(57)【要約】【課題】高所作業時において、墜落した作業員等をより確実に保護することのできる防護ネットの提供を目的とする。【解決手段】網目の形状が角目であるとともに、複数の網糸がそれぞれ直線的に延びる無結節網からなるネット部と、前記ネット部の網糸よりも強度の高い素材からなる複数の補強ロープとを設け、前記補強ロープを、前記ネット部の外周部に沿って配索される縁ロープと、当該ネット部の外周部の内側に前記ネット部の網糸に沿って配索される縦補強ロープと、前記ネット部の外周部の内側に前記縦補強ロープに略直交する方向に前記ネット部の網糸に沿って配索される横補強ロープとで構成するとともに、前記縦補強ロープと前記横補強ロープとを、前記ネット部の網糸の上方と下方とを交互に通り上下方向に蛇行した状態で当該ネット部に編みこむ。【選択図】図１
2009112511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所にある作業場所から墜落した作業者等を保護するための防護ネットであって、
網目の形状が角目であるとともに、複数の網糸がそれぞれ直線的に延びる無結節網からなるネット部と、
前記ネット部の網糸よりも引張強さが強い複数の補強ロープとを備え、
前記補強ロープは、前記ネット部の外周部に沿って配索される縁ロープと、当該ネット部の外周部の内側に前記ネット部の網糸に沿って配索される縦補強ロープと、前記ネット部の外周部の内側に前記縦補強ロープに略直交する方向に前記ネット部の網糸に沿って配索される横補強ロープとからなり、
前記縦補強ロープと前記横補強ロープとは、前記ネット部の網糸の上方と下方とを交互に通り上下方向に蛇行した状態で当該ネット部に編みこまれていることを特徴とする防護ネット。
【請求項２】
請求項１に記載の防護ネットであって、
前記ネット部の網糸がポリエチレンのモノフィラメントであることを特徴とする防護ネット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防護ネットであって、
前記補強ロープがポリエステルからなることを特徴とする防護ネット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防護ネットであって、
前記ネット部の外周部の少なくとも一部に沿って延び、この外周部に固定される支持部材を備えるとともに、
前記ネット部が、当該支持部材により支持された状態で前記作業場所の下方部を覆う位置に張設されるよう構成されたことを特徴とする防護ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所の作業場所から墜落した作業者等を保護するための防護ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような防護ネットとしては、墜落した作業者等を受け止めるための所定の強度と墜落時の衝撃を緩和するための所定の衝撃吸収性とを有するものが用いられる。ここで、従来の防護ネットは、地面等との距離が十分に離間した作業場所に設置されることを前提として開発されており、高い伸び特性を有している。例えば、特許文献１には、鉄塔への無線系電気通信設備等の設置作業時にこの鉄塔に取り付けられる防護ネットとして、ポリエステル製のラッセルネットが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２３０４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地面等との距離が近接している作業場所であっても、墜落により作業者等が損傷するおそれのある場合は作業場所の下方部に防護ネットを取り付けることが望ましい。これに対して、前記従来の防護ネットは前述のようにその伸び特性が高く設定されている。そのため、この従来の防護ネットを前記のような地面等との距離が近接する作業場所に用いた場合には、墜落の衝撃により防護ネットが地面等まで伸びて作業員等と地面等とが衝突するおそれがある。
【０００４】
