(57)【要約】【課題】従来技術よりも自由に配線を配置することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、収容部を有した筐体１３と、収容部に着脱自在に収容された内蔵デバイス２０と、筐体の収容部を除いた位置に収容された第１及び第２の電子部品と、第１部品と第２の電子部品とを電気的に接続するフラットケーブル６２，６４と、を備える。収容部３０は、内蔵デバイスが挿通可能な大きさの開口部３８と、筐体の内部で内蔵デバイスと当接支持する複数の支持部４４，４６，４８，５０であって、内蔵デバイスの開口部からの深さ方向の位置とその深さ方向に対して垂直な横方向の位置を規定する複数の支持部４４，４６，４８，５０と、内蔵デバイスを覆いながら開口部を塞ぐ蓋体３２と、を有している。フラットケーブル６２，６４は、複数の支持部の間と、及び内蔵デバイスにおける開口部とは反対側の内蔵デバイスの外形のいずれか２辺とを跨いで延設して第１の電子部品と第２の電子部品とを電気的に接続している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有した筐体と、
前記収容部に着脱自在に収容された内蔵デバイスと、
前記筐体の前記収容部を除いた位置に収容された第１及び第２の電子部品と、
前記第１部品と前記第２の電子部品とを電気的に接続するフラットケーブルと、
を備え、
収容部は、
前記内蔵デバイスが挿通可能な大きさの開口部と、
前記筐体の内部で前記内蔵デバイスと当接支持する複数の支持部であって、前記内蔵デバイスの前記開口部からの深さ方向の位置とその深さ方向に対して垂直な横方向の位置を規定する複数の支持部と、
前記内蔵デバイスを覆いながら前記開口部を塞ぐ蓋体と、
を有し、
前記フラットケーブルは、前記複数の支持部の間と、及び前記内蔵デバイスにおける開口部とは反対側の前記内蔵デバイスの外形のいずれか２辺とを跨いで延設して前記第１の電子部品と前記第２の電子部品とを電気的に接続していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記フラットケーブルは、前記内蔵デバイスとその深さ方向奥側にある他部品との間の隙間に延設されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記フラットケーブルは、前記内蔵デバイスの一方の横方向の隙間から入って、前記内蔵デバイスとその深さ方向奥側にある他部品との間の隙間に延設され、前記内蔵デバイスの他方の横方向の隙間から出ることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記内蔵デバイスは矩形板状であり、
前記支持部は前記内蔵デバイスの四隅のそれぞれに対応して設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記内蔵デバイスの四隅のそれぞれに対応して設けられた前記支持部は、
前記開口部から前記内蔵デバイスの四隅のそれぞれに沿って深さ方向に延び、前記内蔵デバイスの深さ方向に対して垂直な横方向の位置を規定する横板部と、
前記横板部の先端に配置され、前記内蔵デバイスの深さ方向の位置を規定する底板部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持部は、前記横板部および前記底板部と重ねて配置され、前記内蔵デバイスに当接する衝撃吸収用のゴム部材を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋体は、前記内蔵デバイスを深さ方向に押し付けて固定することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記フラットケーブルはフレキシブル配線基板であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記内蔵デバイスは、データを記憶するためのデータ記憶装置であることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記データ記憶装置の横方向には、前記データ記憶装置を電子部品に接続するためのコネクタが設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記コネクタと前記電子部品とを接続するフラットケーブルは、前記内蔵デバイスとその深さ方向奥側にある他部品との間の隙間に延設されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱自在な内蔵デバイスを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来文献（特許文献１，特許文献２）には、着脱自在な内蔵デバイスを備えるパーソナルコンピュータの一例が示されている。この従来文献のパーソナルコンピュータでは、パーソナルコンピュータの一部に形成された収納スペースに内蔵デバイスが配置される。内蔵デバイスの収納スペースは周囲を壁部で囲われており、この壁部には衝撃吸収用の弾性体が配置されている。
