(57)【要約】【課題】ＰＶＡ系の偏光子とシクロオレフィン系樹脂フィルムとを強固に接着し、耐久試験等の過酷な条件下においても剥がれが生じない偏光板を製造することができる熱可塑性樹脂フィルムを提供するとともに、これを用いた偏光板を提供することを目的とする。【解決手段】添加剤を含有する熱可塑性樹脂から形成され、少なくとも一方の表面について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定データから算出した添加剤濃度が０．１５％以下であり、かつ、８０℃、７日後の前記濃度が０．７０％以下である熱可塑性樹脂フィルム及びこのフィルムの一方の表面とポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子とが接着されて構成される偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤を含有する熱可塑性樹脂から形成され、
少なくとも一方の表面について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定データから算出した添加剤濃度が０．１５％以下であり、かつ、
８０℃、７日後の前記濃度が０．７０％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
コロナ処理、プラズマ処理又は溶剤処理による前処理がなされたものである請求項１に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
添加剤が、滑剤を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
添加剤が、熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜１．０重量部で含有される請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂がシクロオレフィンコポリマーである請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と、請求項１〜５のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂フィルムの一方の表面とが接着されて構成されることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
熱可塑性樹脂フィルムが位相差板である請求項６に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルム及びそれを用いた偏光板に関し、より詳細には、良好な接着性を有する熱可塑性樹脂フィルム及び該フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、パソコン、ワープロ、液晶テレビ、自動車、機械類の計器類等に広く使用されている。この種の液晶表示装置は、一般に、液晶分子を封入した電極が組み込まれた液晶セルのガラス基板に位相差フィルムや偏光板が貼り合わされて構成される。
このような偏光板としては、延伸配向したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素又は二色性染料が吸着されてなる薄膜状の偏光子の両面に、偏光子保護フィルムを接着剤によりサンドイッチ状に貼り合わせたものが汎用されている。この偏光子保護フィルムは、薄膜状の偏光子を保持し実用的な強度を保持するために使用されるだけでなく、液晶セル側に位相差補償機能をもたせて使用される場合もある。
【０００３】
従来から、偏光子保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルムが汎用されている。しかし、トリアセチルセルロースフィルムは、透湿性が必要以上に高いため、このフィルムを用いた偏光板について耐湿試験をすると、偏光板内に水分が侵入して偏光子が変色し、偏光性能が低下する。また、光弾性係数が大きく、僅かの応力により複屈折が生じるため、液晶セル側に使用した場合、輝度の均一性等の表示特性が悪化する。そのため、高温高湿の過酷な環境下での使用には問題がある。
これに対して、透明性、耐湿性、耐熱性等に優れ、かつ光弾性係数が小さい樹脂、例えば、飽和ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂が提案されている。
【０００４】
一般に、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムと、偏光子保護フィルムであるトリアセチルセルロースフィルムとは、ポリビニルアルコール系接着剤等を用いて、ウェットラミネート法によって貼り合わせる方法が採用されている。
しかし、トリアセチルセルロースフィルムに用いられる接着剤を、シクロオレフィン系樹脂フィルムに用いても、ポリビニルアルコール製偏光子との接着強度が確保できない。
そのため、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムと、偏光子保護フィルムであるシクロオレフィン系樹脂とを、ポリビニルアルコール系接着剤と２液タイプ接着剤との混合物による接着剤によって貼り合わせる方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、ウレタン樹脂、オキセタン化合物及びエポキシ化合物を配合した組成物からなる接着剤が提案されている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２０００−３２１４３０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、シクロオレフィン系樹脂への高い接着強度を確保することができる接着剤は、未だ実現されておらず、上述した接着剤は、高温又は高温高湿環境における耐久試験によって剥がれが発生するというのが現状である。
