(57)【要約】【課題】  ネットワークを構成する一又は二以上のノードを介して装置間が接続されている場合において、通信品質が保証されないために、ノード間でセッションを維持することが困難であった。【解決手段】  ネットワーク・ノードの一箇所にセッション管理用のシステム（セッション制御手段３０）を配置する。両端の装置（運用管理操作手段１０，運用管理手段２０）から送信する要求メッセージは、ネットワークアドレスの最終宛先に関わらず全てセッション制御手段３０に送信する。これにより、セッション制御手段３０をアウトバウンド・プロキシとして動作させ、運用管理操作手段１０又は運用管理手段２０の代わりにセッションの確立制御を行わせる。【選択図】    図１
2009089318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置を運用管理する運用管理手段と、この運用管理手段に対して運用に関する指示を送る運用管理操作手段とを備えた運用管理制御システムであって、
前記運用管理手段及び／又は運用管理操作手段に関する情報の登録要求を受け付けるサービス提供手段と、
このサービス提供手段からの登録指示にもとづき前記情報を記憶装置に保存するサービス登録手段と、
前記記憶装置に保存された前記運用管理手段に関する情報のうち、前記運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出するサービス検出手段と、
このサービス検出手段により検出された前記運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する通信制御手段とを備えた
ことを特徴とする運用管理制御システム。
【請求項２】
前記サービス検出手段は、前記運用管理手段の宛先情報を検出できなかった場合に、他のサービス検出手段に前記対象装置との接続を要求する
ことを特徴とする請求項１記載の運用管理制御システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記運用管理手段との接続に失敗したときは、この失敗したことを前記サービス検出手段に通知し、
前記サービス検出手段は、前記通知を受けると、他のサービス検出手段に前記対象装置との接続を要求する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の運用管理制御システム。
【請求項４】
前記運用管理操作手段が、前記運用管理手段への接続を試行したときは、前記サービス検出手段は、前記運用管理操作手段により指定された宛先情報にもとづき、前記運用管理手段の宛先情報を一意に選択する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の運用管理制御システム。
【請求項５】
前記運用管理操作手段と前記運用管理手段との間で情報交換されるプロトコルが、セッション確立用のメッセージと運用管理制御システム用のメッセージとに分けられ、
前記セッション確立用のメッセージは、要求用と、応答用に分けられ、
前記要求用は、リクエストラインとヘッダとで構成され、
前記応答用は、ステータスラインとヘッダとで構成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運用管理制御システム。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の運用管理制御システムと、運用対象装置の運用管理を実行する管理エージェントと、前記運用管理制御システムからの指示にもとづき前記管理エージェントに運用指示を行う運用管理システムとを備えた分散制御通信ネットワークであって、
前記運用管理システムは、
前記運用管理制御システムとの間でプロトコルを通信処理する運用管理システム用通信手段と、
受信されたプロトコルの種類を判別するプロトコル識別手段と、
受信されたプロトコルが前記運用対象装置では利用できないプロトコルである場合に、プロトコルメッセージを符号化してコネクタを用いたデータ交換を要求するメッセージ変換手段と、
前記要求を受けると、前記コネクタを介して前記運用対象装置との間でデータ交換を実行するプロトコル管理手段とを備えた
ことを特徴とする分散制御通信ネットワーク。
【請求項７】
前記運用管理システムは、
前記運用管理制御システムとの間でセッション制御プロトコルにより通信をするセッション制御用通信手段と、
このセッション制御用通信手段を介して前記運用管理制御システムに対し、当該運用管理システムの情報データの登録を要求するサービス情報登録要求手段と、
前記運用管理制御システムの運用管理操作手段から送信されてきた操作指示を受けると、前記セッション制御用通信手段を介してセッションの確立又は切断を実行するセッション受付手段とを備えた
ことを特徴とする請求項６記載の分散制御通信ネットワーク。
【請求項８】
前記プロトコル管理手段は、収容する運用対象装置の種類に応じて、プロトコル処理用アダプタを追加又は削除する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の分散制御通信ネットワーク。
【請求項９】
運用管理操作手段からの指示にしたがって運用管理手段が対象装置を運用管理する運用管理制御方法であって、
前記運用管理操作手段及び／又は運用管理手段に関する情報の登録要求を受け付け、
前記情報を記憶装置に保存し、
この保存された前記運用管理手段に関する情報のうち、前記運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出し、
この検出された前記運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する
ことを特徴とする運用管理制御方法。
【請求項１０】
前記運用管理手段の宛先情報を検出できなかった場合に、他のサービス検出手段に前記対象装置との接続を要求する
ことを特徴とする請求項９記載の運用管理制御方法。
【請求項１１】
運用管理操作手段からの指示にしたがって対象装置を運用管理する処理を運用管理手段に実行させる運用管理制御プログラムであって、
前記運用管理操作手段及び／又は運用管理手段に関する情報の登録要求を受け付ける処理と、
前記情報を記憶装置に保存する処理と、
この保存された前記運用管理手段に関する情報のうち、前記運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出する処理と、
この検出された前記運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する処理とを前記運用管理手段に実行させる
