(57)【要約】【課題】接着性および耐塩素水性を有する管材料を提供すること。【解決手段】管材料は、内層、中間層、接着層および外層が積層されてなる管材料であり、内層がフルオロエチレン系樹脂（Ａ）を主成分として含む樹脂からなり、中間層がポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分として含む樹脂からなり、接着層が接着性樹脂（Ｃ）を主成分として含む樹脂からなり、外層がポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分として含む樹脂からなる。この接着性樹脂（Ｃ）は、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、エチレンとの共重合体、変性ポリスチレン系樹脂、及び、変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層、中間層、接着層および外層が積層されてなる管材料であり、前記内層がフルオロエチレン系樹脂（Ａ）を主成分として含む樹脂からなり、前記中間層がポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分として含む樹脂からなり、前記接着層が接着性樹脂（Ｃ）を主成分として含む樹脂からなり、前記外層がポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分として含む樹脂からなることを特徴とする管材料。
【請求項２】
前記接着性樹脂（Ｃ）が、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、エチレンとの共重合体、変性ポリスチレン系樹脂、及び、変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の管材料。
【請求項３】
前記フルオロエチレン系樹脂（Ａ）は、融点が１５０℃以上、３５０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の管材料。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）が、エチレン−オクテン共重合体であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管材料。
【請求項５】
前記ポリアミド系樹脂（Ｂ）が、ポリアミド−１１またはポリアミド−１２であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管材料。
【請求項６】
前記内層の全層中に占める層厚みの割合が、０．１％以上、１０％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管材料に関し、特に、耐熱性および耐塩素水性を兼ね備えている管材料であって、配管用等に使用される管材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、室内を暖房するための装置として、断熱性のパネルボードの表面側に、温水を循環させる放熱路を蛇行状に這わせてヒートパネルを形成し、このヒートパネルをフロアに敷設して床面からの輻射熱及び自然対流熱伝導によって室内を暖房する温水式床暖房装置が知られている。
【０００３】
例えば特開平８−１１００６０号公報には、温水を循環させる放熱路として、架橋ポリエチレン、ポリブテン、直鎖状低密度ポリエチレン等の可撓性を有する樹脂からなるパイプ（チューブ）が開示されている。しかしながら、架橋ポリエチレン、ポリブテン、直鎖状低密度ポリエチレン等の樹脂からなるパイプは腐食することがなく、可撓性も有するため設計の自由度は高いが、その反面、塩素含有の温水中で長期間使用した場合には、塩素によるクラックを生じるという問題があった。そのため、長期耐久性の面で大きな不安が残る。
【０００４】
現在では、放熱路などの配管材として主に銅管が用いられている。しかしながら、銅管は高温水下での使用における耐熱性および耐久性には優れているが、可撓性を有さないため施工時の自由度が低く、また、長期使用においては腐食等の問題が生じる場合がある。
【０００５】
また、本発明とは用途が異なるが、特開平０９−１２３３６７号公報には、ガソリンスタンド内埋設管等の燃料輸送管として好適に使用される多層管として、内層がフッ素樹脂、外層がポリオレフィン樹脂層からなり、内層と外層とが熱可塑性エラストマーを介して接着されてなる多層管が開示されている。また、特開平１１−２０７８４０号公報には、自動車燃料移送用、薬液移送用及び医療用等に好適に使用される多層管状体として、内層がフッ素樹脂、外層がポリオレフィン系樹脂層からなり、内層と外層とが接着剤層を介して接着されてなる多層管状体であって、この接着剤層が一分子中に少なくとも一個の官能基を有するオレフィン系樹脂に該官能基と反応性を有するラジカル重合性単量体を反応させて得られたラジカル重合性オレフィン系樹脂に、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルをラジカル重合させて得られたアクリルグラフト共重合体を主成分とすることが開示されている。しかしながら、これらの多層管では、フッ素樹脂からなる内層とポリオレフィン系樹脂からなる外層との間の接着性が十分ではなく、成形時あるいは使用時において、層間で剥離が生じるため、実用上問題である。
【０００６】
特開２００６−２９７８４３号公報には、含フッ素共重合体の層と、エポキシ基含有エチレン系共重合体又はその組成物の層との積層体を最小積層単位とする積層体が開示されているが、この積層体に関しても十分な層間接着性は得られておらず、実用上十分な技術とは言い難い。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１００６０号公報
【特許文献２】特開平９−１２３３６７号公報
