Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のシリコンテープヒーターは、細い配管への巻き付け性が悪い。細い単線を使用しているので、繰り返しの加熱によって比較的短期間で断線する恐れがあった。比較的線径の細い発熱線が使用されているため、配管全体を均一な温度に加熱することは困難であった。【解決手段】本発明のシリコンテープヒーターは、波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の金属発熱体素子を互いに重ね合せて形成した金属発熱体と、この金属発熱体を覆う断面平角状のシリコン絶縁弾性体とより成り、上記各金属発熱体素子が２本以上の金属抵抗線を撚り合せ被覆用耐熱絶縁材で被覆して形成したことを特徴とする。【選択図】図１
2009054456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の金属発熱体素子を互いに重ね合せて形成した金属発熱体と、この金属発熱体を覆う断面平角状のシリコン絶縁弾性体とより成り、上記各金属発熱体素子が２本以上の金属抵抗線を撚り合せ被覆用耐熱絶縁材で被覆して形成したことを特徴とするシリコンテープヒータ。
【請求項２】
波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の金属発熱体素子を互いに平行に配置して形成した金属発熱体と、この金属発熱体を覆う断面平角状のシリコン絶縁弾性体とより成り、上記各金属発熱体素子が２本以上の金属抵抗線を撚り合せ被覆用耐熱絶縁材で被覆して形成したことを特徴とするシリコンテープヒータ。
【請求項３】
上記被覆用耐熱絶縁材がシリカガラス繊維、ガラス繊維、テフロン（登録商標）、ポリイミドの一つであることを特徴とする請求項１または２記載のシリコンテープヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリコンテープヒータ、特に、半導体製造チャンバーの配管加熱用シリコンテープヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＶＤ装置等の半導体プロセスチャンバー内にガスを導入するためのプロセス配管又は排気配管にはこれを加熱するために、配管外表面にテープヒータを巻き付けている。一般に、特許文献１及び特許文献２に示すように面状の発熱体を使用したシリコンテープヒータや単一の抵抗線を使用したベルトヒータが使用されている。
【特許文献１】特開平８−２１８４７４号
【特許文献２】特開平８−２１３１５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシリコンテープヒータは、単線の金属発熱体の外周をシリコン樹脂で被覆したコードヒータ発熱線を２本平行に配置し、断面が平角状のシリコン絶縁弾性体内に埋め込んだものが使用されていた。このシリコンテープヒータには次のような問題があった。
【０００４】
（１）細い配管への巻き付け性が悪い。
【０００５】
（２）細い単線を使用しているので、繰り返しの加熱によって比較的短期間で断線する恐れがあった。
【０００６】
（３）比較的線径の細い発熱線が使用されているため、配管全体を均一な温度に加熱することは困難であった。
【０００７】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシリコンテープヒータは、波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の金属発熱体素子を互いに重ね合せて形成した金属発熱体と、この金属発熱体を覆う断面平角状のシリコン絶縁弾性体とより成り、上記各金属発熱体素子が２本以上の金属抵抗線を撚り合せ被覆用耐熱絶縁材で被覆して形成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のシリコンテープヒータは、波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の金属発熱体素子を互いに平行に配置して形成した金属発熱体と、この金属発熱体を覆う断面平角状のシリコン絶縁弾性体とより成り、上記各金属発熱体素子が２本以上の金属抵抗線を撚り合せ被覆用耐熱絶縁材で被覆して形成したことを特徴とする。
【００１０】
上記被覆用耐熱絶縁材がシリカガラス繊維、ガラス繊維、テフロン（登録商標）、ポリイミドの一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシリコンテープヒータによれば、次の効果が得られる。
【００１２】
（１）発熱体に２本以上の抵抗線の撚り線を使用しており、長さ方向に波形に湾曲しながら一方向に延びるように成形しているため、配管への巻き付け強度が優れている。
【００１３】
（２）発熱体を波形に湾曲して埋め込んでいるため、断面積当たりの発熱密度を高くでき、配管温度を急速に均一に加熱することができる。
【００１４】
（３）撚り線を使用し、しかも耐熱絶縁材で被覆していることから繰り返しの加熱によっても長期に亘って安定した寿命を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明のシリコンテープヒータは図１及び図２に示すように２本以上の金属抵抗線１を撚り合わせロール等で圧縮したあと耐熱絶縁材２で被覆して構成した一定のピッチで波形に湾曲しながら一方向に延ばした２本の平角状の金属発熱体素子３を互いに重ね合せ、断面が平角状の被覆用シリコン絶縁弾性体４内に埋め込んでシリコンテープヒーター５とする。
【００１７】
上記金属抵抗線１を覆う耐熱絶縁材２としてはシリカガラス繊維、ガラス繊維、テフロン（登録商標）、ポリイミド等を使用する。
【００１８】
上記金属抵抗線１の外周に、シリカガラス繊維、ガラス繊維、テフロン（登録商標）、ポリイミド等の耐熱絶縁材２を設ける理由は、シリコンよりも耐熱性の高い絶縁材料とし、高温における絶縁特性並びに強度低下を防ぐためである。
【実施例２】
【００１９】
本発明の実施例２においては、図３に示すように上記２本の金属発熱体素子３を互いに平行に配置し、断面が平角状の被覆用シリコン絶縁弾性体４内に埋め込んでシリコンテープヒーター５とする。
【００２０】
本発明の実施例によればテープヒータの可撓性、巻き付け性、寿命のより一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明のシリコンテープヒータの縦断正面図である。
【図２】図１に示す本発明のシリコンテープヒータの右側面図である。
【図３】本発明の他の実施例におけるシリコンテープヒータの縦断正面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  金属抵抗線
２  耐熱絶縁材
３  金属発熱体素子
４  絶縁弾性体
５  シリコンテープヒーター
【図１】
2009054456.tif 000003
【図２】
2009054456.tif 000004
【図３】
