(57)【要約】【課題】ＮＳ境界部位の両側に磁束密度が直線的に増加する位置検出用の磁石を着磁するための着磁ヨークを提供する。【解決手段】磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁極４５ａを得るために、所定幅Ｗ０の磁気ギャップ部１ｃを挟んだ両側に磁性体に当接させる当接面１ａ２，１ｂ２を有する一対の着磁片１ａ，１ｂを備えた着磁ヨーク１Ａにおいて、一対の着磁片１ａ，１ｂは、それぞれの当接面１ａ２，１ｂ２が磁気ギャップ部１ｃの一端よりも突出しており、磁気ギャップ部１ｃの一端と、それぞれの当接面１ａ２，１ｂ２との間を接続するテーパ面１ａ１，１ｂ１を有することを特徴とする着磁ヨーク１Ａを提供する。【選択図】図１
2009058329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁極を得るために、所定幅の磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる当接面を有する一対の着磁片を備えた着磁ヨークにおいて、
前記一対の着磁片は、それぞれの前記当接面が前記磁気ギャップ部の一端よりも突出しており、前記磁気ギャップ部の一端と、それぞれの前記当接面との間を接続するテーパ面を有することを特徴とする着磁ヨーク。
【請求項２】
磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁極を得るために、所定幅の第１磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる第１当接面を有する一対の第１着磁片を備えた第１着磁ヨーク部と、
前記磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して駆動用磁極を得るために、所定幅の第２磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる第２当接面を有する一対の第２着磁片を備えた少なくとも一以上の第２着磁ヨーク部とを有する着磁ヨークであって、
前記一対の第１着磁片は、それぞれの前記第１当接面が前記第１磁気ギャップ部の一端よりも突出しており、前記第１磁気ギャップ部の一端と、それぞれの前記第１当接面との間を接続するテーパ面を有し、
前記一対の第２着磁片は、それぞれの前記第２当接面が前記第２磁気ギャップ部の一端に連接されていることを特徴とする着磁ヨーク。
【請求項３】
磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁石を得る磁石着磁方法において、
前記位置検出用磁石のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域において、磁束密度が、前記ＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように、且つ、前記一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた一対の外側領域内で最大となるように着磁したことを特徴とする磁石着磁方法。
【請求項４】
磁石内に位置検出用磁極と少なくとも一以上の駆動用磁極とを有し、前記位置検出用磁極に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁し、且つ、前記少なくとも一以上の駆動用磁極に対してそれぞれ一対のＮ極とＳ極とを着磁する磁石着磁方法であって、
前記位置検出用磁極のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域を、磁束密度が該一対の中間領域よりも前記ＮＳ境界部位から離れて外側に形成した一対の第１外側領域側に向かって直線的に増加するように、且つ、前記一対の第１外側領域内で前記磁束密度が最大となるように着磁すると共に、前記駆動用磁極のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の第２外側領域内で前記磁束密度が最大となるように着磁したことを特徴とする磁石着磁方法。
【請求項５】
一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極を有した磁石であって、
前記位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域とを備えたことを特徴とする磁石。
【請求項６】
一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した少なくとも一以上の駆動用磁極とを一体に有した磁石であって、
前記位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の第１外側領域とを備え、
前記駆動用磁極は、ＮＳ境界部位の両側に磁束密度が最大となるように着磁された一対の第２外側領域とを備えたことを特徴とする磁石。
【請求項７】
一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、前記固定部材に対して前記移動部材の位置を検出する位置検出装置において、
前記磁石は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域とを備え、
前記ホール素子は、前記移動部材が移動していない基準位置にあるときに、前記磁石のＮＳ境界部位に間隔を離して対向させたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項８】
撮影レンズの光軸上に配置されたプリズム保持枠体と、手振れや振動などによって生じる振れ量に応じて前記プリズム保持枠体内で複数の頂角プリズムのうちのいくつかを電磁力により前記光軸と直交する面内でそれぞれ所定の角度範囲内に亘って回動させる振れ補正装置において、
前記頂角プリズムを保持して前記プリズム保持枠体内を回動する少なくとも一以上の回動筒体と、
前記回動筒体に取り付けられ、磁束密度が一対のＮ極とＳ極とのＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した複数の駆動用磁極とを一体に有した磁石と、
前記回動筒体が回動していない基準位置にあるときに、前記位置検出用磁極のＮＳ境界部位に対向するように前記プリズム保持枠体内に取り付けられたホール素子と、
前記複数の駆動用磁極と対向して前記プリズム保持枠体内に取り付けられた複数のコイルとを備えたことを特徴とする振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、固定部材に対して移動部材の位置を検出する際に、移動部材の位置検出に適用できる着磁ヨーク、磁石着磁方法、磁石、位置検出装置、及び、この移動部材の位置検出を応用した振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、磁気センサの１種であるホール素子（Ｈａｌｌ  ｅｆｆｅｃｔ  ｅｌｅｍｅｎｔ）は、磁石からの磁界の強弱や磁極を判別する際にホール効果を利用しており、ホール素子の入力端子にバイアス電流を流したときに、これと直角に磁石からの磁束が与えられると、ホール素子の出力端子間に磁束密度に比例した起電力が発生することから、移動部材の位置検出などに用いられている。
【０００３】
この際、一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、固定部材に対して移動部材の位置を検出する位置検出構造は、各種の装置に適用されている。
【０００４】
この種の位置検出装置の一例として、ホール素子等の磁気検出手段により、相対的に移動する着磁部材の位置を検出するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３６２０７号公報。
【０００６】
図１８は従来の位置検出装置において、磁石とホール素子との位置関係を示した図である。
【０００７】
従来の位置検出装置は、上記した特許文献１（特開平８−１３６２０７号公報）に開示されているものであり、ここでは特許文献１を参照して簡略に説明する。
【０００８】
上記した特許文献１に開示された従来の位置検出装置は、光学機器の振れ補正装置（図示せず）に適用されており、ここでは、図１８に示した如く、隣接して配置されたＮ極とＳ極との間に幅ＺＷを有する無磁極領域１０１ａを設けた磁石１０１と、初期時に磁石１０１内に設けた無磁極領域１０１ａの中心部位に対向して設置したホール素子１０２とのうち一方を固定部材（図示せず）側に取り付け、且つ、他方を移動部材（図示せず）側に取り付けた際に、磁石１０１の無磁極領域１０１ａによりホール素子１０２の出力の直線的変化部分の範囲を広げる旨が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記した従来の位置検出装置において、磁石１０１内のＮ極とＳ極との間に幅ＺＷを有する無磁極領域１０１ａを設けることで、ホール素子１０２の直線的変化部分の範囲をある程度広げることができ、移動部材（図示せず）に対してリニアな移動量（距離，角度）が得られるので移動部材の位置検出に大変都合が良いものの、磁石１０１内のＮ極とＳ極との間に設けた無磁極領域１０１ａの幅ＺＷにも限界があり、この無磁極領域１０１ａの幅ＺＷを広く取りすぎると、下記の図１９（ｃ）で説明するようにホール素子１０２の出力の直線性が崩れてしまうという問題が生じてしまう。従って、移動部材の移動幅が広い場合に、ホール素子１０２の出力が直線的に変化する直線区間を充分に広げることができず、上記した従来の位置検出装置の技術的思想をそのまま適用することができないという問題があった。
【００１０】
図１９は従来の位置検出装置において、磁石内に無磁極領域を設ける際に無磁極領域の幅によってホール素子の出力の直線性が変化する状態を模式的に示した図であり、（ａ）は磁石内のＮＳ境界部位に無磁極領域を設けない場合を示し、（ｂ）は磁石内のＮＳ境界部位に設けた無磁極領域の幅が所定幅である場合を示し、（ｃ）は磁石内のＮＳ境界部位に設けた無磁極領域の幅が上記した所定値を超えた幅の場合を示した図である。
【００１１】
ここで、図１９（ａ）〜（ｃ）を用いて、磁石内のＮＳ境界部位に無磁極領域を設ける際に、無磁極領域の幅によって変化するホール素子の出力の直線性について説明する。
【００１２】
図１９（ａ）〜（ｃ）に示した如く、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して磁石１０１を得るための着磁ヨーク１０３は、一対の着磁片１０３ａ，１０３ｂが磁気ギャップ部１０３ｃを挟んで対称に形成されており、着磁ヨーク１０３に巻回した励磁用コイル１０４に電流を流すと矢印方向の磁界が発生するので、バックヨーク１０５上に固着した着磁前の磁石１０１の表面に着磁ヨーク１０３の一対の着磁片１０３ａ，１０３ｂの先端に形成した当接面１０３ａ１，１０３ｂ１を当接させてコイル１０４に通電することで、磁性体がＮ極とＳ極とに２極に着磁されて磁石１０１が得られる。
【００１３】
そして、着磁した磁石１０１内のＮＳ境界部位に対向してホール素子１０２を設置した後に、磁石１０１又はホール素子１０２のうち一方を矢印方向に移動させると、ホール素子１０２の出力は磁石１０１の磁束密度に略比例した出力が得られ、この際に、磁石１０１の内のＮＳ境界部位の近傍で磁束密度が略直線的に変化する直線領域が得られると共に、この直線領域の外側は傾斜がゆるくなり、やがて正弦波状あるいは台形状に傾斜が減衰している。
【００１４】
この際、図１９（ａ）に示した形態は、着磁ヨーク１０３の磁気ギャップ部１０３ｃが狭いギャップ幅ＧＷ０に設定されているので、着磁後に磁石１０１内のＮＳ境界部位に無磁極領域が形成されず、これにより磁石１０１内のＮＳ境界部位に対向して設置したホール素子１０２の出力は狭い直線区間ＬＫ０が得られる。
【００１５】
一方、図１９（ｂ）に示した形態は、磁石１０１内のＮＳ境界部位に対向して設置したホール素子１０２の出力に対してある程度の区間幅を持った直線区間ＬＫ１が得られるように、着磁ヨーク１０３の磁気ギャップ部１０３ｃを所定のギャップ幅ＧＷ１に設定しているので、着磁後に磁石１０１内のＮＳ境界部位に無磁極領域１０１ａが所定の幅ＺＷ１に形成されている。
【００１６】
更に、図１９（ｃ）に示した形態は、着磁ヨーク１０３の磁気ギャップ部１０３ｃが上記した所定のギャップ幅ＧＷ１を超えた広いギャップ幅ＧＷ２に設定されているので、着磁後に磁石１０１内のＮＳ境界部位に無磁極領域１０１ａが上記した所定の幅ＺＷ１よりも広い幅ＺＷ２に形成されるものの、幅広い磁気ギャップ部１０３ｃのところで着磁がしにくい状態となるために、磁石１０１内のＮＳ境界部位に対向して設置したホール素子１０２の出力は図示のように非直線的に変化するので、直線性が崩れてしまう。従って、磁石１０１内のＮＳ境界部位に無磁極領域１０１ａを幅広く形成してもホール素子１０２の出力は幅広い直線区間が得られない。
【００１７】
