(57)【要約】  【課題】  磁性体の誤検知による警戒処理の発動を防止することのできるセキュリティゲートを提供する。  【解決手段】  磁性体を検知する検知手段の検知信号を少なくとも予め定めた時間分記憶する検知信号記憶部４２に記憶し、感知信号入力部４４に検知手段の磁性体検知領域内に存在する人物を感知する感知信号が入力された際に、判定部４５が、感知信号が入力された時点を基準とした前後一定時間内の検知信号を検知信号記憶部４２から取得し、取得した検知信号に基づいて検知手段の磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定し、判定部４５により磁性体が有りと判定された場合に、開閉制御部４７、警報発令部４８、通報部４９の各部が警戒処理を実行する。【選択図】        図５
2009230402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を検知する検知手段の検知信号を少なくとも予め定めた時間分記憶する記憶手段と、
前記検知手段の磁性体検知領域内に存在する人物を感知する感知手段と、
前記感知手段が人物を感知した際に、該感知した時点を基準とした前後一定時間内の検知信号を前記記憶手段から取得し、該取得した検知信号に基づいて前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により磁性体が有りと判定された場合に警戒処理を実行する警戒処理手段と
を具備することを特徴とするセキュリティゲート。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶された検知信号のうち、前記感知手段が人物を感知する直前までの検知信号を平均して基準信号を生成する生成手段をさらに具備し、
前記判定手段は、前記一定時間内の検知信号を前記生成手段が生成した基準信号と比較して前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のセキュリティゲート。
【請求項３】
磁性体を検知する検知手段の検知信号に基づいて前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果を少なくとも予め定めた時間分記憶する記憶手段と、
前記検知手段の磁性体検知領域内に存在する人物を感知する感知手段と、
前記感知手段が人物を感知した際に、該感知した時点を基準とした前後一定時間内の検知結果を前記記憶手段から取得し、該取得した検知結果に磁性体が有りとする検知結果が含まれていた場合に警戒処理を実行する警戒処理手段と
を具備することを特徴とするセキュリティゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体に付与された磁性体を検知することにより、当該物体の通過を検知する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術を利用することで、例えば、磁性体を付した文書等が持ち出されることを検知し、警報の作動や扉の開放停止を行う等の警戒処理を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−１８２８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、磁性体の誤検知による警戒処理の発動を防止することのできるセキュリティゲートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、磁性体を検知する検知手段の検知信号を少なくとも予め定めた時間分記憶する記憶手段と、前記検知手段の磁性体検知領域内に存在する人物を感知する感知手段と、前記感知手段が人物を感知した際に、該感知した時点を基準とした前後一定時間内の検知信号を前記記憶手段から取得し、該取得した検知信号に基づいて前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により磁性体が有りと判定された場合に警戒処理を実行する警戒処理手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記記憶手段に記憶された検知信号のうち、前記感知手段が人物を感知する直前までの検知信号を平均して基準信号を生成する生成手段をさらに具備し、前記判定手段は、前記一定時間内の検知信号を前記生成手段が生成した基準信号と比較して前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、磁性体を検知する検知手段の検知信号に基づいて前記検知手段の磁性体検知領域内の磁性体を検知する検知手段と、前記検知手段による検知結果を少なくとも予め定めた時間分記憶する記憶手段と、前記検知手段の磁性体検知領域内に存在する人物を感知