(57)【要約】【課題】負荷機器の使用環境に合わせて、適切に終了処理を実施すること。【解決手段】電子マネーチャージ機３０は、設定時間を入力する入力手段４０と、この入力手段４０によって入力された設定時間を記憶するメモリ４４とを備え、制御手段４３は、ＵＰＳ２０から緊急信号を受信した場合、メモリ４４に記憶された設定時間を読み出し、この読み出した設定時間が経過した後に終了処理を実施する。このため、入力手段４０を介して所望の設定時間を入力することにより、電子マネーチャージ機３０の使用環境に合わせて最適なタイミングで終了処理を実施することができるようになる。【選択図】        図３
2009112146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と負荷機器との間に接続され、商用電源から給電された場合に、その給電された電力を前記負荷機器に送電し、かつ自らに蓄電する一方、商用電源からの給電に異常を検出した場合には、蓄電した電力を前記負荷機器に給電するとともに、前記負荷機器に対して緊急信号を送信する無停電電源装置を備え、
前記負荷機器は、前記緊急信号を受信した場合、予め決められた設定時間を経過した後に、終了処理を実施する制御手段を備えた無停電給電システムにおいて、
前記負荷機器は、設定時間を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された設定時間を記憶する設定記憶部とを備え、
前記制御手段は、前記緊急信号を受信した場合、前記設定記憶部に記憶された設定時間を読み出し、この読み出した設定時間が経過した後に前記終了処理を実施することを特徴とする無停電給電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記緊急信号を受信した後に、現時点で前記無停電電源装置から前記負荷機器に給電可能な時間を演算し、演算した時間から前記終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求め、求めた給電時間と前記設定記憶部に記憶された設定時間とを比較し、比較した結果、求めた給電時間が前記設定時間よりも短い場合に、前記設定時間を前記給電時間に更新することを特徴とする請求項１に記載の無停電給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、停電が発生した場合にも、負荷機器への給電を継続させるためのものとして無停電給電システムが用いられている。この無停電給電システムは、商用電源と負荷機器と無停電電源装置とを備えて構成されている。この無停電給電システムでは、停電の発生に伴い商用電源からの給電に異常を検出すると、無停電電源装置が負荷機器に蓄電した電力を給電し、かつ負荷機器に対して予め決められた終了処理を実施させるための緊急信号を送信する。緊急信号を受信した負荷機器は、緊急信号により予め決められた時刻となった時点で終了処理を実施する。したがって、負荷機器を正常に終了させることが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の無停電給電システムでは、負荷機器が緊急信号を受信した後、予め設定した設定時間が経過すると、終了処理が開始されることになる。このため、負荷機器が緊急信号を受信した後の終了処理を開始するまでの間に実施すべき処理が多い状況下にあっては、必要な処理を完了できない場合が生じる。一方、負荷ききが緊急信号を受信した後、直ちに終了処理を開始しても良い状況下にあっては、不必要な時間にも無停電電源装置が電力を給電することになり、電力を浪費してしまう問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、負荷機器の使用環境に合わせて、適切に終了処理を実施することのできる無停電給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る無停電給電システムは、商用電源と負荷機器との間に接続され、商用電源から給電された場合に、その給電された電力を前記負荷機器に送電し、かつ自らに蓄電する一方、商用電源からの給電に異常を検出した場合には、蓄電した電力を前記負荷機器に給電するとともに、前記負荷機器に対して緊急信号を送信する無停電電源装置を備え、前記負荷機器は、前記緊急信号を受信した場合、予め決められた設定時間を経過した後に、終了処理を実施する制御手段を備えた無停電給電システムにおいて、前記負荷機器は、設定時間を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された設定時間を記憶する設定記憶部とを備え、前記制御手段は、前記緊急信号を受信した場合、前記設定記憶部に記憶された設定時間を読み出し、この読み出した設定時間が経過した後に前記終了処理を実施することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る無停電給電システムは、上記請求項１において、前記制御手段は、前記緊急信号を受信した後に、現時点で前記無停電電源装置から前記負荷機器に給電可能な時間を演算し、演算した時間から前記終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求め、求めた給電時間と前記設定記憶部に記憶された設定時間とを比較し、比較した結果、求めた給電時間が前記設定時間よりも短い場合に、前記設定時間を前記給電時間に更新することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる無停電給電システムによれば、入力手段から設定時間を入力すれば、緊急信号を受信した場合、この入力した設定時間が経過した後に終了処理が開始されることになる。このため、入力手段を介して所望の設定時間を入力することにより、負荷機器の使用環境に合わせて最適なタイミングで終了処理を実施することができるようになる。これにより、例えば、負荷機器の操作者が必要な処理を完了できない事態や、負荷機器の操作者が必要な処理を完了した後に、不必要な時間が生じることがなく、電力の浪費を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる無停電給電システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態である無停電給電システムを示すシステム構成図、図２は、図１に示した無停電給電システムのブロック図である。この無停電給電システムは、無停電電源装置（以下、ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙと称する）２０と、電子マネーチャージ機（負荷機器）３０とを備えて構成してある。なお、図２おいては、本発明の特徴部分を実施するのに必要なもののみを示している。
【００１１】
ＵＰＳ２０は、通常状態においては電子マネーチャージ機３０に対して商用電源１０から給電を行うとともに自らのバッテリに蓄電を行う一方、商用電源１０からの給電に異常を検出した場合、蓄電したバッテリから電子マネーチャージ機３０に給電するとともに、電子マネーチャージ機３０に対して検出した異常情報に基づいて緊急信号を送信するものである。このＵＰＳ２０は、図２に示すように、電源ユニット２１、給電通信部２２および給電制御部２３を備えている。
【００１２】
電源ユニット２１は、蓄電を行うためのバッテリ（図示せず）を備えたもので、商用電源１０から給電された場合に、その電力を電子マネーチャージ機３０に送電する一方、後述する給電制御部２３から給電指令が与えられた場合には、蓄電したバッテリから電子マネーチャージ機３０に給電するものである。
【００１３】
給電通信部２２は、電子マネーチャージ機３０と通信するための通信手段である。給電制御部２３は、商用電源１０の給電状況に応じて電源ユニット２１の動作を制御するもので、電源ユニット監視部２５および給電状況監視部２６を有している。
【００１４】
電源ユニット監視部２５は、電源ユニット２１におけるバッテリの稼動状況を監視し、この監視結果をメモリ２４に格納するものである。具体的には、電源ユニット２１におけるバッテリの稼動時間、および稼動回数など、バッテリの稼働状況を監視し、かつそれらの内容に変更があった場合に都度、これらの情報をメモリ２４に格納するものである。メモリ２４に格納されたバッテリの稼働状況に関する情報は、電源ユニット監視部２５によって常に最新のものに更新されることになる。
【００１５】
給電状況監視部２６は、商用電源１０から電源ユニット２１に給電される電力状況を監視し、この監視結果に基づいて電源ユニット２１の動作を制御するとともに、電子マネーチャージ機３０に対する緊急信号の送信制御を行うものである。具体的には、商用電源１０から給電される電力の瞬時電圧低下や、停電などの異常を監視し、例えば、商用電源１０から給電される電力の異常を１０秒以上連続して検出した場合、給電状況監視部２６は、図示せぬバッテリに蓄電した電力を電子マネーチャージ機３０に給電するよう電源ユニット２１に給電指令を与えるとともに、予め決められた緊急信号を、給電通信部２２を介して電子マネーチャージ機３０に送信するように構成してある。
【００１６】
電子マネーチャージ機３０は、例えば、現金（例えば紙幣）が投入された場合、投入された金額に相当する電子マネー（貨幣価値情報）を非接触ＩＣカードで構成されたマネーカード、あるいは非接触ＩＣチップが搭載された携帯電話などの記録媒体にチャージ（積み増し）するための、チャージ処理を実施するものである。
【００１７】