そこで、一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、固定部材に対して移動部材の位置を検出する際に、簡単な構造形態によりホール素子の出力の直線区間を広げて移動部材の位置検出に適用できる着磁ヨーク、磁石着磁方法、磁石、位置検出装置、及び、この移動部材の位置検出を応用した振れ補正装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の発明は、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁極を得るために、所定幅の磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる当接面を有する一対の着磁片を備えた着磁ヨークにおいて、
前記一対の着磁片は、それぞれの前記当接面が前記磁気ギャップ部の一端よりも突出しており、前記磁気ギャップ部の一端と、それぞれの前記当接面との間を接続するテーパ面を有することを特徴とする着磁ヨークである。
【００１９】
また、第２の発明は、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁極を得るために、所定幅の第１磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる第１当接面を有する一対の第１着磁片を備えた第１着磁ヨーク部と、
前記磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して駆動用磁極を得るために、所定幅の第２磁気ギャップ部を挟んだ両側に前記磁性体に当接させる第２当接面を有する一対の第２着磁片を備えた少なくとも一以上の第２着磁ヨーク部とを有する着磁ヨークであって、
前記一対の第１着磁片は、それぞれの前記第１当接面が前記第１磁気ギャップ部の一端よりも突出しており、前記第１磁気ギャップ部の一端と、それぞれの前記第１当接面との間を接続するテーパ面を有し、
前記一対の第２着磁片は、それぞれの前記第２当接面が前記第２磁気ギャップ部の一端に連接されていることを特徴とする着磁ヨークである。
【００２０】
また、第３の発明は、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁石を得る磁石着磁方法において、
前記位置検出用磁石のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域において、磁束密度が、前記ＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように、且つ、前記一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた一対の外側領域内で最大となるように着磁したことを特徴とする磁石着磁方法である。
【００２１】
また、第４の発明は、磁石内に位置検出用磁極と少なくとも一以上の駆動用磁極とを有し、前記位置検出用磁極に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁し、且つ、前記少なくとも一以上の駆動用磁極に対してそれぞれ一対のＮ極とＳ極とを着磁する磁石着磁方法であって、
前記位置検出用磁極のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域を、磁束密度が該一対の中間領域よりも前記ＮＳ境界部位から離れて外側に形成した一対の第１外側領域側に向かって直線的に増加するように、且つ、前記一対の第１外側領域内で前記磁束密度が最大となるように着磁すると共に、前記駆動用磁極のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の第２外側領域内で前記磁束密度が最大となるように着磁したことを特徴とする磁石着磁方法である。
【００２２】
また、第５の発明は、一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極を有した磁石であって、
前記位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域とを備えたことを特徴とする磁石である。
【００２３】
また、第６の発明は、一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した少なくとも一以上の駆動用磁極とを一体に有した磁石であって、
前記位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の第１外側領域とを備え、
前記駆動用磁極は、ＮＳ境界部位の両側に磁束密度が最大となるように着磁された一対の第２外側領域とを備えたことを特徴とする磁石である。
【００２４】
また、第７の発明は、一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、前記固定部材に対して前記移動部材の位置を検出する位置検出装置において、
前記磁石は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域と、該一対の中間領域よりも更に前記ＮＳ境界部位から離れた位置において前記磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域とを備え、
前記ホール素子は、前記移動部材が移動していない基準位置にあるときに、前記磁石のＮＳ境界部位に間隔を離して対向させたことを特徴とする位置検出装置である。
【００２５】
更に、第８の発明は、撮影レンズの光軸上に配置されたプリズム保持枠体と、手振れや振動などによって生じる振れ量に応じて前記プリズム保持枠体内で複数の頂角プリズムのうちのいくつかを電磁力により前記光軸と直交する面内でそれぞれ所定の角度範囲内に亘って回動させる振れ補正装置において、
前記頂角プリズムを保持して前記プリズム保持枠体内を回動する少なくとも一以上の回動筒体と、
前記回動筒体に取り付けられ、磁束密度が一対のＮ極とＳ極とのＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように該ＮＳ境界部位の両側に着磁された位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した複数の駆動用磁極とを一体に有した磁石と、
前記回動筒体が回動していない基準位置にあるときに、前記位置検出用磁極のＮＳ境界部位に対向するように前記プリズム保持枠体内に取り付けられたホール素子と、
前記複数の駆動用磁極と対向して前記プリズム保持枠体内に取り付けられた複数のコイルとを備えたことを特徴とする振れ補正装置である。
【発明の効果】
【００２６】
上記した第１の発明の着磁ヨークによると、とくに、位置検出用磁極を得るための着磁ヨークの一対の着磁片中で磁気ギャップ部の両側に形成した一対のテーパ面により、位置検出用磁極のＮＳ境界部位の両側に磁束密度が直線的に増加するように着磁することができる。
【００２７】
また、上記した第２の発明の着磁ヨークによると、位置検出用磁極を得るための第１着磁ヨーク部と、駆動用磁極を得るための少なくとも一以上の第２着磁ヨーク部とを有して一体化する際に、とくに、第１着磁ヨーク部の一対の第１着磁片中で磁気ギャップ部の両側に形成した一対のテーパ面により、位置検出用磁極のＮＳ境界部位の両側に磁束密度が直線的に増加するように着磁することができると共に、少なくとも一以上の第２着磁ヨーク部により少なくとも一以上の駆動用磁極を着磁することができる。
【００２８】
また、上記した第３の発明の磁石着磁方法によると、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して位置検出用磁石を得る際に、とくに、位置検出用磁石のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域において、磁束密度が、ＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するように、且つ、一対の中間領域よりも更にＮＳ境界部位から離れた一対の外側領域内で最大となるように着磁したために、性能の良い位置検出用磁石を提供することができる。
【００２９】
また、上記した第４の発明の磁石着磁方法によると、磁石内に位置検出用磁極と少なくとも一以上の駆動用磁極とを有し、位置検出用磁極に対してそれぞれ一対のＮ極とＳ極とを着磁し、且つ、少なくとも一以上の駆動用磁極に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁する際に、とくに、位置検出用磁極のＮＳ境界部位の両側に形成した一対の中間領域を、磁束密度が一対の中間領域よりもＮＳ境界部位から離れて外側に形成した一対の第１外側領域側に向かって直線的に増加するように着磁しために、磁石内に性能の良い位置検出用磁極を着磁することができると共に、少なくとも一以上の駆動用磁極を着磁することができる。
【００３０】
また、上記した第５の発明の磁石によると、とくに、一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するようにＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域を備えているので、性能の良い位置検出用の磁石を提供することができる。
【００３１】
また、上記した第６の発明の磁石によると、一対のＮ極とＳ極とを着磁した位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した少なくとも一以上の駆動用磁極とを一体化した際に、とくに、位置検出用磁極は、磁束密度がＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するようにＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域を備えているので、磁石内に性能の良い位置検出用磁極を形成することができると共に、少なくとも一以上の駆動用磁極を形成することができる。
【００３２】
また、上記した第７の発明の位置検出装置によると、一対のＮ極とＳ極とを着磁した磁石と、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子とのうち一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付けて、固定部材に対して相対的に移動自在な移動部材の位置を検出する際に、とくに、磁石はＮＳ境界部位から離れるに従って磁束密度が直線的に増加するように着磁されているので、移動部材が移動したときにホール素子の出力は磁石の磁束密度に略比例しているので、幅広い直線区間が得られるために、移動部材の移動範囲を大きく設定しても、移動部材の位置を確実に検出することができる。
【００３３】
更に、上記した第８の発明の振れ補正装置によると、手振れや振動などによって生じる振れ量に応じてプリズム保持枠体内で複数の頂角プリズムのうちのいくつかを電磁力により光軸と直交する面内でそれぞれ所定の角度範囲内に亘って回動させる際に、とくに、頂角プリズムを保持してプリズム保持枠体内を回動する少なくとも一以上の回動筒体に、磁束密度が一対のＮ極とＳ極とのＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するようにＮＳ境界部位の両側に着磁された位置検出用磁極と、一対のＮ極とＳ極とを着磁した複数の駆動用磁極とを一体に有した磁石を取り付けたために、位置検出用磁極とホール素子とによって頂角プリズムを保持して回動する回動筒体の回動範囲を大きく設定してもこの回動筒体の回動位置を正確に検出することができると共に、複数の駆動用磁極と複数のコイルとによって回動筒体を所定の角度範囲に亘って回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明に係る着磁ヨーク、磁石着磁方法、磁石、位置検出装置、及び、振れ補正装置の一実施例について図１〜図１７を参照して、実施例１，実施例２の順に詳細に説明する。
【実施例１】
【００３５】
図１は本発明に係る実施例１の着磁ヨーク、磁石着磁方法、位置検出用兼駆動用の磁石を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石の位置検出用磁極を着磁する状態を示した断面図であり、（ｂ）は磁石の駆動用磁極を着磁する状態を示した断面図であり、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）とを合体させたＹ−Ｙ矢視図であり、（ｄ）は位置検出用兼駆動用の磁石を示した平面図であり、（ｅ）は位置検出用磁極の磁束密度を示した図であり、（ｆ）は駆動用磁極の磁束密度を示した図、
図２は本発明に係る実施例１の位置検出装置を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石とホール素子とを示した平面図であり、（ｂ）はホール素子を固定部材側に取り付け且つ磁石を移動部材側に取り付けた状態を示した正面図であり、（ｃ）はホール素子の出力を示した図である。
【００３６】
尚、図１及び図２中において、位置検出用兼駆動用の磁石４５及びホール素子２４は、後述する実施例１の振れ補正装置３０（図３）に適用されるために同一の符番を付して説明する。
【００３７】
