(57)【要約】【課題】  色調に優れ、種々のＦＰＤ用途に用いられる層との接着力にも優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの片側もしくは両側に積層膜が積層された積層ポリエステルフィルムであって、該積層膜の膜厚が３０ｎｍ〜１２０ｎｍ、屈折率が１．４〜１．５３であり、積層ポリエステルフィルムの厚み斑が１％以下、ｂ値が−０．５〜０．５、下記式（１）で定義されるフィルムの面配向係数ｆｎが０．１６以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。ｆｎ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD  ・・・  式（１）（ｎMDは面長手方向屈折率、ｎTDは面幅方向屈折率、ｎZDは面垂直方向屈折率）【選択図】図１
2009234167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの片側もしくは両側に積層膜が積層された積層ポリエステルフィルムであって、
該積層膜の膜厚が３０ｎｍ〜１２０ｎｍ、屈折率が１．４〜１．５３であり、
積層ポリエステルフィルムの厚み斑が１％以下、ｂ値が−０．５〜０．５、下記式（１）で定義されるフィルムの面配向係数ｆｎが０．１６以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
ｆｎ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD  ・・・  式（１）
（ｎMDは面長手方向屈折率、ｎTDは面幅方向屈折率、ｎZDは面垂直方向屈折率）
【請求項２】
前記積層膜がアクリル系樹脂を主成分とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
積層膜全体に対して、メラミン系樹脂の含有量が２〜２５重量％である請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ディスプレイ用部材として用いられる請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、さらにフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）部材の基材として好適な光学特性を有する積層二軸延伸ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、非晶性ポリオレフィン（非晶ＰＯ）などの透明プラスチックフィルムは、ガラスと比べて軽量・割れにくい・曲げられるといった好適な性質を持つため、いわゆる光学フィルムと呼ばれる液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電子ペーパー（ＥＰ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用部材の基材として用いられている。中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、耐熱性、透明性、対薬品性などに優れた性質を有する上に、他の透明プラスティックフィルムに比べて、汎用性が高く、コストメリットに大きな優位性があるため、かかる用途に好適に用いられている（たとえば特許文献１など）。
【特許文献１】特開２００３−１１９３０５号公報（第１頁第４５行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術には次のような問題点がある。二軸延伸ポリエステルフィルムは樹脂固有の色目を持っており、光学フィルムの基材としてＦＰＤに組み込まれた際にディスプレイ画面の外観を損なうという問題点があった。色調、特に黄味−青味を示す透過ｂ値（以下、ｂ値）が高いとフィルムが黄ばんで見え、かかるフィルムをＦＰＤの表面に貼付した場合、劣化、変色といった負の印象を与えるばかりか、拡散板等のように内部に組み込んだ場合、ＦＰＤ自身が発光する色調のバランスを損なう可能性もある。また、ｂ値が低いとフィルムが青黒く見え、かかるフィルムをＦＰＤの表面に貼付した場合、暗いといった負の印象を与えるばかりか、拡散板のように内部に組み込んだ場合、ＦＰＤ自身が発光する色調のバランスを損なう可能性もある。そこで適切な光学定数を持った積層膜をポリエステルフィルムの片面もしくは両面に持たせることにより、かかる従来技術の問題点を解消し、種々のＦＰＤ用途に用いられる層との接着力にも優れた積層二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を達成するために、本発明は下記の構成からなる。
すなわち、本発明は、ポリエステルフィルムの片側もしくは両側に積層膜が積層された積層ポリエステルフィルムであって、
該積層膜の膜厚が３０ｎｍ〜１２０ｎｍ、屈折率が１．４〜１．５３であり、
積層ポリエステルフィルムの厚み斑が１％以下、ｂ値が−０．５〜０．５、下記式（１）で定義されるフィルムの面配向係数ｆｎが０．１６以上であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム、である。
ｆｎ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD  ・・・  式（１）
（ｎMDは面長手方向屈折率、ｎTDは面幅方向屈折率、ｎZDは面垂直方向屈折率）。
【０００５】
さらに好ましい形態としては、下記の（ａ）〜（ｃ）である。
（ａ）前記積層膜がアクリル系樹脂を主成分とすること。
