(57)【要約】 【課題】  ＲＦタグとの通信利得を改善させるためにＲＦＩＤリーダ装置に直線偏波アンテナを適用する場合、ＲＦＩＤリーダ装置の配置や姿勢によってはＲＦタグのアンテナの偏波方向と整合がとれなくなり、通信距離の低下や通信ができなくなる課題があった。アンテナ偏波方向の整合のために、複雑な機構や電気的調整手段を適用すると、装置の大型化を招いたり、消費電力が増大したりするため、特にバッテリ駆動のハンディリーダには適用が困難であり、使用可能時間の低下を招く場合があるという課題があった。【解決手段】  ＲＦＩＤリーダ装置１１の、第１の誘電体基板４１の重心１を含まない位置に第１のアンテナ回動部材３１を設け、ＲＦＩＤリーダ装置１１の本体に回動自在に取り付けることにより、第１の誘電体基板４１は自重によって回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。【選択図】  図１
2009124536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤリーダ装置に接続して用いるアンテナ基板であって、表面に直線偏波アンテナを有する第１の誘電体基板と、前記第１の誘電体基板の重心を含まない位置に配した第１のアンテナ回動部材を有し、前記第１の誘電体基板は、前記第１のアンテナ回動部材を中心軸として回動することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板。
【請求項２】
ＲＦＩＤリーダ装置に接続して用いるアンテナ基板であって、表面に直線偏波アンテナを有する第２の誘電体基板と、前記第２の誘電体基板に配した第２のアンテナ回動部材と、前記第２の誘電体基板の重心を調節する手段を有し、前記第２の誘電体基板は、前記第２のアンテナ回動部材を中心軸として回動することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板。
【請求項３】
前記第２の誘電体基板の重心を調節する手段は、重りの着脱であることを特徴とする、請求項２記載のＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板。
【請求項４】
前記第１または第２の誘電体基板の裏面に、電磁波の反射部材を設けてなることを特徴とする、請求項１乃至３記載のＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板。
【請求項５】
前記第１または第２のアンテナ回動部材を介して、前記第１または第２の誘電体基板を配してなることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板を備えたＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項６】
前記第１または第２のアンテナ回動部材は、支持部材と、前記支持部材に前記第１または第２のアンテナ回動部材の前記回動する方向と直交するよう配した、第３のアンテナ回動部材を介して、前記第１または第２の誘電体基板を配してなることを特徴とする、請求項５記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項７】
前記第１または第２のアンテナ回動部材は、前記支持部材と前記第３のアンテナ回動部材と前記第１または第２の誘電体基板を一体物とした場合の重心が、前記第１または第２のアンテナ回動部材の前記回動する方向で釣り合うよう配してなることを特徴とする請求項６記載のＲＦＩＤリーダ装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のＲＦＩＤリーダ装置と、直線偏波アンテナを有するＲＦタグを用いて、無線通信により非接触で情報を授受することを特徴とするＲＦＩＤ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の流通管理等に用いられるＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板とＲＦＩＤリーダ装置、およびＲＦＩＤ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ通信システムは、読み取りおよび書き込み機能を有する質問器（以下、「ＲＦＩＤリーダ装置」という）と、応答器（以下、「ＲＦタグ」という）から構成され、無線通信により非接触で情報のやり取りが可能である。通信に使用される電波の周波数帯は、用途に応じていくつかの種類（１２５ｋ〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、４３３ＭＨｚ、ＵＨＦ帯、マイクロ波帯など）がある。
【０００３】