本発明は、かかる事情に鑑み、より確実に作業員を保護することのできる防護ネットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための請求項１に係る発明は、高所にある作業場所から墜落した作業者等を保護するための防護ネットであって、網目の形状が角目であるとともに、複数の網糸がそれぞれ直線的に延びる無結節網からなるネット部と、前記ネット部の網糸よりも引張強さが強い複数の補強ロープとを備え、前記補強ロープは、前記ネット部の外周部に沿って配索される縁ロープと、当該ネット部の外周部の内側に前記ネット部の網糸に沿って配索される縦補強ロープと、前記ネット部の外周部の内側に前記縦補強ロープに略直交する方向に前記ネット部の網糸に沿って配索される横補強ロープとからなり、前記縦補強ロープと前記横補強ロープとは、前記ネット部の網糸の上方と下方とを交互に通り上下方向に蛇行した状態で当該ネット部に編みこまれていることを特徴とするものである（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、前記ネット部の伸びがある程度許容されつつこのネット部の過剰な伸びが抑制されるので、作業員等への衝撃を抑制した状態で作業員等と地面等との衝突をより確実に回避することができる。
【０００７】
すなわち、本発明では、前記ネット部にこのネット部の網糸よりも引張強さの強い補強ロープが蛇行した状態で編みこまれており、これら補強ロープに所定の張力が付与されるまでは前記ネット部の伸びが許容される一方、これら補強ロープに所定の張力が付与されてこれら補強ロープが直線状に張設されると、これら補強ロープによってネット部の伸びが規制されるので、ネット部の伸びを適度な範囲に保つことが可能となる。また、本発明では、前記ネット部の網目が菱目等に比べて変形しにくい角目で構成されるとともに、前記ネット部の編網方法がラッセル網等に比べて伸びにくい無結節網で構成されており、ネット部自身の伸び特性が低く設定されており、これによってもネット部の過剰な伸びが抑制されることになる。
【０００８】
前記ネット部の網糸の素材は特に限定されるものではないが、この網糸をポリエステル等よりも伸びにくいポリエチレンであって、マルチフィラメントに比べて伸びにくいモノフィラメントとすれば、前記ネット部の過剰な伸びをより確実に抑制することができ、作業員等と地面等との衝突をより確実に回避することが可能となる（請求項２）。
【０００９】
また、前記補強ロープの素材も特に限定されるものではないが例えばポリエステルが挙げられる（請求項３）。
【００１０】
また、本発明において、前記ネット部の外周部の少なくとも一部に沿って延び、この外周部に固定される支持部材を備えるとともに、前記ネット部が、当該支持部材により支持された状態で前記作業場所の下方部を覆う位置に張設されるよう構成されているのが好ましい（請求項４）。
【００１１】
このようにすれば、前記支持部材によって前記ネット部が支持されるので、この支持部材の固定によって、前記ネット部をその弛みを抑制しつつ容易に張設することができる。また、前記支持部材により作業者等の墜落による衝撃を分散させて吸収できるので、作業者と地面との衝突がより確実に回避されるとともに、ネット部の破損が抑制される。さらに、前記支持部材の周囲に防護ネットを巻きつける等して搬送すれば、搬送時に防護ネットが絡むのを抑制できるとともに防護ネットを容易に展開することができ、防護ネットの取り付け作業における作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、ネット部の伸びを抑制しつつ作業員等への墜落時の衝撃を抑制することのできる防護ネットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明に係る防護ネット１０は、高所にある作業場所と地面等との間に取り付けられて、誤って墜落した作業員等と地面等との衝突を防止し、作業員等を保護するためのものである。
【００１５】
前記防護ネット１０は、図１に示すように、ネット部１２と、複数の補強ロープ１３と、２本の単管（支持部材）１５とを有している。
【００１６】
前記ネット部１２は、墜落した作業員等を受け止めるための網部分である。このネット部１２の網糸１２ａは、ナイロンやポリエステル等に比べて伸びにくいポリエチレンであるとともに、マルチフィラメントに比べて伸びにくいモノフィラメントからなる。このネット部１２は、図２の（ａ）に示すように、その網目が角目であって網糸１２ａが直線的に伸びる略正方形の無結節網で構成されている。ここで、前記無結節網はラッセル網等に比べて荷重に対する網の伸びが小さい編網方法であり、前記角目は菱目等に比べて網の伸びが小さい網目である。
【００１７】