【特許文献１】特開２００１−２３６１３６号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術に係るパーソナルコンピュータでは、内蔵デバイスの収納スペースは周囲を壁部で囲われていたため、内蔵デバイスの収納スペースに近接して他部品が配置されていた場合には、収納スペースの壁部と他部品との間の隙間が極めて狭かった。このため、収納スペースの壁部と他部品との間には、電子部品間を接続するための配線を延設することができず、配線の延設位置の設計自由度が低い、という問題があった。
【０００４】
一方、内蔵デバイスの耐衝撃性能は、内蔵デバイスそのものの寄与分と、内蔵デバイスの収納構造の寄与分と、により決定される。耐衝撃性能の内蔵デバイスそのものの寄与分は、近年の技術改良により従来よりも向上している。このため、耐衝撃性能の収納構造の寄与分が低下するように内蔵デバイスの収納構造を設計しても、従来と同程度の耐衝撃性能を維持することが可能となっている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、従来技術よりも自由に配線を配置することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、収容部を有した筐体と、収容部に着脱自在に収容された内蔵デバイスと、筐体の収容部を除いた位置に収容された第１及び第２の電子部品と、第１部品と第２の電子部品とを電気的に接続するフラットケーブルと、を備え、収容部は、内蔵デバイスが挿通可能な大きさの開口部と、筐体の内部で内蔵デバイスと当接支持する複数の支持部であって、内蔵デバイスの開口部からの深さ方向の位置とその深さ方向に対して垂直な横方向の位置を規定する複数の支持部と、内蔵デバイスを覆いながら開口部を塞ぐ蓋体と、を有し、フラットケーブルは、複数の支持部の間と、及び内蔵デバイスにおける開口部とは反対側の内蔵デバイスの外形のいずれか２辺とを跨いで延設して第１の電子部品と第２の電子部品とを電気的に接続していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来技術よりも自由に配線を配置することが可能な電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素または同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【０００９】
図１には、本発明の実施形態に係る電子機器１０として、ノートブック型のパーソナルコンピュータが示されている。図１に示されるように、ノートブック型のパーソナルコンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成されている。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１７から構成される表示装置が組み込まれており、ＬＣＤ１７の表示画面は、ディスプレイユニット１２の略中央に位置されている。
【００１０】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対して開放位置と閉塞位置との間を回動自在に取り付けられている。コンピュータ本体１１は、薄い箱型の筐体１３を有しており、その上面には、キーボードユニット１４、パーソナルコンピュータ１０の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのパワーボタン１５及びタッチパッド１８等が配置されている。コンピュータ本体１１は、全体として略板状に構成されている。なお、筐体１３の内部には、多数の電子部品およびその他の部品が配置されている。
【００１１】
次に、図２〜図５を参照して、コンピュータ本体１１に搭載されたデータ記憶装置２０およびその収納構造（収容部）３０について説明する。図２はコンピュータ本体１１の下面を示す下面図であり、図３〜図７はコンピュータ本体１１の下面に配置されたデータ記憶装置２０の収納構造３０を拡大して示す拡大図である。
【００１２】
図２に示されるように、データ記憶装置２０を筐体１３の内部に収納するための収納構造３０は、コンピュータ本体１１の下面においてコンピュータ本体１１の左手前に配置されている。コンピュータ本体１１の下面には開口部３８が形成されており、この開口部３８に蓋体３２が嵌め込まれて取り付けられている。開口部３８は丸みをおびた隅部を有する矩形の穴であり、この開口部３８の形状に合わせて、蓋体３２は丸みをおびた隅部を有する矩形の板状部材となっている。開口部３８はデータ記憶装置２０を通すことが可能な大きさを有しており、この開口部３８を通してデータ記憶装置２０をコンピュータ本体１１の内部に組み込むことができる。
【００１３】
