(57)【要約】【課題】事業所の出張所の開所および閉所にあたり、安全かつ確実に事業所へ備えられるサーバ端末へのネットワーク接続を開口および閉口することが可能な、新規かつ改良された事業所管理サーバを提供する。【解決手段】事業所の出張所の開所に関する計画情報を記憶する出張所計画登録部と、移動可能な出張所認証装置から送信される前記出張所の開所に関する開所情報を受信する開所情報受信部と、前記計画情報および前記開所情報に基づいて、前記出張所の開所に必要な認証情報を生成する認証情報処理部と、前記認証情報を前記出張所認証装置に送信する認証情報送信部と、前記出張所に備えられる出張所処理端末と前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に前記ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信するネットワーク開閉管理部と、を備える。【選択図】図１
2009230695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所の出張所の開所に関する計画情報を記憶する出張所計画登録部と、
移動可能な出張所認証装置から送信される前記出張所の開所に関する開所情報を受信する開所情報受信部と、
前記計画情報および前記開所情報に基づいて、前記出張所の開所に必要な認証情報を生成する認証情報処理部と、
前記認証情報を前記出張所認証装置に送信する認証情報送信部と、
前記出張所に備えられる出張所処理端末と前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に前記ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信するネットワーク開閉管理部と、を備えることを特徴とする事業所管理サーバ。
【請求項２】
前記認証情報処理部は、前記計画情報と前記開所情報とが一致する場合にのみ前記認証情報を生成し、前記ネットワーク開閉管理部は、前記認証情報が生成された場合にのみ前記ネットワークの開口指示情報を前記ネットワーク開閉制御装置へ送信することを特徴とする、請求項１に記載の事業所管理サーバ。
【請求項３】
前記計画情報は、前記出張所の開所期間に関する開所期間情報を含み、前記ネットワーク開閉管理部は、前記開所期間情報に基づいて、前記ネットワーク開閉制御装置へ前記ネットワークの閉口を指示するネットワーク閉口指示情報を送信することを特徴とする、請求項２に記載の事業所管理サーバ。
【請求項４】
事業所の出張所の開所に関する開所情報を前記事業所に備えられる事業所管理サーバへ送信する開所情報送信部と、
前記開所情報の送信に応じて前記事業所管理サーバから送信される前記出張所の開所に必要な認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報を表示する認証情報表示部と、
を備えることを特徴とする、出張所認証装置。
【請求項５】
前記出張所認証装置はさらに、前記出張所認証装置の位置情報を検出することが可能な位置検出部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の出張所認証装置。
【請求項６】
前記出張所認証装置はさらに、前記出張所に備えられる出張所処理端末を識別する端末識別情報取得部を備えることを特徴とする、請求項４または５に記載の出張所認証装置。
【請求項７】
事業所の出張所の開所にあたり、前記事業所に備えられる事業所管理サーバによって生成され、移動可能な出張所認証装置へ送信された、前記出張所の開所に必要な認証情報を、前記出張所認証装置から取得する認証情報取得部と、
前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に対して前記ネットワークの開口を要求するネットワーク開口要求情報を送信するネットワーク開口処理部と、
前記事務処理サーバと前記ネットワーク接続を介してデータの送受信を行うデータ通信部と、
を備えることを特徴とする出張所処理端末。
【請求項８】
事業所の出張所の開所にあたって、前記事業所に備えられる前記出張所の開所を制御する事業所管理サーバと、前記事業所管理サーバに前記出張所の開所を要求する出張所認証装置と、前記事業所に備えられる事務処理サーバとネットワーク接続を介してデータ通信を行う前記出張所に備えられる出張所処理端末と、前記ネットワークの開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置と、からなる事業所の出張所の開所システムであって：
前記事業所管理サーバは；
前記事業所の出張所の開所に関する計画情報を記憶する出張所計画登録部と、
前記出張所認証装置から送信される前記出張所の開所に関する開所情報を受信する開所情報受信部と、
前記計画情報および前記開所情報に基づいて、前記出張所の開所に必要な認証情報を生成する認証情報処理部と、
前記認証情報を前記出張所認証装置に送信する認証情報送信部と、
前記ネットワーク開閉制御装置に前記ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信するネットワーク開閉管理部と、を備え、
前記出張所認証装置は；
前記開所情報を前記事業所管理サーバへ送信する出張所開所情報送信部と、
前記事業所管理サーバから送信される前記認証情報を受信する認証情報受信部と、
前記認証情報を表示する認証情報表示部と、を備え、
前記出張所処理端末は；
前記出張所認証装置から前記認証情報を取得する認証情報取得部と、
前記事務処理サーバとのネットワーク接続を要求するネットワーク開口要求情報を前記ネットワーク開閉制御装置へ送信する、ネットワーク開口処理部と、
前記事務処理サーバと前記ネットワーク接続を介してデータの送受信を行うデータ通信部と、を備えることを特徴とする事業所の出張所管理システム。
【請求項９】
事業所の出張所の開所にあたって、前記事業所に備えられる前記出張所の開所を制御する事業所管理サーバに適用されるプログラムであって、コンピュータを、
前記事業所の出張所の開所に関する計画情報を記憶する出張所計画登録手段、
前記出張所の担当者が有する出張所認証装置から送信される前記出張所の開所に関する開所情報を受信する開所情報受信手段、
前記計画情報および前記開所情報に基づいて、前記出張所の開所に必要な認証情報を生成する認証情報処理手段、
前記認証情報を前記出張所認証装置に送信する認証情報送信手段、
前記出張所に備えられる出張所処理端末と前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に前記ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信するネットワーク開閉管理手段、
として機能させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所管理サーバ、出張所認証装置、出張所処理端末、出張所の開所システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
預金の受け入れやローンの申し込みなどを中心業務とする金融機関の有人出張所を開所、閉所する場合、金融庁へあらかじめ届け出をする「事前届け出制」が採用されている。したがって金融機関は、出張所を開所するに当たっては事前届け出をし、一般に長期間の開所計画を経て長期間出張所を開所し、専用回線などを介して金融機関と出張所との事務処理を行うことが多かった。
【０００３】
