(57)【要約】【課題】自動エリア調整機能を有する無線通信システムを提供すること。【解決手段】複数の無線中継装置と、無線通信端末とで構成される無線通信システムが提供される。この無線通信端末は、各無線中継装置により発信された電界の強度を測定する電界強度測定部と、電界強度測定部で測定された各無線中継装置の電界強度をリストにして複数の無線中継装置に送信する電界強度リスト送信部とを備える。また、各無線中継装置は、無線通信端末から受信した電界強度のリストに基づいて無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自装置の送信電力を制御する送信電力制御部を備える。【選択図】図２
2009231912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線中継装置と、無線通信端末とで構成される無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、
前記各無線中継装置により発信された電界の強度を測定する電界強度測定部と、
前記電界強度測定部で測定された前記各無線中継装置の電界強度をリストにして前記複数の無線中継装置に送信する電界強度リスト送信部と、
を備え、
前記各無線中継装置は、前記無線通信端末から受信した前記電界強度のリストに基づいて前記無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自装置の送信電力を制御する送信電力制御部を備えることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記電界強度測定部は、所定周期で前記電界強度を繰り返し測定し、
前記電界強度リスト送信部は、前記電界強度測定部により所定周期で前記電界強度が測定される度に前記電界強度のリストを更新して前記複数の無線中継装置に送信し、
前記送信電力制御部は、前記無線通信端末から前記電界強度のリストを受信する度に、当該電界強度のリストに基づいて前記送信電力を制御することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、前記電界強度リストに基づいて比較的電界強度の大きい前記無線通信端末を選択し、当該選択された無線通信端末が少なくとも接続可能な送信電力まで前記自装置の送信電力を低減させることを特徴とする、請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の無線中継装置と、無線通信端末とで構成される無線通信システムにおける送信電力の制御方法であって、
前記無線通信端末により、
前記各無線中継装置から発信された電界の強度が測定される電界強度測定ステップと、
前記電界強度測定ステップで測定された前記各無線中継装置の電界強度がリストにされる電界強度リスト生成ステップと、
前記電界強度リスト生成ステップで生成された前記電界強度のリストが前記複数の無線中継装置に送信される電界強度リスト送信ステップと、
前記各無線中継装置により、
前記無線通信端末から受信した前記電界強度のリストに基づいて前記無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自身の送信電力が制御される送信電力制御ステップと、
を含むことを特徴とする、送信電力の制御方法。
【請求項５】
前記電界強度測定ステップでは、所定周期で繰り返し前記電界強度が測定され、
前記電界強度リスト送信ステップでは、前記所定周期で電界強度が測定される度に前記電界強度のリストが更新されて前記複数の無線中継装置に送信され、
前記送信電力制御ステップでは、前記無線通信端末から前記電界強度のリストが受信される度に、当該電界強度のリストに基づいて前記送信電力が制御されることを特徴とする、請求項４に記載の送信電力の制御方法。
【請求項６】
前記送信電力制御ステップでは、前記電界強度リストに基づいて比較的電界強度の大きい前記無線通信端末が選択され、当該選択された無線通信端末が少なくとも接続可能な送信電力まで前記自装置の送信電力が低減されることを特徴とする、請求項４又は５に記載の送信電力の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、及び送信電力の制御方法に関し、特に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおけるエリア設計の自動化に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内、屋外を問わず、様々な場面で無線ＬＡＮシステムを利用したサービスが展開されてきている。無線ＬＡＮシステムには、無線ＬＡＮ端末と、無線ＬＡＮ端末を中継するアクセスポイントとが含まれている。通常、このような無線ＬＡＮシステムが構築される際、アクセスポイント間における電波干渉の影響が可能な限り低減されるようにエリア設計が行われる。このエリア設計とは、アクセスポイントが管轄するエリア内の電波状況を考慮して、アクセスポイントが設置される位置や各アクセスポイントの通信設定を構築する作業のことである。
【０００３】