図１（ａ）〜（ｄ）に示した如く、本発明に係る実施例１の位置検出用兼駆動用の磁石４５は、幅寸法Ｗ、奥行き寸法Ｖ、厚み寸法Ｔで湾曲面を有して外形が矩形状に形成されており、この磁石（以下、湾曲状磁石と記す）４５の湾曲面の奥行き方向に沿って位置検出用磁極４５ａと駆動用磁極４５ｂとが着磁され、且つ、両磁極４５ａ，４５ｂは湾曲面の幅方向に沿ってＮ極とＳ極とで２極にそれぞれ着磁されていると共に、位置検出用磁極４５ａの湾曲面にホール素子２４（図２）を対向させるために湾曲面対向型として構成されている。
【００３８】
ここで、磁性体に対してＮ極とＳ極とを着磁して上記した位置検出用兼駆動用の湾曲状磁石４５を得るための着磁ヨーク１は、図１（ａ）に示した位置検出用着磁ヨーク部１Ａと、図１（ｂ）に示した駆動用着磁ヨーク部１Ｂとが湾曲状磁石４５の奥行き方向に沿うように形成されているものの、両ヨーク部１Ａ，１Ｂは図１（ｃ）に示したように一体化されているので、両ヨーク部１Ａ，１Ｂにより磁性体に対して位置検出用磁極４５ａと駆動用磁極４５ｂとを同時に着磁して位置検出用兼駆動用の湾曲状磁石４５を得ることができるようになっている。
【００３９】
尚、位置検出用着磁ヨーク部１Ａと、駆動用着磁ヨーク部１Ｂとを用いて磁性体に対して位置検出用磁極４５ａと駆動用磁極４５ｂとを別々に着磁して位置検出用兼駆動用の湾曲状磁石４５を得ることも可能であるものの、この場合には着磁工程が増えるために、両磁極４５ａ，４５ｂを同時に着磁する方が好ましいことは明らかである。
【００４０】
具体的に説明すると、着磁ヨーク１の位置検出用着磁ヨーク部１Ａは、図１（ａ），（ｄ）に示したように、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａを得るために、幅狭い所定幅ＧＷ０の磁気ギャップ部１ｃを挟んだ両側に磁性体に当接させる当接面１ａ２，１ｂ２を有する一対の着磁片１ａ，１ｂを略左右対称に備えており、且つ、一対の着磁片１ａ，１ｂは、それぞれの当接面１ａ２，１ｂ２が磁気ギャップ部１ｃの一端よりも突出しており、磁気ギャップ部１ｃの一端と、それぞれの当接面１ａ２，１ｂ２との間を接続するテーパ面１ａ１，１ｂ１を有している。
【００４１】
従って、位置検出用着磁ヨーク部１Ａの一対の着磁片１ａ，１ｂは、磁気ギャップ部１ｃの両側に湾曲状磁石４５の湾曲表面と対向するように形成された一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１と、一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１の外側に形成されて湾曲状磁石４５の湾曲表面に当接する一対の当接面１ａ２，１ｂ２とからなり、一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１と湾曲状磁石４５の湾曲表面との間に生じる隙間が磁気ギャップ部１ｃの両側から一対の当接面１ａ２，１ｂ２側に向かって徐々に狭くなるように一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１を傾斜させているので、磁気ギャップ部１ｃの近傍で隙間が最大となる一方、一対の当接面１ａ２，１ｂ２で隙間が最小となり零になっている。この際、位置検出用着磁ヨーク部１Ａには励磁用コイル２が巻回されている。
【００４２】
一方、着磁ヨーク１の駆動用着磁ヨーク部１Ｂは、図１（ｂ），（ｄ）に示したように、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して駆動用磁極４５ｂを得るために、幅狭い所定幅ＧＷ０の磁気ギャップ部１ｆを挟んだ両側に磁性体に当接させる当接面１ｄ１，１ｅ１を有する一対の着磁片１ｄ，１ｅを略左右対称に備えており、且つ、一対の着磁片１ｄ，１ｅは、それぞれの当接面１ｄ１，１ｅ１が磁気ギャップ部１ｆの一端に連接されている。
【００４３】
これにより、駆動用着磁ヨーク部１Ｂの一対の着磁片１ｄ，１ｅと湾曲状磁石４５の湾曲表面との間に生じる隙間が最小となり零である。この際、駆動用着磁ヨーク部１Ｂにも、位置検出用着磁ヨーク部１Ａに巻回した励磁用コイル２が巻かれている。
【００４４】
更に、湾曲状磁石４５の裏面は曲面状のバックヨーク３に固着され、更に、バックヨーク３は移動部材となる回動筒体４に固着されている。
【００４５】
ここで、図１（ａ）〜（ｃ）に示したように、着磁ヨーク１の位置検出用着磁ヨーク部１Ａに形成した一対の着磁片１ａ，１ｂの当接面１ａ２，１ｂ２と、着磁ヨーク１の駆動用着磁ヨーク部１Ｂに形成した一対の着磁片１ｄ，１ｅの当接面１ｄ１，１ｅ１とを、湾曲状磁石４５の湾曲表面にそれぞれ当接させて、励磁用コイル２に電流を流すと、それぞれ矢印方向に磁界が発生するので、図１（ｄ）に示したように、湾曲状磁石４５には、位置検出用磁極４５ａと、駆動用磁極４５ｂとが奥行き方向に沿って着磁される。
【００４６】
この際、湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａは、位置検出用着磁ヨーク部１Ａの磁気ギャップ部１ｃと対向するＮＳ境界部位に無磁極領域４５ａ１が幅狭く形成されている。
【００４７】
また、前述したように、位置検出用着磁ヨーク部１Ａの一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１は湾曲状磁石４５の湾曲表面との間に生じる隙間が磁気ギャップ部１ｃの両側から一対の当接面１ａ２，１ｂ２側に向かって徐々に狭くなるように傾斜しているので、湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａ中で位置検出用着磁ヨーク部１Ａの一対のテーパ面１ａ１，１ｂ１と対向して形成した一対の中間領域４５ａ２，４５ａ３の磁束密度（磁界強度）は、一対の中間領域４５ａ２，４５ａ３よりも外側で位置検出用着磁ヨーク部１Ａの一対の当接面１ａ２，１ｂ２が当接する一対の外側領域４５ａ４，４５ａ５に向かって直線的に徐々に増加するように着磁され、且つ、一対の外側領域４５ａ４，４５ａ５内で最大磁束密度（最大磁界強度）が得られるように着磁されている。
【００４８】
上記を言い換えると、湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａは、磁束密度が一対のＮ極とＳ極とのＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するようにＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域４５ａ２，４５ａ３と、一対の中間領域４５ａ２，４５ａ３よりも更にＮＳ境界部位から離れた位置において磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域４５ａ４，４５ａ５とを備えていることになる。
【００４９】
これにより、湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａの磁束密度は、図１（ｄ），（ｅ）に示したように、中間領域４５ａ２〜無磁極領域４５ａ１〜中間領域４５ａ３の大幅な区間で磁束密度が略直線的に変化し、この直線区間が大きく得られていると共に、外側領域４５ａ４，４５ａ５側は曲線状に変化している。
【００５０】
一方、湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂは、図１（ｄ），（ｆ）に示したように、駆動用着磁ヨーク部１Ｂの磁気ギャップ部１ｆと対向するＮＳ境界部位に無磁極領域４５ｂ１が幅狭く形成されていると共に、磁気ギャップ部１ｆの両側に形成した一対の着磁片１ａ，１ｂの当接面１ａ２，１ｂ２が当接する一対の外側領域４５ｂ２，４５ｂ３内で最大磁束密度（最大磁界強度）が得られるように着磁されて、図１（ｆ）に示したように磁束密度が略正弦波状に得られている。
【００５１】
尚、実施例１では、位置検出用磁極４５ａと駆動用磁極４５ｂとを合わせて湾曲状磁石４５を形成した例を説明したが、位置検出用磁極４５ａだけを有する位置検出用の磁石（図示せず）を形成する場合には図１（ａ）に示した位置検出用着磁ヨーク部１Ａだけを適用すれば良い。
【００５２】
次に、図２（ａ），（ｂ）に示した如く、実施例１の位置検出装置５は、上記のように着磁した湾曲状磁石４５をバックヨーク３を介して回動筒体４に取り付けると共に、回動筒体４が回動しないで基準位置に至っている時に、ホール素子２４を湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａの無磁極領域４５ａ１の湾曲面に対して間隔を離して対向するようにプリント配線基板６に半田付けして、このプリント配線基板６を固定部材７に固定しているので、実施例１の位置検出装置５は湾曲面対向型として構成されている。
【００５３】
尚、湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂの作用については、後述する実施例１の振れ補正装置３０（図３）で説明する。
【００５４】
そして、回動筒体４が矢印方向に回動すると、ホール素子２４の出力が図２（ｃ）に示したように得られ、このホール素子２４の出力は先に図１（ｅ）で示した位置検出用磁極４５ａの磁束密度に略比例しているので、幅広い直線区間ＬＫが得られる。これにより、回動筒体４の回動範囲を大きく設定しても、回動筒体４の回動位置を確実に検出することができる。
【００５５】
尚、この実施例１では、ホール素子２４を固定し、湾曲状磁石４５を移動させているが、これに限ることなく、いずれか一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付ければ良い。
【００５６】
尚また、湾曲状磁石４５に代えて平坦状磁石（図示せず）に位置検出用磁極を平坦に形成して、移動部材を固定部材に対して直線的に移動させても、同様の結果が得られる。
【００５７】
次に、前記したようにＮＳ境界部位の両側から外側に向かって磁束密度が徐々に増加するように位置検出用磁極を着磁し、且つ、ＮＳ境界部位の両側に駆動用磁極を着磁した湾曲状磁石を回動筒体に取り付けて構成した本発明に係る実施例１の振れ補正装置について図３〜図９を用いて説明する。
【００５８】
図３は本発明に係る実施例１の振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を示した構成図、
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置内に設けた固定頂角プリズムと、第１回動頂角プリズムと、第２回動頂角プリズムとを説明するための正面図，側面画，斜視図、
図５（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置内に設けた固定頂角プリズムと、第１回動頂角プリズムと、第２回動頂角プリズムとによる光束偏向の動作原理を説明するための図、
図６は本発明に係る実施例１の振れ補正装置を分解して示した分解斜視図、
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置を示したＹ−Ｙ断面図、Ｘ−Ｘ断面図、正面図、
図８は本発明に係る実施例１の振れ補正装置において、前枠体と第１回動筒体との間に挟持された複数のボールを前枠体側に押し付ける力について説明するための断面図、
図９は本発明に係る実施例１の振れ補正装置において、第１回動頂角プリズムを取り付けた第１回動筒体の回動動作を説明するための図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は回動時を示した図である。
【００５９】
図３に示したビデオカメラ１０Ａでは、本発明に係る実施例１の振れ補正装置３０がレンズ鏡筒１１の前方部位に取り付けられている。この振れ補正装置３０では、プリズム保持枠体３１が前枠体３２と後枠体３３とに２分割されて一体的に合体されており、このプリズム保持枠体３１内には被写体側に固定した固定頂角プリズム３４と、ビデオカメラ１０Ａの横振れ量(又は縦振れ量)に応じて電磁力により光軸Ｋ（＝中心軸）と直交する面内で所定の角度範囲に亘って回動する第１回動頂角プリズム３５と、ビデオカメラ１０Ａの縦振れ量(又は横振れ量)に応じて電磁力により光軸Ｋと直交する面内で所定の角度範囲に亘って回動する第２回動頂角プリズム３６とが上記順に内蔵されている。
【００６０】
この際、第１，第２回動頂角プリズム３５，３６は、いずれか一方をビデオカメラ１０Ａの横振れ量に応じて回動させ、且つ、他方をビデオカメラ１０Ａの縦振れ量に応じて回動させれば良いものである。尚、この実施例１では、横振れ量に応じて第１回動頂角プリズム３５を回動させ、縦振れ量に応じて第２回動頂角プリズム３６を回動させる場合について以下説明する。
【００６１】
また、レンズ鏡筒１１内には、光軸Ｋに沿って被写体を撮影する前玉レンズ（群）１２と、この前玉レンズ（群）１２により撮影した被写体像を変倍（ズーミング）するために光軸方向に移動自在な変倍レンズ（群）１３と、被写体像の光量を調整するために開閉自在なアイリス１４と、被写体像のピントを調整するために光軸方向に移動自在なフォーカスレンズ（群）１５と、被写体像を光電変換する固体撮像素子１６とが被写体側から上記順に配置されている。この際、実施例１の振れ補正装置３０と、レンズ鏡筒１１内の各部材１２〜１６とは、光軸を一致させている。