【特許文献３】特開平１１−２０７８４０号公報
【特許文献４】特開２００６−２９７８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上説明したように、従来技術においては十分な層間接着性を実現することができ、かつ、耐熱性と耐塩素水性を兼ね備えた配管用管材料を提供することは非常に困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らはこのような現状に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の管材料は、内層、中間層、接着層および外層が積層されてなる管材料であり、前記内層がフルオロエチレン系樹脂（Ａ）を主成分として含む樹脂からなり、前記中間層がポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分として含む樹脂からなり、前記接着層が接着性樹脂（Ｃ）を主成分として含む樹脂からなり、前記外層がポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分として含む樹脂からなることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記接着性樹脂（Ｃ）は、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、エチレンとの共重合体、変性ポリスチレン系樹脂、及び、変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明において前記フルオロエチレン系樹脂（Ａ）は融点が１５０℃以上、３５０℃以下であることが好ましい。
【００１３】
また、前記ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）は、エチレン−オクテン共重合体であることが好ましい。
【００１４】
また、前記ポリアミド系樹脂（Ｂ）は、ポリアミド−１１、又は、ポリアミド−１２であることが好ましい。
【００１５】
本発明において、全層厚中に占める前記内層の層厚みの割合が、０．１％以上、１０％以下であることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、十分な層間接着性を実現することができ、かつ、耐熱性および耐塩素水性を有する管材料を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明の管材料は、内層、中間層、接着層および外層がこの順に積層されてなる管材料（管材、管状材料）である。この内層は、フルオロエチレン系樹脂（Ａ）を主成分として含む樹脂からなり、中間層はポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分として含む樹脂からなり、接着層は接着性樹脂（Ｃ）を主成分として含む樹脂からなり、外層はポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分として含む樹脂からなる。
【００１９】
本発明において「主成分として含む」とは、樹脂全体の質量を１００質量％としたときに、該当する対象物を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上含むことを意味し、適宜、当該効果を阻害しない範囲内で他の物質を含有していても良い。
【００２０】
（フルオロエチレン系樹脂）
本発明に用いられるフルオロエチレン系樹脂とは、ポリフルオロエチレン（いわゆるフッ素樹脂）を主成分として含む樹脂である。ここで、「主成分として含む」とは、上記定義と同様であることを意味し、また、含有可能な他の物質としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を用いることができる。
【００２１】
本発明に用いられるフルオロエチレン系樹脂としては、特に限定されず種々のものを用いることができるが、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフルオロビニリデン−ポリビニリデンフルオロエチレン共重合体（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体（ＴＨＶ）等が挙げられ、さらには、これらの共重合体および／または混合体も挙げられる。これらの中では、特に、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）が、耐塩素水性、機械的特性、加工性等の点から好ましい。
本発明においては、他の層との接着性向上の観点から、フルオロエチレン系樹脂の重合時に、カーボネート基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基、アルデヒド基等の官能基をフルオロエチレン系樹脂に導入することが好ましい。
本発明に用いられるフルオロエチレン系樹脂は、他の層に用いる樹脂の成形温度等の関係を考慮すると、融点が１５０℃以上、３５０℃以下であることが好ましく、１８０℃以上、２７０℃以下であることが更に好ましく、特に、２００℃以上、２５０℃以下であることが好ましい。
【００２２】
商業的に入手可能なフルオロエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）として、「アフロンＣＯＰ」（旭硝子（株）製、融点３２０℃）、「Ｔｅｆｚｅｌ（登録商標）」（デュポン社製、融点２８０℃）、「ネオフロン（登録商標）ＥＴＦＥ」（ダイキン工業（株）製、融点２６０℃）等が挙げられる。また、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）として、例えば、「ネオフロン（登録商標）ＦＥＰ」（ダイキン工業社製、融点２８０℃）、「テフロン（登録商標）ＦＥＰ」（三井・デュポンフロロケミカル社製、融点３３０℃）、「ダイニオン（登録商標）ＦＥＰ」（ダイニオン社製、融点３１０℃）等を商業的に入手することができる。カーボネート基をフルオロエチレン系樹脂に導入したカーボネート変性ＥＴＦＥとしては、例えば「ネオフロン（登録商標）ＲＰ−４０２０」（ダイキン工業（株）製、融点１６０℃）等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００２３】