本発明は、上記問題を解決するものであり、ＰＶＡ系の偏光子とシクロオレフィン系樹脂フィルムとを強固に接着し、耐久試験等の過酷な条件下においても剥がれが生じない偏光板を製造することができる熱可塑性樹脂フィルムを提供するとともに、これを用いた偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の問題を解決するために、十分な接着強度が得られない原因及び耐久試験で剥がれが起きる原因の解明について鋭意検討した結果、熱可塑性樹脂に含有される添加剤に起因することを突き止めた。つまり、熱可塑性樹脂、特に、シクロオレフィン樹脂は、通常、溶融押出により製膜されているが、高温成形時に酸化劣化しやすく、また、せん断発熱によりゲルが生成しやすい等の問題があるために酸化防止剤及び滑剤等の添加剤が加えられている。これらの添加剤は、通常、製膜時にフィルム表面にブリードアウトするため、その表面に接着剤を塗布しても、初期の適当な接着強度が得られない。また、耐久試験中においても、このブリードアウトが続き、さらに接着強度が低下し、剥がれを生じさせることとなる。そこで、熱可塑性樹脂に添加剤が含有されている場合においても、表面における添加剤の量、つまり、ブリードアウトする添加剤の量を調整することにより、長期間にわたり、あるいは過酷な条件下においても、十分な接着強度を得ることができることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムによれば、添加剤を含有する熱可塑性樹脂から形成され、
少なくとも一方の表面について、ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定データから算出した添加剤濃度が０．１５％以下であり、かつ、８０℃、７日後の前記濃度が０．７０％以下であることを特徴とする。
この熱可塑性樹脂フィルムでは、コロナ処理、プラズマ処理又は溶剤処理による前処理がなされたものであることが好ましい。
また、添加剤が滑剤を含むことが好ましい。
さらに、熱可塑性樹脂がシクロオレフィンコポリマーであることが好ましい。
また、本発明の偏光板によれば、ポリビニルアルコールからなる偏光子と、上述した熱可塑性樹脂フィルムの一方の表面とが接着されて構成されることを特徴とする。
この偏光板においては、熱可塑性樹脂フィルムが位相差板であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通常、位相差フィルム、偏光板等に用いられるフィルムとの接着性を確保し、耐久試験等の過酷な条件下においても剥がれを生じさせることのない熱可塑性樹脂フィルムを得ることができる。
また、本発明によれば、上述した熱可塑性樹脂フィルムを表面保護フィルムとして、偏光子に強固に接着し、剥がれが生じない、耐久性に優れた偏光板を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の熱可塑性フィルムは、熱可塑性樹脂から構成されている。
ここでの熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、シクロオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアリレート、アクリル系樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、光弾性係数が低く、偏光子保護フィルムとして使用した場合、耐久試験後に生じる光漏れ、輝度の変化を抑えることができるという観点から、シクロオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１１】
シクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン、多環ノルボルネン系モノマーのような、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂である。このシクロオレフィン系樹脂としては、シクロオレフィンの開環重合体、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体及びそれらの水素添加物、シクロオレフィンと鎖状オレフィン及び／又はビニル基とを有する芳香族化合物との付加共重合体及びこれらの水素添加物、これらの（共）重合体に極性基が導入されたもの等が挙げられる。
【００１２】
ここで、シクロオレフィンとしては、炭素−炭素不飽和結合を有する環状の炭化水素化合物であれば特に限定はされず、当該分野で公知のものが挙げられる。例えば、ノルボルネン系モノマー、単環の環状オレフィン系モノマー及び環状共役ジエン系モノマー等が挙げられる。
ノルボルネン系モノマーとしては、特開平５−３２０２６８号公報等に記載されているモノマー等が挙げられる。
単環の環状オレフィン系単量体としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン等が挙げられる（特開昭６４−６６２１６号公報等参照）。
環状共役ジエン系モノマーとしては、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、１，３−シクロオクタジエン等が挙げられる（特開平７−２５８３１８号公報参照）。
【００１３】
鎖状オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素数２〜１２からなるα−オレフィン類等が挙げられる。
ビニル基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレンなどのスチレン類等が挙げられる。
