(57)【要約】      （修正有）【課題】出口端部側での潤滑油の不足を抑制することのできるころ軸受を提供する。【解決手段】円錐ころ軸受は、内輪１０と外輪２０との間に配置される複数の円錐ころ３０について、互いに隣接するころ３０ところ３０との間隔を保持器４０の規制部４４により維持する。保持器４０の規制部４４には、内輪１０及び外輪２０の双方に向けて突出し、且つ内輪１０の大径端部側（図面手前側）よりも内輪１０の小径端部側（図面奥側）において規制部４４からの突出量が大きい、三角錘形状の抵抗部４６を設けることにより、ころ３０の転動にともなうころ３０と規制部４４との隙間５０への潤滑油の流れは、抵抗部４６により妨げられ、潤滑油が小径端部側から大径端部側において、隙間５０に流れ込む潤滑油の量が低減され、大径端部側に近いほど供給される潤滑油の量が増大される。【選択図】図３
2009144840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と外輪との間に配置される複数のころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、
当該軸受の軸方向の一方の端部であって前記内輪と前記外輪との間に供給された潤滑油がこの間から外部に流れ出る側を出口端部とし、軸方向の他方の端部であって前記出口端部とは反対側を入口端部として、
前記保持器の規制部には、前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に向けて突出し、且つ前記出口端部側よりも前記入口端部側において規制部からの突出量が大きい抵抗部が設けられる
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間においての前記突出量の変化が連続的となる態様で形成される
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項３】
請求項１または２に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が減少するものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項４】
請求項３に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記内輪の回転方向においての前記突出量の変化が連続的となる態様で形成される
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項５】
請求項１に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が増大するものであり、これら突出量の変化量が連続的になる態様で形成されるものであり、これにより三角錐形状をなすものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項６】
内輪と外輪との間に配置される複数のころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、
当該軸受の軸方向の一方の端部であってころに供給された潤滑油が流れ出る側を出口端部とし、軸方向の他方の端部であって前記出口端部とは反対側を入口端部として、
前記保持器には、ころの転動にともなう同ころと前記規制部との隙間への潤滑油の流れを妨げる抵抗部が設けられ、この抵抗部は前記潤滑油の流れを妨げる度合がころの軸方向において異なる態様、すなわち前記出口端部側よりも前記入口端部側において大きくなる態様で形成される
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項７】
請求項６に記載のころ軸受について、
前記抵抗部は、前記規制部から前記内輪及び外輪の少なくとも一方に向けて突出する態様で形成されるものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項８】
請求項６または７に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記出口端部側から前記入口端部側に向かうにつれて前記潤滑油の流れを妨げる度合が次第に大きくなる態様で形成されるものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のころ軸受について、
前記抵抗部は、前記内輪の回転方向前方側からの潤滑油を前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に案内する態様で形成されるものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項１０】
内輪と外輪との間に配置される複数の円錐ころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、
前記保持器の規制部には、前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に向けて突出し、且つ前記内輪の大径端部側よりも前記内輪の小径端部側において規制部からの突出量が大きい抵抗部が設けられる