する感知手段と、前記感知手段が人物を感知した際に、該感知した時点を基準とした前後一定時間内の検知結果を前記記憶手段から取得し、該取得した検知結果に磁性体が有りとする検知結果が含まれていた場合に警戒処理を実行する警戒処理手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁性体の誤検知による警戒処理の発動を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るセキュリティゲートの一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、セキュリティゲートの構成例を示すブロック図である。同図に示すセキュリティゲートは、磁性体検知装置１と、人物感知装置２、認証装置３、制御装置４、ゲート開閉装置５、警報装置６、通信装置７により構成されている。
【００１１】
磁性体検知装置１は、用紙等に付された磁性体を検知するもので、磁性体に生じる大バルクハウゼン効果を利用して、磁性体を検知するものである。
【００１２】
人物感知装置２は、磁性体検知装置１の磁性体検知領域に人が侵入したことを検知するもので、例えば、光センサや圧電センサが用いられる。
【００１３】
認証装置３は、磁性体が付された用紙等の持ち出しが許可された人物を認証するためのもので、生体認証やＩＣカードによる認証を行うものである。なお、磁性体が付された用紙等の持ち出しを許可する運用を行わない場合には、認証装置３は不要である。
【００１４】
制御装置４は、磁性体検知装置１、人物感知装置２、認証装置３からの入力を受けて、磁性体が付された用紙等が持ち出されようとしていると判断された場合に、ゲート開閉装置５、警報装置６、通信装置７を制御して警戒処理を実行するものである。
【００１５】
ゲート開閉装置５は、磁性体検知装置１が配置された部屋等に出入りするための自動ドア等の開閉を行う。
【００１６】
警報装置６は、磁性体が付された用紙等が持ち出されようとしていると判断された場合に、音や光により警報を発するものである。
【００１７】
通信装置７は、磁性体が付された用紙等が持ち出されようとしていると判断された場合に、管理室や守衛室等への通報を行うものである。
【００１８】
なお、ゲート開閉装置５、警報装置６、通信装置７は必ずしも全てが必要なわけではなく、少なくともいずれかにより警戒処理を実行することが可能である。
【００１９】
次に、磁性体検知装置１の詳細について説明する。図２は、磁性体検知装置１の構成例を示した図である。
【００２０】
同図に示すように、磁性体検知装置１は、アンテナ１０を有しており、アンテナ１０には、励磁コイル１１と検知コイル１２が含まれている。励磁コイル１１は、電源１３に接続されている。この電源１３は、励磁コイル１１に交流電流を流す電源であり、例えば、１ｋＨｚの交流電圧を励磁コイル１１に印加し、交番磁界を発生させる。
【００２１】
また、検知コイル１２の出力は、フィルタ１４、アンプ１５、Ａ／Ｄコンバータ１６を介して出力される構成となっている。フィルタ１４は、検知コイル１２の出力から交番磁界によって誘導される電流、例えば、１ｋＨｚの電流成分を除去し、磁性体に生じる大バルクハウゼン効果によるパルス電流のみを通過させる。アンプ１５は、フィルタ１４が通過させたパルス電流を増幅させる。Ａ／Ｄコンバータ１６は、アンプ１５の出力をディジタルデータに変換して、制御装置４へ出力する。
【００２２】
この磁性体検知装置１のアンテナ１０は、例えば、２つを組として、図３または図４に示すように配置される。
【００２３】
図３は、人物感知装置２に光センサを用いた場合のアンテナ１０（１０−１と１０−２）の配置例を示しており、図３（ａ）は、その上面を示し、図３（ｂ）は、その断面を示している。アンテナ１０−１とアンテナ１０−２は、両者が平行となるように自動ドア５０の近傍に配置され、光センサの発光部２０−１と受光部２０−２が対向するように、それぞれ、アンテナ１０−１とアンテナ１０−２に配置される。このアンテナ１０−１とアンテナ１０−２の間が磁性体検知領域となる。
【００２４】
図４は、人物感知装置２に圧電センサ（マット）を用いた場合のアンテナ１０（１０−１と１０−２）の配置例を示しており、図４（ａ）は、その上面を示し、図４（ｂ）は、その断面を示している。アンテナ１０−１とアンテナ１０−２は、両者が平行となるように自動ドア５０の近傍に配置され、圧電センサ２１は、マットとして、その間の床面に配置される。このアンテナ１０−１とアンテナ１０−２の間が磁性体検知領域となる。
【００２５】
次に、制御装置４の詳細について説明する。図５は、制御装置４の機能的な構成を示すブロック図である。なお、制御装置４は、専用の装置として構成するほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）や不揮発性メモリ(Nonvolatile Memory)等のメモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリを有するコンピュータでプログラムを実行することにより実現することも可能である。
