(57)【要約】【課題】高い正面方向のコントラスト比を示す液晶パネルを提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子とを備え、該液晶セルの駆動モードがＯＣＢモードまたはＨＡＮモードであり、該第１の偏光子の透過率（Ｔ１）が該第２の偏光子の透過率（Ｔ２）よりも大きい。【選択図】図１
2009230050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、
該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、
該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子とを備え、
該液晶セルの駆動モードがＯＣＢモードまたはＨＡＮモードであり、
該第１の偏光子の透過率（Ｔ１）が該第２の偏光子の透過率（Ｔ２）よりも大きい、液晶パネル。
【請求項２】
前記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）と前記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）が０．１〜６．０％である、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）が４１．１〜４４．３％である、請求項１または２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）が３８．３〜４３．３％である、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記第１の偏光子および／または第２の偏光子の偏光度が９９％以上である、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記第１の偏光子および／または第２の偏光子がヨウ素を含有する、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）が０．１〜２．６重量％である、請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）が１．８〜３．５重量％である、請求項６または７に記載の液晶パネル。
【請求項９】
前記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）が２．３〜５．０重量％である、請求項６から８のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１０】
前記液晶セルと前記第１の偏光子との間に第１の位相差層をさらに備え、該第１の位相差層が第１のＯプレートを含み、
前記液晶セルと前記第２の偏光子との間に第２の位相差層をさらに備え、該第２の位相差層が第２のＯプレートを含む、請求項１から９のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第１のＯプレートおよび前記第２のＯプレートの光学軸方向を前記液晶セル面に投影した方向が、該液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である、請求項１０に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記第１のＯプレートの遅相軸と前記第１の偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°であり、前記第２のＯプレートの遅相軸と前記第２の偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°である、請求項１０または１１に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。より詳細には、本発明は、透過率の異なる２枚の偏光子を備える液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶分子の電気光学特性を利用して、文字や画像を表示する素子であり、携帯電話、ノートパソコン、液晶テレビ等に広く用いられている。ＬＣＤは、通常、液晶セルの両側に偏光子が配置された液晶パネルを備えており、例えば、ノーマリブラック方式では、電圧無印加時に黒画像を表示することができる（例えば、特許文献１参照）。近年、ＬＣＤは、高精細化が進み、用途が多岐にわたるにつれて、文字や画像をより鮮明に描くことのできる、高い正面方向のコントラスト比を示すことが求められている。
【特許文献１】特許第３６４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高い正面方向のコントラスト比を示す液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された第１の偏光子と、該液晶セルのバックライト側に配置された第２の偏光子とを備え、該液晶セルの駆動モードがＯＣＢモードまたはＨＡＮモードであり、該第１の偏光子の透過率（Ｔ１）が該第２の偏光子の透過率（Ｔ２）よりも大きい。
【０００５】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）と上記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）との差（ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２）が０．１〜６．０％である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）が４１．１〜４４．３％である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）が３８．３〜４３．３％である。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子および／または第２の偏光子の偏光度が９９％以上である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子および／または第２の偏光子がヨウ素を含有する。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）が０．１〜２．６重量％である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）が１．８〜３．５重量％である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）が２．３〜５．０重量％である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルと上記第１の偏光子との間に第１の位相差層をさらに備え、該第１の位相差層が第１のＯプレートを含み、上記液晶セルと上記第２の偏光子との間に第２の位相差層をさらに備え、該第２の位相差層が第２のＯプレートを含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記第１のＯプレートおよび上記第２のＯプレートの光学軸方向を上記液晶セル面に投影した方向が、該液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記第１のＯプレートの遅相軸と上記第１の偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°であり、上記第２のＯプレートの遅相軸と上記第２の偏光子の吸収軸とのなす角度が実質的に４５°である。
【００１６】
本発明の別の局面によれば、液晶表示装置が提供される。この液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光子を配置することにより、正面方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）偏光子の透過率
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大となる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（３）面内の位相差値
面内の位相差値（Ｒｅ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの面内の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ［λ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（４）厚み方向の位相差値
厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ［λ］）は、２３℃、波長λ（ｎｍ）におけるフィルムの厚み方向の位相差値をいう。Ｒｅ［λ］は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｔｈ［λ］＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２０】
Ａ．液晶パネルの全体構成
図１（ａ）は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、液晶セル３０と、液晶セル３０の視認側に配置された第１の偏光子１０と、液晶セル３０のバックライト側に配置された第２の偏光子２０とを備える。図１（ｂ）は、本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００’は、液晶セル３０と、液晶セル３０の視認側に配置された第１の偏光子１０と、液晶セル３０のバックライト側に配置された第２の偏光子２０とを備える。さらに、液晶パネル１００’は、液晶セル３０と第１の偏光子１０との間に配置された第１の位相差層４０と、液晶セル３０と第２の偏光子２０との間に配置された第２の位相差層５０とを備える。  
【００２１】
図示しないが、本発明の液晶パネルは、必要に応じて、他の光学部材を備え得る。他の光学部材としては、目的に応じて、任意の適切な光学部材を採用し得る。代表的には、偏光子の片側もしくは両側に配置される保護層や、保護層の偏光子を備える側とは反対側に配置される表面処理層が挙げられる。これら以外にも、例えば、液晶フィルム、光散乱フィルム、回折フィルム、さらに別の位相差フィルム、等方性フィルム等が挙げられる。また、実用的には、本発明の液晶パネルを構成する各部材の間には、任意の適切な接着層が配置される。
【００２２】
第１の偏光子１０と第２の偏光子２０とは、好ましくは、上記第１の偏光子の吸収軸と第２の偏光子の吸収軸とが実質的に直交するように配置されている。本明細書において「実質的に直交」とは、９０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは９０°±１．０°、さらに好ましくは９０°±０．５°である。なお、上記位相差層の軸関係については、Ａ−３項で説明する。
【００２３】
Ａ−１．液晶セル
上記液晶セル３０は、任意の適切なものを採用し得る。上記液晶セルとしては、例えば、薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型のもの、スーパーツイストネマチック液晶表示装置に代表される単純マトリクス型のもの等が挙げられる。
【００２４】
上記液晶セルは、好ましくは、一対の基板３１，３１’と、当該一対の基板３１，３１’に挟持された表示媒体としての液晶層３２とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するアクティブ素子（代表的にはＴＦＴ）と、このアクティブ素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている。他方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターが設けられている。当該カラーフィルターは、前記アクティブマトリクス基板に設けられていてもよい。あるいは、フィールドシーケンシャル方式のように液晶表示装置の照明手段にＲＧＢ３色光源が用いられる場合は、前記カラーフィルターは省略され得る。
【００２５】
上記一対の基板の間隔は、スペーサーによって制御される。各基板の液晶層に接する側には、配向処理された配向膜が設けられている。配向処理としては、ポリイミド等の高分子膜にナイロンやポリエステル等の繊維で一方向に擦るラビング法が挙げられる。なお、例えば、パターニングされた透明基板によって形成され、フリンジ電界を利用して、液晶分子の初期配向が制御される場合には、前記配向膜を省略し得る。
【００２６】
上記液晶セルの駆動モードは、好ましくは、ベントネマッチク（ＯＣＢ）モードまたはハイブリッド配向（ＨＡＮ）モードである。図２は、ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。ＯＣＢモードは、液晶層３２をいわゆるベンド配向といわれる配向によって構成する駆動モードである。ベンド配向とは、図２（ｃ）に示すように、ネマチック液晶分子の配向が基板近傍においては、ほぼ平行の角度（配向角）を有し、配向角は液晶層の中心に向かうに従って基板平面に対して垂直な角度を呈し、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面と配向になるように漸次連続的に変化し、かつ、液晶層全体にわたってねじれ構造を有しない配向状態をいう。このようなベンド配向は、以下のようにして形成される。図２（ａ）に示すように、何ら電界等を付与していない状態（初期状態）では、液晶分子は実質的にホモジニアス配向をとっている。ただし、液晶分子は、プレチルト角を有し、かつ、基板近傍のプレチルト角とそれに対向する基板近傍のプレチルト角とが異なっている。ここに所定のバイアス電圧（代表的には、１．５Ｖ〜１．９Ｖ）を印加すると（低電圧印加時）、図２（ｂ）に示すようなスプレイ配向を経て、図２（ｃ）に示すようなベンド配向への転移が実現され得る。ベンド配向状態からさらに表示電圧（代表的には、５Ｖ〜７Ｖ）を印加すると（高電圧印加時）、液晶分子は図２（ｄ）に示すように基板表面に対してほぼ垂直に立ち上がる。ノーマリーホワイトの表示モードにおいては、第２の偏光子２０を通過して、高電圧印加時に図２（ｄ）の状態にある液晶層に入射した光は、偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子１０で吸収される。したがって、暗状態の表示となる。表示電圧を下げると、ラビング処理の配向規制力により、ベンド配向に戻り、明状態の表示に戻すことができる。また、表示電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子からの透過光強度を変化させることにより、階調表示が可能となる。なお、ＯＣＢモードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、スプレイ配向状態からベンド配向状態への相転移を非常に高速でスイッチングできるため、ＴＮモードやＩＰＳモード等の他の駆動モードの液晶表示装置に比べ、動画表示特性に優れるという特徴を有する。なお、図２中の矢印Ｘは、配向処理方向（ラビング方向）を示す。ＯＣＢモードでは、一対の基板は、代表的には、一方の基板３１の配向処理方向と他方の基板３１’の配向処理方向とが実質的に平行となるように配置されている。本明細書において「実質的に平行」とは、０°±３．０°である場合を包含し、好ましくは０°±１．０°、さらに好ましくは０°±０．５°である。
【００２７】
上記ＯＣＢモードの液晶セルの表示モードは、高電圧印加時の暗状態（黒表示）をとるノーマリーホワイトモード、高電圧印加時の明状態（白表示）をとるノーマリーブラックモードのいずれのモードも採用し得る。好ましくは、ノーマリーホワイトモードである。高いコントラスト比が得られ得、黒表示の均一性に優れ得るからである。
【００２８】
上記ＯＣＢモードの液晶セルのセルギャップ（一対の基板の間隔）は、好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは３〜９μｍ、特に好ましくは４〜８μｍである。このような範囲内に設定することにより、応答時間を短くし得、良好な表示特性が得られ得る。
【００２９】
上記ＯＣＢモードの液晶セルに用いられるネマチック液晶は、好ましくは、誘電率異方性が正である。誘電率異方性が正のネマチック液晶の具体例としては、特開平９−１７６６４５号公報に記載のものが挙げられる。また、市販のネマチック液晶をそのまま用いてもよい。市販のネマチック液晶としては、例えば、メルク社製  商品名「ＺＬＩ−４５３５」および商品名「ＺＬＩ−１１３２」等が挙げられる。ネマチック液晶の常光屈折率（ｎｏ）と異常光屈折率（ｎｅ）との差、すなわち、複屈折率（ΔｎＬＣ）は、液晶の応答速度や透過率等に応じて、適宜選択し得る。ΔｎＬＣは、好ましくは０．０５〜０．３０、さらに好ましくは０．１０〜０．３０であり、特に好ましくは０．１２〜０．３０である。
【００３０】
上記ＯＣＢモードの液晶セルに用いられるネマチック液晶のプレチルト角は、好ましくは１〜２０°、さらに好ましくは２〜１５°、特に好ましくは３〜１０°である。このような範囲に設定することにより、応答時間を短くし得、良好な表示特性が得られ得る。
【００３１】