（ｂ）積層膜全体に対して、メラミン系樹脂の含有量が２〜２５重量％であること。
（ｃ）ディスプレイ用部材として用いられること。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はポリエステルフィルムの片面もしくは両面に適切な光学定数を持った積層膜を持たせることにより、ＦＰＤに組み込まれた際に色調を乱すことなく、種々のＦＰＤ用途に用いられる場合に積層される層との接着力にも優れた積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における積層膜は、ポリエステルフィルムと高次加工にて施される層の接着性を向上させ、フィルムに滑り性を持たせるなどの好適な性質以外に、ポリエステルフィルムの色調（ｂ値）を良好なものとすることができる。高次加工で施される層としては、例えばディスプレイ表面での擦過による損傷を防ぐハードコート層、ディスプレイ表面や内部のシートなどに貼り付けるための粘着剤層、もしくは蒸着法やスパッタ法などで金属薄膜を成型するための中間層などが挙げられるが、この限りではない。
【０００８】
光学用フィルムはＦＰＤ内部や表面に用いられることから、光学用フィルムの基材として用いられるポリエステルフィルムは色調、特に黄味−青味を示すｂ値が重要である。ｂ値が０．５より大きいとフィルムが黄ばんで見え、かかるフィルムをＦＰＤの表面に貼付した場合、劣化、変色といった印象を与えるばかりか、拡散板等のようにＦＰＤの内部に組み込んだ場合、ＦＰＤ自身が発光する色調のバランスを損なう可能性もある。また、ｂ値が−０．５未満だとフィルムが青黒く見え、かかるフィルムをＦＰＤの表面に貼付した場合、暗いといった印象を与えるばかりか、拡散板のようにＦＰＤの内部に組み込んだ場合、ＦＰＤ自身が発光する色調・輝度のバランスを損なう可能性もある。すなわち、本発明における積層ポリエステルフィルムのｂ値は−０．５〜０．５である必要がある。より好ましくは−０．２〜０．３である。
【０００９】
このような好ましいｂ値を発現するためには、可視光領域（４５０ｎｍ〜６８０ｎｍ）の分光反射率の波長依存性を抑えることが望ましい。具体的には可視光領域の中で青色領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の分光反射率が他の領域よりも大きい場合には青色のみ強く反射されるため、透過ｂ値が高くなる。一方、青色領域の分光反射率が他の領域よりも小さい場合には青色のみ弱く反射されるためにｂ値が低くなる。そこで、下式（２）で表される積層膜の薄膜反射を利用して、積層ポリエステルフィルムの分光反射率の波長依存性を抑制させる光学定数を積層膜に持たせることによってｂ値を好ましい値とする。
【００１０】
Ｒ＝１−4n１２n０／{n１２(１＋n０)２＋(１−n１２)(n０２−n１２)sin２(2πn１ｄ／λ)}・・・式（２）
ただし、ｎ０：二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向平均屈折率
ｎ１：積層膜（Ａ）、（Ｂ）の屈折率
ｄ ：積層膜（Ａ）、（Ｂ）の膜厚
λ：波長（入射角は０度と近似）
Ｒ：λにおける積層ポリエステルフィルムの分光反射率。
【００１１】
積層ポリエステルフィルムの分光反射率は式（２）に示される波長依存性を持っており、更にその波長依存性は二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折率ｎ０、積層膜の屈折率ｎ１、積層膜の膜厚ｄによって変化する。従って、二軸延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折率ｎ０、積層膜の屈折率ｎ１、積層膜の膜厚ｄを適正な値に制御することにより可視光領域での波長依存性を抑制することができる。
【００１２】
具体的には次式（１）で定義される積層ポリエステルフィルムの面配向係数ｆｎが０．１６以上である必要があり、より好ましくは０．１６５以上である。面配向係数が０．１６以下の場合は可視光領域の中で青色領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の分光反射率が高くなり、ｂ値が０．５以上となる。
ｆｎ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD  ・・・  式（１）
（ｎMDは面長手方向屈折率、ｎTDは面幅方向屈折率、ｎZDは面垂直方向屈折率）
ｆｎは後述するように、積層ポリエステルフィルムを製造する際の延伸倍率、熱処理温度を制御することによって行う。
【００１３】
また、本発明における積層ポリエステルフィルムは、厚み斑を１％以下であることが必要である。積層ポリエステルフィルムの厚み斑は、積層膜の厚みが薄膜なことから、積層膜を積層しているポリエステルフィルムそのものの厚み斑が少なければ少ないほど積層ポリエステルフィルムの夫々の面長手方向屈折率ｎMD、面幅方向屈折率ｎTD、面垂直方向屈折率ｎZDにおいて、バラツキを押させることができ、本発明の積層膜の屈折率を規定した効果を顕著に表すことができる。
【００１４】
厚み斑を抑制させる方法としては、（イ）溶融状態の熱可塑性樹脂（ポリエステル樹脂）シートを口金からシート状に回転冷却ロール上に吐出し、ワイヤー状の放電電極により電荷を印加して、吐出されたシートを回転冷却ロールに接着せしめるポリエステルフィルムの製造工程において該ワイヤーの表面粗さＲａが２５０ｎｍ以下、十点平均粗さＲzが１２００ｎｍ以下にすること、で達成することができる。
【００１５】