ことを特徴とする運用管理制御プログラム。
【請求項１２】
前記運用管理手段の宛先情報を検出できなかった場合に、他のサービス検出手段に前記対象装置との接続を要求する処理を前記運用管理手段に実行させる
ことを特徴とする請求項１１記載の運用管理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散ネットワーク環境における運用管理操作側のシステムと運用管理対象側のシステムとの中間に位置する通信制御手段を備えた運用管理制御システム、この運用管理制御システムと運用管理対象側のシステムとを含む分散制御通信ネットワーク、その運用管理制御システムにおける動作手順を示す運用管理制御方法、この運用管理制御方法を実行するための運用管理制御プログラムに関し、特に、運用管理を遠隔操作によって行う方法、点在するネットワーク環境下に収容された異なる管理対象システムへの接続方法を判別して接続を確立する方法、および管理対象システムのネットワーク位置特定を通信制御手段と制御手順によって確立するシステムおよび管理対象システムを監視する方法を実行する運用管理制御システム、分散制御通信ネットワーク、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上を移動する移動ノードが、その移動に伴って接続するリンクを次々と変更しても、通信相手のノードとの通信は、維持する必要がある。
そこで、こうした移動ノードの移動に伴う通信維持に関する技術が種々提案されている。
例えば、図８に示すように、通信制御システム１００は、接続対象装置１１０と、移動ノードとなるエンドポイント装置１２０と、このエンドポイント装置１２０が接続するアクセスポイント装置１３０と、これらアクセスポイント１３０とエンドポイント装置１２０との間のネットワーク・ノード１４０とから構成されている。
【０００３】
そして、このような構成を有する従来の通信制御システム１００は、次のように動作する。
アクセスポイント装置１３０と接続対象装置１１０との間に介在するセッション中継ノード装置群１４０および接続対象装置１１０は、周期的に各装置間での接続に備えて装置発見要求パケットを交換する。エンドポイント装置１２０がアクセスポイント１３０を始点として接続対象装置１１０にセッション開設要求を行うと、セッション発見手段により装置間で機能範囲などに係わるセッション記述情報を従来システムにおけるプロトコル内に載せて、情報交換を開始する。各々の装置は、そのプロトコルを解析してセッション記述情報を読み取る手段を有する。次に、セッション記述情報から得た装置能力の内容に応じて、制御シグナリングを発生させることによりシステム固有の通信を確立する（例えば、特許文献１参照。）。
このような動作により、端末側となるエンドポイントが移動することによってネットワーク経路が切り替わっても接続対象装置との接続性を維持できる。
【特許文献１】特表２００６−５２４０２４号公報（第７−１０頁、第１図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術においては、装置間がネットワーク内で接続可能であることを前提にしているという問題があった。
通常、ネットワークへの接続機能を備える端末装置は、遠隔地に位置する接続対象との通信経路において中継ノードやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のゲートウエイを通過する。
特に、ＬＡＮにおいては、外部からの不正な進入を防止する目的で特定の通信プロトコルだけを通過できるようにアクセス制限が施されている。このような環境においては、装置間やノード間で周期的に装置能力を交換するための通信を確立できる保証がない。
【０００５】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、運用管理手段（運用管理システム）の位置やサービス能力などの情報を感知することなく、セッションを開設することができる運用管理制御システム、分散制御通信ネットワーク、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明の運用管理制御システムは、対象装置を運用管理する運用管理手段と、この運用管理手段に対して運用に関する指示を送る運用管理操作手段とを備えた運用管理制御システムであって、運用管理手段及び／又は運用管理操作手段に関する情報の登録要求を受け付けるサービス提供手段と、このサービス提供手段からの登録指示にもとづき情報を記憶装置に保存するサービス登録手段と、記憶装置に保存された運用管理手段に関する情報のうち、運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出するサービス検出手段と、このサービス検出手段により検出された運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する通信制御手段とを備えた構成としてある。
【０００７】
また、本発明の分散制御通信ネットワークは、請求項１〜５のいずれかに記載の運用管理制御システムと、運用対象装置の運用管理を実行する管理エージェントと、運用管理制御システムからの指示にもとづき管理エージェントに運用指示を行う運用管理システムとを備えた分散制御通信ネットワークであって、運用管理システムは、運用管理制御システムとの間でプロトコルを通信処理する運用管理システム用通信手段と、受信されたプロトコルの種類を判別するプロトコル識別手段と、受信されたプロトコルが運用対象装置では利用できないプロトコルである場合に、プロトコルメッセージを符号化してコネクタを用いたデータ交換を要求するメッセージ変換手段と、要求を受けると、コネクタを介して運用対象装置との間でデータ交換を実行するプロトコル管理手段とを備えた構成としてある。
【０００８】
また、本発明の運用管理制御方法は、運用管理操作手段からの指示にしたがって運用管理手段が対象装置を運用管理する運用管理制御方法であって、運用管理操作手段及び／又は運用管理手段に関する情報の登録要求を受け付け、情報を記憶装置に保存し、この保存された運用管理手段に関する情報のうち、運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出し、この検出された運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する方法としてある。
【０００９】
