発光層１４は、導電性有機化合物からなる少なくとも１層の層により構成される。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。以下の記載において、「％」および「部」は、特記しない限り、重量％および重量部である。
＜化合物（ＸＡ−１）の製造例＞
下記スキームに従って合成した。原料のモノテトラヒドロピラニル保護ヒドロキノン(ａ)は特許文献（特開２００４−２６２８８４）に記載されている方法により合成した。
【化１６】
2009274984.tif 000017
【００７３】
（化合物（ｂ）の合成例）
モノテトラヒドロピラニル保護ヒドロキノン(ａ)１００．１ｇ（５１５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム９７．１ｇ（７０３ｍｍｏｌ）、６−クロロヘキサノール６４ｇ（４６８ｍｍｏｌ）を取り、ジメチルアセトアミドに溶解・分散させた。窒素雰囲気下、９０℃で、その後１００℃で攪拌した。その後室温まで冷却し、純水、メチルイソブチルケトンを加え、回収した有機層を水酸化ナトリウム水溶液および純水で洗浄後に脱水し、濾過後に減圧濃縮した。残渣にメタノールを加えて、生成した沈殿を濾過後、真空乾燥させて、化合物(ｂ)を１２６ｇ（４２８ｍｍｏｌ）得た。収率は６−クロロヘキサノール基準で９１％であった。
【００７４】
（化合物（ｃ）の合成例）
化合物(ｂ)を１２６ｇ（４２８ｍｍｏｌ）、３、５−ジターシャリーブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下ＢＨＴという）１．４０ｇ（６．４２ｍｍｏｌ）、Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン１１６．７ｇ（９６３ｍｍｏｌ）、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン１．００ｇを取り、クロロホルムに溶解した。窒素雰囲気、氷冷下でアクイロイルクロリド５８．１ｇ（６４２ｍｍｏｌ）を滴下し、さらに純水を加えて攪拌した。回収した有機層を塩酸水、飽和炭酸ナトリウム水溶液および純水で洗浄した。有機層を乾燥し、濾過後、ＢＨＴ１ｇを加えて減圧濃縮して、化合物（ｃ）を得た。
【００７５】
（化合物（ｄ）の合成例）
化合物（ｃ）にテトラヒドロフラン（以下ＴＨＦという）２００ｍｌを加えクロロホルムを留去後、ＴＨＦ２００ｍｌを加えた。これに塩酸水および濃塩酸水を加えて、窒素雰囲気下６０℃で攪拌した。反応溶液に飽和食塩水５００ｍｌを加えて攪拌し、回収した有機層を脱水し、濾過後減圧濃縮した。さらにヘキサンを加えて氷冷下攪拌し、析出した粉末を濾過後真空乾燥して、化合物（ｄ）を９０ｇ（３３９ｍｍｏｌ）得た。収率は化合物（ｃ）基準で７９％であった。
【００７６】
（化合物（ｅ）の合成例）
トランスシクロヘキサンジカルボン酸２４．６８ｇ（１１８ｍｍｏｌ）をトルエンに分散させて、二塩化オキサリル７４．９１ｇ（５９０ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド０．５ｍＬを加えて、窒素雰囲気下で攪拌した。トルエンおよび二塩化オキサリルを減圧除去して得られた液体（シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド粗精製物）にクロロホルムを加えて溶解させた。一方、化合物（ｄ）１２ｇ（４５．４ｍｍｏｌ）をクロロホルムに溶解させた。化合物（ｄ）の溶液と、ピリジン１２．６ｇ（１５９ｍｍｏｌ）を氷冷下で、シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド粗精製物を含む溶液に滴下した。反応溶液を窒素雰囲気下で攪拌して得られた沈殿を濾過により除去後、減圧濃縮した。これを水／メタノールの混合溶剤（体積比で１／１）に滴下し、生成した沈殿を粉砕後、純水で洗浄して、濾過後真空乾燥した。得られた粉末を再び粉砕後、ｎ−ヘプタンに分散させ、攪拌してトルエンに溶解させた。不溶成分を濾過して、濾液を減圧濃縮後、ｎ−ヘプタンに再沈殿させた。沈殿を真空乾燥させることにより、化合物（ｅ）を７．８ｇ得た。収率は化合物（ｄ）基準で４０％であった。
【００７７】
（化合物（Ａ−１）の合成例）
容器に、２−アセトアミド−１，４−ジメトキシベンゼン５０．０ｇ（２５６ｍｍｏｌ）、２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチアー２，４−ジホスフェタンー２，４−ジスルフィド（ローソン試薬）５３．９ｇ（１３３ｍｍｏｌ）、トルエン５７９ｇを加え、８０℃に昇温して攪拌した。反応溶液を濃縮し、化合物（Ａ−１）を主成分とする固体を得た。化合物（Ａ−１）は精製せずに、そのまま全量を次工程へ用いた。
【００７８】
（化合物（Ａ−２）の合成例）
容器に、前工程で得られた化合物（Ａ−１）を主成分とする固体、水酸化ナトリウム１５９ｇ（３９７５ｍｍｏｌ）、水８８０ｇを混合し、氷冷下で良く攪拌した。続いてフェリシアン化カリウム２３８．５ｇ（７２４ｍｍｏｌ）を水４７７ｇに溶解させた溶液を、氷冷下で加え、攪拌した。析出した固体を濾別した後、冷水とヘプタンで良く洗浄し、化合物（Ａ−２）を主成分とする固体２２．８ｇを得た。前工程と合わせた２工程分の収率は２−アセトアミド−１，４−ジメトキシベンゼン基準で４４％であった。
【００７９】
（化合物（Ａ−３）の合成例）
化合物（Ａ−２）を３．０ｇ（１４．４ｍｍｏｌ）と塩化ピリジニウム１５．０ｇ（５倍質量）を容器に入れ、１６０℃に昇温して固体を溶融させ攪拌した。冷却後、水を２１０ｇ加え、得られた沈殿を濾別し、水およびクロロホルムでよく洗浄して、化合物（Ａ−３）を主成分とする固体２．５ｇを得た。収率は化合物（Ａ−２）基準で９５％であった。
【００８０】
（化合物（ＸＡ−１）の合成例）
容器に、化合物（Ａ−３）を２．２ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）、化合物（ｅ）を１０．６ｇ（２５．２ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン０．３１ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、およびクロロホルム８４ｇを混合し、続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）６．２ｇ（３０．２ｍｍｏｌ）をクロロホルム２１ｇに溶解させ、滴下し、室温で攪拌した。析出した固体を濾別した後、クロロホルム溶液を２Ｎ塩酸１０５ｇで２回分液洗浄し、有機層を取り出した。有機層を減圧下、溶媒を留去し、メタノールを添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、メタノールで洗浄し、化合物（ＸＡ−１）５．９ｇを得た。収率は化合物（Ａ−３）基準で５０％であった。