エリア設計を行う場合、そのエリアにおける電波状況を確認するため、アクセスポイント間の電波干渉状況を検出する作業が行われる。その際、アクセスポイント間における電波干渉状況を検出する方法として、例えば、アクセスポイントを実際に設置した上で、測定器を利用してエリア毎の電波強度を測定する方法が用いられる。この方法では、電波干渉の状態が測定された後、エリアを設計するエリア設計者により測定結果が解析され、アクセスポイントの設定が調整されながらエリア設計の詳細事項が決定される。
【０００４】
尚、アクセスポイントに関する設定事項としては、例えば、各アクセスポイントが設置される場所、各アクセスポイントが送信する際の送信電力、アクセスポイントの数量、各アクセスポイントが使用する周波数等がある。こうした設定事項が調整され、或いは、選択されたエリア設計が行われる。この技術に関し、下記の特許文献１には、ＧＰＳを用いて無線ＬＡＮ端末の地理的情報を把握し、その地理的情報に基づいてアクセスポイントや無線ＬＡＮ端末の送信電力を調整するシステムに関する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特表２００１−５２６８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＧＰＳを用いて検出された地理情報に基づいて送信電力を調整する上記の方法では、例えば、アクセスポイントと無線ＬＡＮ端末との間に遮蔽物が存在する状況までは考慮されない。そのため、遮蔽物により電波が届きにくい場所が存在すると、調整後の送信電力で送信しても適切な電波状況が実現されないことがある。また、移動体が遮蔽物として影響するような状況では、刻々と変化する電波状況に対して適切な送信電力の調整が実現されないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、アクセスポイント間の電波干渉が低減されるように自動的に送信電力を制御することが可能な、新規かつ改良された無線通信システム、及び送信電力の制御方法を提供することにある。この無線通信システム、及び送信電力の制御方法を適用することで、アクセスポイントの消費電力が低減される効果も期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の無線中継装置と、無線通信端末とで構成される次のような無線通信システムが提供される。前記無線通信端末は、前記各無線中継装置により発信された電界の強度を測定する電界強度測定部と、前記電界強度測定部で測定された前記各無線中継装置の電界強度をリストにして前記複数の無線中継装置に送信する電界強度リスト送信部とを備える。また、前記各無線中継装置は、前記無線通信端末から受信した前記電界強度のリストに基づいて前記無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自装置の送信電力を制御する送信電力制御部を備える。
【０００９】
上記の通り、この無線通信システムを構成する無線通信端末は、電界強度測定部により、前記各無線中継装置により発信された電界の強度を測定する。さらに、この無線通信端末は、電界強度リスト送信部により、前記電界強度測定部で測定された前記各無線中継装置の電界強度をリストにして前記複数の無線中継装置に送信する。このように、無線通信端末により、無線中継装置毎の電界強度がリストにされ、各無線中継装置に送信される。一方で、上記の各無線中継装置は、送信電力制御部により、前記無線通信端末から受信した前記電界強度のリストに基づいて前記無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自装置の送信電力を制御する。このように、各無線中継装置は、無線通信端末から帰還された電界強度のリストに基づいて無線中継装置間の電波干渉を抑制するように送信電力を制御することができる。
【００１０】
（２）また、上記の無線通信端末が備える前記電界強度測定部は、所定周期で前記電界強度を繰り返し測定するように構成されていてもよい。この場合、前記電界強度リスト送信部は、前記電界強度測定部により所定周期で前記電界強度が測定される度に前記電界強度のリストを更新して前記複数の無線中継装置に送信するように構成される。さらに、上記の無線中継装置が備える前記送信電力制御部は、前記無線通信端末から前記電界強度のリストを受信する度に、当該電界強度のリストに基づいて前記送信電力を制御するように構成される。このような構成にすることで、電界強度の測定、及び送信電力の制御が周期的に繰り返し実施される。そのため、送信電力制御による電波状況の変化や遮蔽物の移動等による影響をも加味した好適な電波状況を作り出すことができるようになる。
【００１１】
（３）また、上記の無線中継装置が備える前記送信電力制御部は、前記電界強度リストに基づいて比較的電界強度の大きい前記無線通信端末を選択し、当該選択された無線通信端末が少なくとも接続可能な送信電力まで前記自装置の送信電力を低減させるように構成されていてもよい。このように構成することで、各無線中継装置が収容すべき無線通信端末を収容しつつ、他の無線通信装置に対する電波干渉の影響を極力低減させることができる。また、各無線中継装置の電力消費量を低減させる効果にも繋がる。
【００１２】
