(57)【要約】【課題】  運転者の意図する操作を妨げることなく、かつ高価な装置を用いずに車両の急発進や暴走を防止する車両用運転制御装置を提供する。【解決手段】  本発明の車両用運転制御装置１は、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段２と、地図データを格納するデータ記憶手段３と、位置情報及び地図データ３を用い、車両のマッチング位置をマップマッチングするマップマッチング手段４と、車両の急発進を防止する急発進防止手段５と、車両のマッチング位置が地図データ３における道路上にあるか否かを判定し、道路上にないと判定された場合に急発進防止手段５を実行する状況判定手段６と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地図データを格納するデータ記憶手段と、
前記位置情報及び前記地図データを用い、前記車両のマッチング位置をマップマッチングするマップマッチング手段と、
前記車両の急発進を防止する急発進防止手段と、
前記車両の前記マッチング位置が前記地図データにおける道路上にあるか否かを判定し、道路上にないと判定された場合に前記急発進防止手段を実行する状況判定手段と、
を有することを特徴とする車両用運転制御装置。
【請求項２】
車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地図データを格納するデータ記憶手段と、
前記位置情報及び前記地図データを用い、前記車両のマッチング位置をマップマッチングするマップマッチング手段と、
前記車両の急発進を防止する急発進防止手段と、
前記車両の前記マッチング位置が前記地図データに登録された特定場所にあるか否かを判定し、前記特定場所にあると判定された場合に前記急発進防止手段を実行する状況判定手段と、
を有することを特徴とする車両用運転制御装置。
【請求項３】
前記特定場所は、自宅、駐車場、店舗、建築物及び公園のうちの何れかである請求項２に記載の車両運転制御装置。
【請求項４】
前記急発進防止手段は、前記車両の走行速度を制限する速度制限手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用運転制御装置。
【請求項５】
前記状況判定手段は、前記急発進防止手段に代えて又は加えて、警告音を発する及び／又は警告を表示する注意喚起手段を実行する請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用運転制御装置に関し、特に車両の急発進や暴走を防止する車両用運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場等において、車両のブレーキペダルとアクセルペダルとを踏み間違えることによる車両の急発進や暴走を防止する手段として、様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１から特許文献８には、アクセルペダルの踏み込む量等を用いて、アクセルペダルをブレーキペダルと間違えて踏み込んだか否か判断し、内燃機関への燃料や空気の供給を抑制する等の方法で車両の急発進を防止するような制御について等が記載されている。また、特許文献９から特許文献１２には、車両の周辺を監視し周辺情報と組み合わせて障害物等がある場合には、その方向への車両の発進を制限する等の制御について等が記載されている。
【特許文献１】実開平１−１３６０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８０９２号公報
【特許文献３】特開２００３−５６３７１号公報
【特許文献４】特開２００３−２５４１１１号公報
【特許文献５】特開２００５−２０９０５号公報
【特許文献６】特開２００５−２７３４９５号公報
【特許文献７】特開２００７−１６８５１６号公報
【特許文献８】特開２００７−１７０２３２号公報
【特許文献９】特開平５−２５６１７０号公報
【特許文献１０】特開２００１−３５４０８９号公報
【特許文献１１】特開２００４−１０６７０１号公報
【特許文献１２】特開２００６−１２３７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のうち、踏み間違いをアクセルペダルの踏み込む量やスピード等で判断する手段では、道路上でアクセルペダルの踏み込む量やスピード量等について判断されてしまうことで、通常走行しようとしてアクセルペダルを踏み込んだ運転者の操作を妨げる場合が考えられる。また、周辺情報を組み合わせる場合は周辺を監視する装置が必要になる。この周辺情報を取得するための監視装置は高価であり、普及させにくいという問題点がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、運転者の意図する操作を妨げることなく、かつ高価な装置を用いずに車両の急発進や暴走を防止する車両用運転制御装置を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に係る発明の構成上の特徴は、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地図データを格納するデータ記憶手段と、
前記位置情報及び前記地図データを用い、前記車両のマッチング位置をマップマッチングするマップマッチング手段と、