さらには、（ロ）該ワイヤーを使用する前に表面を化学研磨処理を施し、減量が１０％以上であること、（ハ）ワイヤーの材質がタングステンであること、が好ましく、（ニ）熱可塑性樹脂を熱可塑性樹脂の溶融温度範囲内で１回以上濾過し、異物を除去する方法など挙げられ、熱可塑性樹脂内の異物を極力低減させることで、ポリエステルフィルムの厚み斑を抑制することができる。また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムを二軸配向ポリエステルフィルムとするためには、二軸延伸することによって達成することができる。ここで、延伸方法は同時二軸延伸であっても逐次二軸延伸であってもよいが、同時二軸延伸を用いる際には、（ニ）回転冷却ロールを小径化する方法、（ホ）駆動ロールの回転斑を抑制すること、も併用することができる。
【００１６】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの片側もしくは両側に積層膜が積層されたものであることが必要である。積層膜の膜厚は３０ｎｍ〜１２０ｎｍである必要があり、より好ましくは５０〜１００ｎｍである。なお、ポリエステルフィルムの両側に積層膜が積層される場合は、各々の積層膜が上記範囲の膜厚であることが好ましい。
【００１７】
膜厚が１２０ｎｍ以上になると可視光領域の中で青色領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の分光反射率が高くなり、ｂ値が０．５より大きくなる。一方、膜厚が３０ｎｍ未満になると高次加工にて施される層との接着性が低下して問題となる他、可視光領域の中で青色領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の分光反射率が低くなり、ｂ値が−０．５より小さくなることが多い。
【００１８】
次に積層膜の屈折率は１．４〜１．５３である必要があり、より好ましくは１．４〜１．５である。積層膜の屈折率が１．５３より大きい場合は、可視光領域の中で青色領域（４５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の分光反射率が高くなり、ｂ値が０．５より大きくなる。一方、理論的には屈折率が１．３の時に可視光領域での波長依存性がもっとも小さくなるが、安定した造膜性を持った屈折率が１．４以下の樹脂は見出し難い。
【００１９】
このような積層膜に用いることができる素材としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などが好適に用いられるが、場合によっては異なる２種以上の樹脂、例えば、ポリエステル樹脂とウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂を組み合わせて用いてもよいが、本発明に関しては屈折率が低いという理由から、アクリル樹脂を構成要素の１つに用いることが好ましい。すなわち、本発明では、積層膜がアクリル系樹脂を主成分とすることが好ましい、ここで、主成分とする、とは積層膜全体に対し、５０重量％以上であることを意味し、より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。
【００２０】
アクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、アクリル酸から選ばれる共重合体などである。該アクリル樹脂を水に溶解、乳化、あるいは懸濁し、水系アクリル樹脂として用いることが、環境汚染や塗布時の防爆性の点で必要である。このような水系アクリル樹脂は、親水性基を有するモノマー（アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、ビニルスルホン酸およびその塩など）との共重合や反応性乳化剤や界面活性剤を用いた乳化重合、懸濁重合、ソープフリー重合などの方法によって作製することができる。
【００２１】
本発明において、高次加工にて施される層との接着性を向上させるために架橋剤として、積層膜中に、メラミン系樹脂、オキサゾリン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤などを含有せしめることが好ましい。特に、樹脂との相溶性、接着性などの点から、積層膜全体に対して、メラミン系樹脂の含有量を２〜２５重量％とすることが好ましい。本発明において用いられるメラミン系架樹脂は、特に限定されないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。
【００２２】
また、メラミン系架橋剤としては単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。エーテル化に使用する低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基などのアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などがある。その中でも、イミノ基型メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂が好ましく、最も好ましくは、イミノ基型メラミン樹脂である。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併用してもよい。そして、架橋剤により積層膜の屈折率に影響を与えないものが望ましい。
本発明では積層膜に１ｍｍ2のクロスカットを１００個入れ、ニチバン社製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０度方向に急速に剥離したときの残存した個数が９０個以上であることが好ましい。密着性を上げるためには積層フィルムの延伸時の予熱温度を７０度以上にすることが好ましい。