しかし、今後は「事後届け出制」への制度変更が予定されている。これにより、金融機関の事務負担は軽減され機動的な店舗展開が可能となる。ユーザも例えば、百貨店やショッピングセンターで開催されるイベント、住宅展示場でのローン申し込み、学校の入学説明会における入学金納付時など、必要とする時および場所で金融機関のサービスが提供されることを要望する場合が多い。したがって、金融機関は、上記のようなイベント会場、住宅展示場、学校など、ユーザが所望する時および場所に応じて一時的な出張所を自由に展開していくことが予想される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような一時的な出張所は開所および閉所作業において機動性が特に重視される。このため、出張所に備えられる事務処理端末と金融機関に備えられるサーバ端末との接続は、ネットワークの構築に多大な時間が必要となる専用回線による接続ではなく、インターネット回線等の公衆ネットワークを介した接続が要求されることが想定される。
【０００５】
インターネット回線等の公衆ネットワークを介した接続により、機動性に優れた出張所の開所が可能となる一方で、金融機関に備えられるサーバ端末へのネットワーク接続の開口に関するセキュリティの問題が発生する。金融機関は特に個人情報等のユーザ情報を扱うため、この金融機関に備えられるサーバ端末へのネットワーク接続の開口および閉口を安全かつ確実に行うことが要求される。
【０００６】
すなわち、出張所の開所にあたって金融機関は、特定の場所、特定の時間、特定の担当者等の様々な条件を満足する出張所端末に対してのみ、金融機関とのネットワークを開口することが要求される。
【０００７】
そこで、本発明は、上記要望に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、金融機関などの事業所の出張所の開所および閉所にあたり、安全かつ確実に事業所に備えられるサーバ端末へのネットワーク接続を開口および閉口することが可能な、新規かつ改良された事業所管理サーバ、出張所認証装置、出張所処理端末、出張所の開所システム、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、事業所の出張所の開所に関する計画情報を記憶する出張所計画登録部と、移動可能な出張所認証装置から送信される前記出張所の開所に関する開所情報を受信する開所情報受信部と、前記計画情報および前記開所情報に基づいて、前記出張所の開所に必要な認証情報を生成する認証情報処理部と、前記認証情報を前記出張所認証装置に送信する認証情報送信部と、前記出張所に備えられる出張所処理端末と前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に前記ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信するネットワーク開閉管理部と、を備える事業所管理サーバが提供される。
【０００９】
ここで「事業所」とは、サーバを備えた活動拠点をいい、例えば所定のデータベースなどを有するサーバを備えた、金融機関、企業の本社／支社、販売店、病院、事務所などの様々な活動拠点を含む。
【００１０】
かかる構成により事業所管理サーバは、出張所の開所に関する計画情報と移動可能な出張所認証装置から送信される開所情報とに基づいて、出張所を開所するために必要な認証情報を生成することができる。また、事業所管理サーバは、生成された認証情報を出張所認証装置へ送信することができる。さらに、事業所管理サーバは、出張所に備えられる出張所処理端末と事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に、ネットワークの開口を指示するネットワーク開口指示情報を送信することができる。
【００１１】
前記認証情報処理部はまた、前記計画情報と前記開所情報とが一致する場合にのみ前記認証情報を生成し、前記ネットワーク開閉管理部は、前記認証情報が生成された場合にのみ前記ネットワークの開口指示情報を前記ネットワーク開閉制御装置へ送信することもできる。
【００１２】
前記計画情報はまた、前記出張所の開所期間に関する開所期間情報を含み、前記ネットワーク開閉管理部は、前記開所期間情報に基づいて、前記ネットワーク開閉制御装置へ前記ネットワークの閉口を指示するネットワーク閉口指示情報を送信することもできる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によれば、事業所の出張所の開所に関する開所情報を前記事業所に備えられる事業所管理サーバへ送信する開所情報送信部と、前記開所情報の送信に応じて前記事業所管理サーバから送信される前記出張所の開所に必要な認証情報を受信する認証情報受信部と、前記認証情報を表示する認証情報表示部と、を備える出張所認証装置が提供される。
【００１４】
かかる構成により出張所認証装置は、出張所の開所に関する開所情報を事業所に備えられる事業所管理サーバへ送信することができる。また出張所認証装置は、事業所管理サーバから送信される出張所の開所に必要な認証情報を受信し、当該認証除法を表示することができる。
【００１５】
前記出張所認証装置はさらに、前記出張所認証装置の位置情報を検出することが可能な位置検出部を備えることもできる。
【００１６】
前記出張所認証装置はさらに、前記出張所に備えられる出張所処理端末を識別する端末識別情報取得部を備えることもできる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第３の観点によれば、事業所の出張所の開所にあたり、前記事業所に備えられる事業所管理サーバによって生成され、移動可能な出張所認証装置へ送信された、前記出張所の開所に必要な認証情報を、前記出張所認証装置から取得する認証情報取得部と、前記事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に対して前記ネットワークの開口を要求するネットワーク開口要求情報を送信するネットワーク開口処理部と、前記事務処理サーバと前記ネットワーク接続を介してデータの送受信を行うデータ通信部と、を備える出張所処理端末が提供される。
【００１８】
かかる構成により出張所処理端末は、事業所に備えられる事業所管理サーバによって生成され移動可能な出張所認証装置へ送信された出張所の開所に必要な認証情報を、出張所認証装置から取得することができる。また、出張所処理端末は、事業所に備えられる事務処理サーバとのネットワーク接続の開口および閉口を制御するネットワーク開閉制御装置に対してネットワークの開口を要求するネットワーク開口要求情報を送信することができる。さらに出張所処理端末は、事務処理サーバとネットワーク接続を介してデータの送受信を行うことができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第４の観点によれば、上記第１の観点による事業所管理サーバと、上記第２の観点による出張所認証装置と、上記第３の観点による出張所処理端末と、を含んで構成される、事業所の出張所の開所システムが提供される。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の第５の観点によれば、上記第１の観点による事業所管理サーバとしてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、事業所の出張所の開所および閉所にあたり、安全かつ確実に事業所に備えられるサーバ端末へのネットワーク接続を開口および閉口することが可能な、新規かつ改良された事業所管理サーバ、出張所携帯端末、出張所処理端末、出張所管理システム、プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
