(57)【要約】【課題】個人情報の提供と保護を行う手段を提供する。【解決手段】情報登録者（Ｔ１）の端末から送られた個人情報により、情報登録サブシステム（Ｍ２３）の通信部を通して個人情報ＤＢ（Ｍ２２）が作成され、また更新される。開示要求連絡サブシステム（Ｍ２５）は情報開示受付／提供サブシステム（Ｍ２４）からの指令により、情報登録者の端末に対して、開示要求があった旨の連絡を行う。開示可否判定連絡サブシステム（Ｍ２６）は、情報開示受付／提供サブシステム（Ｍ２４）からの指令により、情報登録者（Ｔ１）の端末へ開示可否判定の連絡を行い、その回答を受信し、情報開示受付／提供サブシステムへ開示可否判定の結果を返却する。情報開示受付／提供サブシステムＭ２４はサービス提供者（Ｃ１）の端末から開示要求を受け付けると、開示対象の情報を個人情報ＤＢから取得し、開示要求連絡サブシステムＭ２５と開示可否判定連絡サブシステムＭ２６とが連携した結果、基本情報または組合せの情報をサービス提供者の端末に返却するようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者サーバと、サービス利用者端末と、は独立に、契約者毎に固有の契約番号ＩＤと該契約番号ＩＤに対して複数の異なる項目を個人情報として登録することが可能な個人情報データベースを有している個人情報登録／開示要求連絡サーバを有する情報提供システムであって、
前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、
前記サービス利用者端末から前記サービス提供者サーバへのサービス利用申し込みに応じてサービスを提供する前に、前記サービス提供者サーバから前記個人情報登録／開示要求連絡サーバに対して個人情報の提供が要求されると、該個人情報登録／開示要求連絡サーバが前記サービス利用者端末に対して情報開示要求があった旨の連絡と情報開示要求の可否に関する判定要請の連絡と、を行い、その返信内容に応じて前記サービス提供者サーバへの個人情報の提供を行うことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記個人情報データベースは、
個人情報のうち、共通の基本的な情報が前記契約番号ＩＤ毎に登録される基本情報部と、情報登録者毎に個別の情報項目を前記契約番号ＩＤ毎に有する個別情報項目部と、該個別情報項目部のそれぞれの項目毎の個人情報を前記契約番号ＩＤ毎に登録する個別情報内容部と、前記個人情報項目の組合せからなる組合せ情報と該組合せ情報を登録する前記サービス提供者サーバＩＤと、を前記契約番号ＩＤ毎に保持する登録先情報部であって、前記契約番号ＩＤ毎に、開示要求連絡の要否と、開示可否判定の要否と、情報内容開示の要否と、の少なくともいずれかの可否情報が記載されている登録先情報部と、を含んで構成され、
前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、前記個人情報データベースにおける可否情報に基づいて、前記サービス提供者サーバに対して提供する個人情報の内容を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、
前記登録先情報部における情報内容の開示が否の場合には前記基本情報のみを前記サービス利用者サーバに送信し、前記登録先情報部における情報内容の開示が可の場合には前記登録先情報部の開示可否判定に沿った情報を前記サービス利用者サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システムに関し、特に、個人情報を保護しながら情報を提供する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種サービスを利用する場合には、各サービス提供者の元で、サービス提供者から要求される個人情報を指定用紙などに書き込み、その情報をサービス提供者が自ら独自のデータベースに登録するのが一般的である。
【０００３】
また、個人情報を保護する仕組みとしては、個人情報の個別項目に開示権限を付与する下記特許文献に記載の技術が知られている。これは、個人情報の個別の項目毎に開示権限を付与することにより個人情報の開示を制限し個人情報の保護するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２４０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、個別項目毎に開示権限を設定するのは登録者にとっては負担が大きく、個人情報毎に開示権限を付与したとしても、情報を開示してしまうと、個人情報がどう利用され、流出されていくかを情報登録者が知ることはできない上に、開示に関する危険度がサービス提供者の信用度に依存するという問題がある。