（４）また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の無線中継装置と、無線通信端末とで構成される無線通信システムにおける次のような送信電力の制御方法が提供される。この送信電力の制御方法には、前記無線通信端末により、前記各無線中継装置から発信された電界の強度が測定される電界強度測定ステップと、前記電界強度測定ステップで測定された前記各無線中継装置の電界強度がリストにされる電界強度リスト生成ステップと、前記電界強度リスト生成ステップで生成された前記電界強度のリストが前記複数の無線中継装置に送信される電界強度リスト送信ステップとが含まれる。さらに、この送信電力の制御方法には、前記各無線中継装置により、前記無線通信端末から受信した前記電界強度のリストに基づいて前記無線中継装置間の電波干渉が低減されるように自身の送信電力が制御される送信電力制御ステップが含まれる。
【００１３】
（５）また、前記電界強度測定ステップでは、所定周期で繰り返し前記電界強度が測定され、前記電界強度リスト送信ステップは、前記所定周期で電界強度が測定される度に前記電界強度のリストが更新されて前記複数の無線中継装置に送信されるように構成されていてもよい。さらに、前記送信電力制御ステップは、前記無線通信端末から前記電界強度のリストが受信される度に、当該電界強度のリストに基づいて前記送信電力が制御されるように構成されていてもよい。
【００１４】
（６）また、前記送信電力制御ステップは、前記電界強度リストに基づいて比較的電界強度の大きい前記無線通信端末が選択され、当該選択された無線通信端末が少なくとも接続可能な送信電力まで前記自装置の送信電力が低減されるように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、アクセスポイント間の電波干渉が低減されるように自動的に送信電力を制御することが可能になる。そのため、アクセスポイントの消費電力が低減される効果も期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
［課題の整理］
まず、本発明の実施形態について詳細に説明するに先立ち、本実施形態が解決しようとする課題について簡単に整理する。
【００１８】
本実施形態に係る技術は、アクセスポイントの最適なエリア設定を実現するシステム、及び方法に関する。これまで、アクセスポイントの最適なエリア設定を実現するには、例えば、電波強度の測定、その測定結果の解析、アクセスポイントの設定調整等、一連の工程を繰り返して実行する必要があった。特に、広いエリアをカバーする無線ＬＡＮシステムを構築する場合やアクセスポイント数が多い場合、こうした一連の工程を多数回にわたり繰り返し実行する必要があるため、非常に長い時間や多くの工数が掛かってしまう。
【００１９】
これに対し、例えば、電波伝搬シミュレーションを実施してエリア設計の検討を行う方法も考えられ、この方法を利用することで、エリア設計が比較的容易になる場合もある。しかしながら、実際のエリア構造とのズレ、或いは、人や物等の障害物が存在することで、シミュレーション結果と実測値とが乖離する場合が多い。そのため、結局、アクセスポイントを設置した上で電波強度を実測する必要が生じてしまう。
【００２０】
また、いずれの方法を採用したとしても、エリア設計が完了して運用が開始された後で、エリアに含まれる構造の変化、及び人や物等の移動に伴って電波強度分布が変化するため、エリア設計段階とは異なるアクセスポイント間の電波干渉の影響が現れる可能性がある。こうした問題点に鑑み、以下で詳細に説明する実施形態では、自動的、且つ、能動的にエリア調整が行われる無線ＬＡＮシステムの構成が提案される。
【００２１】
＜実施形態＞
以下、本発明に係る一実施形態について説明する。本実施形態は、上記の通り、無線ＬＡＮシステムのエリア調整が自動的、且つ、能動的に行われるようにし、固定された建造物や移動する遮蔽物が存在しても、好適な電波状況になるように電力制御が実施される無線ＬＡＮシステムに関する。特に、本実施形態は、アクセスポイント間の電波干渉が低減されるように自動的に送信電力が制御されるアクセスポイントの電力制御技術に関する。
【００２２】
［無線ＬＡＮシステム１０００の構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０００のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０００のシステム構成を示す説明図である。
【００２３】
図１に示すように、無線ＬＡＮシステム１０００は、主に、複数のアクセスポイント１００と、無線ＬＡＮ端末２００とにより構成される。図１の例では、無線ＬＡＮシステム１０００には、アクセスポイント１００（Ａ，Ｂ，Ｃ）が３台設置され、無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ，Ｆ）が３台設置されている。
【００２４】
