(57)【要約】【課題】駆動軸による支持カムやストッパ用カムの位置決め精度を向上でき、収納スペースを最小限に抑えることができ、売切検知の信頼性を向上させることができる自動販売機の商品払出装置を提供する。【解決手段】商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制体２により規制しながら、商品受台４を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部３を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置において、規制体２や商品受台４を回動させる規制カム７および支持カムが取り付けられた駆動軸６における、駆動モータ５からの駆動力が伝達される駆動力伝達点を、上下方向に対して、規制カム７と支持カムとの間となる位置に配設した。これにより、駆動軸６における支持カムへの駆動力伝達距離を、従来のものと比較して短くでき、この結果、支持カムの位置決め精度を向上できる。【選択図】図１
2009054058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制する規制体と、商品収納経路下端の開口部を開閉自在に配置されて最下端の商品を受け止める商品受台と、前記規制体および商品受台を駆動する駆動力を発生する駆動モータと、略上下方向に延びて、駆動モータの駆動力により回転される駆動軸と、駆動軸に取り付けられて回転され、前記規制体を規制姿勢と非規制姿勢とに駆動させる規制カムと、駆動軸における前記規制カムよりも下方の箇所に取り付けられて回転され、前記商品受台を支持する支持姿勢と商品受台を支持しない開放姿勢とに駆動させる支持カムとを備え、
商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を前記規制体により規制しながら、商品受台を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置であって、
駆動軸における駆動モータからの駆動力が伝達される駆動力伝達点が、上下方向に対して、前記規制カムと前記支持カムとの間となる位置に配設されている
ことを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
駆動モータの駆動力を駆動軸に伝達する駆動力伝達部が設けられ、駆動モータおよび駆動力伝達部が、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設されていることを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
商品受台の上面に載った姿勢と商品受台の上面から離反した姿勢とに変位自在の売切検知レバーと、この売切検知レバーの姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとを備え、売切検知スイッチが、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項４】
売切検知スイッチがリードスイッチにより構成され、売切検知レバーの姿勢の変位を前記売切検知スイッチにより直接検出するよう構成したことを特徴とする請求項３記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項５】
一対の商品収納経路間に筐体枠が配設され、各商品収納経路毎に対応して規制体がそれぞれ配設されるとともに、規制体を回動自在に支持する各昇降支持体が筐体枠に対してそれぞれ昇降自在に配設され、各昇降支持体の上下位置を手動で調節する左右の位置調整つまみがそれぞれ昇降可能に設けられ、これらの位置調整つまみの筐体枠に対する昇降可能な領域が、左右に重ならないように、上下方向に位置を異ならせて配設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の商品払出装置に関し、特に、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路を備えた自動販売機の商品払出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料を紙パック等で包装した商品等を販売する従来の自動販売機（いわゆる商品直積み式自動販売機）の商品払出装置１００は、例えば、図２２〜図２４に示す構成とされている。なお、図２３、図２４においては、商品払出装置１００の内部構造をわかり易く示すために、後述する片側の規制体２や昇降支持部材１３を省いた状態で示している。
【０００３】
商品払出装置１００は、商品Ａを上下に積み重ねて収納する商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下を規制する規制体２と、商品収納経路１の下端部の開口部３を開閉自在に配置されて最下端の商品Ａを受け止める商品受台４と、規制体２および商品受台４を駆動する駆動力を発生する駆動源としての駆動モータ５と、略上下方向に延びて、駆動モータ５の駆動力により回転される駆動軸６と、駆動軸６に取り付けられて回転され、規制体２を規制姿勢（図２２（ｂ）において仮想線で示す）と非規制姿勢（図２２（ｂ）において実線で示す）とに駆動させる規制カム７と、駆動軸６における下端部、すなわち規制カム７よりも下方の箇所に取り付けられて回転され、商品受台４を支持する支持姿勢（図２２（ｂ）において実線で示す）と商品受台４を支持しないで商品収納経路１の下端部の開口部３を開放する開放姿勢（図２２（ｂ）において仮想線で示す）とに駆動させる支持カム８とを備えている。そして、商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下を規制体２により規制しながら、商品収納経路１下端の開口部３を開けて最下端の商品Ａを払い出すよう構成されている。