前記複数の補強ロープ１３は、前記ネット部１２の網糸１２ａよりも引張強さの強いロープである。これら補強ロープ１３は、縁ロープ１３ｃと、横補強ロープ１３ａと、縦補強ロープ１３ｂとからなる。各補強ロープ１３は、図２の（ｂ）に示すように、前記ネット部１２の網糸１２ａに沿ってそれぞれ編みこまれている。具体的には、前記縁ロープ１３ｃは前記ネット部１２の外周部に沿って配索されており、前記横補強ロープ１３ａはネット部１２の横方向両縁間にわたって延びるよう配索されており、縦方向に互いに平行に複数本設けられている。また、前記縦補強ロープ１３ｂはネット部１２の縦方向両縁間にわたって延びるよう配索されており、横方向に互いに平行に、かつ、前記横補強ロープ１３ａと略直交するように複数本設けられている。
【００１８】
また、前記各補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、図２の（ｃ）に示すように、隣合う網糸１２ａの上方と下方とを交互に通り上下方向に蛇行した状態で前記ネット部１２に編みこまれており、各補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃの長さは、前記ネット部１２の縦横方向の各長さよりもそれぞれ所定量長くなるように設定されている。
【００１９】
このようにして前記ネット部１２に編みこまれた補強ロープ１３は、前記ネット部１２に加えられた衝撃を受け止めてネット部１２の破損等を抑制するとともに、ネット部１２の伸びを所定範囲に維持する。すなわち、前記ネット部１２は、荷重が加えられると、前記補強ロープ１３を直線状に変形させつつ伸びていくが、これら補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃが直線状に張設される位置まで伸びると、これら補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃによってその伸びが規制されることになる。
【００２０】
また、本実施形態では、前記横補強ロープ１３ａと縦補強ロープ１３ｂとが異なる色で構成されており、防護ネット１０の縦横方向の判別が容易に行なえるようになっている。また、図３に示すように、横補強ロープ１３ａのうちの所定のロープ１３ｄの端部をネット部１２の外側に垂らしておけば、防護ネット１０の位置の目印とすることができる。このロープ１３ｄは、例えば、前記縁ロープ１３ｃを割いてこの縁ロープ１３ｃの内側を通した状態でこの縁ロープ１３ｃに固定しておけばよい。ここで、図３は、前記横補強ロープ１３ａのうちの所定のロープ１３ｄを縦方向中央に配索することで、荷重がかかりやすいネット部１２の中央を補強した場合を示している。
【００２１】
前記単管１５は、前記ネット部１２の外周部分に固定されてこのネット部１２を支持するためのものである。本実施形態では、鋼製のパイプからなる２本の単管１５が、前記ネット部１２の所定の方向の両縁に沿ってこのネット部１２に固定されている。より詳細には、各単管１５は、前記ネット部１２の縁部に取り付けられたリング状の複数の固定具１４に挿入されることで、ネット部１２の横方向両縁に固定されている。前記固定具１４は、例えば綿ロープである。そして、これら単管１５は、前記ネット部１２の両縁に沿ってネット部１２に固定されることでこのネット部１２の二辺を支持し、後述するように、ネット部１２をその弛みを抑制した状態で張設する。また、これら単管１５は、墜落時の衝撃を分散して吸収し前記ネット部１２の損傷を抑制する。
【００２２】
ここで、前記単管１５と前記ネット部１２との固定作業は作業現場で実施してもよいが、予め単管１５をネット部１２の縁部に固定しておき、単管１５にネット部１２を巻きつける等しておけば、搬送中等にネット部１２が互いに絡み合うという事態や、ネット部１２の方向が判別できなくなるという事態を回避することができ、作業現場での作業時間を短縮することができる。
【００２３】
前記のように構成された防護ネット１０は、例えば、４つのクランプ２０と４つのＰＥＴＺＬ社製の商品名「プロトラクション」等からなるセルフジャミングプーリー３０と４本の吊りロープ４０とを用いて以下の手順で取り付けられる。ここでは、図４に示すように、駅舎１００において、ホーム１１０の上方に設けられた屋根１２０のスレートの葺き替え作業の実施に伴い、前記屋根１２０の下方に本防護ネット１０が取り付けられる場合について説明する。
【００２４】
まず、前記４本の吊りロープ４０を、図１に示すように、それぞれ前記単管１５の両端にシャックル１６およびカラビナ１７を介して固定しておく。
【００２５】
次に、前記４つのクランプ２０を前記駅舎１００の屋根１２０の梁１５０の所定の位置にそれぞれ固定する。ここでは、図５に示すように、ボルト２２ｂを有する略コ字型の上部２２と、この上部２２の底部２２ａに固定されたリング状の支持部２４とからなるクランプ２０を用いる。そして、前記クランプ２０の上部２２の底部２２ａとボルト２２ｂとの間に梁１５０を挿入し、前記ボルト２２ｂを締めてボルト２２ｂと前記底部２２ａとの間で梁１５０を挟持することで、クランプ２０を固定する。
