(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性及び力学的強度に優れ、かつ、耐久性、特に金属接触環境下における耐久性に優れる二次電池用の電槽及びこの電槽を有する二次電池を提供する。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、亜リン酸エステル（Ｂ）と、重金属不活性化剤（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、亜リン酸エステル（Ｂ）と、重金属不活性化剤（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする二次電池用電槽。
【請求項２】
前記亜リン酸エステル（Ｂ）は、下記の一般式（Ｂ−１）で示される化合物である請求項１に記載の二次電池用電槽。
【化１】
2009176647.tif 000025
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。〕
【請求項３】
前記亜リン酸エステル（Ｂ）の含有量は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０.１５〜２重量部である請求項１又は２に記載の二次電池用電槽。
【請求項４】
前記重金属不活性化剤（Ｃ）の含有量は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０.２１〜３重量部である請求項１から３いずれかに記載の二次電池用電槽。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のポリスチレン換算の重量平均分子量は、６５００００〜１００００００である請求項１から４いずれかに記載の二次電池用電槽。
【請求項６】
請求項１から５いずれかに記載の電槽と、ニッケル−金属水素化物電極と、を有する二次電池。
【請求項７】
請求項１から５いずれかに記載の電槽と、リチウム電極と、を有する二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用電槽及びこの電槽を有する二次電池に関するものである。さらに詳細には、水蒸気バリア性及び力学的強度に優れ、かつ、熱溶着性、耐圧性及び金属接触環境下における耐久性に優れる二次電池用の電槽及びこの電槽を有する二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は、自動車、電気製品、産業機械等の動力源として広く使用されている。特に、高エネルギー密度で、高容量の蓄電池である、ニッケル−金属水素化物電極又はリチウム電極を有する二次電池が使用されている。二次電池の需要に伴い、電槽の大型化、軽量化、デザインの多様化等が要求されるようになってきており、電槽に使用する材料についても成形性や、水蒸気バリア性、ガスバリア性、耐久性や熱溶着性等が要求されている。
【０００３】
二次電池の電槽に使用する材料としては、例えば、ポリプロピレン及びプロピレン−エチレン共重合体からなり、結晶化度が５５％〜６５％の間にある樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、ポリフェニレンエーテル樹脂と、特定の結晶性ポリプロピレン樹脂と、必要に応じてブロック共重合体と、を所定の割合で配合してなる樹脂組成物を用いることが開示されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１４８３号公報
【特許文献２】特開２００２−６３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１に開示されている樹脂組成物を用いて製造された電槽は、ガスバリア性が向上したものの、耐久性や熱溶着性は、必ずしも充分であるとはいえない。また、特許文献２に開示されている樹脂組成物を用いて製造された電槽は、力学的強度や耐薬品性が向上したものの、水蒸気バリア性は必ずしも充分であるとはいえない。
以上の課題に鑑み、本発明は水蒸気バリア性及び力学的強度に優れ、かつ、耐久性、特に金属接触環境下における耐久性に優れる二次電池用の電槽及びこの電槽を有する二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、下記の構成を有する樹脂組成物を用いることにより、上記課題を解決することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、亜リン酸エステル（Ｂ）と、重金属不活性化剤（Ｃ）と、を含有する樹脂組成物からなることを特徴とする二次電池用電槽を提供するものである。
また、本発明は、上記電槽と、ニッケル−金属水素化物電極又はリチウム電極と、を有する二次電池を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、水蒸気バリア性及び力学的強度に優れ、かつ、耐久性に優れる二次電池用の電槽及びこの電槽を有する二次電池を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る電槽は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と、亜リン酸エステル（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう）と、重金属不活性化剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう）と、を含有する樹脂組成物からなる。以下、詳細に説明する。
【０００８】
〔樹脂組成物〕
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
樹脂組成物はポリプロピレン系樹脂（Ａ）を含有する。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフ法によって算出したポリスチレン換算の重量平均分子量）は特に限定されるものではないが、好ましくは６５００００〜１００００００であり、より好ましくは、７０００００〜９０００００である。重量平均分子量が６５００００以上とすることにより、樹脂組成物の溶融粘度の低下を防止することが可能となる。これにより、電槽本体と蓋とを溶着させて密閉する際に、溶着部の溶着層厚さが薄くなり、溶着後の電槽の耐圧性が低下することを防止することが可能となる。また重量平均分子量が１００００００以下とすることにより、樹脂組成物の溶融粘度の上昇を防止することが可能となる。これにより樹脂組成物の射出成形性を良好なものとすることが可能となる。
