(57)【要約】【課題】リスクコントロールマトリクス情報の作成を自動化することによって、ヒューマンエラーの発生を未然に防止し、リスクコントロールマトリクスの作成作業に費やす人的コストを低下させることを目的とする。【解決手段】担当者端末１１は、担当者の入力部からの指示に従って、財務活動、統制活動などを示すワークフロー情報の入力を受け付ける。評価者端末１２では、受け付けたワークフロー情報のヒューマンエラーが確認される。確認の結果、ワークフローに問題がない場合、ＷＦサーバ１０にて、ワークフロー情報を構成するタスクユニットを認識し、この認識されたタスクユニットに紐付けられたリスク情報からリスクコントローマトリクス情報の作成を自動的に行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種業務の処理手順の単位となるタスクユニットから構成されるワークフロー情報を承認し、企業における内部統制の業務を支援するワークフロー管理システムにおけるワークフローサーバにおいて、
前記ワークフロー情報を取得するワークフロー取得手段と、
前記ワークフロー取得手段で取得したワークフロー情報の承認結果を受け付ける承認結果受付手段と、
前記承認結果受付手段で受け付けたワークフロー情報の承認結果が承認済である場合に、該承認済のワークフロー情報を構成するタスクユニットを認識するタスクユニット認識手段と、
前記タスクユニットと、前記タスクユニットを実行する前に予め想定されるリスクを示すリスク情報とを紐付けて登録するリスクユニット登録手段と、
前記タスクユニット認識手段で認識されたタスクユニットに基づいて、前記リスクユニット登録手段に登録されたタスクユニットを検索し、一致するタスクユニットがある場合、該一致するタスクユニットに紐付けられたリスク情報を前記リスクユニット登録手段から取得するリスクユニット取得手段と、
前記リスクユニット取得手段で取得したリスク情報に基づき、前記ワークフロー情報に内在するリスクを示すリスクコントロールマトリクス情報を作成するリスクコントロールマトリクス作成手段と、を備えたことを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
前記ワークフロー取得手段で取得したワークフロー情報が上書き処理されて保存される際に、該上書き処理の日時を取得するワークフロー更新情報取得手段と、
前記リスクコントロールマトリクス作成手段で作成されたリスクコントロールマトリクス情報が上書き処理されて保存される際に、該上書き処理の日時を取得するリスクコントロールマトリクス更新情報取得手段と、
前記ワークフロー更新情報取得手段で取得した日時と、前記リスクコントロールマトリクス更新情報取得手段で取得した日時とが一致するか否かを比較する更新情報比較手段と、
前記更新情報比較手段で比較した結果、前記ワークフロー情報と日時が一致しないリスクコントロールマトリクス情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出されたリスクコントロールマトリクス情報を一覧表示するための不一致リスト情報を作成する不一致リスト情報作成手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のワークフローサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内での業務プロセスにおけるヒューマンエラーを適切に防止し、業務を円滑に行うためのワークフローサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国では財務情報の正確性の確保を目的とし、企業改革法である「ＳＯＸ法」（Ｓａｒｂａｎｅｓ−Ｏｘｌｅｙ  Ａｃｔ）が２００２年７月に制定されており、日本においても、昨今の有価証券報告書の不実記載や粉飾決済など、企業の不祥事や経済事件を背景として、財務報告に係る内部統制の有効性を確保する法律として「日本版ＳＯＸ法」の法制化が進められている。
この「日本版ＳＯＸ法」（金融商品取引法）は、２００９年３月期から施行されることとなっており、企業の中の内部統制を文書やワークフローなどで「見える化」し、財務報告に係る整備・運用状況の評価が義務付けられている。
これにより、企業情報が開示され、信頼性が確保されるので、結果的に投資家の支持を得て、証券市場の公平性や発展が図られることとなる。また一方で、企業の経営者には、内部統制をさらに整備・強化し、リスクマネジメントに対する対応が一層迫られることとなる。