また、情報毎に開示権限を付与しても、登録者にとって個人情報を開示しても良いかどうかは、サービス提供者や状況により変化する可能性が高い上に、要求される個人情報の内容はサービス提供先によって異なるため、柔軟な情報の開示、開示拒否の設定が行えないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、個人情報の提供と保護を行いながら情報を提供する技術を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報提供技術は、最新の個人情報保持する個人情報収集保護システムを用意し、情報登録者は事前に決められた情報の組合せ、または自由に決めた情報の組合せを個人情報収集保護システムに個人情報を登録し、個人情報そのものではなく、システムに登録した組合せ情報ごとに開示先および開示権限の設定することで情報登録者の開示権限設定負荷を軽減するととともに、サービス提供者には登録者の組合せ番号のみを提供することで個人情報そのものの開示を行わず、サービス提供者からの情報開示があった場合には、システムにおいて情報の開示要求連絡を行い、登録者から開示許可が行われた場合のみサービス提供者へ情報を開示することで個人情報の提供と保護を行うものである。
【０００８】
本発明は、サービス提供者サーバと、サービス利用者端末と、は独立に、契約者毎に固有の契約番号ＩＤと該契約番号ＩＤに対して複数の異なる項目を個人情報として登録することが可能な個人情報データベースを有している個人情報登録／開示要求連絡サーバを有する情報提供システムであって、前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、前記サービス利用者端末から前記サービス提供者サーバへのサービス利用申し込みに応じてサービスを提供する前に、前記サービス提供者サーバから前記個人情報登録／開示要求連絡サーバに対して個人情報の提供が要求されると、該個人情報登録／開示システムが前記サービス利用者端末に対して情報開示要求があった旨の連絡と情報開示要求の可否に関する判定要請の連絡と、を行い、その返信内容に応じて前記サービス提供者サーバへの個人情報の提供を行うことを特徴とする情報提供システムである。
【０００９】
前記個人情報データベースは、個人情報のうち、共通の基本的な情報が前記契約番号ＩＤ毎に登録される基本情報部と、情報登録者毎に個別の情報項目を前記契約番号ＩＤ毎に有する個別情報項目部と、該個別情報項目部のそれぞれの項目毎の個人情報を前記契約番号ＩＤ毎に登録する個別情報内容部と、前記個人情報項目の組合せからなる組合せ情報と該組合せ情報を登録する前記サービス提供者サーバＩＤと、を契約ＩＤ毎に保持する登録先情報部であって、前記契約番号ＩＤ毎に、開示要求連絡の要否と、開示可否判定の要否と、情報内容開示の要否と、の少なくともいずれかの可否情報が記載されている登録先情報部と、を含んで構成され、前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、前記個人情報データベースにおける可否情報に基づいて、前記サービス提供者サーバに対して提供する個人情報の内容を決定することが好ましい。この場合に、前記個人情報登録／開示要求連絡サーバは、前記登録先情報部における情報内容の開示が否の場合には前記基本情報のみを前記サービス利用者サーバに送信し、前記登録先情報部における情報内容の開示が可の場合には前記登録先情報部の開示可否判定に沿った情報を前記サービス利用者サーバに送信するようにするのが好ましい。
【００１０】
本発明は、個人情報登録／開示要求連絡サーバ個別の構成であっても良く、下記に記載の方法、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラムやそれを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、情報提供時における個人情報を保護しつつ、サービス提供先への情報の提供の可否及び提供するサービス内容を柔軟に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施の形態による情報提供システムついて図面を参照しながら説明を行う。図１は、本実施の形態による個人情報提供システムであって、個人情報提供／開示要求連絡システムを利用したシステム構成例を示す図である。個人情報登録者が本情報提供システムを利用する場合に、まず、個人登録者端末Ｔ１などを用いて、個人情報提供／開示要求連絡サーバ（Ｍ１）に対して、個人情報を登録、更新する（Ｓ１８）。
個人情報登録者端末Ｔ１は、各種サービスを利用する場合に、サービス提供者サーバＣ１に対してサービスの提供に関する申し込みを電子メールやブラウザ画面を介して行う（Ｓ１１）。ここで、サービス提供者サーバＣ１は、個人情報登録者端末Ｔ１に対して直接に情報の要求を行う代わりに、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１に対してインターネットの通信網などを利用して個人情報の開示を求める旨の通信を行う（Ｓ１３）。
【００１３】