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）、即ち、分子量分布は好ましくは、２以上であり、より好ましくは、４以上である。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量は、重合時の反応容器内の水素濃度を調整することにより調整することが可能である。一般的には水素濃度を高くすることにより分子量を減少させることが可能である。また、分子量分布は用いる触媒の種類により調整することが可能である。
【０００９】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、又は、プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体とからなるブロック共重合体等が挙げられる。
プロピレン単独重合体、又は、プロピレン−エチレンランダム共重合体の製造方法としては、重合触媒を用いる公知の製造方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、チーグラー触媒やメタロセン触媒が挙げられる。重合方法としては、スラリー重合や気相重合が挙げられる。
【００１０】
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体とからなるブロック共重合体の製造方法としては、重合触媒を用いる公知の製造方法が挙げられる。例えば、プロピレン単独重合体を得る第一工程と、プロピレン−エチレンランダム共重合体を得る第二工程とからなる製造方法が挙げられる。
【００１１】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、得られる成形体の力学的強度（耐衝撃性）の観点から好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含むポリプロピレン系樹脂である。そして、このランダム共重合体に含有されるエチレンの含有量は、電槽の力学的強度や耐衝撃性を高めるという観点から、０．１質量％〜１質量％未満であり、より好ましくは、０．１質量％〜０．５質量％である（ただし、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の全量を１００質量％とする）。
【００１２】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体とからなるブロック共重合体の場合、プロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量は得られる成形体の耐熱性の観点５質量％〜４０質量％が好ましく、（ただし、プロピレン単独重合体とエチレン−プロピレンランダム共重合体との合計量を１００質量％とする）、プロピレン−エチレンランダム共重合体に含有されるエチレンの含有量は機械的強度の観点より０．０５質量％〜２０質量％であることが好ましい（但し、プロピレン−エチレンランダム共重合体の全量を１００質量％とする）。
【００１３】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂の温度２３０℃、せん断速度１２ｓｅｃ-1における溶融粘度は、得られる電槽の耐圧性や、樹脂組成物の射出成形性を高めるという観点から、２０００〜７０００Ｐａ・ｓであり、好ましくは、４０００〜６０００Ｐａ・ｓである。
【００１４】
＜亜リン酸エステル（Ｂ）＞
また、本発明で用いられる樹脂組成物は、一般式Ｐ（ＯＲ）3〔式中、Ｒは有機基を示す〕示される亜リン酸エステル（Ｂ）を含有する。具体的には、下記の一般式（Ｂ−１
）で示される化合物を用いることが好ましい。
【化１】
2009176647.tif 000002
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。〕
【００１５】
上記亜リン酸エステル類（Ｂ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアルキル基又はフェニル基を表す。
【００１６】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状又は分岐状のアルキル基が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアルキル基としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１７】
上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。中でも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
また、Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。
【００１８】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００１９】
Ｘは硫黄原子もしくは−ＣＨＲ6−基（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）である。そしてｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素数１〜８のアルキル基もしくは炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換していてもよいメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、又は、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００２０】
またＡは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基〔式中、Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。〕を表す。
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）m−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、又は、ｍが１であり、Ｒ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
【００２１】
Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。また、炭素数７〜１２のアルキルオキシ基としては、例えばアルキル部分が前記炭素数７〜１２のアルキルと同様のアルキルである、アルキルオキシ基が挙げられる。
【００２２】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｂ）として、好ましくは以下の構造式で示される化合物であり、特に好ましくは、化合物（Ｂ−１−１）である。