【００２３】
本発明において、フィルムに滑り性を持たせ、積層膜同士のブロッキングを防止するために積層膜に粒子を添加する場合、代表的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等を用いることができる。数平均一次粒径としては、４０ｎｍから３００ｎｍが好ましい。４０ｎｍより小さい場合は、粒子が表面に突出せず易滑性・耐熱性・耐擦過性が悪化したり、粒子同士が凝集してフィルム表面が粗化・白濁しやすくなるので好ましくない。また、３００ｎｍより大きい場合は、粒子が積層膜から滑落したり、表面が粗化するため好ましくない。粒子の添加量は、１〜５重量部であることが好ましい。１重量部より少ないと易滑性が発現せず、ブロッキング等が発生しやすくなり、耐熱性も低下する。５重量部より多いと、粒子同士が凝集したりしてヘイズが上昇しやすくなる。
【００２４】
本発明では、ポリエステルフィルムであるベースフィルム上に積層膜を形成するが、ベースフィルムを構成するポリエステル系樹脂としては、上述のｂ値を達成するために、原料であるポリエステルチップのｂ値は、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．５以下、更に好ましくは４．０以下である。かかる二軸延伸ポリエステルフィルムの原料は、上記好ましいｂ値を有していれば特に限定される物ではないが、ジカルボン酸類としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を、グリコール類としては、エチレングリコールを選択したポリエチレンテレフタレートかポリエチレン２，６−ナフタレートが機械的強度、耐候性や耐化学薬品性、透明性などを考慮すると好ましい。ポリエステルを重合する際の触媒として、上記好ましいｂ値を有していれば特に限定されるものではないが、アルカリ土類金属化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物などを使用することが好ましい。また、フィルムの耐候性、耐熱性などの機能を持たせるため、前記ポリエステル樹脂を主体としたフィルム原料に添加剤を混入してもよい。添加剤としては特に限定されず、添加剤、例えば、着色剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤などが使用できるが、本発明の必要特性である透明性やヘイズ、色調に影響を与えないように添加量を考慮することが好ましく、実質的に添加剤も含まないことがより好ましい。
【００２５】
次に本発明に用いる二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法について述べる。但し、本発明は以下に述べる製造方法に限定されるものではない。
【００２６】
ポリエステル系樹脂を押出機で溶融押出し、口金からシート状に回転冷却ロール上に吐出し、ワイヤー状の放電電極により電荷を印加して表面温度２０〜７０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸フィルム（未延伸シート）とする。吐出されたシートを回転冷却ロールに接着せしめる静電印加装置の構造や静電印加条件に対する限定はなく、任意に設定すればよく、一般的に放電電極に使用するワイヤーは長時間使用すると電極への異物付着やシートより析出するオリゴマ等の付着の影響により電荷を印加する性能が低下するため、これらの影響を低減するために該ワイヤーをシート幅方向に移行する装置を備える事が好ましい。この未延伸フィルムを７０〜１３０℃に加熱し、ロール間の周速差により倍率が２．５〜５倍になるように１段階もしくは多段階で長手方向に延伸した後、８０℃〜１２０℃で２．５〜５倍に幅方向に延伸する。面配向係数ｆｎを０．１６以上にするために延伸前の加熱温度を低くし、延伸倍率をあげる必要があるが、加熱温度が７０度以下になると積層膜とポリエステルフィルムの密着性が弱くなる。そこで、本発明では７０〜１００℃に加熱し、倍率を３〜５倍に長手方向に延伸した後、８０℃〜１１０℃で３〜５倍に幅方向に延伸をする。延伸後、１８０℃〜２５０℃にて１〜２０秒間熱処理を行った後、熱処理温度より０℃〜１５０℃低い温度で幅方向に０〜１０％収縮させて、二軸配向（二軸延伸）ポリエステルフィルムを得る。
【００２７】
積層膜の塗布方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。これらの塗布方法を単独、または組み合わせて用いればよく、ベースフィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムと積層膜の接着性の点からインラインで塗布を行うことが好ましい。特に幅方向延伸前にインラインコーティングする場合、積層膜が乾燥していない状態で幅方向延伸をするとフィルム破れを発生したり、工程汚れを発生するために望ましくない。そのため、延伸前の加熱にて積層膜を確実に乾燥させるためにインラインコーティングする場合は延伸前の加熱温度をインラインコーティングしない場合よりも高めに設定しなくてはならないが、加熱温度を高くしすぎると面配向係数ｆｎが低くなる。そこで、インラインコーティング直後に積層膜乾燥用のヒーターを設置することにより、延伸前の加熱温度を下げることが望ましい。形成される積層膜はそれぞれ、３０ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲に限定して制御する必要があるため、得られた積層膜の膜厚を後述の方法でチェックして濃度、塗布量等を微調整することが望ましい。