【０００４】
具体的には、商品払出装置１００は、隣り合う商品収納経路１間（詳しくは商品収納経路１の内面側領域を仕切る仕切内枠１５Ａ間）の非商品収納空間の下部に設けられた上下に長い矩形箱形状の筐体枠１０内に配設されている。筐体枠１０の下端部には１対の受台支持軸１２が左右に略平行な横姿勢で配設され、この受台支持軸１２に、商品収納経路１の下端部の開口部３を開閉する略矩形形状で平板状の商品受台４が、商品収納経路１内に略水平に突出して開口部３を閉鎖することで商品Ａを受ける支持姿勢と、受台支持軸１２から垂下した状態となって開口部３を開放する開放姿勢とにわたって、開閉自在に取り付けられている。
【０００５】
また、筐体枠１０内において上下にスライド自在に配設された昇降支持部材１３の下端部に規制体支持軸部１４が取り付けられ、この規制体支持軸部１４をその上端部の中心として回動する規制体２が設けられている（この例では、規制体支持軸部１４が規制体２の上部に一体形成されている場合を示しているが、規制体支持軸部１４が規制体２とは別体構造でもよい）。この規制体２は、非商品収納空間内に収納されて規制動作を行わない非規制姿勢と、その下部側が商品収納経路１に突出して、２番目の商品Ａを、商品収納経路１の外面側をなす仕切外枠１５Ｂとの間で挟んで保持する規制姿勢とにわたって出退自在に配設されている。
【０００６】
筐体枠１０内の上部には、駆動モータ５と、駆動モータ５で発生した駆動力のトルクを増加させる駆動力伝達部としての減速機構１１（外観のみ示す）とが配設されており、この駆動モータ５の駆動力が、筐体枠１０内の平面視して中心部となる箇所において上下に長く延びるように配設された駆動軸６の上端部（駆動力伝達点）に伝達される。筐体枠１０の下端部には平面視略半円板形状の支持カム８が駆動軸６とともに水平面内で一体的に回転するように固定されている。そして、支持カム８の少なくとも一部（略半分）が商品収納経路１内に突出している状態では、支持カム８によって、商品受台４が水平姿勢に支持されるよう構成している。一方、支持カム８が商品収納経路１にない状態では、商品受台４を下方から支持するものが無くなるので、商品受台４が商品収納経路１の下端の開口部３を開放する開放姿勢となる。
【０００７】
駆動軸６の下部寄り部分には、上下に長く、一側方に突出する突部７ａを有する規制カム７が固定されている。そして、規制カム７の突部７ａが規制体２に背面側から当接可能に配設されており、この規制カム７が規制体２を背面側より押し上げるように回転されることで、規制体２が商品収納経路１に突出して、下から２番目の商品Ａの落下を規制するよう構成されている。
【０００８】
商品Ａの販売待機時には、図２４などに示すように、駆動軸６により回転される支持カム８が平面視して両側の商品収納経路１に跨る位置に配設されて、支持カム８で支持された商品受台４により最下端の商品Ａが受けられ、また、規制体２が筐体枠１０内（非商品収納空間内）に収納された姿勢となっており、商品収納経路１内の商品Ａが保持される。一方、商品Ａの販売時には、駆動軸６が図２４に示す状態から９０度回転され、図２２（ｂ）において仮想線で示すように、規制カム７により規制体２が押し上げられてこの規制体２が商品収納経路１内に突出し、商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下が規制される。同時に、支持カム８が片側の商品収納経路１から外れるように回転されて商品受台４が支持されなくなり、商品受台４がその重量や商品の荷重により（または、別途設けられた付勢ばね２４の付勢力により、）開放姿勢となり、この結果、商品収納経路下端の開口部３から最下端の商品Ａが払い出される。
【０００９】
また、受台支持軸１２には、商品Ａの売切を検知するための売切検知レバー１６が、商品受台４の上面に重なる姿勢と上方に少し離反する姿勢とにわたって、商品受台４とともに回動自在に取り付けられ、図示しない付勢手段（例えば、つるまきばね等）により、商品受台４から上方に離反する方向に付勢されている。また、筐体枠１０の上下に延びる片側の側辺（図２３においては手前側の辺）に沿って、前記売切検知レバー１６の姿勢の変位（売切検知の回転動作）を検知する通知用連動プレート１７が上下に長く配設されており、通知用連動プレート１７の下端部に対して、売切検知レバー１６の基端部が係合可能に配置され、さらに、通知用連動プレート１７の上端部近傍箇所（減速機構１１の下方）に配設された売切検知スイッチ１８に、売切検知レバー１６の回転動作（姿勢の変位）が伝達されるようになっている。つまり、商品収納経路１に商品Ａがある場合には、売切検知レバー１６の上に商品Ａが載って売切検知レバー１６が商品受台４に密接した姿勢となっている。一方、商品収納経路１から商品Ａがなくなると、売切検知レバー１６が上方に回動して商品受台４から離反した姿勢となる。そして、この離反姿勢への回動状態（変位）が、通知用連動プレート１７を介して、上方の売切検知スイッチ１８に伝達されて、売切検知スイッチ１８の検知部を押圧するなどして商品Ａの売切が検知される。
【００１０】