【００２６】
次に、前記クランプ２０の支持部２４にカラビナ２５を介して前記セルフジャミングプーリー３０を図６のように固定する。このセルフジャミングプーリー３０は、前記吊りロープ４０を案内するとともに、この吊りロープ４０を所定の位置で固定するためのものである。このセルフジャミングプーリー３０には、図７に示すように、前記吊りロープ４０を案内する滑車部３２と、挿通された吊りロープ４０の所定の方向への移動を許容する一方この吊りロープ４０を押圧して前記所定の方向の逆方向への移動を規制する規制部３４とが設けられている。前記吊りロープ４０の規制は、前記規制部３４を、吊りロープ４０を押圧する方向と逆方向に動かすことで解除することができる。
【００２７】
前記クランプ２０にセルフジャミングプーリー３０が固定されれば、このセルフジャミングプーリー３０に前記吊りロープ４０のうち前記防護ネット１０に取り付けられた端部と反対の端部を挿通する。このとき、防護ネット１０側の端部から反対の端部への方向が、前記セルフジャミングプーリー３０の規制部３４による規制がかかる方向にしておく。
【００２８】
最後に、図８に示すように、前記セルフジャミングプーリー３０に挿通された吊りロープ４０を引き下げて、前記単管１５を吊り上げる。このとき、単管１５に固定されたネット部１２は単管１５とともに吊り上げられていく。ここで、前記吊りロープ４０は、前述のように、防護ネット１０側の端部から反対の端部への方向が前記セルフジャミングプーリー３０の規制部３４による規制がかかる方向に挿通されており、この規制部３４によって吊りロープ４０の防護ネット１０側への移動は規制されている。そのため、前記吊りロープ４０は引き下げられると同時に引き下げられた位置で固定されることになる。従って、本実施形態では、各吊りロープ４０をそれぞれ所定の位置まで引き下げることで防護ネット１０が所定の張設場所に張設される。ここで、前記防護ネット１０には、４本の吊りロープ４０が取り付けられているが、各吊りロープ４０の引き下げ作業は複数の作業者が同時に行ってもよいし一人の作業者が順次行なってもよい。
【００２９】
以上の作業において、前記吊りロープ４０を引き下げる作業はホーム１１０上で行うことができるので、高所で実施せねばならない作業は、前記クランプ２０、セルフジャミングプーリー３０を固定する作業および前記吊りロープ４０をセルフジャミングプーリー３０に挿通する作業のみである。しかも、これらの作業は、ホーム１１０に設置した脚立上で簡単に、かつ、短時間で実施することができるものであり、特殊な作業員でなくとも容易に実施することができる。さらに、前記セルフジャミングプーリー３０に予め前記吊りロープ４０を挿通しておき、この吊りロープ４０が挿通されたセルフジャミングプーリー３０を前記クランプ２０の支持部２４に固定してもよい。このようにすれば、高所での作業時間を短縮することができる。
【００３０】
このようにして、図９に示すように、４隅が前記吊りロープ４０等を介して前記梁１５０に支持された状態で防護ネット１０を屋根１２０の下方に張設する。この状態において、防護ネット１０は、４本の吊りロープ４０のみで吊り下げられているにも関わらず、その二辺が前記単管１５にそれぞれ支持されるために、ネット部１２の弛みが抑制された状態で張設されることになる。そして、このようにして屋根１２０の下方に防護ネット１０が張設されれば、スレートの葺き替え作業時に作業員等が誤って墜落した場合にも、作業員等を防護ネット１０で保護することができる。
【００３１】
ここで、前記ホーム１１０上には図４等に示すように、ベンチ１４０やゴミ箱１４２といったものが設置されている。そのため前記防護ネット１０としては、作業員等と前記ゴミ箱１４２等との衝突を回避可能なものを用いる必要がある。具体的には、前記屋根１２０と前記ゴミ箱１４２等との距離は２ｍ程度であるので、図４に示す作業員等の荷重による防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３が１ｍ程度に収まるものを用いる必要がある。
【００３２】