本発明の管材料では、内層（構成樹脂：例えば、フルオロエチレン系樹脂）の厚みの全層厚み中に占める割合は、０．１％以上、１０％以下であることが好ましく、１％以上、８％以下であることがより好ましく、２％以上、６％以下であることが特に好ましい。内層の厚み範囲が、０．１％を下回る場合には、耐塩素水性の向上効果が得られにくく、１０％を上回る場合には、管材料の弾性率が低下しやすく、実用上十分であるとは言い難い。
【００２４】
（ポリアミド系樹脂）
本発明の中間層の形成に用いられるポリアミド系樹脂（Ｂ）としては、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００２５】
脂肪族ポリアミドとしては、ポリアミド−６等のようなラクタム重合体、ポリヘキサメチレンアジパミド等のような脂肪族ジアミン類と脂肪族ジカルボン酸類とからなる脂肪族ポリアミド類、ω−アミノカルボン酸類の重合体、および、ε−カプロラクタムまたはヘキサメチレンアジパミド等を主成分とし、これらと共重合可能な他のポリアミド構成成分を２〜１０モル％含む共重合ポリアミド等が挙げられる。ここで、ヘキサメチレンアジパミドを主成分とする共重合ポリアミドの場合には、共重合可能な他のポリアミド構成成分として、ε−カプロラクタム等のラクタム類が挙げられる。
【００２６】
また、上記ε−カプロラクタムを主成分とする共重合ポリアミドとしては、脂肪族ジアミン類と脂肪族ジカルボン酸類とのポリアミド塩が挙げられる。このポリアミド塩を構成する脂肪族ジアミン類としては、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等が挙げられ、脂肪族ジカルボン酸類としては、アジピン酸、セバシン酸、コルク酸、グルタール酸、アゼライン酸、β−メチルアジピン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルボン酸、ピメリン酸等が挙げられる。
【００２７】
上記脂肪族ポリアミドにおいて、ポリアミド−６と称されるε−カプロラクタムの単独重合体、または、ポリアミド−６６と称されるポリヘキサメチレンアジパミドは、安価に入手することができる。
【００２８】
本発明に用いられる芳香族ポリアミドは、芳香族環を有するポリアミドであり、例えば、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチレンイソフタラミドのような単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセパカミド共重合体、ポリヘキサメチレンテレフタラミド／イソフタラミド共重合体、のような共重合体が挙げられる。
本発明においては、ポリアミド系樹脂として、ポリアミド−１１またはポリアミド１２を用いることが好ましい。フルオロエチレン系樹脂、接着層を形成する樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の成形温度に近い成形温度を有するからである。
【００２９】
なお、芳香族ポリアミドには、２０重量％未満の範囲内で脂肪族ポリアミドを混合することもできる。芳香族ポリアミドに混合可能な脂肪族ポリアミドとしては、ポリアミド−６、ポリアミド−６６、ポリアミド−４６、ポリアミド−１２、ポリアミド−６−６６などが挙げられる。
【００３０】
上記ポリアミド系樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリアミド−６として、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ノバミッド」シリーズ、ポリアミド−６６として、旭化成ケミカルズ（株）製の「レオナ」シリーズ、ポリアミド−１１として、ＡＲＫＥＭＡ社製の「Ｒｉｌｓａｎ」シリーズ、ポリアミド−１２として、宇部興産（株）製の「ＵＢＥＳＴＡ」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。また、芳香族ポリアミドとして、デュポン社製の「ザイテル」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００３１】
（接着性樹脂）
本発明の接着層を形成する接着性樹脂（Ｃ）は、ポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分とする樹脂からなる中間層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分とする樹脂からなる外層とを接着する機能を発揮するものが好ましい。
【００３２】
接着性樹脂（Ｃ）としては、かかる機能を発揮するものであれば特に限定されるものではないが、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、エチレンとの共重合体（以下、「エチレン系共重合体」と称すこともある）、変性ポリスチレン系樹脂、及び、変性ポリオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種類の樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
上記酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種と、エチレンとの共重合体（以下、「エチレン系共重合体」と称すこともある）としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等が挙げられる。