上述した化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、極性基としては、例えば、エポキシ、カルボキシル、ヒドロキシル、エステル、シラノール、アミノ、ニトリル、ハロゲン、アシル、スルホン等が挙げられる。このような極性基は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
なかでも、２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体及びシクロオレフィンと鎖状オレフィン及び／又はビニル基とを有する芳香族化合物との付加共重合体、これらの水素添加物及びこれらに極性基が導入されたもの、特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体（以下、シクロオレフィンコポリマー：ＣＯＣ）が好ましい。
【００１５】
シクロオレフィン系樹脂のうちの共重合体においては、シクロオレフィンからなるモノマーユニットの割合は特に限定されるものではなく、９０モル％程度以下、５０モル％以下、例えば、１５〜５０モル％程度とすることができる。
特に、シクロオレフィンと鎖状オレフィン及びビニル基を有する芳香族化合物との三元共重合体とする場合、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットは、通常５〜８０モル％程度としてもよい。
【００１６】
具体的なシクロオレフィン系樹脂としては、市販品、例えば、Ｔｉｃｏｎａ社から販売されている“Ｔｏｐａｓ”、ジェイエスアール（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）”及び“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”等が挙げられる。
【００１７】
また、別の観点から、本発明の熱可塑性樹脂は、透明性が高く、耐熱性が高いものが好ましい。ここで透明性とは、用いる膜厚において、フィルム状で平行光線透過率８０％以上となるものが好ましい。また、耐熱性とは、ガラス転移温度１１０℃以上であるものが好ましい。
【００１８】
熱可塑性フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、シクロオレフィン系樹脂を、公知の成形法でフィルム状に成形することにより得ることができる。例えば、インフレーション法、Ｔダイ法等の共押出により形成することができる。特に、溶液流延法のように溶剤を使用しないため安全性を確保することができ、溶剤の乾燥除去が不要で生産性を高めることができるという観点から、Ｔダイ法等の溶融押出法が適している。
熱可塑性樹脂フィルムは、通常単層のフィルムであるが、積層フィルムであってもよい。このフィルムの厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度、さらに２０〜１８０μｍ程度が適している。
【００１９】
なお、この熱可塑性フィルムは、１軸又は２軸に延伸を行うことにより、位相差フィルムとすることができる。延伸は、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、自由端一軸延伸及びこれらを組み合わせた逐次二軸延伸、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸等、公知の延伸法を採用することができる。
【００２０】
熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて、種々の添加剤を含有させることができる。
添加剤としては、加工性の改良等の種々の機能付与を目的として、滑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等を含有させてもよい。これらの化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
特に、熱可塑性樹脂として、シクロオレフィン系樹脂を用いる場合、シクロオレフィン系樹脂は熱劣化しやすく、溶融成形時、混練等の操作でせん断が加わると架橋物（ゲル）を発生しやすい性質があるため、さらに、せん断が加わるとゲルの発生が顕著となるため、滑剤及び／又は熱安定剤の使用が有効である。
【００２２】
滑剤としては、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪酸アマイド系、脂肪酸エステル系、金属せっけん系等の種々のものが挙げられる。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
熱安定剤としては、リン系（ホスファイト系、ホスフィン系）、ラクトン系等の種々のものが挙げられる。
【００２４】
紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケル系、ヒンダードアミン系化合物等の通常使用されるものが挙げられる。具体的には、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−(２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−ブチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール、ビス(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルフォスフォリックアシッドエチルエステルのニッケル塩、ビス（２，２'，６，６'−テトラメチル−４−ピペリジン）セバケイト等が挙げられる。なかでも、高温での揮発分が少なく、つまり、フィルムの成形時の加熱による揮発逸散が少なく、フィルム表面や装置の汚染を防止することができる観点から、ベンゾトリアゾール系を主体とした紫外線吸収剤が好ましい。
【００２５】
酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系（モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系）、硫黄系、リン系等の通常使用されるものが挙げられる。例えば、フェノール系の酸化防止剤の具体例としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ-t-ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等、さらに、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニル−４，４'−イソプロピリデンジフェノール−ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
【００２６】
光安定化剤としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系光安定剤、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
【００２７】
添加剤の熱可塑性樹脂への添加量は特に限定されないが、過剰に添加すると、例えば、成形中にＴダイに目やにを発生させ、フィルム外観に悪影響を及ぼしたり、発煙で生産環境を汚染したりすることがあること等を考慮して、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、添加剤の総量として０．０１〜１重量部が適当である。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも一表面において、添加剤が所定の量以下であることが必要である。熱可塑性樹脂フィルムにおいて、滑剤等の添加剤が成形後にその表面にブリードアウトし、後加工にその表面に偏光子等を接着する場合に接着力を低減させること、接着後の過酷条件下において接着力の低下に起因して剥がれが生じる等の悪影響を最小限にとどめるためである。この場合、このフィルムの表裏面の双方において添加剤成分量が所定の量以下であることが好ましい。
【００２９】
添加剤の量は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析装置）の測定データから算出した添加剤濃度として表される。
はじめに熱可塑性樹脂フィルムを構成する樹脂および添加剤の単体について、それぞれＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定する。スペクトルを比較してそれぞれに固有のフラグメント（つまりｍ／ｚ値を意味する）を求める。このとき、固有のフラグメントとは、すべての構成成分のスペクトルを重ね合わせた場合に、重ならず、かつ、できるだけ高強度のフラグメント（質量又はｍ／ｚ値）を指す。ただし固有のｍ／ｚ値については一成分のみに現れ、他成分には全く検出されないようなｍ／ｚ値はほとんど存在しないため、このようなフラグメントを選び出すことは実際上困難である。そこで、重ならないフラグメントとは、他成分にはわずかしか含まれないフラグメントを指す。
また、熱可塑性樹脂の固有フラグメントは添加剤にはほとんど検出されないことに加えて、コロナ処理、プラズマ処理、又は溶剤処理の処理前後に強度が変化しないｍ／ｚ値のフラグメントを選び出すことが必要である。
【００３０】
固有のフラグメントを用いて添加剤濃度を決定するとは、例えば、表面の樹脂存在比をｘ、表面の添加剤存在比をｙとする。樹脂単体を測定したときの樹脂固有のｍ／ｚ値の強度をａ１、添加剤固有のｍ／ｚ値の強度をｂ１とする。一方、添加剤単体で測定したときの樹脂固有のｍ／ｚ値の強度をａ２、添加剤固有のｍ／ｚ値の強度をｂ２とする。濃度を求めたい（樹脂に添加剤をブレンド後）試料表面を測定して得られた樹脂固有のｍ／ｚ値の強度をａ３、添加剤固有のｍ／ｚ値の強度をｂ３とする。これらについて下記連立方程式から求めたｘ、ｙから、濃度を求める。
【００３１】
【数１】
2009157160.tif 000002
つまり、樹脂濃度はｘ／（ｘ＋ｙ）×１００（％）、添加剤濃度はｙ／（ｘ＋ｙ）×１００（％）で求める。
また、添加剤が２種類含まれている場合は、連立方程式を３元連立方程式にして求めることができる。
【００３２】
フィルムの一表面の添加剤量は、後加工における接着剤での接着力を確保し得ることを考慮して、強度比として０．００５以下であることが適している。なお、添加剤が複数種類含有されている場合には、濃度の和が０．１５％以下であることが適している。
【００３３】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳの測定は、電流値により測定日毎に変動することがあるため、同一日に連続して測定する（同一測定ＬＯＴ）ことが好ましい。
【００３４】
また、上述した添加剤濃度が０．１５％以下とする熱可塑性樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの製造直後の値であることが適しているが、過酷条件下に付されていない状態での値であれば、製造後の巻取り、運搬、保管などを経た後の値であってもよい。添加剤濃度が０．１５％以下であれば、いつでも後加工に用いることができるが、製造後２３℃で７日以内に用いることが好ましい。
さらに、８０℃にて７日経過後の上述した添加剤濃度は、過酷条件下での接着力の低下及び剥がれを最小限にとどめることを考慮して、０．７０％以下であることが適している。
【００３５】
本発明において、表面の添加剤濃度を調整する方法は、熱可塑性樹脂に対する添加剤含量を調整するほか、熱可塑性樹脂フィルムの表面にコロナ処理、プラズマ処理又は溶剤処理等の処理を採用することにより、接着性の向上を図ることができる。
【００３６】