【０００３】
ところで、従来のワークフロー管理システムでは、下記特許文献１のように作業プロセスを自動化してワークフローを効率良く管理するワークフロー管理システムが開示されている。
また、下記特許文献２のように起案書フォームにＰＣ（Ｐｅｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を用いて所定の事項を記入し、作成完了後に上司の承認を順次受けて決済してもらい、グループの生産性を高めるワークフロー管理システムが開示されている。
【特許文献１】特表２００３−５２８３５８
【特許文献２】特開２００１−１５５１０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のワークフロー管理システムでは、「日本版ＳＯＸ法」において監査時に提出が必要である、リスクコントロールマトリクス（Ｒｉｓｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｔｒｉｘ）を自動的に作成することができない。
リスクコントロールマトリクスは、業務上想定されるリスクと、統制活動（統制活動とは、経営者の命令、および指示が適切に実行されることを確保するために定められる方針、および手続き）との対応関係を、整理、検討、または評価したマトリクスである。
通常、このリスクコントロールマトリクスは、ワークフローなどを参照しながら、別途描画ツールを用いて手入力によって作成される。
このリスクコントロールマトリクスの評価項目は多岐に渡るため、ヒューマンエラーの発生や、リスクコントロールマトリクスの作成作業に費やす人的コストが膨大となるという問題がある。
また、ワークフローが更新された場合には、それに伴いリスクコントロールマトリクスも随時更新することが必要である。
【０００５】
そこで本発明は、リスクコントロールマトリクスの作成を自動化し、ヒューマンエラーの発生を未然に防止し、リスクコントロールマトリクスの作成作業に費やす人的コストを低下させることができるワークフローサーバを提供することを第１の目的とする。
また、ワークフローの更新に伴い、更新すべきリスクコントロールマトリクスを容易に確認することが可能なワークフローサーバを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、各種業務の処理手順の単位となるタスクユニットから構成されるワークフロー情報を承認し、企業における内部統制の業務を支援するワークフロー管理システムにおけるワークフローサーバにおいて、前記ワークフロー情報を取得するワークフロー取得手段と、前記ワークフロー取得手段で取得したワークフロー情報の承認結果を受け付ける承認結果受付手段と、前記承認結果受付手段で受け付けたワークフロー情報の承認結果が承認済である場合に、該承認済のワークフロー情報を構成するタスクユニットを認識するタスクユニット認識手段と、前記タスクユニットと、前記タスクユニットを実行する前に予め想定されるリスクを示すリスク情報とを紐付けて登録するリスクユニット登録手段と、前記タスクユニット認識手段で認識されたタスクユニットに基づいて、前記リスクユニット登録手段に登録されたタスクユニットを検索し、一致するタスクユニットがある場合、該一致するタスクユニットに紐付けられたリスク情報を前記リスクユニット登録手段から取得するリスクユニット取得手段と、前記リスクユニット取得手段で取得したリスク情報に基づき、前記ワークフロー情報に内在するリスクを示すリスクコントロールマトリクス情報を作成するリスクコントロールマトリクス作成手段と、を備えたことにより、前記第１の目的を達成する。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記ワークフロー取得手段で取得したワークフロー情報が上書き処理されて保存される際に、該上書き処理の日時を取得するワークフロー更新情報取得手段と、前記リスクコントロールマトリクス作成手段で作成されたリスクコントロールマトリクス情報が上書き処理されて保存される際に、該上書き処理の日時を取得するリスクコントロールマトリクス更新情報取得手段と、前記ワークフロー更新情報取得手段で取得した日時と、前記リスクコントロールマトリクス更新情報取得手段で取得した日時とが一致するか否かを比較する更新情報比較手段と、