商品受台４、規制体２、昇降支持部材１３、売切検知レバー１６、通知用連動プレート１７、売切検知スイッチ１８は、各商品収納経路１毎に対応して１つずつ設けられ、通知用連動プレート１７はその背面同士が近接した姿勢で配設されている。一方、駆動モータ５、減速機構１１、駆動軸６、規制カム７、支持カム８は、左右１対の商品収納経路１毎に１つだけ設けられて共用化されている。１９は、昇降支持部材１３および規制体２の上下方向に対する位置を調整するための位置調整つまみである。
【００１１】
なお、図２２〜図２４に示した従来の商品払出装置と類似した構成の商品払出装置が、本出願人が出願した特許文献１や特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−９４５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記図２２〜図２４に示した商品払出装置や、特許文献１、２に開示されている商品払出装置のように、従来の商品払出装置においては、駆動モータ５の駆動力が、上下に長い駆動軸６の上端部に伝達されて駆動軸６を回転駆動し、この駆動力が、駆動軸６を介して、商品払出装置１００の下端部に配設された支持カム８や、この支持カム８の上方の規制カム７に伝達され、上下に長い距離を駆動軸６で伝達する構造である。したがって、駆動軸６においてねじれの位相差を生じ易くて、ねじれの位相差の影響を考慮しながら駆動モータ５の位置制御を行わなければならなかった。このため、これらの制御動作の調整等に時間がかかることが多くてコストアップを招くことがあった。また、支持カム８や規制カム７の位置決め精度が低いという問題もある。また、駆動軸６の上端部から下端部までの長い距離にわたって駆動力を良好に伝達する必要があるとともに、ねじれ量を最小に抑えるべく、駆動軸６として、太くて剛性が大きなものでかつ長いものを用いなくてはならず、これによっても、製造コストの増加を招いていた。
【００１３】
また、従来の商品払出装置においては、商品受台４および規制体２を駆動させる駆動モータ５や減速機構１１が、筐体枠１０の上端部に配設されている構造であるので、商品払出装置１００としても、前記駆動モータ５や減速機構１１を設けるためのスペースを上方に延ばして形成しており、このように上下に長い大きな収納スペースを必要とする課題を有していた。このために、例えば、この商品払出装置１００の製造場所と商品払出装置１００の自動販売機への組付場所（組立工場）とが離れており、商品払出装置１００を輸送する必要がある場合には、商品払出装置１００が大きな収納スペースを必要とする分だけ、輸送費も高価となる問題を有していた。
【００１４】
さらに、筐体枠１０（商品払出装置１００）の下端部側に配設された売切検知レバー１６の姿勢変位を、上下に長く延びる通知用連動プレート１７を介して、筐体枠１０（商品払出装置１００）の上端部側に配設された売切検知スイッチ１８に伝達する構造であるので、売切検知レバー１６の姿勢変位を売切検知スイッチ１８に良好に伝達できないことがあった。つまり、売切検知レバー１６の姿勢の変位を伝達する通知用連動プレート１７が上下に細長い形状であるので、変形し易くて、伝達不良を招いたり、また、自動販売機に組み込んだ際に、自動販売機の商品収納室内で発生した結露水が、互いに近接して配設されている通知用連動プレート１７の背面部間に流入して、通知用連動プレート１７同士がくっついてしまい、通知用連動プレート１７の動きの不良に起因して、売切検知レバー１６の姿勢の変位を良好に伝達できなかったりする不具合があった。
【００１５】
本発明は上記課題や問題を解決するもので、駆動軸による支持カムやストッパ用カムの位置決め精度を向上でき、収納スペースを最小限に抑えることができ、売切検知の信頼性を向上させることができる自動販売機の商品払出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために本発明の自動販売機の商品払出装置は、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制する規制体と、商品収納経路下端の開口部を開閉自在に配置されて最下端の商品を受け止める商品受台と、前記規制体および商品受台を駆動する駆動力を発生する駆動モータと、略上下方向に延びて、駆動モータの駆動力により回転される駆動軸と、駆動軸に取り付けられて回転され、前記規制体を規制姿勢と非規制姿勢とに駆動させる規制カムと、駆動軸における前記規制カムよりも下方の箇所に取り付けられて回転され、前記商品受台を支持する支持姿勢と商品受台を支持しない開放姿勢とに駆動させる支持カムとを備え、商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を前記規制体により規制しながら、商品受台を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置であって、駆動軸における駆動モータからの駆動力が伝達される駆動力伝達点が、上下方向に対して、前記規制カムと前記支持カムとの間となる位置に配設されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、駆動モータの駆動力が駆動軸に伝達される駆動力伝達点が、支持カムと規制カムとの間となるので、駆動軸における駆動力伝達点から、少なくとも支持カム（または、支持カムおよび規制カム）の取付部分までの距離を、従来のものと比較して短くでき、この結果、これらの駆動力伝達部間の、駆動軸のねじれ量を少なくできて、駆動軸による少なくとも支持カムの位置決め精度を向上でき、また、位置決めに関する制御動作の調整等の時間を削減することができ、さらに、駆動軸として、従来よりも細くて短いもので済ますことも可能となる。