【００２８】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法を以下に示す。
【００２９】
（１）ポリエステル原料の色調
ポリエステルチップを約１０ｇサンプリングし、スガ試験機（株）製カラーマシン「ＳＭ−Ｃ」にて測定した。
【００３０】
（２）積層膜の厚み
積層二軸延伸ポリエステルフィルムの断面を凍結超薄切片法にて切り出し、ＲｕＯ４染色による染色超薄切片法により、日立製作所製透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型を用い、加速電圧１００ｋＶにて積層膜部の観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の厚みを測定した。
【００３１】
（３）積層膜の屈折率
用いる樹脂を乾燥固化または活性線硬化させた膜厚１ｍｍ程度の膜について、アタゴ社製アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、相対湿度６５％下で、直交する２つの方向の複屈折率を測定し、その平均値を屈折率とした。
【００３２】
（４）積層ポリエステルフィルムのｂ値
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に従って、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球を使用）を用いて積層フィルムの入射角０度の分光透過率を測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、透過ｂ値を計算した。このとき、光源はＣ、視野角は２度にて計算した。
【００３３】
（５）積層ポリエステルフィルムの面配向係数
アタゴ社製アッベ屈折計を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従って測定した。すなわち、光源をナトリウムランプ（Ｎａ−Ｄ線）として、マウント液はヨウ化メチレンを用い、２３℃、相対湿度６５％下で、面長手方向屈折率ｎMD、面幅方向屈折率ｎＴＤ、面垂直方向屈折率ｎＺＤの３成分の屈折率を測定し、下記式で算出した。なお、面長手方向、面幅方向の屈折率は、フィルムの両面を測定し、その平均値をそれぞれの屈折率とした。
ｆｎ＝（ｎMD＋ｎTD）／２−ｎZD  ・・・  式（１）
（ｎMDは面長手方向屈折率、ｎTDは面幅方向屈折率、ｎZDは面垂直方向屈折率）。
【００３４】
（６）積層膜とポリエステルフィルムの接着性
積層膜に１ｍｍ2のクロスカットを１００個入れ、ニチバン社製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０度方向に急速に剥離し、残存した個数により評価を行った。（◎）を密着性良好、（○）を実用上問題ないレベル、△を実用上使用限度、（×）実用上問題有りとした。
◎：１００／１００（残存個数／測定個数）
○：９０／１００以上、１００／１００未満
△：７０／１００以上、９０／１００未満
×：７０／１００未満。
【００３５】
（７）積層膜とアクリル樹脂の接着性評価
積層膜の上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４２質量部、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート３０質量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート２８質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５質量部、シリコーン系レベリング剤（東レシリコーン社製ＳＨ−１９０）０．５質量部、トルエン９０質量部、酢酸ブチル７０質量部、イソプロピルアルコール７０質量部を混合溶解したアクリル成分を、硬化後に７μｍになるようにダイコーターを用いて塗布し、８０℃で１８秒間乾燥させ、空気中化で塗布面から１２ｃｍの高さにセットした８０Ｗ／ｃｍの強度を有する高圧水銀灯の下を１０ｍ／分の速度で通過させて硬化させたアクリル樹脂層に１ｍｍ2のクロスカットを１００個入れ、ニチバン社製セロハンテープをその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０度方向に急速に剥離し、残存した個数により評価を行った。◎）を密着性良好、（○）を実用上問題ないレベル、△を実用上使用限度、（×）実用上問題有りとした。
◎：１００／１００（残存個数／測定個数）
○：８０／１００以上、１００／１００未満
△：５０／１００以上、８０／１００未満
×：５０／１００未満。
【００３６】
（８）ワイヤー表面粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値
原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。セイコーインスツルメント社製の卓上小型プローブ顕微鏡（Ｎａｎｏｐｉｃｓ  １０００）を用い、ダンピングモードでワイヤーの表面を４０μｍ角で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ  Ｂ０６０１  Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  Ｒｚに相当する十点平均面粗さ、すなわち、粗さ曲面から基準面積分だけ抜き取った部分の平均面を基準面として、最高から５番目までの山の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の深さの平均値との距離からＲｚを求めた。測定方向はワイヤー断面方向とし、測定本数は５１２本とした。単位はｎｍで表示した。なお、Ｒａ値、Ｒｚ値ともに３点の平均値とした。