【００６２】
また、ビデオカメラ１０Ａ内には、全体を制御する制御部２１と、光軸Ｋと直交したＹ軸（第１軸）に対して左右方向に横振れした時の横振れ量（第１振れ量）を検出する横振れ量検出器（第１振れ量検出器）２２と、光軸Ｋ及びＹ軸（第１軸）と直交したＸ軸（第２軸）に対して上下方向に縦振れした時の縦振れ量（第２振れ量）を検出する縦振れ量検出器（第２振れ量検出器）２３と、振れ補正装置３０内で横振れ量に応じて回動する第１回動頂角プリズム３５の回動角度を検出する第１の角度センサ２４と、振れ補正装置３０内で縦振れ量に応じて回動する第２回動頂角プリズム３６の回動角度を検出する第２の角度センサ２５と、振れ補正装置３０内に設けた第１，第２回動頂角プリズム３５，３６をそれぞれ所定の角度範囲に亘って回動させる回動頂角プリズム駆動回路２６と、が設けられている。
【００６３】
この際、横振れ量検出器２２及び縦振れ量検出器２３は、ジャイロ等の周知の角速度センサにより構成され、且つ、ビデオカメラ１０Ａの横方向（Ｘ軸方向）と縦方向（Ｙ軸方向）とに検出面を向けて設けられており、横振れと縦振れとにそれぞれ起因した各角速度を検出して、各角速度に対応した横振れ量及び縦振れ量を制御部２１に入力している。
【００６４】
また、第１，第２の角度センサ２４，２５は、先に説明したように、磁束密度の変化を電圧に変換するホール素子をそれぞれ用いており、第１，第２回動頂角プリズム３５，３６側にそれぞれ取り付けた湾曲状磁石４５，５５の位置検出用磁極４５ａ，５５ａ（図６）の各磁束密度を各ホール素子２４，２５で検出して、各検出結果を制御部２１に入力することで、第１，第２回動頂角プリズム３５，３６の各回動位置の制御が行われているので、初期時に第１，第２回動頂角プリズム３５，３６をそれぞれの基準位置（初期位置）に至らしめることができるようになっている。
【００６５】
また、回動頂角プリズム駆動回路２６は、横振れ量及び縦振れ量に応じて後述するコイル配線基板４８，５８（図７）に各コイル駆動電流を供給している。
【００６６】
ここで、図４（ａ），（ｂ）に示した如く、実施例１の振れ補正装置３０内に設けた固定頂角プリズム３４及び第１回動頂角プリズム３５並びに第２回動頂角プリズム３６は、共に透明な光学ガラス又は透明な樹脂材を用いて外形が円形状に形成されており、且つ、頂角方向が共に薄い厚みに形成されている一方、頂角方向に対して光軸Ｋを介した反対側が厚い厚みに形成された光束偏向用光学部材である。
【００６７】
この際、図４（ｃ）に示した如く、被写体側から見た時に、固定設置される固定頂角プリズム３４の頂角方向は、常に右斜め下方(例えば−４５°の方向)に向くように設定されている。
【００６８】
また、光軸Ｋを中心にして回動する第１回動頂角プリズム３５の頂角方向は、初期時に光軸Ｋと直交したＹ軸（第１軸）上で上向きに向くように設定され、且つ、第１回動頂角プリズム３５は横振れ量に応じてＹ軸（第１軸）に対して左右±方向に所定の角度範囲に亘って回動するようになっている。
【００６９】
更に、光軸Ｋを中心にして回動する第２回動頂角プリズム３６の頂角方向は、初期時に光軸Ｋ及びＹ軸（第１軸）と直交したＸ軸（第２軸）上で図示手前方向に向くように設定され、且つ、第２回動頂角プリズム３６は縦振れ量に応じてＸ軸（第２軸）に対して上下±方向に所定の角度範囲に亘って回動するようになっている。
【００７０】
ここで、固定頂角プリズム３４と、第１回動頂角プリズム３５と、第２回動頂角プリズム３６とによる光束偏向の動作原理を図５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
【００７１】
図５（ａ）に示した如く、固定頂角プリズム３４と、第１回動頂角プリズム３５と、第２回動頂角プリズム３６とが初期状態の時に、ｖｅｃｔｏｒθ０，ｖｅｃｔｏｒθ１，ｖｅｃｔｏｒθ２はそれぞれ固定頂角プリズム３５の頂角方向と、第１回動頂角プリズム３５の頂角方向と、第２回動頂角プリズム３６の頂角方向とに対応した各像シフトベクトルを示している。
【００７２】
この初期状態では、ｖｅｃｔｏｒθ１とｖｅｃｔｏｒθ２の合成ベクトルｖｅｃｔｏｒθ１＋２をｖｅｃｔｏｒθ０が打ち消すように固定頂角プリズム３４及び第１，第２回動頂角プリズム３５，３６の各頂角方向が設定されているので、これにより各頂角プリズム３４，３５，３６の３枚で平行平板と等価となる。従って、被写体からの光線の入射角と、頂角プリズムから出射する光線の出射角とが同一で光線は屈折しないので、入射光軸上にある被写体の像Ａは移動せずにそのまま出射される。
【００７３】
次に、図５（ｂ）は、初期状態から横振れ量に応じて第１回動頂角プリズム３５を例えば＋α１回動させ、且つ、縦振れ量に応じて第２回動頂角プリズム３６を例えば＋α２回動させた状態を示している。
【００７４】
この回動時には、第１回動頂角プリズム３５は像シフトベクトルがｖｅｃｔｏｒθ１からｖｅｃｔｏｒθ’１に移動し、且つ、第２回動頂角プリズム３６は像シフトベクトルがｖｅｃｔｏｒθ２からｖｅｃｔｏｒθ’２に移動するので、ｖｅｃｔｏｒθ’１とｖｅｃｔｏｒθ’２の合成ベクトルｖｅｃｔｏｒθ’１＋２は、図５（ａ）に示したｖｅｃｔｏｒθ０に対して一直線上になく、光線が屈折する。
【００７５】
この際、第１回動頂角プリズム３５のベクトル変化分ｖｅｃｔｏｒθａと、第２回動頂角プリズム３６のベクトル変化分ｖｅｃｔｏｒθｂとを平行移動して合成すると合成ベクトルｖｅｃｔｏｒθが得られ、この合成ベクトルｖｅｃｔｏｒθの成分をθＸ，θＹとすると、被写体の像ＡがＸＹ座標の第１象限中で被写体の像Ａ’に移動することになる。この状態を図５（ｂ）の右側に拡大して表示している。
【００７６】
上記のように、第１回動頂角プリズム３５を横振れ量に応じてＹ軸（第１軸）に対して左右±方向に所定の角度範囲に亘って回動させ、第２回動頂角プリズム３６を縦振れ量に応じてＸ軸（第２軸）に対して上下±方向に所定の角度範囲に亘って回動させれば、被写体の像ＡはＸＹ座標の第１〜第４象限内を適宜移動できるので、ビデオカメラ１０Ａに横振れ及び縦振れが生じても被写体の像Ａが横振れ方向及び縦振れ方向と相殺する方向に移動して横振れ及び縦振れをキャンセルすることができるので、良好な被写体像が得られる。
【００７７】
次に、本発明に係る実施例１の振れ補正装置３０の具体的な構成について図６及び図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００７８】
図６及び図７（ａ），（ｂ）に示した如く、本発明に係る実施例１の振れ補正装置３０では、黒色樹脂材を用いてプリズム保持枠体３１が前枠体３２と後枠体３３とで２分割して形成されており、両者３２，３３の突き合わせ面同士を蓋合わせして複数のネジなどによりプリズム保持枠体３１として一体的に締結されている。
【００７９】
上記した前枠体３２は、前面３２ａ側に被写体からの光を通過させるための光通過孔３２ｂが長方形状に貫通して形成されていると共に、この内部に肉抜きした円形状凹部３２ｃ｛図７（ａ），（ｂ）｝が形成されている。
【００８０】
また、上記した後枠体３３は、後面３３ａ側に前枠体３２を通過した光を透過させるための光通過孔３３ｂが丸孔状に貫通して形成されていると共に、この内部に肉抜きした円形状凹部３３ｃが形成されている。
【００８１】
また、前枠体３２の円形状凹部３２ｃ内には、固定頂角プリズム３４が被写体側に向かって固定されていると共に、この固定頂角プリズム３４と対向して第１回動頂角プリズム３５を一体的に取り付けた第１回動筒体４１が光軸Ｋを中心にして所定の角度範囲に亘って回動可能に設けられている。
【００８２】
更に、後枠体３３の円形状凹部３３ｃ内には、前枠体３２内に回動可能に設けた第１回動頂角プリズム３５と対向して第２回動頂角プリズム３６を一体的に取り付けた第２回動筒体５１が光軸Ｋを中心にして所定の角度範囲に亘って回動可能に設けられている。
【００８３】
この際、被写体側から第１，第２回動頂角プリズム３５，３６を見た時に、第１回動頂角プリズム３５の頂角方向は、図４(ｃ)及び図７（ａ）に示したように初期時にＹ軸（第１軸）上で上向きに向かい、一方、第２回動頂角プリズム３６の頂角方向は、図４（ｃ）に示したように初期時にＸ軸（第２軸）上で図示手前に向かっており、Ｘ−Ｘで断面した図７（ｂ）では下向きに図示される。
【００８４】
ここで、図７（ｂ）に示した如く、前枠体３２側では、前枠体３２の円形状凹部３２ｃ内でこの円形状凹部３２ｃの内周面と連結し且つ光軸Ｋと直交して形成した前側内面３２ｄと、第１回動頂角プリズム３５を取り付けた第１回動筒体４１のうちで上記した前側内面３２ｄと対向する前面４１ａとに、リテーナ４２に支持した少なくとも３個以上のボール４３が転動するためのリング状溝３２ｄ１(図８のみに図示)，４１ａ１(図８のみに図示)がそれぞれ形成されており、複数のボール４３は前枠体３２の円形状凹部３２ｃの前側内面３２ｄと第１回動筒体４１の前面４１ａとの間に挟持されているので、複数のボール４３に案内されて第１回動筒体４１が光軸Ｋ回りに回動できるようになっている。
【００８５】
また、第１回動筒体４１は、図６に示したように、左右の外周面４１ｂが円弧状に左右対称に形成され、且つ、左右の外周面４１ｂの上下に切り欠き部４１ｃが上下対称に形成されている。
【００８６】
そして、図６及び図７（ｂ）に示した如く、第１回動筒体４１のうちでＸ軸（第２軸）と交差する左右の外周面４１ｂには、一対のバックヨーク４４が左右対称に凹枠状に固着されており、これら一対のバックヨーク４４内に一対の湾曲状磁石４５がそれぞれ固着されている。
【００８７】
この際、一対の湾曲状磁石４５は、図６に示したように、位置検出用磁極４５ａと、駆動用磁極４５ｂとが、先に図１（ａ）を用いて説明した着磁ヨ−ク１の位置検出用着磁ヨーク部１Ａと、先に図１（ｂ）を用いて説明した着磁ヨ−ク１の駆動用着磁ヨーク部１Ｂとにより奥行き方向に沿って形成されていると共に、図６及び図７（ｂ），（ｃ）並び図８に示した如く、一対の湾曲状磁石４５のうちで一方の湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａに対向してホール素子を用いた第１の角度センサ２４がプリント配線基板２７に取り付けられて、このプリント配線基板２７が下記するリング状コイル配線基板５９に接続されている。
【００８８】
一方、前枠体３２の円形状凹部３２ｃ内で光軸Ｋと同心に形成した内周面の左右には、一対のバックヨーク４６が左右対称に円弧状に固着され、これら一対のバックヨーク４６上の内周面に駆動コイル４７を有する一対のコイル配線基板４８がそれぞれ固着されている共に、一対のコイル配線基板４８は後枠体３３の後面３３ａ側に設けたリング状コイル配線基板５９に接続されている。
【００８９】
そして、第１回動筒体４１の左右の外周面４１ｂに固着した一対のバックヨーク４４及び一対の湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）は、前枠体３２内に形成した円形状凹部３２ｃの内周面の左右に固着した一対のバックヨーク４６及び一対の駆動コイル４７と僅かに間隔を離して対向しているので、電磁力発生手段が湾曲面対向型として構成されている。
【００９０】
この際、図８に拡大して示した如く、前枠体３２内に形成した円形状凹部３２ｃの内周面の左右に固着した一対のバックヨーク４６のうちで前枠体３２の前面３２ａから遠い位置にある後端部位は、第１回動筒体４１の左右の外周面４１ｂに固着した一対のバックヨーク４４の後端部位よりも前枠体３２の前面３２ａ側に寸法Ｌだけ近い位置にある。
【００９１】
この構成において、第１回動筒体４１の左右の外周面４１ｂに一対のバックヨーク４４を介して固着した一対の湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）による各磁力線Ｊは、一対のバックヨーク４４の後端部位から出て一対のコイル配線基板４８を貫通した後に、前枠体３２の円形状凹部３２ｃの内周面の左右に固着した一対のバックヨーク４６の後端部位に入るので、各一対のバックヨーク４４，４６を引き付ける方向、言い換えると、寸法Ｌを小さくする方向に磁気吸引作用が働き、前枠体３２と第１回動筒体４１との間に挟持された複数のボール４３を前枠体３２の円形状凹部３２ｃの前側内面３２ｄ側に力Ｆで押し、この力Ｆにより第１回動筒体４１が複数のボール４３を介して前枠体３２の円形状凹部３２ｃの前側内面３２ｄに押し付けられながら光軸Ｋを中心に回転可能になると共に、外周側に向かう各磁力線Ｊにより第１回動筒体４１が光軸Ｋに対して良好に調心される。
【００９２】
この際、ボール４３を押し付ける力Ｆは、前枠体３２を仮に重力方向と反対方向に向けた場合でも第１回動筒体４１が重力により前枠体３２の円形状凹部３２ｃの前側内面３２ｄから離れて落下しないように湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）の強さが設定されている。
【００９３】
また、図９（ａ）に示した如く、第１回動筒体４１の左右の外周面４１ｂに一対のバックヨーク４４を介して固着した一対の湾曲状磁石４５は、円周を４等分した左右の領域内で円周方向に沿う両端部がＮ極とＳ極とにそれぞれ着磁されている。一方、第１回動筒体４１の左右の外周面４１ｂと隣り合う上下は切り欠き部４１ｃが形成されているためにバックヨーク及び磁石は固着されていない。