尚、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０００のシステム構成はこれに限定されず、１又は２、或いは、４台以上のアクセスポイント１００が設置されていてもよいし、１又は２、或いは、４台以上の無線ＬＡＮ端末２００が設置されていてもよい。つまり、これらの台数は任意である。また、アクセスポイント１００、及び無線ＬＡＮ端末２００の設置場所も任意である。さらに、アクセスポイント１００と無線ＬＡＮ端末２００との間には、電波を遮蔽する遮蔽物（非図示）が位置していることもある。
【００２５】
以下、図１のシステム構成例を踏まえて説明する。次に、図２を参照する。図２には、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０００におけるアクセスポイント１００の無線エリアが示されている。もちろん、図２に示す無線エリアは一例であり、本実施形態はこれに限定されない。
【００２６】
図２の例では、アクセスポイント１００（Ａ）の無線エリアには、２台の無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ）が含まれている。一方、アクセスポイント１００（Ｂ）の無線エリアには、３台の無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ，Ｆ）が含まれている。このように、アクセスポイント１００は、その位置関係や遮蔽物の有無等により、自身の無線エリアに収納可能な無線ＬＡＮ端末２００が異なる。つまり、各アクセスポイント１００と無線ＬＡＮ端末２００との間の距離、その間に位置する遮蔽物の有無、或いは、各アクセスポイント１００の送信電力の大きさ等に依存して、収容される無線ＬＡＮ端末２００の数や、収納エリアの広さ等が決定される。
【００２７】
また、図２に示す２台のアクセスポイント１００（Ａ，Ｂ）の無線エリアは、一部で重なっており、その部分で互いが発信した電波の干渉が生じる。このような電波干渉が発生すると、無線ＬＡＮ端末２００に到達する電波強度が低下してしまうことがある。アクセスポイント１００が複数台存在する場合、各アクセスポイント１００の送信電力を上げるよりも、こうした電波干渉が発生しにくいように送信電力を制御する方が好ましい場合がある。本実施形態に係るアクセスポイント１００は、電波干渉を考慮し、こうした送信電力の制御を実現する機能構成を有している。そのため、複数のアクセスポイント１００で全ての無線ＬＡＮ端末２００を収容しつつ、各無線ＬＡＮ端末２００に対して電波干渉による影響が少ない好適な電波状況を実現することができる。
【００２８】
尚、電波干渉による影響が低減されることで、好適な電波状況が実現される他、各アクセスポイント１００の送信電力量が低減されるため、消費電力の低減にも繋がる。また、後述するように、送信電力の制御を自動的、且つ、能動的に実施するため、遮蔽物の存在や動的な環境変化に対しても、適応的に電波状況を改善することができる。以下、こうした効果を得ることが可能なアクセスポイント１００、及び無線ＬＡＮ端末２００の機能構成について説明する。
【００２９】
［無線ＬＡＮ端末２００の機能構成］
まず、図３を参照しながら、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２００の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末２００の機能構成を示す説明図である。尚、無線ＬＡＮ端末２００は、無線通信端末の一例である。
【００３０】
図３に示すように、無線ＬＡＮ端末２００は、主に、送受信分波器２０２と、受信部２０４と、電界強度測定部２０６と、制御部２０８と、メモリ２１０と、送信部２１２とにより構成される。尚、制御部２０８は、電界強度リスト送信部の一例である。
【００３１】
（送受信分波器２０２）
送受信分波器２０２は、送信信号と受信信号とを分波する手段である。送受信分波器２０２により出力された受信信号は、受信部２０４に入力される。一方、送受信分波器２０２により出力された送信信号は、アンテナを介して無線ＬＡＮ端末２００に送信される。
【００３２】
（受信部２０４、電界強度測定部２０６）
受信部２０４は、送受信分波器２０２を介して受信信号を受信する。受信部２０４により受信された受信信号は、電界強度測定部２０６に入力される。電界強度測定部２０６は、受信部２０４により受信された受信信号の電界強度を測定する。このとき、電界強度測定部２０６は、各アクセスポイント１００から受信した受信信号の電界強度を測定する。電界強度測定部２０６により測定された電界強度の情報は、制御部２０８に入力される。
【００３３】
（制御部２０８、メモリ２１０、送信部２１２）
制御部２０８は、電界強度測定部２０６により測定された電界強度をリスト化してメモリ２１０に記録する。以下、制御部２０８により生成される電界強度のリストを電界強度リストと呼ぶことにする。このとき、制御部２０８は、電界強度測定部２０６から入力されるアクセスポイント１００毎の電界強度を順次、電界強度リストに登録する。制御部２０８により生成された電界強度リストは、送信部２１２に入力される。送信部２１２は、送受信分波器２０２、及びアンテナを介して電界強度リストを各アクセスポイント１００に送信する。
【００３４】
（電界強度リストの例（１））