【００２３】
化合物（Ｂ−１−１）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【化２】
2009176647.tif 000003
【００２４】
化合物（Ｂ−１−２）：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化３】
2009176647.tif 000004
【００２５】
化合物（Ｂ−１−３）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
【化４】
2009176647.tif 000005
【００２６】
化合物（Ｂ−１−４）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化５】
2009176647.tif 000006
【００２７】
化合物（Ｂ−１−５）：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化６】
2009176647.tif 000007
【００２８】
化合物（Ｂ−１−６）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化７】
2009176647.tif 000008
【００２９】
化合物（Ｂ−１−７）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
【化８】
2009176647.tif 000009
【００３０】
化合物（Ｂ−１−８）：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化９】
2009176647.tif 000010
【００３１】
化合物（Ｂ−１−９）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化１０】
2009176647.tif 000011
【００３２】
化合物（Ｂ−１−１０）：
２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化１１】
2009176647.tif 000012
【００３３】
化合物（Ｂ−１−１１）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化１２】
2009176647.tif 000013
【００３４】
化合物（Ｂ−１−１２）：
２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
【化１３】
2009176647.tif 000014
【００３５】
化合物（Ｂ−１−１３）：
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン。
【化１４】
2009176647.tif 000015
【００３６】
亜リン酸エステル類（Ｂ）の製造方法としては、例えば、特開平１０−２７３４９４号公報に記載されているように、所定の構造を有するビスフェノール類と三ハロゲン化リンとヒドロキシ化合物とを、反応させる方法が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１５〜２質量部である。好ましくは０．２２〜２質量部であり、より好ましくは０．２５〜１．５質量部である。亜リン酸エステル類（Ｂ）の含有量を０．１５質量以上とすることにより金属接触環境下における耐久性をより向上させることが可能となる。また含有量を２質量部以下とすることにより、亜リン酸エステル類（Ｂ）が電槽の表面に析出して成形品の外観が悪化してしまうことを防止することが可能となる。
【００３８】
＜重金属不活性化剤（Ｃ）＞
本発明で用いられる重金属不活性化剤（Ｃ）は、金属イオンをキレート化する機能を有し、高分子材料が金属と接触する環境下で、金属による高分子材料の熱酸化劣化が進行するのを防止する作用を持つ化合物である。この重金属不活性化剤（Ｃ）を亜リン酸エステル類（Ｂ）と一緒に樹脂組成物中に添加することにより耐久性、特に金属接触環境下における耐久性に優れる電槽を製造することが可能となる。
重金属不活性化剤（Ｃ）としては、公知の重金属不活性化剤を用いることができる。例えば、「高分子添加剤の新展開（７６〜８５頁（日刊工業新聞社））」、特開平８−３０２３３１号公報に開示されているベンゾトリアゾール誘導体、−ＣＯ−ＮＨ−で表される基を１つ以上有する化合物類（例えば、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体、ヒドロキシ安息香酸アニリド誘導体）、硫黄含有ホスファイト類等が挙げられる。
【００３９】
ベンゾトリアゾール誘導体としては、ベンゾトリアゾール、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッド等が挙げられる。
−ＣＯ−ＮＨ−で表される基を１つ以上有する化合物類としては、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッドのアルカリ金属塩（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ）塩、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリチリデン−１，２−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’’−ジサリチリデン−Ｎ’−メチル−ジプロピレントリアミン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、デカメチレンジカルボキシリックアシッド−ビス（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）、ニッケル−ビス（１−フェニル−３−メチル−４−デカノイル−５−ピラゾレート）、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、５−ｔ−ブチル−２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、チオジプロピオニックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、イソフタリックアシッド−ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、ビス（サリシロイルヒドラジン）、Ｎ−サリシリデン−Ｎ’−サリシロイルヒドラゾン、２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド等が挙げられる。
【００４０】