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項１１】
請求項１０に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記大径端部側と前記小径端部側との間で前記突出量の変化、すなわち前記円錐ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向にておいも規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が減少するものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項１２】
請求項１０に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、前記大径端部側と前記小径端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が増大するものであり、これら突出量の変化量が連続的になる態様で形成されるものであり、これにより三角錐形状をなすものである
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、一のころに対して前記内輪の回転方向前方側に設けられる
ことを特徴とするころ軸受。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のころ軸受において、
前記抵抗部は、全てのころところとの間に１つのみ設けられ、全体としてころと同数のものが設けられる
ことを特徴とするころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
ころ軸受としては、例えば特許文献１に記載の円錐ころ軸受が知られている。図９に、この円錐ころ軸受を含めた従来の円錐ころ軸受の軸方向の断面構造を示す。また、図１０に同軸受の保持器の斜視構造を、図１１に、図９のＤ方向から見た同軸受の平面構造をそれぞれ示す。
【０００３】
図９に示されるように、円錐ころ軸受は、複数の円錐ころ１３０を保持する内輪１１０及び外輪１２０と、互いに隣接するころところとの間隔を維持する保持器１４０とにより構成されている。保持器１４０は、内輪１１０の小径端部１１１を取り囲む小径環状部１４１と、内輪１１０の大径端部１１２を取り囲む大径環状部１４２とを含めて構成されている。
【０００４】
また、図１０に示されるように、小径環状部１４１と大径環状部１４２との間には、円錐ころ１３０が収容される複数のポケット１４３と、各ポケット１４３間に設けられて互いに隣接する円錐ころ１３０の間隔を維持する複数の規制部１４４とが設けられている。
【０００５】
また図１１に示されるように、保持器１４０の各ポケット１４３に収容された円錐ころ１３０と保持器１４０の規制部１４４との間には隙間１５０が形成される。この隙間１５０の存在により、内輪１１０の回転にともなう各要素に対する円錐ころ１３０の転動が許容されている。
【特許文献１】特開平１１―２０１１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記構造の円錐ころ軸受によれば、内輪１１０の回転により次のような潤滑油の流れが形成される。すなわち、各円錐ころ１３０のまわりの潤滑油は軸方向において小径端部１１１側から大径端部１１２側に向けて流れるようになり、また円錐ころ１３０の転動によりこの円錐ころ１３０の周囲の潤滑油は規制部１４４との隙間１５０に流れ込むようになる。すなわち、円錐ころ１３０のまわりの潤滑油が円錐ころ１３０と規制部１４４との間に巻き込まれつつ小径端部１１１側から大径端部１１２側に流れるようになる。
【０００７】
このため、潤滑油が小径端部１１１側から大径端部１１２側に流れる過程において、小径端部１１１側の隙間１５０に比較的多くの潤滑油が流れ込み、これに起因して大径端部１１２側では油量が不足し、その結果、焼き付きをまねくことが本願発明者により確認されている。
【０００８】
なお、こうした問題は円錐ころ軸受に限られるものではなく、軸方向の一方の端部である入口端部（小径端部１１１）側から軸方向の他方の端部である出口端部（大径端部１１２）側へ向けて潤滑油が流れるころ軸受であれば同様に生じ得るものと考えられる。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向の一方の端部であって内輪と外輪との間に供給された潤滑油が流れ出る出口端部について、この端部側での潤滑油の不足を抑制することのできるころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、内輪と外輪との間に配置される複数のころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、当該軸受の軸方向の一方の端部であって前記内輪と前記外輪との間に供給された潤滑油がこの間から外部に流れ出る側を出口端部とし、軸方向の他方の端部であって前記出口端部とは反対側を入口端部として、前記保持器の規制部には、前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に向けて突出し、且つ前記出口端部側よりも前記入口端部側において規制部からの突出量が大きい抵抗部が設けられることをその要旨としている。