【００２６】
同図に示すように、制御装置４は、検知信号入力部４１と、検知信号記憶部４２、判定基準生成部４３、感知信号入力部４４、判定部４５、認証結果入力部４６、開閉制御部４７、警報発令部４８、通報部４９の各機能部を有している。
【００２７】
検知信号入力部４１は、磁性体検知装置１が出力する検知信号を入力する。
【００２８】
検知信号記憶部４２は、検知信号入力部４１が入力した検知信号を、予め定めた一定時間分記憶する。
【００２９】
判定基準生成部４３は、検知信号記憶部４２に記憶されている検知信号の値を平均し、判定基準信号を生成する。なお、判定基準生成部４３は、必ずしも必要なものではない。
【００３０】
感知信号入力部４４は、人物感知装置２が出力する感知信号を入力する。
【００３１】
判定部４５は、感知信号入力部４４に入力された感知信号が人物を検出したことを示した時点を基準として、前後一定時間分の検知信号を検知信号記憶部４２から取得し、取得した検知信号に基づいて、磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する。判定に際しては、取得した検知信号に基づいて判定を行うか、取得した検知信号と判定基準生成部４３が生成した判定基準信号の差分に基づいて判定を行う。判定基準生成部４３は、判定部４５による判定に利用されない時間帯の検知信号、つまり、感知信号が人物を検出したことを示した時点を基準とした前後一定時間分よりも前の検知信号を用いて判定基準信号を生成するため、検知信号と判定基準信号の差分は、結果として外乱を除去した検知信号となる。また、判定部４５は、磁性体検知領域内に磁性体があると判定した場合に、開閉制御部４７、警報発令部４８、通報部４９の各部に警戒処理を実行させる。
【００３２】
認証結果入力部４６は、認証装置３による認証結果を入力するものである。この認証結果入力部４６に入力された結果が、認証の成立、つまり、磁性体が付された用紙等の持ち出しが許可された人物であることを示していた場合、判定部４５は、開閉制御部４７、警報発令部４８、通報部４９の各部に警戒処理を実行させない。
【００３３】
開閉制御部４７、警報発令部４８、通報部４９は、それぞれ、ゲート開閉装置５、警報装置６、通信装置７を制御して警戒処理を実行する。
【００３４】
次に、制御装置４の動作の流れを説明する。図６は、制御装置４の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
制御装置４は、認証結果入力部４６に入力された結果が認証の成立で、その入力から一定時間を越えていない間に、感知信号入力部４４に入力された感知信号が人物を検出したことを示すと（ステップ１０１でＹＥＳ、ステップ１０２でＮＯ、ステップ１０３でＹＥＳ）、判定部４５が開閉制御部４７に自動ドアの開放を許可し、開閉制御部４７がゲート開閉装置５を制御して自動ドアを開き（ステップ１０４）、一定時間後に閉じる制御を行う（ステップ１０５）。
【００３６】
一方、認証結果入力部４６に入力された結果が認証の成立でないか（ステップ１０１でＮＯ）、認証の成立であっても、その入力から一定時間を越えている場合に（ステップ１０１でＹＥＳ、ステップ１０２でＹＥＳ）、感知信号入力部４４に入力された感知信号が人物を検出したことを示すと（ステップ１０６でＹＥＳ）、判定部４５が、感知信号入力部４４に入力された感知信号が人物を検出したことを示した時点を基準として、前後一定時間分の検知信号を検知信号記憶部４２から取得し、取得した検知信号に基づいて、磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する（ステップ１０７）。
【００３７】
その結果、磁性体検知領域内に磁性体が存在しないと判定されると（ステップ１０８でＮＯ）、判定部４５が開閉制御部４７に自動ドアの開放を許可し、開閉制御部４７がゲート開閉装置５を制御して自動ドアを開き（ステップ１０４）、一定時間後に閉じる制御を行う（ステップ１０５）。
【００３８】
また、判定の結果、磁性体検知領域内に磁性体が存在する判定されると（ステップ１０８でＹＥＳ）、判定部４５は、開閉制御部４７と警報発令部４８、通報部４９に警戒処理を実行させ、開閉制御部４７がゲート開閉装置５を制御して自動ドアを閉じ、警報発令部４８が警報装置６を作動させ、通報部４９が通信装置７を動作させて通報を行い（ステップ２１０）、処理を終了する。
【実施例２】
【００３９】