従来、特にマイクロ波帯を利用するＲＦＩＤ通信システムにおいては、ＲＦタグに駆動用のバッテリを内蔵した、所謂アクティブタグが主に利用されていた。しかし、近年の半導体技術の進展によって、ＲＦＩＤリーダ装置から送出された電波を駆動電力に変換するバッテリレスのパッシブタグが実用化され、その利便性の高さから、多くの分野で様々な活用が検討されている。ＲＦＩＤ通信システムは、構成が簡単であるため、生産ラインまたは倉庫での物品管理、品物を自動選別するピッキングシステム、郵便配達、および宅配など、ＦＡ（Factory Automation）、流通および物流分野などの幅広い分野における応用が可能である。
【０００４】
図１１は、ＲＦＩＤ通信システムの構成を示す概念図である。ＲＦタグ１００は、所定のタグ情報を記憶したＩＣチップ１０２と、ＩＣチップ１０２に接続されて電波の受信および送信を行うタグアンテナ１０１より構成される。ＲＦＩＤリーダ装置１１０から送出された信号は、リーダアンテナ１１１から電波として送信され、タグアンテナ１０１で受信してＩＣチップ１０２で処理される。受信信号に応じてＩＣチップ１０２はタグ情報を送出し、タグアンテナ１０１より送信された電波は、リーダアンテナ１１１を経てＲＦＩＤリーダ装置１１０に読み込まれる。
【０００５】
従来のＲＦＩＤ通信システムでは、ＲＦタグ１００に対し、通信時のＲＦＩＤリーダ装置１１０は任意の位置に配置される場合が多い。図１２は、従来の直線偏波アンテナを有するＲＦＩＤ通信システムの構成を示す図である。管理対象物１２０に取り付けられた直線偏波アンテナを有するＲＦタグ１３０と、直線偏波アンテナを有するＲＦＩＤリーダ装置１４０の間の相対位置は、三次元空間において様々な配置をとりうるものである。例えば、図中において位置（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で示した配置は、ＲＦＩＤリーダ装置１４０の直線偏波アンテナの偏波方向が各々直交している。
【０００６】
位置（Ａ）にあるＲＦＩＤリーダ装置１４０とＲＦタグ１３０のアンテナは、偏波方向が同じであるため通信が可能であるが、位置（Ｂ）および（Ｃ）にあるＲＦＩＤリーダ装置１４０は、ＲＦタグ１３０とアンテナの偏波方向が整合しないため、通信距離が極端に短くなるか、通信自体が不可能となる場合がある。
【０００７】
このように、ＲＦタグ１００とＲＦＩＤリーダ装置１１０相互の配置によるアンテナ間の偏波方向の不整合に対し、従来はＲＦＩＤリーダ装置またはＲＦタグ、あるいはその両方のアンテナに、例えば特許文献１に開示されているようなパッチアンテナや、２個のダイポールアンテナをクロス配置した円偏波方式のアンテナ構成を用いることが行われている。
【０００８】
また、他の課題解決手段として、例えば特許文献２では、直線偏波アンテナの偏波方向を電気的に制御する機構を持つＲＦＩＤリーダ装置およびシステムが開示されている。
【０００９】
更に、特許文献３では、ＲＦＩＤリーダ装置とＲＦタグそれぞれが直線偏波アンテナを有し、両者の偏波方向を合わせるために、ＲＦＩＤリーダ装置の偏波方向に対応したマーカ光放射装置を備え、前記マーカ光とＲＦタグのアンテナの向きをそろえることで、通信可能距離を伸ばすシステムが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４９８７１号公報
【特許文献２】特開２００７−００６２３９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０３９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＲＦＩＤリーダ装置とＲＦタグのアンテナ偏波方向の不整合を避けるために、双方のアンテナを円偏波方式とした場合、互いに同旋円偏波でないと通信ができないため、機器の構成に制約が生ずるという課題がある。
【００１２】
また、直線偏波方式に比べ、円偏波方式では必然的にＲＦタグの面積が大きくなるため、梱包物等に貼り付けて使用するラベル状のＲＦタグへの適用には、寸法上の制約があるという課題がある。
【００１３】
一方、ＲＦＩＤリーダ装置ではＲＦタグよりも寸法的な制約が少ないため、円偏波方式のアンテナが用いられることも多い。しかしながら、アンテナが占める面積が大きいため、小型のＲＦＩＤリーダ装置には適用が難しいという課題がある。
【００１４】
また、ＲＦＩＤリーダ装置のアンテナを円偏波方式、ＲＦタグのアンテナを直線偏波方式として通信を行う場合でも、直線偏波方式のアンテナ同士で偏波方向を合わせて通信する場合に比べ、単一のアンテナの利得が同じなら、それぞれのアンテナが受信する電力は１／２になる。従って、円偏波方式のアンテナを有するＲＦＩＤリーダ装置は、直線偏波方式のアンテナに比べ２倍の電力を供給しなければ同じ通信距離が得られないため、バッテリで駆動する携帯型のハンディリーダでは消費電力の増加により使用可能時間が制限されるという課題がある。