なお、以下の実施形態においては、出張所を開所する事業所として金融機関を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、所定のサーバ、データベースなどを備える、企業の本社／支社、販売店、病院、事務所などの様々な事業所が、当該サーバ、データベースなどとネットワーク接続を必要とする出張所を開所する場合においても、以下の実施形態を適用することは可能である。
【００２４】
（システム１００の全体構成）
本発明の一実施形態に係る金融機関の出張所の開所システム１００の全体構成について図１を参照に以下説明する。図１は、本実施形態に係る金融機関の出張所の開所システム１００の全体構成の概略を示す説明図である。
【００２５】
図１に示されるように、本実施形態に係る出張所の開所システム１００は主に、金融機関管理サーバ２１０と、事務処理サーバ２８０と、ネットワーク（ＮＷ：Ｎｅｔｗｏｒｋ）開閉制御装置２６０と、出張所処理端末３５０と、出張所認証装置３１０と、を含んで構成される。
【００２６】
出張所処理端末３５０は、出張所３００に備えられ、出張所３００における顧客との取引情報を処理する端末である。事務処理サーバ２８０は、金融機関２００に備えられ、前記の出張所３００に備えられる出張所処理端末３５０とインターネットなどのネットワークを介して接続される。事務処理サーバ２８０は、取引情報、顧客情報、決算情報などの出張所における顧客との取引に必要な様々な情報を、ネットワークを介して出張所処理端末３５０と送受信する。
【００２７】
ネットワーク開閉制御装置２６０は、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワークを介した接続を開口および閉口するための装置である。ネットワーク開閉制御装置２６０は、例えばルータなどのようにハードウェアとして金融機関２００に備えられることもでき、または例えばファイアウォールなどのようにソフトウェアとして事務処理サーバ２８０などにインストールされることもできる。もちろんこれらは本実施形態を説明する上での一例であり、ネットワークの開口／閉口を制御するための装置であればネットワーク開閉制御装置２６０として適用することができる。
【００２８】
出張所認証装置３１０は、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を、金融機関２００に備えられる金融機関管理サーバ２１０から取得するための装置である。出張所認証装置３１０は、例えば、出張所の出張担当者が有する携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの移動式携帯端末とすることができる。出張所認証装置３１０は、出張所３００の開所にあたり、金融機関管理サーバ２１０に対して、出張所３００の開所を要求する開所情報２３０を送信する。詳細は後述されるが、開所情報２３０には出張所３００の開所に関して事前に決定された計画情報２３４などが含まれている。その後出張所認証装置３１０は、金融機関管理サーバ２１０が作成した認証情報２３２を取得して表示する。
【００２９】
金融機関管理サーバ２１０は、金融機関２００（事業所）に備えられ、出張所３００の開所および閉所を管理するための事業所管理サーバとして機能する。金融機関管理サーバ２１０は、出張所認証装置３１０から送信される開所情報２３０に対して所定条件に基づいて、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を生成する。当該所定条件についての詳細は後述されるが、金融機関管理サーバ２１０は、出張所３００の開所に関する計画情報２３４を有しており、当該計画情報２３４と出張所３００から送信される開所情報２３０とを比較することにより、認証情報２３２の作成を行う。
【００３０】
出張所処理端末３５０は、出張所認証装置３１０が金融機関管理サーバ２１０から取得した認証情報２３２に基づいて、ネットワーク開閉制御装置２６０に対して事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口を要求する。
【００３１】
かかる構成により、出張所３００の出張担当者は、安全かつ確実に認証情報２３２を取得することができる。この結果、金融機関２００に備えられる事務処理サーバ２８０と出張所３００に備えられる出張所処理端末３５０とのネットワークを介した接続を、認証情報２３２に基づいて安全かつ確実に開口および閉口することが可能となる。
【００３２】
以下本実施形態に係る金融機関の出張所の開所システム１００を構成する、各装置について詳細に説明する。
【００３３】
（金融機関管理サーバ２１０）
図２は、金融機関管理サーバ２１０の構成を概略的に表す説明図である。
【００３４】
金融機関管理サーバ２１０は、上記のように、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を生成等するサーバである。図２に示されるように、金融機関管理サーバ２１０は、主に認証情報処理部２１６と、出張所計画登録部２１８と、ネットワーク開閉管理部２２０と、開所情報受信部２１２と、認証情報送信部２１４と、を含んで構成される。
【００３５】
出張所計画登録部２１８は、出張所３００の開所および閉所などに関する計画情報２３４を記憶する。
【００３６】
ここで、計画情報２３４とは、出張所３００を開所するにあたって、例えば金融機関２００の担当者などによって事前に決定された出張所３００の開所および閉所に関する情報である。計画情報２３４は例えば、出張所３００の開所の場所に関する情報、開所の日時に関する情報、開所期間に関する情報、出張担当者に関する情報、出張所に備えられる端末に関する情報など、出張所の開所および閉所に関する様々な情報を含む。
【００３７】
開所情報受信部２１２は、出張所３００の出張担当者が有する出張所認証装置３１０から送信される出張所３００の開所を要求する開所情報２３０を受信する。出張所３００の出張担当者は、出張所３００の開所にあたり、金融機関２００と出張所３００とのネットワークの開口に必要な認証情報２３２を取得するために、出張所認証装置３１０を介して金融機関管理サーバ２１０へ開所情報２３０を送信する。詳細は後述されるが、開所情報２３０は、金融機関２００の担当者などによって事前に決定された出張所３００の開所および閉所に関する様々な情報を含む上記の計画情報２３４と同一内容の情報である。すなわち、開所情報２３０は例えば、出張所３００の開所の場所に関する情報、開所の日時に関する情報、閉所の日時に関する情報、出張担当者に関する情報、出張所に備えられる端末に関する情報など、出張所の開所／閉所に関する様々な情報を含むものである。一般に金融機関２００の出張所３００の開所および閉所に関する情報は、出張所３００の開所に関わる担当者のみが知ることのできる情報である。したがって、真の出張担当者であれば、出張所３００の開所に関して事前に決定された計画情報２３４と同一内容の情報である開所情報２３０を、出張所認証装置３１０を介して金融機関管理サーバ２１０へ送信することができる。
【００３８】
認証情報処理部２１６は、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２の生成を制御する。認証情報処理部２１６は主に、開所情報適合判断部２２６と、認証情報生成部２２８とを含んで構成される。開所情報適合判断部２２６は、出張所認証装置３１０から送信される開所情報２３０に対して、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を生成するか否かの判断を行う。認証情報生成部２２８は、開所情報適合判断部２２６によって認証情報２３２を生成することが決定された場合に、認証情報２３２を生成する。