2009054456.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】カードのポイントを無駄にせずに活用できるように日付、店名などの項目を設けたポイント整理システムを提供する。【解決手段】表１の上部に日付２、左端に店名３の項目を設ける。日付２と店名３の項目の交わるマス目がポイントの数を記入する欄になる。それぞれのマス目を２つに区切り、毎日買い物をする度に、獲得したポイント、使用したポイントの数を一方に記入し、他方にはその時点での累計ポイント数を記入する。余白には、店舗ごとのポイントの還元率やポイントの有効期限を記入する。【選択図】図１
2009054122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表（１）の一方に日付（２）、他方に店名（３）の項目を設けたポイント整理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、日付、店名などの項目を設けたポイント整理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カードのポイントを整理するシステムは存在しなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、カードのポイントを整理するシステムは存在しなかったため、貯まったポイントの数がわからなかったり、有効期限が過ぎたためにポイントを無駄にする欠点があった。
また、所有するカードの数が多いと混乱するという欠点があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】表（１）の一方に日付（２）、他方に店名（３）の項目を設けたポイント整理システム
【発明の効果】
【０００５】このポイント整理システムを使用することにより、カードのポイントを無駄にすることなく、より有効に活用することができる。
また、日付ごと、店名ごとに獲得したポイント、使用したポイントの数がわかるため、いつどの店舗でどのくらい買い物をしたかも、このポイント整理システムから把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
表（１）の上部に日付（２）、左端に店名（３）の項目を設ける。
日付（２）と店名（３）の項目の交わるマス目がポイントの数を記入する欄になる。
それぞれのマス目を２つに区切り、毎日買い物をする度に、獲得したポイント、使用したポイントの数を一方に記入し、他方にはその時点での累計ポイント数を記入する。
余白には、店舗ごとのポイントの還元率やポイントの有効期限を記入するとより便利に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    表
２    日付
３    店名
【図１】
2009054122.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】外出が困難な高齢者や障害者等が、食料品・日用品等の生活必需品を必要なときに必要なだけ、容易に入手できるようにする。【解決手段】受注から購入・配達と代金回収までを、受注したその日の内に完結できるよう作業能率向上のために必要な、集計・計算および帳票等の作成を行うコンピューターと、既存の通信設備を活用する。【選択図】図１
2009054128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注から購入・配達と代金回収までを、受注したその日の内に完結できるよう、作業能率向上のために必要な、集計・計算および帳票等の作成を行うコンピュータープログラム。
【請求項２】
請求項１の、コンピュータープログラムを使用して得られる、集計・計算結果および帳票等と、既存の通信設備を使用して実施する、買物代行事業の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外出が困難な高齢者や障害者等が、住み慣れた地域と自宅での生活を継続するために必要な、食料品・日用品等の生活必需品を、依頼に応じ購入し配達する買物代行サービスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の買物代行サービスは、顧客からの依頼に対し個別に対応する小規模なものと、受注から物品の手配、保管、配達（集金）までの業務およびそれらの管理を、複数の組織や企業が分担する大規模なものとに分類できる。
前者は効率が悪く配達費用が高額であり、経済的に恵まれない高齢者や障害者等には利用し難いサービスである。また、後者は配達費用は小額でも速やかな対応ができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  外出が困難な高齢者や障害者等が、食料品・日用品等の生活必需品を、必要なときに、必用なだけ、容易に入手することができるようにする。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  作業能率向上のために必要な、集計・計算および帳票等の作成を行うパーソナルコンピューターと、既存の通信設備を使用して、受注から購入・配達と代金回収までを、受注したその日の内に完結する。
【発明の効果】
【０００５】  大型スーパーの進出の裏で、商店街や小規模スーパーが閉店廃業し、高齢者や障害者等が、住み慣れた自宅での生活を継続することができなくなっている。
閉店廃業した商店を復活させる事はできないが、本発明と民間活力を融合させることで、生活必需品の供給機能を復活させることができ、高齢者や障害者等が、住み慣れた自宅での生活を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】イ．顧客からの複数依頼を、パーソナルコンピューターに順次入力し、購入・配達の作業効率を向上させるために必要な、購入店別の買い回り集計表および顧客別の配達集計票等を作成する。
ロ．購入店からの、購入実績の連絡を受け、これを同コンピューターに入力し顧客別の代金を計算する。
ハ．配達車両は、依頼品を購入後は速やかに配達地域に移動し、代金の連絡と配達に備える。
ニ．顧客別の代金連絡を受け、顧客別の配達集計票（代金回収のための仮領収書を兼ねる）に代金を記入し、依頼品の配達と集金を行う。
ホ．同コンピューターは、顧客別の期中・月次の実績集計や入金チェック、領収書の印刷等も行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】受注から配達、集金までの情報伝達のイメージ図
【符号の説明】
【０００８】［図１］受注から配達、集金までの情報伝達のイメージ図
▲１▼顧客から依頼の電話
▲２▼依頼を順次ＰＣに入力
▲３▼購入店別買い回り表・顧客別配達伝票の印刷
▲４▼▲３▼帳票を、購入・配達車両へ積込
▲５▼スーパーから購入実績連絡（ＦＡＸ）
▲６▼商品単価をＰＣに入力
▲７▼顧客別の買物代金の印刷
▲８▼配達車両に連絡
【図１】