【００９４】
この際、駆動コイル４７と湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）との間で発生する電磁力により第１回動筒体４１を所定の角度範囲に亘って回動させるために、駆動コイル４７の円周方向両端部への光軸に対する角度β１が、Ｎ極とＳ極とを組とした湾曲状磁石４５の円周方向両端部への光軸に対する角度β２の略半分に設定されており、この際、駆動コイル４７は基準位置（初期位置）に至っている湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）の中央部位（ＮＳ境界部位）と対向している。
【００９５】
更に、前枠体３２内に形成した円形状凹部３２ｃの内周面の左右に固着した一対のバックヨーク４６の円周方向両端部への光軸に対する角度β３が、上記した角度β２よりも大きく設定されているものの、この角度β３は後述する後枠体３３側に設けた一対のバックヨーク５６と衝突しない範囲の角度である。
【００９６】
従って、第１回動筒体４１を回動させる際の所定の角度範囲は、（β３−β２）となり、即ち、Ｘ軸又はＹ軸を中心にすると±（β３−β２）／２となり、この実施例１ではＸ軸又はＹ軸を中心にして第１回動筒体４１が±１２°程度回動できるように上記した角度β１，β２，β３がそれぞれ設定されている。
【００９７】
そして、図９（ｂ）に示したように、横振れ量に応じてコイル配線基板４８内の一対の駆動コイル４７に電流を印加すると、一対の駆動コイル４７と一対の湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂ（図６）との間で発生する電磁力により第１回動筒体４１が横振れ量に応じて例えば＋α３だけ回動するので、第１回動筒体４１と一体に第１回動頂角プリズム３５も回動する。
【００９８】
更に、一対の湾曲状磁石４５のうちで一方の湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａ（図６）に対向してホール素子を用いた第１の角度センサ２４は、図９（ａ）に示した如く、第１回動筒体４１が回動していない基準位置にある初期状態時に、位置検出用磁極４５ａ（図６）の中央部位（ＮＳ境界部位）と対向している。
【００９９】
この後、図９（ｂ）に示した如く、第１回動筒体４１が回動した時に、第１の角度センサ２４は、先に図１（ｄ）で説明したように、湾曲状磁石４５の位置検出用磁極４５ａの磁束密度がＮＳ境界部位の両側から外側に向かって徐々に増加するように着磁された中間領域４５ａ２，４５ａ３に対向するので、第１の角度センサ２４の出力が直線的に変化する直線区間が大幅に得られるために、第１回動筒体４１が大きな角度に亘って回動しても、第１回動筒体４１の回動角度を確実に検出することができる。
【０１００】
再び、図６及び図７（ａ），（ｂ）に戻り、後枠体３３側は上記した前枠体３２側と略同じ構造形態で形成されている。
【０１０１】
即ち、後枠体３３側では、後枠体３３の円形状凹部３３ｃ内でこの円形状凹部３３ｃの内周面と連結し且つ光軸Ｋと直交して形成した後側内面３３ｄと、第２回動頂角プリズム３６を取り付けた第２回動筒体５１のうちで上記した後側内面３３ｄと対向する後面５１ａとに、リテーナ５２に支持した少なくとも３個以上のボール５３が転動するためのリング状溝（符号番号図示せず）がそれぞれ形成されており、複数のボール５３は後枠体３３の円形状凹部３３ｃの後側内面３３ｄと第２回動筒体５１の後面５１ａとの間に挟持されているので、複数のボール５３に案内されて第２回動筒体５１が光軸Ｋ回りに回動できるようになっている。
【０１０２】
また、第２回動筒体５１は、図６に示したように、上下の外周面５１ｂが円弧状に上下対称に形成され、且つ、上下の外周面５１ｂの左右に切り欠き部５１ｃが左右対称に形成されている。
【０１０３】
そして、図６及び図７（ａ）に示した如く、第２回動筒体５１のうちでＹ軸と交差する上下の外周面５１ｂには、一対のバックヨーク５４が上下対称に凹枠状に固着されており、これら一対のバックヨーク５４内に一対の湾曲状磁石５５がそれぞれ固着されている。
【０１０４】
この際、図６に示した如く、一対の湾曲状磁石５５も、前記した一対の湾曲状磁石４５と同様に、位置検出用磁極５５ａと、駆動用磁極５５ｂとが、先に図１（ａ）を用いて説明した着磁ヨ−ク１の位置検出用着磁ヨーク部１Ａと、先に図１（ｂ）を用いて説明した着磁ヨ−ク１の駆動用着磁ヨーク部１Ｂとにより奥行き方向に沿って形成されていると共に、図６及び図７（ａ），（ｃ）に示した如く、一対の湾曲状磁石５５のうちで一方の湾曲状磁石５５の位置検出用磁極５５ａに対向してホール素子を用いた第２の角度センサ２５がプリント配線基板２８に取り付けられて、このプリント配線基板２８がリング状コイル配線基板５９に接続されている。
【０１０５】
一方、後枠体３３の円形状凹部３３ｃ内で光軸Ｋと同心に形成した内周面の上下には、一対のバックヨーク５６が上下対称に円弧状に固着され、これら一対のバックヨーク５６上の内周面に駆動コイル５７を有する一対のコイル配線基板５８がそれぞれ固着されている共に、一対のコイル配線基板５８は後枠体３３の後面３３ａ側に設けたリング状コイル配線基板５９に接続されている。
【０１０６】
そして、第２回動筒体５１の上下の外周面５１ｂに固着した一対のバックヨーク５４及び一対の湾曲状磁石５５の駆動用磁極５５ｂ（図６）は、後枠体３３内に形成した円形状凹部３３ｃの内周面の上下に固着した一対のバックヨーク５６及び一対の駆動コイル５７と僅かに間隔を離して対向しているので、電磁力発生手段が湾曲面対向型として構成されている。
【０１０７】
従って、後枠体３３側は、先に図８を用いて説明した前枠体３２側と同様に、後枠体３３内に形成した円形状凹部３３ｃの内周面の上下に固着した一対のバックヨーク５６のうちで後枠体３３の後面３２ａから遠い位置にある前端部位は、第２回動筒体５１の上下の外周面５１ｂに固着した一対のバックヨーク５４の前端部位よりも後枠体３３の後面３３ａ側に寸法Ｌ(図示せず)だけ近い位置にある。
【０１０８】
この構成において、第２回動筒体５１の上下の外周面５１ｂに一対のバックヨーク５４を介して固着した一対の湾曲状磁石５５の駆動用磁極５５ｂ（図６）による各磁力線は、一対のバックヨーク５４の前端部位から出て一対のコイル配線基板５８を貫通した後に、後枠体３３内に形成した円形状凹部３３ｃの内周面の上下に固着した一対のバックヨーク５６の前端部位に入るので、各一対のバックヨ−ク５４，５６を引き付ける方向、言い換えると、寸法Ｌ(図示せず)を小さくする方向に磁気吸引作用が働き、後枠体３３と第２回動筒体５１との間に挟持された複数のボール５３を後枠体３３の円形状凹部３３ｃの後側内面３３ｄ側に力Ｆ(図示せず)で押し、この力Ｆ(図示せず)により第２回動筒体５１が複数のボール５３を介して後枠体３３の円形状凹部３３ｃの後側内面３３ｄに押し付けられながら光軸Ｋを中心に回転可能になると共に、外周側に向かう各磁力線Ｊにより第２回動筒体５１が光軸Ｋに対して良好に調心される。
【０１０９】
また、後枠体３３側では、第２回動筒体５１の上下の外周面５１ｂに固着した一対のバックヨーク５４及び一対の湾曲状磁石５５の駆動用磁極５５ｂ（図６）と、後枠体３３内に形成した円形状凹部３３ｃの内周面の上下に固着した一対のバックヨーク５６及び一対の駆動コイル５７が、先に説明した図９（ａ），（ｂ）に対して上下配置のみが異なるだけであるので、縦振れ量に応じて第２回動筒体５１と一体に第２回動頂角プリズム３６を回動させることができる。
【０１１０】
更に、磁束密度がＮＳ境界部位の両側から外側に向かって徐々に増加するように着磁された湾曲状磁石５５の位置検出用磁極５５ａ（図６）と、ホール素子を用いた第２の角度センサ２５とにより第２回動筒体５１の回動範囲を大きく設定しても、第２回動筒体５１の回動位置を確実に検出することができる。
【０１１１】
上記のように構成した実施例１の振れ補正装置３０によると、一対の駆動コイル４７に印加する電流を横振れ量に応じて可変して一対の湾曲状磁石４５の駆動用磁極４５ｂとの間で電磁力を発生させ、且つ、一対の駆動コイル５７に印加する電流を縦振れ量に応じて可変して一対の湾曲状磁石５５の駆動用磁極５５ｂとの間で電磁力を発生させ、第１回動筒体４１に取り付けた第１回動頂角プリズム３５と、第２回動筒体５１に取り付けた第２回動頂角プリズム３６とを、横振れ量及び縦振れ量に応じて生じる各電磁力によりそれぞれ所定の角度範囲に亘って回動させているので、横振れ及び縦振れが生じても被写体の像Ａ（図５）が横振れ方向及び縦振れ方向と相殺する方向に移動して横振れ及び縦振れをキャンセルすることができるので、良好な被写体像が得られると共に、簡単が構造で小型化が可能な振れ補正装置３０を提供できる。
【実施例２】
【０１１２】
図１０は本発明に係る実施例２の着磁ヨーク、磁石着磁方法、位置検出用兼駆動用の磁石を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石の位置検出用磁極を着磁する状態を示した正面図であり、（ｂ）は磁石の駆動用磁極を着磁する状態を示した正面図であり、（ｃ）は位置検出用兼駆動用の磁石を示した平面図であり、（ｄ）は位置検出用磁極の磁束密度及び駆動用磁極の磁束密度を示した図、
図１１は本発明に係る実施例２の位置検出装置を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石とホール素子とを示した正面図であり、（ｂ）はホール素子を固定部材側に取り付け且つ磁石を移動部材側に取り付けた状態を示した側面図であり、（ｃ）はホール素子の出力を示した波形図、
図１２（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例２の位置検出用兼駆動用の磁石を一部変形させた第１,第２変形例をそれぞれ示した正面図である。
【０１１３】
尚、図１０及び図１１中において、位置検出用兼駆動用の磁石７５及びホール素子２４は、後述する実施例２の振れ補正装置６０（図１３）に適用されるために同一の符番を付して説明する。
【０１１４】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示した如く、本発明に係る実施例２の位置検出用兼駆動用の磁石７５は、外径寸法φＤ、内径寸法φｄ、厚み寸法Ｔでリング状の面(以下、リング面と記す)に形成されており、この磁石（以下、リング状磁石と記す）７５のリング面の円周方向に沿って領域を例えば４分割して、一つの領域に位置検出用磁極７５ａ、残りの三つの領域に駆動用磁極７５ｂが着磁され、且つ、両磁極７５ａ，７５ｂは領域ごとに円周方向に沿ってＮ極とＳ極とで２極にそれぞれ着磁されていると共に、位置検出用磁極７５ａのリング面にホール素子２４（図１１）を対向させるためにリング面対向型として構成されている。
【０１１５】
ここで、磁性体に対してＮ極とＳ極とを着磁して上記した位置検出用兼駆動用のリング状磁石７５を得るための着磁ヨーク９１は、図１０（ａ）に示した位置検出用着磁ヨーク部９１Ａと、図１０（ｂ）に示した駆動用着磁ヨーク部９１Ｂとがリング状のリング状磁石７５の円周方向に沿うように形成されているものの、両ヨーク部９１Ａ，９１Ｂはここでの図示を省略するもののリング状に一体化されているので、両ヨーク部９１Ａ，９１Ｂにより磁性体に対して位置検出用磁極７５ａと駆動用磁極７５ｂとを同時に着磁して位置検出用兼駆動用のリング状磁石７５を得ることができるようになっている。
【０１１６】
尚、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａと、駆動用着磁ヨーク部９１Ｂとを用いて磁性体に対して位置検出用磁極７５ａと駆動用磁極７５ｂとを別々に着磁して位置検出用兼駆動用のリング状磁石７５を得ることも可能であるものの、この場合には着磁工程が増えるために、両磁極７５ａ，７５ｂを同時に着磁する方が好ましいことは明らかである。
【０１１７】
具体的に説明すると、着磁ヨーク９１の位置検出用着磁ヨーク部９１Ａは、リング状磁石７５を円周方向に沿って４分割したうちの一つの領域内に位置検出用磁極７５ａを着磁できるように設けられており、図１０（ａ），（ｃ）に示したように、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁してリング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａを得るために、幅狭い所定幅ＧＷ０の磁気ギャップ部９１ｃを挟んだ両側に磁性体に当接させる当接面９１ａ２，９１ｂ２を有する一対の着磁片９１ａ，９１ｂを略左右対称に備えており、且つ、一対の着磁片９１ａ，９１ｂは、それぞれの当接面９１ａ２，９１ｂ２が磁気ギャップ部９１ｃの一端よりも突出しており、磁気ギャップ部９１ｃの一端と、それぞれの当接面９１ａ２，９１ｂ２との間を接続するテーパ面９１ａ１，９１ｂ１を有している。
【０１１８】