【００１１】
上記発明によれば、ころの転動にともなうころと規制部との隙間への潤滑油の流れが抵抗部により妨げられ、またこの流れを妨げる度合は出口端部側よりも入口端部側において大きくなる。これにより、潤滑油が入口端部側から出口端部側に流れる過程において、ころと規制部との隙間のうち入口端部側の隙間に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて出口端部側に供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を抑制することができるようになる。
【００１２】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間においての前記突出量の変化が連続的となる態様で形成されることをその要旨としている。
【００１３】
上記発明によれば、ころの転動にともなう同ころと規制部との隙間への潤滑油の流れを抵抗部により妨げる度合は、出口端部側から入口端部側に向けて連続的に大きくなる。これにより、入口端部に近いほどころと規制部との隙間に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて出口端部に近いほど供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００１４】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が減少するものであることをその要旨としている。
【００１５】
上記発明によれば、抵抗部として上記態様のものが設けられているため、潤滑油が入口端部側から出口端部側へ流れる過程において、抵抗部により内輪及び外輪の少なくとも一方に案内されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００１６】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記内輪の回転方向においての前記突出量の変化が連続的となる態様で形成されることをその要旨としている。
【００１７】
上記発明によれば、抵抗部として上記態様のものが設けられているため、抵抗部により内輪及び外輪の少なくとも一方に潤滑油が案内される際にこれを円滑なものとすることができるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を一層的確に抑制することができるようになる。
【００１８】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記出口端部側と前記入口端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が増大するものであり、これら突出量の変化量が連続的になる態様で形成されるものであり、これにより三角錐形状をなすものであることをその要旨としている。
【００１９】
（６）請求項６に記載の発明は、内輪と外輪との間に配置される複数のころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、当該軸受の軸方向の一方の端部であってころに供給された潤滑油が流れ出る側を出口端部とし、軸方向の他方の端部であって前記出口端部とは反対側を入口端部として、前記保持器には、ころの転動にともなう同ころと前記規制部との隙間への潤滑油の流れを妨げる抵抗部が設けられ、この抵抗部は前記潤滑油の流れを妨げる度合がころの軸方向において異なる態様、すなわち前記出口端部側よりも前記入口端部側において大きくなる態様で形成されることをその要旨としている。
【００２０】
上記発明によれば、ころの転動にともなうころと規制部との隙間への潤滑油の流れが抵抗部により妨げられ、またこの流れを妨げる度合は出口端部側よりも入口端部側において大きくなる。これにより、潤滑油が入口端部側から出口端部側に流れる過程において、ころと規制部との隙間のうち入口端部側の隙間に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて出口端部側に供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を抑制することができるようになる。
【００２１】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のころ軸受について、前記抵抗部は、前記規制部から前記内輪及び外輪の少なくとも一方に向けて突出する態様で形成されるものであることをその要旨としている。
【００２２】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記出口端部側から前記入口端部側に向かうにつれて前記潤滑油の流れを妨げる度合が次第に大きくなる態様で形成されるものであることをその要旨としている。
【００２３】