コロナ処理は、フィルム表面の添加剤量を低減させ、フィルム自体への損傷を防止する観点から、エネルギー密度を、通常０．０１Ｗ・秒／ｃｍ２〜２０Ｗ・秒／ｃｍ２程度、好ましくは０．０５Ｗ・秒／ｃｍ２〜１５Ｗ・秒／ｃｍ２程度、特に好ましくは０．１Ｗ・秒／ｃｍ２〜１０Ｗ・秒／ｃｍ２程度で行うことが適している。
【００３７】
プラズマ処理は、例えば、特開２００７−１５５７５３号公報に記載された方法又はそれに準じた方法によって行うことができる。
具体的には、酸素、窒素、不活性ガス等又はこれらの混合物のプラズマを用いて、常圧、加圧、減圧で処理する方法が挙げられる。具体的には、酸素濃度が１５体積％以下の不活性ガスを用い、プラズマ処理装置における電極間に導いたガスに電圧を印加して励起させてプラズマ化ガスとし、このプラズマ化ガスにより被処理物の表面を処理する方法である。
このプラズマ処理装置は、電極として、例えば、銅、アルミニウム等の金属単体、ステンレス、真鍮等の合金、金属化合物等からなり、平行平板型、円筒対向平板型、球対向平板型、双曲面、対向平板型、同軸円筒型等の電極構造のものを用いることができる。
また、印加する電圧はパルス電圧が好ましく、インパルス型、方形波型、変調型のいずれの波形、正又は負のいずれかの極性であってもよい。
【００３８】
パルス電圧は、プラズマが発生するのに必要な最小電圧以上、１００ｋＶ以下が適している。
パルス電圧の周波数としては特に限定されないが、０．５ｋＨｚ以上、１００ｋＨｚ以下が適している。
パルス継続時間は、例えば、１０００μｓ以下、１μｓ以上が適している。
上記常圧プラズマ処理の圧力としては、例えば、１００Ｔｏｒｒ（約１．３３×１０４Ｐａ）以上、８００Ｔｏｒｒ（約１０．６×１０４Ｐａ）以下が挙げられる。
【００３９】
溶剤処理は、熱可塑性樹脂フィルムを溶解、膨潤させることなく、添加剤のみを溶解させる溶剤を使用し、フィルム表面にブリードした添加剤を除去することが好ましい。除去の方法としては、公知の方法を採用することができる。具体的には、溶剤を布等に含ませてふき取りする方法、溶剤の入った槽にフィルムを浸す方法、溶剤のシャワー等の中にフィルムを通す方法等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、上述した表面処理を単独で行ってもよいし、複数の処理を組み合わせて行ってもよい。例えば、溶剤処理を行い、表面の添加剤を除去した後に、改めてコロナ処理を行い表面の極性を向上させる等が可能である。
【００４１】
上述した熱可塑性樹脂フィルムは、偏光子と組み合わせることにより、偏光板とすることができる。この場合、少なくとも、上述した強度比を有する一方表面に偏光子を接着させることが好ましい。さらに、上述した一方表面を、偏光子の両面にそれぞれ接着させることがより好ましい。
偏光板においては、熱可塑性樹脂フィルムは、シクロオレフィンフィルムを用いることが好ましい。透明性、耐久性を向上させることができるとともに、位相差補償機能を付与することができる、つまり、位相差板としても利用することができるからである。
なお、熱可塑性樹脂フィルムの他方表面には、他の樹脂からなるフィルムを積層してもよい。このようなフィルムとしては、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムのような従来公知の透明性の高い光学フィルムが挙げられる。
【００４２】
熱可塑性樹脂フィルムと偏光子との組み合わせ、特に、シクロオレフィン系樹脂フィルムと偏光子とを貼り合わせるには、ウェットラミネート法を用いることが適している。なかでも、水系接着剤を用いたウェットラミネート法であることが好ましい。水系接着剤を用いると、従来の接着工程をそのまま使用できるからである。
【００４３】
偏光子は、通常、当該分野で用いられるものであれば特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂により形成されたものが好ましい。具体的には、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られるものが挙げられる。
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニル、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体等が例示される。
酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用することができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００４４】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を、当該分野で公知の方法によって製膜することにより、偏光子用の原反フィルムを製造することができ、これを公知の方法で延伸配向させるとともに、ヨウ素又は二色性染料を吸着させて偏光子とすることができる。偏光子の厚みは、例えば、５〜４０μｍ程度が挙げられる。
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれ等の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
〔熱可塑性樹脂フィルムの作製〕
（１）エチレン−ノルボルネン共重合体（チコナ社製：商品名「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」）１００重量部にフェノール系酸化防止剤（商品名：イルガノックス＃１０１０、チバ・スペシャルティケミカルズ社製）０．５重量部及び滑剤としてペンタエリスリトールテトラステアレート（商品名：ユニスターＨ−４７６、日本油脂社製）０．４重量部を、ドライブレンドし、単軸押出機に供給し、２８０℃で溶融混練し、Ｔダイから２８０℃でフィルム状に溶融押出し、冷却ロールに接触させ巻き取ることにより、厚さ１５０μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルムの押出フィルム１を作製した。