2009054128.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来から、企業が膨大な人件費を労働者に支払い、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを不特定多数の人に街頭配布している。本発明では、本当に無料商品を必要としている利用者に配布されていない可能性及び街頭配布するための膨大な人件費問題を解決することを課題とする。【解決手段】  利用者がインターネットサイト上で会員情報を登録し、発行された会員カード使用時に、本発明使用店舗から、無料商品設置契約を結んでいる企業の無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを持ち帰ることを可能にするとともに、無料商品のバーコード及びＱＲコードを店舗に設置されたコンピューターで読み取ることにより、発行された会員カードに電子ポイントが蓄積され、電子ポイントと様々な商品を交換可能にするとともに、店舗が契約を結んでいる企業から膨大な人件費よりも安い金額の契約料金を得ることにより、この課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、発行された会員カードを使用することにより、本発明を使用する店舗から、店舗と無料商品設置契約を結んでいる企業の無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを持ち帰ることを可能にするとともに、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤの裏面にあるバーコード及びＱＲコードを店舗に設置されたコンピューターで読み取ることにより、発行された会員カード及びデーターベースに電子ポイントが蓄積され、蓄積された電子ポイントと図書券、クーポン券、電子通貨（ウェブマネー）、商品券、出版物、ＣＤ、ＤＶＤ、有料販売されている商品を交換可能にするとともに、店舗が無料商品設置契約を結んでいる企業から契約料金を得るシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを利用した会員制サービスに関するものであり、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、発行された会員カードを使用することにより、本発明を使用する店舗から、店舗と無料商品設置契約を結んでいる企業の無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを持ち帰ることを可能にするとともに、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤの裏面にあるバーコード及びＱＲコードを店舗に設置されたコンピューターで読み取ることにより、発行された会員カード及びデーターベースに電子ポイントが蓄積され、蓄積された電子ポイントと図書券、クーポン券、電子通貨（ウェブマネー）、商品券、出版物、ＣＤ、ＤＶＤ、有料販売されている商品を交換可能にするとともに、店舗が無料商品設置契約を結んでいる企業から契約料金を得るシステムである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、企業が膨大な人件費を労働者に支払い、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを不特定多数の人に街頭配布している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来のような方法では、不特定多数の人に配布することにより、本当に無料商品を必要としている利用者に配布されていない可能性がある。また、街頭配布するために必要な労働者に支払う膨大な人件費が必要である。本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、利用者がコンピューター及び携帯電話からインターネットサイト上のサーバー及びデーターベースに会員情報を登録し、発行された会員カードを使用することにより、本発明を使用する店舗から、店舖と無料商品設置契約を結んでいる企業の無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを持ち帰ることを可能にするとともに、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤの裏面にあるバーコード及びＱＲコードを店舗に設置されたコンピューターで読み取ることにより、発行された会員カード及びデーターベースに電子ポイントが蓄積され、蓄積された電子ポイントと図書券、クーポン券、電子通貨（ウェブマネー）、商品券、出版物、ＣＤ、ＤＶＤ、有料販売されている商品を交換可能にするとともに、店舗が無料商品設置契約を結んでいる企業から膨大な人件費よりも安い金額の契約料金を得ることができる。これにより、本当に無料商品を必要としている利用者に配布されていない可能性及び、街頭配布するために必要な労働者に支払う膨大な人件費の問題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤを街頭配布ではなく、店舗に設置することができ、利用者が自由に手に取ることができる。これにより、本当に無料商品を必要としている利用者の手に渡ることを可能にし、人件費よりも安い金額の無料商品設置契約により、街頭配布するために必要な労働者に支払う膨大な人件費の問題を解決することができる。また、会員カードに蓄積された電子ポイントと図書券、クーポン券、電子通貨（ウェブマネー）、商品券、出版物、ＣＤ、ＤＶＤ、有料販売されている商品を交換可能にすることにより、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤが多くの利用者の手に取られ、企業の宣伝効果にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、書店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗で利用されるのが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は、無料出版物、無料ＣＤ、無料ＤＶＤ制作企業の宣伝効果向上及び書店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの店舗の売り上げ向上が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】従来のディスプレイテレビ画面がリモコンで角度や高低調節を行いながら、清掃移動するときに、ライティング効果を発揮する。【解決手段】  従来のテレビディスプレー画面を角度や高さ調節することにより見やすく、滑車移動装置台を配設して、吸引清掃で安定移動、ライト殺菌やカラフル照明効果を発揮する。テレビ画面を着脱変更部位として、パッケージなどを着脱して、パフォーマンス宣伝移動販売などにすることが可能である。コイン投入で移動しながら照明パフォーマンスを行うテレビを備えた自動清掃販売機【選択図】図１
2009054143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ用のテレビ画面は、パッケージデディスプレーデザインなどに着脱変更可能に備え、角度、高低調節構造部位を設け、設置移動台は吸引清掃や空気浄化機能にカラフルな照明とライト殺菌を配設した移動テレビ照明機。
【請求項２】
コイン投入口を配設して自動清掃販売機になる移動テレビ照明機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、移動しながらテレビ放送宣伝を行い、照明効果のあるディスプレーを行う。さらに清掃、空気清浄、陳列する新形状の陳列棚とコラボレーションして商品の宣伝販売躍進を効果的に行う移動テレビ照明に関する。
【背景技術】
