(57)【要約】【課題】接続の作業性の低下を防止することができるケーブルを提供すること。【解決手段】本発明によるケーブル１は、複数の機器又は基板相互間を電気的に接続する平板状のケーブル本体２を有するケーブルであって、ケーブル本体２の表面に平板状の突出部分Ａを有するとともに、突出部分Ａが両面から把持可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器又は基板相互間を電気的に接続する平板状のケーブル本体を有するケーブルであって、
前記ケーブル本体の表面に平板状の突出部分を有するとともに、
前記突出部分が両面から把持可能であることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
平板状部材を前記ケーブル本体の表裏面の少なくとも一方に接合するとともに、
前記突出部分を前記平板状部材により構成することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記平板状部材の一部を前記ケーブル本体に対して接合するとともに、前記突出部分が、当該平板状部材の前記一部以外の部分により構成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル本体を前記平板状部材の前記一部と前記一部以外の部分との境界に位置する部分で屈曲させることにより、前記突出部分が、前記ケーブル本体の厚み方向を含む方向に突出するように構成されることを特徴とする請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記平板状部材を第一の平板状部分と第二の平板状部分とから構成するとともに、当該第二の平板状部分を前記ケーブル本体に当該第二の平板状部分の外縁を前記境界に合わせて接合した後、前記第一の平板状部分の前記第二の平板状部分に対して前記境界からオーバーラップさせる形態にて前記ケーブル本体に接合するとともに、当該第一の平板状部分のオーバーラップさせた部分が前記一部以外の部分を構成することを特徴とする請求項４に記載のケーブル。
【請求項６】
前記平板状部材がコの字状のスリット部を有するとともに、当該コの字状のスリット部により画成される部分が前記一部以外の部分を構成することを特徴とする請求項４に記載のケーブル。
【請求項７】
前記平板状部材を前記一部と前記一部以外の部分との境界部分で屈曲させることにより、前記突出部分が、前記ケーブル本体の厚み方向を含む方向に突出するように構成されることを特徴とする請求項３に記載のケーブル。
【請求項８】
前記突出部分が、前記ケーブル本体の前記複数の機器又は基板に対する挿入方向に対して平行に突出することを特徴とする請求項１〜７に記載のケーブル。
【請求項９】
前記突出部分が、前記ケーブル本体の前記複数の機器又は基板に対する挿入方向に対して垂直に突出することを特徴とする請求項１〜７に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記ケーブル本体がフレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１１】
前記平板状部材が前記ケーブル本体の剛性を保持する又は揺動を防止する補強板であることを特徴とする請求項１０に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用の装置や家庭用又はオフィス用その他の装置同士又は内部の基板同士を電気的に接続するケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用の装置や家庭用又はオフィス用その他の装置において、基板同士や装置同士を電気的に接続するためのケーブルとしては、例えば特許文献１に記載されたようなものがある。
【０００３】
特許文献１に記載されたケーブルはいわゆるフレキシブルフラットケーブルと呼ばれる平板状のケーブルであり、図１５に示すように、このケーブル５１は、複数条の導体５２を幅方向に並列に配置して合成樹脂５３等により被覆して、その両端部には導体５２を露出させた接点を有する接続部５４を有して構成されるものである。
【０００４】