ここで、図５を参照しながら、各無線ＬＡＮ端末２００により生成される電界強度リストについて簡単に説明する。図５は、本実施形態に係る電界強度リストの一例を示す図表（以下、図表１）である。
【００３５】
尚、図表１は、図１又は図２に示す無線ＬＡＮ端末２００（Ｆ）で検出された電界強度に関する電界強度リストの一例である。図表１には、電波を送信したアクセスポイント１００の名前（送信ＡＰ名）と、電界強度測定部２０６により検出された電界強度（検出電界強度）とが項目として挙げられている。
【００３６】
図１又は図２に示すように、無線ＬＡＮ端末２００（Ｆ）は、アクセスポイント１００（Ａ）から比較的離れた位置に設置されている。そのため、アクセスポイント１００（Ａ）の電界強度は、図表１に示すように、他のアクセスポイント１００（Ｂ，Ｃ）に比べて弱い。もちろん、遮蔽物の存在や電波干渉の影響により、単純な位置関係だけで電界強度が決まるわけではないが、図表１のような状況も一例として想定されうる。各無線ＬＡＮ端末２００では、電界強度測定部２０６により、各アクセスポイント１００の電界強度が測定され、制御部２０８により図表１のような電界強度リストが作成される。
【００３７】
［アクセスポイント１００の機能構成］
次に、図４を参照しながら、本実施形態に係るアクセスポイント１００の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係るアクセスポイント１００の機能構成を示す説明図である。尚、アクセスポイント１００は、無線中継装置の一例である。
【００３８】
図４に示すように、アクセスポイント１００は、主に、メモリ１０２と、制御部１０４と、送信電力制御部１０６と、送信部１０８と、送受信分波器１１０と、受信部１１２とにより構成される。尚、制御部１０４、及び送信電力制御部１０６は、送信電力制御部の一例である。
【００３９】
尚、後述するハードウェア構成のうち、メモリ１０２の機能は、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、リムーバブル記憶媒体９２８等により実現されうる。制御部１０４の機能は、ＲＯＭ９０４、記憶部９２０、又はリムーバブル記憶媒体９２８等に記録されたプログラムに基づいてＣＰＵ９０２により実現されうる。送信電力制御部１０６、送信部１０８、送受信分波器１１０、受信部１１２の機能は、通信部９２６により実現されうる。
【００４０】
（メモリ１０２、制御部１０４）
メモリ１０２、及び制御部１０４は、測定結果解析／電力選定手段を構成する。また、制御部１０４は、送信電力決定部１３２と、電界強度補正部１３４とにより構成される。
【００４１】
（電界強度補正部１３４、受信部１１２）
電界強度補正部１３４は、アンテナ、及び送受信分波器１１０を介して受信部１１２により受信された電界強度リストを解析し、自身の電界強度の補正方法を決定する。このとき、電界強度補正部１３４は、各無線ＬＡＮ端末２００から受信した電界強度リストに基づいて自身が収容すべき無線ＬＡＮ端末２００を選択する。この収容すべき無線ＬＡＮ端末２００としては、例えば、電界強度リストに記載された電界強度が比較的大きな無線ＬＡＮ端末２００が選択される。電界強度補正部１３４により選択された無線ＬＡＮ端末２００の情報は、送信電力決定部１３２に入力される。
【００４２】
（送信電力決定部１３２）
送信電力決定部１３２は、自身が送信する際の送信電力を決定する。このとき、送信電力決定部１３２は、受信部１１２を介して無線ＬＡＮ端末２００から受信した電界強度リストに基づいて自身が送信する際の送信電力を決定する。このとき、送信電力決定部１３２は、アクセスポイント１００間の電波干渉が抑制されるように、電界強度補正部１３４により選択された無線ＬＡＮ端末２００を収容可能な程度まで送信電力を低減させる。送信電力決定部１３２により決定された送信電力の情報は、送信電力制御部１０６に入力される。
【００４３】
（送信電力制御部１０６、送信部１０８）
送信電力制御部１０６は、送信電力決定部１３２から入力された送信電力の情報に基づいて送信部１０８の送信電力を制御する。送信部１０８は、送信電力制御部１０６の制御を受け、送信電力決定部１３２により決定された送信電力で電波を送信する。
【００４４】
（電界強度リストの例（２））
ここで、図６を参照しながら、アクセスポイント１００により受信される電界強度リストについて簡単に説明する。図６は、本実施形態に係る電界強度リストの一例を示す図表（以下、図表２）である。
【００４５】
尚、図表２は、図１又は図２に示す各無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ，Ｆ）で検出され、各アクセスポイント１００（Ａ，Ｂ，Ｃ）で受信された電界強度に関する電界強度リストの一例である。図表２には、電界強度リストを送信した無線ＬＡＮ端末２００の名前（検出端末名）、及び電波を送信したアクセスポイント１００の名前（送信ＡＰ名）の組み合わせ毎に、検出された電界強度（検出電界強度）がリスト形式で記載されている。
【００４６】