前記更新情報比較手段で比較した結果、前記ワークフロー情報と日時が一致しないリスクコントロールマトリクス情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出されたリスクコントロールマトリクス情報を一覧表示するための不一致リスト情報を作成する不一致リスト情報作成手段と、を備えたことにより、前記第２の目的を達成する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、タスクユニットに内在するリスク情報を管理し、リスクコントロールマトリクスを自動的に作成することで、ヒューマンエラーの発生を未然に防止することができ、リスクコントロールマトリクスの作成作業に費やす人的コストを低下させることができる。
請求項２記載の発明によれば、ワークフローの更新に伴い、更新すべきリスクコントロールマトリクス（ワークフローを更新しても、該ワークフローが未承認である場合には、リスクコントロールマトリクスが作成されないため）も容易に判別できるので、確認作業に伴うヒューマンエラーの発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図１から図６を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態におけるワークフロー管理システム１の構成を示した図である。
ワークフロー管理システム１は、ＷＦ（Ｗｏｒｋ  Ｆｌｏｗ）サーバ１０、担当者端末１１、評価者端末１２、および監査人端末１３から構成されている。担当者端末１１と評価者端末１２との間、ＷＦサーバ１０と担当者端末１１との間、ＷＦサーバ１０と評価者端末１２との間、およびＷＦサーバ１０と監査人端末１３との間は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどの通信経路によって接続されている。
担当者端末１１、評価者端末１２、および監査人端末１３は、図示しないキーボードやマウスなどの入力部、液晶ディスプレイなどの表示部、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えた汎用のＰＣである。
【０００９】
担当者端末１１は、財務報告や統制活動などの業務手順を示すワークフロー情報の作成業務を行うプログラムを備えたＰＣである。
評価者端末１２は、担当者端末１１で作成されたワークフロー情報に不備がないか否かを検証（承認）するＰＣである。
監査人端末１３は、ワークフロー情報から作成されたリスクコントロールマトリクス情報を表示し、該リスクコントロールマトリクス情報の監査を行うためのＰＣである。
【００１０】
担当者端末１１は、担当者の入力部からの指示を受け付けて、財務活動、統制活動などを示すワークフロー情報の入力を受け付ける。そして、担当者端末１１は、「ワークフロー作成終了」を入力部から受け付けると、この作成されたワークフロー情報をＷＦサーバ１０、および評価者端末１２に送信する。このとき、担当者端末１１は、評価者端末１２に対してこのワークフロー情報が作成された旨を通知する通知信号を送信するように構成しても良い。
【００１１】
ＷＦサーバ１０は、担当者端末１１からワークフロー情報を受信すると、受信したワークフロー情報を一旦ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリに保存する。
評価者端末１２は、担当者端末１１からワークフロー情報を受信すると、受信したワークフロー情報をディスプレイ上に表示する。そして、評価者端末１２の使用者によって、ワークフローにおけるヒューマンエラーの有無がチェックされる。
そして、確認の結果、ワークフロー情報に問題がある場合には、使用者の指示により、改善箇所を示した情報が評価者端末１２から担当者端末１１に対して送信される。
また、確認の結果、ワークフロー情報に問題がない場合には、使用者の指示により、評価者端末１２からＷＦサーバ１０に対して、この確認されたワークフロー情報が問題ない（承認済）旨を示す通知信号が送信される。
【００１２】
ＷＦサーバ１０は、ワークフロー情報が問題ない旨を示す通知信号を受信すると、該受信したワークフロー情報が承認済であると判断し、このワークフロー情報を構成するタスクユニットを認識する。
ＷＦサーバ１０には、予めタスクユニットに合わせて紐付けられたリスク情報（リスクユニット）が保存されており、タスクユニットの認識結果に応じて、リスク情報の読み出しを行う。
そして、ＷＦサーバ１０は、認識されたタスクユニット、および読み出されたリスク情報から、リスクコントロールマトリクス情報の作成を行い、作成されたリスクコントロールマトリクス情報を監査人端末１３に送信する。
