(57)【要約】【課題】ズーム比が１１倍以上でＦＮoが１．８と明るく、広角端側で歪曲収差を少なく、望遠端側で軸上色収差及び色収差を少なく、さらに、前玉径及び全長が小さく、軽量なリヤフォーカス式ズームレンズを提供すること。【解決手段】物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなるリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変化量、Ｚ：ズーム比、ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、ｆ３：第３レンズ群の焦点距離であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズ。【選択図】図１
2009157372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式２）  ０．３＜｜ｆ２｜／ｆ３＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変化量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項２】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式３）  ０．３＜ｆＷ／ｆ４５Ｗ＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆＷ：全系の広角端における焦点距離
ｆ４５Ｗ：第４レンズ群と第５レンズ群の広角端での合成焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項３】
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式４）  ０．３＜ｆＷ／ｆ４＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆＷ：全系の広角端における焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、像面側が凹面形状であり、かつ該凹面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、物体側が凸面形状であり、かつ該凸面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、物体側が凸面形状であり、かつ該凸面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のリヤフォーカス式ズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群の光軸に沿った移動と同時に、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動することにより、結像位置を固定して変倍することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のリヤフォーカス式ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ等に用いられる広角域を含みズーム比１１倍以上を有し、５群構成でリヤフォーカスを用い、全長の短い大口径比且つ高変倍比のリヤフォーカス式ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、特にビデオカメラや写真用カメラに好適に使用できるズームレンズとして、変倍比１０倍の高変倍で、Ｆナンバー１．８程度の大口径のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、少なくとも前記第２レンズ群と第４レンズ群を移動させて変倍を行うと共に、前記第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行うズームレンズを開示している。
【０００３】
従来の他の技術として、物体側から順に正の屈折力を有し、ズーミング中固定の第１群と、負の屈折力を有しズーミング中可動で変倍作用を有する第２群と、正の屈折力を有しズーミング中固定の第３群と、正の屈折力を有しズーミング中可動で主に像位置を補正する作用を有する第４群よりなるズームレンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このズームレンズは、第３群が最も物体側に物体側の面が凸面である正レンズと少なくとも１枚の負レンズを含む４枚以下のレンズで構成され、第４群が正の単レンズまたは２枚の正レンズで構成され、第４群のレンズ面のうち少なくとも１面が光軸から離れるにしたがって屈折力が弱くなる非球面である。
【０００４】
従来のさらに他の技術として、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群を有するリヤフォーカス式ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献３参照）。このリヤフォーカス式ズームレンズのズーミングは、第２、第４レンズ群を移動させて行う。フォーカシングは、第４レンズ群を移動させて行う。
【０００５】
【特許文献１】特許第３５１３２６５号公報
【特許文献２】特開平４−４３３１１号公報
【特許文献３】特開平４−３０１６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術として記載した、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、あるいはこれらのレンズ群を有するズームレンズにおいては、近年の高画素化に伴う大口径比の要望及び１０倍以上のズーム比になると広角端から望遠端までの諸収差を良好に補正することが困難となり、特に望遠端における色収差の劣化が著しい。また、またこの色収差を補正しようとすると、前玉径が大きくなり全長が大型化する欠点を生ずる。
【０００７】
（発明の目的）
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ズーム比が１１倍以上、例えば１２倍でＦＮoが１．８と明るく、大口径比であり、広角端側で歪曲収差を少なくすることができ、望遠端側で軸上色収差及び色収差を少なくすることができ、さらに、前玉径及び全長が小さく、構造が比較的簡単で容易に製造できる軽量なリヤフォーカス式ズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式２）  ０．３＜｜ｆ２｜／ｆ３＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変化量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズである。
【０００９】
第２発明は、
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式３）  ０．３＜ｆＷ／ｆ４５Ｗ＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆＷ：全系の広角端における焦点距離
ｆ４５Ｗ：第４レンズ群と第５レンズ群の広角端での合成焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズである。
【００１０】
第３発明は、
物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とよりなり、