このケーブル５１の両端部の接続部５４の接点の近傍に必要に応じて例えばポリエチレンテレフタレート等により形成された補強板５５が接着剤等により接合され、ケーブル５１の接続部をそれぞれの基板や機器のコネクタに挿入して接続するにあたり、作業者が平板状のケーブル５１の端部をその表裏両面において把持しやすい構成を採用している。
【特許文献１】特開２００５−１１６２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このようなケーブル５１においては、例えばケーブル長が短い又は途中で屈曲している、あるいはケーブル５１の接続部の近傍において、他の機器又は部品が近接して存在して、ケーブル５１の接続部近傍の表裏両面を厚み方向に把持することができず、ケーブル５１の幅方向端部を幅方向に把持してケーブル５１をそれぞれの基板のコネクタに接続しなければいけないケースも存在し、その場合には作業者の把持力がケーブル５１に伝わりにくく、ケーブルの接続の作業性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑み、接続の作業性の低下を防止することができるケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するため、
本発明によるケーブルは、
複数の機器又は基板相互間を電気的に接続する平板状のケーブル本体を有するケーブルであって、
前記ケーブル本体の表面に平板状の突出部分を有するとともに、
前記突出部分が両面から把持可能であることを特徴とする。
【０００８】
さらに、前記ケーブルにおいて、
平板状部材を前記ケーブル本体の表裏面の少なくとも一方に接合して有するとともに、
前記突出部分を前記平板状部材により構成することが好ましい。
【０００９】
さらに、前記ケーブルにおいて、
前記ケーブル本体を前記平板状部材の前記一部と前記一部以外の部分との境界に位置する部分で屈曲させることにより、前記突出部分が、前記ケーブル本体の厚み方向を含む方向に突出するように構成されることが好ましい。
【００１０】
これによれば、より簡易に前記突出部分を構成することができる。
【００１１】
加えて、機器又は基板相互間を電気的に接続するにあたり、前記ケーブル本体の両面を厚み方向に把持できないようなケースにおいても、当該突出部分を両面から厚み方向に把持した上で、作業者の把持力を無駄なく前記ケーブル本体に伝達させて、前記ケーブル本体の両端に備えられた接続部を、機器側のコネクタに挿入することができ、接続の作業性を向上することができる。
【００１２】
あるいは、前記ケーブルにおいて、
前記平板状部材を前記一部と前記一部以外の部分との境界部分で屈曲させることにより、前記突出部分が、前記ケーブルの厚み方向を含む方向に突出するように構成されることとしてもよい。
【００１３】
これによってもより簡易に前記突出部分を構成することができる。
【００１４】
ここで、前記ケーブルにおいて、
前記平板状部材を第一の平板状部分と第二の平板状部分とから構成するとともに、当該第二の平板状部分を前記ケーブル本体に当該第二の平板状部分の外縁を前記境界に合わせて接合した後、前記第一の平板状部分の前記第二の平板状部分に対して前記境界からオーバーラップさせる形態にて前記ケーブル本体に接合するとともに、当該第一の平板状部分のオーバーラップさせた部分が前記一部以外の部分を構成することを特徴としてもよい。
【００１５】
あるいは、前記ケーブルにおいて、
前記平板状部材がコの字状のスリット部を有するとともに、当該コの字状のスリット部により画成される部分が前記一部以外の部分を構成することを特徴としてもよい。
【００１６】
これらのいずれによってもより簡易に前記突出部分を構成することができる。
【００１７】
あるいは、前記ケーブルにおいて、
前記平板状部材を前記一部と前記一部以外の部分との境界部分で屈曲させることにより、前記突出部分が、前記ケーブル本体の厚み方向を含む方向に突出するように構成されることを特徴としてもよい。
【００１８】
これによってもより簡易に前記突出部分を構成することができる。
【００１９】
なお、前記ケーブルにおいて、
前記突出部分が、前記ケーブル本体の前記複数の機器又は基板に対する挿入方向に対して平行に突出することを特徴としてもよい。
【００２０】
あるいは、前記ケーブルにおいて、
前記突出部分が、前記ケーブル本体の前記複数の機器又は基板に対する挿入方向に対して垂直に突出することを特徴としてもよい。
【００２１】