上記ＯＣＢモードの液晶セルにおいて、低電圧印加時（図２（ｃ）の状態）のＲｅ［５９０］は、好ましくは１００〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１３０〜３５０ｎｍ、特に好ましくは２６０〜３００ｎｍである。また、Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは−２００〜−６００ｎｍ、さらに好ましくは−２４０〜−４８０ｎｍ、特に好ましくは−２８０〜−３６０ｎｍである。
【００３２】
上記ＯＣＢモードの液晶セルにおいて、高電圧印加時（図２（ｄ）の状態）のＲｅ［５９０］は、好ましくは５０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは６５〜１２５ｎｍ、特に好ましくは８０〜１００ｎｍである。また、Ｒｔｈ［５９０］は、好ましくは−３００〜−１２００ｎｍ、さらに好ましくは−４５０〜−１０００ｎｍ、特に好ましくは−６００〜−８００ｎｍである。
【００３３】
図３は、ＨＡＮモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図３（ｂ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板３１’近傍では当該基板に対して平行に配向し、液晶セル３０の厚み方向に沿って基板に対する傾きの角度が大きくなり、基板３１近傍では当該基板に対して垂直に配向する。したがって、正の誘電率異方性を有するネマチック液晶（Ｎｐ液晶）および負の誘電率異方性を有するネマチック液晶（Ｎｎ液晶）の両方を使用できる。電圧印加時の液晶分子の傾きθは、初期の弾性変形θ０と誘電変形φの和で表される。Ｎｐ液晶を使用する場合には、図３（ａ）に示すような配向状態をとり、Ｎｎ液晶を使用する場合には、図３（ｃ）に示すような配向状態をとる。ＨＡＮモードの性能上の特徴の１つは、しきい値電圧が存在しないということである。電圧無印加時にすでに弾性変形θ０が存在しているからである。その結果、きわめて低い電圧で電気光学効果が生じる。
【００３４】
Ａ−２．偏光子
本明細書において、「偏光子」とは、自然光または偏光を直線偏光に変換するものをいう。好ましくは、偏光子は、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を、吸収、反射および／または散乱させる機能を有する。偏光子（第１の偏光子、第２の偏光子）は、任意の適切なものを採用し得る。
【００３５】
上記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）は、上記第２の偏光子２０の透過率（Ｔ２）よりも大きい。このような構成とすることにより、正面方向のコントラスト比が格段に向上し得る。このように、液晶セルの両側に透過率の調整された２枚の偏光子を用いて、正面方向のコントラスト比が大きく向上することは、本発明者らによって初めて見出された知見であり、予期せぬ優れた効果である。上記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）と、上記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）との差（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）は、好ましくは０．１〜６．０％、さらに好ましくは０．１〜５．０％であり、特に好ましくは０．２〜４．５％であり、最も好ましくは０．３〜４．２％である。このような範囲の透過率の差を有する２枚の偏光子を用いることにより、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３６】
上記第１の偏光子の透過率（Ｔ１）は、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは４１．１〜４４．３％、さらに好ましくは４１．５〜４４．３％であり、特に好ましくは４１．９〜４４．２％であり、最も好ましくは４２．３〜４４．２％である。Ｔ１をこのような範囲に設定することにより、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３７】
上記第２の偏光子の透過率（Ｔ２）は、任意の適切な値に設定し得る。好ましくは３８．３〜４３．３％、さらに好ましくは３８．６〜４３．２％であり、特に好ましくは３９．９〜４３．１％であり、最も好ましくは３９．２〜４３．０％である。Ｔ２をこのような範囲に設定することにより、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００３８】
上記偏光子の透過率は、任意の適切な方法で調整し得る。具体的には、偏光子の含有成分を適宜選択する方法（例えば、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール系樹脂を含む偏光子中のヨウ素の含有量を調整する方法）等が挙げられる。詳細については後述する。また、市販の偏光子（偏光板）のなかから、透過率の異なるものを適宜選択し、第１の偏光子および第２の偏光子として採用し得る。
【００３９】
上記第１の偏光子および／または上記第２の偏光子の偏光度（Ｐ）は、好ましくは９９％以上、さらに好ましくは９９．５％以上、特に好ましくは９９．８％である。偏光度（Ｐ）をこのような範囲にすることにより、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４０】
上記偏光度は、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」］を用いて測定することができる。偏光度の具体的な測定方法としては、偏光子の平行透過率（Ｈ０）および直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００により求めることができる。ここで、平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４１】
上記偏光子の厚みは、任意の適切な値であり得る。好ましくは５〜８０μｍである。機械的強度に優れ得るからである。
【００４２】
上記偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを延伸して得られ得る。好ましくは、偏光子は、ヨウ素を含有する。このような偏光子は、光学特性に優れる。
【００４３】
上述のように、上記偏光子中のヨウ素の含有量を調整することにより、偏光子の透過率を調整し得る。具体的には、偏光子中のヨウ素の含有量を増加させると、偏光子の透過率を減少させ得る。一方、偏光子中のヨウ素の含有量を減少させると、偏光子の透過率を増加させ得る。なお、この方法は、ロール状の偏光板の作製にも、枚様の偏光板の作製にも適用可能である。
【００４４】
上記第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）と上記第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）との関係は、好ましくは、Ｉ２＞Ｉ１である。第２の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ２）と、第１の偏光子のヨウ素含有量（Ｉ１）との差（ΔＩ＝Ｉ２−Ｉ１）は、好ましくは０．１〜２．６重量％、さらに好ましくは０．１〜２．０重量％、特に好ましくは０．１〜１．４重量％、最も好ましくは０．１５〜１．２重量％である。各偏光子のヨウ素含有量の関係をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率の関係を満足し得、より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４５】
上記第１の偏光子および／または上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８〜５．０重量％、さらに好ましくは２．０〜４．０重量％である。上記第１の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは１．８〜３．５重量％、さらに好ましくは１．９〜３．２重量％である。上記第２の偏光子のヨウ素含有量は、好ましくは２．３〜５．０重量％、さらに好ましくは２．５〜４．５重量％、特に好ましくは２．５〜４．０重量％である。各偏光子のヨウ素含有量をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率を有する偏光子が得られ得、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得る。
【００４６】