【００１８】
また、本発明は、駆動モータの駆動力を駆動軸に伝達する駆動力伝達部が設けられ、駆動モータおよび駆動力伝達部が、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、駆動モータおよび駆動力伝達部を、商品払出装置の機能上、従来から必要であった空間である、支持カムや商品受台が設けられる箇所（商品払出装置の下端部箇所）から、規制カムや規制体が配設される箇所までの上下方向に対する領域に収容したので、規制カムや規制体よりも上方に、駆動モータおよび駆動力伝達部の収納空間を設けていた従来の商品払出装置と比較して、前記従来の駆動モータおよび駆動力伝達部の収納空間分のスペースを削減することができ、この結果、商品払出装置としてコンパクト化することができる。
【００２０】
また、本発明は、商品受台の上面に載った姿勢と商品受台の上面から離反した姿勢とに変位自在の売切検知レバーと、この売切検知レバーの姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとを備え、売切検知スイッチが、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、売切検知レバーと売切検知スイッチとを上下方向に対して近接した位置に配置できて、売切検知レバーの姿勢変位を売切検知スイッチに、直接、または短い長さの伝達部品を介して間接的に、伝達することができる。したがって、従来のように、極めて長い寸法の伝達部品（例えば、前記した通知用連動プレート）を介して売切検知レバーの姿勢変位を伝達する場合と比較して、売切検知レバーの姿勢の変位を良好に伝達することができる。
【００２２】
また、本発明は、売切検知スイッチがリードスイッチにより構成され、売切検知レバーの姿勢の変位を前記売切検知スイッチにより直接検出するよう構成したことを特徴とする。
【００２３】
この構成により、売切検知レバーの姿勢の変位を売切検知スイッチに良好に伝達することができ、しかも、売切検知スイッチとしてリードスイッチを用いることで、自動販売機の設置場所において大気中のガスや湿度等の影響を受けない利点がある。
【００２４】
また、本発明は、一対の商品収納経路間に筐体枠が配設され、各商品収納経路毎に対応して規制体がそれぞれ配設されるとともに、規制体を回動自在に支持する各昇降支持体が筐体枠に対してそれぞれ昇降自在に配設され、各昇降支持体の上下位置を手動で調節する左右の位置調整つまみがそれぞれ昇降可能に設けられ、これらの位置調整つまみの筐体枠に対する昇降可能な領域が、左右に重ならないように、上下方向に位置を異ならせて配設されていることを特徴とする。
【００２５】
この構成により、商品払出装置およびその筐体枠を左右方向に対して薄型化した場合でも、位置調整つまみをつまみ易くなり、操作性が向上する。つまり、商品払出装置を左右方向に対して薄型化した場合に、位置調整つまみが左右に並んだ状態で対となって配置されていると、位置調整つまみの間に指が入り難くなって位置調整つまみをつまむことが困難となって、操作し難い場合があるが、上記のように、位置調整つまみが昇降される領域を上下にずらして配置することで、商品払出装置の横方向寸法の薄型化（コンパクト化）を図れながら、位置調整つまみが隣接することがなくなってつまみ易くなり、操作性が向上する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、駆動軸における駆動モータからの駆動力が伝達される駆動力伝達点を、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる位置に配設したことにより、駆動軸を、従来のものと比較して短くできるとともに、駆動力伝達部間の駆動軸のねじれ量を少なくできて、駆動軸による少なくとも支持カム（または支持カムおよび規制カム）の位置決め精度を向上できて信頼性を向上させることができる。また、位置決めに関する制御動作の調整等の時間を削減することができてその分、コストの低減化を図ることができる。また、駆動軸として、従来よりも細くて短いものを用いることができて、これによっても、従来の商品払出装置よりも省スペース化および製造コストの低減化を実現できる。
【００２７】
また、駆動モータおよび駆動力伝達部を、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設することで、商品払出装置を従来のものよりもコンパクト化することができて、収納スペースを最小限に抑えることができ、また、商品払出装置を輸送する必要がある場合に、輸送費も低減できる。
【００２８】
また、売切検知スイッチを、上下方向に対して、規制カムと支持カムとの間となる領域に配設することで、売切検知レバーと売切検知スイッチとを上下方向に対して近接して配置できて、売切検知レバーの姿勢の変位を良好に伝達することができ、信頼性を向上させることができる。
【００２９】
また、売切検知レバーの姿勢の変位を売切検知スイッチにより直接、すなわち良好に伝達することができ、しかも、売切検知スイッチとしてリードスイッチを用いることで、自動販売機の設置場所において大気中のガスや湿度等の影響を受けなくでき、さらに信頼性を向上させることができる。
【００３０】