個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１は、開示要求のあった契約者情報を元に、その個人情報登録者端末Ｔ１に対してインターネットの通信網などを利用して情報開示要求連絡（Ｓ１５）の通信を行う。また、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１は、サービス提供者サーバＣ１から要求された情報が開示制限付の情報の場合であった場合には、インターネットの通信網などを利用して情報開示判定連絡（Ｓ１６）のための通信を行う。情報開示判定連絡を受けた個人情報登録者端末Ｔ１が操作され、携帯端末Ｔ１に対する操作に基づいて、携帯端末Ｔ１が例えばインターネットの通信網などを介して開示可否の回答を行う（Ｓ１７）。開示を拒否する旨の回答を受信した場合は、サービス提供者サーバＣ１への情報の提供を行わないか、基本的な情報（秘匿性の低い情報）のみを提供するように構成されている。情報開示判定連絡の回答が開示許可であった場合は、サービス提供者サーバＣ１へは、基本的な個人情報のみではなく、登録者端末Ｔ１からの指定により、より詳細な個人情報の提供を行う（Ｓ１４）。サービス提供者サーバＣ１が要求した情報が開示制限付情報でない場合は、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１は、個人情報登録者端末Ｔ１に対して情報開示要求連絡を行うとともに、サービス提供者サーバＣ１に対して、要求された情報の提供を行う（Ｓ１４）。尚、個人情報登録者端末Ｔ１は携帯端末でなく、デスクトップＰＣ等の据置型端末であっても良い。
【００１４】
図２は、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１の一構成例を示す図である。図２に示すように、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１は、個人の情報を登録している個人情報データベース（ＤＢ）Ｍ２２と、登録者端末Ｔ１からの情報に基づいて（Ｓ４１）個人情報（ＤＢ）Ｍ２２に個人情報を登録するための情報登録サブシステムＭ２３と、サービス提供者サーバＣ１からの情報開示要求を受け付け（Ｓ４３）、個人情報の登録組合せ情報の提供の可否を判断し可の場合のみ個人情報の登録組合せ情報を提供する（Ｓ４８）情報開示受付／提供サブシステムＭ２４と、開示要求があったことを開示対象者である登録者端末Ｔ１へ連絡する（Ｓ４８）開示要求連絡サブシステムＭ２５と、開示判定が必要な情報の開示要求があった場合に開示対象者の端末へ開示可否判定のための送受信を行う（Ｓ４６・Ｓ４７）開示可否判定連絡サブシステムＭ２６と、を有している。情報開示受付／提供サブシステムＭ２４と開示要求連絡サブシステムＭ２５とは相互に情報を交換可能である（Ｓ４４・Ｓ４５）
【００１５】
図３は、個人情報ＤＢ（Ｍ２２）の一構成例を示す図である。個人情報ＤＢ（Ｍ２２）には、個人情報のうち、共通の基本的な情報が登録される基本情報部（Ｍ３２）と、情報登録者毎に個別の情報項目を登録する個別情報項目部（Ｍ３３）と、個別情報項目部（Ｍ３３）に対する個人情報を登録する個別情報内容部（Ｍ３４）と、個人情報項目の組合せを作成し、その組合せ情報の登録先を保持する登録先情報部（Ｍ３５）と、を含んで構成される。基本情報部（Ｍ３２）は、例えば、契約番号と、氏名と、住所と、電話番号と、を含んでいる。個別情報項目部（Ｍ３３）は、登録者毎の個別の情報であり、契約番号と、趣味や職業、年収などの項目名が含まれるが、開示したくない年収などの情報を伏しておいても良い。個別情報内容部Ｍ３４は、個別情報項目部（Ｍ３３）に対応した情報であり契約番号、趣味や職業、年収などの上記の項目と対応するその内容を格納している。登録先情報部Ｍ３５は、契約番号毎の、項目の組み合わせと登録先である情報利用者（サービス提供者）のＩＤ等と、開示要求連絡の要否と、開示可否判定の要否と、情報内容開示の要否と、が記載されている。
【００１６】
図４は、個人情報提供／開示要求連絡サーバＭ１内の各サブシステム間の関連を示す図である。情報登録者（Ｔ１）の端末から送られた個人情報により、情報登録サブシステム（Ｍ２３）の通信部を通して個人情報ＤＢ（Ｍ２２）が作成され、また更新される。開示要求連絡サブシステム（Ｍ２５）は情報開示受付／提供サブシステム（Ｍ２４）からの指令により、情報登録者の端末に対して、開示要求があった旨の連絡を行う。開示可否判定連絡サブシステム（Ｍ２６）は、情報開示受付／提供サブシステム（Ｍ２４）からの指令により、情報登録者（Ｔ１）の端末へ開示可否判定の連絡を行い、その回答を受信し、情報開示受付／提供サブシステムへ開示可否判定の結果を返却する。情報開示受付／提供サブシステムＭ２４はサービス提供者（Ｃ１）の端末から開示要求を受け付けると、開示対象の情報を個人情報ＤＢから取得し、開示要求連絡サブシステムＭ２５と開示可否判定連絡サブシステムＭ２６とが連携した結果、基本情報または組合せの情報をサービス提供者の端末に返却するようになっている。
【００１７】