【０００２】これまでテレビは移動や高さ調節を行わなかった。床面を殺菌ライトとしたり、カラフルな照明で床面積を平行移動するものはなかった。店舗などの商品説明テレビの形状はあったし、棚に商品が平面に陳列されているだけだった。自動販売機にテレビ画面が配設されているものぐらいであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】テレビスクリーンは設置するとリモコンで移動すると重くて、危険だった。店舗内に設置して説明する販売促進用のテレビは放送を繰り返すだけだった。移動するテレビ照明の場合は、運搬の手間を省き、カラフルなライト照明にライト殺菌効果、吸引清掃や空気浄化機能を広い店舗の営業中でも仰々しくない清掃が行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、新ディスプレーデザインの形状を移動するテレビ画面と外観は照明だけに見えるが、実は、カラフルな照明を点滅しながら清掃殺菌移動している。
効果的なテレビ画面広告宣伝効果を発揮するリモコン操作は、移動以外にも角度や高さを調節できる機能が施されている。リモコンは、画像に映し出される図面を記録して移動の方向を記録した通りにおこなう。その際に、果実の木に実がなるような画面ディスプレー部位は軽量で、設置台座は吸引移動することで転倒なども防がなければならない。店内を移動するイメージ展開は、宣伝効果のあるテレビ画面だけでない、商品販売宣伝効果を提供する。
【発明の効果】
【０００５】これまでは大人しく並んでいたテレビが店内を移動しながら、角度を変化調節機能が施される。設置台が吸引清掃により安定した清潔移動を行い、床面に拡大するカラフルな照明変化パフォーマンス効果とライト殺菌効果は、注目を集める。テレビ画面で商品宣伝効果はあるが、販売したいパッケージをテレビ画面部分と同様にディスプレーしながら移動する。見た目は木になる果実のようなデザインを回転や上下運動を行うパフォーマンス陳列棚のように移動して効果的に商品を着脱販売する自動販売機などとしても発揮する。
【発明を実施するための最良な形態】
【０００６】本発明の、１０テレビ画面、移動照明になる床面用のカラフルな１１ライト照明、１２ライト殺菌照明、２陳列棚を着脱する部位、８屈折、高低調節部位、陳列棚は、テレビ、各種商品パッケージなどにデザイン変更する着脱取り替えなどが行える。商品などのパッケージを支持する部位となる。１移動テレビ本体底面に３滑車を配設して、１１ライト照明、１２ライト殺菌、４清掃用の空気吸引部、５浄化された空気の排出口、７フィルター、効果的にテレビ宣伝などの清掃移動場所をする１移動テレビ照明本体から着脱パッケージ商品を離すと音楽演奏、許可なくパッケージを話すとテレビ画面からブザーやお説教が行われる。移動式ディスプレーによる販売促進効果を発揮するものである。例えば、コイン投入によってテレビやカラフル照明、屈折、高低調節のパフォーマンスなどまで行う自動清掃販売機。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の移動テレビ照明の実施外観参考例の図
【図２】同移動テレビ照明陳列棚実施形態を示す外観参考例の図
【符号の説明】
【０００８】１移動テレビ本体
２着脱の部位
３滑車
４吸引部
５浄化空気排出口
６設置台
７フィルター
８屈折、高低調節台
９コイン投入
１０テレビ画面
１１ライト照明
１２ライト殺菌照明
【図１】
2009054143.tif 000003
【図２】
2009054143.tif 000004
(57)【要約】【課題】市販の調味料をそのまま使用し、せっかく作った料理の見た目が地味に見えてしまう為、多彩な見た目の模様に調味料を変化させることが可能となる、「調味料キャップ（ノズル）切替え装置」を提供する。【解決手段】調味料本体に調味料キャップ（ノズル）切替え装置を取り付け、使用の際は、料理に合ったキャップに切り替える事で、調味料の見た目を多彩に変化させ使用することが可能となる。【選択図】図１
2009149367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全調味料（マヨネーズ・ソース・ケチャップ・その他の調味料）容器本体の、ノズル及びキャップ部に切替え装置を取り付け、切替え装置を回転させることにより、調味料の出方に変化を及ぼし、見た目を変えること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、調味料のキャップ（ノズル）部に切替え装置を取り付けることにより、一般家庭でもレストランのような見た目の模様に、調味料を変化させることが可能となる。
【背景技術】
【０００２】従来は、調味料キャップ（ノズル）切替え装置は無かった。
【発明の開示】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】市販の調味料をそのまま使用する事により、調味料が１本線状にしか出ない為、せっかく作った料理の見た目が地味に見えてしまっていた。本発明は、この課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】調味料本体にキャップ「調味料キャップ（ノズル）切替え装置」を取り付け、使用の際、キャップ（ノズル）を回転させる。そうすることにより、調味料を多彩な見た目に変化させることが可能になる。また、切替え操作はキャップ（ノズル）の回転により切り替える為、キャップ（ノズル）の取替えは必要なく、取り扱いも容易で収納保管にも優れている。
【発明の効果】
【０００６】調味料キャップ（ノズル）切替え装置を使用することにより、一般家庭でもレストランのような見た目の模様に、調味料を変化させることが可能になる。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  調味料本体に調味料キャップ（ノズル）切替え装置を取り付ける。
（ロ）  調味料キャップ（ノズル）切替え装置を回転させることにより、多彩な調味料の出方に変化させることが可能となる。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  調味料本体
２  調味料キャップ（ノズル）切替え装置本体
３  切替え１（停止）
４  切替え２（５本線状等）
５  切替え３（星型）
６  切替え４（平面）
【図１】
2009149367.tif 000003
【図２】
2009149367.tif 000004
(57)【要約】【課題】ティッシュペーパーを取り出し易いように、上部と下部を分離でき、上部を上蓋として下部に被せ、高さを縮めて使用できる紙製ティッシュペーパーボックスを提供する。【解決手段】紙製ティッシュペーパーボックスの正面（１）、側面（２）及び裏面（３）を経て正面（１）まで一周したミシン線状の切り込み線（４）を入れ、上下に分離でき、かつ上部を下部に対する上蓋として使用できることを特徴とする。【選択図】図１