【００１３】
監査人端末１３は、ＷＦサーバ１０からリスクコントロールマトリクス情報を受信すると、受信したリスクコントロールマトリクス情報をディスプレイ上に表示する。
そして、監査人端末１３の使用者である監査人によって、表示されたリスクコントロールマトリクス情報の監査が行われる。このとき、監査人端末１３の表示部に表示されたリスクコントロールマトリクスは、監査担当者によって不備が訂正されて、内部統制をより充実させることができる。
【００１４】
図２は、第１の実施形態におけるＷＦサーバ１０の構成を示したブロック図である。
ＷＦサーバ１０は、ワークフロー情報受信部２０、タスクユニット認識部２１、リスクユニット取得部２２、リスクユニット登録部２３、ワークフロー情報保存部２４、リスクコントロールマトリクス作成部２５、およびリスクコントロールマトリクス出力部２６から構成されている。
【００１５】
ワークフロー情報受信部２０は、担当者端末１１で作成されたワークフロー情報を受信して、ワークフロー情報保存部２４に転送する。
ワークフロー情報保存部２４は、ワークフロー情報受信部２０から転送されたワークフロー情報を保存する。
タスクユニット認識部２１は、評価者端末１２からワークフロー情報が問題ない旨を示す通知信号を受信すると、ワークフロー情報保存部２４に保存されたワークフロー情報から、このワークフローを構成する業務単位の情報（タスクユニット）の認識を行う。
そして、タスクユニット認識部２１は、業務単位ごとに分離処理を行い、これら分離されたタスクユニットの情報を通知信号とともにリスクユニット取得部２２に転送する。
【００１６】
リスクユニット登録部２３は、ＲＯＭや、ＲＡＭなどのメモリであり、タスクユニットに紐付けられて、予め想定されるリスク情報（リスクユニット）が登録されている。
そして、リスクユニット取得部２２は、タスクユニット認識部２１で認識されたタスクユニットを検索し、この検索されたタスクユニットに紐付けられている、リスク情報をリスクユニット登録部２３から読み出す。
リスクユニット取得部２２は、読み出されたリスク情報を通知信号とともにリスクコントロールマトリクス作成部２５に転送する。
スクコントロールマトリクス作成部２５は、評価者端末１２からの通知信号を受信すると、タスクユニット認識部２１から転送されたタスクユニット、およびリスクユニット取得部２２から転送されたリスクユニットに基づき、リスクコントロールマトリクス情報を作成する。そして、リスクコントロールマトリクス出力部２６は、このとき作成されたリスクコントロールマトリクス情報を監査人端末１３に送信する。
【００１７】
図３は、担当者端末１１において、担当者の入力部からの指示に従って作成された、ワークフロー情報を示した図である。
図３のワークフロー情報に示すように、このワークフロー情報は、各担当者が行うべき業務単位の情報（タスクユニット）が明確になっている。例えば、担当者が行う予定の業務処理は「依頼票作成」、上司、経理部、および総務部の行う予定の業務処理は「審査」、部長の行う予定の業務処理は「承認」である。このように業務プロセスがフローチャートによって「見える化」されるので、各担当者が行うべき業務単位が明確となり、円滑に業務を進めることができる。
タスクユニット認識部２１は、図３のワークフロー情報から、タスク情報（例えば、「依頼票作成」、「審査」、「承認」などの情報）、このタスク情報を識別するためのタスクＩＤ（例えば、「１」、「２」などの情報）といったタスクユニットを認識する。
【００１８】
図４は、リスクユニット登録部２３に登録されるリスク情報を示した概念図である。図４に示すように、リスクユニット登録部２３には、予めタスクＩＤに紐付けられたリスク情報がワークフロー管理システム１の管理者によって登録されている。この登録処理により、例えばリスクユニット登録部２３には、タスクＩＤ「１」に紐付けられたリスク情報「データが正確に入力されないリスク（入力ミス）」がテキストデータとして登録される。
そして、図３に示すタスクＩＤ「１」がタスクユニット認識部２１によって認識された場合、リスクユニット取得部２２によってリスクユニット登録部２３に保存されているリスク情報「データが正確に入力されないリスク（入力ミス）」が検索され、該当するリスク情報が読み出される。