表１に、前記のような手順で張設された防護ネット１０に対して、錘落下試験を行ない本防護ネット１０の伸びを測定した結果を示す。実施した錘落下試験は、仮設工業会による「安全ネットの落錘による性能試験」の試験方法を準用しており、図１０に示すように、防護ネット１０に対して９０ｋｇの錘２００を落下させる。ここで、本試験では、前述のような防護ネット１０が駅舎１００に取り付けられる場合を想定し、前記錘２００の落下開始位置と防護ネット１０の最上位置との距離（図９のＨに相当）を１．５ｍとした。そして、錘２００の落下後に防護ネット１０の変位が安定した状態でのこの防護ネット１０の伸び量である落下後伸び量△Ｓ２と、錘２００の落下途中における防護ネット１０の最大伸び量である最大伸び量△Ｓ３とを測定した。また、単管１５の撓み量である単管撓み量を測定するとともに、防護ネット１０の破損状態を調査した。
【００３３】
この錘落下試験では、前記ネット部１２に、前述のようにポリエチレン１００％のモノフィラメントからなる角目の無結節網であって、網地の太さが４４０ｄｔｅｘ／６０本、目合いが３７．５ｍｍ×３７．５ｍｍの網を用いた。このネット部１２は平均網地強さが７２０Ｎ、最低網地強さが７００Ｎであり、仮設工業会の防護ネットの規格である最低網地強さ５９０Ｎ以上を満足している。
【００３４】
前記補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃには、再生ポリエステル１００％からなる三つ打ちロープであって、直径９ｍｍ、引っ張り強さが前記ネット部１２の網糸１２ａよりも大きな１８．１ｋＮであるロープを用いた。そして、防護ネット１０として、これら補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃが５００ｍｍ間隔で前記ネット部１２に編みこまれたものを用いた。
【００３５】
前記単管１５については、二種類の単管１５について試験を行なった。すなわち、表１において単管径が「細」と記されたものは、直径４２．７ｍｍ、厚さ２．３ｍｍ、長さ３．３ｍの細径の鋼製パイプであり（一般構造用炭素鋼管  ＪＩＳ  Ｇ３４４４  ＳＴＫ５００）、単管径が「太」と記されたものは、直径４８．６ｍｍ、厚さ２．５ｍｍ、長さ３．３ｍの太径の鋼製パイプ（一般構造用炭素鋼管  ＪＩＳ  Ｇ３４４４  ＳＴＫ５００、単管足場用鋼管  ＪＩＳ  Ａ８９５１）である。そして、前記防護ネット１０として、この単管１５が前記ネット部１２の横方向両端にそれぞれ１本ずつ固定されているものを用いた。
【００３６】
前記固定具１４には、綿１００％からなる三つ打ちロープであって、直径９ｍｍ、引張強さ４．６ｋＮのロープを用いた。
【００３７】
前記吊りロープ４０には、再生ポリエステル１００％からなる三つ打ちロープであって、直径１２ｍｍ、引張強さ２８．９ｋＮのロープを用いた。
【００３８】
そして、前記クランプ２０には、強度試験認定基準２１．１ｋＮを満足するコ型クランプを用い、前記カラビナ１７には、アルミ合金製の縦軸強度２３ｋＮのカラビナを用い、前記セルフジャミングプーリー３０には、アルミニウム製の運用荷重６ｋＮ、破断強度２２ｋＮの前記ＰＥＴＺＬ社製の商品名「プロトラクション」をそれぞれ用いた。前記シャックル１６には、太径の単管１５に対してはステンレス製の直径１２ｍｍのネジシャックルを用い、細径の単管１５に対してはステンレス製の直径１０ｍｍのネジシャックルを用いた。
【００３９】
また、表１において、単管間隔Ｗは、図９に示す距離Ｗであり単管１５間の距離を示している。ネット部横長さＬ１は、図１に示すネット部１２の横方向長さＬ１を示し、初期垂れＳ１は図１０に示す荷重が加えられていない状態のネット部１２の最上点と最下点との距離を示している。ここで、ネット部１２の縦方向長さＬ２は全て３．３ｍであり、ネット部１２は、Ｌ１×Ｌ２の方形を有している。表１の単管支持箇所は、前記吊りロープ４０による単管の支持部の数を示している。すなわち、２箇所／本の場合は１本の単管１５を２箇所で支持しており、単管１５のそれぞれ両端が吊りロープ４０で吊られていることを示している。一方、３箇所／本の場合は、単管１５の両端と中央とがそれぞれ吊りロープ４０で吊られていることを示しており、ネット部１２が６点で支持されていることを示している。
【００４０】
【表１】
2009112511.tif 000003
【００４１】
実施例Ａ１は、ネット部横長さＬ１が４ｍのネット部１２と太径の単管１５とを有する防護ネット１０が単管間隔Ｗを４ｍとして張設されたものであるが、この実施例Ａ１によれば、前記錘２００の落下に対してネット部１２の破損を１箇所に抑えた状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を１．３ｍに抑えることができる。
【００４２】