これによれば、機器又は基板相互間を電気的に接続するにあたり、前記ケーブル本体の両面を厚み方向に把持できないようなケースにおいても、当該突出部分を両面から厚み方向に把持することをより容易なものとして、作業者の把持力を無駄なく前記ケーブル本体に伝達させて、前記ケーブル本体の両端に備えられた接続部を、機器側のコネクタに挿入することができ、接続の作業性を向上する効果を高めることができる。
【００２２】
さらに、前記ケーブルにおいて、
前記ケーブル本体がフレキシブルフラットケーブルであることを特徴としてもよい。
【００２３】
さらに、前記ケーブルにおいて、
前記平板状部材が前記ケーブル本体の剛性を保持する又は揺動を防止する補強板であることを特徴としてもよい。
【００２４】
これによれば、前記フレキシブルフラットケーブルにおいて既存の構成要素である前記補強板を用いて前記平板状部材を構成することができ、新規の構成要素を追加することなく前記突出部分を構成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、接続の作業性の低下を防止することができるケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は、本発明に係わるケーブルの一実施形態をケーブルの幅方向から視て示す模式図である。又、図２は、本発明に係わる図１に示すケーブルの製造方法を厚み方向及び幅方向から視て示す模式図である。なお、図１中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００２８】
図１に示す本実施例のケーブル１は、ケーブル本体２と、補強板３ａ、補強板３ｂとを備えて構成される。なお、ケーブル本体２は幅方向に複数条並列された導体と、その導体を被覆する合成樹脂からなる被覆部材と、導体の両端部を露出させた接続部を有するが、これらの構造は従来技術と同様であるため、図示と説明は省略している。
【００２９】
図１に示すケーブル１は、複数の機器又は基板相互間を電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であって、ケーブル本体２の表面には突出部分Ａを備えている。ケーブル本体２は、平板状に構成されるとともに、突出部分Ａも平板状に構成され、ケーブル本体２は途中でＬ字状に屈曲させており、突出部分Ａは例えば作業者等の指の腹により両面から把持可能であって、コネクタに対する挿入方向に平行に突出している。
【００３０】
補強板３ａと補強板３ｂはケーブル本体２の剛性を保持する又は揺動を防止するものであって、例えばポリエチレンテレフタレートにより形成されて第一及び第二の平板状部分を構成し、これらの平板状部分は平板状部材を構成する。補強板３ａはケーブル本体２の表裏面の少なくとも一方ここでは表面（図１中上側）に接合されるとともに、突出部分Ａを補強板３ａにより構成している。補強板３ｂはケーブル本体２の表面（図１中左側）に接合される。
【００３１】
補強板３ａの一部ここでは右半分をケーブル本体２に対して接合するとともに、突出部分Ａは、この補強板部分３ａの一部以外の部分ここでは左半分により構成される。
【００３２】
図１に示したケーブル１は、以下に示すような製造方法により構成することができる。
図２（ａ）に示すケーブル本体２の表面に、図２（ｂ）左側に示すように、まず補強板３ｂを接着剤等により接合し、その後、図２（ｂ）右側に示すように補強板３ａの右半分のみをケーブル本体２の表面に接着剤等により接合し、左半分は補強板３ｂに対して接合することなく厚み方向にオーバーラップさせる。
【００３３】
さらに、図２（ｃ）に示すように、ケーブル本体２を補強板３ａの一部つまりは右半分と一部以外の部分つまりは左半分との境界に位置する部分（図２（ｃ）中一点鎖線で示す部分）で屈曲させることにより、突出部分Ａが、図２（ｄ）に示すように、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向ここではＬ字状のケーブル本体２の上辺の接線方向に突出するように構成される。
【００３４】
あるいはケーブル１は一の補強板３により一体的に形成することもできる。以下にそれについて述べる。図３は本発明に係わるケーブルの一実施形態を幅方向から視て示す模式図であり、図４は図３に示した本発明に係わるケーブルの製造方法を厚み方向及び幅方向から視て示す模式図である。なお、図３中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００３５】