例えば、図表２に示す電界強度リストがアクセスポイント１００の制御部１０４に入力されると、電界強度補正部１３４により、収容すべき無線ＬＡＮ端末２００が選択される。まず、電界強度補正部１３４は、図表２から、無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ）がアクセスポイント１００（Ｂ）の近くに位置するものと判断する。同様に、電界強度補正部１３４は、無線ＬＡＮ端末２００（Ｆ）がアクセスポイント１００（Ｃ）の近くに位置するものと判断する。ここで、「近く」というのは、比較的電波が到達し易い状況にあることを意味し、例えば、物理的な距離が近い場合、遮蔽物が無い場合、電波干渉の影響を受けにくい場合等を含む。
【００４７】
つまり、アクセスポイント１００（Ｂ）の電界強度補正部１３４は、無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ）を収容すべき無線ＬＡＮ端末２００であると判断する。同様に、アクセスポイント１００（Ｃ）の電界強度補正部１３４は、無線ＬＡＮ端末２００（Ｆ）を収容すべき無線ＬＡＮ端末２００であると判断する。一方、アクセスポイント１００（Ａ）の電界強度補正部１３４は、収容すべき無線ＬＡＮ端末２００が無いと判断する。このように、１台のアクセスポイント１００が全ての無線ＬＡＮ端末２００を収容しようとせず、エリア内のアクセスポイント１００により、全ての無線ＬＡＮ端末２００が収容されるように、各アクセスポイント１００が収容すべき無線ＬＡＮ端末２００が選択される。
【００４８】
上記のように、各アクセスポイント１００が収容すべき無線ＬＡＮ端末２００が選択されると、次に、送信電力決定部１３２により送信電力が決定される。例えば、アクセスポイント１００（Ａ）の送信電力決定部１３２は、収容すべき無線ＬＡＮ端末２００が無いため、比較的大きく送信電力を低下させる。また、アクセスポイント１００（Ｂ）の送信電力決定部１３２は、２台の無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ）が収容可能な程度に送信電力を低下させる。さらに、アクセスポイント１００（Ｃ）の送信電力決定部１３２は、無線ＬＡＮ端末２００（Ｆ）が収容可能な程度に送信電力を低下させる。
【００４９】
上記のように、通信状況に応じて各アクセスポイント１００により送信電力が制御されることで、アクセスポイント１００間の電波干渉が抑制されると共に、各アクセスポイント１００の消費電力が低減される。尚、各無線ＬＡＮ端末２００による電界強度の検出、及び各アクセスポイント１００による送信電力の制御は、順次反復的に実施される。この反復処理により、送信電力制御による電波干渉の影響変化が徐々に低減され、最終的に適切な電波状況に落ち着くようになる。また、この一連の処理が周期的に実施されることで、遮蔽物の移動等に起因する電波状況の変化にも動的に対応することができる。
【００５０】
［エリア設計方法］
次に、図７を参照しながら、本実施形態に係るエリア設計方法について説明する。図７は、本実施形態に係るエリア設計方法を示す説明図である。
【００５１】
まず、アクセスポイント１００（Ａ，Ｂ，Ｃ）が設置されている無線ＬＡＮシステム１０００内に無線ＬＡＮ端末２００（Ｄ，Ｅ，Ｆ）が設置される。これらのアクセスポイント１００からは、各無線ＬＡＮ端末２００に対して電波が送信される（Ｓ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６）。次いで、各無線ＬＡＮ端末２００により、電波強度の測定が実施される（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２）。次いで、各無線ＬＡＮ端末２００により、当該各無線ＬＡＮ端末２００の位置で検出された全てのアクセスポイント１００の電波強度がリスト化されて登録される（Ｓ１１４，Ｓ１１６，Ｓ１１８）。
【００５２】
次いで、各無線ＬＡＮ端末２００により、電波強度のリストに登録されたアクセスポイント１００に対して電波強度のリストが送信される（Ｓ１２０，Ｓ１２８，Ｓ１３６）。次いで、各アクセスポイント１００では、各無線ＬＡＮ端末２００から送信された電波強度リストが受信される（Ｓ１２２〜Ｓ１２６，Ｓ１３０〜Ｓ１３４，Ｓ１３８〜Ｓ１４２）。次いで、無線ＬＡＮ端末２００から送信された電界強度リストを受信したアクセスポイント１００により、電界強度リストに基づいて各無線ＬＡＮ端末２００の受信状態が解析される（Ｓ１４４，Ｓ１４６，Ｓ１４８）。次いで、各アクセスポイント１００により、解析された各無線ＬＡＮ端末２００の受信状態に応じて自身の送信電力が調整される（Ｓ１５０，Ｓ１５２，Ｓ１５４）。
【００５３】
（Ｓ１５６）
さらに、各アクセスポイント１００により送信電力が調整された後も、各無線ＬＡＮ端末２００により周期的に電波強度の測定が実施される。また、その都度、各無線ＬＡＮ端末２００により電波強度のリストが更新され、更新後のリストが各アクセスポイント１００に対して送信される。次いで、無線ＬＡＮ端末２００により周期的に送信されるリストに基づき、当該リストを受信したアクセスポイント１００により、各無線ＬＡＮ端末２００の受信状態が解析される。次いで、各アクセスポイント１００により、解析された各無線ＬＡＮ端末２００の受信状態に応じて自身の送信電力が調整される。その後も、無線ＬＡＮ端末２００によるリストの更新及び送信、及び、アクセスポイント１００によるリストの解析及び送信電力の調整が繰り返し実施される。