【００３９】
ここで認証情報２３２とは、出張所３００の開所、すなわち金融機関２００と出張所３００とのネットワーク接続の開口を許可するために必要な情報である。認証情報２３２は例えば、数字・アルファベットなどを含んで構成されるパスワードや、目視によって記憶されない暗号化された情報、例えば一次元のバーコード、二次元のバーコード（ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードなど）などとすることができる。
【００４０】
開所情報適合判断部２２６は、出張所計画登録部２１８に記憶されている計画情報２３４と、開所情報受信部２１２によって受信された開所情報２３０とを比較することにより、認証情報２２６を生成するか否かを判断する。開所情報適合判断部２２６は例えば、開所情報２３０の内容と計画情報２３４の内容とが完全に一致する場合にのみ認証情報２３２を生成し、その他の場合には認証情報を生成しないようにすることができる。開所情報適合判断部２２６はまた、例えば開所情報２３０の内容と計画情報２３４の内容とが完全に一致する場合においても、開所情報２３０の内容が計画情報２３４のすべての内容を含んでいない場合には、認証情報を生成しないようにすることもできる。すなわち、開所情報適合判断部２２６は、出張所計画登録部２１８に記憶されている計画情報２３４の内容すべてと完全に一致する開所情報２３０が出張所認証装置３１０から送信された場合にのみ、認証情報２３２を生成することができる。
【００４１】
これにより、出張所３００の開所に必要な認証情報２３２の生成を安全に行うことができる。なぜなら、一般に金融機関３００および出張所２００の担当者などの限られた者のみが、出張所３００の開所に関して事前に決定された計画情報２３４を知ることができるからである。したがって、例えば不特定の第３者が金融機関管理サーバ２１０に対して不正目的で出張所３００の開所情報２３０を送信した場合においても、認証情報処理部２１６は、計画情報２３４との不一致を理由に認証情報２３２を生成しない。すなわち、第３者に対して出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を誤って開示する危険性を回避することが可能である。
【００４２】
認証情報送信部２１４は、認証情報生成部２２８によって生成された認証情報２３２を出張所認証装置３１０へ送信する。これにより出張所３００の出張担当者は、出張所３００に備えられる出張所処理端末３５０へ当該認証情報２３２を入力などすることが可能となる。認証情報送信部２１４はまた、認証情報生成部２２８によって生成された認証情報２３２を事務処理サーバ２８０へも送信することができる。これにより、出張所処理端末３５０および事務処理サーバ２８０が同一の認証情報２３２を共有することとなる。したがって、例えば出張担当者が、出張所処理端末３５０によりネットワークを介して事務処理サーバ２３２のデータベースなどへログインする際に、事務処理サーバ２３２は、当該認証情報２３２に基づいてログイン許可の判断を行うことが可能となる。
【００４３】
ネットワーク開閉管理部２２０は主に、ネットワーク開口指示部２２２と、ネットワーク閉口指示部２２４と、を含んで構成される。ネットワーク開口指示部２２２は、ネットワーク開閉制御装置２６０に対して、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続の開口を指示する。一方ネットワーク閉口指示部２２４は、ネットワーク開閉制御装置２６０に対して、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続の閉口を指示する。
【００４４】
ネットワーク開口指示部２２２は、認証情報生成部２２８によって認証情報２３２が生成されると、ネットワーク開閉制御装置２６０へネットワークの開口を指示する開口指示情報２３６を送信する。これによりネットワーク開閉制御装置２６０は、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続を開口してもよいことを認識することができる。この際ネットワーク開口指示部２２２は、認証情報２３２を開口指示情報２３６に含ませることもできる。これにより、出張所処理端末３５０およびネットワーク開閉制御装置２６０が同一の認証情報２３２を共有することとなる。したがって、ネットワーク開閉制御装置２６０は、出張所処理端末３５０からのネットワーク接続の開口要求に対して、当該認証情報２３２に基づいてネットワーク接続の開口の最終判断を行うことが可能である。すなわち、ネットワーク開閉制御装置２６０が開口指示情報２３６を取得した後に、第３者が不正目的でネットワーク開閉制御装置２６０に対して事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口要求を行った場合においても、ネットワーク開閉制御装置２６０は、認証情報２３２の不一致を理由にネットワーク接続の開口を許可しない。したがって、認証情報２３２を認識していない第３者による事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口の危険性を回避することができる。
【００４５】
ネットワーク閉口指示部２２４は、出張所計画登録部２１８に記憶されている計画情報２３４に基づいて、ネットワーク開閉制御装置２６０へネットワークの閉口を指示する閉口指示情報２３８を送信する。上記のように計画情報２３４は、出張所３００の開所期間に関する情報を含むことができる。したがって、ネットワーク閉口指示部２２４は、計画情報２３４に含まれる出張所３００の開所期間が満了すると同時に、ネットワーク開閉制御装置２６０へ閉口指示情報２３８を送信することができる。これによりネットワーク開閉制御装置２６０は、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続を閉口しなければならないことを認識することができる。この結果ネットワーク開閉制御装置２６０は、閉口指示情報２３８を受信すると同時にネットワーク接続を強制的に閉口する。その後は出張所処理端末３５０と事務処理サーバ３１０とのネットワーク接続は閉口されているため、出張所３００の開所期間の経過後の誤取引や不正アクセスなどの危険性を確実に回避することができる。
【００４６】
（出張所認証装置３１０）
図３は、出張所認証装置３１０の構成を概略的に表す説明図である。
【００４７】
出張所認証装置３１０は、上記のように、出張所３００の出張担当者が有する、金融機関２００に対して出張所３００の開所を要求するための装置である。図３に示されるように、出張所認証装置３１０は、主に開所情報管理部３２０と、開所情報送信部３１２と、認証情報受信部３１４と、認証情報表示部３１６と、を含んで構成される。
【００４８】
開所情報管理部３２０は、出張所３００の開所および閉所などに関する開所情報２３０を管理する。
【００４９】
ここで、開所情報２３０とは、出張所３００の開所にあたって、例えば金融機関２００の担当者などによって事前に決定された出張所３００の開所および閉所に関する情報である。上述された、金融機関２００に備えられる出張所計画登録部２１８によって記憶されている計画情報２３４と同一の情報である。すなわち、金融機関２００の出張所３００の開所に関する計画に関わった者のみが知ることができる情報である。
【００５０】