【００１５】
更に、例えば前記特許文献２および３記載の構成のような、ＲＦＩＤリーダ装置にも直線偏波アンテナを使用して通信の利得を確保する場合、ＲＦＩＤリーダ装置とＲＦタグのアンテナの偏波方向を整合させるために電気的な調整手段を用いてしまうと、特にバッテリ駆動のハンディリーダでは消費電力の増加による使用可能時間の低下を招くという課題がある。
【００１６】
すなわち、ＲＦタグとの通信利得を改善させるためにＲＦＩＤリーダ装置に直線偏波アンテナを適用する場合、ＲＦＩＤリーダ装置の配置や姿勢によってはＲＦタグのアンテナの偏波方向と整合がとれなくなり、通信距離の低下や通信ができなくなる課題があった。アンテナ偏波方向の整合のために、複雑な機構や電気的調整手段を適用すると、装置の大型化を招いたり、消費電力が増大したりするため、特にバッテリ駆動のハンディリーダには適用が困難であり、使用可能時間の低下を招く場合があるという課題があった。
本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は複雑な機器や電気的な調整機構を必要としない安価な手段により、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢に関わらず省電力で安定した通信が行えるＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板およびＲＦＩＤリーダ装置ならびにＲＦＩＤ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明によれば、ＲＦＩＤリーダ装置に接続して用いるアンテナ基板であって、表面に直線偏波アンテナを有する第１の誘電体基板と、第１の誘電体基板の重心を含まない位置に配した第１のアンテナ回動部材を有し、第１の誘電体基板は、第１のアンテナ回動部材を中心軸として回動することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板が得られる。
【００１８】
すなわち、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢が変化しても、第１の誘電体基板が重力によって自重で回動することにより、ＲＦタグのアンテナに対し常に一定の偏波方向を維持することが可能となる。
【００１９】
本発明によれば、ＲＦＩＤリーダ装置に接続して用いるアンテナ基板であって、表面に直線偏波アンテナを有する第２の誘電体基板と、第２の誘電体基板に配した第２のアンテナ回動部材と、第２の誘電体基板の重心を調節する手段を有し、第２の誘電体基板は、第２のアンテナ回動部材を中心軸として回動することを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板が得られる。
【００２０】
すなわち、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢が変化しても、重心の位置を調節することで第２の誘電体基板が重力によって自重で回動することにより、ＲＦタグのアンテナに対し常に一定の偏波方向を維持することが可能となる。
【００２１】
本発明によれば、第２の誘電体基板の重心を調節する手段は、重りの着脱であることを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板が得られる。
【００２２】
すなわち、第２の誘電体基板の重心を規定する重りを、基板上の所望の位置に着脱することにより、１種類の誘電体基板を用いて様々な直線偏波の方向に対応でき、複雑な機械機構や電気機器を必要とせず、安価な手段によるＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板の重心位置の調整が可能となる。
【００２３】
本発明によれば、第１または第２の誘電体基板の裏面に、電磁波の反射部材を設けてなることを特徴とするアンテナ基板が得られる。
【００２４】
すなわち、通信用電磁波が反射部材によって反射されることにより、対象とするＲＦタグ以外への不要な電磁放射を抑制し、直線偏波アンテナの指向性を高めることが可能となる。
【００２５】
本発明によれば、第１または第２のアンテナ回動部材を介して、第１または第２の誘電体基板を配してなることを特徴とするアンテナ基板を備えたＲＦＩＤリーダ装置が得られる。
【００２６】
すなわち、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢変化に関わらず、第１または第２の誘電体基板上に形成された直線偏波アンテナと、ＲＦタグのアンテナの両者について、偏波方向の整合を維持することが可能となる。
【００２７】