前記車両の急発進を防止する急発進防止手段と、
前記車両の前記マッチング位置が前記地図データにおける道路上にあるか否かを判定し、道路上にないと判定された場合に前記急発進防止手段を実行する状況判定手段と、
を有することである。
【０００６】
また請求項２に係る発明の構成上の特徴は、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地図データを格納するデータ記憶手段と、
前記位置情報及び前記地図データを用い、前記車両のマッチング位置をマップマッチングするマップマッチング手段と、
前記車両の急発進を防止する急発進防止手段と、
前記車両の前記マッチング位置が前記地図データに登録された特定場所にあるか否かを判定し、前記特定場所にあると判定された場合に前記急発進防止手段を実行する状況判定手段と、
を有することである。
【０００７】
また請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項２において、前記特定場所は、自宅、駐車場、店舗、建築物及び公園のうちの何れかに対応づけることにある。
【０００８】
また請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜３のいずれかにおいて、前記急発進防止手段は、前記車両の走行速度を制限する速度制限手段を有することである。
【０００９】
また請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜４何れか１項において、前記状況判定手段は、前記急発進防止手段に代えて又は加えて、警告音を発する及び／又は警告を表示する注意喚起手段を実行することである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明においては、車両が道路上にあるか否かを判断し、道路上の車両に対して急発進防止手段が実行されないようにするため、運転者の意図した操作を妨げることがない。また、車両の位置情報を取得する位置情報取得手段や地図データ、及びマップマッチング手段等は、カーナビゲーションシステムやＧＰＳ機能付き携帯電話機等の一般的に普及している装置とその機能を利用することが考えられるため、車両の急発進や暴走を防止する装置を実現するための新たな費用発生を抑制できかつ普及させ易い。
【００１１】
請求項２に係る発明においては、マップマッチング手段の結果に基づき、車両が特定場所（急発進を確実に防止することが望まれる場所：例えば、請求項３に係る発明のように、操作者が自ら登録した自宅、地図データ上に予め登録してあるか又は操作者が自ら登録した駐車場（ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの店舗の駐車場、公共施設などの建築物における駐車場、公園の駐車場も含む）や、駐車場の存在が明らかにされていないとしても店舗、建築物、公園などの車両が位置する場合には急発進を防止することが望ましい場所や、道路として識別しにくいがよく使う道路等、地図データに既存に登録されていない場所について登録した場所）にあると判断された場合に、急発進防止手段を実行する制御を行う。
【００１２】
その結果、確実に急発進の防止が望まれる場所である特定場所に車両が位置するときに確実に急発進防止手段を作動させることができる。なお、請求項１に係る発明と請求項２に係る発明とは両立可能である。
【００１３】
請求項４に係る発明においては、急発進を防止するだけでなく、走行速度を制限することで、例えば、ショッピングモール等の大きな駐車場内を走行中の場合に、安全速度で走行するように車両の制御することができ、より安全な走行が可能な車両とすることができる。
【００１４】
請求項５に係る発明においては、車両の急発進や暴走を防止するために、警告音を発生させたり警告を表示させたりして車両の搭乗者に注意を喚起させることは、車両の制御系と独立して実現できるため、実現しやすい。また、状況判定手段を車両の制御系に連係させ、車両の急発進や暴走を抑制することと同時に警告音を発生させたり、警告を表示されたりすると、車両の搭乗者は車両がどのように制御されているかを認識することができる等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る車両用運転制御装置を、自動車に搭載した場合について説明する。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態１の車両用運転制御装置１は、図１に示されるように、位置情報取得手段２と、データ記憶手段３と、マップマッチング手段４と、急発進防止手段５と、状況判定手段６とを有する。
【００１７】
本実施形態１の車両用運転制御装置１は、位置情報取得手段２、データ記憶手段３及びマップマッチング手段４を有する周知のカーナビゲーションシステムを採用する。
【００１８】
位置情報取得手段２は、いずれも周知の角速度センサー(図示略)、加速度センサー(図示略)、GPS(Global Positioning System)受信機(図示略)を有しており、それぞれから検出された情報を全て合わせて位置情報とする。各センサーは性質の異なる誤差があるため、後述するマップマッチング手段４によって車両を地図データ３にマップマッチングする際にはそれぞれが補完しながら使用される。また、各センサーの精度によって、上記の一部による構成、または別機能のセンサー等に置き換えて構成することもできる。