これに対してネット部横長さＬ１を３．５ｍに減少させた実施例Ａ２では、初期垂れＳ１が小さくなり、ネット部１２の破損がない状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を１．１５ｍにまで抑えることが可能となる。
【００４３】
さらに、ネット部横長さＬ１を３．０ｍに減少させた実施例Ａ３では、単管間隔Ｗを３．０ｍとしても、ネット部１２の破損がない状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を１ｍに抑えることができる。
【００４４】
また、ネット部横長さＬ１を２．０ｍに減少させた実施例Ａ４では、単管間隔Ｗを２．０ｍとし、単管１５を細径のものとしても、ネット部１２の破損がない状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を１．２ｍ程度に抑えることができる。ここで、この実施例Ａ４では、単管１５を細径とすることで単管撓み量が増加しており、単管１５を太径とすればより一層防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を抑制することができる。
【００４５】
以上の実施例Ａ１〜Ａ４までは、全て単管支持箇所が２箇所／本であり、４本の吊りロープ４０でのみ防護ネット１０を支持した例であるが、４本で支持した場合であっても防護ネット１０の破損を抑制しつつ防護ネット１０の伸びを十分に抑制することができる。
【００４６】
これに対して実施例Ａ５およびＡ６は、単管支持箇所が３箇所／本であり、６本の吊りロープ４０で防護ネット１０を支持した場合である。具体的には、実施例Ａ５は、実施例Ａ４に対して単管１５を太径のものとし、さらに、単管支持箇所を３箇所／本としたものである。この実施例Ａ５によれば、単管１５の撓み量がほぼなくなり、防護ネット１０の破損がない状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３を０．８５ｍにまで抑えることが可能となる。また、実施例Ａ６は、ネット部横長さＬ１が４．５ｍと比較的長いネット部１２を有する防護ネット１０が単管間隔Ｗを５ｍとして張設されたものであるが、この実施例Ａ６においても、防護ネット１０の破損がない状態で防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３が１．３ｍに抑えられる。
【００４７】
以上のように、本防護ネット１０では、その最大伸び量が１ｍ程度に抑制されるので、ゴミ箱１４２等との距離が２ｍ程度の前記ホーム１１０の屋根１２０に取り付けられた場合でも、作業員等とゴミ箱１４２等との衝突をより確実に回避することができる。なお、同様の試験を従来の防護ネットであるポリエステル製の菱目のラッセル網に対して行なったところ、最大伸び量△Ｓ３は約３ｍであり、この従来の防護ネットでは前記ホーム１１０の屋根１２０に取り付けた場合、作業者等とゴミ箱１４２等とが衝突する可能性がある。
【００４８】
次に、前記防護ネット１０に対して、前記と同様の９０ｋｇの錘２００を防護ネット１０の最上位置から１．５ｍ上方の位置から落下させる錘落下試験を行った際の、錘２００の減速度αを測定した結果を表２に示す。
【００４９】
この錘落下試験では、ネット部１２として、前記のような、ポリエチレン１００％のモノフィラメントからなる角目の無結節網であって、網地の太さが４４０ｄｔｅｘ／６０本、目合いが３７．５ｍｍ×３７．５ｍｍの網と、ポリエチレン１００％のモノフィラメントからなる角目の無結節網であって、網地の太さが４４０ｄｔｅｘ／４４本、目合いが２５ｍｍ×２５ｍｍの網との二種類について試験を行なった。一方、単管１５については、前記太径の単管１５の一種類とした。前記補強ロープ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、固定具１４、吊りロープ４０には前記と同様のロープをそれぞれ用いた。前記ネット部１２の縦方向長さＬ２は表１に係る試験と同様に全て３．３ｍとした。
【００５０】
【表２】
2009112511.tif 000004
【００５１】
表２の実施例Ｂ１〜Ｂ６のいずれにおいても、最大伸び量△Ｓ３が１ｍ以下に抑えられるとともに、減速度αは１１０ｍ／ｓ２以下に抑えられている。ここで、厚生労働省の定める防護ネットの落錘による性能試験では、衝撃吸収性能として１４７ｍ／ｓ２以下の減速度が求められているが、実施例Ｂ１〜Ｂ６のいずれの実施例もこの減速度を満足しており、実施例Ｂ１〜Ｂ６のいずれの防護ネット１０を前記駅舎１００の屋根１２０に取り付けても、作業者等とゴミ箱１４２等との衝突を回避しつつ作業者等に加えられる損傷を抑制することが可能である。特に、単管支持箇所が２箇所／本の実施例Ｂ１、Ｂ３、Ｂ５およびＢ６では、単管１５の支持箇所が４点であることから減速度αが７０ｍ／ｓ２程度に抑えられており、墜落時に作業者等へ加えられる衝撃を十分に小さくすることができる。