【００３４】
これらの中では、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メチル（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等が好ましく、特に、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等が好適に使用される。
【００３５】
上記エチレン系共重合体は、エチレン成分の含有割合が５０質量％以上、９５質量％以下であり、好ましくは６０質量％以上、８５質量％以下である。エチレン成分の含有割合が５０質量％以上であれば、管材料の剛性を良好に維持することができ、エチレン成分の含有割合が９５質量％以下であれば、ポリアミド系樹脂（Ｂ）を主成分とする樹脂からなる層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を主成分とする樹脂からなる層との接着性を十分に発揮することができるので、成形時及び使用時に、層間剥離等を生じることのない管材料を得ることができる。
【００３６】
商業的に入手可能なエチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸三元共重合体としては、住友化学（株）製の「ボンダイン」シリーズが挙げられる。また、商業的に入手可能な、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体としては、住友化学（株）製の「ボンドファースト」シリーズ等が挙げられ、例えば、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体としては、「ボンドファースト２Ｂ」、「ボンドファースト７Ｂ」、エチレン−メタクリル酸−グリシジルメタクリレート共重合体としては、「ボンドファースト７Ｍ」が挙げられ、エチレンメタクリル酸共重合体としては三井・デュポンポリケミカル社製の「エルバロイ  １１２６ＡＣ」等が挙げられる。
【００３７】
本発明に用いられる変性ポリスチレン系樹脂としては、スチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体、またはその水素添加誘導体等が挙げられ、さらには、これらに極性基を導入した樹脂等でもよい。このスチレン系炭化水素としては、例えばスチレンが好適に用いられ、α−メチルスチレン等のスチレン同族体なども用いることができる。また、共役ジエン系炭化水素としては、１，３−ブタジエン、１，２−イソプレン、１，４−イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらは水素添加誘導体であってもよい。これらスチレン系炭化水素および共役ジエン系炭化水素は、それぞれ、単独で、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
変性ポリスチレン系樹脂におけるスチレン系炭化水素の含有率は、共重合体の総重量の５質量％以上、好ましくは７質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、かつ５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下であることが望ましい。スチレン系炭化水素の含有率が５質量％以上であれば良好な接着性が得られ、スチレン系炭化水素の含有率が５０質量％以下であれば、管材料の機械物性の低下を抑えることができる。
【００３９】
また、変性ポリスチレン系樹脂に導入する極性基としては、酸無水物基、カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸塩化物基、カルボン酸アミド基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸エステル基、スルホン酸塩化物基、スルホン酸アミド基、スルホン酸塩基、エポキシ基、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、水酸基などが挙げられる。極性基を導入したスチレン系炭化水素と共役ジエン系炭化水素との共重合体又はその水素添加誘導体としては、例えば、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（ＳＥＢＳ：ポリスチレン−block−ポリ（エチレン−co−ブチレン）−block−ポリスチレンの略称）、無水マレイン酸変性ＳＥＰＳ（ＳＥＰＳ：ポリスチレン−block−ポリ（エチレン−co−プロピレン）−block−ポリスチレンの略称）、エポキシ変性ＳＥＢＳ、エポキシ変性ＳＥＰＳなどが代表的なものとして挙げられる。これらの共重合体等は、各々単独あるいは２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
商業的に入手可能な変性ポリスチレン系樹脂としては、旭化成ケミカルズ（株）製の「タフテックＭ」シリーズ、ダイセル化学（株）製の「エポフレンド」シリーズ、ＪＳＲ（株）製の「ダイナロン」シリーズ等が挙げられる。
【００４１】
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂は、不飽和カルボン酸又はその無水物、あるいはシラン系カップリング剤で変性されたポリオレフィンを主成分とする樹脂をいう。不飽和カルボン酸又はその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、あるいは、これらの誘導体のモノエポキシ化合物と前記不飽和カルボン酸とのエステル化合物、分子内にこれらの不飽和カルボン酸と反応し得る基を有する重合体と前記不飽和カルボン酸との反応生成物などが挙げられる。また、これらの金属塩も使用することができる。これらの中では、無水マレイン酸が好ましく用いられ、変性ポリオレフィン系樹脂として無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィンが好ましく用いられる。