2009149366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティッシュペーパーボックスの正面（１）、側面（３）裏面を経て正面（１）まで一周する切り込み線（４）を入れ、上下に分離でき、上部を下部に対する上蓋として使用できることを特徴とする上下分離可能紙製ティッシュペーパーボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、切り込み線を入れ上下分離可能にした紙製ティッシュペーパーボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、紙製ティッシュペーパーボックスは上下に分離できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、紙製ティッシュペーパーボックスは、使用するにつれティッシュペーパーが取り出しにくくなっていた。残り枚数が少なくなると、指全体をボックスの奥の方にまで入れなければティッシュペーパーが取り出せず不便であった。本発明は、このような欠点を緩和するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  紙製ティッシュペーパーボックスの正面（１）、側面（２）及び裏面（３）を経て正面（１）まで一周する切り込み線（４）を予め入れておき、上下に分離できるようにする。そして切り込み線から分離した上部が下部を覆う上蓋となるようにする。本発明は、以上のような構成よりなる上下分離可能紙製ティッシュペーパーボックスである。
【発明の効果】
【０００５】  ティッシュペーパーの残り枚数が半分程度になったときに、切り込み線に従いボックスを上下に分離する。そして、上部を上蓋として下部に被せて使用することによりボックス自体の高さが低くなる。これにより、従来ティッシュペーパーを取り出しにくかった不具合が緩和される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
紙製ティッシュペーパーボックスの正面（１）、側面（２）及び裏面（３）を経て正面（１）まで一周するミシン線状の切り込み線（４）を予め入れておき、上下に分離できるようにする。そして切り込み線から分離した上部が下部を覆う上蓋として使用できるようにする。ティッシュペーパーの残り枚数が半分程度になったときに、切り込み線に従い上下を分離する。分離した上部は上蓋として下部へ被せ、ボックスの高さを縮小し、ティッシュペーパー取り易くした状況で以後使用を続ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上下分離前の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の裏面図である。
【図５】本発明の上下分離後に上部を上蓋として使用した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  紙製ティッシュペーパーボックスの正面
２  紙製ティッシュペーパーボックスの側面
３  紙製ティッシュペーパーボックスの裏面
４  切り込み線
【図１】
2009149366.tif 000003
【図２】
2009149366.tif 000004
【図３】
2009149366.tif 000005
【図４】
2009149366.tif 000006
【図５】
2009149366.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】農林業生産時に副生するバイオマス廃棄物を粒状加工乾燥乾留揮発分を熱分解し炭素と水素に分離し、水素を石油に代わるエネルギーとして用いる方法を提供する。【解決手段】バイオマスを連続的休み無く分解を進めるために必要な下記条件で水素を製造する。原料が休み無く供給される事、分解温度が保たれる事、分解熱源が確保されている事、燃焼後の灰の堆積による燃焼域の閉鎖を解消する事、発性した揮発分の処理方法、揮発分分解方法により分解し分かれた炭素と水素の貯蔵と炭素の除去を行う方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求項１バイオマス廃棄物を分解窯内をスムーズに流すため粒状加工を施す２燃焼域を保持するために乾燥したバイオマスを窯底より挿入し窯底設けた押し上げローターにより窯内を満たし通ずける３吸引管下部にピストン設け揮発分吸引圧縮のタイミングを計る４吸引管中部から下部に放射状に吸引弁を設け圧縮時に逆流を避ける５分解温度保つために熱伝導率の低い乾いた土で分解窯を覆い分解の安定化を図る６揮発分の分解熱を燃焼域の燃焼熱により分解し炭素と水素に分解する７炭素水素比重差により分離し堆積した炭素を適正なタイミングで吸引し取り除き水素をタンクに蓄える８バイオマス燃焼後の灰を分解窯上部内周に設けた灰溜まり堆積した灰を適正なタイミングで吸引し燃焼域の保全し分解を進める９バイオマスを揮発分分解後の俳熱で乾燥を進める１０バイオマスの乾燥方バイオマス分解後の俳熱をアルミに捕らえアルミ管より放熱し乾燥を進める
【発明の詳細な説明】
【発明の社会的意義】
化石燃料消費による炭素の増加による温暖化の進行による環境悪化を感じはじめ石油に代わる燃料としてバイオマスの利用が始まり食料とする穀物への利用が始まり食料価格が上昇し食料輸入国は食料高に苦しみ大変な時期にある  このまま石油を消費通ずけた場合い行き着く先を予期した人類は化石燃料の消費抑制に向かい経済の鈍化に向ているそうな状況にある  いやその方向に向かうのではなく農林業の振興を図り副生するバイオマス廃棄物  を適正に処理し水素を得  石油に代わるエネギーとしエネルギーの自給と食料の自給が可能となり安心安全な社会を築くことができる
【発明を実行しようとした場合いの課題】
バイオマスを連続的休み無く分解を進めるために必要な条件  原料が休み無く供給される事  分解温度が保たれる事  分解熱源が確保されている事  燃焼後の灰の堆積による燃焼域の閉鎖を解消する事  発性した揮発分の処理方法揮発分分解方法分解し分かれた炭素と水素の貯蔵と炭素の除去方法
【課題を解決する手段】
バイオマス原料を安定的に供給する手段粒状加工を施し流動性と通気性を持たせる分解窯からの放熱を極力押さえ分解を維持するために窯本体は金属では無くセラミック製としまわりを熱伝導率の低い乾いた土で包みまわりをステンレスで囲い保温を計る燃焼の妨げとなる水分を俳熱で乾燥を進める  分解時に発生した揮発分を窯下部から上部中心に吸引管を設け適正なタイミングでピストンにより吸引し揮発分分解室内に噴射し炭素と水素に分解を進める揮発分圧縮時吸引管よりに逆流を防ぐために逆流防止弁を設ける揮発分の吸引位置は吸引管中部から下部に放射状に弁取り付け揮発分の吸入圧縮のタイミングを吸引管下部に設けたピストンにより計る分解進行すすむに従い堆積する灰を窯上部内周に設けた灰溜まりより適時吸引し取り除くバイオマスの分解進めるための熱源を窯上部外周り窯中心に向け空を噴射し燃焼域を維持確保燃焼域の安定を保つために乾いたバイオマスを窯底より挿入し窯底に設けたバイオマス押し上げローターにより窯内に満たし通ずける発生した揮発分を吸引管よりピストンを押し上げ揮発分分解室に噴射し炭素と水素に分解を進め比重差により炭素を残し水素をタンクに蓄え石油に代わる燃料として利用し堆積した炭素を適時吸引し取り除き作業を進める揮発分分解室の熱源は残留炭素の表面燃焼熱により分解を進めるバイオマス原料の乾燥は揮発分分解後の俳熱をアルミで捕らえアルミ管より放熱し乾燥を進める燃焼域の環境を保つ方法窯上部内周に設けた灰溜まりに堆積した灰を適正な時期に吸引し灰による閉鎖を防ぐと共に窯上部外周に設けた空気噴射ノズルより窯中心に向け空気を噴射し燃焼を持続させる
【発明の効果】