【００５２】
このように、本防護ネット１０では、その最大伸びが抑制されるとともに減速度が低い値で維持され、作業員等と地面等との衝突を抑制しつつ作業員等に加えられる衝撃を抑制することができる。
【００５３】
また、前記実施例Ｂ１に対して、錘２００の落下開始位置と防護ネット１０の最上位置との距離Ｈを３．５ｍとして、前記９０ｋｇの錘２００を落下させる試験を行なった場合においても、防護ネット１０の最大伸び量△Ｓ３が１．５ｍ程度に抑えられた状態で、減速度αが１４７ｍ／ｓ２以下の１２０ｍ／ｓ２になるという結果が得られた。
【００５４】
以上のように、本防護ネット１０では、前記ネット部１２に複数の補強ロープ１３が蛇行した状態で編みこまれるとともにネット部１２が比較的伸びにくい角目の無結節網で構成されることで、その伸びが適度な範囲に維持され、作業員等と地面等との衝突をより確実に回避しつつ作業員等に加えられる衝撃を抑制することが可能となる。
【００５５】
ここで、前記ネット部１２の網糸１２ａの具体的な素材は前記に限らない。但し、この網糸１２ａを伸びの小さいポリエチレンのモノフィラメントで構成すれば、ネット部１２の伸び特性をより確実に小さく抑えることができる。
【００５６】
また、前記防護ネット１０のネット部１２の具体的な形状は前記方形に限らず、多角形状等であってもよい。また、前記単管１５、前記吊りロープ４０、前記固定具１４の具体的な材質等は前記に限らない。また前記単管１５の数は前記に限らない。
【００５７】
さらに、前記単管１５は省略してもよい。ただし、単管１５を設けてこの単管１５によって前記ネット部１２を支持すれば、作業員等の墜落時に、単管１５により墜落時の衝撃を分散させて吸収できるので、ネット部１２の過剰な伸びや破損を抑制することが可能となる。また、単管１５を設けることで、前記ネット部１２の弛みを抑制することができるので、単管１５を設けない場合に比べて、より少ない吊りロープ４０で防護ネット１０を張設することができ、作業効率が向上する。
【００５８】
また、前記防護ネット１０の取り付け場所や取り付け方法は前記に限らない。例えば、前記セルフジャミングプーリー３０の代わりに前記規制部３４を有しない滑車を用い、前記吊りロープ４０を図１に示す支柱１３０等に固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態にかかる防護ネットの概略上面図である。
【図２】（ａ）図１に示す防護ネットの詳細を示す拡大図である。（ｂ）図１に示す防護ネットの詳細を示す拡大図である。（ｃ）図１に示す防護ネットの補強ロープの詳細を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す防護ネットの他の実施形態を示す概略上面図である。
【図４】図１に示す防護ネットが張設された状態を示す概略図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる防護ネットの取り付け時に使用するクランプの概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる防護ネットの取り付け時に使用するセルフジャミングプーリーの概略斜視図である。
【図７】図６に示すセルフジャミングプーリーの機構を説明するための説明図である。
【図８】図１に示す防護ネットの取り付け方法を説明するための説明図である。
【図９】図１に示す防護ネットが張設された状態を示す概略図である。
【図１０】図１に示す防護ネットに対して実施した錘落下試験の試験方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  防護ネット
１２  ネット部
１２ａ  網糸
１３ａ  横補強ロープ（補強ロープ）
１３ｂ  縦補強ロープ（補強ロープ）
１３ｃ  縁ロープ（補強ロープ）
１４  固定具
１５  単管（支持部材）
２０  クランプ
４０  吊りロープ
１００  駅舎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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