【００１９】
データ記憶手段３は、地図データとして、道路地図データ、地名や建造物等の目印データ等が保存されており、ハードディスク、DVD-ROM、CD-ROM、メモリーカード等の記憶媒体である。道路地図データは、経度、緯度の座標で表現された点(ノード)の集合で示され、２以上のノードを連結した線分が道路リンクと呼ばれる。ノードは、複数の道路が交差、合流、分岐する毎に固有の番号が付されており、各ノードは接続する全ての道路リンク、分岐点の種類、分岐点の名称、信号機の有無等のデータから構成されている。道路リンクは、道路毎に固有の番号が付されており、リンクの長さ、始点及び終点のノード座標、高速道路、有料道路、国道、県道、細街路等の道路種別、道路幅員、車線数、リンク走行時間、法定制限速度等の各データから構成されている。
【００２０】
マップマッチング手段４は、位置情報を基に、地図データに車両が現在どの道路リンクにあるか一致する道路リンクや駐車場等を決定するマップマッチングを行う手段である。地図データにリンクされた車両の位置をマッチング位置とする。マップマッチング手段４は、カーナビゲーションシステムが搭載するＣＰＵ(図示略)上にて実行され、そのプログラムがカーナビゲーションシステムにおけるＲＯＭ(図示略)上に格納されている。カーナビゲーションシステムは、ナビゲーションを行うのに必要な他のプログラム等もＲＯＭに記憶されており、表示機能としてディスプレイ(図示略)、入力機能としてタッチパネルやリモコン等(図示略)も有しており、マップマッチング手段４が実行後はディスプレイに表示されている地図上に車両も描画される。
【００２１】
急発進防止手段５は、車両が急発進しないように、エンジンへの燃料や空気の供給量を制御する、変速機と内燃機関との間に位置するクラッチを切断する等、上記に示した特許文献１〜１２に記載されているような公知の手段によって、車両の発進を制御する。
【００２２】
状況判定手段６は、車両のマッチング位置が道路上にあるか否かを判定する手段である。そして、車両が道路上にないと判定される結果がでた場合、急発進防止手段５を実行する。
【００２３】
ここで、急発進防止手段５が状況判定手段６とともに、カーナビゲーションシステムのＣＰＵ上にて実行され、そのプログラムがカーナビゲーションシステムのＲＯＭ上に格納されている場合、急発進防止手段５の車両を制御するための制御データは、カーナビゲーションシステムの出力手段の一つとしてのケーブル等が車両に通常搭載される制御装置(ＥＣＵ）に連結されており、そのケーブル等を伝ってＥＣＵに伝達される。急発進防止手段５がＥＣＵ側で実行される場合は、状況判定手段６から出力された急発進防止手段５を実行するという結果がデータとして、ケーブル等を伝って、ＥＣＵに伝達されて、急発進防止手段５が実行される。
【００２４】
次に、本実施形態１の車両用運転制御装置１の制御の流れをフローチャートで示したものが図２である。但しフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。そして、車両のエンジンが始動され、カーナビゲーションシステムが起動後、エンジン停止までに所定時間毎に実行されるものである。
【００２５】
まず、位置情報取得手段２によって、位置情報が取得される(ステップＳ７１)。そして、マップマッチング手段４によって、位置情報及び地図データ３を用い、車両のマッチング位置がマップマッチングされ、状況判定手段６によって、車両が道路上にあるか否かを判定する(ステップＳ７２)。車両が道路上にあると判定された場合は、車両を急発進防止モードに制御する必要のない通常モードになる(ステップＳ７３)。車両が道路上にないと判定された場合は、急発進防止手段５が実行される急発進防止モード(ステップＳ７４)になる。通常モード及び急発進防止モードに切り替わった後は、ステップＳ７１に戻り、所定時間毎に繰り返され、モードが切り替わる。
【００２６】
本実施形態１の車両用運転制御装置１によれば、車両が道路上にあるか否かを判定することで、急発進防止モードか通常モードとを切り替えるため、道路上の運転者の操作を妨げることがない。そして、車両が道路上にあるか否かを判定するために必要なデータやコンピュータは、車両への搭載率の高いナビゲーションシステムを使うことができるため、高価な周辺情報取得手段等を利用せずに、安価に車両の急発進や暴走を防止することができる。
【００２７】
(実施形態２)
本発明の実施形態２について具体的に説明する。本実施形態２は実施形態１と基本的には同様の構成及び同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心に説明する。
【００２８】
状況判定手段６は、カーナビゲーションシステムに登録された特定場所、例えば自宅に車両が位置するか否かを判定する手段も有する。
【００２９】
本実施形態２の車両用運転制御装置１の制御の流れをフローチャートで示したものが図３である。但しフローチャートは一例であり、これに限定されるものではない。そして、車両のエンジンが始動され、カーナビゲーションシステムが起動後、所定期間中に所定時間毎に実行されるものである。
【００３０】