【化１７】
2009274984.tif 000018
化合物（ＸＡ−１）の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）１．４−１．５（４Ｈｋ＋４Ｈｌ）、１．６−１．８（４Ｈｊ＋４Ｈｍ＋４Ｈｆ＋４Ｈｇ）、２．３−２．４（４Ｈｆ＋４Ｈｇ）、２．６（２Ｈｅ＋２Ｈｈ）、２．８（３Ｈｒ）、３．９（４Ｈｎ）、４．２（４Ｈｉ）、５．８（２Ｈｑ）、６．１（２Ｈｏ）、６．４（２Ｈｐ）、６．９（４Ｈｄ）、７．０（４Ｈｃ），７．２（Ｈａ＋Ｈｂ）
【００８１】
得られた化合物（ＸＡ−１）の相転移温度を偏光顕微鏡によるテクスチャー観察によって行った。温度を上げていくと１０１℃付近で結晶相からスメクチック相に変わり、さらに１３３℃付近でネマチック相に変わった。さらに温度を上げていくと１４６℃付近で熱重合した。すなわち、化合物（ＸＡ−１）は、昇温時において、１０１℃から１３３℃までスメクチック相を呈し、１３３℃から１４６℃までネマチック相を呈することが分かった。
【００８２】
（実施例１）
＜光学フィルムの製造例＞
ガラス基板にポリビニルアルコール (ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製)の２重量％水溶液を塗布したのち、加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍの膜を得た。続いて、表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、表１の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布した。続いて、１１０℃ホットプレート上で１分間乾燥し、１１０℃ホットプレート上で加熱したまま、２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、光学フィルムを作成した。
表１中、化合物（１）は上記で製造した化合物（ＸＡ−１）であり、化合物（２）は、ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社より入手した液晶化合物）であり、光重合開始剤は、イルガキュア８１９(チバスペシャリティーケミカルズ社製)、レベリング剤は、ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）、溶剤はクロロホルムを用いた。また、表１中、溶剤以外の表中の重量％は、塗布液を１００重量％とした固形分の重量％を意味する。
【００８３】
【表１】
2009274984.tif 000019
【００８４】
＜光学特性の測定＞
作成した光学フィルムについて、波長５４７ｎｍにおける位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定した。また、光学フィルムの重合性化合物に由来する膜厚をレーザー顕微鏡（ＬＥＸＴ、オリンパス株式会社製）を用いて測定した。波長５４７ｎｍにおける位相差値と膜厚からΔｎを算出した。また同様にして波長４４７ｎｍ、及び６２８ｎｍにおける位相差値を測定し、波長分散特性Ｒｅ（４４７）／Ｒｅ（５４７）、及びＲｅ（６２８）／Ｒｅ（５４７）を算出した。結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2009274984.tif 000020
【００８６】
（実施例２）
表１の塗布液を用い、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて実施例１と同様に測定した。結果を表２に示す。
【００８７】
（実施例３）
表１の塗布液を用い、スピンコート法により塗布し、１５０℃ホットプレート上で１分間乾燥し、１５０℃ホットプレート上で加熱したまま紫外線を照射する以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて実施例１と同様に測定した。結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例１）
表１の塗布液を用い、スピンコート法により塗布し、４５℃ホットプレート上で１分間乾燥し、室温で紫外線を照射する以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて実施例１と同様に測定した。結果を表２に示す。
【００８９】
実施例１〜３により得られた光学フィルムは、化合物（ＸＡ−１）を含有することにより、比較例１と比べ、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］および［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］の値がより１に近く、波長分散性に優れた性能を有する。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の化合物によれば、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の偏光板を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の液晶パネルと偏光板１との貼合品を示す概略図である。
【図３】本発明の有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネルを示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ  偏光板
２、２’  光学フィルム
３  偏光フィルム
４、４’  支持基材
５、５’  配向膜
６、６’  光学異方性層
７、７’、１２、１５  接着剤層
１０  貼合品
１１  液晶パネル
１３  有機ＥＬパネル
１４  発光層
【図１】
2009274984.tif 000024
【図２】
2009274984.tif 000025
【図３】
2009274984.tif 000026