【００３７】
（９）ワイヤー処理減量
研磨処理前後の５００ｍ長のワイヤー重量を測定しその減量を比率にて表した。
【００３８】
（１０）フィルム厚み斑
製膜したフィルムをソニー社製、デジタルマイクロメーターを使用し、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１に従って測定した。積層ポリエステルフィルムを幅方向に１０点測定しその平均値を中心値Ａとした。また、最大値から最小値を差し引いた値を厚みムラＢとし、中心値に対する厚みムラの割合を算出した。すなわち、フィルムの厚み斑（％）＝１００×Ｂ／Ａである。
【実施例】
【００３９】
（実施例１）
実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押出し、静電印加キャスト法にて下記ワイヤーを用いて、印可電圧９ｋＶにて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化した。この未延伸フィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、両面に後述の塗液で構成される水分散液をバーコート方式にて塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをラジエーションヒーターで加熱して水分散液を乾燥させ、クリップで把持して予熱ゾーンに導き、９０℃で予熱，引き続き連続的に120℃の加熱ゾーンで幅方向に約３．６倍延伸し、続いて２３０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、１６０℃〜６０℃で幅方向に４％弛緩処理して結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００４０】
[積層膜形成塗液]
・塗液１：
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂を粒子状に水に分散させた固形分濃度が２５％の水性分散液
・共重合成分
メチルメタクリレート                  ６３重量％
エチルアクリレート                    ３５重量％
アクリル酸                              １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド            １重量％
・粒子Ａ
粒子径１５０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の固形分濃度が１０％の水分散体。
【００４１】
[ワイヤー]
（１）材質：タングステン
（２）線径：φ０．１５mm
（３）研磨方式：電解研磨  
（４）処理減量：１５％
（５）表面粗さ：Ｒａ：１３６nm、十点平均粗さＲｚ：８７６nm。
【００４２】
上記した塗液１、粒子Ａを重量部比で塗液１／粒子Ａ＝１００／１で混合し、純水で希釈した固形分濃度が３．５重量％である水分散液を積層膜形成塗液とした。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．４４、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は−０．０４であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も大変良好であり、積層膜とアクリル樹脂の接着も実用上問題ないレベルであった。
【００４３】
（実施例２）
溶融したポリマーをフィルター１５μｍにて濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押出したことと、ワイヤーの処理減量を２５％としたこと以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００４４】
[積層膜形成塗液]
・塗液１：
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂を粒子状に水に分散させた固形分濃度が２５％の水性分散液
・共重合成分
メチルメタクリレート                  ６３重量％
エチルアクリレート                    ３５重量％
アクリル酸                              １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド            １重量％
・塗液２
メラミン系架橋剤として、メチロール基型メラミン架橋剤（三和ケミカル社製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）を水に溶解させた固形分濃度が１５％の水性塗液。
・粒子Ａ
粒子径１５０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の固形分濃度が１０％の水分散体。
【００４５】
上記した塗液１、塗液２、粒子Ａを重量部比で塗液１／塗液２／粒子Ａ＝９５／５／１で混合し、純水で希釈した固形分濃度が３．５重量％である水分散液を積層膜形成塗液とした。
【００４６】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．４９、積層軸延伸ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は０．１２であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性、積層膜とアクリル樹脂の接着共に大変良好であった。