農林業廃棄物のバイオマスから水素が得られ化石燃料の消費が防げ温暖化の進行を止めることができる
(57)【要約】【課題】横方向の斜め衝突の場合に広がった袋の外へ車両の乗員が滑り出るのを防ぐエア・バッグ・モジュールを提供すること。【解決手段】袋１を備える最適化された前部形状を有する自動車車両用のエア・バッグ・モジュールであって、自動車の横方向の斜め衝突の場合に、この広がった袋１が、衝撃の様々な位置、速度及び方向において車両の乗員の周囲にはまることで、広がった袋１の外へ車両の乗員が滑り出ないように、この袋１に最適化された湾曲形状をもたらす、袋１の下部に配置された少なくとも２つの突出部２、３を、袋１が新たに備える。【選択図】図１
2009149295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋（１）を備える最適化された前部形状を有する自動車車両用のエア・バッグ・モジュールであって、前記自動車の横方向の斜め衝突の場合に、広がった前記袋（１）が衝撃の様々な位置、速度及び方向において前記車両の乗員の周囲にはまることで、広がった前記袋（１）の外へ前記車両の乗員が滑り出ないように、前記袋（１）に最適化された湾曲形状をもたらす、前記袋（１）の下部に配置された少なくとも２つの突出部（２、３）を、前記袋（１）が新たに備えることを特徴とするエア・バッグ・モジュール。
【請求項２】
横方向の衝突の場合の前記車両の破壊時にこの空間（４）内に前記車両の乗員が留まる、前記袋（１）の下部の前記２つの部分の間の自由空間（４）を備えるように、前記袋（１）の前記突出部（２、３）が、非連続的な土台上で互いから分離されることを特徴とする、請求項１に記載の最適化された前部形状を有する自動車車両用のエア・バッグ・モジュール。
【請求項３】
前記袋（１）の前記前部の湾曲形状の幾何学形状が、斜め衝突時に前記車両の乗員が前記袋（１）の外へ滑り出るのを防ぐようなものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の最適化された前部形状を有する自動車車両用のエア・バッグ・モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め衝突の場合に乗客が被る打撃を吸収する、自動車において使用されるエア・バッグ・モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、車両の乗員が負傷する危険を最小にするために、車両は、仮定的な衝突時においてプログラムされた方式によって連動して作動すべき多くの受動的な安全装置を含む。エア・バッグ・モジュール、計画通りに変形する単一の車体構造、座席、安全ベルト、折りたたみ式ステアリング・コラムなどのような様々な受動的なシステムの組み合わせは、システムの調整及び作動に固有である一連の累積的な公差が生じることを意味する。
【０００３】
他方では、広範囲にわたる車両の乗員の位置においてその適切な作動及びその特徴を確実にすること、並びに、様々な衝突速度に適応することであり、障害物及び柱への接触による破壊についての様々な規制上及び消費者向けの構成（ＥｕｒｏＮｃａｐ、ＩＩＨＳなど）、及び上昇する衝撃速度、障害物の変化などについてのこれらの構成の予想される進歩の責任を、上述の受動的システムの一機能は常に負う。
【０００４】
このように、基本的に、あるセンサ装置が車両の衝突を検出したとき、発生器によって生成される気体によって急速に膨らむ折りたたまれた袋からエア・バッグ・モジュールはなる。その結果、袋が車両の乗員と車両の領域との間で広がり、衝突の際に乗員を保護する。
【０００５】
たとえば、米国特許第６，９６９，０８６号は、２つの部品（左及び右）を含み、端部に丸い形状を有する、乗員の保護のためのエア・バッグ・モジュールの袋を記載している。袋を構成する２つの別個の部品（左及び右）は、この袋が広がるとき、互いから分離し、車両の乗員に向かい合ったこの２つの部品の間に空間を形成する。袋が広がり膨らむとき、乗員が配置されるのはこの空間内であり、そのため、エア・バッグの袋の左右の部品は、袋の膨張の初期段階において、車両の乗員の右側及び左側に向かってスムーズ且つ一様に広がる。
【０００６】
横方向の斜め衝突（sidelong angled collisions）では、車両の乗員は、通常、従来のエア・バッグ・モジュールの広がった袋の領域の外へ滑り出て、それによって、衝撃による重傷を被る。斜め衝突は、現在、幅の広い袋を使用することにより解決されている。しかしながら、この袋の欠点は、斜め衝突が発生したときに袋が車両の乗員に適応せず、それによって、乗員に重傷を引き起こすことである。
【０００７】
本発明は、これらの欠点を克服することが意図される。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、横方向の斜め衝突の場合に、広がった袋の外へ車両の乗員が滑り出るのを防ぐ、少なくとも２つの突出部を備える最適化された前部形状を新たに有する袋を備えるエア・バッグ・モジュールを提案する。このおかげで、本発明によるエア・バッグ・モジュールの袋は、斜め衝突の場合に、衝撃の様々な位置、速度及び方向において、この袋が、車両の乗員の周囲にはまる（fit）ように最適化され、こうして、様々な指示された必要条件に効果的に対処する。
【０００９】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付の図に関して、本発明の目的の例示的な実施例の以下の詳細な説明に見いだされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるエア・バッグ・モジュールの袋の図面である。
【図２】車両の横方向の衝突の場合に、本発明によるエア・バッグ・モジュールの袋がどのように広がるかを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施例によると、本発明は、横方向の斜め衝突の場合に広がった袋１の外へ車両の乗員が滑り出るのを防ぐ、２つの突出部２、３を備える最適化された前部形状を新たに有する袋１を備えるエア・バッグ・モジュールを提供する。このおかげで、本発明によるこのエア・バッグ・モジュールの袋１は、斜め衝突の場合に、衝撃の様々な位置、速度及び方向において、この袋が、車両の乗員の周囲にフィットするように最適化され、こうして、様々な指示された必要条件に効果的に対処する。袋１の突出部２、３は、非連続的な土台上（on a non-continuous basis）で分離される。
【００１２】
本発明は、前部の形状が、この袋１の外に乗員が滑り出るのを防ぐように最適化されたエア・バッグ・モジュールの袋１からなる。袋１の湾曲した形状のおかげで、乗員の体の胸部／腹部部分が袋１の中に埋め込まれ、この袋が、横方向の衝突時の破壊の際に乗員に伴う。湾曲した形状は、左右に、及び両突出部２、３の間の自由空間４内に乗員を把持する、袋１の２つの突出部２、３によって達成され、乗員は、横方向の衝突の場合の車両の破壊時に、ここに留まることができる。図２に広がった位置で示すように、この空間４が、乗員の体の下部の周囲に合う。
【００１３】
袋１の湾曲形状の前部の幾何学形状は、この形状が、斜め衝突時に車両の乗員が袋１の外へ滑り出るのを防ぐようなものである。
【００１４】
以下の請求項によって定義される範囲内に含まれるいくつかの修正例は、上述の好ましい実施例に加えられることができる。