開所情報３１２は、出張所３００の開所に関する計画段階において、出張所認証装置３１０の開所情報管理部３２０に記憶させておくことができる。これにより出張担当者は当該記憶されている開所情報２３０を金融機関管理サーバ２１０へ送信することにより、上記のように認証情報２３２が金融機関管理サーバ２１０によって生成される。すなわち、出張所３００の計画段階において開所情報２３０が登録された出張所認証装置３１０によってのみ、開所情報２３０が金融機関管理サーバ２１０へ送信されることとなる。また、例えば出張担当者が開所情報２３０を直接出張所認証装置３１０に入力することもできる。この場合、開所情報管理部３２０は、開所情報入力部を有し、出張担当者は、出張所認証装置３１０に備えられる表示部または動作ボタンなどを介して開所情報３２０を入力することができる。この結果、例えば出張担当者以外の者が不正に出張所認証装置３１０を使用して出張所３００へ開所情報２３０を送信することを防止することが可能である。
【００５１】
開所情報送信部３１２は、上記の開所情報管理部３２０によって管理されている開所情報２３０を、金融機関管理サーバ２１０へ送信する。その後上記のように金融機関管理サーバ２１０によって生成される認証情報２３２は、認証情報受信部３１４によって受信される。認証情報表示部３１６は、受信された認証情報２３２を表示する。
【００５２】
出張所認証装置３１０は、位置検出部３１８を選択的に備えることもできる。位置検出部３１８は、出張所認証装置３１０が現在位置する位置情報を検出する。位置検出部３１８は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全世界測位システム）を利用するＧＰＳ測位方式や、複数基地局測位方式などに基づいて、出張所認証装置３１０の現在位置を検出する。
【００５３】
ここでＧＰＳ測位方式とは、少なくとも４機以上のＧＰＳ衛星から受信した信号の到着時間関係から三角測量法の原理により位置を算出する方式である。複数基地局測位方式とは、少なくとも３局以上の基地局から受信した同期信号の遅延時間を測定することによって位置を検出する方式である。複数基地局測位方式は例えば、複数の基地局が移動局からの同期信号を検出し、その到来時間差から移動局の位置を算出するＴＤＯＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）方式などが適用される。もちろん位置検出方式として、例えばＯＴＤＯＡ（Ｏｖｓｅｒｖｅ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）、Ｅ−ＴＯＤ(Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｏｂｓｅｒｖｅｄ  Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ)、Ａ−ＦＬＴ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｌｉｎｋ  Ｔｒｉｌａｔｅｒａｔｉｏｎ）、ＡＯＡ（Ａｎｇｌｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）、セルベース測位方式など、の他の位置検出方式を適用することもでき、上記の位置検出方式に限定されるものではない。
【００５４】
上記の開所情報管理部３２０は、位置検出部３１８によって検出される出張所認証装置３１０の位置情報を開所情報２３０に含めて管理することができる。これにより、例えば開所する出張所３００の位置情報を計画情報２３４に含ませておくことにより、計画情報２３４に含まれる位置情報と一致する位置情報を含む開所情報２３０が金融機関管理サーバ２１０へ送信された場合にのみ、認証情報２３２が生成されることとなる。すなわち、本来計画されていた出張所３００を開所する位置とは異なる位置の出張所認証装置３１０から開所情報２３０が送信された場合には、認証情報２３２は生成されない。この結果、出張所３００が開所されるべき本来の位置以外で、金融機関２００に備えられる事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続が開口されることを確実に防止することが可能となる。
【００５５】
なお、上記の位置検出方式はそれぞれ異なる精度を有しているため、開所情報適合判断部２２６は、当該位置検出の精度を考慮して開所情報２３０に含まれる位置情報と計画情報２３４に含まれる位置情報とを比較する。例えば、ＧＰＳ測位方式による誤差が１００ｍである場合には、開所情報適合判断部２２６は、開所情報２３０に含まれる位置情報と計画情報２３４に含まれる位置情報との差が１００ｍ以内であれば認証情報２３２を生成する。
【００５６】
また、本実施形態においては、出張所認証装置３１０が位置検出部３１８を備え、当該位置検出部３１８により検出される位置情報を開所情報２３０に含ませて、出張所管理サーバ２１０へ送信するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、金融機関管理サーバ２１０が位置検出部３１８を備え、出張所認証装置３１０から基地局を介して開所情報２３０が送信された場合において、当該基地局から出張所認証装置３１０の位置情報を検出することなども可能である。
【００５７】
出張所認証装置３１０はさらに、端末識別情報取得部３２２を選択的に備えることもできる。端末識別情報取得部３２２は、出張所３００に備えられる出張所処理端末３５０を識別するための出張所処理端末識別情報２４０を取得する。
【００５８】
端末識別情報取得部３２２は、出張所処理端末３５０を識別するための情報を入力する出張所処理端末識別情報入力部（図示せず）を備える。出張所処理端末識別情報２４０は、例えば、事務処理サーバ２８０とネットワーク接続をする個々の出張所処理端末３５０を識別するために事前に設定される、数字、アルファベット、記号などからなるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とすることができる。
【００５９】
出張担当者が、当該ＩＤを出張所認証装置３１０の出張所処理端末識別情報入力部に入力することにより、出張所認証装置３１０は、出張所処理端末識別情報２４０を取得することができる。また上記の開所情報管理部３２０は、端末識別情報取得部３２２によって取得される出張所処理端末識別情報２４０を開所情報２３０に含めて管理することができる。また、金融機関管理サーバ２１０の出張所計画登録部２３４は、事務処理サーバ２８０とネットワーク接続を行う出張所処理端末３５０の識別情報を、事前に計画情報２３４に含ませて管理することができる。これにより、計画情報２３４に含まれる出張所処理端末３５０の識別情報と一致する出張所処理端末識別情報２４０を含む開所情報２３０が金融機関管理サーバ２１０へ送信された場合にのみ、認証情報２３２が生成されることとなる。すなわち、本来計画されていた出張所処理端末３５０の識別情報を有さない出張所認証装置３１０から開所情報２３０が送信された場合には、認証情報２３２は生成されない。この結果、事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続が開口されるべき本来の出張所処理端末３５０の識別情報を有さない第３者による、事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口を確実に防止することが可能となる。
【００６０】
なお、出張所処理端末識別情報３２２は、上記のＩＤに限定されるものではない。出張所処理端末識別情報３２２は、目視によって記憶されない暗号化された情報、例えば、一次元のバーコード、二次元のバーコード（ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードなど）、などによる識別情報とすることもできる。この場合、端末識別情報取得部３２２は、当該バーコード形式の情報を認識するためのバーコードリーダ部（図示せず）を備えることもできる。