【００４２】
また、上記シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、メタクロイルオキシトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリアセチルオキシシランなどを挙げることができる。
【００４３】
本発明においては、上記不飽和カルボン酸又はその無水物、および上記シラン系カップリング剤は、それぞれ、単独で、あるいは２種以上を併用することができる。また、本発明において、変性ポリオレフィン系樹脂は、各々単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４４】
変性ポリオレフィン系樹脂を製造するには、例えば、予めオレフィン系ポリマーを重合する段階でこれらの変性モノマーを共重合させることもできるし、一旦重合したポリマーにこれらの変性モノマーをグラフト共重合させることもできる。ただし、上記不飽和カルボン酸又はその無水物、上記シラン系カップリング剤等の含有率は、変性ポリオレフィン系樹脂中、０．１質量％以上、５質量％以下であることが好ましい。また、本発明においては、変性モノマーをグラフト共重合させた変性ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。
【００４５】
商業的に入手可能な変性ポリオレフィン系樹脂としては、三井化学（株）製の「アドマー」シリーズ、三菱化学（株）製の「モディック」シリーズ、日本油脂（株）製の「モディパーＡ」シリーズ等が挙げられる。
【００４６】
（ポリオレフィン系樹脂）
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｄ）としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、さらには、これらの混合物を用いることもできる。本発明においては、エチレン−オクテン共重合体を用いることが好ましい。長期耐熱性に優れた管材料が得られるからである。
【００４７】
上記ポリエチレン系樹脂としては、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以上、０．９７ｇ／ｃｍ３以下の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３以上、０．９４ｇ／ｃｍ３以下の中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、密度が０．９２ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらのポリエチレン系樹脂は、単独、あるいは、２種類以上の混合物として使用することができる。
【００４８】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）としては、エチレンと、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。このα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等が例示される。これらの中では、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、共重合するα−オレフィンは、１種類のみを単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いても構わない。
【００４９】
上記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）は、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、０．９４５ｇ／ｃｍ３以下の範囲が好ましく、より好ましくは０．８５ｇ／ｃｍ３以上、０．９３５０ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．９０ｇ／ｃｍ３以上、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下の範囲である。密度が０．８０ｇ／ｃｍ３以上であれば管材料の剛性や耐熱性を著しく低下させることがないので、実用上好ましい。
【００５０】
また、ポリエチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が０．５ｇ／１０分以上、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、均一な厚みの管材料を得るためにその他の層に用いる樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００５１】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン樹脂、ランダムポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−ジエンゴムなどが挙げられる。
【００５２】
上記ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が、０．５ｇ／１０分以上、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、均一な厚みの管材料を得るために他の層に用いられる樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００５３】