本発明によれば、第１または第２のアンテナ回動部材は、支持部材と、支持部材に第１または第２のアンテナ回動部材の回動する方向と直交するよう配した、第３のアンテナ回動部材を介して、第１または第２の誘電体基板を配してなることを特徴とする、ＲＦＩＤリーダ装置が得られる。
【００２８】
すなわち、第１または第２の誘電体基板に対し、第１または第２のアンテナ回動部材による回動方向と、それに直行する第３のアンテナ回動部材による回動方向の２自由度を与えることによって、ＲＦＩＤリーダ装置をＲＦタグの方向へ向けておけば、前後の傾き（ピッチ角）および左右の傾き（ロール角）に対する偏波方向の不整合の調整が可能となる。
【００２９】
本発明によれば、第１または第２のアンテナ回動部材は、支持部材と第３のアンテナ回動部材と第１または第２の誘電体基板を一体物とした場合の重心が、第１または第２のアンテナ回動部材の回動する方向で釣り合うよう配してなることを特徴とするＲＦＩＤリーダ装置が得られる。
【００３０】
すなわち、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢変化に対して、第１または第２のアンテナ回動部材を中心に第１または第２の誘電体基板が自重で回動することにより、重力方向に対し常に一定の角度を維持する。また、第３のアンテナ回動部材が取り付けられた支持部材も、回動した第１または第２の誘電体基板の自重によって、第１または第２のアンテナ回動部材を中心に重力方向に対し一定の角度を維持する。従って、ＲＦＩＤリーダ装置をＲＦタグの方向へ向けておけば、ピッチ角およびロール角にかかわらず、アンテナ基板を一定の角度に保つことが可能となる。
【００３１】
本発明によれば、前記ＲＦＩＤリーダ装置と、直線偏波アンテナを有するＲＦタグを用いて、無線通信により非接触で情報を授受することを特徴とするＲＦＩＤ通信システムが得られる。
【００３２】
すなわち、通常の物流管理分野等においては、ＲＦタグを付加して印字されたラベルをダンボール箱等の梱包資材に貼り付けて運用されることが多く、管理対象物にラベルを貼り付ける場所はほとんどの場合規定されているため、少なくとも同一ロットにおけるＲＦタグの偏波方向もほぼ同じとみなす事ができる。従って、直線偏波アンテナおよびその偏波方向を自動で所望の方向に調節する機構を有するＲＦＩＤリーダ装置を用いることにより、使用条件に制約の多い円偏波アンテナを用いずに、小型で高利得な直線偏波アンテナの適用が可能となり、円偏波方式のアンテナを用いた場合よりも少ない電力で、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢に関わらず安定した通信が可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、複雑な機器や電気的な調整機構を必要としない安価な手段により、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢に関わらず省電力で安定した通信が行えるＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板およびＲＦＩＤリーダ装置ならびにＲＦＩＤ通信システムを提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。第１の誘電体基板４１には直線偏波アンテナ５１が設けられ、第１の誘電体基板４１の重心１を含まない位置に配した、第１のアンテナ回動部材３１を中心に、回動自在にＲＦＩＤリーダ装置１１に取り付ける。直線偏波アンテナ５１とＲＦＩＤリーダ装置１１は、アンテナケーブル２１によって電気的に接続する。
【００３６】
第１のアンテナ回動部材３１は、その機能を損ねない限り種々の構成が可能である。一例としては、第１の誘電体基板４１に樹脂製の回動軸受けを設け、ガラスの丸棒を軸として直線偏波アンテナ５１とＲＦＩＤリーダ装置１１を接続する構成がある。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施の形態における運用例を示す図である。第１の誘電体基板４１は、ＲＦＩＤリーダ装置１１の左右の傾き（ロール角）にかかわらず自重で回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。
【００３８】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。ＲＦＩＤリーダ装置１２は、支持部材６１および６２によって第１のアンテナ回動部材３２を支持する。直線偏波アンテナ５２が形成された第１の誘電体基板４２は、図１に示す第１の実施の形態と同様、重心を含まない位置に配した第１のアンテナ回動部材３２によって、回動自在に取り付ける。
【００３９】