また、本発明の運用管理制御プログラムは、運用管理操作手段からの指示にしたがって対象装置を運用管理する処理を運用管理手段に実行させる運用管理制御プログラムであって、運用管理操作手段及び／又は運用管理手段に関する情報の登録要求を受け付ける処理と、情報を記憶装置に保存する処理と、この保存された運用管理手段に関する情報のうち、運用管理操作手段からの宛先情報に対応する情報を検出する処理と、この検出された運用管理手段の宛先情報にもとづいて通信確立を実行する処理とを運用管理手段に実行させる構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、任意のサービス機能を有するサーバシステム（運用管理対象システム）に対して監視や管理などを実行する運用管理システム（運用管理手段）と、この運用管理システムを操作する端末装置（運用管理操作手段）とが、分散ネットワーク環境に配置された構成において、端末装置がネットワークを介した遠隔地に位置する運用管理システムと接続を試行する前段階として、運用管理システムに関する能力を格納したセッション制御システム（セッション制御手段）から接続手段（運用管理手段）に係わる情報を得ることによって、運用管理システムの位置やサービス能力などの情報を感知することなく、セッションを開設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る運用管理制御システム、分散制御通信ネットワーク、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
［運用管理制御システム及び運用管理制御方法］
（第一実施形態）
まず、本発明の運用管理制御システム及び運用管理制御方法の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の運用管理制御システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本実施形態の運用管理制御システム１ａは、ネットワーク内に配置される接続対象システム（運用管理対象システムＳ）のセッションの端点を、その前段に据えた手段が管理することで具現される。
セッションの端点を表す情報は、接続を確立するために必要なネットワークアドレスとともに、運用管理制御システムで利用可能なネットワーク管理のためのプロトコルや識別情報、あるいは接続時にユーザ認証を必要とするなどのシステム能力に関連するデータであってもよい。
これらの接続対象システムの情報を操作することによって、操作端末側は、接続先の位置に依存することなく、通信を達成することを可能にする。
【００１４】
運用管理制御システム１ａは、分散ネットワークに配置された運用管理対象システムにおける運用管理エージェントの位置、あるいはプロファイル情報を検索・発見するためのセッション制御システムであって、図１に示すように、運用管理操作手段１０と、運用管理手段２０と、セッション制御手段３０−１とを備えている。
運用管理操作手段１０は、運用管理操作を行う（マネージャー）手段である。
この運用管理操作手段１０は、運用管理対象システムＳへ接続してシステムに関する情報の閲覧やシステム構成要素値、属性値の設定、あるいは管理対象オブジェクトへの動作指示などをシステム管理一般に関連する操作を実行する。また、ネットワーク環境にアクセスする手段を備え、遠隔地に配備される他のコンピュータあるいはネットワーク機器とＩＰネットワーク上で会話する機能を有する。
【００１５】
さらに、運用管理操作手段１０は、その端末またはシステムに関する情報をサービス提供手段３２へ登録要求することができる。または、サービス提供手段３２から運用管理手段２０の能力に関するシステム情報を取得することもできる。さらに、運用管理手段２０側も、そのシステム自体の情報を登録できる。これにより、サービス提供手段３２（後述）は、サービスを操作する側と管理される側の両端に対して情報配信の中心として役割を果たす。
【００１６】
運用管理手段２０は、運用管理操作手段１０の対向として位置しており、任意のサーバシステムを運用管理するフロントエンドシステム（エージェント手段）である。
この運用管理手段２０が管理するシステム（運用管理対象システムＳ）の例としては、コンピュータ機器、モデム、ネットワーク機器などの装置の他に、オペレーティングシステム、アプリケーションサーバ、データベースサーバなどのコンピュータプログラムがある。
【００１７】
セッション制御手段３０−１は、運用管理対象システムＳの位置情報を登録および公開する。
このセッション制御手段３０−１は、図１に示すように、サービス検出手段３１と、サービス提供手段３２と、サービス登録手段３３と、通信制御手段３４とを有している。
サービス検出手段（接続ポイント）３１は、サービスを要求するシステムまたは装置に対応する適切なサービス提供手段３２を検出する。
このサービス検出手段３１は、接続対象として要求された運用管理システムに関する位置情報を持たない場合、別のノードに配置された本実施形態における登録手段内のサービス検索手段にルーティングし、別ノードに検索処理を依頼する相互動作を行うことも可能である。
サービス提供手段３２は、情報登録や公開などのサービスを提供する。
【００１８】
サービス登録手段３３は、サービス要求側と供給側の個々に対応してサービス提供手段位置情報や両端のプロファイルを格納する。
このサービス登録手段３３に登録する情報は、運用管理エージェントの機能に関する能力データであってもよく、あるいは接続を許可する運用管理操作手段１０の一覧であってもよい。
さらに、運用管理操作手段１０からサービス登録手段３３に自システム情報、例えば、ネットワーク位置情報や利用者情報を登録してもよい。この場合、サービス検出手段３１が任意の運用管理操作手段１０からの接続を受信すると、既にサービス登録手段３３に記憶しているユーザ情報との照会処理を実施し、接続の許可判断をするような認証手段を備えていてもよい。
また、登録データの保存先としては、メモリや一時記憶装置であってもよく、あるいはリレーショナルデータベースサーバのような外部の専用システムに任せてもよい。
通信制御手段３４は、検出された運用管理手段２０のネットワーク位置情報に従って、運用管理対象システムＡへのセッションの確立、変更、切断の呼制御を実行する。
【００１９】
このような構成においては、運用管理手段２０が登録手段を介してセッション制御システムにネットワーク位置情報を登録しておくと、運用管理操作手段１０がサービス登録手段３３を運用管理対象システムＳへの接続点となり運用管理システム内のエージェントとネゴシエーションを実行しながら、通信経路の特定と実際の通信処理を実施するように動作する。
【００２０】
次に、運用管理操作手段、サービス提供手段、運用管理手段の間の動作について説明する。