硫黄含有ホスファイト類としては、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］−フェニルホスファイト、ビス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジフォスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジフォスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボキシリックアシッド−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジフォスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジフォスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジフォスファイト、２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
【００４１】
このうち、−ＣＯ−ＮＨ−で表される基を１つ以上有する化合物類（例えば、シュウ酸誘導体、サリチル酸誘導体、ヒドラジド誘導体）、硫黄含有ホスファイト類から選択される少なくとも１種の化合物を用いることが好ましく、下記の構造式を有する化合物を用いることがより好ましい。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いることが可能である。
【００４２】
化合物（Ｃ−１−１）：
旭電化工業（株）製アデカスタブＣＤＡ−１、ＣＤＡ−１Ｍ：３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール
【化１５】
2009176647.tif 000016
【００４３】
化合物（Ｃ−１−２）：
旭電化工業（株）製アデカスタブＣＤＡ−６：デカメチレンジカルボキシリックアシッド−ビス（Ｎ’−サリチロイルヒドラジド）
【化１６】
2009176647.tif 000017
【００４４】
化合物（Ｃ−１−３）：
イーストマン社製インヒビターＯＡＢＨ：オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）
【化１７】
2009176647.tif 000018
【００４５】
化合物（Ｃ−１−４）：
チバ・スペシャルティケミカルズ社製イルガノックスＭＤ１０２４：２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド
【化１８】
2009176647.tif 000019
【００４６】
化合物（Ｃ−１−５）：
白石カルシウム（株）製ナウガードＸＬ−１：２，２’−オキサミドビス［エチル３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
【化１９】
2009176647.tif 000020
【００４７】
化合物（Ｃ−１−６）：
クラリアントジャパン（株）製ホスタノックスＯＳＰ−１：トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］−フェニルホスファイト
【化２０】
2009176647.tif 000021
【００４８】
重金属不活性化剤（Ｃ）の含有量は、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．２１〜３質量部であり、好ましくは、０．２２〜３質量部であり、より好ましくは０．２５〜２．５質量部である。
重金属不活性化剤（Ｃ）の含有量が０．２１質量部以上とすることにより、金属接触環境下における耐久性をより向上させることが可能となる。また含有量を３質量部以下とすることにより、重金属不活性化剤（Ｃ）が電槽の表面に析出して成形品の外観が悪化してしまうことを防止することが可能となる。
【００４９】
＜酸化防止剤（Ｄ）＞
また、本発明で用いられる樹脂組成物は、酸化防止剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ともいう）を含有していることが好ましい。酸化防止剤（Ｄ）としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５０】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トコフェロール類等が挙げられる。
【００５１】
また、リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルソルビトールトリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニレンジホスホナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００５２】
また、イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、トリデシル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等が挙げられる。
【００５３】
上記酸化防止剤（Ｄ）は、単独又は２種以上組み合わせて用いることが可能である。中でも、フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤を組み合わせて用いることが好ましく、中でも３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとジミリスチル３，３’−チオジプロピオネートを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５４】
本発明に用いられる酸化防止剤（Ｄ）の含有量は、プロピレン−エチレンランダム共重合体を含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．４１〜３質量部である。好ましくは０．４２〜３質量部であり、より好ましくは０．４５〜２．５質量部である。酸化防止剤（Ｄ）の含有量を０．４質量部以上とすることにより、酸化防止性能を良好なものとすることが可能となる。また、含有量を３質量部以下とすることにより、酸化防止剤（Ｄ）が電槽の表面に析出して外観が悪化してしまうことを防止することが可能となる。
【００５５】
＜その他の成分＞
また、上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、造核剤が配合されたポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。造核剤としては、安息香酸金属塩、ソルビトール化合物、ロジン系のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩等が挙げられる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