【図１】
2009149295.tif 000003
【図２】
2009149295.tif 000004
【外国語明細書】
2009149295000001.pdf
(57)【要約】      （修正有）【課題】アイソフィックス（ｉｓｏｆｉｘ）型の固定システムを用い、簡素で、非常に安全なやり方で車内に備えられた安全手段と直接係合するよう設計されたチャイルドシートを提供する。【解決手段】当該チャイルドシートの基部２における下面１に固定された骨組み３に、固定手段６が取り付けられており、固定手段６は、上記骨組み３に取り付けられた空気式装置７によって作動し、当該空気式装置７は、関節レバーで構成された制御部８によって作動する。さらに、上記制御部８はシートの基部２の前縁を介して接触可能であり、手動制御部１４，１５は前縁に設置された固定手段６を解除する。空気式装置７の本体は、その作動端において、固定手段６の両端に取り付けられた横断キャリア１２に固定されており、固定手段６のそれぞれは骨組み３の各側面に固定された各ボックス４，５内で滑り案内可能である。【選択図】図１
2009149291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内に設置された受入部と係合する固定手段（６）を備えるチャイルドシートであって、
上記チャイルドシートの基部（２）の下面（１）に固定して取り付けられた骨組み（３）には、上記固定手段（６）が取り付けられており、
上記固定手段（６）は、上記骨組み（３）に取り付けられた空気式装置（７）によって作動し、
上記空気式装置（７）は、上記チャイルドシートの上記基部（２）の前縁（１１）を介して接触可能な制御部（８）によって作動することを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
上記チャイルドシートの上記基部（２）の上記前縁（１１）において、および、関節レバーにより構成され、かつ上記空気式装置（７）を作動させる上記制御部（８）上において、上記固定手段（６）を解除する手動制御部（１４および１５）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項３】
上記空気式装置（７）の本体（１３）は、その作動端において、横断キャリア（１２）に固定されており、
上記横断キャリア（１２）は、その両端において上記固定手段（６）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項４】
上記固定手段（６）は、上記骨組み（３）の各側面に固定された各ボックス（４および５）内で、それぞれ滑り案内されることを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【請求項５】
上記固定手段（６）を解除する上記手動制御部（１４および１５）は、対応する上記固定手段（６）に各ひも（１８および１９）を介して接続された各滑り部によって、それぞれ構成されていることを特徴とする請求項２に記載のチャイルドシート。
【請求項６】
上記空気式装置（７）がロック可能なガススプリングによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔本発明の目的〕
チャイルドシートを提供することにある。
【０００２】
〔本発明の背景〕
車にチャイルドシートを安全に取り付けるための手段は複数ある。とりわけ、２つの固定部材で構成されている機械接続器が知られている。２つの固定部材はチャイルドシートの基部に取り付けられ、後方に突き出る配置となっている。当該固定部材は車に固定された部材と係合するように設計されており、これらは、上記機械接続器の中でも「アイソフィックス」（ｉｓｏｆｉｘ）型として知られるものである。
【０００３】
〔本発明の要約〕
本発明の目的は、アイソフィックス（ｉｓｏｆｉｘ）型の固定システムを用いることによって、車内に備えられた安全手段と直接係合するよう設計されたチャイルドシートを提供することにある。簡素で、非常に安全なやり方で上記係合が可能となる。
【０００４】
上記チャイルドシートは骨組みを備える。骨組みは基部の下面に固定されており、後部において固定手段に取り付けられている。これら固定手段は空気式装置によって作動する。空気式装置は、上記骨組みに取り付けられており、チャイルドシートの基部における前縁を介して接触可能な制御部によって作動する。
【０００５】
上記基部の前縁において、固定手段の機構を解除するように操作可能な手動制御部もまた設置されている。
【０００６】
空気式装置の本体は、その作動端において横断キャリアに固定されている。横断キャリアの両端は固定手段に取り付けられている。各固定手段は、骨組みの各側面に固定された各ボックス内において滑り案内される。
【０００７】
これら、および、他の特徴は、下記の詳細な説明によって最も明らかとなる。下記の詳細な説明は、一例として挙げられる実施形態を示す添付の図面によって、より容易に理解されるが、本発明の範囲はこれに限定されない。
【０００８】
〔図面の説明〕
図１は、チャイルドシートの基部を下面の下から見た、固定手段を示す斜視図である。
【０００９】
図２は、制御部を後部の後方から見た、制御部の詳細を示す斜視図である。
【００１０】
図３は、チャイルドシートの基部の正面図である。
【００１１】
〔詳細な説明〕
図面によると、チャイルドシートは、その基部（２）の下面（１）に固定された骨組み（３）を備えている。骨組み（３）は、基部（２）の後部において、アイソフィックス（ｉｓｏｆｉｘ）型の固定手段（６）を滑動可能に内蔵するボックス（４および５）を、各側面に一体化して備えている。固定手段（６）は車に固定された金属棒に係合するロック構造を有する。
【００１２】
これら固定手段（６）は、骨組み（３）に固定された空気式装置（７）によって作動される。空気式装置（７）は、ロック可能なガススプリングで構成されることが好ましい。ガススプリングは、制御部（８）によって作動される。制御部（８）は、ピン継手接続内でピン（９）を介して基部（２）に接続されたレバーによって構成されている。さらに、制御部（８）は、基部（２）の前縁（１１）に設けられた開口部（１０）を介して接触可能な状態になっている。
【００１３】
空気式装置（７）の本体（１３）の作動端に固定された横断キャリア（１２）を介して、固定手段（６）上の空気式装置（７）が作動する。固定手段（６）は、横断キャリア（１２）の両端に取り付けられている。
【００１４】
基部（２）の前縁（１１）には、固定手段（６）の機構を解除することが可能な制御部（１４、１５）もまた設置されている。制御部（１４、１５）の各々は、各開口部（１６および１７）を介して接触可能な各滑り部から構成されており、対応するひも（１８および１９）を介して固定手段（６）に接続されている。
【００１５】
基部（２）の上面に乳児用シートが取り付けられる。乳児用シートは従来のいかなるものでも、または、本基部のために特注したものでもあり得るので、ここでは図示しない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】チャイルドシートの基部を下面の下から見た、固定手段を示す斜視図である。
【図２】制御部を後部の後方から見た、制御部の詳細を示す斜視図である。
【図３】チャイルドシートの基部の正面図である。