運用管理操作手段１０が運用管理手段２０に対して処理を開始するためには、まず、セッション制御手段３０−１におけるサービス検出手段３１を接続ポイントとして発信する。送信・受信メッセージは、サービス検出手段３１を通過する。すべての要求は、最終宛先となる運用管理手段２０のネットワーク位置情報、あるいはネットワークアドレスに関わらずサービス検出手段３１に送信する。すなわち、運用管理手段２０の実アドレスを認識する必要はない。
【００２１】
一方、運用管理手段２０は、運用管理操作手段１０からの接続要求に先立って運用管理手段２０自体のネットワークアドレス情報をセッション制御手段３０−１に登録しておく。それ以外に、運用管理手段２０が備えるシステム運用プロトコルや概要情報なども登録することで、運用管理操作手段１０やセッション制御手段３０−１の処理範囲を拡大することが可能になる。
例えば、予め運用管理手段２０からユーザＩＤとパスワードによる認証を必要とする情報が登録されていた場合、運用管理操作手段１０は、事前にサービス提供手段３２から運用管理手段２０の情報を問い合わせていれば、認証方式に則った手続きでサービス検出手段３１へ接続すればよいことが認識できる。
【００２２】
そして、サービス検出手段３１は、運用管理操作手段１０から運用管理手段２０への接続要求を受け取ると、特定の運用管理操作手段１０に対応する適切なサービス提供手段３２を探し出すように作用する。
検索の第一のステップは、サービス登録手段３３に対して該当する運用管理手段２０を照会する。
情報が存在していれば、通信制御手段３４へセッション確立の処理を依頼する。
一方、情報が存在しない場合は、図２に示すように、他のノードに配置されたセッション制御手段３０−２へルーティングし、再び運用管理手段２０の位置情報を照会依頼する。
【００２３】
次に、本実施形態の運用管理制御システムの動作（運用管理制御方法）について、図３を参照して説明する。
同図は、本実施形態の運用管理制御システムの動作を示す動作手順図である。
【００２４】
運用管理手段２０がサービス提供手段３２に対してネットワークアドレス情報を登録要求する（システム情報の登録要求、ステップＡ１）。登録するデータは、運用管理システム識別名と実アドレスまたはドメイン名とが対応付けられた値の組が望ましい。例えば、運用管理システムの識別名「mngl」、アドレスが「132.161.2.113」とした場合、「mngl@132.161.2.113」の形式で登録する。
要求を受信したサービス提供手段３２は（ステップＡ２）、サービス登録手段３３でデータ保存を実施する（システム情報の保存処理、ステップＡ３、ステップＡ４）。なお、任意に運用管理操作手段１０が同様の登録操作を行ってもよい。
【００２５】
次いで、運用管理操作手段１０は、運用管理操作を開始するために接続を試みる（ステップＡ５）。接続ポイント（サービス検出手段３１）へは、運用管理システム識別名とセッション制御手段３０−１が動作するドメイン名またはアドレスを指定する（例：「mngl@company.com」）。
続いて、サービス検出手段３１は、識別名にもとづいてサービス登録手段３３へ該当する運用管理手段２０の実際の接続宛先を検索する（サービス情報検索、ステップＡ６）。
検索の結果、ヒットした場合は、「mngl@132.161.2.113」が返ってくる（接続先の発見、ステップＡ７）。この宛先を用いて通信制御手段３４は、運用管理手段２０に通信を確立するためのネットワーク処理を実施する（ステップＡ８）。
【００２６】
一方、ヒットしなかった場合は（接続先を発見できず、ステップＡ９）、異なるノードで動作するセッション制御手段３０−２とルーティングし、識別名を添えたデータを転送することにより連鎖的に発見プロセスを実施する（他ノードでシステム検索、ステップＡ１０）。
なお、ステップ８で何らかの原因によって接続に失敗した場合には（ステップＡ１１）、この失敗したことが通信制御手段３４からサービス検出手段３１に通知される。そして、このサービス検出手段３１は、ステップ９で接続先を発見できなかった場合と同等の手順により接続再試行を実施する。
また、本実施形態の運用管理制御プログラムについては、［分散制御通信ネットワーク］の説明の後に、詳述する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の運用管理制御システム、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムは、運用操作側の端末が認識しておくべき接続名と、実際の接続先アドレスが分離して管理されているため、運用管理操作手段は、常に一意の接続ポイントへアクセスするだけで意図するシステムに接続することができる。
また、システム側がネットワーク・ノードを移設した場合やアドレス自体を変更した場合でも、本実施形態におけるセッション制御システムに変更後の情報を再登録するだけで、運用操作端末に影響を与えずに継続運用することが可能となる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、システム側が登録できる本実施形態におけるセッション制御システムを複数選択できるように構成されているため、第一の通信処理が辿るネットワーク経路で障害が発生しても、他のノードから迂回先ネットワークを利用して再接続を試行できる。
【００２９】
（第二実施形態）
次に、本発明の運用管理制御システム及び運用管理制御方法の第二の実施形態について、図１、図４、図５を参照して説明する。
図１は、第一実施形態及び本実施形態の運用管理制御システムの構成を示すブロック図、図４は、本実施形態におけるマネージャーとエージェントとの間で情報交換されるプロトコルの構成を示す図、図５は、本実施形態の運用管理制御システムの動作を示す動作手順図である。
【００３０】
本実施形態は、第一実施形態と比較して、次の点が相違する。すなわち、セッションの確立から切断までのサイクルにおいて、配置されている運用管理側のマネージャーと指示を受ける側のエージェント間で情報交換するプロトコルが、第一実施形態では、セッション確立部分と本体部分が分かれていないのに対し、本実施形態では、通信制御に必要なセッション確立部分と、メッセージデータを運ぶ方式を規定した本体部分とに分かれており、セッション確立部分は、さらに要求用と応答用に形式を規定する。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図１において、第一実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