まず、位置情報取得手段２によって、位置情報が取得される(ステップＳ７１)。そして、マップマッチング手段４によって、位置情報及び地図データ３を用い、車両の現在位置がマップマッチングされ、状況判定手段６によって、車両が道路上にあるか否かを判定する(ステップＳ７２)。車両が道路上にあると判定された場合は、車両を急発進防止モードに制御する必要のない通常モードになる(ステップＳ７３)。車両が道路上にないと判定された場合は、状況判定手段６によって、車両が特定場所に位置するか否かを判定する(ステップＳ７５)。車両が特定場所に位置すると判定された場合は、急発進防止手段５が実行される急発進防止モード(ステップＳ７４)になる。そして、車両が特定場所に位置していないと判定された場合は、通常モードになる(ステップＳ７３)。通常モード及び急発進防止モードに切り替わった後は、ステップＳ７１に戻り、所定時間毎に繰り返され、モードが切り替わる。
【００３１】
本実施形態２の車両用運転制御装置１によれば、通常カーナビゲーションシステムに登録する自宅という特定場所においても急発進防止モードに切り替えることができ、特別な登録作業をせずに車両の急発進を防止することができる。
【００３２】
特定場所として、自宅以外に、普段よく走行するが道路リンクとして登録されていない道路等を登録することで、通常走行中に急発進防止モードに切り替わったりしないようにすることもでき、より実用性の高いシステムを実現することができる。また、特定場所として、地図データ３に予め登録されているデータを採用することもできる。例えば、駐車場（ショッピングセンター、コンビニエンスストアなどの店舗の駐車場、公共施設などの建築物における駐車場、公園の駐車場も含む）や、コンビニエンスストアやショッピングモールなどの店舗、建築物、公園などの車両が位置する場合には急発進を防止することが望ましい場所を採用することができる。
【００３３】
(実施形態３)
本発明の実施形態３について具体的に説明する。本実施形態３は実施形態１及び実施形態２と基本的には同様の構成及び同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心に説明する。
【００３４】
急発進防止手段５は、車両の走行速度を制限する速度制限手段を更に有する。走行速度を制限する手段としては、エンジンへの燃料や空気の供給量を制御する等、特許文献１から特許文献１２のように公知にされている手段を用いる。
【００３５】
よって、図２及び図３に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ７４の急発進モードは、急発進防止と車両の走行速度の制限とを行う。
【００３６】
本実施形態３の車両用運転制御装置１によれば、車両の急発進を防止するだけでなく、車両の走行速度を制限することができ、ショッピングモール等の大きな駐車場内を走行する際の走行速度が抑制され、より安全な車両の走行が可能になる。
【００３７】
(その他の実施形態)
車両用運転制御装置１は、状況判定手段６が急発進防止手段５に代えてあるいは加えて、警告音を発したり、警告を表示したりする注意喚起手段(図示略)を実行する。カーナビゲーションシステムは通常、ディプレイを有しており、また音声案内をするためにスピーカーも有しているため、それらを利用して警告のための文字や図柄等の表示及び警告音を発する。
【００３８】
本実施形態によれば、車両が道路上や特定場所に位置しないときに、注意を喚起させることができる。特に、急発進防止手段５に代える場合は、カーナビゲーションシステムと車両のＥＣＵとを連結する必要がないため、非常に簡単に車両用運転制御装置１を実現できる。また、本車両用運転制御装置１を車両のＥＣＵに連結するシステムとすることで、車両の急発進や暴走を抑制することと同時に警告音を発生させたり、警告を表示されたりすると、車両の搭乗者は、なぜ車両が加速しないのか等の車両がどのように制御されているかを認識することができる等の効果もある。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、カーナビゲーションシステムに代わり、車両の位置情報取得手段、地図データを格納するデータ記憶手段、マップマッチング手段を有するものであれば良いため、ＧＰＳ機能付き携帯電話機、パソコンとＧＰＳ受信機との連結システム等も利用可能である。特に、警告音を発生させるだけのような場合は、車両のＥＣＵに連結しないため、携帯電話機をいわゆるドライブモードに設定している間、車両用運転制御装置１が起動するようにすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態１の車両用運転制御装置１の構成図である。
【図２】本実施形態１の車両用運転制御装置１のフローチャートである。
【図３】本実施形態２の車両用運転制御装置１のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１：車両用運転制御装置、
２：位置情報取得手段、
３：データ記憶手段、
４：マップマッチング手段、
５：急発進防止手段、
６：状況判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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