前記第２レンズ群の光軸に沿った物体側から像面側への移動により広角側から望遠側への変倍を行い、前記第４レンズ群の光軸に沿った移動により合焦を行うリヤフォーカス式ズームレンズにおいて、
（条件式１）  ０＜（ＤＷ−Δｅ３４）／（Ｚ・ＤＷ）＜０．０９
（条件式４）  ０．３＜ｆＷ／ｆ４＜０．４
ただし、
Δｅ３４：第３レンズ群と第４レンズ群の広角端に対する望遠端における主点間隔の変量
Ｚ：ズーム比
ＤＷ：広角端における全系の第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ
ｆＷ：全系の広角端における焦点距離
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
であることを特徴とするリヤフォーカス式ズームレンズである。
【００１１】
第１発明ないし第３発明の実施態様は、以下のとおりである。
前記第２レンズ群は、像面側が凹面形状であり、かつ該凹面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする。
前記第３レンズ群は、物体側が凸面形状であり、かつ該凸面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする。
前記第４レンズ群は、物体側が凸面形状であり、かつ該凸面が非球面形状のレンズを少なくとも１枚以上有することを特徴とする。
前記第２レンズ群の光軸に沿った移動と同時に、前記第４レンズ群を光軸に沿って移動することにより、結像位置を固定して変倍することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のリヤフォーカス式ズームレンズによれば、ズーム比が１１倍ないし１２倍で、ＦＮoが１．８と明るく、大口径比であり、広角端側で歪曲収差を少なくすることができるリヤフォーカス式ズームレンズを構成することができる。
本発明のリヤフォーカス式ズームレンズによればまた、望遠端側で軸上色収差及び色収差を少なくすることができ、さらに、前玉径及び全長が小さく、構造が比較的簡単で製造が容易な構造であり、軽量なリヤフォーカス式ズームレンズを形成することができる。
【００１３】
本発明の条件式１は、高倍率で、前玉径を小さくでき、全長を短くするための条件である。
本発明の条件式２は、３群の屈折率下限値を超えてが強くなり過ぎると、球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
本発明の条件式３は、高倍率で、第４レンズ群及び第５レンズ群のパワーが上限値を超えて強くなり過ぎると、第１レンズ群と第２レンズ群で発生する非点収差の補正が困難になる。
本発明の条件式４は、第４レンズ群のパワーを規定したもので、その下限界値を超えると第４レンズ群の移動量が大きくなり過ぎ、移動スペースの確保のために全長がながくなる欠点が生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るリヤフォーカス式ズームレンズは、図１に示すように、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ、第３レンズ群３Ｇ、第４レンズ群４Ｇ、第５レンズ群５Ｇからなる。
第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、負レンズ１０１、正レンズ１０２、正レンズ１０３で構成される。第２レンズ群２Ｇは、物体側から順に、負レンズ１０４、負レンズ１０５、正レンズ１０６，負レンズ１０７で構成される。第３レンズ群３Ｇは、物体側から順に、正レンズ１０８、正レンズ１０９、負レンズ１１０で構成される。第４レンズ群４Ｇは、物体側から順に、正レンズ１１１、負レンズ１１２で構成される。第５レンズ群５Ｇは、物体側から順に、正レンズ１１３、負レンズ１１４で構成される。
【００１５】
変倍のためのレンズ群の光軸上の移動は、図１に示す（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端の位置によって示す。すなわち、広角端、中間、望遠端の変倍のために第２レンズ群２Ｇは、物体側から像面側へ移動する。同時に、結像位置を固定するために広角端、中間、望遠端の変倍に合わせて、第４レンズ群４Ｇが像面側から物体側へさらに像面側へ、すなわち「く」の字形に移動する。
【００１６】
レンズデータは、表１に示す。表１において、面Ｎｏは面番号を示し、Ｒは曲率半径（ｍｍ）を示し、Ｄは面間隔（ｍｍ）を示し、Ｎｄは屈折率（波長５８７．６ｎｍ）を示し、νｄはアッベ数（波長５８７．６ｎｍ）を示す。表１において、第５面、第１３面、第２０面、第２３面とそれぞれの次の面の間隔は、広角端、中間、望遠端の変倍状態の間隔を示す。
【００１７】
第８面、第１６面、第１７面、第２１面は、非球面である。非球面式は、式１で示される。Ｘは非球面形状、Ｒは曲率半径、εは円錐係数、Ｈは光軸からの高さ（ｍｍ）を示す。非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、表２に示す。
【数１】
2009157372.tif 000003
【００１８】
第１実施形態の収差を、図２ないし図１３に示す。これらの図中、数値の単位はｍｍであり、ｅはｅ線収差を示し、ｇはｇ線収差を示し、ｃはｃ線収差を示す。図２は、広角端の絞り半径１．６６６５ｍｍの球面収差を示す。図３は、広角端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図４は、広角端の非点収差を示す。図５は、広角端の歪曲収差を示す。
【００１９】
図６は、ズーム中間の絞り半径５．２２５４ｍｍの球面収差を示す。図７は、ズーム中間の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図８は、ズーム中間の非点収差を示す。図９は、ズーム中間の歪曲収差を示す。
【００２０】
図１０は、望遠端の絞り半径１８．４１９７ｍｍの球面収差を示す。図１１は、望遠端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図１２は、望遠端の非点収差を示す。図１３は、望遠端の歪曲収差を示す。
【００２１】
第１実施形態の各種計算値は以下のとおりである。
fw(広角端の焦点距離)                                                6.27
ft(望遠端の焦点距離)                                               71.46
z(ズーム比)                                                        11.40
DW(広角端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)           68.9934
DT(望遠端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)           68.9934
f1(第１レンズ群の焦点距離)                                         31.7188
f2(第2レンズ群の焦点距離)                                          -6.3462
f3(第3レンズ群の焦点距離)                                          19.0965
f4(第4レンズ群の焦点距離)                                          17.5504
f5(第5レンズ群の焦点距離)                                        -202.162