上述したように、本実施形態の運用管理制御システム１ａにおいては、セッションの確立から切断までのサイクルにおいて、運用管理操作手段１０と運用管理手段２０との間で情報交換するプロトコルが、図４に示すように、通信制御に必要なセッション確立部分と、メッセージデータを運ぶ方式を規定した本体部分とに分かれている。
さらに、セッション確立部分は、要求用と応答用に形式を規定する。そして、要求用は、リクエストラインとヘッダから構成され、応答用は、ステータスラインとヘッダから構成されている。
このように、セッション確立用のメッセージと運用管理システム用のメッセージを異なるプロトコル層で分離し、セッション確立時に運用管理システムが要求する固有プロトコルを取得することによって、セッション確立後は前記固有プロトコルで継続して通信を維持するものである。
【００３２】
一方、メッセージデータ交換記述部分の形式は規定しない。データの符号化方法は、キャラクタ文字列を使用するテキスト方式か、ビットフィールドを使用するバイナリ方式のいずれかとなり、さらに、運用管理システム固有の実装方式によって上記の２つの方式の１つを採用して実装依存の記述がメッセージデータとして通信されることになる。このような構成を採用し、セッション確立部分のプロトコル形式だけを規定することにより、任意の通信プロトコルを採用したシステムと協調しながら本実施形態における通信制御方式の目的を達成することができる。
【００３３】
一例として、リクエストラインは、図４に示すように、「メソッド  宛先」の形式を採る。メソッドは、要求の種類を示し、「CONNECT（接続）、ACK（確認応答）、CLOSE（切断）、CANCEL（破棄）、REGISTER（登録）」を有する。
宛先は、要求が転送されるべき次のホップを示す。本実施形態におけるセッション制御手段３０が相互に接続される場合（図２のセッション制御手段３０−１と３０−２の関係）、次のホップは、運用管理手段２０ではなく、セッション制御手段３０となる。
ヘッダは、要求する情報とメッセージ本体の情報を提供する。
【００３４】
応答用プロトコルに属するステータスラインは、「状態コード  説明文」の形式を採る。状態コードは、整数で、経過情報あるいは成功、失敗、端末エラー、システムエラー、転送などにクラス分けしてもよい。
説明文は、人間が判読可能な状態コードに関する理由を表す。
各メッセージ本体は、接続するシステムによって決定されるプロトコルであって、本実施形態におけるセッション制御システムでは、メッセージ本体を検証せずに、その内容には関与しない。
【００３５】
次に、本実施形態の運用管理制御システムの動作について、図５を参照して説明する。
まず、「132.162.2.0」アドレスのネットワークに位置する運用管理手段２０が７時から２１時まで運用していることの情報を添えて登録要求をセッション制御手段３０−１に配信する（ステップＢ１）。
次いで、セッション制御手段３０−１内のサービス提供手段３２が、要求を受信し、登録が正常に完了すると、成功ステータス（一例では、コード番号「200」）を返却する（ステップＢ２）。
さらに、運用管理手段２０−１の運用時間外は、他の代替業務を「midnight.com」ドメインのネットワークに収容されたマシンで切り替えて処理を受け付けるため、運用管理手段２０−２は、予め夜間運用の時間帯情報を添えて登録要求をセッション制御手段３０−１へ配信する（ステップＢ３）。
このセッション制御手段３０−１のサービス提供手段３２は、登録を受理して成功ステータスを返却する（ステップＢ４）。
【００３６】
運用管理操作手段１０は、毎時３時に所定のバッチ操作を行うこととしているため、運用管理操作手段１０がサポートする運用管理用プロトコルの候補を添えて対象の運用管理システム「mngl」へ接続を要求する（ステップＢ５）。
サービス提供手段３２は、現在「mngl」のサービス利用が可能なマシンを記憶装置から検索して探し出す。その結果、運用管理手段２０に接続するべきと判断したため、運用管理手段２０に接続要求を実施する（ステップＢ６）。
【００３７】
接続許可を示すステータスコードがサービス提供手段３２を介して運用管理操作手段１０へ返却される（ステップＢ７、Ｂ８）。
このときに、運用管理手段２０は、上記運用管理用プロトコルの候補の中からサポートするプロトコル、あるいは最良と判断したプロトコルを返却メッセージに添付する。
【００３８】
以降、運用管理操作手段１０と運用管理手段２０との間では、双方で利用可能なものとして解決された運用管理用プロトコルを用いて運用操作を実行する（ステップＢ９）。
なお、運用操作メッセージは、メッセージデータ交換記述部分の内容にしたがって遂行されるものとする。
また、本実施形態の運用管理制御プログラムについては、［分散制御通信ネットワーク］の説明の後に、詳述する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の運用管理制御システム、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムは、セッションの確立から切断までのサイクルにおいて、配置されている運用管理側のマネージャーと指示を受ける側のエージェント間の経路に介在する手段が、通信制御に必要なセッション確立部分と、メッセージデータを運ぶ方式を規定した本体部分とを判別して処理を行うように構成されているため、任意の通信プロトコルを採用したシステムと協調して運用操作を実行できる。
【００４０】
また、関連する技術においては、装置やノード間で装置能力を周期的に情報交換する通信処理によって、エンドポイント装置と接続対象装置との通信経路に介在するノード数に比例してネットワーク内に流れる通信パケットが増加するという問題があった。
また、エンドポイント装置の数が増える場合や、異なる能力のエンドポイント装置群がネットワークに収容されると、情報交換用のデータ量が増大することになり、ネットワーク全体のトラフィックを招き、性能が低下するという問題があった。
【００４１】
これに対し、本実施形態は、運用操作側の端末システムと運用管理システムとの通信制御プロトコルが、セッションの確立、変更、切断する目的のメッセージと、システム間固有の管理プロトコルや処理能力に関するセッション記述プロトコルに分離することで、セッションの接続性を維持することへ専念した処理部分と、異なったシステムで発生しうる管理システム依存の会話処理部分とを組み合わせた通信制御が可能となる。
【００４２】
［分散制御通信ネットワーク］
次に、本発明の分散制御通信ネットワークの実施形態について、図６を参照して説明する。
同図は、本実施形態の分散制御通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【００４３】