上記発明によれば、ころの転動にともなう同ころと規制部との隙間への潤滑油の流れを抵抗部により妨げる度合は、出口端部側から入口端部側に向けて次第に大きくなる。これにより、入口端部に近いほどころと規制部との隙間に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて出口端部に近いほど供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００２４】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載のころ軸受について、前記抵抗部は、前記内輪の回転方向前方側からの潤滑油を前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に案内する態様で形成されるものであることをその要旨としている。
【００２５】
上記発明によれば、潤滑油は入口端部側から出口端部側へ流れる際に、抵抗部の存在により内輪及び外輪の少なくとも一方に案内されるようになる。従って、出口端部側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００２６】
（１０）請求項１０に記載の発明は、内輪と外輪との間に配置される複数の円錐ころについて、互いに隣接するころところとの間隔を保持器の規制部により維持するころ軸受において、前記保持器の規制部には、前記内輪及び前記外輪の少なくとも一方に向けて突出し、且つ前記内輪の大径端部側よりも前記内輪の小径端部側において規制部からの突出量が大きい抵抗部が設けられることをその要旨としている。
【００２７】
円錐ころ軸受では、内輪の小径端部側から内輪と外輪との間に流入した潤滑油に対して遠心力が作用する。このため、潤滑油は内輪の外周面及び外輪の内周面に沿って内輪の大径端部側に向けて流れ、同端部から外部に流れ出るようになっている。すなわち、内輪の小径端部が潤滑油の入口端部に相当し、内輪の大径端部が潤滑油の出口端部に相当する。
【００２８】
上記発明によれば、円錐ころの転動にともなう同ころと規制部との隙間への潤滑油の流れが抵抗部により妨げられ、また円錐この流れを妨げる度合は内輪の大径端部（出口端部）側よりも内輪の小径端部（入口端部）側において大きくなる。これにより、潤滑油が入口端部側から出口端部側に流れる過程において、円錐ころと規制部との隙間のうち入口端部側の隙間に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて出口端部側に供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、大径端部側、すなわち出口端部側での潤滑油の不足を抑制することができるようになる。
【００２９】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記大径端部側と前記小径端部側との間で前記突出量の変化、すなわち前記円錐ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向にておいも規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が減少するものであることをその要旨としている。
【００３０】
上記発明によれば、抵抗部として上記態様のものが設けられるため、潤滑油が小径端部側から大径端部側へ流れる過程において、抵抗部により内輪及び外輪の少なくとも一方に案内されるようになる。従って、大径端部（出口端部）側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００３１】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、前記大径端部側と前記小径端部側との間での前記突出量の変化、すなわち前記ころの軸方向においての前記突出量の変化に加えて、さらに前記内輪の回転方向においても規制部からの突出量が変化するものであり、その態様は、前記内輪の回転方向前方側へ向かうにつれて前記規制部からの突出量が増大するものであり、これら突出量の変化量が連続的になる態様で形成されるものであり、これにより三角錐形状をなすものであることをその要旨としている。
【００３２】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、一のころに対して前記内輪の回転方向前方側に設けられることをその要旨としている。
【００３３】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のころ軸受において、前記抵抗部は、全てのころところとの間に１つのみ設けられ、全体としてころと同数のものが設けられることをその要旨としている。
【００３４】
上記発明によれば、抵抗部が全てのころところとの間に設けられているため、請求項１〜１３に記載の発明による作用効果を各ころについて奏することができるようになる。しかも抵抗部は、隣接するころところとの間に１つのみ設けられていることから、保持器の構成を簡易なものとすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図１〜図４を参照して、本発明にかかるころ軸受を、車両のディファレンシャルギヤ装置やトランスアクスル装置などのピニオン軸支持機構に設けられる円錐ころ軸受として具体化した一実施形態について説明する。
【００３６】
図１に、円錐ころ軸受の軸方向の断面構造を示す。