好ましくは、上記第１の偏光子および／または上記第２の偏光子は、カリウムをさらに含有する。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜１．０重量％、さらに好ましくは０．３〜０．９重量％、特に好ましくは０．４〜０．８重量％である。カリウム含有量をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光子が得られ得る。
【００４７】
好ましくは、上記第１の偏光子および／または上記第２の偏光子は、ホウ素をさらに含有する。ホウ素含有量は、好ましくは０．５〜３．０重量％、さらに好ましくは１．０〜２．８重量％、特に好ましくは１．５〜２．６重量％である。ホウ素含有量をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光子が得られ得る。
【００４８】
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ビニルエステル系モノマーを重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することによって得ることができる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、好ましくは９５．０〜９９．９モル％である。なお、ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。ケン化度がこのような範囲であるポリビニルアルコール系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子が得られ得る。
【００４９】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、目的に応じて、任意の適切な値を選択し得る。平均重合度は、好ましくは１２００〜３６００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法を採用し得る。成形加工法としては、例えば、特開２０００−３１５１４４号公報［実施例１］に記載の方法が挙げられる。
【００５１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、好ましくは、可塑剤および／または界面活性剤を含有する。偏光子の染色性や延伸性をより一層向上させ得るからである。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。可塑剤および界面活性剤それぞれの含有量は、上記ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、好ましくは１を超え１０重量部以下である。
【００５２】
上記ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムは、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製  商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製  商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製  商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【００５３】
上記偏光子の製造方法は、任意の適切な方法を採用し得る。一例について、図４を参照して説明する。図４は、本発明に用いられる偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルム３０１は、繰り出し部３００から繰り出され、純水を含む膨潤浴３１０、及びヨウ素水溶液を含む染色浴３２０に浸漬され、速比の異なるロール３１１、３１２、３２１及び３２２でフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理及び染色処理が施される。次に、膨潤処理及び染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む第１の架橋浴３３０中及び第２の架橋浴３４０中に浸漬され、速比の異なるロール３３１、３３２、３４１及び３４２でフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理及び最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロール３５１及び３５２によって、純水を含む水洗浴３５０中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥手段３６０で乾燥されることにより、水分率が、例えば１０％〜３０％に調節され、巻き取り部３８０にて巻き取られる。偏光子３７０は、これらの工程を経て、ポリビニルアルコール系樹脂を含む高分子フィルムを元長の５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【００５４】
上記染色工程において、光学特性に優れた偏光子を得るための、染色浴のヨウ素の添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜０．１５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０５重量部である。前記範囲内で染色浴のヨウ素の添加量を増加させると、結果として、透過率の低い偏光子が得られ得る。また、前記範囲内で染色浴のヨウ素の添加量を減少させると、結果として、透過率の高い偏光子が得られ得る。
【００５５】
上記染色浴のヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．１〜０．３重量部である。ヨウ化カリウムの添加量をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光子を得られ得る。
【００５６】
上記染色工程において、光学特性に優れた偏光子を得るための、第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ヨウ化カリウムの添加量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜７重量部である。第１の架橋浴及び第２の架橋浴の、ホウ酸の添加量は、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜７重量部である。ヨウ化カリウム及びホウ酸の添加量をこのような範囲とすることにより、上記好ましい範囲の透過率を有し、かつ、偏光度が高い偏光子が得られ得る。
【００５７】
Ａ−３．位相差層
上記第１の位相差層４０および第２の位相差層５０は、任意の適切な光学特性を有する位相差層を採用し得る。第１の位相差層４０は、好ましくは、第１のＯプレートを含む。第２の位相差層５０は、好ましくは、第２のＯプレートを含む。より一層、正面方向のコントラスト比が高い液晶表示装置が得られ得るからである。代表的には、第１の位相差層および第２の位相差層は基板とＯプレートとの積層体である。基板としては、後述の保護層と同様のものを採用し得る。当該位相差層を上記偏光子に直接積層する場合、基板は保護層として機能し得る。
【００５８】
本明細書において、「Ｏプレート」とは、分子が傾斜配向した位相差層をいう。Ｏプレートの厚みは、通常、０．１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。以下、Ｏプレートについて説明する。
【００５９】
１つの実施形態においては、上記Ｏプレートは、ハイブリッド配列に配向させた棒状液晶化合物の固化層または硬化層である。
【００６０】
本明細書において「ハイブリッド配列」とは、液晶化合物の傾斜角度（チルト角）が、厚み方向で連続的または間欠的に、増加または減少している状態をいう。すなわち、上記偏光子側のチルト角（θＰ）と上記液晶セル側のチルト角（θＢ）とが異なるものである。ここで、チルト角（θ）とは、隣接する層面と液晶化合物分子とのなす角度を表し、当該分子が面内に平行に配列されている場合を０°とする。ハイブリッド配列における棒状液晶化合物分子の代表的な配列状態を図５に模式的に示す。なお、隣接する界面に対する液晶化合物チルト角は、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）に示すように、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃｓ  Ｖｏｌ．３８（１９９９年）Ｐ．７４８に記載のＷｉｔｔｅの式に、予め測定したｎｅ、ｎＯ、および位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めることができる。ここで、θａｉｒは液晶化合物の一方の側（例えば、空気界面）のチルト角を表し、θＡＬは他方の側（例えば、基板または配向膜）界面のチルト角を表す。ｄはハイブリッド配列に配向させた液晶化合物の固化層または硬化層の厚みを表す。ｎｅは液晶化合物の異常光屈折率を表し、ｎＯは液晶化合物の常光屈折率を表す。