分散制御通信ネットワークＡは、第一又は第二実施形態の運用管理制御システム１をプログラムにより構成した場合に、そのプログラムにより動作される運用管理システムを含む構成である。
図６に示すように、分散制御通信ネットワークＡは、運用管理制御システム１ｃと、運用管理システム４と、管理エージェント５とを備えている。
ここで、運用管理制御システム１ｃは、第一実施形態（又は第二実施形態）の運用管理制御システム１ａ（１ｂ）と同様の構成を有しており、管理する側のシステム、すなわちネットワークによる運用管理システム４を対象とする。
【００４４】
なお、運用管理制御システム１ｃは、第一及び第二実施形態における運用管理操作手段１０と同一の処理を実行する運用管理端末１０ｃを有している。また、運用管理制御システム１ｃは、第一及び第二実施形態におけるセッション制御手段３０−１，３０−２と同一の処理をするセッション制御手段３０−３を有している。
さらに、運用管理端末１０ｃとセッション制御手段３０−３、セッション制御手段３０−３と運用管理システム４は、ネットワーク・ノードを含むＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク６（６１，６２，６３）で接続されている。
【００４５】
運用管理システム４は、ネットワーク６を介して送信されてきた運用管理端末１０ｃからの操作要求を遂行する。
この運用管理システム４は、図６に示すように、セッション制御手段３０−３とのセッション接続点をなす、セッション制御用の通信手段４１と、運用管理システム用の通信手段４２の２系統を有する。
【００４６】
セッション制御用通信手段４１は、システム間で呼制御を専用に処理する手段であって、下層機能群として、サービス情報登録要求手段４３と、セッション受付手段４４とを有している。
サービス情報登録要求手段４３は、自システムのネットワーク位置（サービス情報）を運用管理制御システム１ｃに対して登録通知（登録要求）する。
セッション受付手段４４は、運用管理制御システム１ｃ（セッション制御手段３０−３）からのセッション確立要求に応じて、運用管理システム４自体の能力や運用方針、例えば、接続可能な運用管理用プロトコル一覧や管理対象実体の運用時間などを収集して、第二実施形態で示されている形式で返却データを構築し、返却するように動作する。
【００４７】
運用管理システム用通信手段４２は、システム間で運用管理操作を実施する際に使用するプロトコルを解釈する電文受信手段４２−１と電文送信手段４２−２とを有している。
電文受信手段４２−１は、操作指示メッセージ（運用操作メッセージ）を含むプロトコルを、ネットワーク６を介してセッション制御手段３０−３から受け取る。この受信されたメッセージデータは、プロトコル識別手段４５に渡される。
電文送信手段４２−２は、操作結果のメッセージを応答としてセッション制御手段３０−３へ返す。
【００４８】
また、運用管理システム用通信手段４２は、その下層機能群として、プロトコル識別手段４５と、プロトコル管理手段４６と、メッセージ変換手段４７とを有している。
プロトコル識別手段４５は、運用管理制御システム１ｃから送られてきたメッセージデータを検査して、プロトコル識別手段４５が包含するプロトコルアダプタのいずれが利用可能であるかを識別する。つまり、呼び出し元の運用管理操作プロトコルが当該運用管理システム４で利用可能であるか否かを判断する。利用可能なプロトコル一覧は、プロトコル管理手段４６に問い合わせることで実現される。
利用可能であると判断した場合は、適切なプロトコルアダプタに処理をディスパッチする。一方、利用不可と判断した場合は、メッセージ変換手段４７でコネクタ経由による継続処理を試行する。
【００４９】
プロトコル管理手段４６は、運用管理システム４において利用可能な１つ以上のプロトコルを管理し、接続要求されたプロトコルにしたがって包含する１つ以上のプロトコルから適切なプロトコルアダプタにディスパッチする。
このプロトコル管理手段４６は、管理エージェント５と交信するためのコネクタＣと１つ以上のプロトコルアダプタＰＡを管理している。
プロトコルアダプタＰＡは、業界標準として普及しているネットワーク管理プロトコル、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルにおけるＣＭＩＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、あるいは、マルチキャリア環境を想定した分散管理の枠組みとインタフェースを通信管理網の規定として標準化が進められているＴＭＮ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などが想定したプロトコルを経由して管理エージェント５の管理概観を提供する。
【００５０】
さらに、プロトコル管理手段４６は、プロトコルアダプタＰＡを追加（インストール）して活性化する機能と、非活性して削除（アンインストール）できる機能を備えることが望ましい。
コネクタＣは、メッセージ変換手段４７からのコンタクトポイントとしての役割を果たすものであって、本実施形態において特徴的な管理エージェント接続手段である。
【００５１】
メッセージ変換手段４７は、プロトコル識別手段４５によって利用不可と判定された場合には、任意のプロトコルで接続処理を実施する方式として、入出力メッセージ内の操作指示について、実行時に指定されたインタフェースを動的に実装し、実装インタフェースの処理結果が符号化されて統一インタフェースにより接続することが可能なコネクタにディスパッチする機能を有している。
すなわち、このメッセージ変換手段４７では、任意のプロトコルから操作指示インタフェースを抽出し、そのインタフェースを動的に実装する。公知の技術としてＪａｖａ（登録商標）仕様におけるリフレクション機能が存在する。実装インタフェースによる処理結果は、符号化され、仮想的な統一メッセージデータにシリアライズする。
反対に、管理エージェントからの返却データについてはデシリアライズした後に復号化して元のプロトコルに組み立てる。
【００５２】
このような動的プロキシ機能を有することを特徴として、運用管理端末１０ｃから予期しない未対応のプロトコルメッセージで操作要求が入力されても処理を達成することができる。
さらに、１つの運用管理システムが複数の運用管理操作用プロトコルを利用できる構成を採用しており、故に、単一の運用管理システムであっても複数種類の管理対象実体を総合的に操作することが可能となる。
【００５３】
運用管理システム４は、ネットワーク管理システムモデルにおけるマネージャーのプロキシに相当する。これに対して、エージェントに該当するのが、管理される側の管理エージェント（管理対象システム）５である。