ネジ部材３４を、蓋体３２の右端に形成された貫通穴を通して、その内側にあるネジ穴３５に螺入することにより、蓋体３２は開口部３８に固定される。蓋体３２が開口部３８に固定されると、蓋体３２はデータ記憶装置２０を覆いながら開口部３８を塞ぎ、データ記憶装置２０がコンピュータ本体１１の内部から不用意に取り外されることを防止する。なお、開口部３８の右手前には、蓋体３２を取り外しやすくするための凹部３６が形成されている。
【００１４】
図３は、コンピュータ本体１１の下面から蓋体３２が取り外された状態を示している。図３に示されるように、データ記憶装置２０は、蓋体３２の内側に収納されている。すなわち、筐体１３の内部において開口部３８よりも内側の位置にはデータ記憶装置２０の収納スペース４２が存在し、この収納スペース４２にデータ記憶装置２０が配置されている。データ記憶装置２０は、コンピュータ本体１１の下面から見て矩形形状であり、開口部３８からの深さ方向に厚みを有する形状である。
【００１５】
データ記憶装置２０は、パーソナルコンピュータ１０の処理に供されるデータを記憶するための内蔵デバイスであり、本実施形態ではハードディスクドライブである。但し、他の実施形態では、データ記憶装置２０は、光ディスクドライブ、フロッピーディスクドライブ、フラッシュメモリを記憶媒体として有する半導体ディスク装置などでもよい。
【００１６】
データ記憶装置２０は、コンピュータ本体１１に対して着脱自在に構成されている。データ記憶装置２０の一端にはオス型コネクタ２２が設けられており、収納スペース４２の右側にはメス型コネクタ４０が設けられている。データ記憶装置２０をコンピュータ本体１１に装着する時には、データ記憶装置２０のオス型コネクタ２２をメス型コネクタ４０に挿し込み、データ記憶装置２０の本体２４を収納スペース４２に押し入れる。一方、データ記憶装置２０をコンピュータ本体１１にから取り外す時には、データ記憶装置２０の本体２４を収納スペース４２から取り出し、データ記憶装置２０のオス型コネクタ２２をメス型コネクタ４０から抜き出す。
【００１７】
図４、図５、図６および図７は、図３の状態からデータ記憶装置２０が取り外された状態を示している。図４は、データ記憶装置２０の収納構造３０を示す下面図である。図５は、データ記憶装置２０の収納構造３０を示す斜視図である。図６は、図４のＶＩ‐ＶＩ断面を示す断面図である。図７は、図６のＶＩＩ‐ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【００１８】
データ記憶装置２０の収納スペース４２の四隅には、筐体１３の内部でデータ記憶装置２０と当接して支持する支持部４４，４６，４８，５０が設けられている。すなわち、支持部４４，４６，４８，５０は、データ記憶装置２０の四隅に対応して設けられており、データ記憶装置２０の四隅と当接する。
【００１９】
支持部４４，４６，４８，５０は、データ記憶装置２０の開口部３８からの深さ方向の位置を規定すると共に、その深さ方向に対して垂直な横方向の位置を規定する。ここで、開口部３８からの深さ方向とは、図４の紙面に垂直な方向である。また、深さ方向に対して垂直な横方向とは、図４の紙面と平行方向であり、コンピュータ本体１１の左右方向および前後方向である。
【００２０】
支持部４４，４６，４８，５０のそれぞれは、データ記憶装置２０の左右方向の位置を規定する第１横板部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａと、データ記憶装置２０の前後方向の位置を規定する第２横板部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂと、データ記憶装置２０の深さ方向の位置を規定する底板部４４ｃ，４６ｃ，４８ｃ，５０ｃと、を有する。
【００２１】
第１横板部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａは、コンピュータ本体１１の左右方向に垂直な板面を有し、開口部３８からデータ記憶装置２０の四隅に沿って深さ方向に延びる。第２横板部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂは、コンピュータ本体１１の前後方向に垂直な板面を有し、開口部３８からデータ記憶装置２０の四隅に沿って深さ方向に延びる。第１横板部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａおよび第２横板部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂは、収納スペース４２の四隅の角部において互いに結合している。
【００２２】
底板部４４ｃ，４６ｃ，４８ｃ，５０ｃは、開口部３８からの深さ方向に垂直な板面を有し、第１横板部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａおよび第２横板部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂの先端に結合している。データ記憶装置２０がコンピュータ本体１１の内部に収納された際には、データ記憶装置２０は蓋体３２と底板部４４ｃ，４６ｃ，４８ｃ，５０ｃとの間に挟まれる。蓋体３２を開口部３８に固定すると、蓋体３２からデータ記憶装置２０に押し付け力が作用し、データ記憶装置２０の深さ方向の位置が固定される。