本実施の形態は、第１の実施の形態に比べて、アンテナ基板が向いた方向（すなわちＲＦタグのある方向）が、ＲＦＩＤリーダ装置１２を中心として鉛直軸回り（ヨー角）方向に９０°異なった場合の例である。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施の形態における運用例を示す図である。第１の誘電体基板４２は、ＲＦＩＤリーダ装置１２の前後の傾き（ピッチ角）にかかわらず自重で回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。
【００４１】
（実施の形態３）
図５は本発明の第３の実施の形態を示す図である。ＲＦＩＤリーダ装置１３に配した第３のアンテナ回動部材３３と、第３のアンテナ回動部材３３を介して回動自在に取り付けた支持部材６３と、支持部材６３に第３のアンテナ回動部材３３の回動方向と直交する方向に配した第１のアンテナ回動部材３４と、第１のアンテナ回動部材３４を介して回動自在に取り付けた第１の誘電体基板４３によって構成される。支持部材６３に取り付けた第３のアンテナ回動部材３３は、支持部材６３と第１のアンテナ回動部材３４と第１の誘電体基板４３を合わせた構成物の重心が、第３のアンテナ回動部材３３の回動方向に釣り合う位置に配するよう構成する。
【００４２】
本実施の形態の構成により、ＲＦＩＤリーダ装置のアンテナ基板をＲＦタグの方向へ向けておけば、前後の傾き（ピッチ角）および左右の傾き（ロール角）にかかわらず、アンテナ基板の偏波方向を一定の角度に維持することができる。
【００４３】
図６は、本発明のＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板における偏波方向の一例を示す図である。図１乃至５に示す直線偏波アンテナと同様、第１の誘電体基板４４に形成された直線偏波アンテナ５４と、第１の誘電体基板４４の重心を含まない位置に配した第１のアンテナ回動部材３５を有する。図１乃至５の例における直線偏波アンテナは、地面に対し鉛直方向の直線偏波に感度を有するものであるが、アンテナ形成位置や方向を変更することで、図６に示すような、地面に対し水平方向の直線偏波に対応するものや、その他の方向に感度を有するよう構成することもできる。
【００４４】
また、特に図示しないが、通信対象外のＲＦタグに対する不要な電磁放射を抑制して、直線偏波アンテナの指向性を高める目的で、誘電体基板上に直線偏波アンテナを配した面の裏側の面に、電磁波の反射部材を設けることも有効である。
【００４５】
反射部材は、利用される周波数帯によってその寸法形状を最適化すれば良い。材質としては、特性および価格から、通常はアルミニウムや鉄系合金の薄板を貼り付けて用いることが望ましいが、誘電体基板上に導電パターンを形成するように、メッキとエッチングによる銅箔を用いても良い。
【００４６】
（実施の形態４）
図７は、本発明の第４の実施の形態を示す図である。図７のＲＦＩＤリーダ装置１４は、図１に示す第１の実施の形態に類似しているが、そのアンテナ基板に特徴がある。
【００４７】
第２の誘電体基板４５には直線偏波アンテナ５５が形成され、第２の誘電体基板４５に第２のアンテナ回動部材３６を中心に回動自在に取り付ける。
【００４８】
第２の誘電体基板４５には所望の位置に重り取り付け部７１を設け、重心を変化させる位置に重り８１を取り付ける。
【００４９】
第２の誘電体基板４５は、図１乃至６で示した場合と同様、自重で回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。
【００５０】
図８は、本発明の第４の実施の形態における運用例を示す図である。図２の場合と同様、第２の誘電体基板４５は、ＲＦＩＤリーダ装置１４の左右の傾き（ロール角）方向にかかわらず自重で回動し、重力方向に対して常に一定の角度を維持する。
【００５１】
図９は、本発明の第４の実施の形態における重りを付け替えた運用例を示す図である。図７で第２の誘電体基板４５に取り付けた重り８１を、第２のアンテナ回動部材３６を中心として９０°異なった位置の重り取り付け部７１に付け替えることにより、重力方向に対して一定の角度を維持する直線偏波アンテナ５６の偏波方向を、９０°変更することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態の運用例では、４箇所の重り取り付け部７１を、第２のアンテナ回動部材３６を中心として９０°ずつ等間隔に配置した例を示しているが、重り取り付け部７１の数や第２の誘電体基板４６上の位置については運用上の要求条件に応じて適宜定めれば良く、本実施の形態に限定されるものではない。