図３に示す本実施例のケーブル１は、ケーブル本体２と、補強板３とを備えて構成される。なお、ここでもケーブル本体２は幅方向に複数条並列された導体と、その導体を被覆する合成樹脂と、導体の両端部を露出させた接続部を有するが、これらの構造は従来技術と同様であるため、図示と説明は省略している。
【００３６】
図３に示すケーブル１は、複数の機器又は基板相互間を電気的に接続するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であって、ケーブル本体２の表面には突出部分Ａを備えている。ケーブル本体２は、平板状に構成されるとともに、突出部分Ａも平板状に構成され、途中でＬ字状に屈曲させており、突出部分Ａは例えば作業者等の指の腹により両面から把持可能であって、コネクタに対する挿入方向に平行に突出している。
【００３７】
補強板３はケーブル本体２の剛性を保持する又は揺動を防止して補強するものであって、平板状部材を構成する。補強板３はケーブル本体２の表裏面の少なくとも一方ここでは表側（図３中上側）に接合されるとともに、突出部分Ａを補強板３により構成している。
【００３８】
補強板３の一部ここではコの字状のスリット部３ｃにより画成される部分以外をケーブル本体２に対して接合するとともに、突出部分Ａは、コの字状のスリット部３ｃにより画成された部分により構成される。
【００３９】
図３に示したケーブル１は、以下に示すような製造方法により構成することができる。
図４（ａ）に示すケーブル本体２の表面に、図４（ｂ）左側に示すように、まずコの字状スリット部３ｃを有する補強板３をそのコの字状のスリット部３ｃにより画成される部分以外の部分を接着剤等により接合し、その後、図４（ｃ）に示すように補強板３のコの字状のスリット部３ｃの付け根部分（図４（ｃ）中一点鎖線で示す部分）に位置するケーブル本体２を、補強板３を接合していない側にＬ字状に屈曲させることにより、図４（ｄ）に示すように、コの字状のスリット部３ｃにより画成される部分がケーブル本体２の厚み方向を含む方向ここではＬ字状のケーブル本体２の上辺の接線方向に突出して、突出部分Ａが構成される。
【００４０】
また、Ｌ字状のケーブル本体２の図３中上下に延びる部分において補強する必要がない場合には、以下のように突出部分Ａを構成することもできる。図５は、本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。なお、図５中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００４１】
この場合においては、ケーブル本体２の表面に、まず補強板３の右半分のみをケーブル本体２の表面に接着剤等により接合し、左半分はケーブル本体２の表面に対して接合しないで、ケーブル本体２を補強板３の一部つまりは右半分と一部以外の部分つまりは左半分との境界に位置する部分でＬ字状に屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向ここではケーブル本体２の接線方向ひいてはコネクタに対する挿入方向に平行に突出するように構成される。
【００４２】
なお、ケーブル本体２を予めＬ字状に屈曲させて、補強板３の右半分と左半分の境界に位置する部分がＬ字状のケーブル本体２の屈曲部に位置するように、補強板３の右半分をケーブル本体２に接着剤により接合しても良い。
【００４３】
あるいは、Ｌ字状のケーブル本体２の図３中左右に延びる部分つまりは上辺において補強する必要がない場合には、以下のように突出部分Ａを構成することもできる。図６は、本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。なお、図６中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００４４】
この場合においては、ケーブル本体２の表面に、まず補強板３の左半分のみをケーブル本体２の表面に接着剤等により接合し、右半分はケーブル本体２の表面に対して接合しないで、ケーブル本体２を補強板３の一部つまりは左半分と一部以外の部分つまりは右半分との境界に位置する部分でＬ字状に屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向ここではＬ字状のケーブル本体２の上辺の接線方向ひいてはコネクタに対する挿入方向に垂直に突出するように構成される。