【００２３】
支持部４４，４６，４８，５０のそれぞれにおいて、第１横板部４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａ、第２横板部４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂおよび底板部４４ｃ，４６ｃ，４８ｃ，５０ｃのデータ記憶装置２０側の表面には、衝撃吸収用のゴム部材４５，４７，４９，５１が重ねて配置されている（図５、図６、図７参照）。データ記憶装置２０は、衝撃吸収用のゴム部材４５，４７，４９，５１を介して、プラスチック製の支持部４４，４６，４８，５０により支持される。よって、データ記憶装置２０を落下したときの衝撃を、衝撃吸収用のゴム部材４５，４７，４９，５１により緩和することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、支持部４４，４６，４８，５０は上記に説明したように構成されているが、他の実施形態では、支持部は、データ記憶装置２０の一部分または複数部分に当接し、データ記憶装置２０の位置を規定するものであれば、本実施形態とは異なった形状に構成されてもよい。例えば、本実施形態では、支持部４４，４６，４８，５０はデータ記憶装置２０の四隅に設けられているが、他の実施形態では、支持部はデータ記憶装置２０の四隅の中間位置に設けられてもよい。また、本実施形態では、支持部４４，４６，４８，５０は４つ設けられているが、他の実施形態では、支持部は３つ以下又は５つ以上であってもよい。
【００２５】
データ記憶装置２０の周囲において支持部４４，４６，４８，５０が配置されない位置は、データ記憶装置２０と他部品とが直接に隣り合っており、データ記憶装置２０と他部品との間は隙間５２，５３，５４，５５，５６となっている（図６，図７参照）。データ記憶装置２０の周囲の隙間５２は、データ記憶装置２０とその深さ方向奥側の近傍に配置されるキーボードユニット１４との間に存在する。データ記憶装置２０の周囲の隙間５３，５４，５５，５６は、支持部４４，４６，４８，５０が配置される方向を除いて、データ記憶装置２０の前方向、後方向、左方向および右方向にも存在する。
【００２６】
本実施形態では、データ記憶装置２０の周囲の隙間５２，５３，５４，５５，５６には、電子部品に接続されるフレキシブル配線基板６２，６４が延設されている。フレキシブル配線基板６２，６４は、フレキシブルな帯状のフィルムの内部に複数の配線が纏めて形成されたフラットケーブルである。なお、本実施形態では、データ記憶装置２０の周囲の隙間５２，５３，５４，５５，５６にフレキシブル配線基板６２，６４が延設されているが、他の実施形態では、データ記憶装置２０の周囲の隙間５２，５３，５４，５５，５６に他の種類の配線が延設されてもよい。
【００２７】
一方のフレキシブル配線基板６２は、データ記憶装置２０の後方向の隙間５３からデータ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に入って、データ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に延設され、データ記憶装置２０の左方向の隙間５５から出る。フレキシブル配線基板６２は、データ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に延設される途中で、折り曲げられることにより延設方向を９０度程度変化させている。このフレキシブル配線基板６２は、コンピュータ本体１１の中央に配置されたメイン回路基板６６と、コンピュータ本体１１の左側部に配置された小回路基板６８とを接続する。
【００２８】
もう一方のフレキシブル配線基板６４は、コンピュータ本体１１に固定されたメス型コネクタ４０から延設されており、データ記憶装置２０の右方向の隙間５４からデータ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に入って、データ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に延設され、データ記憶装置２０の後方向の隙間５３から出る。フレキシブル配線基板６４は、データ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に延設される途中で、延設方向を９０度程度変化させる形状となっている。このフレキシブル配線基板６４は、コンピュータ本体１１の中央に配置されたメイン回路基板６６と、コンピュータ本体１１に収納されたデータ記憶装置２０とを接続する。
【００２９】