実施例２では、実施例１で説明した制御装置４とは、一部動作の異なる制御装置について説明する。図７は、実施例２における制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。なお、同図に示す制御装置５０４は、実施例１の制御装置４の代替として用いられるものであり、制御装置４と同様に、専用の装置として構成するほか、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭや不揮発性メモリ等のメモリ、ＲＡＭ等のメモリを有するコンピュータでプログラムを実行することにより実現することも可能である。
【００４０】
同図に示すように、制御装置５０４は、検知信号入力部５４１と、検知判定部５４２、検知結果記憶部５４３、感知信号入力部５４４、判定部５４５、認証結果入力部５４６、開閉制御部５４７、警報発令部５４８、通報部５４９の各機能部を有している。
【００４１】
検知信号入力部５４１は、磁性体検知装置１が出力する検知信号を入力する。
【００４２】
検知判定部５４２は、検知信号入力部４１が入力した検知信号に基づいて、磁性体検知領域内の磁性体の有無を判定する。
【００４３】
検知結果記憶部５４３は、検知判定部５４２による判定結果を予め定めた一定時間分記憶する。
【００４４】
感知信号入力部５４４は、人物感知装置２が出力する感知信号を入力する。
【００４５】
判定部５４５は、感知信号入力部５４４に入力された感知信号が人物を検出したことを示した時点を基準として、前後一定時間分の検知結果を検知結果記憶部５４３から取得し、取得した検知結果に磁性体検知領域内に磁性体があると検知した結果が含まれていた場合に、開閉制御部５４７、警報発令部５４８、通報部５４９の各部に警戒処理を実行させる。
【００４６】
認証結果入力部５４６は、認証装置３による認証結果を入力するものである。この認証結果入力部５４６に入力された結果が、認証の成立、つまり、磁性体が付された用紙等の持ち出しが許可された人物であることを示していた場合、判定部５４５は、開閉制御部５４７、警報発令部５４８、通報部５４９の各部に警戒処理を実行させない。
【００４７】
開閉制御部５４７、警報発令部５４８、通報部５４９は、それぞれ、ゲート開閉装置５、警報装置６、通信装置７を制御して警戒処理を実行する。
【００４８】
この制御装置５０４の場合、検知判定部５４２による判定結果を予め定めた一定時間分記憶するが、これは、その時間内に磁性体検知領域内に磁性体があると検知した結果が含まれているか否かが判別できればよいため、フラグのような２値の値で、一定時間分の判定結果に代えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】セキュリティゲートの構成例を示すブロック図である。
【図２】磁性体検知装置１の構成例を示した図である。
【図３】人物感知装置２に光センサを用いた場合のアンテナ１０（１０−１と１０−２）の配置例を示した図である。
【図４】人物感知装置２に圧電センサ（マット）を用いた場合のアンテナ１０（１０−１と１０−２）の配置例を示した図である。
【図５】制御装置４の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】制御装置４の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施例２における制御装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    磁性体検知装置
２    人物感知装置
３    認証装置
４    制御装置
５    ゲート開閉装置
６    警報装置
７    通信装置
１０、１０−１、１０−２    アンテナ
１１    励磁コイル
１２    検知コイル
１３    電源
１４    フィルタ
１５    アンプ
１６    Ａ／Ｄコンバータ
２０−１    発光部
２０−２    受光部
２１    圧電センサ
４１    検知信号入力部
４２    検知信号記憶部
４３    判定基準生成部
４４    感知信号入力部
４５    判定部
４６    認証結果入力部
４７    開閉制御部
４８    警報発令部
４９    通報部
５０    自動ドア
５０４    制御装置
５４１    検知信号入力部
５４２    検知判定部
５４３    検知結果記憶部
５４４    感知信号入力部
５４５    判定部
５４６    認証結果入力部
５４７    開閉制御部
５４８    警報発令部
５４９    通報部
【図１】
2009230402.tif 000003
【図２】
2009230402.tif 000004
【図３】
2009230402.tif 000005
【図４】
2009230402.tif 000006
【図５】
2009230402.tif 000007
【図６】
2009230402.tif 000008
【図７】
2009230402.tif 000009