（２）また、引き取り速度を変えて、厚さ４０μｍの押出フィルム２を作製した。
（３）エチレン−ノルボルネン共重合体（チコナ社製：商品名「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」）１００重量部にフェノール系酸化防止剤（商品名：イルガノックス＃１０１０、チバ・スペシャルティケミカルズ社製）０．５重量部及び滑剤としてペンタエリスリトールテトラステアレート（商品名：ユニスターＨ−４７６、日本油脂社製）１．０重量部をドライブレンドし、上記と同様に厚さ４０μｍの押出フィルム３を作製した。
【００４６】
〔位相差フィルムの作製〕
Ｔダイで溶融押出した厚さ１５０μｍの押出フィルム１を、２軸延伸試験装置（東洋精機製作所社製）を用いて、同時２軸延伸した。延伸温度と延伸速度とを適宜調整し、正面位相差Ｒｅが６０ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１２０ｎｍである厚さ６０μｍの２軸性位相差フィルムを得た。
【００４７】
〔コロナ処理〕
コロナ処理装置（高周波電源装置ＡＧＩ−０２０  春日電機社製）を用い、上で得られた押出フィルム１〜３及び位相差フィルムのそれぞれを、処理強度１．７Ｗ・秒／ｃｍ２でコロナ放電処理した。
【００４８】
〔プラズマ処理〕
上で得られた押出フィルム１〜３及び位相差フィルムのそれぞれについて、それらの両面にプラズマ放電処理を行った。
プラズマ処理装置は、金属製チャンバー内に、上部電極（ステンレス（ＳＵＳ３０４）製、大きさ：１５０ｍｍ×１００ｍｍ）と、下部電極（ステンレス（ＳＵＳ３０４）製、大きさ：１５０ｍｍ×１００ｍｍ）が、金属チャンバーと絶縁された状態で配置されている。電極間距離は２ｍｍである。上部電極及び下部電極の電極対向面は、１．５ｍｍ厚のＡｌ２Ｏ３の溶射膜によって被覆されている。
【００４９】
このようなプラズマ処理装置を用い、各フィルムを、上部電極と下部電極との中間に配置し、装置内が１Ｔｏｒｒ（約１３３Ｐａ）になるまで油回転ポンプで排気を行った。排気後、窒素ガス：酸素ガスを９０：１０の体積比で混合したガスを、ガス導入管から、装置内が７６０Ｔｏｒｒ（約１．０１×１０５Ｐａ）になるまで導入した。前記電極間に、パルス電源によって、電極間に立ち上がり時間５μｓ、パルス幅１００μｓ、周波数１０ｋＨｚ、電圧±５ｋＶの交流パルス電圧を印加してプラズマ放電を行い、フィルムの両面にプラズマ放電処理を行った。なお、フィルムは、上部電極と下部電極との間を４ｍ／分の速度で移動させながらプラズマ放電処理を行った。
【００５０】
〔ＴＯＦ−ＳＩＭＳ〕
ＴＯＦ−ＳＩＭＳを測定するために、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ  ５型の装置（ＩＯＮ−ＴＯＦ社製）を用いて、下記条件を設定した。
一次イオン：２０９Ｂｉ＋
イオン電圧：２５ｋＶ
イオン電流：１ｐＡ
分析時間：５分
質量範囲：１〜５００ｍａｓｓ
分析エリア：５００μｍ
チャージ防止：電子照射中和、ランダムラスタスキャン
予め、上述した熱可塑性樹脂、酸化防止剤及び滑剤のそれぞれについて単独で負イオンのスペクトル測定を行うとともに、これらの混合物についても負イオンのスペクトル測定を行い、熱可塑性樹脂起因フラグメントとしてｍ３９を、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ＃１０１０の添加剤起因フラグメントとしてｍ２３１を、滑剤ＰＥＴＳの添加剤起因フラグメントとしてｍ２８３を選定した。
【００５１】
〔偏光子の作製〕
重合度２４００、けん化度９９％のポリビニルアルコールからなる厚さ７５μｍの未延伸フィルムを室温の水で洗浄した後、縦１軸に５倍延伸を行った。このフィルムを緊張状態を保持したまま染色浴（ヨウ素０．５重量％とヨウ化カリウム５重量％とを含有する水溶液）に浸漬し、二色性色素を吸着させた。その後、架橋浴（ホウ酸１０重量％とヨウ化カリウム１０重量％とを含有する水溶液）で、５０℃で５分間架橋処理を行い、これを７０℃で５分間乾燥し、含水率７重量％に調整した厚さ約２０μｍの膜状の偏光子を作製した。
【００５２】
〔水系接着剤の調製〕
２液型の水性ウレタン接着剤の主剤（大日本インキ化学工業社製：商品名「ハイドランＡＤＳ−１２０」）（アニオン性水性ポリエステルエマルジョン）と硬化剤（大日本インキ化学工業社製：商品名「ハイドランアシスターＣ１」）（ヘキサメチレンジイソシアネート変性体）とを重量比で１：１に配合し、固形分が１０重量％になるようにイオン交換水で希釈して、水性ウレタン接着剤を調製した。
【００５３】
〔偏光板の作製〕
シクロオレフィン系樹脂フィルムのコロナ処理面と偏光子とを上記接着剤を用いてウェットラミネートした。ウェットラミネートは、ゴム製の対ロールからなるラミネーターを用いた。また、偏光子のシクロオレフィン貼合面の反対面には同じ接着剤を用いてトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと記す）フィルムをウェットラミネートした。これを８０℃のギアオーブンに１０分間入れて乾燥し、その後、４０℃のオーブンに７２時間入れて養生した。
【００５４】
〔剥離試験〕
得られた偏光板は偏光子とシクロオレフィン樹脂フィルムとの界面にカッター刃を入れてきっかけをつくり、きっかけを指でつまんで引っ張り剥離できるかどうか調べた。
【００５５】
（実施例１）
上記で得られた位相差フィルムを準備した。
この位相差フィルムにコロナ放電処理（１．７Ｗ・秒／ｃｍ２）を施し、２３℃で１時間放置した後に処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳを初期値として測定したところ、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。また、表面の滑剤の濃度は０．０２％であった。