円錐ころ軸受は、内部に軸が挿入される内輪１０と、この内輪１０を取り囲む態様で設けられる外輪２０と、内輪１０と外輪２０との間に配置される複数の円錐ころ３０と、内輪１０と外輪２０との間に配置されて複数の円錐ころ３０を保持する保持器４０とを備えている。
【００３７】
内輪１０について、その軸方向の一端（図中においての左端）に位置する小径端部１１は、その軸方向の他端（図中においての右端）に位置する大径端部１２よりも外径が小さく設定されている。内輪１０の外周において小径端部１１と大径端部１２との間には、円錐ころ３０の一部を収容する収容部１４が形成されている。この収容部１４は、その底面すなわち円錐軌道面をなす内輪１０の外周面１３に円錐ころ３０を接触させた状態で同ころ３０を収容している。
【００３８】
外輪２０について、その軸方向の一端（図中において左端）に位置する小径端部２１は、その軸方向の他端（図中において右端）に位置する大径端部２２よりも内径が小さく設定されている。外輪２０の内周には、小径端部２１から大径端部２２までにわたり円錐軌道面をなす内周面２３が形成されている。
【００３９】
円錐ころ３０は、円錐軌道面をなす外周面が内輪１０の外周面１３と外輪２０の内周面２３とにそれぞれ接触する態様で、且つ保持器４０により保持されて内輪１０及び外輪２０の間に配置されている。
【００４０】
図２に、保持器４０の斜視構造を示す。
保持器４０は、内輪１０の小径端部１１を取り囲む小径環状部４１と、内輪１０の大径端部１２を取り囲む大径環状部４２と、小径環状部４１と大径環状部４２との間に設けられて小径環状部４１と大径環状部４２とを連結する複数の規制部４４と、各規制部４４と一体に形成された抵抗部４６とを含めて構成されている。また、周方向において互いに隣接する一対の規制部４４の間には円錐ころ３０を収容するポケット４３が形成されている。このポケット４３は、具体的には上記隣接する一対の規制部４４及び小径環状部４１及び大径環状部４２により囲まれて形成される空間である。そして、各ポケット４３に円錐ころ３０が収容された状態においては、互いに隣接する円錐ころ３０の間隔が規制部４４により維持される。
【００４１】
図２〜図４を参照して、抵抗部４６の構造の詳細について説明する。なお図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う当該円錐ころ軸受の断面構造を、また図４は、図１の矢印Ｂ方向から見た同軸受の平面構造をそれぞれ示す。
【００４２】
図２に示されるように、抵抗部４６は、各規制部４４から内輪１０及び外輪２０の双方に向けて突出する態様で、すべての規制部４４のそれぞれに１つのみ設けられている。また、抵抗部４６の規制部４４からの突出量、すなわち規制部４４の板状部４４Ａを基準とした径方向へ向けての突出量は、内輪１０の大径端部１２側（図３）すなわち保持器４０の大径環状部４２（図２）よりも内輪１０の小径端部１１側（図３）すなわち保持器４０の小径環状部４１（図２）において大きくなる態様、且つ内輪１０の小径端部１１側から大径端部１２側へ向かうにつれて連続的に大きくなる態様で設定されている。
【００４３】
図３及び図４に示されるように、抵抗部４６は、規制部４４からの突出量が内輪１０の周方向（回転方向Ｓ）においても変化するように形成されている。すなわち、規制部４４からの突出量は、１つの規制部４４においての回転方向Ｓの後方側から前方側へ向かうにつれて連続的に小さくなる態様で設定されている。
【００４４】
以上のように、抵抗部４６は内輪１０の軸方向及び周方向において同規制部４４からの突出量が変化するものであり、これにより全体として三角錐形状をなしている。
図３に示されるように、保持器４０のポケット４３に収容された円錐ころ３０と規制部４４との間には、所定の大きさの隙間５０が形成されている。この隙間５０の存在により、内輪１０の回転にともなう内輪１０及び外輪２０及び保持器４０に対する円錐ころ３０の転動が許容されている。
【００４５】
また、実際の使用環境においては、内輪１０と外輪２０との間の空間には潤滑油が供給され、これにより円錐ころ３０の潤滑が行われる。このとき、内輪１０の回転にともない内輪１０と外輪２０との間の潤滑油には遠心力が作用するようになる。これにより潤滑油は、外輪２０の外周面に沿って、内輪１０の小径端部１１側から内輪１０の大径端部１２側へ流れるようになる。
【００４６】
ここで、従来の保持器を備える円錐ころ軸受によれば、上記潤滑油の流れの過程において、小径端部１１側の隙間５０に比較的多くの潤滑油が流れ込み、これに起因して大径端部１２側での油量の不足をまねくようになることは、先の「発明が解決しようとする課題」の欄において述べたとおりである。
【００４７】
これに対して、本実施形態の円錐ころ軸受によれば以下に説明するように、小径端部１１側の隙間５０に対して過度に多くの潤滑油が流れ込むことが抑制される。