【００４５】
さらに、補強板３をケーブル本体２に接合される部分である一部とその一部以外の部分との境界部分で屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向に突出するように構成することもできる。以下その構成について述べる。図７は、本発明に係わるケーブルの一実施形態を幅方向から視て示す模式図である。なお、図７中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００４６】
図７（ａ）に示すように、予めＬ字状に屈曲されたケーブル本体２の上辺に、補強板３の一部ここでは右半分を接合し、一部以外の部分ここでは左半分を接合しないで、右半分と左半分との境界部分（図７中一点鎖線で示す部分）で補強板３の左半分をケーブル本体２から離隔させるようにＬ字状に屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向ひいてはコネクタに対する挿入方向に垂直に突出するように構成される。
【００４７】
同様にして、ケーブル本体２を屈曲させる必要がない場合においても、補強板３をケーブル本体２に接合される部分である一部とその一部以外の部分との境界部分で屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向に突出するように構成することもできる。以下その構成について述べる。図８は、本発明に係わるケーブルの一実施形態を幅方向から視て示す模式図である。なお、図８中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、直線状のケーブル本体２の表面に、補強板３の一部ここでは上半分を接合し、一部以外の部分ここでは下半分を接合しないで、上半分と下半分との境界部分（図８中一点鎖線で示す部分）で補強板３の下半分をケーブル本体２から離隔させるようにＬ字状に屈曲させることにより、突出部分Ａが、ケーブル本体２の厚み方向を含む方向ひいてはコネクタに対する挿入方向に垂直に突出するように構成される。
【００４９】
あるいは、突出部分Ａが、補強板３の表面を前記ケーブルの厚み方向を含む方向に突出させて構成されてもよい。以下その構成について述べる。図９〜１１は、本発明に係わるケーブルの一実施形態を幅方向から視て示す模式図である。なお、図９〜１１中矢印は図示しないコネクタに対する挿入方向を示す。
【００５０】
図９に示すケーブル１においては、補強板３をＴ字柱状に形成し、そのＴ字柱の右側面部分をＬ字状に屈曲したケーブル本体２に接着剤により接合し、Ｔ字柱状の補強板３の左側部分により突出部分Ａを形成しており、突出部分Ａはコネクタに対する挿入方向に平行に突出している。
【００５１】
図１０に示すケーブル１においては、直線上のケーブル本体２に対して、Ｔ字柱状に形成した補強板３を、そのＴ字柱の上辺部分を接合することにより、Ｔ字柱の本体部分において突出部分Ａを形成しており、突出部分Ａはコネクタに対する挿入方向に垂直に突出している。
【００５２】
さらに、図１１に示すケーブル１においては、補強板３をＹ字柱状に形成し、そのＹ字柱の上側部分をＬ字状に屈曲したケーブル本体２に接合して、Ｙ字柱の本体部分において突出部分Ａを形成しており、突出部分Ａはコネクタに対する挿入方向に対して垂直と平行との中間に指向して突出している。
【００５３】
以上述べた本実施例のケーブル１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
つまり、機器又は基板相互間を電気的に接続するにあたり、図１、図３、図５〜１１の矢印⇒に示す方向に、図示しないコネクタに対してケーブル本体の接続部を挿入するにあたって、ケーブル本体２の両面を厚み方向に把持できないようなケースにおいても、突出部分Ａを作業者が指でまたは工具により両面から厚み方向に把持した上で、作業者の把持力を無駄なくケーブル本体２に伝達させて、ケーブル本体２の接続部を、コネクタに挿入することができ、接続の作業性を向上することができる。
【００５４】