安息香酸金属塩としては、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、［リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）］ジヒドロオキシアルミニウム、ビス［リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）］ヒドロオキシアルミニウム、トリス［リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）］アルミニウム、ナトリウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、安息香酸ナトリウムやｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム等が挙げられる。
ソルビトール化合物としては、１，３：２，４−ビス（ｏ−ベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン−２，４−ｏ−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｏ−ベンジリデン−２，４−ｏ−３，４−ジメチルベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−ｐ−クロロベンジリデン−２，４−ｏ−３，４−ジメチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン−２，４−ｏ−ｐ−クロロベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール及びそれらの混合物が挙げられる。
ロジン系のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、具体的にはロジンのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩などの化合物が挙げられる。
【００５６】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）には、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂、耐衝撃改良剤、無機充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、銅害防止剤、難燃剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、架橋剤、滑剤等の添加剤を添加してもよい。
【００５７】
本発明に係る電槽を構成する樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて上述の造核剤等のその他の成分を添加して混合し、混練することにより得られる。
混練に用いられる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等が挙げられる。混練の温度は、１７０〜３００℃、好ましくは１８０〜２７０℃であり、混練時間は、通常、１〜２０分であり、好ましくは１〜１５分である。また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記の造核剤及び／又は各種の添加剤の混練は同時に行ってもよく、分割して行ってもよい。分割して混練する場合、混練順序は、適宜、任意に決めれば良い。
【００５８】
〔電槽及び二次電池〕
本発明に係る二次電池は、上記の方法により得られる樹脂組成物を成形することにより得られる電槽と、電極等を備える。
電槽の成形方法は、特に限定されるものではなく、射出成形、押出し成形等公知の成形方法を用いることが可能である。中でも射出成形法を用いることが好ましい。また、射出成形の温度は、２２０〜３００℃であることが好ましい。
【００５９】
本発明に係る二次電池用電槽は、電気・電子分野、自動車分野等各種工業分野で使用される充電・放電を繰り返して行うことが可能な二次電池に用いられる電槽であれば、特に限定されるものではない。本発明における本発明において二次電池用電槽とは、上記樹脂組成物を用いて成形した１つ又は２つ以上の成形品により構成されるものをいう。たとえば電極や電解液を収納する電槽本体のほか、蓋も含まれる。代表的な電池槽の図面としては、特開２００７−０５９０６２に記載の電池ケースがある。
【００６０】
本発明に係る二次電池は、電槽本体に電極及び電解液を入れた後、電槽本体及び蓋を接着（溶着）してなる。溶着方法としては、熱板溶着、振動溶着、超音波溶着等が挙げられる。溶着条件については特に限定されるものではないが、溶着時の溶着部表面温度が１７０〜３００℃であることが好ましく、より好ましくは２００〜２５０℃である。
また、電池としての電気容量が高いという理由からニッケル−金属水素化物電極、リチウム電極等が好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例によって、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で用いた試験片の物性の測定方法を、以下に示した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２１Ｎ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）を測定した。
【００６２】
（２）測定温度２３０℃、せん断速度１２ｓｅｃ-1における溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓ）
キャピラリーレオメーター（型式：キャピログラフＩＢ（東洋精機製作所製））を用い、測定温度２３０℃、せん断速度１２ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度を測定した。なお、キャピラリーとしては、流動部の長さ４ｍｍ、直径１ｍｍのものを用いた。
【００６３】
（３）固有粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。固有粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。ポリプロピレンについては、溶媒としてテトラリンを用い、温度１３５℃で評価した。
【００６４】
（４）プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のプロピレン−エチレンブロック共重合体の全量に対する質量比率（Ｘ、質量％）及びプロピレン−エチレンブロック共重合体中のプロピレン−エチレンランダム共重合体部分のエチレン含量［（Ｃ２’）ＥＰ、質量％］、及びプロピレン−エチレンブロック共重合体中のエチレン含量［（Ｃ２’）、質量％］