【００４７】
（実施例３）
積層膜形成塗液の固形分濃度を６．５重量％の水分散液を用いたこと以外は実施例２ど同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００４８】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは１１０ｎｍ、屈折率は１．４９、積層延伸ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は０．３５であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性、積層膜とアクリル樹脂の接着共に大変良好であった。
【００４９】
（実施例４）
[積層膜形成塗液]
積層膜形成塗液の固形分濃度を１．８重量％の水分散液を用いたこと以外は実施例２と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００５０】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは３０ｎｍ、屈折率は１．４９、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は−０．３４であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も良好であり、積層膜とアクリル樹脂の接着も実用上問題ないレベルであった。
【００５１】
（実施例５）
延伸倍率を長手方向に３．１倍、幅方向に約３．５倍に延伸したこと以外は実施例２と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．４９、積層延伸ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６３、ｂ値は０．３７であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性、積層膜とアクリル樹脂の接着共に大変良好であった。
【００５２】
（実施例６）
積層膜形成塗液を下記のように変更した以外は実施例１と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００５３】
[積層膜形成塗液]
・塗液１：
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の固形分濃度が２５％の水性分散液
・酸成分
２．４−ナフタレンジカルボン酸      １０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸    ３０モル％
・グリコール成分
エチレングリコール                  １５モル％
ネオペンチルグリコール              ２０モル％
１、４−ブタンジオール              １５モル％
・塗液２
メラミン系架橋剤として、メチロール基型メラミン架橋剤（三和ケミカル社製“ニカラック”ＭＷ１２ＬＦ）を水に溶解させた固形分濃度が１５％の水性塗液。
・粒子Ａ
粒子径１５０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の固形分濃度が１０％の水分散体。
【００５４】
上記した塗液１、塗液２、粒子Ａを重量部比で塗液１／塗液２／粒子Ａ＝９５／５／１で混合し、純水で希釈して固形分濃度が３．５重量％である水分散液を積層膜形成塗液とした。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．５３、積層延伸ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は０．３７であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性、積層膜とアクリル樹脂の接着共に大変良好であった。
【００５５】
（比較例１）
実質的に外部添加粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押出し、ワイヤーの表面粗さＲａを３２４ｎｍ、十点平均粗さＲｚが１７６２ｎｍ、表面処理を機械研磨、処理減量を５％としたワイヤーにて静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化した。この未延伸フィルムを８５℃に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、両面に後述の塗液で構成される水分散液をバーコート方式にて塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをラジエーションヒーターで加熱して水分散液を乾燥させ、クリップで把持して予熱ゾーンに導き、９０度で予熱、引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーンで幅方向に約３．６倍延伸し、続いて２３０℃の加熱ゾーンで２０秒間熱処理を施し、１６０℃〜６０℃で幅方向に４％弛緩処理して結晶配向の完了した積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００５６】
[積層膜形成塗液]
・塗液１：
下記の共重合組成からなるアクリル樹脂を粒子状に水に分散させた固形分濃度が２５％の水性分散液
・共重合成分
メチルメタクリレート                  ６３重量％