すなわち、内輪１０及び外輪２０の双方に向けて突出し、且つ内輪１０の大径端部１２側よりも内輪１０の小径端部１１側において規制部４４からの突出量が大きい抵抗部４６により、内輪１０の小径端部１１側において、円錐ころ３０と規制部４４との隙間５０への潤滑油の流れは抵抗部４６により妨げられるようになる。これにより、潤滑油が小径端部１１側から大径端部１２側に流れる過程において、円錐ころ３０と規制部４４との隙間５０のうち小径端部１１側の隙間５０に流れ込む潤滑油の量が低減されるようになる。しかも、抵抗部４６は、大径端部１２側と小径端部１１側との間においての突出量の変化が連続的となる態様で形成されていることから、抵抗部４６による潤滑油の流れを妨げる度合は、内輪１０の小径端部１１側において大きく、小径端部１１から大径端部１２に向けて連続的に小さくなる。小径端部１１に近いほど円錐ころ３０と規制部４４との隙間５０に流れ込む潤滑油の量が低減されるようになるため、大径端部１２に近いほど供給される潤滑油の量が増大されるようになる。
【００４８】
また、抵抗部４６は、さらに内輪１０の回転方向Ｓにておいも規制部４４からの突出量が変化するものであり、その態様は、内輪１０の回転方向Ｓ前方側へ向かうにつれて規制部４４からの突出量が減少するものであることから、潤滑油は、小径端部１１側から大径端部１２側へ流れる際に、抵抗部４６により内輪１０及び外輪２０の双方に円滑に案内されるようになる。
【００４９】
本実施形態にかかるころ軸受によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）保持器４０の規制部４４は、内輪１０及び外輪２０の双方に向けて突出し、且つ内輪１０の大径端部１２側よりも内輪１０の小径端部１１側において規制部４４からの突出量が大きい抵抗部４６が設けられるものとした。これにより、上述したように円錐ころ３０と規制部４４との隙間５０のうち小径端部１１側の隙間５０に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて大径端部１２側に供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、大径端部１２(出口端部)側での潤滑油の不足を抑制することができるようになる。
【００５０】
（２）抵抗部４６は、大径端部１２側と小径端部１１側との間においての突出量の変化が連続的となる態様で形成されるものとした。こうした構成により、円錐ころ３０の転動にともなう同ころ３０と規制部４４との隙間５０への潤滑油の流れを抵抗部４６により妨げる度合は、大径端部１２側から小径端部１１側に向けて連続的に大きくなる。これにより、小径端部１１に近いほど円錐ころ３０と規制部４４との隙間５０に流れ込む潤滑油の量が低減されるため、これに応じて大径端部１２に近いほど供給される潤滑油の量が増大されるようになる。従って、大径端部１２（出口端部）側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００５１】
（３）抵抗部４６は、大径端部１２側と小径端部１１側との間で突出量の変化、すなわち円錐ころ３０の軸方向においての突出量の変化に加えて、さらに内輪１０の回転方向Ｓにておいも規制部４４からの突出量が変化するものであり、その態様は、内輪１０の回転方向Ｓ前方側へ向かうにつれて規制部４４からの突出量が減少するものとした。これにより、潤滑油は小径端部１１側から大径端部１２側へ流れる際に、抵抗部４６により内輪１０及び外輪２０の双方に案内されるようになる。従って、大径端部１２（出口端部）側での潤滑油の不足を的確に抑制することができるようになる。
【００５２】
（４）抵抗部４６は、内輪１０の回転方向Ｓにおいての突出量の変化が連続的となる態様で形成されるものとした。これにより、抵抗部４６により内輪１０及び外輪２０の双方に潤滑油が案内される際にこれを円滑なものとすることができるようになる。従って、大径端部１２（出口端部）側での潤滑油の不足を一層的確に抑制することができるようになる。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明にかかるころ軸受は、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、これを適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００５４】
・上記実施形態では、抵抗部４６は、全てのころ３０ところ３０との間に１つのみ設けられ、全体としてころと同数のものが設けられる構成について例示したが、抵抗部４６の形成態様はこれに限られるものではない。他に例えば、全てのころ３０ところ３０との間に複数の抵抗部を設けるようにしてもよい。すなわち、図５及び図６にそれぞれ示されるように、全てのころ３０ところ３０との間に保持器２４０の周方向に隣接する態様で２つの抵抗部２４６，２４７を設けることもできる。
【００５５】
・上記実施形態では、全ての規制部４４に対してそれぞれ抵抗部４６を設ける構成について例示したが、抵抗部４６の形成態様はこれに限られるものではない。他に例えば、全ての規制部４４のうち一または複数のものに抵抗部４６設けないようにすることもできる。この場合には、抵抗部４６の設けられない規制部４４を等角度間隔で設けるようにすることが望ましい。
【００５６】
・上記実施形態では、抵抗部４６が三角錐形状をなすものについて例示したが、抵抗部４６の形状はこれに限られるものではない。他に例えば、図７及び図８に併せ示されるように、抵抗部３４６の形状を断面円弧形状としてもよい。この場合、抵抗部３４６の表面が潤滑油の流れを乱さないように形成されているため、小径端部１１側から大径端部１２側へ向けての潤滑油の案内及び内輪１０に向けての潤滑油の案内をそれぞれ円滑なものとすることができるようになる。