図６および図７を参照して、フレキシブル配線基板６２，６４が延設される隙間５２，５３，５４，５５，５６について説明する。データ記憶装置２０が延設される隙間５２，５３，５４，５５，５６は、データ記憶装置２０の表面２０ａから支持部４４，４６，４８，５０の厚みｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５の範囲内の隙間である。図６および図７において、これらの隙間５２，５３，５４，５５，５６は、破線で示されるデータ記憶装置２０の表面２０ａよりも外側で、且つ、支持部外面４４ｃｂ，４６ｃｂ，４８ｃｂ，５０ｃｂを繋ぐ一点鎖線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５よりも内側の領域として示されている。
【００３０】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によれば、支持部４４，４６，４８，５０は、データ記憶装置２０の４つの部分と当接するように配置されており、データ記憶装置２０の周囲において支持部４４，４６，４８，５０が配置されない位置は、データ記憶装置２０と他部品とが直接に隣り合う隙間５２，５３，５４，５５，５６となっている。このため、このデータ記憶装置２０の周囲の隙間５２，５３，５４，５５，５６に、フレキシブル配線基板６２，６４を延設することができる。
【００３１】
すなわち、フレキシブル配線基板６２，６４は、複数の支持部４４，４６，４８，５０の間と、及びデータ記憶装置２０における開口部３８とは反対側のデータ記憶装置２０の外形のいずれか２辺とを跨いで延設して電子部品２０，６６，６８間を電気的に接続している。このように、従来よりも自由にフレキシブル配線基板６２，６４を配置することができる。この結果、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によれば、内部部品を高密度に配置して薄型化を達成することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、フレキシブル配線基板６２，６４の全断面が、データ記憶装置２０とキーボードユニット１４の間の隙間５２に延設されているが、フレキシブル配線基板６２，６４の一部断面がこの隙間５２に延設されるだけでもよい。フレキシブル配線基板６２，６４の一部断面がこの隙間５２に位置し、その他の部分の断面が隙間５２よりも外側に位置している場合でも、パーソナルコンピュータ１０の薄型化を達成することができる。
【００３３】
また、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によれば、データ記憶装置２０の周囲において支持部４４，４６，４８，５０が配置されない位置は、データ記憶装置２０と他部品とが直接に隣り合う隙間５２，５３，５４，５５，５６となっているため、従来この隙間５２，５３，５４，５５，５６に配置されていた支持部の一部が無くなっただけ、電子機器の軽量化を達成することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、ノートブック型パーソナルコンピュータ１０を電子機器の一例として示したが、本発明はこれに限らない。他の実施形態では、電子機器は、他の種類の電子機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係るノートブック型のパーソナルコンピュータを示す斜視図である。
【図２】コンピュータ本体の下面を示す下面図である。
【図３】コンピュータ本体の下面から蓋体が取り外された状態を示す下面図である。
【図４】コンピュータ本体の下面から蓋体およびデータ記憶装置が取り外された状態を示す下面図である。
【図５】コンピュータ本体の下面から蓋体およびデータ記憶装置が取り外された状態を示す斜視図である。
【図６】図４のＶＩ‐ＶＩ断面を示す断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ‐ＶＩＩ断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ノートブック型パーソナルコンピュータ（電子機器）、１１…コンピュータ本体、１２…ディスプレイユニット、１３…筐体、１４…キーボードユニット、１５…パワーボタン、１８…タッチパッド、２０…データ記憶装置、２２…オス型コネクタ、２４…本体、３０…収納構造（収容部）、３２…蓋体、３４…貫通穴、３５…ネジ穴、３６…凹部、３８…開口部、４０…メス型コネクタ、４２…収納スペース、４４，４６，４８，５０…支持部、４４ａ，４６ａ，４８ａ，５０ａ…横板部、４４ｂ，４６ｂ，４８ｂ，５０ｂ…横板部、４４ｃ，４６ｃ，４８ｃ，５０ｃ…底板部、４５，４７，４９，５１…ゴム部材、５２，５３，５４，５５，５６…隙間、６２，６４…フレキシブル配線基板、６６…メイン回路基板、６８…小回路基板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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