管理エージェント５は、多様な管理対象実体を扱うための機能構成を採用しており、操作管理手段５１と、管理対象オブジェクト７（図示せず）とを有している。
操作管理手段５１は、プロトコル管理手段４６の中に含まれるプロトコルアダプタ（ＰＡ）またはコネクタ（Ｃ）と一対一で紐付けされてメッセージ交信を行う管理エージェント側のプロトコルアダプタまたはコネクタを有する。
操作管理手段では、管理対象実体毎に固有の操作実行指示を送る。管理対象実体の一例が管理対象オブジェクト（サーバシステム）、（ＬＡＮ）、（コンピュータ）として図示しているが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
管理対象オブジェクト７は、プロトコルアダプタＰＡからの操作実行に応じて管理対象実体を制御し、データを伝達する。
このような構成を採用し、１つの運用管理システム４が複数の運用管理操作用プロトコルを利用できる環境下で、運用管理端末１０ｃから予期しない未対応のプロトコルメッセージで操作要求が入力されても、運用管理システム４が包含するいずれかのプロトコル処理アダプタＰＡ、またはコネクタＣへ振り分けて継続処理することにより本発明の目的を達成することができる。
なお、運用管理システム４と管理エージェント５は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）で接続されることが望ましいが、同一コンピュータ内あるいは同一プログラム内で動作してもよい。
【００５５】
次に、本実施形態の分散制御通信ネットワークの動作について、図７を参照して説明する。
同図は、分散制御通信ネットワークのうち運用管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
まず、ネットワーク６上の運用管理端末１０ｃからセッション制御手段３０−３に対して、コンピュータ７３を運用操作するために、固有の管理プロトコルＡでパラメータ値を取得指示する。
ただし、この前処理として、既にセッション制御手段３０−３と運用管理システム４との間では、第二実施形態による手順でセッションが確立しているものとする。
【００５６】
管理プロトコルＡを含む運用操作メッセージが、セッション制御手段３０−３から運用管理システム４へ送信され、電文受信手段４２−１で受け付けられ（ステップＣ１）、プロトコル識別手段４５に処理が渡される。
プロトコル識別手段４５では、最初に、その渡されたデータが検査され、プロトコルＡであることが認識される。そして、このプロトコルＡが利用可能であるかを判定するためにプロトコル管理手段４６に対して照合を行う（ステップＣ２）。
照合の結果、利用可能であるときは、プロトコル管理手段４６内のプロトコルＡのアダプタ（Ａｐと称する）へ操作を依頼する（該当プロトコルアダプタに操作要求、ステップＣ３）。Ａｐプロトコルアダプタは、操作管理手段５１の中で受信待ちするプロトコルアダプタＰＡ（Ａａと称する）とデータ交換通信を実施する（管理エージェントとデータ交換通信、ステップＣ４）。なお、双方のプロトコルアダプタＡｐとＡａは、同一プログラムで動作していてもよい。この場合は、通信処理を行わずにプログラム内で該当関数を呼び出すことになる。
【００５７】
ステップＣ４のデータ交換通信が成功すると（ステップＣ５）、Ａａアダプタは、コンピュータ７３から指定のパラメータ値を取得実行する。その返却値は、再度Ａａアダプタを経由して、Ａｐアダプタへ、取得したパラメータ値を含むメッセージが通知される（応答メッセージの受信、ステップＣ６）。通知されたメッセージは、電文送信手段４２−２、ネットワーク６等を介して運用管理端末１０ｃへ、運用操作結果メッセージとして送信される（ステップＣ７）。
【００５８】
ところで、運用管理端末１０ｃから未対応のプロトコルＢで操作指示が配信された場合は、このプロトコルＢを含む運用操作メッセージがプロトコル識別手段４５へ送られ、ステップＣ２においてＮｏと判定される。その結果、不特定のプロトコルを処理するためにメッセージ変換手段４７へ操作を依頼することになる。
なお、その他にもメッセージ変換手段４７で操作が依頼されるケースが存在しえる。例えば、利用可能な特定プロトコルと判断されたのにも関わらず、後続の管理エージェント５とのデータ交換処理で障害を検知した場合である（ステップＣ５のＮｏの場合）。このケースでは、プロトコルＡでの処理を断念して、コネクタＣで代替処理を試みる。
【００５９】
メッセージ変換手段４７では、プロトコルＢを符号化して（メッセージ変換、ステップＣ８）、コネクタ（Ｃｐと称する）を用いたデータ交換を要求する（コネクタに操作要求、ステップＣ９）。Ｃｐコネクタは、操作管理手段５１の中で受信待ちするコネクタ（Ｃａと称する）とデータ交換を実施する（ステップＣ１０）。
Ｃａコネクタは、受信データを復号化した後、コンピュータ７３への操作実行と同じステップを遂行する。
【００６０】
ステップＣ１０のデータ交換通信が成功すると（ステップＣ１１）、Ｃａコネクタは、コンピュータ７３から指定のパラメータ値を取得実行する。その返却値は、Ｃａが符号化してＣｐに通知する（応答メッセージの受信、ステップＣ６）。受信したＣｐは、データを復号化し、運用操作結果メッセージとして、電文送信手段４２−２を介して運用管理端末１０ｃへ届ける（ステップＣ７）。
なお、ステップＣ１１で任意の障害を検知した場合は、通信失敗としてエラーメッセージを生成し（ステップＣ１２）、ステップＣ７以降のフローで失敗ステータスを配信することになる。
【００６１】
以上、説明したように、本実施形態の分散制御通信ネットワークは、運用管理システムが元来提供する運用管理システムの制御方式（プロトコル）だけでなく、オペレータや管理者等のユーザが多様な通信プロトコルを選択できるように構成されている。
また、ユーザが通信プロトコルを選択できることから、開発者がプロトコル管理手段と操作管理手段にプラグイン可能なアダプタを作成して拡張性が高いアーキテクチャを実現することも可能となる。
【００６２】
ここで、関連する技術においては、装置能力に係わる情報データを解釈しながら動作する手段をエンドポイント装置と管理対象装置だけでなく、中間の全ノードに組み込む必要があるという問題があった。
その理由は、近隣に位置する装置またはノードとの間で通信伝送路の密結合関係を構築して情報を交換し合うことが従来の通信制御システムで必要であり、インタネットのネットワーク環境では無数のノード装置が散在することから、実世界のネットワーク環境に前記手段を配備できる実現性が皆無に等しいと判断できるためである。
【００６３】