【００５７】
・上記実施形態では抵抗部４６として、内輪１０の回転方向Ｓにおいての突出量の変化が連続的となるものについて例示したが、これに代えて、内輪１０の回転方向Ｓにおいての突出量の変化が非連続的、例えばステップ状となる態様で形成されるものを採用することもできる。
【００５８】
・上記実施形態では抵抗部４６として、内輪１０の回転方向Ｓにおいても規制部４４からの突出量が変化し、その態様は、内輪１０の回転方向Ｓ前方側へ向かうにつれて規制部４４からの突出量が減少するものについて例示したが、内輪の回転方向Ｓにおいての突出量の設定態様はこれに限られるものではない。例えばこれに代えて、内輪１０の回転方向Ｓにおいて突出量が変化しないもの、すなわち、内輪１０の回転方向Ｓにおいて突出量が一定のものを採用してもよい。この場合であっても、潤滑油が小径端部１１側から大径端部１２側に流れる過程において、ころと規制部４４との隙間５０のうち小径端部１１側の隙間５０に流れ込む潤滑油の量の低減を図ることはできるため、これに応じて大径端部１２側に供給される潤滑油の量の増大を図ることができるようになる。
【００５９】
・上記実施形態では抵抗部４６として、内輪１０の大径端部１２側と内輪１０の小径端部１１側との間においての突出量の変化が連続的となるものについて例示したが、これに代えて、大径端部１２側と小径端部１１側との間においての突出量の変化が非連続的、例えばステップ状となる態様で形成されるものを採用することもできる。
【００６０】
・上記実施形態では、保持器４０の規制部４４に、内輪１０及び外輪２０の双方に向けて突出し、且つ内輪１０の大径端部１２側よりも内輪１０の小径端部１１側において規制部４４からの突出量が大きい抵抗部４６が設けられるものについて例示したが、抵抗部４６の規制部４４からの突出態様はこれに限られるものではない。すなわち、図６〜図８に示されるように、内輪１０に向けてのみ突出し、外輪２０に向けては突出しないものとしてもよい。またこれとは反対に、外輪２０に向けてのみ突出し、内輪１０に向けては突出しないものとすることもできる。
【００６１】
・上記実施形態では、内輪１０と外輪２０との間に配置される複数の円錐ころ３０について、互いに隣接するころ３０ところ３０との間隔を保持器４０の規制部４４により維持する円錐ころ軸受について例示したが、本発明を具体化するうえでのころ軸受はこれに限られるものではない。
【００６２】
例えば、軸方向において複数の円錐ころが配置されるものについて本発明を適用することもできる。また他には、単なるころ軸受に対して本発明を適用することも可能であり、この場合には、当該軸受の軸方向の一方の端部であって内輪と外輪との間に供給された潤滑油がこの間から外部に流れ出る側を出口端部とし、軸方向の他方の端部であって前記出口端部とは反対側を入口端部とするとき、保持器の規制部に、内輪及び外輪の少なくとも一方に向けて突出し、且つ出口端部側よりも入口端部側において規制部からの突出量が大きい抵抗部が設けられるものとすればよい。
【００６３】
要するに、保持器により規制部との間に隙間が形成された状態でころを保持するものであって、実際に使用される際には入口端部から出口端部に向けて潤滑油が流れるものであれば、いずれのころ軸受であっても本発明を適用することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明にかかるころ軸受の一実施形態について円錐ころ軸受の軸方向の断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態のころ軸受について保持器の斜視構造を示す斜視図。
【図３】同実施形態のころ軸受について図１のＡ―Ａ断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態のころ軸受について図１の矢印Ｂ方向から見た平面構造を示す平面図。
【図５】本発明にかかるころ軸受の変形例について保持器の斜視構造を示す斜視図。
【図６】同変形例のころ軸受について図１の矢印Ｂ方向に対応する方向から見た平面構造を示す平面図。
【図７】本発明にかかるころ軸受の他の変形例について保持器の斜視構造を示す斜視図。
【図８】同変形例のころ軸受について図１の矢印B方向に対応する方向から見た平面構造を示す平面図。
【図９】従来の円錐ころ軸受について軸方向の断面構造を示す断面図。
【図１０】従来の円錐ころ軸受を構成する保持器の斜視構造を示す斜視図。
【図１１】従来の円錐ころ軸受について図９の矢印Ｄ方向から見た平面構造を示す平面図。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１１０…内輪、２０，１２０…外輪、３０，１３０…円錐ころ、４０，１４０，２４０，３４０…保持器、４１，１４１…小径環状部、４２，１４２…大径環状部、４３，１４３…ポケット、４４，１４４，２４４，３４４…規制部、４４Ａ…板状部、４６，２４６，２４７，３４６…抵抗部、
５０，１５０…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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