従って、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａの一対の着磁片９１ａ，９１ｂは、磁気ギャップ部９１ｃの両側にリング状磁石７５のリング面の表面と対向するように形成された一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１と、一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１の外側に形成されてリング状磁石７５のリング面の表面に当接する一対の当接面９１ａ２，９１ｂ２とからなり、一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１とリング状磁石７５のリング面の表面との間に生じる隙間が磁気ギャップ部９１ｃの両側から一対の当接面９１ａ２，９１ｂ２側に向かって徐々に狭くなるように一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１を傾斜させているので、磁気ギャップ部９１ｃの近傍で隙間が最大となる一方、一対の当接面９１ａ２，９１ｂ２で隙間が最小となり零になっている。この際、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａには励磁用コイル９２が巻回されている。
【０１１９】
一方、着磁ヨーク９１の駆動用着磁ヨーク部９１Ｂは、リング状磁石７５を円周方向に沿って４分割したうちの三つの連接した領域内に三つの駆動用磁極７５ｂをそれぞれ着磁できるように設けられているが、図１０（ｂ）では三つの駆動用磁極７５ｂのうちの一つの駆動用磁極７５ｂを着磁する場合を示しており、図１０（ｂ），（ｃ）に示したように、磁性体に対して一対のＮ極とＳ極とを着磁して一つの駆動用磁極７５ｂを得るために、幅狭い所定幅ＧＷ０の磁気ギャップ部９１ｆを挟んだ両側に磁性体に当接させる当接面９１ｄ１，９１ｅ１を有する一対の着磁片９１ｄ，９１ｅを略左右対称に備えており、且つ、一対の着磁片９１ｄ，９１ｅは、それぞれの当接面９１ｄ１，９１ｅ１が磁気ギャップ部９１ｆの一端に連接されている。
【０１２０】
これにより、駆動用着磁ヨーク部９１Ｂの一対の着磁片９１ｄ，９１ｅとリング状磁石７５のリング面の表面との間に生じる隙間が最小となり零である。この際、駆動用着磁ヨーク部９１Ｂにも、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａに巻回した励磁用コイル９２が巻かれている。
【０１２１】
更に、リング状磁石７５の裏面はリング状のバックヨーク９３に固着されている。
【０１２２】
ここで、図１０（ａ）〜（ｃ）に示したように、着磁ヨーク９１の位置検出用着磁ヨーク部９１Ａに形成した一対の着磁片１ａ，１ｂの当接面１ａ２，１ｂ２と、着磁ヨーク９１の駆動用着磁ヨーク部９１Ｂに形成した合計三つの一対の着磁片１ｄ，１ｅの当接面１ｄ１，１ｅ１とを、リング状磁石７５のリング面にそれぞれ当接させて、励磁用コイル２に電流を流すと、それぞれ磁界が発生するので、図１０（ｄ）に示したように、リング状磁石７５には、位置検出用磁極７５ａと、三つの駆動用磁極７５ｂとが円周方向に沿って着磁されている。
【０１２３】
この際、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａは、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａの磁気ギャップ部９１ｃと対向するＮＳ境界部位に無磁極領域７５ａ１が幅狭く形成されている。
【０１２４】
また、前述したように、位置検出用着磁ヨーク部９１Ａの一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１はリング状磁石７５のリング面との間に生じる隙間が磁気ギャップ部９１ｃの両側から一対の当接面９１ａ２，９１ｂ２側に向かって徐々に狭くなるように傾斜しているので、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａ中で位置検出用着磁ヨーク部９１Ａの一対のテーパ面９１ａ１，９１ｂ１と対向して形成した一対の中間領域７５ａ２，７５ａ３の磁束密度（磁界強度）は、一対の中間領域７５ａ２，７５ａ３よりも外側で位置検出用着磁ヨーク部９１Ａの一対の当接面９１ａ２，９１ｂ２が当接する一対の外側領域７５ａ４，７５ａ５に向かって直線的に徐々に増加するように着磁され、且つ、一対の外側領域７５ａ４，７５ａ５内で最大磁束密度（最大磁界強度）が得られるように着磁されている。
【０１２５】
上記を言い換えると、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａは、磁束密度が一対のＮ極とＳ極とのＮＳ境界部位から離れるに従って直線的に増加するようにＮＳ境界部位の両側に着磁された一対の中間領域７５ａ２，７５ａ３と、一対の中間領域７５ａ２，７５ａ３よりも更にＮＳ境界部位から離れた位置において磁束密度が最大となるように着磁された一対の外側領域７５ａ４，７５ａ５とを備えていることになる。
【０１２６】
これにより、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａの磁束密度は、図１０（ｃ），（ｄ）に示したよう、中間領域７５ａ２〜無磁極領域７５ａ１〜中間領域７５ａ３の大幅な区間で磁束密度が略直線的に変化し、この直線区間が大きく得られていると共に、外側領域７５ａ４，７５ａ５側は曲線状に変化している。
【０１２７】
一方、リング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂは、図１０（ｃ），（ｄ）に示したよう、駆動用着磁ヨーク部９１Ｂの磁気ギャップ部９１ｆと対向するＮＳ境界部位に無磁極領域７５ｂ１が幅狭く形成されていると共に、駆動用着磁ヨーク部９１Ｂの磁気ギャップ部９１ｆの両側に形成した一対の着磁片９１ａ，９１ｂの当接面９１ａ２，９１ｂ２が当接する一対の外側領域７５ｂ２，７５ｂ３内で最大磁束密度（最大磁界強度）が得られるように着磁されて、図１０（ｄ）に示したように磁束密度が略台形状に得られている。
【０１２８】
尚、実施例２では、位置検出用磁極７５ａと駆動用磁極７５ｂとを合わせてリング状磁石７５を形成した例を説明したが、位置検出用磁極７５ａだけを有する位置検出用の磁石（図示せず）を形成する場合には図１０（ａ）に示した位置検出用着磁ヨーク部９１Ａだけを適用すれば良い。
【０１２９】
次に、図１１（ａ），（ｂ）に示した如く、実施例２の位置検出装置９５は、上記のように着磁したリング状磁石７５をバックヨーク９３を介して移動部材となる回動筒体９４に取り付けると共に、回動筒体９４が回動しないで基準位置（初期位置）に至っている時に、ホール素子２４をリング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａの無磁極領域７５ａ１のリング面に対して間隔を離して対向するようにプリント配線基板９６に半田付けして、このプリント配線基板９６を固定部材９７に固定しているので、実施例２の位置検出装置９５はリング面対向型として構成されている。
【０１３０】
尚、リング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂの作用については、後述する実施例２の振れ補正装置６０（図１３）で説明する。
【０１３１】
そして、回動筒体９４が矢印方向に回動すると、ホール素子２４の出力が図１１（ｃ）に示したように得られ、このホール素子２４の出力は先に図１０（ｃ）で示した位置検出用磁極７５ａの磁束密度に略比例しているので、幅広い直線区間ＬＫが得られる。これにより、回動筒体９４の回動範囲を大きく設定しても、回動筒体９４の回動位置を確実に検出することができる。
【０１３２】
尚、この実施例２では、ホール素子２４を固定し、リング状磁石７５を移動させているが、これに限ることなく、いずれか一方を固定部材側に取り付け、且つ、他方を移動部材側に取り付ければ良い。
【０１３３】
次に、実施例２のリング状磁石７５を一部変形させた変形例について図１２（ａ），（ｂ）を用いて簡略に説明する。
【０１３４】
図１２（ａ）に示した実施例２の第１変形例では、リング状に形成したリング状磁石７５Ａを円周方向に沿って領域を例えば４分割した際に、四つの領域のうちの一つの領域に対して径方向に沿って２分し、この一つの領域内で外周側に位置検出用領域７５ｃをこの領域の円周方向の幅と同じ幅で形成し、且つ、内周側に駆動用領域７５ｄをこの領域の円周方向の幅と同じ幅で形成したものであり、これにより一つの位置検出用領域７５ｃと一つの駆動用領域７５ｄ及び三つの駆動用領域７５ｂが形成されているので、リング状のリング状磁石７５Ａの全周に亘って駆動領域を設けることができるために、回動筒体９４（図１１）を回動させたときに安定な駆動力が得られる。
【０１３５】
また、図１２（ｂ）に示した実施例２の第２変形例では、リング状に形成したリング状磁石７５Ｂを円周方向に沿って領域を例えば４分割した際に、四つの領域のうちの一つの領域に対して径方向に沿って２分し、この一つの領域内で外周側に位置検出用領域７５ｅをこの領域の円周方向の幅より狭く形成し、且つ、内周側に駆動用領域７５ｆをこの領域の円周方向の幅と同じ幅で形成したものであり、これにより一つの位置検出用領域７５ｅと一つの駆動用領域７５ｆ及び三つの駆動用領域７５ｂが形成されているので、リング状のリング状磁石７５Ｂの全周に亘って駆動領域を設けることができるために、回動筒体９４（図１１）を回動させたときに安定な駆動力が得られる。
【０１３６】
次に、前記したようにＮＳ境界部位の両側から外側に向かって磁束密度が徐々に増加するように位置検出用磁極を着磁し、且つ、ＮＳ境界部位の両側に駆動用磁極を着磁したリング状磁石を回動筒体に取り付けて構成した本発明に係る実施例２の振れ補正装置について図１３〜図１７を用いて説明する。
【０１３７】
図１３は本発明に係る実施例２の振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を示した構成図、
図１４は本発明に係る実施例２の振れ補正装置を分解して示した分解斜視図、
図１５（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例２の振れ補正装置を示したＹ−Ｙ断面図、正面図、
図１６は本発明に係る実施例２の振れ補正装置において、前枠体と第１回動筒体との間に挟持された複数のボールを前枠体側に押し付ける力について説明するための断面図、
図１７は本発明に係る実施例２の振れ補正装置において、第１回動頂角プリズムを取り付けた第１回動筒体の回動動作を説明するための図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は回動時を示した図である。
【０１３８】
図１３に示したビデオカメラ１０Ｂでは、本発明に係る実施例２の振れ補正装置６０がレンズ鏡筒１１の前方部位に取り付けられている。この振れ補正装置６０では、プリズム保持枠体６１が前枠体６２と中枠体６３と後枠体６４とに３分割されて一体的に合体されており、このプリズム保持枠体６１内には実施例１と同様に、被写体側に固定した固定頂角プリズム３４と、ビデオカメラ１０Ｂの横振れ量(又は縦振れ量)に応じて電磁力により光軸Ｋ（＝中心軸）と直交する面内で所定の角度範囲に亘って回動する第１回動頂角プリズム３５と、ビデオカメラ１０Ｂの縦振れ量(又は横振れ量)に応じて電磁力により光軸Ｋと直交する面内で所定の角度範囲に亘って回動する第２回動頂角プリズム３６とが上記順に内蔵されている。
【０１３９】
この際、固定頂角プリズム３４及び第１，第２回動頂角プリズム３５，３６は、先に図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明した実施例１と同様に、各頂角方向が設定されている。
【０１４０】
また、第１，第２回動頂角プリズム３５，３６は、実施例１と同様に、いずれか一方をビデオカメラ１０Ｂの横振れ量に応じて回動させ、且つ、他方をビデオカメラ１０Ｂの縦振れ量に応じて回動させれば良いものである。尚、この実施例２でも、横振れ量に応じて第１回動頂角プリズム３５を回動させ、縦振れ量に応じて第２回動頂角プリズム３６を回動させる場合について以下説明する。
【０１４１】
また、レンズ鏡筒１１内には、実施例１と同様に、前玉レンズ（群）１２と、変倍レンズ（群）１３と、アイリス１４と、フォーカスレンズ（群）１５と、被写体像を光電変換する固体撮像素子１６とが被写体側から上記順に配置されている。この際、実施例２の振れ補正装置６０と、レンズ鏡筒１１内の各部材１２〜１６とは、光軸を一致させている。
【０１４２】
また、ビデオカメラ１０Ｂ内には、実施例１と同様に、制御部２１と、横振れ量検出器２２と、縦振れ量検出器２３と、第１の角度センサ２４と、第２の角度センサ２５と、回動頂角プリズム駆動回路２６とが設けられている。
【０１４３】
次に、本発明に係る実施例２の振れ補正装置６０の具体的な構成について図１４及び図１５（ａ），（ｂ）を用いて説明する。尚、実施例２の振れ補正装置６０においても、光軸Ｋと直交するＹ軸を第１軸、光軸Ｋ及びＹ軸と直交するＸ軸を第２軸とする。
【０１４４】
図１４及び図１５（ａ），（ｂ）に示した如く、本発明に係る実施例２の振れ補正装置６０では、黒色樹脂材を用いてプリズム保持枠体６１が前枠体６２と中枠体６３と後枠体６４とで３分割して形成されており、各枠体６２，６３，６４の突き合わせ面同士を蓋合わせして複数のネジなどによりプリズム保持枠体６１として一体的に締結されている。
【０１４５】