Δe34(広角端に対する望遠側における第3群と第4群の主点間隔の変化量)   2.95
f45W(第4レンズ群と第5レンズ群の広角端での合成焦点距離)             17.531
【００２２】
EPH(W) (広角端の絞り半径)                                           1.6665
EPH(T) (望遠端の絞り半径)                                          18.4197
FNO(W) (広角端のFナンバー)                                          1.88
FNO(T) (望遠端のFナンバー)                                          1.94
【００２３】
条件式に関連した数値は以下のとおりである。
0＜(DT-Δe34))/(Z・DW)＜0.09 (条件式1)                              0.084
0.3＜｜f2｜／f3＜0.4(条件式2)                                      0.332
0.3＜fW／f45W＜0.4(条件式3)                                        0.358
0.3＜fW／f4＜0.4(条件式4)                                          0.357
【００２４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るリヤフォーカス式ズームレンズは、図１４に示すように、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ、第３レンズ群３Ｇ、第４レンズ群４Ｇ、第５レンズ群５Ｇからなる。
第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、負レンズ２０１、正レンズ２０２、正レンズ２０３で構成される。第２レンズ群２Ｇは、物体側から順に、負レンズ２０４、負レンズ２０５、正レンズ２０６で構成される。第３レンズ群３Ｇは、物体側から順に、正レンズ２０７、正レンズ２０８、負レンズ２０９で構成される。第４レンズ群４Ｇは、物体側から順に、正レンズ２１０、負レンズ２１１で構成される。第５レンズ群５Ｇは、物体側から順に、正レンズ２１２、負レンズ２１３で構成される。
【００２５】
変倍のためのレンズ群の光軸上の移動は、図１４に示す広角端、中間、望遠端の位置によって示す。すなわち、広角端、中間、望遠端の変倍のために第２レンズ群２Ｇは、物体側から像面側へ移動する。同時に、結像位置を固定するために広角端、中間、望遠端の変倍に合わせて、第４レンズ群４Ｇが像面側から物体側へさらに像面側へ、すなわち「く」の字形に移動する。
【００２６】
レンズデータは、表１に準じた表３に示す。表３において、第５面、第１２面、第１９面、第２２面とそれぞれの次の面の間隔は、広角端、中間、望遠端の変倍状態の間隔を示す。
【００２７】
第９面、第１６面、第１７面、第２１面は、非球面である。非球面式は、前記式１で示される。Ｘは非球面形状、Ｒは曲率半径、εは円錐係数、Ｈは光軸からの高さ（ｍｍ）を示す。非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、表４に示す。
【００２８】
第２実施形態の収差を、図１５ないし図２６に示す。これらの図中、数値の単位はｍｍであり、ｅはｅ線収差を示し、ｇはｇ線収差を示し、ｃはｃ線収差を示す。図１５は、広角端の絞り半径１．６５８１ｍｍの球面収差を示す。図１６は、広角端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図１７は、広角端の非点収差を示す。図１８は、広角端の歪曲収差を示す。
【００２９】
図１９は、ズーム中間の絞り半径５．２００７ｍｍの球面収差を示す。図２０は、ズーム中間の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図２１は、ズーム中間の非点収差を示す。図２２は、ズーム中間の歪曲収差を示す。
【００３０】
図２３は、望遠端の絞り半径１８．２３０３ｍｍの球面収差を示す。図２４は、望遠端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図２５は、望遠端の非点収差を示す。図２６は、望遠端の歪曲収差を示す。
【００３１】
第２実施形態の各種計算値は以下のとおりである。
fw(広角端の焦点距離)                                                   6.27
ft(望遠端の焦点距離)                                                  71.4352
z(ズーム比)                                                           11.39
DW(広角端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)              68.9833
DT(望遠端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)              68.9833
f1(第１レンズ群の焦点距離)                                            33.3396
f2(第2レンズ群の焦点距離)                                             -7.0088
f3(第3レンズ群の焦点距離)                                             20.5296
f4(第4レンズ群の焦点距離)                                             16.3903
f5(第5レンズ群の焦点距離)                                            -66.885
Δe34(広角端に対する望遠側における第3群と第4群の主点間隔の変化量)      3.5517
f45W(第4レンズ群と第5レンズ群の広角端での合成焦点距離)                17.3122
【００３２】
EPH(W) (広角端の絞り半径)                                              1.6581
EPH(T) (望遠端の絞り半径)                                             18.2303
FNO(W) (広角端のFナンバー)                                             1.89
FNO(T) (望遠端のFナンバー)                                             1.96
【００３３】
条件式に関連した数値は以下のとおりである。
0＜(DT-Δe34))/(Z・DW)＜0.09 (条件式1)                                  0.083
0.3＜｜f2｜／f3＜0.4(条件式2)                                          0.341
0.3＜fW／f45W＜0.4(条件式3)                                            0.362
0.3＜fW／f4＜0.4(条件式4)                                              0.383