これに対し、本実施形態の分散制御通信ネットワークは、複数の管理プロトコルを受理できる通信制御手段を備えた運用管理対象システムであって、さらに運用管理対象システムは、運用管理を実行するエージェント機能と、運用端末からの運用操作指示をエージェントに対して代理で行うプロキシ機能から構成される。
このように、本実施形態の運用管理通信ネットワークは、前記運用管理操作手段に対するプロキシとして機能し、管理機能を実行するエージェントと機能分離した構成とする。すなわち、単一の運用管理対象システムから複数の種類の運用管理対象を操作できるとともに、要求する管理プロトコルを管理対象システムが有していない場合に、仮想化した操作指示プロトコルを実装したコネクタで代替して処理を継続することができる。
【００６４】
［運用管理制御プログラム］
次に、運用管理制御プログラムについて説明する。
上記の運用管理制御システム及び運用管理通信ネットワークに関する各実施形態におけるコンピュータ（運用管理操作手段、運用管理手段、セッション制御手段、運用管理システム、管理エージェント）の運用管理制御機能（運用管理制御方法を実行するための機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶された運用管理制御プログラムにより実現される。
【００６５】
運用管理制御プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、運用管理操作手段の運用指示、運用管理手段の運用処理、セッション制御手段のシステム情報保存処理、サービス情報検索処理、通信確立処理、他ノードのサービス検出手段へのシステム検索依頼処理、運用管理システムの運用操作メッセージ受信処理、セッション制御プロトコル通信処理、サービス情報登録要求処理、セッション受付処理、電文送受信処理、プロトコル識別処理、メッセージ変換処理、プロトコル管理処理などを行わせる。
これによって、運用管理制御機能は、ソフトウエアである運用管理制御プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（運用管理操作手段、運用管理手段、セッション制御手段、運用管理システム、管理エージェント）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【００６６】
なお、運用管理制御機能を実現するための運用管理制御プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、運用管理制御システム，運用管理システム，管理エージェント等に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【００６７】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した各実施形態の運用管理制御システム、分散制御通信ネットワークの各種機能が実現される。
さらに、コンピュータで運用管理制御プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された運用管理制御プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた運用管理制御プログラムも、ＣＰＵにより実行され、上記各実施形態の運用管理制御機能を実現する。
【００６８】
以上、本発明の運用管理制御システム、分散制御通信ネットワーク、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る運用管理制御システム、分散制御通信ネットワーク、運用管理制御方法及び運用管理制御プログラムは上述した各実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した各実施形態では、運用管理操作手段が一つのみ備えられた構成としているが、一つに限定されるものではなく、二つ以上備えることもできる。
また、上述した実施形態では、運用管理手段やセッション制御手段が一つ又は二つ備えられた構成としているが、一つ又は二つに限定されるものではなく、ネットワーク上に複数備えることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、端末装置がネットワークに分散する運用管理システムに接続する形態の用途に適用できる。また、不特定のプロトコルでシステムを運用管理する装置に標準インタフェースのみで運用操作するといった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明における各実施形態の運用管理制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における各実施形態の運用管理制御システムの他の構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態の運用管理制御システムの動作を示す動作手順図である。
【図４】要求用又は応答用のプロトコルスタックの構成を示す図である。
【図５】第二実施形態の運用管理制御システムの動作を示す動作手順図である。
【図６】本発明の分散制御通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図７】分散制御通信ネットワークのうちの運用管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】関連する通信制御システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ  分散制御通信ネットワーク
１ａ，１ｂ，１ｃ  運用管理制御システム
１０  運用管理操作手段
１０ｃ  運用管理端末
２０  運用管理手段
３０−１〜３０−３  セッション制御手段
３１  サービス検出手段
３２  サービス提供手段
３３  サービス登録手段
３４  通信制御手段
４  運用管理システム
４１  セッション制御用の通信手段
４２  運用管理システム用の通信手段
４３  サービス情報登録要求手段
４４  セッション受付手段
４５  プロトコル識別手段
４６  プロトコル管理手段
４７  メッセージ変換手段
５  管理エージェント
Ｓ  運用管理対象システム
【図１】
2009089318.tif 000003
【図２】
2009089318.tif 000004
【図３】
2009089318.tif 000005
【図４】
2009089318.tif 000006
【図５】
2009089318.tif 000007
【図６】
2009089318.tif 000008
【図７】
2009089318.tif 000009
【図８】
2009089318.tif 000010