上記した前枠体６２は、前面６２ａ側に被写体からの光を通過させるための光通過孔６２ｂが長方形状に貫通して形成されていると共に、この内部に肉抜きした円形状凹部６２ｃが形成されている。
【０１４６】
また、上記した中枠体６３は、内部にプリズム保持枠体６１の内周面の一部となる大径の丸孔６３ａが貫通して形成されている。
【０１４７】
また、上記した後枠体６４は、後面６４ａ側に前枠体６２及び中枠体６３を通過した光を透過させるための光通過孔６４ｂが丸孔状に貫通して形成されていると共に、この内部に肉抜きした円形状凹部６４ｃ｛図１５（ａ）｝が形成されている。
【０１４８】
また、前枠体６２の円形状凹部６２ｃ内には、固定頂角プリズム３４が被写体側に固定されている。
【０１４９】
また、前枠体６２の円形状凹部６２ｃ内及び中枠体６３の丸孔６３ａ内には、固定頂角プリズム３４と対向して第１回動頂角プリズム３５を一体的に取り付けた第１回動筒体７１が光軸Ｋを中心にして所定の角度範囲に亘って回動可能に設けられている。
【０１５０】
更に、中枠体６３の丸孔６３ａ内及び後枠体６４の円形状凹部６４ｃ内には、第１回動頂角プリズム３５と対向して第２回動頂角プリズム３６を一体的に取り付けた第２回動筒体８１が光軸Ｋを中心にして所定の角度範囲に亘って回動可能に設けられている。
【０１５１】
この際、被写体側から第１，第２回動頂角プリズム３５，３６を見た時に、第１回動頂角プリズム３５の頂角方向は、図４（ｃ）及び図１５（ａ）に示したように初期時にＹ軸（第１軸）上で上向きに向かい、一方、第２回動頂角プリズム３６の頂角方向は、図４（ｃ）に示したように初期時にＸ軸（第２軸）上で図示手前に向かっている。
【０１５２】
ここで、前枠体６２側では、前枠体６２の円形状凹部６２ｃ内でこの円形状凹部６２ｃの内周面と連結し且つ光軸Ｋと直交して形成した前側内面６２ｄと、第１回動頂角プリズム３５を取り付けた第１回動筒体７１のうちで上記した前側内面６２ｄと対向する前面７１ａとに、リテーナ７２に支持した少なくとも３個以上のボール７３が転動するためのリング状溝６２ｄ１(図１６のみに図示)，７１ａ１(図１６のみに図示)がそれぞれ形成されており、複数のボール７３は前枠体６２の円形状凹部６２ｃの前側内面６２ｄと第１回動筒体７１の前面７１ａとの間に挟持されているので、複数のボール７３に案内されて第１回動筒体７１が光軸Ｋ回りに回動できるようになっている。
【０１５３】
また、第１回動筒体７１は、後面７１ｂ（図１４，図１６）側の外周部位に沿ってリング状バックヨーク７４が光軸Ｋと直交するように固着されており、且つ、このリング状バックヨーク７４にリング状磁石７５が前枠体６２の円形状凹部６２ｃ側に向かって固着されている。
【０１５４】
この際、リング状磁石７５は、図１５（ｂ）に示したように、一つの位置検出用磁極７５ａと、三つの駆動用磁極７５ｂとが、先に図１０（ａ）を用いて説明した着磁ヨ−ク９１の位置検出用着磁ヨーク部９１Ａと、先に図１０（ｂ）を用いて説明した着磁ヨ−ク９１の駆動用着磁ヨーク部９１Ｂとにより円周方向に沿って形成されていると共に、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａに対向してホール素子を用いた第１の角度センサ２４がリング状コイル配線基板７８に取り付けられている。
【０１５５】
一方、前枠体６２の円形状凹部６２ｃ内で前側内面６２ｄ側に位置する内周面の後端部位には、リング状磁石７５の外周径よりも寸法２×Ｈ（図１６のみ図示）だけ大径に形成された鍔付きリング状バックヨーク７６が光軸Ｋと直交するように固着され、且つ、この鍔付きリング状バックヨーク７６上に４５°の間隔で複数の駆動コイル７７を有するリング状コイル配線基板７８が各駆動コイル７７を直列（シリーズ）にプリント配線した状態でリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂ側に向かって固着されている共に、このリング状コイル配線基板７８から突出させた結線用パターン部７８ａが中枠体６３の外部に向かって露出している。
【０１５６】
更に、第１回動筒体７１の前面７１ａの背面に、リング状バックヨーク７９が光軸Ｋと直交するように固着されており、このリング状バックヨーク７９はこれと一体に第１回動筒体７１に固着したリング状バックヨーク７４への磁気ループを形成している。
【０１５７】
そして、第１回動筒体７１の後面７１ｂ側に固着したリング状バックヨーク７４及びリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂは、前枠体６２内に形成した円形状凹部６２ｃの内周面の後端部位に固着した鍔付きリング状バックヨーク７６及び複数の駆動コイル７７と僅かに間隔を離して対向していると共に、第１回動筒体７１の前面７１ａの背面に固着したリング状バックヨーク７９は複数の駆動コイル７７と僅かに間隔を離して対向しているので、電磁力発生手段がリング面対向型として構成されている。
【０１５８】
この際、図１６に拡大して示した如く、第１回動筒体７１の後面７１ｂ側にリング状バックヨーク７４を介して固着したリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂ（図１５）による磁力線Ｊは、リング状コイル配線基板７８を貫通した後、前枠体６２内に形成した円形状凹部６２ｃの内周面の後端部位に固着され且つリング状磁石７５よりも大径な鍔付きリング状バックヨーク７６に入るので、両バックヨ−ク７４，７６を引き付ける方向、言い換えると、両バックヨ−ク７４，７６の間隔を狭める方向に磁気吸引作用が働き、前枠体６２と第１回動筒体７１との間に挟持された複数のボール７３を前枠体６２の円形状凹部６２ｃの前側内面６２ｄ側に力Ｆで押し、この力Ｆにより第１回動筒体７１が前枠体６２の円形状凹部６２ｃの前側内面６２ｄに押し付けられながら光軸Ｋを中心に回転可能になると共に、外周側に向かう磁力線Ｊにより第１回動筒体７１が光軸Ｋに対して良好に調心される。
【０１５９】
この際、ボール７３を押し付ける力Ｆは、前枠体６２を仮に重力方向と反対方向に向けた場合でも第１回動筒体７１が重力により前枠体６２の円形状凹部６２ｃの前側内面６２ｄから離れて落下しないようリング状磁石７５の強さが設定されているものの、リング状磁石７５の強さが強すぎる場合には第１回動筒体７１の前面７１ａの背面に固着したリング状バックヨーク７９の外周径寸法の設定により磁界の強さを調整している。
【０１６０】
また、図１７（ａ）に示した如く、第１回動筒体７１の後面７１ｂ（図１６）側にリング状バックヨーク７４を介して固着したリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂは、Ｎ極とＳ極とが円周方向に沿ってそれぞれ４５°間隔で６極に着磁されている一方、前枠体６２内に形成した円形状凹部６２ｃの内周面の後端部位に鍔付きリング状バックヨーク７６を介して固着したリング状コイル配線基板７８に設けられた合計で７個の駆動コイル７７もそれぞれ４５°間隔で配置されている。
【０１６１】
尚、この実施例２において、リング状磁石７５を一部変更して、先に図１２（ａ），（ｂ）を用いて説明したと同様に、リング状磁石７５を円周方向に沿って領域を例えば４分割した際に、四つの領域のうちの一つの領域に対して径方向に沿って２分し、この一つの領域内で外周側に位置検出用領域を形成し、且つ、内周側に駆動用領域を形成した場合に、駆動用領域は４５°間隔で８極に着磁されるので、第１回動筒体７１を回動させるときに安定な駆動力が得られる。
【０１６２】
従って、この実施例２においても、実施例１と同様に、駆動コイル７７とリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂとの間で発生する電磁力により第１回動筒体７１を所定の角度範囲に亘って回動させるために、複数の駆動コイル７７中で一つの駆動コイル７７の円周方向両端部への光軸に対する角度が、リング状磁石７５中でＮ極とＳ極とを組とした一組（２極）の磁石７５の円周方向両端部への光軸に対する角度の略半分に設定されており、具体的には図示したように一つの駆動コイル７７の円周方向両端部への光軸に対する角度は略４５°であり、Ｎ極とＳ極とを組とした一組（２極）の磁石７５の円周方向両端部への光軸に対する角度は略９０°である。
【０１６３】
言い換えると、複数の駆動コイル７７が直列（シリーズ）に結線され、且つ、リング状磁石７５が偶数極に着磁された状態で、複数の駆動コイル７７中で一つの駆動コイル７７の円周方向両端部への光軸に対する角度は、リング状磁石７５中でＮ極又はＳ極に着磁された一つ（１極）の磁石７５の円周方向両端部への光軸に対する角度と略同じになるものである。
【０１６４】
この際、一つの駆動コイル７７がＮ極とＳ極とを組とした一組（２極）の磁石７５の着磁エリア中で隣り合うＮ極とＳ極との間のクロスポインまで着てしまうと回動トルクが発生しないので復帰できなくなるために、円周方向への着磁角度以内であり、実際には駆動コイル７７自身も取り付け角度のバラツキがあるために、クロスポイント付近は磁束密度が立ち上がる部分で発生トルクが完全でないことから、第１回動筒体７１を回動させる際の所定の角度範囲は、Ｎ極又はＳ極に着磁された一つ（１極）の磁石７５の円周方向への角度の２／３程度となり、Ｎ極又はＳ極に着磁された一つ（１極）の磁石７５の円周方向への取り付け角度が４５°の場合には所定の角度範囲が３０°となり、即ち、Ｘ軸又はＹ軸を中心にすると±１５°程度になる。
【０１６５】
尚、第１回動筒体７１の後面７１ｂ（図１６）側にリング状バックヨーク７４を介して固着されるリング状磁石７５の着磁極数はこの実施例２では６極に設定したが、これに限ることなく、リング状磁石７５の着磁極数は偶数極であれば良く、リング状磁石７５の着磁極数を４，６，８，１２，……にそれぞれ設定すれば、上記から所定の回動範囲は６０°，４０°，３０°，２０°，……となる。
【０１６６】
そして、図１７（ｂ）に示したように、横振れ量に応じてコイル配線基板７８内の７個の駆動コイル７７に電流を印加すると、７個の駆動コイル７７と６極に着磁されたリング状磁石７５との間で発生する電磁力により第１回動筒体７１（図１６）が横振れ量に応じて例えば＋α４だけ回動するので、第１回動筒体７１（図１６）と一体に第１回動頂角プリズム３５（図１６）も回動する。
【０１６７】
更に、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａに対向してホール素子を用いた第１の角度センサ２４は、図１７（ａ）に示した如く、第１回動筒体７１（図１６）が回動していない基準位置にある初期状態時に、幅狭い無磁極領域７５ａ１に対向している。
【０１６８】
この後、図１７（ｂ）に示した如く、第１回動筒体７１（図１６）が回動した時に、第１の角度センサ２４は、リング状磁石７５の位置検出用磁極７５ａの磁束密度がＮＳ境界部位の両側から外側に向かって徐々に増加するように着磁された中間領域７５ａ２，（７５ａ３）に対向するので、第１の角度センサ２４の出力が直線的に変化する直線区間が大幅に得られるために、第１回動筒体７１が大きな角度に亘って回動しても、第１回動筒体７１の回動角度を確実に検出することができる。
【０１６９】
再び、図１４及び図１５（ａ），（ｂ）に戻り、後枠体６４側は上記した前枠体６２側と略同じ構造形態で形成されている。
【０１７０】
即ち、後枠体６４側では、後枠体６４の円形状凹部６４ｃ内でこの円形状凹部６４ｃの内周面と連結し且つ光軸Ｋと直交して形成した後側内面６４ｄと、第２回動頂角プリズム３６を取り付けた第２回動筒体８１のうちで上記した後側内面６４ｄと対向して後面８１ｂより引っ込んだ円形凹面８１ｃとに、リテーナ８２に支持した少なくとも３個以上のボール８３が転動するためのリング状溝（符号番号図示せず）がそれぞれ形成されており、複数のボール８３は後枠体６４の円形状凹部６４ｃの後側内面６４ｄと第２回動筒体８１の円形凹面８１ｃとの間に挟持されているので、複数のボール８３に案内されて第２回動筒体８１が光軸Ｋ回りに回動できるようになっている。
【０１７１】
また、第２回動筒体８１は、前面８１ａ（図１４）側の外周部位に沿ってリング状バックヨーク８４が光軸Ｋと直交するように固着されており、且つ、このリング状バックヨーク８４に６極に着磁されたリング状磁石８５が後枠体６４の円形状凹部６４ｃ側に向かって固着されている。
【０１７２】
この際、リング状磁石８５も、リング状磁石７５と同様に、一つの位置検出用磁極（８５ａ…図示せず）と、三つの駆動用磁極（８５ｂ…図示せず）とが円周方向に沿って形成されていると共に、リング状磁石８５の位置検出用磁極に対向してホール素子を用いた第２の角度センサ２５（図１３）がリング状コイル配線基板８８に取り付けられている。
【０１７３】
一方、後枠体６４の円形状凹部６４ｃ内で後側内面６４ｄ側に位置する内周面の前端部位には、先に図１６を用いて説明した鍔付きリング状バックヨーク７６と同様に、リング状磁石８５の外周径よりも寸法２×Ｈ（図示せず）だけ大径に形成された鍔付きリング状バックヨーク８６が光軸Ｋと直交するように固着され、且つ、この鍔付きリング状バックヨーク８６上に４５°の間隔で７個の駆動コイル８７を有するリング状コイル配線基板８８が各駆動コイル８７を直列（シリーズ）にプリント配線した状態でリング状磁石８５側に向かって固着されている共に、このリング状コイル配線基板８８から突出させた結線用パターン部（８８ａ…図示せず）が中枠体６３の外部に向かって露出している。