【００６１】
図４は、端末識別情報取得部３２２が、バーコード形式の識別情報を認識するイメージ図である。図４に示されるように、出張所処理端末３５０には、金融機関２００の事務処理サーバ２８０とネットワーク接続によるデータの送受信を行う出張所処理端末３５０を識別するためのバーコード形式による出張所処理端末識別情報２４０が貼り付けられている。出張担当者は、出張所認証装置３１０のバーコードリーダ部（端末識別情報取得部３２２）を、当該バーコード部にかざすことにより、出張所処理端末識別情報２４０を取得することができる。
【００６２】
これにより、人間の視覚では認識することのできない出張所処理端末識別情報２４０を、出張所認証装置３１０は取得することができる。この結果、出張担当者以外の第３者は、視覚的に出張所処理端末識別情報２４０を記憶することができない。すなわち、出張担当者以外の第３者が、数字などのＩＤからなる出張所処理端末識別情報２４０を視覚的に記憶して不正に利用することにより、事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続をすることを防止することが可能となる。
【００６３】
また端末識別情報取得部３２２は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などにより出張所処理端末３５０と接続されることにより、上記の出張所処理端末識別情報２４０を取得することも当然に可能である。この場合、出張所処理端末３５０と出張所認証装置３１０とが必ず同じ場所に位置している必要がある。したがって、出張所処理端末３５０と離れた場所に位置する出張所認証装置３１０から開所情報２３０が送信された場合には、認証情報２３２は生成されない。この結果第３者が、出張所処理端末３５０から離れた位置から出張所処理端末識別情報２４０を不正に取得することを防止でき、第３者による事務処理サーバ２８０への不正なネットワーク接続が開口されることを防止することが可能となる。
【００６４】
このように、出張所処理端末識別情報２４０としては様々な認証手段を適用することができ、本実施形態は上記例に限定されるものではない。
【００６５】
（出張所処理端末３５０）
図５は、出張所処理端末３５０の構成を概略的に表す説明図である。
【００６６】
出張所処理端末３５０は、上記のように、出張所３００に備えられ、金融機関３００の事務処理サーバ２８０とネットワークを介して出張所３００の取引情報などのデータの送受信を行う端末である。図５に示されるように、出張所処理端末３５０は、主に認証情報取得部３５２と、表示部３６０と、データ入力部３５８と、ネットワーク開口処理部３５４と、データ通信部３５６と、を含んで構成される。
【００６７】
認証情報取得部３５２は、出張所認証端末３１０が金融機関管理サーバ２１０から受信する認証情報２３２を取得する。上述されたように、認証情報２３２は様々な形式とすることができる。例えば、認証情報２３２が数字、アルファベット、記号などを含むＩＤからなる場合には、出張担当者は、認証情報取得部３５２に備えられるＩＤ入力部（図示せず）を介して当該ＩＤを入力する。これにより出張所処理端末３５０は、ネットワーク接続の開口に必要な認証情報２３２を取得することができる。
【００６８】
また例えば、認証情報２３２がバーコード形式である場合には、出張担当者は、当該認証情報２３２を、認証情報取得部３５２を介して出張所処理端末３５０へ認識させる。図６は、認証情報取得部３５２が、バーコード形式の認証情報２３２を取得するイメージ図である。認証情報取得部３５２は、図６に示されるようにバーコードリーダとして機能することができる。出張所処理端末３５０は、図６に示されるように、出張所認証装置３１０に表示されているバーコード形式の認証情報２３２が、出張担当者によってバーコードリーダ（認証情報取得部３５２）にかざされることにより、当該認証情報２３２を認識することができる。このように、認証情報２３２をバーコード形式の認証情報２３２とすることにより、出張担当者以外の第３者により、出張所認証装置３１０に表示される認証情報２３２が視覚的に認識されることを防止することが可能となる。
【００６９】
なお、図６に示される例では、認証情報取得部３５２としてのバーコードリーダが出張所処理端末３５０と接続されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、認証情報取得部３５２は、出張所処理端末３５０のハードディスクに内蔵されることもでき、出張所処理端末３５０に備えられるマウスに内蔵されることなどもできる。また、例えば出張所処理端末３５０に内蔵される認証情報取得部３５２が、ＵＳＢ接続などにより出張所認証装置３１０と有線接続されることにより、認証情報２３２を出張所認証装置３１０から取得することも当然に可能である。
【００７０】
ネットワーク開口処理部３５４は、図５に示されるように、主にネットワーク開口要求情報送信部３６２とネットワーク開口許可情報受信部３６４と、を含んで構成される。ネットワーク開口要求情報送信部３６２は、ネットワーク接続の開口を要求するネットワーク開口要求情報３７０を、ネットワーク開閉制御装置２６０へ送信する。ネットワーク開口許可情報受信部３６４は、ネットワーク開閉制御装置２６０により事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口が許可された場合、ネットワーク開閉制御装置２６０からネットワーク開口許可情報３７２を受信する。
【００７１】
またネットワーク開口要求情報送信部３６２は、ネットワーク開口要求情報３７０に上記の認証情報取得部３５２によって取得される認証情報２３２を含めて、ネットワーク開閉制御装置２６０へ送信することもできる。ここで、ネットワーク開閉制御装置２６０は上述されたように、金融機関管理サーバ２１０によって生成される認証情報２３２を含む開口指示情報２３６を、金融機関管理サーバ２１０から取得する。これにより、ネットワーク開閉制御装置２６０は、出張所処理端末３５０から送信されるネットワーク開口要求情報３７０に含まれる認証情報２３２と、金融機関管理サーバ２１０から送信されるネットワーク開口指示情報２３６に含まれる認証情報２３２とに基づいて、ネットワークの開口許可を判断することができる。すなわち、ネットワーク開口制御装置２６０は、ネットワーク開口要求情報３７０に含まれる認証情報２３２と、ネットワーク開口指示情報２３６に含まれる認証情報２３２とが一致する場合にのみ、ネットワーク開口許可情報３７２を出張所処理端末３５０へ送信する。この結果、ネットワーク開閉制御装置２６０は、金融機関管理サーバ２１０からネットワーク開口指示情報２３６を受信した後に、認証情報２３２を認識していない第３者から事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の開口要求があった場合においても、ネットワーク接続の開口を確実に防止することが可能となる。
【００７２】
データ通信部３５６は、金融機関２００に備えられる事務処理サーバ２８０と顧客取引に必要な各種情報などの送受信を行う。データ通信部３５６は、図６に示されるように、主にログイン処理部３６６と、事務処理部３６８とからなる。
【００７３】