【００６１】
【数１】
2009230050.tif 000003
【００６２】
本明細書において、「棒状液晶化合物」とは、分子構造中にメソゲン基を有し、当該メソゲン基の長軸方向の屈折率が短軸方向に比べて大きいものであり、加熱、冷却などの温度変化、またはある量の溶媒の作用により液晶相を示す化合物をいう。「固化層」とは、軟化、溶融または溶液状態の液晶性組成物を冷却して固まった状態のものをいう。「硬化層」とは、液晶性組成物の一部または全部が、熱、触媒、光および／または放射線により架橋されて、不溶不融または難溶難融状態になったものをいう。「液晶性組成物」は、液晶化合物を含み、液晶相を呈し液晶性を示すものをいう。ただし、液晶組成物は、成膜前は液晶性を示すが、成膜後は、例えば、光重合等によって網目構造を形成し、液晶性を示さなくなっていてもよい。
【００６３】
上記棒状液晶化合物は、好ましくは、室温では結晶またはガラス状態を示し、高温にするとネマッチック液晶相を発現するものである。このような棒状液晶化合物を用いれば、例えば、液晶相を示す状態でハイブリッド配列を形成した後、その配列状態を冷却または架橋により固定することができる。
【００６４】
上記メソゲン基は、液晶相を形成するために必要な構成部分であり、通常、環状単位を含む。環状単位の具体例としては、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基、フェニルシクロヘキサン基、アゾキシベンゼン基、アゾメチン基、アゾベンゼン基、フェニルピリミジン基、ジフェニルアセチレン基、ジフェニルベンゾエート基、ビシクロヘキサン基、シクロヘキシルベンゼン基、ターフェニル基等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ビフェニル基、フェニルベンゾエート基である。また、これらの環状単位は、その末端に置換基を有していてもよい。当該置換基としては、例えば、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基等が挙げられる。
【００６５】
上記棒状液晶化合物は、メソゲン基を主鎖および／または側鎖に有する高分子物質（高分子液晶）であってもよいし、分子構造の一部分にメソゲン基を有する低分子物質（低分子液晶）であってもよい。高分子液晶は、液晶状態から冷却して分子の配向状態が固定化できるため、フィルム成形の生産性が高いという特徴を有する。低分子液晶は、配向性に優れるため、透明性の高い位相差層が得られやすいという特徴を有する。
【００６６】
上記棒状液晶化合物は、好ましくは、分子構造の一部分に少なくとも１つの架橋性官能基を有する。架橋反応によって、機械的強度が増し、耐久性に優れた位相差層が得られるからである。架橋性官能基としては、例えば、アクリロイル基、メタアクリロイル基、エポキシ基、ビニルエーテル基等が挙げられる。上記棒状液晶化合物として、市販品をそのまま用いることもできる。市販の、架橋性官能基を有する棒状液晶化合物としては、例えば、ＢＡＳＦ社製商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製商品名「ＣＢ４８３」等が挙げられる。上記液晶性組成物は、当該市販品または合成された棒状液晶化合物に加えて、他の液晶化合物や、重合開始剤やレベリング剤等の任意の添加剤を含み得る。
【００６７】
上記Ｏプレートの形成方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。１つの実施形態として、下記の工程Ａ１〜Ｅ１を含む方法が挙げられる。
（Ａ１）２枚の基板を準備し、一方の基板の片面に第１の配向処理を施し、他方の基板の片面に第２に配向処理を施す工程（ただし、第１の配向処理と第２の配向処理は同一ではない。）；
（Ｂ１）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程；
（Ｃ１）前記２枚の基板の配向処理面が対向する状態で、前記塗工液を２枚の基板に挟持させて積層体を形成する工程；
（Ｄ１）前記積層体を液晶温度範囲に加熱する工程；
（Ｅ１）前記積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
ここで、第１の配向処理および第２の配向処理は、それぞれ独立して、垂直配向処理、水平配向処理または傾斜配向処理である。
【００６８】
上記Ｏプレートの形成方法の別の実施形態として、下記の工程Ａ２〜Ｅ２を含む方法が挙げられる。
（Ａ２）基板に配向処理を施す工程；
（Ｂ２）棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する工程；
（Ｃ２）上記塗工液を、上記基板の配向処理された表面に塗工して、積層体を形成する工程；
（Ｄ２）上記塗工液の基板側とは反対側の界面を空気に接触した状態にして、該積層体を液晶温度範囲に加熱する工程；
（Ｅ２）該積層体を液晶温度範囲以下に冷却する工程。
ここで、配向処理は、垂直配向処理または傾斜配向処理である。いずれを選択するかは、用いる棒状液晶化合物の種類や化学的性質に応じて、適宜決定され得る。
【００６９】
上記棒状液晶化合物の偏光子側のチルト角（θＰ）および液晶セル側のチルト角（θＢ）は、例えば、上記工程Ａ１〜Ｅ１または工程Ａ２〜Ｅ２の条件や、棒状液晶化合物または液晶性組成物の種類を適宜選択することにより調整し得る。
【００７０】
上記配向処理方法しては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、基板の表面に配向剤を吸着させて、配向剤層（配向膜）を形成する方法；基板または基板上に形成された配向膜の表面を形状的に変化させる方法；基板または基板上に形成された配向膜の表面に光を照射する方法（光配向法）等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、光配向法である。光配向法は、静電気、塵、挨などの発生が非常に少ないプロセスであるため、品質に優れた位相差層を作製することができる。さらに、光を照射する方向・方位を適宜選択することによって、位相差層中の棒状液晶化合物のチルト角や、位相差層面内の遅相軸方向を制御することができる。
【００７１】
上記垂直配向処理用の配向剤としては、例えば、レシチン、バーサミド１００、オクタデシルマロン酸、有機シラン、テトラフルオロエチレン、ポリイミド、ステアリン酸等が挙げられる。上記水平配向処理用の配向剤としては、例えば、カーボン、ポリオキシエチレン、バーサミド１２５、ポリビニルアルコール、ポリイミド、二塩基性カルボン酸クロム錯体、有機シラン、アセチレン、二塩基性脂肪酸、クラウンエーテル等が挙げられる。
【００７２】
上記光配向法用の配向剤（形成された膜は、光配向膜ともいう）は、好ましくは、分子構造中に少なくとも１つ以上の光反応性官能基を有する化合物を含む。当該光反応としては、例えば、光異性化反応、光開環反応、光二量化反応、光分解反応、光フリース転移反応等が挙げられる。光異性化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、アゾベンゼン基、スチルベンゼン基、α−ヒドラゾノ−β−ケトエステル基、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、レチノイン酸等が挙げられる。光二量化反応を生じる光反応性官能基としては、例えば、シンナメート基、ベンジリデンフタルイミジン基、カルコン基、クマリン基、スチルピリジン基、アントラセン基等が挙げられる。
【００７３】
上記配向膜（光配向膜）の表面に光を照射する条件は、例えば、上記光化学反応の種類に応じて、任意の適切な方法を採用し得る。光照射用光源としては、例えば、超高圧水銀ランプ、フラッシュＵＶランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ディープＵＶランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。光源の波長は、好ましくは、２１０〜３８０ｎｍである。なお、１００〜２００ｎｍの波長領域をフィルタ等でカットして照射することが好ましい。光配向膜の光分解反応を抑制し得るからである。光の照射光量は、波長３６５ｎｍで測定した値が、好ましくは、５〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。このような条件であれば、棒状液晶化合物を均一にハイブリッド配列に配向させることができる。