また、昇降支持体の上下位置を手動で調節する左右の位置調整つまみの筐体枠に対する昇降可能な領域を、左右に重ならないように、上下方向に位置を異ならせて配設することにより、商品払出装置およびその筐体枠を左右方向に対して薄型化した場合でも、位置調整つまみをつまみ易くなり、操作性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態にかかる自動販売機の商品払出装置を図面に基づき説明する。なお、従来の商品払出装置１００の構成要素と同様な機能のものには同符号を付してその説明は省略し、異なる点について説明する。
【００３２】
ここで、図１は本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図、図２は同商品払出装置を斜め下方から見た斜視図（但し、図１、図２は、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体２や昇降支持部材１３を省いた状態で示している）、図３は同商品払出装置の分解斜視図、図４は同商品払出装置の駆動軸およびこの駆動軸に取り付けたユニット部分（駆動ユニットと称す）を示す斜視図、図５は同駆動ユニットの分解斜視図（斜め上方から見た図）、図６は同駆動ユニットの分解斜視図（斜め下方から見た図）、図７（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同駆動ユニットの減速機構の分解斜視図、収納ケースの斜視図、およびその要部拡大斜視図、図８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す側面図、斜視図、および正面図、図９（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および正面図、図１０（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢である状態を示す斜視図および正面図、図１１（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーおよび商品受台の斜視図、図１２（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーの斜視図およびその要部拡大斜視図である。
【００３３】
図１〜図６などに示すように、この商品払出装置２０においては、駆動モータ５と、駆動モータ５で発生した駆動力のトルクを増加させる駆動力伝達部としての減速機構１１と、売切検知レバー１６の姿勢の変位を検知する売切検知スイッチ１８とが、従来の商品払出装置１００のように規制カム７や規制体２よりも上方（筐体１０の上端部）に配設されているのではなく、上下方向に対して、規制カム７と支持カム８との間となる領域に配設されている。そして、減速機構１１からの駆動軸６への駆動力を伝達する駆動力伝達点となる、駆動軸６の駆動力伝達カム３０の取付箇所も、規制カム７と支持カム８との間となる位置に配設されている。なお、規制カム７と支持カム８との間の空間は、支持カム８で駆動される商品受台４により最下端の商品Ａを受け、規制カム７で駆動される規制体２により、下から２番目の商品Ａを規制する機能上、商品払出装置２０を構成するに際して必要なスペース（商品Ａの大きさに対応して設けられる必要なスペース）である。
【００３４】
具体的に説明すると、商品収納経路１間の非商品収納空間における、売切検知レバー１６や受台支持軸１２が設けられている箇所の少し上方箇所に、横長箱形状のケース部２２（図５、図６に示すように、ケース部２２は、ケース部２２ａ〜２２ｃからなる）が配設され、このケース部２２の一端部上における筐体枠２１の外側に駆動モータ５が載せられた状態で支持されている。また、ケース部２２内の駆動モータ５が配設されている側の領域に、複数の減速用ギヤ１１ａ〜１１ｅ等から構成されている減速機構１１（図５〜図７参照）が配設されており、駆動モータ５のモータ軸に固定されたモータギヤ５ａに、前記減速用ギヤ１１ａ〜１１ｅが連なって噛み合わされ、最終段の減速用ギヤ１１ｅが駆動軸６に固定された駆動力伝達カム３０に噛み合わされている。また、ケース部２２内における、減速機構１１が配設されている側と反対側の箇所に、売切検知スイッチ１８としてのリードスイッチが配設されている（図１や図１３〜図１５参照）。この実施の形態で用いられているリードスイッチは、ガラス等で形成された小径筒状空間内に接点部が内装された構造であり、接点部が外気から隔離されている。
【００３５】
上記のように、駆動モータ５、減速機構１１、および売切検知スイッチ１８が上下方向に対して、規制カム７と支持カム８との間となる領域に配設されているので、図２２〜図２４に示すような従来必要であった規制カム７や規制体２よりも上方の、駆動モータ５、減速機構１１、売切検知スイッチ１８の収納空間が不要となっており、これに対応して、筐体枠２１（図３に示すように、筐体枠２１は、筐体枠２１ａ〜２１ｃからなる）も、規制体２を回転自在に支持する昇降支持部材１３の配設空間までしか必要ではなく、従来の筐体枠１０よりも上下方向に小さいものが用いられている。また、同様の理由で、駆動軸６も上下長さが短いものが用いられている。
【００３６】