さらに、ここで用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、エチレン成分の含有割合が５０モル％以上、９５モル％以下であり、好ましくは６０モル％以上、８５モル％以下であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが望ましい。エチレン成分の含有率が５０モル％以上であれば、管材料の剛性を良好に維持することができるので好ましい。一方、エチレン成分の含有率が９５モル％以下であれば、管材料の剛性や耐熱性を著しく低下させることがないので、実用上好ましい。
【００５４】
上記エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）が、０．５ｇ／１０分以上、１５ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは均一な厚みの管材料を得るために他の層に用いる樹脂の溶融時の粘度に類似したものを選択することが好ましい。
【００５５】
上記ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒、メタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒等を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、あるいは、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００５６】
商業的に入手可能なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂として日本ポリエチレン（株）製の「ノバテック（登録商標）ＨＤ」、「ノバテックス（登録商標）ＬＤ」、「ノバテックスＬＬ」シリーズ、日本ポリエチレン（株）製の「カーネル（登録商標）」シリーズ、三井化学（株）製の「タフマー（登録商標）Ａ」、「タフマー（登録商標）Ｐ」シリーズ、旭化成ケミカルズ（株）製の「サンテック（登録商標）ＨＤ」、「サンテック（登録商標）ＬＤ」シリーズ、三井化学（株）製の「ＨＩＺＥＸ（登録商標）」、「ＵＬＴＺＥＸ（登録商標）」、「ＥＶＯＬＵＥ（登録商標）」シリーズ、宇部興産（株）製の「ＵＢＥポリエチレン」、「ＵＭＥＲＩＴ」シリーズ、日本ユニカー（株）製の「ＮＵＣポリエチレン」、「ナックフレックス」シリーズ、ダウケミカル社製の「Ｅｎｇａｇｅ」、「ＤＯＷＬＥＸ」シリーズ等が挙げられる。
【００５７】
また、商業的に入手可能なポリプロピレン系樹脂としては、日本ポリプロ（株）製の「ノバテックＰＰ」、「ＷＩＮＴＥＣ」、三井化学（株）製の「タフマー（登録商標）ＸＲ」シリーズ、三井化学（株）製の「三井ポリプロ」シリーズ、住友化学（株）製の「住友ノーブレン」、「タフセレン」、「エクセレンＥＰＸ」シリーズ、出光興産（株）製の「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ」、「ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＴＰＯ」シリーズ、サンアロマー（株）製の「Ａｄｆｌｅｘ」、「Ａｄｓｙｌ」シリーズ等が挙げられる。
【００５８】
また、商業的に入手可能なポリブテン系樹脂としては、出光興産（株）製の「出光ポリブテン」シリーズ、新日本石油（株）製の「日石ポリブテン」シリーズ、三井化学（株）製の「ビューロン」シリーズ等が挙げられる。
【００５９】
商業的に入手可能なエチレン酢酸ビニル共重合体としては、三井・デュポンポリケミカル（株）製の「エバフレックス（登録商標）」シリーズ、日本ポリエチレン（株）製の「ノバテック（登録商標）ＥＶＡ」シリーズ等が挙げられる。
【００６０】
本発明においては、内層、中間層、接着層、外層等の各層には、本発明の効果を損なわない範囲内で、更に、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、顔料、染料等の添加剤を配合することができる。
【００６１】
次に、本発明の管材料の製造方法について詳細に説明する。
内側から順に、内層、中間層、接着層、外層を積層するように、各層を形成する樹脂の各々を押出機に投入し、所定の層構成となる口金にて腑形する。なお、内層を形成する樹脂としては例えばフルオロエチレン系樹脂（Ａ）を、中間層を形成する樹脂としては例えばポリアミド系樹脂（Ｂ）を、接着層を形成する樹脂としては例えば接着性樹脂（Ｃ）を、外層を形成する樹脂としてはポリオレフィン系樹脂（Ｄ）を使用する。
【００６２】
所定の層構成を形成する際の各層の樹脂温度は、例えば、フルオロエチレン系樹脂（Ａ）では１８０℃以上、３４０℃以下が好ましく、ポリアミド系樹脂（Ｂ）では１９０℃以上、３２０℃以下が好ましく、接着性樹脂（Ｃ）では１８０℃以上、２５０℃以下が好ましく、ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）では１５０℃以上、２５０℃以下が好ましい。かかる温度範囲内において、樹脂の組成、添加剤の種類、配合量等を考慮して適宜温度調整することが好ましい。さらに、各層間の融着強度を確実にするために、口金内部における各層合流部の圧力は０．１ＭＰａ以上、２．０ＭＰａ未満であることが好ましい。また、口金賦形以降のフォーマー、冷却水槽、引取機、切断機、巻取機等の各条件は、特に限定されることなく、適宜調整されることが好ましい。
【００６３】
本発明によれば、内層、中間層、接着層および外層を積層することにより、フルオロエチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との間に優れた接着強度を発現し、長期耐熱性、長期耐塩素水性に優れた管材料を提供することができるため、ヒートポンプ給湯システムにおけるヒートポンプと貯湯槽を連結する配管用管材料として、例えば温水床暖房用配管材料等として、金属管の代替として広く使用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。また、以下の実施例において使用された測定方法および評価方法を下記に示す。