ログイン処理部３６６は、ネットワークを介して事務処理サーバ２８０に備えられるデータベースなどへのログインを実行するためにログイン情報を事務処理サーバ２８０へ送信する。ログイン情報は、事前に決定されたパスワードなどを用いても良いが、上記の認証情報取得部３５２で取得される認証情報２３２を用いることもできる。ここで事務処理サーバ２８０は、上述されたように、金融機関管理サーバ２１０によって生成される認証情報２３２を、金融機関管理サーバ２１０から取得する。これにより事務処理サーバ２８０は、出張所処理端末３１０から送信されるログイン情報である認証情報２３２と、金融機関管理サーバ２１０から取得する認証情報２３２とに基づいて、ログインの許可を判断することができる。すなわち、事務処理サーバ２８０は、出張所処理端末３５０から送信される認証情報２３２と、金融機関管理サーバ２１０から取得する認証情報２３２とが一致する場合にのみ、出張所処理端末３５０に対して事務処理サーバ２８０に備えられるデータベースなどへのログインを許可することができる。この結果、認証情報２３２を認識していない第３者や他の処理端末から、事務処理サーバ２８０に備えられるデータベースなどへのログインを確実に防止することが可能となる。
【００７４】
事務処理部３６８は、出張所３００における顧客との取引に関する情報、例えば、決済情報、顧客情報、勘定情報などの事務処理情報３７４を、事務処理サーバ２８０とネットワークを介して送受信する。
【００７５】
表示部３６０は、例えば、認証情報取得部３５２によって取得される認証情報２３２、ネットワーク開閉制御装置２６０から受信するネットワーク開口許可情報３７２、データ入力部３５８に入力される出張所３００における顧客との取引に関するデータ、事務処理部３６８で処理される事務処理情報３７４などを表示する。
【００７６】
かかる構成により、本実施形態に係る出張所の開所システム１００は、出張所３００にいる出張担当者のみが出張所３００の開所に必要な認証情報２３２を取得することができる。さらに出張担当者は、当該認証情報２３２に基づいて、出張所３００に備えられる事前に決定された出張所処理端末３５０によってのみ、金融機関２００に備えられる事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続を行うことができる。また出張担当者は、当該認証情報２３２に基づいて、出張所処理端末３５０によってのみ、事務処理サーバ２８０に備えられるデータベースなどへのログインを行うことができる。すなわち、インターネットなどの公衆回線を利用する場合においても、金融機関２００は、認証情報２３２に基づいて、安全かつ確実に出張所３００とのネットワーク接続を開口することが可能となる。
【００７７】
（出張所３００の開所／閉所のフロー）
以下図７を参照に、本実施形態に係る出張所の開所システム１００による出張所３００の開所の流れについて説明する。
【００７８】
図７は、本実施形態に係る出張所の開所システム１００による出張所３００の開所の流れを表すシーケンス図である。
【００７９】
金融機関管理サーバ２１０は、出張所３００の開所に関して事前に決定された計画情報２３４を、出張所計画登録部２１８に登録する（ステップ４００）。計画情報２３４は、上述されたように、例えば、出張所３００の開所場所、開所日時、開所期間、出張担当者、出張所処理端末の識別情報などを含む。もちろん計画情報２３４は、これらに限定されるものではなく、他の出張所３００の開所および閉所に関する情報を含むこともできる。計画情報２３４に含まれる情報を増やすことにより、後述される開所情報適合判断の信頼性を高めることも可能となる。
【００８０】
出張担当者は出張所認証装置３１０を介して、出張所３００の開所を要求する開所情報２３０を、金融機関管理サーバ２１０へ送信する（ステップ４１０）。開所情報２３０は、上述されたように、出張所３００の開所にあたって事前に決定された計画情報２３４と同一の情報であり、出張担当者のみが知ることができる情報である。また、上述されたように、開所情報２３０は、例えば、出張所認証装置３１０の位置情報、出張所処理端末３５０の識別情報などを含むこともできる。この場合出張担当者は、出張所認証装置３１０の位置情報を検出し、出張所処理端末３５０の識別情報を取得したうえで開所情報２３０を、金融機関管理サーバ２１０へ送信する。
【００８１】
金融機関管理サーバ２１０は、出張所計画登録部２１８に登録されている計画情報２３４および出張所認証装置３１０から送信される開所情報２３０に基づいて、適合判断を行う（ステップ４１２）。
【００８２】
その後金融機関管理サーバ２１０は、ステップ４１２において計画情報２３４と開所情報２３０とが一致する場合にのみ認証情報２３２を生成する（ステップ４１４）。この結果、出張所３００の開所に関する計画情報２３４を知らない第３者から開所情報２３０が送信された場合には、認証情報２３２は生成されない。また、開所情報２３０に出張所認証装置３１０の位置情報が含まれる場合においては、事前に計画された出張所３００の開所場所以外から開所情報２３０が送信された場合にも、認証情報２３２は生成されない。さらに、開所情報２３０に出張所処理端末３５０の識別情報が含まれる場合においては、当該識別情報を出張所処理端末３５０から取得していない出張所認証装置３１０から開所情報２３０が送信された場合にも、認証情報２３２は生成されない。この結果、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続の開口に必要な認証情報２３２の生成を、安全かつ確実に行うことが可能となる。
【００８３】
金融機関管理サーバ２１０は、ステップ４１２において生成される認証情報２３２を、出張所認証装置３１０へ送信する（ステップ４２０）。金融機関管理サーバ２１０は、同様に認証情報２３２を、ネットワーク開閉制御装置２６０（ステップ４３０）、事務処理サーバ２８０（ステップ４３２）へも送信する。
【００８４】
これによりネットワーク開閉制御装置２６０は、当該認証情報２３２に基づいて、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続の開口許可を判断することができる。事務処理サーバ２８０は、当該認証情報２３２に基づいて、出張所処理端末３５０の事務処理サーバ２８０が備えるデータベースなどへのログインの許可を判断することができる。
【００８５】
出張担当者は、出張所認証装置３１０が受信する認証情報２３２を出張所処理端末３５０に入力する（ステップ４４０）。ここで認証情報２３２が、上述されたようにバーコード形式の認証情報２３２である場合においては、出張担当者は、出張所処理端末３５０が備えるバーコードリーダなどの認証情報取得部３５２を介して当該認証情報２３２を出張所処理端末３５０へ入力する。このように認証情報２３２をバーコード形式とすることにより、第３者が認証情報２３２を視覚的に認識することを防止することができる。この結果、認証情報２３２の視覚的な漏洩による事務処理サーバへのネットワーク接続の開口を確実に防止することが可能となる。
【００８６】
出張所処理端末３５０は、事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続を開口するために、取得した認証情報２３２を含むネットワーク開口要求情報３７０を、ネットワーク開閉制御装置２６０へ送信する（ステップ４５０）。
【００８７】
ネットワーク開閉制御装置２６０は、ステップ４５０において出張所処理端末３１０から取得した認証情報２３２と、ステップ４３０において取得した認証情報２３２との適合判断を行う（ステップ４５２）。すなわち、ステップ４５０において出張所処理端末３１０から取得した認証情報２３２と、ステップ４３０において取得した認証情報２３２とが一致する場合にのみネットワーク開口許可情報３７２を、出張所処理端末３５０へ送信する（ステップ４６０）。これにより、たとえ事前に計画された出張所処理端末３５０からのネットワークの開口要求であっても、当該出張所処理端末３５０が認証情報２３２を認識していない場合には、ネットワーク接続の開口が許可されない。この結果認証情報２３２を認識していない第３者が、不正目的で出張所処理端末３５０を介して事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続を行うことを確実に防止することが可能となる。