【図１】
2009149291.tif 000003
【図２】
2009149291.tif 000004
【図３】
2009149291.tif 000005
(57)【要約】【課題】  船底に沿って流した気泡から推進力を回収できる気泡潤滑肥大船を提供する。【解決手段】  方形係数が０．６乃至１．０の肥大船であって、平底を有する船体平行部と、船尾へ向けて上方へ傾斜した平底を有する船尾部と、船首部船底に気泡を吐出する気泡吐出装置と、船体平行部の平底の両側と船尾部の傾斜した平底の両側とに配設されたキール板とを備える。【選択図】  図１
2009149273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形係数が０．６乃至１．０の肥大船であって、平底を有する船体平行部と、船尾へ向けて上方へ傾斜した平底を有する船尾部と、船首部船底に気泡を吐出する気泡吐出装置と、船体平行部の平底の両側と船尾部の傾斜した平底の両側とに配設されたキール板とを備えることを特徴とする気泡潤滑肥大船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気泡潤滑肥大船に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タンカー等の大量の荷物を低速で運ぶ肥大船では、造波抵抗が小さいため、摩擦抵抗が全抵抗の約８０％を占める。特許文献１等で提案されているように、船体平行部が幅広の平坦な船底を有する肥大船において、微細気泡であるマイクロバブルを船体平行部の広大な船底に沿って流すことにより、大幅に摩擦抵抗を低減させることができる。
【特許文献１】特開２００７−２４６０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１等で提案された従来の気泡潤滑肥大船においては、船底に沿って流した気泡をそのまま後流に乗せて廃棄している。
本発明は、船底に沿って流した気泡から推進力を回収できる気泡潤滑肥大船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、気泡潤滑船方形係数が０．６乃至１．０の肥大船であって、平底を有する船体平行部と、船尾へ向けて上方へ傾斜した平底を有する船尾部と、船首部船底に気泡を吐出する気泡吐出装置と、船体平行部の平底の両側と船尾部の傾斜した平底の両側とに配設されたキール板とを備えることを特徴とする気泡潤滑肥大船を提供する。
図１に示すように、気泡吐出装置が船首部船底に吐出した気泡は、船体平行部の平底と船尾部の平底とに接しつつ、前記平底に沿って船尾まで流れる。船尾部傾斜平底に接しつつ当該傾斜平底に沿って船尾へ流れる気泡に働く浮力をＢとし、船尾部傾斜平底の傾斜角をαとし、気泡と前記傾斜平底との間の動摩擦係数をμとする。気泡に働く浮力Ｂは、法線方向分力Ｂｃｏｓαと接線方向分力Ｂｓｉｎαとに分解できる。法線方向分力ＢｃｏｓαはＢｃｏｓαｓｉｎαの前進力を船尾傾斜平底に印加する。船尾部傾斜平底に接しつつ当該傾斜平底に沿って船尾へ流れる気泡に前記傾斜平底からμＢｃｏｓαの動摩擦力が印加され、気泡はμＢｃｏｓαの反力を前記傾斜平底に接線力として印加し、ひいてはμＢｃｏｓαｃｏｓαの後進力を前記傾斜平底に印加する。結局気泡に働く浮力は、Ｂｃｏｓα（ｓｉｎα−μｃｏｓα）の前進力を船尾傾斜平底に印加する。船尾部傾斜平底の表面状態を適正状態としてμを微少化し、更に船尾部傾斜平底の傾斜角αを適正に設定すればｓｉｎα−μｃｏｓα＞０とすることができ、船尾部傾斜平底に接しつつ当該平底に沿って船尾へ流れる気泡に働く浮力から船の推進力を取り出すことができる。
船首部船底に吐出された気泡から船の推進力を取り出すために、船首船底部に吐出した気泡を船側に流出させることなく船尾傾斜平底まで導き、更に船側に流出させることなく前記傾斜平底に沿って船尾まで導く必要がある。当該必要性を満たすために、本発明に係る気泡潤滑肥大船においては、船体平行部の平底の両側と船尾部傾斜平底の両側とにキール板を配設した。
気泡吐出装置は、コンプレッサを用いて加圧空気を吐出するものでも良く、エダクターや翼やベンチュリー管を用いて船底に負圧を発生させ空気を吸引するものでも良い。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、船底に沿って流した気泡から推進力を回収できる気泡潤滑肥大船が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
下記供試模型船を用いて試験を行い、船底に沿って流した気泡から推進力を回収できることを確認した。
供試模型船体：Ｌ×Ｂ×Ｄ×ｄ＝１０００ｍｍ×２００ｍｍ×１００ｍｍ×６７ｍｍ
平底を有する船体平行部を船尾まで延長し、ステーション２近傍部より後方の船底を１６°の傾斜角で切り上げて船尾傾斜平底１とした。
ステーション２．５近傍の船底に、後方へ向けて約４５°の傾斜で略全幅に亙って空気吹出口２を設けた。
空気吹出口２から吐出した気泡が船側へ流出するのを防止するために、ステーション８．０近傍部より後方の船底の両側と幅方向中央とに深さ約７ｍｍのキール板３を設けた。
供試模型船を図２に示す。
【０００７】
（試験１）
図３に示すように、供試船に約３０ｍｍの船首トリムを付け（船尾傾斜平底１の傾斜角は約１８°）、１３０ｃｍ３／ｓの流量で空気吹出口２から連続的に空気を吹き出したところ、１５ｃｍ／ｓの定常速度で船首方向へ前進した。
（試験２）
図３に示す試験では、斜め後方へ吹き出した空気の反力で供試船が前進した可能性を否定できない。そこで、図４に示すように、供試船に約６０ｍｍの船尾トリムを付け（空気吹出口２より前方の船体中央部平底の傾斜角は約３°）、１３０ｃｍ３／ｓの流量で空気吹出口２から連続的に空気を吹き出したところ、１５ｃｍ／ｓの定常速度で船尾方向へ後進した。試験２の結果は、傾斜平底に沿って流れる気泡に働く浮力が船体に推進力を付与することを明示している。
試験１、２により、船尾傾斜平底１に沿って船尾へ流れる気泡に働く浮力から推進力を回収できることが実証された。
船側への気泡の流出を船底の両側に設けたキール板が有効に阻止することを視認により確認した。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、肥大船に広く使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】船尾傾斜平底に沿って船尾へ流れる気泡に働く浮力を示す船体の側面図である。
【図２】推進力確認試験に用いた供試船の構造図である。（ａ）は上面図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）はステーション２．５での横断面図である。
【図３】試験１の状況と結果とを示す供試船の側面図である。
【図４】試験２の状況と結果とを示す供試船の側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  船尾部傾斜平底
２  空気吹出口
３  キール板
【図１】
2009149273.tif 000003
【図２】
2009149273.tif 000004
【図３】
2009149273.tif 000005
【図４】
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