【００６５】
（１）耐塩素水性
管材料内の温度および塩素濃度を一定に調整可能な耐塩素水性促進試験装置を使用し、管材料（試験片）を保持具に曲げ支持状態で取付けた。この試験片を、温度９０℃、有効塩素濃度５００ｐｐｍ、および、流量１Ｌ／時間の条件で塩素含有水に曝した後、試験片を目視によって観察し、水泡の有無を調べた。試験片に水泡が発生していないものを記号「○」、水泡が確認されたものを記号「×」で表示した。
【００６６】
（２）接着強度
管材料から、長手方向に１５０ｍｍ、長手方向と垂直な方向に１５ｍｍの大きさでサンプルを切り出した。サンプルの積層界面を長手方向に５０ｍｍ剥離してから、引張試験機にて１８０度方向に引っ張って、引張剥離強度を測定し、接着強度とした。
【００６７】
（３）耐圧性
常温（２３℃）において、管材料内部を２．５ＭＰａに昇圧し、破壊の有無を観察した。管材料に破壊が生じなかったものを記号「○」、破壊が生じたものを記号「×」で表示した。
【００６８】
（４）熱間内圧クリープ性
ＪＩＳ  Ｋ６７６９に基づき、管材料を、９５℃、円周応力４．８ＭＰａの条件下において１，０００時間保持した後、破壊の有無を目視にて観察し、評価を行った。管材料に破壊が生じなかったものを記号「○」、破壊が生じたものを記号「×」で表示した。
【００６９】
（５）臭気
ＪＩＳ  Ｓ３２００−７の水道器具−浸出性能試験方法に基づき、加熱した水を通水することを目的とした給湯管（最高使用温度９０℃）として試験を行い、臭気の有無を確認した。試験後の管材料について、臭気が確認されなかったものを記号「○」、臭気が確認されたものを記号「×」で表示した。
【００７０】
実施例で使用されたフルオロエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、および、接着性樹脂を以下に記載する。
【００７１】
「フルオロエチレン系樹脂」
Ａ−１：カーボネート変性ＥＴＦＥ（ダイキン工業（株）製のネオフロン  ＲＰ−４０２０、融点１６０℃）
Ａ−２：ＥＴＦＥ（ダイキン工業（株）製のネオフロン  ＥＰ−５２１、融点２６５℃）
【００７２】
「ポリアミド系樹脂」
Ｂ−１：ポリアミド−１２（宇部興産（株）製のＵＢＥＳＴＡ  ３０３５ＵＦ）
Ｂ−２：ポリアミド−１１（ＡＲＫＥＭＡ社製のＲｉｌｓａｎ  ＢＥＳＮ  ＴＬ）
【００７３】
「接着性樹脂」
Ｃ−１：無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィン（ポリオレフィンはポリエチレン）（日本ポリエチレン（株）製のアドテックス  ＤＵ６３１０）    
Ｃ−２：エチレン−メタクリル酸−グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学（株）製のボンドファースト  ７Ｍ）
Ｃ−３：エチレンメタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製のエルバロイ  １１２６ＡＣ）
Ｃ−４：無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィン（ポリオレフィンはポリエチレン）（三井化学（株）製のアドマー  ＳＥ８００）
Ｃ−５：無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィン（ポリオレフィンはポリエチレン）（三菱化学（株）製のモディック  ＡＰ  Ｍ５４５）
【００７４】
「ポリオレフィン系樹脂」
Ｄ−１：エチレン−オクテン共重合体（ダウケミカル社製のＤＯＷＬＥＸ  ２３４４）
Ｄ−２：ポリブテン（三井化学（株）製のビューロン  Ｐ５０５０）
Ｄ−３：直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製のノバテックＵＥ３２０）
【００７５】
（実施例１）
フルオロエチレン系樹脂としてＡ−１（カーボネート変性ＥＴＦＥ）を使用し、ポリアミド系樹脂としてＢ−１（ポリアミド−１２）を使用し、接着層を形成する接着性樹脂としてＣ−１（無水マレイン酸で変性された変性ポリオレフィン）を使用し、ポリオレフィン系樹脂としてＤ−１（エチレン−オクテン共重合体）を使用した。Ａ−１をアイ・ケー・ジー（株）製のφ２５ｍｍ単軸押出機に、Ｂ−１をアイ・ケー・ジー（株）製のφ２５ｍｍ単軸押出機に、Ｃ−１をプラスチック工学研究所製のφ３２ｍｍ単軸押出機に、Ｄ−１をクラウスマッファイ社製のφ４５ｍｍ単軸押出機にそれぞれ供給した。押出機に投入後のスクリュー回転数は、それぞれ内層用の単軸押出機が１５ｒｐｍ、中間層用の単軸押出機が２０ｒｐｍ、接着層用の単軸押出機が１０ｒｐｍ、外層用の単軸押出機が４５ｒｐｍであり、また各樹脂温度は、それぞれＡ−１が２００℃、Ｂ−１が２２０℃、Ｃ−１が２００℃、Ｄ−１が１８０℃であった。その後、三菱樹脂（株）設計のスパイラル口金にて賦形し、ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｍ方式フォーマーにて成形し、水温が２５℃のバキューム水槽にて完全冷却を行うことにより、外径１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、耐塩素水性、接着強度、耐圧性、熱間内圧クリープ性、臭気の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例２）
フルオロエチレン系樹脂としてＡ−２（ＥＴＦＥ）を用い、Ａ−２の樹脂温度を２８０℃とした以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例３）
ポリアミド系樹脂としてＢ−２（ポリアミド−１１）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