なお、この実施の形態の商品払出装置２０においては、売切検知レバー１６が、受台支持軸１２により回転自在に支持されているのではなくて、商品受台４の先端部に一体的に形成された枢支軸２３（図１１参照）を中心として、その先端部が、商品受台４の基端部側箇所から上方に揺動可能に支持された状態で、商品受台４に対して上方から重なるように配設されている。また、売切検知レバー１６の軸支部（先端部側辺と称す）近傍箇所の一部には、下方に突出する係止用突起部１６ａが形成されており、隣り合う商品収納経路１に対応して設けられた対となった売切検知レバー１６の係止用突起部１６ａ間にわたって、引張りばねからなる付勢ばね２４が掛け渡されている。そして、この付勢ばね２４により、商品受台４が略水平姿勢となっている状態で、売切検知レバー１６の前記先端部側辺と反対側の基端部側辺（図１における受台支持軸１２の近傍の辺）が、商品受台４から上方に浮き上がる方向に付勢されている。
【００３７】
なお、売切検知レバー１６は、その基端部側の一部である被規制基部１６ｃが、ケース部２２の端部に形成された凹部２２ｄ（図７（ｃ）、図１１、図１２、図１６〜図１８等参照）に突入されており、商品受台４が商品受姿勢である際には、被規制基部１６ｃが、凹部２２ｄの天面部分に当接して、商品受台４からの離反姿勢が所定範囲内となるように規制されている。また、売切検知レバー１６には、被規制基部１６ｃに続く被規制片部１６ｄが形成され、商品受台４が真下に向いた垂下姿勢である際には、被規制片部１６ｄがケース部２２の凹部２２ｄの近傍箇所（規制部２２ｅ）に裏面側から当接して、商品受台４にほぼ密接した姿勢（外側に広がらない姿勢）に位置規制されるようになっている。
【００３８】
また、図１１、図１２などに示すように、この売切検知レバー１６の基端部側辺の幅方向一端部に突部１６ｂが形成されているとともに、この突部１６ｂに、売切検知レバー１６の姿勢の変位を検知させるための売切検知用磁石２５が組みつけられている。そして、商品収納経路１の商品Ａが無くなった際には、図１４に示すように、商品受台４が水平姿勢となっている状態で、売切検知レバー１６の売切検知用磁石２５が売切検知スイッチ１８に近接した状態となって、売切検知スイッチ１８がＯＮ状態に切り替わり、商品Ａの売切が検知される。なお、前記付勢ばね２４は、支持カム８が商品収納経路１から外れる位置に回転された際に、商品受台４を強制的に下方に回転させる付勢力を与える機能をも果たしている。
【００３９】
さらに、商品受台４の基端部には、受台支持軸１２の軸支部分よりも反対側に少し延びる延設部４ｂが一体形成され、この延設部４ｂに、商品受台４の姿勢の変位を検知させるための受台検知用磁石２６（図１１（ｂ）、図１５等参照）が取り付けられており、商品受台４が、受台支持軸１２から垂下する姿勢に変位した際に、前記受台検知用磁石２６が売切検知スイッチ１８に近接して売切検知スイッチ１８がＯＮ状態に切り替わることで、商品受台４の姿勢の変位も検知される。すなわち、１つの売切検知スイッチ１８により、売切状態の検知と商品受台４の姿勢の変位の検知との両方を検知でき、売切検知スイッチ１８の部品点数が削減されている。また、商品受台４自体に取り付けた受台検知用磁石２６と、売切検知スイッチ１８とにより、商品受台４が受台支持軸１２から垂下する開放姿勢に実際に変位したことを検知できるようになっている。したがって、何らかの原因により、駆動軸５が所定位置まで回転したにもかかわらず、商品受台４が、前記垂下開放姿勢に切り換わらなかった場合には、これに伴って、商品Ａの払出不良が発生する可能性が高いが、このような、払出不良状態（前記垂下開放姿勢への切換不良状態）を検知することができて、信頼性が向上する。なお、商品受台４に取り付けられた受台検知用磁石２６と、売切検知レバー１６に取り付けられた売切検知用磁石２５と、売切検知スイッチ１８とは、商品払出装置２０における左側と右側とに設けられる商品受台４、売切検知レバー１６により、位置（例えば奥行方向の配設位置）が互いに異なるようにずらして配設されており、それぞれ個別に検知できるようになっている。
【００４０】
なお、この実施の形態では、商品払出装置２０の横方向寸法も薄型化が図られており、この薄型化に伴って、昇降支持部材１３を手動で昇降させるための位置調整つまみ１９が、つまみ易くなるように、規制体２を支持する昇降支持部材１３に対して異なる位置に取り付けられている。
【００４１】
この点について詳しく説明する。昇降支持部材１３は、図３に示す筐体枠２１ｂ、２１ｃにより両側から挟まれるとともに、図３、図１６〜図２０などに示すように、昇降支持部材１３の両側部において上下に延びるように一体形成されたガイド突部１３ａが、筐体枠２１ｂ、２１ｃにおいて上下に延びるように形成されたガイド用長孔２１ｄに挿入されて案内された状態で昇降自在に支持されている。図１９に示すように、一方の昇降支持部材１３（１３Ａ）には、位置調整つまみ１９が例えば右側辺の上端部に弾性変形可能に突出する姿勢で一体形成され、また、他方の昇降支持部材１３（１３Ｂ）には、位置調整つまみ１９が例えば右側辺の下端部に弾性変形可能に突出する姿勢で一体形成されている。また、筐体枠２１ａには、位置調整つまみ１９が側方に突出する連通長孔４１が形成されているとともに、この連通長孔４１に、位置調整つまみ１９に形成された係合用突部１９ａが係合可能な凹部４１ａが上下に複数箇所形成されている。そして、位置調整つまみ１９の係合用突部１９ａが連通長孔４１の凹部４１ａから離脱するように指で押圧しながら、位置調整つまみ１９を持って昇降させることで、昇降支持部材１３および規制体２の上下方向位置を調整可能である。また特に、筐体枠２１ａにおいて、２つの連通長孔４１が上下位置を異ならせた領域に形成されており、これに伴って、位置調整つまみ１９も、上下位置が異なる領域で調整可能である。したがって、一方の位置調整つまみ１９を持つ際に、他の位置調整つまみ１９に手が当たることがないので、各位置調整つまみ１９をつまみ易い。