図５は、各サブシステムの処理の流れを示す図である。情報開示受付／提供サブシステム（Ｍ２４）は、サービス提供者サーバＣ１から開示対象者の携帯端末Ｔ１の契約番号と開示組合せ番号情報等とを含む開示要求情報の要求を受けると（Ｓ５０１）、開示対象の情報を個人情報ＤＢ（Ｍ２２）から検索し、情報を取得する（Ｓ５１１）。個人情報ＤＢに開示対象者の情報がない場合は（ＮＯ）、サービス提供者サーバＣ１に対してエラー応答を返却する（Ｓ５０２）。個人情報ＤＢに開示対象者の情報の登録があり（Ｍ５１２でＹＥＳ）、その情報の開示連絡区分が‘要’であった場合には（Ｍ５１３でＹＥＳ）、開示要求連絡サブシステムＭ２５に対して指令を出し（Ｓ５１３’）、開示要求連絡サブシステムＭ２５は、情報登録者端末Ｔ１との連絡チャネルを確立し（Ｍ５３１）、開示要求があった旨の連絡を行い（Ｓ５３１）、開示可否の回答を受け取る（Ｓ５４１）。
【００１８】
情報開示受付／提供サブシステムＭ２４は、個人情報ＤＢ（Ｍ２２）から取得した情報が開示可否判定区分‘要’であった場合には（Ｍ５１４でＹＥＳ）、開示可否判定連絡サブシステムＭ２６へ指令を出し（Ｓ５１３）、開示可否判定連絡サブシステムＭ２６は情報登録者端末Ｔ１との連絡チャネルを確立し（Ｍ５２１）、開示可否判定要求の連絡を行い（Ｓ５２１）、情報登録者端末Ｔ１からその回答を受け取り（Ｓ５４１）、回答情報の内容を確認した後（Ｍ５２２）、開示可否判定結果を情報開示受付／提供サブシステムに返却する（Ｓ５１４）。
【００１９】
より詳細には、開示可否判定結果が開示不許可であった場合は（Ｍ５１５でＮＯ）、サービス提供者サーバＣ１へエラー応答を返却する（Ｓ５０４）。一方、開示可否判定要（Ｍ５１４）がＮＯ又は開示許可ＯＫ（Ｍ５１５）がＹＥＳであった場合には、情報内容開示可であるか否かを判定し（Ｍ５１６）、情報開示受付／提供サブシステムＭ２４は、個人情報ＤＢ（Ｍ２２）から取得した情報の情報内容開示区分（Ｍ５１６）が‘否’であった場合（ＮＯ）、個人情報ＤＢ（Ｍ２２）の基本的な個人情報（基本情報部）の内容のみをサービス提供者サーバＣ１へ送信し、組み合わせ情報などを含む詳細な個人情報は提供しない（Ｓ５０５）。この場合でも、サービス提供者にとって連絡先等の最低限の情報を得ることができる上に、それ以上の詳細な情報の、外部への情報漏れを防止できる。
【００２０】
一方、Ｍ５１６で情報内容開示区分が‘要’であった場合は（ＹＥＳ）、組み合わせ情報などの個人情報の詳細な情報をサービス提供者サーバＣ１へ返却する（Ｓ５０６）。これにより、情報提供を行うための条件がそろったことになり、詳細な情報が提供される。この場合には、詳細な個人情報に基づいて、登録者は、サービス提供者から、より良い条件でサービスを受けることができる可能性がある。
【００２１】
いずれの場合も、個人への情報の更新を促すことで、できるだけ新しい情報の保持が可能である。
【００２２】
以上に説明したように、本実施の形態により各サービスを利用する個人情報保有者は、個人情報の登録を組合せ情報とその登録先を開示権限付で容易に一括管理することが可能となる。さらに開示先によっては、詳細な個人情報そのものではなく、開示しても大きな情報漏洩にならない基本情報のみの提供を行い、組み合わせ情報などの個人情報の詳細情報は個人情報登録／開示システムにおいて保持することでサービス提供先毎に柔軟な情報の提供ができる。また、サービス提供先からの情報流出を防ぐことも可能となる。さらに、一度、情報を開示した先についても、再び情報の開示要求が行われた場合に、情報登録者端末への開示要求があった旨の通信による連絡や開示許可判定のための通信による連絡を行うことにより、登録先から無条件に情報の取得されてしまうこと（個人の詳細情報の無制限の流出）を防ぐことができる。
【００２３】
さらに、個人情報を個人情報登録／開示システムで保持し、最新の情報を保証することにより、各サービス提供先は、独自の顧客情報データベースを持つ必要がなく、かつ、精度の高い情報を参照することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は情報開示システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態による個人情報提供システムを利用したサービスシステムの一構成例を示す図である。
【図２】図１の個人情報提供／開示要求連絡サーバの一構成例を示す図である。
【図３】個人情報ＤＢの一構成例を示す図である。
【図４】個人情報提供システム内の関連を示す図である。
【図５】個人情報提供システムの各サブシステムの処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｔ１…登録者端末、Ｍ１…個人情報登録／開示要求連絡サーバ、Ｃ１…サービス提供者サーバ、Ｍ２２…個人情報ＤＢ、Ｍ２３…情報登録サブシステム、Ｍ２４…情報開示受付／提供サブシステム、Ｍ２５…開示要求連絡サブシステム、Ｍ２６…開示可否判定連絡サブシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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