【００３４】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るリヤフォーカス式ズームレンズは、図２７に示すように、第１レンズ群１Ｇ、第２レンズ群２Ｇ、第３レンズ群３Ｇ、第４レンズ群４Ｇ、第５レンズ群５Ｇからなる。
第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、負レンズ３０１、正レンズ３０２、正レンズ３０３で構成される。第２レンズ群２Ｇは、物体側から順に、負レンズ３０４、負レンズ３０５、正レンズ３０６で構成される。第３レンズ群３Ｇは、物体側から順に、正レンズ３０７、正レンズ３０８、負レンズ３０９で構成される。第４レンズ群４Ｇは、物体側から順に、正レンズ３１０、負レンズ３１１で構成される。第５レンズ群５Ｇは、物体側から順に、正レンズ３１２、負レンズ３１３で構成される。
【００３５】
変倍のためのレンズ群の光軸上の移動は、図２７に示す広角端、中間、望遠端の位置によって示す。すなわち、広角端、中間、望遠端の変倍のために第２レンズ群２Ｇは、物体側から像面側へ移動する。同時に、結像位置を固定するために広角端、中間、望遠端の変倍に合わせて、第４レンズ群４Ｇが像面側から物体側へさらに像面側へ、すなわち「く」の字形に移動する。
【００３６】
レンズデータは、表１に準じた表５に示す。表５において、第５面、第１２面、第１９面、第２２面とそれぞれの次の面の間隔は、広角端、中間、望遠端の変倍状態の間隔を示す。
【００３７】
第８面、第１５面、第１６面、第２１０面は、非球面である。非球面式は、前記式１で示される。Ｘは非球面形状、Ｒは曲率半径、εは円錐係数、Ｈは光軸からの高さ（ｍｍ）を示す。非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、表６に示す。
【００３８】
第３実施形態の収差を、図２８ないし図３９に示す。これらの図中、数値の単位はｍｍであり、ｅはｅ線収差を示し、ｇはｇ線収差を示し、ｃはｃ線収差を示す。図２８は、広角端の絞り半径１．６５８８ｍｍの球面収差を示す。図２９は、広角端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図３０は、広角端の非点収差を示す。図３１は、広角端の歪曲収差を示す。
【００３９】
図３２は、ズーム中間の絞り半径５．１８８６ｍｍの球面収差を示す。図３３は、ズーム中間の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図３４は、ズーム中間の非点収差を示す。図３５は、ズーム中間の歪曲収差を示す。
【００４０】
図３６は、望遠端の絞り半径１８．１９６６ｍｍの球面収差を示す。図３７は、望遠端の入射高３．７１５０ｍｍの倍率色収差を示す。図３８は、望遠端の非点収差を示す。図３９は、望遠端の歪曲収差を示す。
【００４１】
第３実施形態の各種計算値は以下のとおりである。
fw(広角端の焦点距離)                                                   6.27
ft(望遠端の焦点距離)                                                  71.48
z(ズーム比)                                                           11.40
DW(広角端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)              68.9927
DT(望遠端における第１レンズ面から最終レンズ面までの長さ)              68.9927
f1(第１レンズ群の焦点距離)                                            33.2576
f2(第2レンズ群の焦点距離)                                             -7.011
f3(第3レンズ群の焦点距離)                                             20.6755
f4(第4レンズ群の焦点距離)                                             16.398
f5(第5レンズ群の焦点距離)                                            -69.679
Δe34(広角端に対する望遠側における第3群と第4群の主点間隔の変化量)      3.3312
f45W(第4レンズ群と第5レンズ群の広角端での合成焦点距離)                17.0811
【００４２】
EPH(W) (広角端の絞り半径)                                              1.6588
EPH(T) (望遠端の絞り半径)                                             18.1966
FNO(W) (広角端のFナンバー)                                             1.89
FNO(T) (望遠端のFナンバー)                                             1.96
【００４３】
条件式に関連した数値は以下のとおりである。
0＜(DT-Δe34))/(Z・DW)＜0.09 (条件式1)                                  0.083
0.3＜｜f2｜／f3＜0.4(条件式2)                                          0.339
0.3＜fW／f45W＜0.4(条件式3)                                            0.367
0.3＜fW／f4＜0.4(条件式4)                                              0.382
【００４４】
【表１】
2009157372.tif 000004
【００４５】
【表２】
2009157372.tif 000005
【００４６】
【表３】
2009157372.tif 000006
【００４７】
【表４】
2009157372.tif 000007
【００４８】
【表５】
2009157372.tif 000008
【００４９】
【表６】
2009157372.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの断面図であり、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端を示す。
【図２】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の球面収差図である。
【図３】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の倍率色収差図である。
【図４】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の非点収差図である。
【図５】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の歪曲収差図である。
【図６】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の球面収差図である。
【図７】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の倍率色収差図である。
【図８】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の非点収差図である。