接着性樹脂としてＣ−２（エチレン−メタクリル酸−グリシジルメタクリレート共重合体）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例５）
接着性樹脂としてＣ−３（エチレンメタクリル酸共重合体）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例６）
接着性樹脂としてＣ−４（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例７）
接着性樹脂としてＣ−５（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
（実施例８）
ポリオレフィン系樹脂としてＤ−２（ポリブテン）を用いた以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７０ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例９）
内層、中間層、接着層および外層の厚み比を変更した以外は実施例１と同様の方法で管材料を作製して、外径φが１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．０５ｍｍ、中間層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．７５ｍｍの管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定及び評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
（比較例１）
ポリオレフィン系樹脂としてＤ−３（直鎖状低密度ポリエチレン）を使用し、これをクラウスマッファイ社製のφ４５ｍｍ単軸押出機に供給し、スクリュー回転４５ｒｐｍ、樹脂温度１８０℃で樹脂を溶融させ、その後、三菱樹脂（株）設計のスパイラル口金にて賦形し、ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｍ方式フォーマーにて成形し、水温が２５℃のバキューム水槽にて完全冷却を行うことにより、外径１７．０ｍｍ、全肉厚の平均厚みが２．００ｍｍの単層の管材料を得た。得られた管材料について実施例１と同様の測定および評価を行った。但し、単層の管材料であるので接着強度の測定は行っていない。その結果を表１に示す
【００８５】
（比較例２）
フルオロエチレン系樹脂としてＡ−１（カーボネート変性ＥＴＦＥ）を使用し、接着性樹脂としてＣ−１（無水マレイン酸で変性した変性ポリオレフィン）を使用し、ポリオレフィン系樹脂としてＤ−１（エチレン−オクテン共重合体）を使用した。Ａ−１をアイ・ケー・ジー（株）製のφ２５ｍｍ単軸押出機に、Ｃ−１をプラスチック工学研究所製のφ３２ｍｍ単軸押出機に、Ｄ−１をクラウスマッファイ社製のφ４５ｍｍ単軸押出機にそれぞれ供給した。押出機に投入後のスクリュー回転数は、それぞれ内層用の単軸押出機が１５ｒｐｍ、接着層用の単軸押出機が１０ｒｐｍ、外層用の単軸押出機が４５ｒｐｍであり、また各樹脂温度は、それぞれＡ−１が２００℃、Ｃ−１が２００℃、Ｄ−１が１８０℃であった。その後、三菱樹脂（株）設計のスパイラル口金にて賦形し、ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｍ方式フォーマーにて成形し、水温が２５℃のバキューム水槽にて完全冷却を行うことにより、外径１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．８０ｍｍの３層構成の管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８６】
（比較例３）
フルオロエチレン系樹脂としてＡ−１（カーボネート変性ＥＴＦＥ）を使用し、ポリアミド系樹脂としてＢ−１（ポリアミド−１２）を使用し、ポリオレフィン系樹脂としてＤ−１（エチレン−オクテン共重合体）を使用した。Ａ−１をアイ・ケー・ジー（株）製のφ２５ｍｍ単軸押出機に、Ｂ−１をアイ・ケー・ジー（株）製のφ２５ｍｍ単軸押出機に、Ｄ−１をクラウスマッファイ社製のφ４５ｍｍ単軸押出機にそれぞれ供給した。押出機に投入後のスクリュー回転数は、それぞれ内層用の単軸押出機が１５ｒｐｍ、中間層用の単軸押出機が２０ｒｐｍ、外層用の単軸押出機が４５ｒｐｍであり、また各樹脂温度は、それぞれＡ−１が２００℃、Ｂ−１が２２０℃、Ｄ−１が１８０℃であった。その後、三菱樹脂（株）設計のスパイラル口金にて賦形し、ｗａｔｅｒ−ｆｉｌｍ方式フォーマーにて成形し、水温が２５℃のバキューム水槽にて完全冷却を行うことにより、外径１７．０ｍｍ、内層平均厚みが０．１０ｍｍ、接着層平均厚みが０．１０ｍｍ、外層平均厚みが１．８０ｍｍの３層構成の管材料を得た。得られた管材料について、実施例１と同様の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2009234032.tif 000002
【００８８】
表１から明らかなように、実施例１〜９は、耐塩素水性、接着強度、耐圧性、熱間内圧クリープ性、および、臭気のすべてにおいて、優れた結果を得ることができた。
一方、単層構成の比較例１の管材料は、耐塩素水性および臭気の評価において実用不可能なレベルのものであり、中間層を有していない比較例２および接着層を有していない比較例３は、いずれも、接着強度に非常に劣っていることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、各層間の接着性に優れた管材料であって、長期耐熱性、長期耐塩素水性に優れているので、塩素水を通す配管材等に、また、例えば９０℃の水のような高温にも十分耐える配管材等に適用することができる。したがって、例えば、ヒートポンプ給湯システムに使用される配管材として好適に使用することができる。