この電子マネーチャージ機３０は、図２に示すように、出力手段３９および入力手段４０を備えている。出力手段３９は、電子マネーチャージ機３０を操作する際に必要な情報を表示するためのものである。入力手段４０は、電子マネーチャージ機３０を操作する際に必要な情報を入力するためのものである。この入力手段４０は、例えばキーボードや押ボタンスイッチによって構成してある。
【００１８】
さらに、電子マネーチャージ機３０は、図２に示すように、集中電源ユニット４１、通信部４２および制御手段４３を備えている。
【００１９】
集中電源ユニット４１は、ＵＰＳ２０の電源ユニット２１を通じて給電される電力を、制御手段４３からの配電指令により、電子マネーチャージ機３０の各部に配電するものである。通信部４２は、ＵＰＳ２０の給電通信部２２と通信するための通信手段である。
【００２０】
制御手段４３は、通信部４２を介してＵＰＳ２０の給電通信部２２から受信する緊急信号と、入力手段４０から入力される情報とに基づいて電子マネーチャージ機３０の動作を統括的に制御するもので、電力管理部４５、終了制御部４６、設定更新部４７および緊急判定部４８を有している。
【００２１】
電力管理部４５は、集中電源ユニット４１に給電される電力を管理するものである。この電力管理部４５は、例えば、後述する終了制御部４６が予め決められた終了処理を実施した場合に、電子マネーチャージ機３０の各部への配電を停止するよう集中電源ユニット４１に停止指令を与えるように構成してある。
【００２２】
終了制御部４６は、通信部４２がＵＰＳ２０の給電通信部２２から緊急信号を受信した場合に、予め決められた終了処理を実施するためのものである。ここで、本実施の形態における終了処理としては、電子マネーチャージ機３０で実行中のプログラム、例えばアプリケーションプログラムやオペレーティングシステムプログラムを適切に終了する工程と、電力管理部４５を通じて電子マネーチャージ機３０の各部への配電を停止する工程とがある（いわゆるシャットダウン）。
【００２３】
設定更新部４７は、入力手段４０を介して所定の情報が入力された場合にこれを設定時間としてメモリ（設定記憶部）４４に記憶するためのものである。
【００２４】
緊急判定部４８は、通信部４２がＵＰＳ２０の給電通信部２２から緊急信号を受信した後に、現時点でＵＰＳ２０の電源ユニット２１から電子マネーチャージ機３０の集中電源ユニット４１に給電可能な時間を演算し、演算した時間から終了制御部４６が実施する終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求め、求めた給電時間とメモリ４４に記憶された設定時間とを比較する処理を行う。さらに緊急判定部４８は、比較の結果、求めた給電時間が設定時間よりも短い場合に、求めた給電時間を設定時間として、メモリ４４に記憶されていた設定時間を自動的に更新するものである。
【００２５】
上記のように構成した無停電給電システムでは、商用電源１０から給電されると、ＵＰＳ２０の電源ユニット２１を通じて、その電力が電子マネーチャージ機３０の集中電源ユニット４１に送電され、電子マネーチャージ機３０が、種々の処理動作、つまり、チャージ処理などを実施することができる。なお、前述したように商用電源１０が給電している間、その電力によってＵＰＳ２０の電源ユニット２１が備えるバッテリが充電されることになる。
【００２６】
一方、上記無停電給電システムでは、例えば、停電などにより商用電源１０からの給電が停止すると、ＵＰＳ２０の給電状況監視部２６が商用電源１０から給電される電力の異常として検出することになる。ＵＰＳ２０の給電状況監視部２６が１０秒以上連続して異常を検出すると、図示せぬバッテリに蓄電した電力を電子マネーチャージ機３０の集中電源ユニット４１に給電するよう電源ユニット２１に給電指令を与え、かつ予め決められた緊急信号を、給電通信部２２を介して通信部４２に送信することになる。給電指令が与えられたＵＰＳ２０の電源ユニット２１は、蓄電したバッテリから電子マネーチャージ機３０の集中電源ユニット４１に給電することになる。そのため、停電などにより商用電源１０からの給電が停止した場合にも、ＵＰＳ２０の電源ユニット２１が給電している間、電子マネーチャージ機３０が、種々の処理動作を継続して実施することができる。
【００２７】
しかしながら、バッテリには制限があるため、電子マネーチャージ機３０が、種々の処理動作を通常通りに実施することは困難である。図３は、こうした状況を考慮し、通信部４２を介して緊急信号を受信した場合に、制御手段４３が所定のサイクルタイムで繰り返し実施する緊急判定処理の内容を示すフローチャートである。以下、この図３を参照しながら、緊急判定処理について説明する。
【００２８】
まず、図３に示す緊急判定処理において制御手段４３は、緊急判定部４８を通じてメモリ４４に記憶された設定時間を取得し（ステップＳ１０１）、その後、緊急信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。緊急信号を受信していない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）には、今回の処理を終了し、手順をリターンさせる。