【００５４】
以上、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステム１０００の構成、及びエリア設計方法について詳細に説明した。このように、アクセスポイント１００と、無線ＬＡＮ端末２００との間で、自動的、且つ、能動的に無線ＬＡＮシステムのエリア調整が行われる。その結果、（１）電波強度の測定やアクセスポイントの調整を人が行う必要が低減され、こうした作業に要する工数を削減することができる。（２）また、エリア周辺の構成が変化しても、その状況に適合した電波状況が実現される。（３）さらに、各アクセスポイント１００の消費電力が低減される。
【００５５】
［ハードウェア構成］
上記装置が有する各構成要素の一部機能は、例えば、図８に示すハードウェア構成を有する情報処理装置により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図８は、上記装置の各構成要素が有する機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【００５６】
図８に示すように、前記の情報処理装置は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６とにより構成される。
【００５７】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ９０６は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８によって相互に接続されている。また、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続されている。
【００５８】
入力部９１６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等の操作手段である。また、入力部９１６は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力部９１６は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ９０２に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【００５９】
出力部９１８は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００６０】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。
【００６１】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）（ＣＦ；ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、メモリースティック、又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）、又は電子機器等であってもよい。
【００６２】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００６３】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線ＬＡＮシステムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの無線エリアを示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る無線ＬＡＮ端末の機能構成を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係るアクセスポイントの機能構成を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る電界強度リストの一例を示す図表である。
【図６】本実施形態に係る電界強度リストの一例を示す図表である。
【図７】本実施形態に係るエリア設計方法を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係るアクセスポイント、及び無線ＬＡＮ端末のハードウェア構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０００    無線ＬＡＮシステム
１００    アクセスポイント
１０２    メモリ
１０４    制御部
１０６    送信電力制御部
１０８    送信部
１１０    送受信分波器
１１２    受信部
１３２    送信電力決定部
１３４    電界強度補正部
２００    無線ＬＡＮ端末
２０２    送受信分波器
２０４    受信部
２０６    電界強度測定部
２０８    制御部
２１０    メモリ
２１２    送信部
【図１】
2009231912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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