【００７４】
上記棒状液晶化合物と溶剤とを含む塗工液を調製する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。ここで「塗工液」とは、溶液または分散液をいう。溶剤は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルセロソルブ等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上を混合して用い得る。棒状液晶化合物の濃度は、好ましくは５〜４０重量％である。
【００７５】
上記塗工液の塗工方法は、任意の適切なコータを用いた塗工方式を採用し得る。コータとしては、例えば、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータ、ファウンテンコータ、エアドクタコータ、キスコータ、ディップコータ、ビードコータ、ブレードコータ、キャストコータ、スプレイコータ、スピンコータ、押出コータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。好ましくは、リバースロールコータ、正回転ロールコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、スロットダイコータ、スロットオリフィスコータ、カーテンコータおよびファウンテンコータである。厚みバラツキの小さい固化層が得られ得るからである。コータは、塗工液の濃度変化を防ぐために、クローズドアプリケーターを利用したコータヘッドを用いることが好ましい。
【００７６】
上記固化層を形成する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。上記固化層の形成方法としては、例えば、上記工程Ａ１〜Ｅ１を含む方法や、上記工程Ａ２〜Ｅ２を含む方法が挙げられる。上記工程Ｄ１または工程Ｄ２における加熱温度は、好ましくは３０℃以上、液晶相−等方相転移温度（Ｔｉ）以下であり、さらに好ましくは３０〜１２０℃である。加熱手段としては、例えば、熱風または冷風が循環する空気循環式乾燥オーブン、マイクロ波もしくは遠赤外線などを利用したヒーター、温度調節用に加熱されたロール、ヒートパイプロール又は金属ベルトなどを用いた加熱方法や温度制御方法が挙げられる。加熱乾燥時間（乾燥時間）は、通常、１〜２０分である。なお、等方相転移温度（Ｔｉ）は、液晶化合物または液晶性組成物のサンプルを偏光顕微鏡で観察することによって求めることができる。
【００７７】
上記硬化層を形成する方法は、任意の適切な方法を採用し得る。好ましくは、上記棒状液晶化合物として、分子構造の一部分に少なくとも１つ以上の架橋性官能基を有する架橋性棒状液晶化合物を用い、これに紫外線を照射して、光架橋させる方法である。この場合、紫外線照射は、上記固化層が形成された後または固化が進行する過程で行うことが好ましい。紫外線照射条件は、例えば、架橋性官能基の光化学反応の種類に応じて、任意の適切な条件を選択し得る。光照射用光源としては、上記光配向法において例示した光源と同様の光源を採用し得る。光源の波長は、好ましくは、２１０〜３８０ｎｍである。なお、１００〜２００ｎｍの波長領域をフィルタ等でカットして照射することが好ましい。配向膜や棒状液晶化合物の光分解反応を抑制し得るからである。光の照射光量は、波長３１０ｎｍで測定した値が、好ましくは、３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。さらに、光照射される架橋性棒状液晶化合物またはそれを含む架橋性組成物の周囲の雰囲気を、窒素などの不活性ガスで置換すること好ましい。このような条件であれば、厚み均一性に優れた硬化層を形成することができる。
【００７８】
別の実施形態においては、上記Ｏプレートは、ハイブリッド配列に配向させた円板状液晶化合物の固化層または硬化層である。本明細書において「円板状液晶化合物」とは、円板状のコアを持つ分子であり、円板相および／またはディスコチックネマチック相を示す液晶分子をいう。
【００７９】
上記円板状液晶化合物は、通常、円板状の中心コアに２〜８本の側鎖がエーテル結合やエステル結合で放射状に結合している分子である。中心コアとしては、培風館発行「液晶辞典」（１９８９年）ｐ．２２図１に記載されているような、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等が挙げられる。円板状液晶化合物は、好ましくは、中心コアとしてトリフェニレンを有するトリフェニレン系ディスコチック化合物であり、さらに好ましくは、下記一般式（１）で表される液晶化合物である。
【００８０】
【化１】
2009230050.tif 000004
【００８１】
上記一般式（１）中のｎは２〜１０の整数である。ｎは、好ましくは４〜８、特に好ましくは４〜６、最も好ましくは６である。
【００８２】
上記円板状液晶化合物を用いたＯプレートの形成方法としては、任意の適切な方法が採用し得る。例えば、下記の工程Ａ３〜Ｃ３を含む方法が挙げられる。
（Ａ３）基板（支持体）の表面に配向処理を施す工程；
（Ｂ３）前記配向処理面に、円板状液晶化合物を含む液晶性組成物の溶液または分散液を塗工し、円板状液晶化合物を傾斜配向させる工程；
（Ｃ３）前記液晶性組成物を乾燥させて、固化層を形成する工程。
【００８３】
上記硬化層は、上記工程Ａ３〜Ｃ３に加え、下記の工程Ｄ３を含む方法によって得ることができる。
（Ｄ３）上記工程Ｃ３で得られた固化層に、紫外線を照射して、上記液晶性組成物を硬化させる工程
なお、硬化層を得る場合は、円板状液晶化合物を光架橋性のものとするか、あるいは、液晶性組成物に光架橋性の化合物を添加することが好ましい。
【００８４】
上記円板状液晶化合物を傾斜配向させる方法は、任意の適切な配向処理法を採用し得る。配向処理法としては、例えば、斜め蒸着法、光配向法、ラビング法等が挙げられる。斜め蒸着法は、代表的には、酸化ケイ素などの酸化物を基板に対して斜め方向から蒸着する方法である。この方法では、蒸着角度や蒸着回数などを適宜選択することにより、液晶分子の傾斜角度を調整し得る。光配向法は、例えば、シーエムシー出版「機能材料」Ｖｏｌ．２５Ｎｏ．１２（２００５年）Ｐ．１５〜Ｐ．２１に記載されているように、基板表面に形成した光反応性配向膜に、斜め方向から偏光または非偏光を照射する方法である。この方法では、偏光または非偏光の照射角度、照射時間などを適宜選択することにより、液晶分子の傾斜角度を調整し得る。ラビング方法は、基板または配向膜表面を、綿布、ナイロン、またはレーヨン等で一方向に擦る方法である。
【００８５】
なお、上記円板状液晶化合物のチルト角の算出方法、配向処理方法、塗工液の調製方法等に関しては、上記棒状液晶化合物について説明した方法と同様の方法を採用し得る。
【００８６】
上記第１のＯプレートの光学軸方向を上記液晶セル面に投影した方向（配向方向ともいう）は、好ましくは、液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である。また、上記第２のＯプレートの光学軸方向を上記液晶セル面に投影した方向は、好ましくは、液晶セルの配向処理方向と実質的に同一である。本明細書において「光学軸方向」とは、統計的に見た液晶分子全体の配列方位をいう。上記Ｏプレートの光学軸方向は、Ｏプレートが厚み方向で均一に配向した液晶化合物で形成される場合（すなわち、Ｏプレートに光学軸が存在する場合）、その光学軸の方向をいう。一方、Ｏプレートが厚み方向で不均一に配向した（例えば、ハイブリッド配列）液晶化合物で形成される場合（すなわち、Ｏプレートに光学軸が存在しない場合）には、その平均傾斜角度の方向をいう。平均傾斜角度はθave．＝（θＰ＋θＢ）／２で表され、当該θave．を面内に投影した方向は、当該Ｏプレートの遅相軸と実質的に平行である。
【００８７】
上記平均傾斜角度（θave．）は、好ましくは１０〜４５°、さらに好ましくは１５〜４２°、特に好ましくは２０〜４０°である。平均傾斜角度をこのような範囲とすることによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８８】
上記第１のＯプレートの遅相軸と上記第１の偏光子の吸収軸とのなす角度は実質的に４５°である。上記第２のＯプレートの遅相軸と上記第２の偏光子の吸収軸とのなす角度は実質的に４５°である。ここで、「実質的に４５°」とは、４５°±３．０°である場合を包含し、好ましくは４５°±１．０°、さらに好ましくは４５°±０．５°である。このような軸関係で配置することによって、より適切な液晶セルの光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置が得られ得る。
【００８９】