【００２９】
一方、緊急信号を受信した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御手段４３は、時間計測を開始する（ステップＳ１０３）。この場合、出力手段３９に、緊急信号を受信した旨を表示することが好ましい。その後、制御手段４３は、緊急判定部４８を通じて現時点でＵＰＳ２０の電源ユニット２１が集中電源ユニット４１に給電可能な時間を演算し、演算した時間から終了制御部４６が実施する終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求める（ステップＳ１０４）。ここで、現時点でＵＰＳ２０の電源ユニット２１が集中電源ユニット４１に給電可能な時間の演算としては、通信部４２および給電通信部２２を介してメモリ２４より取得した、初期の満充電時の給電可能な時間を使用する。これに、通信部４２および給電通信部２２を介してメモリ２４より取得した電源ユニット２１におけるバッテリの稼動時間、および電源ユニット２１におけるバッテリの稼動回数を考慮した値を算出する。また、終了処理に必要な時間としては、メモリ４４より取得した時間を使用する。
【００３０】
さらに、制御手段４３は、緊急判定部４８を通じてステップＳ１０４で求めた給電時間が、ステップＳ１０１で取得した設定時間よりも短いか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４で求めた給電時間が、設定時間よりも大きい場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、制御手段４３は、手順をステップＳ１０８に進める。
【００３１】
一方、ステップＳ１０４で求めた給電時間が、設定時間よりも短い場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、制御手段４３は、ステップＳ１０４で求めた給電時間をメモリ４４に記憶してこれを更新する（ステップＳ１０６）。その後、制御手段４３は、緊急判定部４８を通じてメモリ４４に記憶された設定時間を取得する（ステップＳ１０７）。
【００３２】
そして、制御手段４３は、設定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１０８）、経過した場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、終了制御部４６を通じて、予め決められた終了処理を開始する（ステップＳ１０９）。これで今回の処理を終了し、手順をリターンさせる。したがって、管理者は、停電からステップＳ１０８終了までの時間、必要な処理を続けることが可能となる。
【００３３】
ここで、上記電子マネーチャージ機３０においては、ステップＳ１０１において制御手段４３が取得する設定時間を任意に変更できるように構成してある。図４は、図１に示した電子マネーチャージ機３０の制御手段４３が実施する設定更新処理を示すフローチャートである。以下、この図４を参照しながら、設定更新処理について説明する。
【００３４】
まず、図４に示す設定更新処理において、制御手段４３は、管理者によって、入力手段４０から所定の情報が入力されると、出力手段３９を設定更新処理メニューモードに設定する。制御手段４３は、設定更新部４７を通じて図示しない設定更新処理メニューを出力手段３９に表示させ（ステップＳ２０１）、その後、入力手段４０を介して入力があるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。所定の時間が経過しても入力手段４０を介して入力がない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）には、今回の処理を終了し、手順をリターンさせる。
【００３５】
一方、所定の時間内に入力手段４０を介して入力が入った場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）に、制御手段４３は、入力された値を設定時間として設定するか否かの表示を行い、（ステップＳ２０３）、更新指示が入力された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、メモリ４４に記憶された設定時間を、入力手段４０を介して入力された値に更新する（ステップＳ２０４）。なお、所定の時間内に入力がない場合、上述した処理を行うことなく今回の処理を終了し、手順をリターンさせる。
【００３６】