【図９】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の歪曲収差図である。
【図１０】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の球面収差図である。
【図１１】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の倍率色収差図である。
【図１２】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の非点収差図である。
【図１３】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の歪曲収差図である。
【図１４】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの断面図であり、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の球面収差図である。
【図１６】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の倍率色収差図である。
【図１７】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の非点収差図である。
【図１８】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の歪曲収差図である。
【図１９】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の球面収差図である。
【図２０】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の倍率色収差図である。
【図２１】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の非点収差図である。
【図２２】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の歪曲収差図である。
【図２３】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の球面収差図である。
【図２４】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の倍率色収差図である。
【図２５】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の非点収差図である。
【図２６】本発明の第２実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の歪曲収差図である。
【図２７】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの断面図であり、（Ａ）広角端、（Ｂ）中間、（Ｃ）望遠端を示す。
【図２８】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の球面収差図である。
【図２９】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の倍率色収差図である。
【図３０】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の非点収差図である。
【図３１】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの広角端の歪曲収差図である。
【図３２】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の球面収差図である。
【図３３】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の倍率色収差図である。
【図３４】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の非点収差図である。
【図３５】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの中間の歪曲収差図である。
【図３６】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の球面収差図である。
【図３７】本発明の第１実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の倍率色収差図である。
【図３８】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の非点収差図である。
【図３９】本発明の第３実施形態のリヤフォーカス式ズームレンズの望遠端の歪曲収差図である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ｇ       第１レンズ群
２Ｇ       第２レンズ群
３Ｇ       第３レンズ群
４Ｇ       第４レンズ群
５Ｇ       第５レンズ群
e          e線
g          g線
c          c線
【図１】
2009157372.tif 000010
【図２】
2009157372.tif 000011
【図３】
2009157372.tif 000012
【図４】
2009157372.tif 000013
【図５】
2009157372.tif 000014
【図６】
2009157372.tif 000015
【図７】
2009157372.tif 000016
【図８】
2009157372.tif 000017
【図９】
2009157372.tif 000018
【図１０】
2009157372.tif 000019
【図１１】
2009157372.tif 000020
【図１２】
2009157372.tif 000021
【図１３】
2009157372.tif 000022
【図１４】
2009157372.tif 000023
【図１５】
2009157372.tif 000024
【図１６】
2009157372.tif 000025
【図１７】
2009157372.tif 000026
【図１８】
2009157372.tif 000027
【図１９】
2009157372.tif 000028
【図２０】
2009157372.tif 000029
【図２１】
2009157372.tif 000030
【図２２】
2009157372.tif 000031
【図２３】
2009157372.tif 000032
【図２４】
2009157372.tif 000033
【図２５】
2009157372.tif 000034
【図２６】
2009157372.tif 000035
【図２７】
2009157372.tif 000036
【図２８】
2009157372.tif 000037
【図２９】
2009157372.tif 000038
【図３０】
2009157372.tif 000039
【図３１】
2009157372.tif 000040
【図３２】
2009157372.tif 000041
【図３３】
2009157372.tif 000042
【図３４】
2009157372.tif 000043
【図３５】
2009157372.tif 000044
【図３６】
2009157372.tif 000045
【図３７】
2009157372.tif 000046
【図３８】
2009157372.tif 000047
【図３９】
2009157372.tif 000048