【００５３】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の第５の実施の形態を示す図である。ＲＦＩＤリーダ装置１５に配した第３のアンテナ回動部材３７と、第３のアンテナ回動部材３７を介して回動自在に取り付けた支持部材６４と、支持部材６４に第３のアンテナ回動部材３７の回動方向と直交する方向に配した第２のアンテナ回動部材３８と、第２のアンテナ回動部材３８を介して回動自在に取り付けた第２の誘電体基板４７および重り８２によって構成される。支持部材６４に取り付けた第３のアンテナ回動部材３７は、支持部材６４と第２のアンテナ回動部材３８と第２の誘電体基板４７と重り８２を合わせた構成物の重心が、第３のアンテナ回動部材３７の回動方向に釣り合う位置に配するよう構成し、第２の誘電体基板４７の偏波方向は、所望の重り取り付け部７２に重り８２を着脱することで規定する。
【００５４】
本実施の形態の構成により、ＲＦＩＤリーダ装置のアンテナ基板をＲＦタグの方向へ向けておけば、前後の傾き（ピッチ角）および左右の傾き（ロール角）にかかわらず、アンテナ基板の偏波方向を一定の角度に維持することができる。
【００５５】
（実施の形態６）
本発明の第６の実施の形態は、図１１および１２に示す従来のＲＦＩＤ通信システムの構成におけるＲＦＩＤリーダ装置を、図１乃至１０に示すＲＦＩＤリーダ装置に置き換えたものである。従来の直線偏波アンテナを有するＲＦＩＤ通信システムでは、ＲＦＩＤリーダ装置の姿勢によってはＲＦタグのアンテナと偏波方向が整合しない場合があったが、本実施の形態によればＲＦＩＤリーダ装置の姿勢に関わらず、偏波方向の自動調節が可能となり、無線通信が安定化する。
【００５６】
前記各実施の形態において、第１の誘電体基板に第１のアンテナ回動部材を配する位置としては、重力によってアンテナ基板が自重で回動できれば良いため、誘電体基板の重心を含まない位置であれば特に規定するものではないが、アンテナ基板の自重による回動に関わる力や、アンテナ基板の振り子運動を抑制するための回動中心となる軸部分の摩擦抵抗等を考慮し、適宜実験等によって定めることが好ましい。
【００５７】
また、前記各実施の形態において、誘電体基板に第２のアンテナ回動部材を配する位置としては、回動に関わる条件のばらつきを抑制するためにも誘電体基板自体の重心が好ましいが、重心を調節する重りを常に取り付けておく場合は、前記第１のアンテナ回動部材を配する位置と同様の条件が考慮されていれば、誘電体基板自体の重心から多少ずれていても、実用上は問題がない。
【００５８】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、材質や構成の変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば当然なしえるであろう各種変形や修正もまた、本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における運用例を示す図。
【図３】本発明の第２の実施の形態を示す図。
【図４】本発明の第２の実施の形態における運用例を示す図。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す図。
【図６】本発明のＲＦＩＤリーダ装置用アンテナ基板における偏波方向の一例を示す図。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示す図。
【図８】本発明の第４の実施の形態における運用例を示す図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における重りを付け替えた運用例を示す図。
【図１０】本発明の第５の実施の形態を示す図。
【図１１】ＲＦＩＤ通信システムの構成を示す概念図。
【図１２】従来の直線偏波アンテナを有するＲＦＩＤ通信システムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００６０】
１    重心
１１、１２、１３、１４、１５、１６    ＲＦＩＤリーダ装置
２１、２２    アンテナケーブル
３１、３２、３４、３５    第１のアンテナ回動部材
３６、３８    第２のアンテナ回動部材
３３、３７    第３のアンテナ回動部材
４１、４２、４３、４４    第１の誘電体基板
４５、４６、４７    第２の誘電体基板
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７    直線偏波アンテナ
６１、６２、６３、６４    支持部材
７１、７２    重り取り付け部
８１、８２    重り
１００、１３０    ＲＦタグ
１０１    タグアンテナ
１０２    ＩＣチップ
１１０、１４０    ＲＦＩＤリーダ装置（従来）
１１１    リーダアンテナ
１２０    管理対象物
【図１】
2009124536.tif 000003
【図２】
2009124536.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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