【０１７４】
更に、第２回動筒体８１の後面８１ｂの背面に、リング状バックヨーク８９が光軸Ｋと直交するように固着されており、このリング状バックヨーク８９はこれと一体に第２回動筒体８１に固着したリング状バックヨーク８４への磁気ループを形成している。
【０１７５】
そして、第２回動筒体８１の前面８１ａ側に固着したリング状バックヨーク８４及びリング状磁石８５の駆動用磁極は、後枠体６４内に形成した円形状凹部６４ｃの内周面の前端部位に固着した鍔付きリング状バックヨーク８６及び複数の駆動コイル８７と僅かに間隔を離して対向していると共に、第２回動筒体８１の後面８１ｂの背面に固着したリング状バックヨーク８９は複数の駆動コイル８７と僅かに間隔を離して対向しているので、電磁力発生手段がリング面対向型として構成されている。
【０１７６】
従って、後枠体６４側では、先に図１６を用いて説明した前枠体６２側と同様に、第２回動筒体８１の前面８１ａ側にリング状バックヨーク８４を介して固着したリング状磁石８５の駆動用磁極による磁力線が、後枠体６４内に形成した円形状凹部６４ｃの内周面の前端部位に固着され且つリング状磁石８５よりも大径な鍔付きリング状バックヨーク８６に入るので、両バックヨ−ク８４，８６を引き付ける方向、言い換えると、両バックヨ−ク８４，８６の間隔を狭める方向に磁気吸引作用が働き、後枠体６４と第２回動筒体８１との間に挟持された複数のボール８３を後枠体６４の円形状凹部６４ｃの後側内面６４ｄに力Ｆ（図示せず）で押し、この力Ｆ（図示せず）により第２回動筒体８１が後枠体６４の円形状凹部６４ｃの後側内面６４ｄに押し付けられながら光軸Ｋを中心に回転可能になると共に、外周側に向かう磁力線により第２回動筒体８１が光軸Ｋに対して良好に調心される。
【０１７７】
また、後枠体６４側において、リング状磁石８５の駆動用磁極と複数の駆動コイル８７との配置関係は、先に説明した図１７（ａ），（ｂ）用いて説明した前枠体６２側と同じであるので、縦振れ量に応じて第２回動筒体８１を回動させることができる。
【０１７８】
更に、磁束密度がＮＳ境界部位の両側から外側に向かって徐々に増加するように着磁されたリング状磁石８５の位置検出用磁極（８５ａ…図示せず）と、ホール素子を用いた第２の角度センサ２５とにより第２回動筒体８１の回動範囲を大きく設定しても、第２回動筒体８１の回動位置を確実に検出することができる。
【０１７９】
上記のように構成した実施例２の振れ補正装置６０によると、複数の駆動コイル７７に印加する電流を横振れ量に応じて可変してリング状磁石７５の駆動用磁極７５ｂとの間で電磁力を発生させ、且つ、複数の駆動コイル８７に印加する電流を縦振れ量に応じて可変してリング状磁石８５の駆動用磁極（８５ｂ…図示せず）との間で電磁力を発生させ、第１回動筒体７１に取り付けた第１回動頂角プリズム３５と、第２回動筒体８１に取り付けた第２回動頂角プリズム３６とを、横振れ量及び縦振れ量に応じて生じる各電磁力によりそれぞれ所定の角度範囲に亘って回動させているので、横振れ及び縦振れが生じても被写体の像Ａ（図５）が横振れ方向及び縦振れ方向と相殺する方向に移動して横振れ及び縦振れをキャンセルすることができるので、良好な被写体像が得られると共に、簡単が構造で小型化が可能な振れ補正装置６０を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明に係る実施例１の着磁ヨーク、磁石着磁方法、位置検出用兼駆動用の磁石を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石の位置検出用磁極を着磁する状態を示した断面図であり、（ｂ）は磁石の駆動用磁極を着磁する状態を示した断面図であり、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）とを合体させたＹ−Ｙ矢視図であり、（ｄ）は位置検出用兼駆動用の磁石を示した平面図であり、（ｅ）は位置検出用磁極の磁束密度を示した図であり、（ｆ）は駆動用磁極の磁束密度を示した図である。
【図２】本発明に係る実施例１の位置検出装置を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石とホール素子とを示した平面図であり、（ｂ）はホール素子を固定部材側に取り付け且つ磁石を移動部材側に取り付けた状態を示した正面図であり、（ｃ）はホール素子の出力を示した図である。
【図３】本発明に係る実施例１の振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を示した構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置内に設けた固定頂角プリズムと、第１回動頂角プリズムと、第２回動頂角プリズムとを説明するための正面図，側面画，斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置内に設けた固定頂角プリズムと、第１回動頂角プリズムと、第２回動頂角プリズムとによる光束偏向の動作原理を説明するための図である。
【図６】本発明に係る実施例１の振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る実施例１の振れ補正装置を示したＹ−Ｙ断面図、Ｘ−Ｘ断面図、正面図である。
【図８】本発明に係る実施例１の振れ補正装置において、前枠体と第１回動筒体との間に挟持された複数のボールを前枠体側に押し付ける力について説明するための断面図である。
【図９】本発明に係る実施例１の振れ補正装置において、第１回動頂角プリズムを取り付けた第１回動筒体の回動動作を説明するための図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は回動時を示した図である。
【図１０】本発明に係る実施例２の着磁ヨーク、磁石着磁方法、位置検出用兼駆動用の磁石を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石の位置検出用磁極を着磁する状態を示した正面図であり、（ｂ）は磁石の駆動用磁極を着磁する状態を示した正面図であり、（ｃ）は位置検出用兼駆動用の磁石を示した平面図であり、（ｄ）は位置検出用磁極の磁束密度及び駆動用磁極の磁束密度を示した図である。
【図１１】本発明に係る実施例２の位置検出装置を説明するために模式的に示した図であり、（ａ）は磁石とホール素子とを示した正面図であり、（ｂ）はホール素子を固定部材側に取り付け且つ磁石を移動部材側に取り付けた状態を示した側面図であり、（ｃ）はホール素子の出力を示した波形図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例２の位置検出用兼駆動用の磁石を一部変形させた第１,第２変形例をそれぞれ示した正面図である。
【図１３】本発明に係る実施例２の振れ補正装置を適用したビデオカメラの全体構成を示した構成図である。
【図１４】本発明に係る実施例２の振れ補正装置を分解して示した分解斜視図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は本発明に係る実施例２の振れ補正装置を示したＹ−Ｙ断面図、正面図である。
【図１６】本発明に係る実施例２の振れ補正装置において、前枠体と第１回動筒体との間に挟持された複数のボールを前枠体側に押し付ける力について説明するための断面図である。
【図１７】本発明に係る実施例２の振れ補正装置において、第１回動頂角プリズムを取り付けた第１回動筒体の回動動作を説明するための図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は回動時を示した図である。
【図１８】従来の位置検出装置において、磁石とホール素子との位置関係を示した図である。
【図１９】従来の位置検出装置において、磁石内に無磁極領域を設ける際に無磁極領域の幅によってホール素子の出力の直線性が変化する状態を模式的に示した図であり、（ａ）は磁石内のＮＳ境界部位に無磁極領域を設けない場合を示し、（ｂ）は磁石内のＮＳ境界部位に設けた無磁極領域の幅が所定幅である場合を示し、（ｃ）は磁石内のＮＳ境界部位に設けた無磁極領域の幅が上記した所定値を超えた幅の場合を示した図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１…実施例１の着磁ヨーク、
１Ａ…位置検出用着磁ヨーク部、
１ａ，１ｂ…一対の着磁片、１ａ１，１ｂ１…一対のテーパ面、
１ａ２，１ｂ２…一対の当接面、１ｃ…磁気ギャップ部、
１Ｂ…駆動用着磁ヨーク部、
１ｄ，１ｅ…一対の着磁片、１ｄ１，１ｅ１…一対の当接面、１ｆ…磁気ギャップ部、
２…励磁用コイル、３…バックヨーク、４…回動筒体、
５…実施例１の位置検出装置、６…プリント配線基板、７…固定部材、
１０Ａ，１０Ｂ…ビデオカメラ、
１１…レンズ鏡筒、１２…前玉レンズ（群）、１３…変倍レンズ（群）、１４…アイリス、
１５…フォーカスレンズ（群）、１６…固体撮像素子、
２１…制御部、
２２…第１振れ量検出器（横振れ量検出器）、
２３…第２振れ量検出器（縦振れ量検出器）、
２４…ホール素子（第１の角度センサ）、２５…ホール素子（第２の角度センサ）、
２６…回動頂角プリズム駆動回路、
３０…実施例１の振れ補正装置、
３１…プリズム保持枠体、
３２…前枠体、３２ａ…前面、３２ｂ…光通過孔、３２ｃ…円形状凹部、
３２ｄ…前側内面、３２ｄ１…リング状溝、
３３…後枠体、３３ａ…後面、３３ｂ…光通過孔、３３ｃ…円形状凹部、
３３ｄ…後側内面、
３４…固定頂角プリズム、
３５…第１回動頂角プリズム、３６…第２回動頂角プリズム、
４１…第１回動筒体、
４１ａ…前面、４１ａ１…リング状溝、４１ｂ…外周面、４１ｃ…切り欠き部、
４２…リテーナ、４３…ボール、４４…バックヨーク、
４５…磁石（湾曲状磁石）、４５ａ…位置検出用磁極、
４５ａ１…無磁極領域、４５ａ２，４５ａ３…中間領域、４５ａ４，４５ａ５…外側領域、
４５ｂ…駆動用磁極、４５ｂ１…無磁極領域、４５ｂ２，４５ｂ３…外側領域、
４６…バックヨーク、４７…コイル、４８…コイル配線基板、
５１…第２回動筒体、
５１ａ…後面、５１ｂ…外周面、５１ｃ…切り欠き部、
５２…リテーナ、５３…ボール、５４…バックヨーク、５５…磁石（湾曲状磁石）、
５６…バックヨーク、５７…駆動コイル、５８…コイル配線基板、
５９…リング状コイル配線基板、
６０…実施例２の振れ補正装置、
６１…プリズム保持枠体、
６２…前枠体、６２ａ…前面、６２ｂ…光通過孔、６２ｃ…円形状凹部、
６２ｄ…前側内面、６２ｄ１…リング状溝、
６３…中枠体、６３ａ…丸孔、
６４…後枠体、６４ａ…後面、６４ｂ…光通過孔、６４ｃ…円形状凹部、
６４ｄ…後側内面、
７１…第１回動筒体、
７１ａ…前面、７１ａ１…リング状溝、７１ｂ…後面、
７２…リテーナ、７３…ボール、
７４…リング状バックヨーク、
７５…磁石（リング状磁石）、７５ａ…位置検出用磁極、
７５ａ１…無磁極領域、７５ａ２，７５ａ３…中間領域、７５ａ４，７５ａ５…外側領域、
７５ｂ…駆動用磁極、７５ｂ１…無磁極領域、７５ｂ２，７５ｂ３…外側領域、
７６…鍔付きリング状バックヨーク、７７…駆動コイル、７８…リングコイル配線基板、
７９…リング状バックヨーク、
８１…第２回動筒体、
８１ａ…前面、８１ｂ…後面、８２…リテーナ、８３…ボール、
８４…リング状バックヨーク、８５…磁石（リング状磁石）、
８６…鍔付きリング状バックヨーク、８７…コイル、８８…コイル配線基板、
８９…リング状バックヨーク、
９１…実施例２の着磁ヨーク、
９１Ａ…位置検出用着磁ヨーク部、
９１ａ，９１ｂ…一対の着磁片、９１ａ１，９１ｂ１…一対のテーパ面、
９１ａ２，９１ｂ２…一対の当接面、９１ｃ…磁気ギャップ部、
９１Ｂ…駆動用着磁ヨーク部、
９１ｄ，９１ｅ…一対の着磁片、９１ｄ１，９１ｅ１…一対の当接面、
９１ｆ…磁気ギャップ部、
９２…励磁用コイル、９３…バックヨーク、９４…回動筒体、
９５…実施例１の位置検出装置、９６…プリント配線基板、９７…固定部材、
Ｙ軸…第１軸、Ｘ軸…第２軸。
【図１】
2009058329.tif 000003
【図２】
2009058329.tif 000004
【図３】
2009058329.tif 000005
【図４】
2009058329.tif 000006
【図５】
2009058329.tif 000007
【図６】
2009058329.tif 000008
【図７】
2009058329.tif 000009
【図８】
2009058329.tif 000010
【図９】
2009058329.tif 000011
【図１０】
2009058329.tif 000012
【図１１】
2009058329.tif 000013
【図１２】
2009058329.tif 000014
【図１３】
2009058329.tif 000015
【図１４】
2009058329.tif 000016
【図１５】
2009058329.tif 000017
【図１６】
2009058329.tif 000018
【図１７】
2009058329.tif 000019
【図１８】
2009058329.tif 000020
【図１９】
2009058329.tif 000021