エチルアクリレート                    ３５重量％
アクリル酸                              １重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド            １重量％
・粒子Ａ
粒子径１５０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の固形分濃度が１０％の水分散体。
【００５７】
上記した塗液１、粒子Ａを重量部比で塗液１／粒子Ａ＝１００／１で混合し、純水で希釈して固形分濃度が８．８重量％である水分散液を積層膜形成塗液とした。
【００５８】
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは１５０ｎｍ、屈折率は１．４４、積層延伸ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は０．５４であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も大変良好であり、積層膜とアクリル樹脂の接着も実用上問題ないレベルであった。
【００５９】
（比較例２）
積層膜形成塗液を下記のように変更した以外は比較例１と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
【００６０】
[積層膜形成塗液]
・塗液１：
下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の固形分濃度が２５％の水性分散液
・酸成分
２．４−ナフタレンジカルボン酸      ４０モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸    １０モル％
・グリコール成分
エチレングリコール                  １５モル％
ネオペンチルグリコール              ２０モル％
１、４−ブタンジオール              １５モル％
・粒子Ａ
粒子径１５０ｎｍのコロイダルシリカ粒子の固形分濃度が１０％の水分散体。
【００６１】
上記した塗液１、粒子Ａを重量部比で塗液１／粒子Ａ＝１００／１で混合し、純水で希釈して固形分濃度が３．５重量％である水分散液を積層膜形成塗液とした。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．６２、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９でｂ値は０．５２であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も大変良好であり、積層膜とアクリル樹脂の接着も実用上問題ないレベルであった。
【００６２】
（比較例３）
積層膜形成塗液の固形分濃度を３．５重量％、延伸倍率を長手方向に２．９倍、幅方向に約３．４倍に延伸したこと以外は比較例１と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．４４、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１５９、ｂ値は０．５４であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も大変良好であり、積層膜とアクリル樹脂の接着も実用上問題ないレベルであった。
【００６３】
（比較例４）
積層膜成形塗液の固形分濃度を１．５重量％以外としたこと以外は比較例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを作製した。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは２５ｎｍ、屈折率は１．４４、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９でｂ値は−０．５３であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性も大変良好であったが、積層膜とアクリル樹脂の接着性が実用上使用限度であった。
【００６４】
（比較例５）
予熱温度を６０℃、積層膜形成塗液の固形分濃度を３．５重量％の水分散液を用いたこと以外は比較例１と同様に積層ポリエステルフィルムを作製した。
このようにして得られた積層ポリエステルフィルムの積層膜の厚みは６０ｎｍ、屈折率は１．４４、積層ポリエステルフィルムの面配向係数は０．１６９、ｂ値は−０．０４であった。また、積層膜と二軸延伸ポリエステルフィルムの接着性は実用上使用限度であったが、積層膜とアクリル樹脂の接着は実用上問題ないレベルであった。
【００６５】
以上の実施例、比較例で得られたフィルムの特性等を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2009234167.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ディスプレイ用途、特にフラットパネルディスプレイ用途に好適に用いることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施態様に係る熱可塑性樹脂シートの製造装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  口金
２  熱可塑性樹脂（ポリエステル樹脂）シート
３  回転冷却ロール
４  未延伸シート
５  ワイヤー電極
【図１】
2009234167.tif 000004