【００８８】
ネットワーク開口許可情報３７２を取得した出張所処理端末３５０は、当該ネットワークを介して事務処理サーバ２８０に備えられるデータベースなどへログインするために、事務処理サーバ２８０へ認証情報２３２を送信する（ステップ４７０）。
【００８９】
事務処理サーバ２８０は、ステップ４７０において取得した認証情報２３２と、ステップ４３２において取得した認証情報２３２との適合判断を行う（ステップ４７２）。すなわち、ステップ４７０において取得した認証情報２３２と、ステップ４３２において取得した認証情報２３２とが一致する場合にのみログインを許可する（ステップ４８０）。
【００９０】
その後出張所３００に備えられる出張所処理端末３５０と、金融機関２００に備えられる事務処理サーバ２８０とで、ネットワークを介した事務処理に関するデータの送受信が行われる（ステップ４９０）。もちろん当該データの送受信においては、データ暗号化技術を利用したデータの送受信を行うことにより、データ伝送自体のセキュリティを高めることが可能であることは、いわゆる当業者であれば理解することができる。
【００９１】
次に図８を参照に、本実施形態に係る出張所の開所システム１００による出張所３００の閉所の流れについて説明する。
【００９２】
図８は、本実施形態に係る出張所の開所システム１００による出張所３００の閉所の流れを表すシーケンス図である。
【００９３】
上述されたように、金融機関管理サーバ２１０が管理する計画情報２３４には出張所の開所期間に関する情報も含まれる。金融機関管理サーバ２１０は、出張所３００の開所期間が満了すると同時に、ネットワーク開閉管理部２２０を介してネットワーク開閉制御装置２６０へネットワークの閉口を指示するネットワーク閉口指示情報２３８を送信する（ステップ５００）。
【００９４】
ネットワーク開閉制御装置２６０は、ステップ５００において金融機関管理サーバ２１０からネットワーク閉口指示情報２３８を取得すると同時に、出張所処理端末３５０と事務処理サーバ２８０とのネットワーク接続を一切遮断するネットワーク閉口処理（ステップ５１０）を行う。
【００９５】
これにより、事前に決定された出張所３００の閉所時期を経過した後の、出張所処理端末３５０から事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続を確実に防止することができる。この結果、認証情報２３２を認識している者が、出張所３００の開所計画に含まれていない時間帯、曜日などに事務処理サーバ２８０へ不正アクセスなどすることを確実に防止することが可能となる。
【００９６】
なお、図８に示される例では、出張所３００の閉所時期の経過に伴い金融機関管理サーバ２１０が強制的にネットワーク接続を遮断するが、出張所処理端末３５０から事務処理サーバ２８０へのネットワーク接続の閉口を要求することも当然に可能である。例えば、事前に決定された出張所３００の開所期間内において予定された取引が終了したような場合、出張所処理端末３５０は、ネットワーク開閉制御装置２６０へネットワーク接続の閉口要求を行うこともできる。これにより、事前に計画された出張所３００の開所期間内において取引を行わない時間帯、日にちなどに、事務処理サーバ２８０へ不正アクセスされることを確実に防止することが可能となる。
【００９７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９８】
例えば、上記の実施形態においては、出張所３００を開所および閉所するにあたっての処理を中心に説明したが、開所期間中に同様の処理を複数回行うことも当然に可能である。例えば、出張所３００の開所期間中に定期的に認証情報２３２を更新し、所定時間ごと、所定日ごとなどに上記実施形態と同様の処理を行うこともできる。これにより、ネットワーク接続の開口の安全性を定期的に確保することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融機関の出張所の開所システム１００の全体構成の概念を表す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る金融機関管理サーバ２１０の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る出張所認証装置３１０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る出張所認証装置３１０によって、出張所処理端末識別情報２４０を取得する場合の概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る出張所処理端末３５０の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る出張所処理端末３５０によって、認証情報２３２を取得する場合の概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る出張所３００の開所時のシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る出張所３００の閉所時のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００    金融機関の出張所の開所システム
２００    金融機関
２１０    金融機関管理サーバ
２１２    開所情報受信部
２１４    認証情報送信部
２１６    認証情報処理部
２１８    出張所計画登録部
２２０    ネットワーク開閉管理部
２２２    ネットワーク開口指示部
２２４    ネットワーク閉口指示部
２２６    開所情報適合判断部
２２８    認証情報生成部
２３０    開所情報
２３２    認証情報
２３４    計画情報
２３６    開口指示情報
２３８    閉口指示情報
２４０    出張所処理端末識別情報
２６０    ネットワーク開閉制御装置
２８０    事務処理サーバ
３００    出張所
３１０    出張所認証装置
３１２    開所情報送信部
３１４    認証情報受信部
３１６    認証情報表示部
３１８    位置検出部
３２０    開所情報管理部
３２２    端末識別情報取得部
３５０    出張所処理端末
３５２    認証情報取得部
３５４    ネットワーク開口処理部
３５６    データ通信部
３５８    データ入力部
３６０    表示部
３６２    ネットワーク開口要求情報送信部
３６４    ネットワーク閉口要求情報受信部
３６６    ログイン処理部
３６８    事務処理部
３７０    ネットワーク開口要求情報
３７２    ネットワーク開口許可情報
３７４    事務処理情報
【図１】
2009230695.tif 000003
【図２】
2009230695.tif 000004
【図３】
2009230695.tif 000005
【図４】
2009230695.tif 000006
【図５】
2009230695.tif 000007
【図６】
2009230695.tif 000008
【図７】
2009230695.tif 000009
【図８】
2009230695.tif 000010