上述した設定更新処理によって、メモリ４４に記憶された設定時間が入力手段４０を介して入力した値に設定されることになる。上述したように、図３に示す緊急判定処理において制御手段４３は、メモリ４４に記憶された設定時間を取得し、この設定時間が経過した後に終了処理を開始するようにしている。したがって、このような無停電給電システムによれば、上述した設定時間を、所望の時間に設定することができ、電子マネーチャージ機３０の使用環境に合わせて、設定時間を変更すれば、必要な処理を完了できずに終了処理が開始されることがなく、必要な処理を完了した後に、不必要な時間が生じることもない。これにより、電力を浪費することなく、最大限に稼動時間を有効活用することができる。
【００３７】
さらに、上記のように構成した無停電給電システムによれば、電子マネーチャージ機３０の制御手段４３を、緊急信号を受信した後に、現時点でＵＰＳ２０の電源ユニット２１から集中電源ユニット４１に給電可能な時間を演算し、演算した時間から終了制御部４６が実施する終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求め、求めた給電時間とメモリ４４に記憶された設定時間とを比較し、比較した結果、求めた給電時間が設定時間よりも短い場合に、設定時間を給電時間に更新するように構成してある。このため、例えば、ＵＰＳ２０の電源ユニット２１におけるバッテリの蓄電が十分でない場合や、電源ユニット２１におけるバッテリの劣化により満充電時の給電可能な時間が短くなった場合には、入力した設定時間がこれらに応じて更新されることになり、最大限に稼動時間を有効活用することができ、かつ電子マネーチャージ機３０を正常に終了させることが可能となる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、電子マネーチャージ機３０の制御手段４３が緊急信号を受信した後に、現時点でＵＰＳ２０の電源ユニット２１が集中電源ユニット４１に給電可能な時間を演算し、演算した時間から終了制御部４６が実施する終了処理に必要な時間を減算した給電時間を求めように構成しているが、必ずしも緊急信号を受信した後に給電時間を求めなくても良い。例えば、所定のサイクルタイムで給電時間を求め、その演算結果を電子マネーチャージ機３０のメモリ４４に記憶しておく。そして、電子マネーチャージ機３０の制御手段４３が緊急信号を受信した場合に、図３に示すステップＳ１０４でメモリ４４に記憶された演算結果を取得するように構成すれば良い。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、電子マネーチャージ機３０の制御手段４３が緊急信号を受信した後に、図３に示すステップＳ１０４で求めた給電時間が、メモリ４４に記憶された設定時間よりも短いか否かを判断し、短い場合にメモリ４４に記憶された設定時間を求めた給電時間に更新するように構成しているが、必ずしも緊急信号を受信した後に設定時間を更新しなくても良い。例えば、図３に示すステップＳ１０４からステップＳ１０７までを、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に実施するように構成しても良い。
【００４０】
さらに、上述した実施の形態では、電子マネーチャージ機３０を負荷機器とした無停電給電システムを例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、自動販売機、自動券売機、ＰＯＳレジなどを負荷機器とすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる無停電給電システムは、無停電給電システムに有用であり、特に、負荷機器の設置状況に配慮した無停電給電システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態である無停電給電システムを示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した無停電給電システムのブロック図である。
【図３】図１に示した負荷機器の制御手段が実施する緊急更新処理を示すフローチャートである。
【図４】図１に示した負荷機器の制御手段が実施する設定更新処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１０    商用電源
２０    ＵＰＳ（無停電電源装置）
２１    電源ユニット
２２    給電通信部
２３    給電制御部
３０    電子マネーチャージ機（負荷機器）
３９    出力手段
４０    入力手段
４１    集中電源ユニット
４２    通信部
４３    制御手段
４４    メモリ（設定記憶部）
４５    電力管理部
４６    終了制御部
４７    設定更新部
４８    緊急判定部
【図１】
2009112146.tif 000003
【図２】
2009112146.tif 000004
【図３】
2009112146.tif 000005
【図４】
2009112146.tif 000006