なお、Ｏプレートの光学軸方向を液晶セル面に投影した方向とＯプレートの遅相軸方向は、実質的に同一である。また、位相差層が、Ｏプレートと基板との積層体であって、基板の面内位相差値が実質的にゼロである場合、位相差層とＯプレートの面内の位相差値および遅相軸方向は実質的に同一である。
【００９０】
上記Ｏプレートの波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９１】
上記Ｏプレートの波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒｅ［５９０］）は、上記液晶セルの表示モードがノーマリーホワイトモードである場合、黒表示時（電圧印加時）の液晶セルの位相差値と実質的に等しくなるように設定し得る。本発明では、Ｏプレート（第１の位相差層および第２の位相差層）のＲｅ［５９０］は、好ましくは５０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは６５〜１２５ｎｍ、特に好ましくは８０〜１００ｎｍである。面内の位相差値をこのような範囲とすることによって、より適切な光学補償が行われ、斜め方向のコントラスト比の高い液晶表示装置を得られ得る。
【００９２】
Ａ−４．その他
上記保護層は、例えば、偏光子が収縮や膨張することを防いだり、紫外線による劣化を防いだりするために用いられる。また、液晶セルの視野角を拡大する機能を有し得る。すなわち、光学補償層として機能し得る。保護層としては、任意の適切なものを採用し得る。保護層の厚みは、好ましくは２０〜１００μｍである。保護層の波長５９０ｎｍにおける透過率（Ｔ［５９０］）は、好ましくは９０％以上である。
【００９３】
上記保護層を形成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。好ましくは、保護層は、セルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂またはアクリル系樹脂を含有する高分子フィルムである。セルロース系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、特開平７−１１２４４６号公報の実施例１に記載の方法によって得られ得る。ノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、特開２００１−３５００１７号公報に記載の方法によって得られ得る。アクリル系樹脂を含有する高分子フィルムとしては、例えば、特開２００４−１９８９５２号公報の実施例１に記載の方法によって得られ得る。
【００９４】
上記保護層は、その表面に、任意の適切な表面処理を施され得る。例えば、上記保護層として、表面処理が施された市販の高分子フィルムをそのまま用いることができる。あるいは、市販の高分子フィルムに任意の表面処理を施して用いることもできる。表面処理としては、拡散処理（アンチグレア処理）、反射防止処理（アンチリフレクション処理）、ハードコート処理、帯電防止処理等が挙げられる。市販の拡散処理（アンチグレア処理）品としては、例えば、日東電工（株）製  ＡＧ１５０、ＡＧＳ１、ＡＧＳ２、ＡＧＴ１等が挙げられる。市販の反射防止処理（アンチリフレクション処理）品としては、日東電工（株）製  ＡＲＳ、ＡＲＣ等が挙げられる。ハードコート処理および帯電防止処理が施された市販のフィルムとしては、例えば、コニカミノルタオプト（株）製  商品名「ＫＣ８ＵＸ−ＨＡ」が挙げられる。
【００９５】
上記表面処理層は、目的に応じて、任意の適切なものを採用し得る。例えば、ハードコート処理層、帯電防止処理層、反射防止処理（アンチリフレクション処理ともいう）層、拡散処理（アンチグレア処理ともいう）層等が挙げられる。これらの表面処理層は、画面の汚れや傷つきを防止したり、室内の蛍光灯や太陽光線が画面に写り込むことによって、表示画像が見え難くなることを防止したりする目的で使用される。表面処理層は、一般的には、ベースフィルムの表面に前記各処理層を形成する処理剤を固着させて形成される。なお、前記ベースフィルムは、上記保護層を兼ねていてもよい。さらに、表面処理層は、例えば、帯電防止処理層の上にハードコート処理層を積層したような多層構造を有していてもよい。反射防止処理が施された市販の表面処理層としては、例えば、日本油脂（株）製  ＲｅａＬｏｏｋシリーズが挙げられる。
【００９６】
Ａ−５．積層方法
上記液晶パネルの各構成部材の積層方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。上記位相差層を設ける場合は、好ましくは、予め、位相差層と上記偏光子と、必要に応じて保護層等とを積層して位相差層付偏光板を作製し、当該位相差層付偏光板と液晶セルとを積層する方法が挙げられる。上記各層は、任意の適切な接着層（粘着剤層または接着剤層）を介して積層される。接着剤層を形成する接着剤としては、代表的には、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられる。粘着剤層を形成する粘着剤としては、代表的には、アクリル系粘着剤が挙げられる。
【００９７】
Ｂ．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、上記液晶パネルを備える。図６は、本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。液晶表示装置２００は、液晶パネル１００と、液晶パネルの一方の側に配置されたバックライトユニット８０とを備える。なお、図６では、バックライトユニット８０は直下方式を採用した場合を示しているが、例えば、サイドライト方式を採用してもよい。
【００９８】
図示例のように、直下方式を採用する場合、バックライトユニット８０は、光源８１と、反射フィルム８２と、拡散板８３と、プリズムシート８４と、輝度向上フィルム８５とを備える。サイドライト方式を採用する場合、好ましくは、バックライトユニットは、上記の構成に加え、導光板と、ライトリフレクターとを備える。なお、図６に例示した各光学部材は、液晶表示装置の照明方式や液晶セルの駆動モードなど、用途に応じてその一部が省略され得るか、または、他の光学部材に代替され得る。
【００９９】
上記液晶表示装置は、液晶パネルの背面から光を照射して画面を見る、透過型であっても良いし、液晶パネルの視認側から光を照射して画面を見る、反射型であっても良い。あるいは、上記液晶表示装置は、透過型と反射型の両方の性質を併せ持つ、半透過型であっても良い。
【０１００】
本発明の液晶表示装置は、任意の適切な用途に使用される。その用途は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機などの携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器等である。
【０１０１】
好ましくは、本発明の液晶表示装置の用途は、テレビである。上記テレビの画面サイズは、好ましくはワイド１７型（３７３ｍｍ×２２４ｍｍ）以上であり、さらに好ましくはワイド２３型（４９９ｍｍ×３００ｍｍ）以上であり、特に好ましくはワイド３２型（６８７ｍｍ×４１２ｍｍ）以上である。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は、以下の通りである。
（１）偏光子の透過率
透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
（２）位相差値（Ｒｅ［λ］、Ｒｔｈ［λ］）、Ｎｚ係数およびＴ［５９０］の測定方法
王子計測機器（株）製、商品名「ＫＯＢＲＡ２１−ＡＤＨ」を用いて、２３℃で測定した。なお、平均屈折率は、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（３）液晶化合物の界面のチルト角の測定方法
上記式（Ｉ）および（ＩＩ）に、ｎｅ、ｎＯおよび位相差値（遅相軸と平行方向に、極角−４０°〜＋４０°（法線方向を０°とする）に５°きざみで測定したそれぞれの値）を代入して求めた。なお、位相差値は、分光エリプソメーター［日本分光（株）製、製品名「Ｍ−２２０」］を用いて、波長５９０ｎｍ、２３℃で測定した値を用いた。ｎｅおよびｎＯは、アッベ屈折率計［アタゴ（株）製、製品名「ＤＲ−Ｍ４」］を用いて測定した値を用いた。
（４）厚みの測定方法
厚みが１０μｍ未満の場合、薄膜用分光光度計［大塚電子（株）製、製品名「瞬間マルチ測光システム  ＭＣＰＤ−２０００」］を用いて測定した。厚みが１０μｍ以上の場合、アンリツ製、デジタルマイクロメーター「ＫＣ−３５１Ｃ型」を用いて測定した。
（５）液晶表示装置のコントラスト比の測定方法