なお、リスク情報は、上記のテキストデータで入力されたデータに限らず、他にもリスクＩＤ（リスクユニットを識別するための情報）、プロセスの目的情報、リスク重要度（高、中、低）、アサーション（言明）、ＣＯＳＯ（ｔｈｅ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ  ｏｆ  Ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ  ｔｈｅ  Ｔｒｅａｄｗａｙ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）構成要素の種類情報、統制分類情報、統制区分情報、慣例規定など、種々の項目があり、これら項目に応じて、タスクユニットに紐付けてリスクユニット登録部２３にリスク情報として保存することができる。
また、リスク情報に紐付けられるタスクユニットとしては、タスクＩＤに限定せず、タスク情報も可能である。例えば、タスク情報「依頼票作成」の認識に伴って、リスク情報「データが正確に入力されないリスク（入力ミス）」が読み出される。
【００１９】
図５は、リスクコントロールマトリクス作成部２５で作成されたリスクコントロールマトリクス情報を示した図である。
リスクコントロールマトリクス作成部２５は、タスクユニット認識部２１から転送されたタスクＩＤ、およびリスクユニット取得部２２から転送されたリスク情報に基づいて、それぞれの対応関係からリスクコントロールマトリクス情報を作成する。
このとき、例えば、各タスクユニットは行方向に並べられ、各リスク情報は列方向に並べられ、それぞれの対応関係が一覧形式で配置されることによってリスクコントロールマトリクス情報の作成処理が行われる。
【００２０】
このように、第１の実施形態では、タスクユニットに内在するリスク情報を管理し、リスクコントロールマトリクス情報を自動的に作成するので、ヒューマンエラーの発生を未然に防止し、リスクコントロールマトリクス情報の作成作業に費やす人的コストを低下させることができる。
なお、第１の実施形態では、タスクユニットとしてタスク情報、およびタスクＩＤ（タスクユニットを識別するための情報）を用いて説明したが、それに限定されることなく、タスクユニットの役割名情報、タスク種別情報（タスクユニットが開始、審査、または承認のどの段階にあるかを示す情報）、タスク詳細情報（タスクユニットをさらに詳細に説明するための情報）などがあり、これらタスクユニットによってワークフロー情報を構成することもできる。
また、第１の実施形態では、ワークフロー情報受信部２０において、担当者端末１１からワークフロー情報を受信するよう構成したが、その実施形態に限定されることなく、評価者端末１２や、監査人端末１３など、他の端末からワークフロー情報を受け付けるように構成しても良い。また、ワークフロー情報受信部２０にて受信したワークフロー情報を評価者端末１２に送信することにより、ワークフロー情報の検証を行うように構成することも可能である。この場合、ＷＦサーバ１０は、評価者端末１２からこの送信したワークフロー情報が問題ない旨を示す通知信号を受信する。
また、リスクコントロールマトリクス作成部２５で作成されたリスクコントロールマトリクス情報に不備がある場合には、該リスクコントロールマトリクス情報の送信先として監査人端末１３に限定せず、一旦担当者端末１１に送信して手入力によって修正されるよう、構成することもできる。
また、第１の実施形態では、評価者端末１２を一台として設置し、そこからの通知信号によってリスクコントロールマトリクス情報の作成を行うように構成しているが、評価者端末が複数台となる場合には、すべての評価者端末においてフローチャートの検証が終了してから（すべての評価者端末から通知信号を受信してから）、リスクコントロールマトリクス情報の作成を行うように構成しても良い。
【００２１】
図６は、第２の実施形態におけるＷＦサーバ１０の構成を示したブロック図である。
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ＷＦサーバ１０の構成のみであり、ＷＦサーバ１０は、ワークフロー情報受信部２０、タスクユニット認識部２１、リスクユニット取得部２２、リスクユニット登録部２３、ワークフロー情報保存部２４、リスクコントロールマトリクス作成部２５、ワークフロー更新情報取得部６１、リスクコントロールマトリクス保存部６２、リスクコントロールマトリクス更新情報取得部６３、更新情報比較部６４、リスクコントロールマトリクス出力部６５、不一致抽出部６６から構成されている。