この位相差フィルムのコロナ処理面と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムについて、８０℃で７日間の耐久試験を行った。その結果、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％、表面の滑剤の濃度は０．２０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認した。
【００５６】
（実施例２）
位相差フィルムのプラズマ処理面と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は０．０１％であった。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムについて、８０℃で７日間の耐久試験を行った。その結果、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％、表面の滑剤の濃度は０．１０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認した。
【００５７】
（実施例３）
厚さ４０μｍの押出フィルム２のコロナ処理面（１．７Ｗ・秒／ｃｍ２）と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は０．０２％であった。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムについて、８０℃で７日間の耐久試験を行った。その結果、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％、表面の滑剤の濃度は０．５０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認した。
【００５８】
（実施例４）
厚さ４０μｍの押出フィルム２のプラズマ処理面と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は０．０１％であった。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムについて、８０℃で７日間の耐久試験を行った。その結果、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％、表面の滑剤の濃度は０．２０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認した。
【００５９】
（比較例１）
表面処理を行っていない位相差フィルムの処理面と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。このとき用いた位相差フィルムの処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる表面の酸化防止剤の濃度は１６．４％であった。表面の滑剤の濃度は８．０％であった。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面で容易に剥離し、接着強度は十分に得られなかった。
【００６０】
（比較例２）
表面処理を行っていない押出フィルム２の処理面と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面のＴＯＦ−ＳＩＭＳによる表面の酸化防止剤の濃度は２３．３％であった。表面の滑剤の濃度は１２．５％であった。
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面で容易に剥離し、接着強度は十分に得られなかった。
【００６１】
（比較例３）
厚さ４０μｍの押出フィルム３のコロナ処理面（１．７Ｗ・秒／ｃｍ２）と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面の表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は０．２０％であった。
【００６２】
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムを８０℃で７日間の耐久試験を行うと、表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は１．０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面で剥離し、接着強度が低下していることを確認した。
【００６３】
（比較例４）
厚さ４０μｍの押出フィルム２のコロナ処理面（０．５Ｗ・秒／ｃｍ２）と偏光子とを水系接着剤を用いてウェットラミネートした。反対面には同じ水系接着剤を用いてＴＡＣフィルムをウェットラミネートした。
その後、上記方法で乾燥と養生を行った。
このとき用いた位相差フィルムの処理面の表面の酸化防止剤の濃度は０．０１％であった。表面の滑剤の濃度は０．０９％であった。
【００６４】
得られた偏光板の剥離試験を行ったところ、界面での剥離より基材の破断が先に起き、強固に接着していることを確認できた。
また、フィルムを８０℃で７日間の耐久試験を行うと、表面の酸化防止剤の濃度は０．１２％であった。表面の滑剤の濃度は０．８０％であった。
耐久試験後の偏光板の剥離試験を行ったところ、表１に示したように、界面で剥離し、接着強度が低下していることを確認した。
【００６５】
【表１】
2009157160.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂フィルム及び偏光板は、光通信装置、光記録装置、センサー、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）等の種々の装置において好適に利用することができる。