２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製、製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、白画像および黒画像を表示した場合の、正面方向のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比「ＹＷ／ＹＢ」を算出した。
【０１０３】
（偏光子Ａの作製）
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製  商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記（１）〜（５）条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対して、６．２倍となるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式乾燥オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子Ａを作製した。
＜条件＞
（１）膨潤浴：３０℃の純水。
（２）染色浴：水１００重量部に対し、０．０２５重量部のヨウ素と、水１００重量部に対し、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
（３）第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
（４）第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
（５）水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
偏光子Ａの厚みは３０μｍであり、透過率は４２．７６４％であり、偏光度は９９．９６％であった。また、偏光子Ａのヨウ素含有量は２．０６重量％であり、カリウム含有量は０．５２重量％であり、ホウ素含有量は２重量％であった。
【０１０４】
（偏光子Ｂの作製）
上記条件（２）の染色浴のヨウ素の添加量を、水１００重量部に対し、０．０３０重量部とした以外は、偏光子Ａと同様の条件および方法で偏光子Ｂを作製した。
偏光子Ｂの厚みは３０μｍであり、透過率は４１．７８６％であり、偏光度は９９．９６％であった。また、偏光子Ａのヨウ素含有量は２．８２重量％であり、カリウム含有量は０．６４重量％であり、ホウ素含有量は２重量％であった。
【０１０５】
（位相差層）
位相差層として、富士フイルム（株）製、商品名「ＷＶＰ２１９」を用いた。このフィルムは、基板（トリアセチルセルロースを含有する高分子フィルム）とＯプレートとの積層体である。
【０１０６】
（液晶セル）
ＯＣＢモードの液晶セルを含む市販の液晶表示装置（ナナオ製、２３インチ液晶テレビ、商品名「ＶＴ２３ＸＤ１」）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板等の光学フィルムを全て取り除いた。この液晶セルのガラス板の表裏を洗浄し液晶セルを得た。
【０１０７】
（位相差層付偏光板Ａの作製）
上記偏光子Ａの片側に、厚み８０μｍのセルロース系樹脂を含有する高分子フィルム（富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＦ８０Ｓ」；Ｒｅ［５９０］＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ［５９０］＝１ｎｍ）を、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤（日本合成化学工業（株）製  商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して貼着した。
偏光子Ａの他方の側に、水溶性接着剤（商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を介して上記位相差層を貼着した。このとき、Ｏプレート（位相差層）の遅相軸が偏光子Ａの吸収軸に対して４５°となるように貼着した。また、位相差層の基板が偏光子Ａ側となるように貼着した。このようにして位相差層付偏光板Ａを作製した。
【０１０８】
（位相差層付偏光板Ｂの作製）
上記偏光子Ａのかわりに上記偏光子Ｂを用いたこと以外は位相差層付偏光板Ａと同様にして、位相差層付偏光板Ｂを作製した。
【０１０９】
［実施例１］
（液晶パネルの作製）
上記液晶セルの視認側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して上記位相差層付偏光板Ａを積層した。このとき、Ｏプレート（位相差層）の遅相軸方向が液晶セルの配向処理方向と平行となるように積層した。
次に、上記液晶セルのバックライト側に、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して上記位相差層付偏光板Ｂを積層した。このとき、Ｏプレート（位相差層）の遅相軸方向が液晶セルの配向処理方向と平行となるように積層した。また、偏光子Ａの吸収軸と偏光子Ｂの吸収軸とが直交するように積層した。このようにして、液晶パネルを作製した。なお、視認側の位相差層の遅相軸、液晶セルの配向処理方向、バックライト側の位相差層の遅相軸およびバックライト側の偏光子（偏光子Ｂ）の吸収軸は、それぞれ、視認側の偏光子（偏光子Ａ）の吸収軸を０°としたとき、反時計回りに４５°、４５°、４５°、９０°であった。
【０１１０】
（液晶表示装置の作製）
上記で得られた液晶パネルを元の液晶表示装置のバックライトユニットと結合し、液晶表示装置を作製した。
バックライトを点灯し続けて３０分経過後に、液晶表示装置の正面方向の白輝度と黒輝度とを測定し、コントラスト比を求めた。結果を液晶パネルの構成とともに表１に示す。
【０１１１】
（比較例１）
液晶セルのバックライト側に、位相差層付偏光板Ｂのかわりに位相差層付偏光板Ａを配置させたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
【０１１２】
（比較例２）
液晶セルの視認側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに位相差層付偏光板Ｂを配置させたこと、および、液晶セルのバックライト側に、位相差層付偏光板Ｂのかわりに位相差層付偏光板Ａを配置させたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
【０１１３】
（比較例３）
液晶セルの視認側に、位相差層付偏光板Ａのかわりに位相差層付偏光板Ｂを配置させたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルおよび液晶表示装置を得た。
【０１１４】
【表１】
2009230050.tif 000005
【０１１５】
表１から明らかなように、実施例１は、比較例１〜３に比べて、格段に、正面方向のコントラスト比が高かった。このことから、第１の偏光板（視認側）の透過率（Ｔ１）を第２の偏光板（バックライト側）の透過率（Ｔ２）よりも大きくすることにより、正面方向のコントラスト比が格段に高く、優れた表示特性を示す液晶パネルおよび液晶表示装置が得られ得るといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、上述のとおり、高い正面方向のコントラスト比を示すため、例えば、パソコンモニターや液晶テレビの表示特性の向上に極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】（ａ）は本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図であり、（ｂ）は本発明の別の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】ＨＡＮモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】偏光子の代表的な製造工程の概念を示す模式図である。
【図５】ハイブリッド配列における棒状液晶化合物分子の代表的な配列状態を説明する模式図である。
【図６】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０            第１の偏光子
２０            第２の偏光子
３０            液晶セル
１００            液晶パネル
【図１】
2009230050.tif 000006
【図２】
2009230050.tif 000007
【図３】
2009230050.tif 000008
【図４】
2009230050.tif 000009
【図５】
2009230050.tif 000010
【図６】
2009230050.tif 000011