【００４２】
つまり、商品払出装置２０を薄型化した場合に、従来のように位置調整つまみ１９が左右に並んだ状態で対となって配置されていると、位置調整つまみ１９間に指が入り難くなって位置調整つまみ１９をつまむことが困難となって、操作し難い場合があるが、上記のように、位置調整つまみ１９が昇降される領域を上下にずらして配置することで、商品払出装置２０の横方向寸法の薄型化（コンパクト化）を図ることができながら、位置調整つまみ１９が隣接することがなくなってつまみ易くなり、操作性が向上する。なお、商品払出装置２０の横方向寸法がある程度大きいならば、この構成でなくてもよい。
【００４３】
上記構成によれば、駆動モータ５および駆動力伝達部としての減速機構１１を、上下方向に対して、商品払出装置２０の機能上の必要空間である、支持カム８や商品受台４が設けられる商品払出装置２０の下端部箇所から、規制カム７や規制体２が配設される箇所までの間の領域に収容したので、規制カム７や規制体２よりも上方に駆動モータ５および減速機構１１を配設していた従来の商品払出装置１００と比較して、前記従来の駆動モータ５および減速機構１１の収納空間分のスペースを削減することができ、この結果、商品払出装置２０としてコンパクト化することが可能となった。また、商品払出装置２０を輸送する必要がある場合に、輸送スペースも小さくなるので、輸送費を低減できる。
【００４４】
また、駆動モータ５の駆動力を駆動軸６に伝達する、駆動軸６における駆動力伝達カム３０の取付箇所（駆動力伝達点）を、駆動軸６における支持カム８と規制カム７との間としたので、駆動軸６における駆動力伝達カム３０が取り付けられている駆動力伝達点から、支持カム８や規制カム７の取付部分までの距離を、従来のものと比較して短くでき、この結果、これらの駆動力伝達部間の、駆動軸６のねじれ量を少なくできて、駆動軸６による支持カム８や規制カム７の位置決め精度を向上できる。この結果、位置決め精度の向上に伴って信頼性を向上できるとともに位置決めに関する制御動作の調整等の時間を削減することができ、その分、コストの低減化を図ることもできる。また、駆動軸６として、従来よりも短いものを用いることができて（なお、駆動軸６として細いものを用いることも可能である）、これによっても、従来の商品払出装置１００よりも省スペース化および製造コストの低減化を図ることができる。
【００４５】
また、売切検知スイッチ１８を、上下方向に対して、規制カム７と支持カム８との間となる領域に配設したので、売切検知レバー１６と売切検知スイッチ１８とを近接させて配置できて、売切検知レバー１６の姿勢変位を売切検知スイッチ１８に直接伝達することができ、売切検知動作を確実に検知できて、信頼性を向上させることができる。
【００４６】
したがって、従来のように、極めて長い寸法の通知用連動プレート１７を介して売切検知レバー１６の姿勢変位を伝達する場合と比較して、売切検知動作を良好に伝達することができる。なお、図示しないが、売切検知レバー１６の姿勢変位を、短い長さの変位伝達部品を介して間接的に売切検知スイッチ１８に伝達するようにしてもよく、これによっても、伝達部品の長さを短くできる分だけ、信頼性を向上させることができる。しかしながら、売切検知レバー１６の姿勢変位を売切検知スイッチ１８に直接伝達する方が信頼性が高いことは当然であり、この場合には、伝達部品が不要であるので、部品点数を削減できて製造コストの低減化を図ることができる利点もある。
【００４７】
また、売切検知スイッチ１８としてリードスイッチを用いることで、自動販売機の設置場所において大気中のガスや湿度等の影響を受けなくでき、さらに信頼性を向上させることができる。
【００４８】
つまり、売切検知スイッチ１８として、マイクロスイッチを用いた場合には、自動販売機の設置場所によっては、その設置場所の大気中に含まれるガスや湿度等の影響を受けて接点が劣化して、接触不良を起こすおそれがあり、この場合には、商品Ａの売切状態を良好には検知できなくなり、信頼性が低下する。これに対して、リードスイッチは接点が密閉された空間（例えば、ガラス内の閉鎖空間）に配置されているので、自動販売機の設置場所において大気中のガスや湿度等の影響を受けず、良好な信頼性が保たれる。
【００４９】
また、上記実施の形態においては、１つの売切検知スイッチ１８により、売切状態の検知と商品受台４の姿勢変位の検知との両方を検知できるよう構成したので、検知スイッチ１８を個別に設けた場合と比較して、部品点数の削減化を図ることができ、これによっても製造コストを低減させることができる。
【００５０】
また、商品受台４自体に取り付けた受台検知用磁石２６と、売切検知スイッチ１８とにより、商品受台４が受台支持軸１２から垂下する姿勢に実際に変位したことを検知できるようになっているので、何らかの原因により、駆動軸５が所定位置まで回転したにもかかわらず、商品受台４が、前記垂下姿勢に切り換わらなかった場合に、このような商品受台４の垂下姿勢への切換不良状態を検知することができる。すなわち、このような商品受台４の垂下姿勢への切換不良が発生した場合には、商品Ａの払出不良が発生している可能性が高いが、このように商品受台４の垂下姿勢への切換不良が発生したことを売切検知スイッチ１８により検知した際に、商品Ａの払出不良の可能性が高いとして警告することが可能となり、信頼性が向上する。