なお、以下に説明する第２の実施形態のＷＦサーバ１０におけるブロック図の説明では、第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付して説明を適宜省略し、異なる部分についてのみ説明を行うこととする。
【００２２】
ワークフロー更新情報取得部６１は、ワークフロー情報保存部２４に保存されたワークフロー情報が上書き処理された際に、この上書き処理された日時を取得する。
リスクコントロールマトリクス保存部６２は、リスクコントロールマトリクス作成部２５で作成されたリスクコントロールマトリクス情報を保存する。
リスクコントロールマトリクス更新情報取得部６３は、リスクコントロールマトリクス保存部６２に保存されたリスクコントロールマトリクス情報が上書き処理された際に、この上書き処理された日時を取得する。
【００２３】
更新情報比較部６４は、ワークフロー更新情報取得部６１で取得した更新日時と、リスクコントロールマトリクス更新情報取得部６３で取得した日時の比較を行う。
このとき、ワークフロー情報の更新日時と、リスクコントロールマトリクス情報の日時が一致しない場合、ワークフロー情報のみが上書き処理（更新）され、リスクコントロールマトリクス情報はこの更新に対応して未だ作成されていない状態となっている。
そこで、不一致抽出部６６は、更新情報比較部６４の比較結果を解析し、比較結果が一致しない（更新日時が一致しない）リスクコントロールマトリクス情報の抽出を行う。そして、抽出されたリスクコントロールマトリクス情報に対して、順にＩＤを昇順（更新日時に応じて昇順）で付与し、このＩＤの昇順ごとにリスクコントロールマトリクス情報を列挙し、これらを一覧表示するための不一致リスト情報の作成を行う。
そして、リスクコントロールマトリクス出力部６５は、不一致抽出部６６で作成された不一致リスト情報を担当者端末１１に送信する。
【００２４】
担当者端末１１では、この不一致リスト情報の一覧が表示部より表示される。この表示によって、ワークフロー情報の更新に伴って更新すべきリスクコントロールマトリクス情報の一覧が表示される。これにより、担当者端末１１の担当者は、新たに更新すべきリスクコントロールマトリクス情報の確認作業を容易に行うことができる。
また、ワークフロー情報を更新しても、該ワークフロー情報が未承認である場合には、リスクコントロールマトリクスが作成されないため、これら更新すべきリスクコントロールマトリクス情報を簡易に得ることができる。
なお、不一致抽出部６６のリスクコントロールマトリクス情報の抽出処理は、所定の間隔で（例えば、半年や１年間隔で）実施することによって、更新が必要なリスクコントロールマトリクス情報を定期的に抽出できる。
また、不一致抽出部６６で作成された不一致リスト情報の送信先は、担当者端末１１、に限定せず、ＷＢサーバ１０と接続している評価者端末１２、または監査人端末１３を送信先として設定可能である。
【００２５】
このように、第２の実施形態では、ワークフロー情報の更新に伴い、更新すべきリスクコントロールマトリクスを容易に判別できるので、確認作業に伴うヒューマンエラーの発生を未然に防止することができる。
【００２６】
なお、第１の実施形態、および第２の実施形態において、ＷＦサーバ１０に接続される担当者端末１１、評価者端末１２、および監査人端末１３は単数として設置されているが、上記の実施形態に限定されることなく、複数台でＷＦサーバ１０と接続されることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態におけるワークフロー管理システムの構成を示した図である。
【図２】第１の実施形態におけるＷＦサーバの構成を示したブロック図である。
【図３】担当者端末において、担当者の入力部からの指示に従って作成された、ワークフロー情報を示した図である。
【図４】リスクユニット登録部に登録されるリスク情報を示した図である。
【図５】リスクコントロールマトリクス作成部で作成されたリスクコントロールマトリクス情報を示した図である。
【図６】第２の実施形態におけるＷＦサーバの構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  ワークフロー管理システム
１０  ＷＦサーバ
１１  担当者端末
１２  評価者端末
１３  監査人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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