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ１９８２，１５，１１５０−１１５２）に基づいて求めた。
１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン−エチレンブロック共重合体を３ｍｌのオルソジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００６５】
（５）プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度（［η］ＥＰ、単位：ｄｌ／ｇ）
プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度［η］ＥＰは、プロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］Ｐとプロピレン−エチレンブロック共重合体の固有粘度［η］Ｔを測定することにより、次式から算出した。
【数１】
2009176647.tif 000022
［η］Ｐ：プロピレン単独重合体部分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Ｔ：ブロック共重合体全体の固有粘度（ｄｌ／ｇ）
なお、プロピレン−エチレンブロック共重合体中のプロピレン単独重合体部分の固有粘度［η］Ｐは、その製造時に、第一工程であるプロピレン単独重合体部分の製造後に重合槽内より取り出し、取り出されたプロピレン単独重合体からその固有粘度［η］Ｐを求めた。
【００６６】
（６）耐重金属性
耐重金属製の評価は（縦２０ｍｍ×横２ｍｍ、厚み３ｍｍ）の平板状試験片の表面に銅板（円盤状、直径：１５ｍｍ、厚み：１ｍｍ）を接触させ、ギヤーオーブン中で熱処理を行う以外はＪＩＳ  Ｋ７２１２に基づいて評価を行った。熱処理には東洋精機製作所（株）製ギヤーオーブンを使用した。１５０℃、１６０℃に設定されたオーブン中にて試験片を熱処理し、試験片表面が、重金属劣化によりクラックが発生するまでの時間を目視により１日ごとに評価した。
【００６７】
実施例又は比較例に用いた試料を、以下に示す。
プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）（（Ａ）成分）
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレンランダム共重合体部分とからなるプロピレン−エチレン共重合体を用いた。このプロピレン−エチレンブロック共重合体は、特開平１０−２１２３１９号記載の触媒を用いて製造されたものであり、その詳細は、以下の通りであった。
以下の（ｉ）〜（ｖ）の要件を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体を用いた。このプロピレン−エチレンブロック共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５００００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０であり、測定温度２３０℃、せん断速度１２ｓｅｃ-1における溶融粘度が４９４０Ｐａ・ｓであった。
（ｉ）ＭＦＲ（２３０℃）・・・０．５ｇ／１０分
（ｉｉ）プロピレン単独重合体部分の固有粘度（［η］Ｐ）・・・３．０ｄｌ／ｇ
（ｉｉｉ）プロピレン−エチレンランダム共重合体部分の固有粘度（［η］ＥＰ）・・・３．０ｄｌ／ｇ
（ｉｖ）プロピレン−エチレンブロック共重合体に対するプロピレン−エチレンランダム共重合体部分の質量割合・・・２０質量％
（ｖ）エチレン−プロピレンランダム共重合部分におけるエチレン含量・・・１質量％（プロピレン−エチレンブロック共重合体におけるエチレン含量が０．２質量％）
【００６８】
亜リン酸エステル類（Ｂ）（（Ｂ）成分）
商標：スミライザーＧＰ：住友化学（株）製
化学式：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
【化２１】
2009176647.tif 000023
【００６９】
重金属不活性化剤（Ｃ）
（１）重金属不活性化剤１（（Ｃ−１）成分）
商標：イルガノックスＭＤ１０２４：チバ・スペシャルチィケミカルズ（株）製
化学式：２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド］
（２）重金属不活性化剤２（（Ｃ−２）成分）
商標：アデカスタブＺＳ１９：（株）ＡＤＥＫＡ製
【００７０】
酸化防止剤（Ｄ）
（１）フェノール系酸化防止剤１（（Ｄ−１）成分）
商標：スミライザーＧＡ８０：住友化学（株）製
化学式：３，９−ビス［２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン
【００７１】
（２）硫黄系酸化防止剤２（（Ｄ−２）成分）
商標：スミライザーＴＰＭ：住友化学（株）製）
化学式：ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート
【００７２】
結晶造核剤（Ｅ）
商標：アデカスタブＮＡ−１１：旭電化工業（株）製
化学式：リン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム
【００７３】
〔実施例１〕
表１に示した含有量の各成分を混合し、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍに設定した二軸混練機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４）のホッパーから投入した後、これらの成分を溶融混練したものをストランドカットしてペレット状の樹脂組成物を得た。得られたペレットを射出成形機（東芝機械製  ＩＳ１５０Ｅ）を用いシリンダー温度２６０℃、金型温度５０℃に設定し、各試験片を成形した。得られた試験片を用いて曲げ弾性率、曲げ強度、２３℃又は８０℃でのＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。また、シリンダー温度２５０℃に設定した射出成形機にて、電槽本体及び蓋を成形した。これらの成形品を用い熱溶着性の評価を行った。この結果を表１に示す。
【００７４】
〔実施例２〜４〕
表１に示した含有量の各成分を用いた以外、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００７５】
〔比較例１〜２〕
表１に示した含有量の各成分を用いた以外、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【表１】
2009176647.tif 000024