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、商品払出装置２０の製造場所と、自動販売機への組付場所が異なり、輸送される場合、輸送時には、図２１に示すように、商品払出装置２０において、駆動軸６の下端部に支持カム８だけが取り付けられていない状態で、商品受台４や売切検知レバー１６が筐体枠２１に沿って下方に延びる姿勢に折りたたまれて、搬送される。また、このように、商品受台４が垂下した姿勢となった際には、売切検知レバー１６に形成された被規制片部１６ｄがケース部２２の規制部２２ｅに裏面側から当接して、売切検知レバー１６が商品受台４にほぼ密接した姿勢に規制されるようになっている。したがって、この状態では、商品払出装置２０の売切検知レバー１６や商品受台４が横方向に出っ張らず、その収容スペースを最小限にすることができ、この結果、輸送コストをさらに低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図２】同商品払出装置を斜め下方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図３】同商品払出装置の分解斜視図である。
【図４】同商品払出装置の駆動軸およびこの駆動軸に取り付けたユニット部分（駆動ユニットと称す）を示す斜視図である。
【図５】同駆動ユニットの分解斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図６】同駆動ユニットの分解斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図７】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同駆動ユニットの減速機構の分解斜視図、収納ケースの斜視図、およびその要部拡大斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す側面図、斜視図、および正面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および正面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢（垂下姿勢）である状態を示す斜視図および正面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーおよび商品受台の斜視図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーの斜視図およびその要部拡大斜視図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品がなくて売切検知レバーが浮いた状態の場合を示している。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品があって売切検知レバーが商品受台に密接した状態の場合を示している。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、左側に示す商品受台が開放姿勢である場合を示している。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢（垂下姿勢）である状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は同商品払出装置の一方の昇降支持部材の正面図、斜視図、要部拡大斜視図であり、（ｄ）〜（ｆ）は同商品払出装置の他方の昇降支持部材の正面図、斜視図、要部拡大斜視図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の要部拡大正面図および正面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は同商品払出装置の輸送時の状態を示す側面図、斜視図、および正面図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は従来の商品払出装置の側面図および正面図である。
【図２３】同従来の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図２４】同従来の商品払出装置を斜め下方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ      商品
１      商品収納経路
２      規制体
３      開口部
４      商品受台
５      駆動モータ
６      駆動軸
７      規制カム
８      支持カム
１１    減速機構（駆動力伝達部）
１３    昇降支持部材
１６    売切検知レバー
１８    売切検知スイッチ
２０    商品払出装置
２１    筐体枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2009054058.tif 000019
【図１８】
2009054058.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2009054058.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2009054058.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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