なお、ケーブル本体２の両面を厚み方向に把持できないようなケースとは、例えばケーブル本体２の長さが短い又は途中で屈曲している、あるいはケーブル本体２の接続部の近傍において、他の機器又は部品が近接して存在して、ケーブル本体２の接続部近傍の表裏両面を厚み方向に把持することができず、ケーブル本体２の幅方向端部を幅方向に把持してケーブルをそれぞれの基板のコネクタに接続しなければいけないようなケースである。
【００５５】
又上述したいずれの形態のケーブル１においても、フレキシブルフラットケーブルがもともと有している補強板３を利用して、突出部分Ａを容易に構成することができるので、ケーブル１そのものの生産性を高めることができる。
【００５６】
もちろん、ケーブル１のケーブル本体２の剛性を保持する又は揺動を防止して補強する必要がない場合には、ケーブル本体２の両端の接続部近傍にフィルム状の平板状部材をその一部だけを接合し、その一部以外の部分により突出部分Ａを構成することも可能である。このような形態においては突出部分Ａの突出方向は作業者が把持している場合のみに作業者が把持することによって厚み方向を含んでいれば十分であり、作業者が把持しない状態においてはケーブル本体２の長手方向に沿う形態であっても良い。
【００５７】
次に、本実施例のケーブル１を適用して特に好適な形態を具体的に述べる。図１２は本発明に係わるケーブルの適用形態を車幅方向から視て示す模式図である。図１３は本発明に係わるケーブルの適用形態を示す模式斜視図である。図１４は本発明に係わるケーブルの適用形態を示す模式図である。
【００５８】
本実施例のケーブル１が適用される車載用電子機器１１は、例えばカーオーディオ装置、カーナビゲーション装置、空調装置等であり、表示部１２と、機器本体２０を備える。表示部１２は、表示パネル１３と、表示部側基板１４と、中継コネクタ１５と、中継コネクタ１６と、中継基板１７と、コネクタ１８と、ホルダ１９とを備えて構成され、機器本体２０は、機器本体基板２１と、コネクタ２２と、接続ピン２３とを備えて構成される。
【００５９】
このような車載用電子機器１１は、例えば車両の操作部の中央に位置するセンターコンソール部分に収納される。従前においては、車載用電子機器１１にはＤＩＮサイズと呼ばれる標準的な大きさに準じて表示サイズを決定することが多かったが、現在では、車室内全体のデザインの自由度（例えば、ダッシュボード全体の統一感）を上げるため、ＤＩＮサイズとは異なる表示パネルサイズを有するものも多く提案されている。
【００６０】
車載用電子機器１１の表示部１２は、車室内全体のデザインにより決定された位置に配置され、一方、機器本体２０はコンソール内部において他の移動しがたい部品との干渉を避けて配置されるため、図１２に示すように、表示部１２を機器本体２０に対して車幅方向から視て所定の角度傾斜させる必要が生じる。
【００６１】
このような場合において、表示部１２のコネクタ１８と機器本体２０のコネクタ２２単体ではこの所定の傾きを吸収できない。仮に接続が可能なように表示部１２の表示部側基板１４を表示パネル１３に対して傾けると、表示部１２の上部と下部において表示パネル１３と表示部側基板１４との距離が異なることになり、表示パネル１３全体の明るさを均一にすることができないという問題が新たに生じる。
【００６２】
そこで車載用電子機器１１では、表示部側基板１４の背面に中継基板１７がホルダ１９を介して固定されるとともに、表示部側基板１４には中継コネクタ１５が固定され、中継基板１７には中継コネクタ１６が固定され、中継コネクタ１５と中継コネクタ１６との間をケーブル１により電気的に接続することにより、表示部側基板１４と中継基板１７が電気的に接続される。
【００６３】
ホルダ１９は、図１２に示すように、表示部側基板１４の背面に対して前述した所定の傾きを有するように車幅方向から視てほぼ台形柱状に成形されており、これにより、表示部１２側のコネクタ１８と機器本体２０側のコネクタ２２及び接続ピン２３との相対角度位置を、コネクタ１８と接続ピン２３とが嵌合可能となるように調整している。
【００６４】
中継基板１７を表示部側基板１４の固定するホルダ１９は合成樹脂を成形して形成され、図１３に示すように、表示部側基板１４に対する位置決めのための突起部１９ａを有し、この突起部１９ａは中継基板１７をホルダ１９に固定する雌ネジ部をもなす。さらに、表示部側基板１４には突起部１９ａに対応する穴部１４ａが設けられ、これらにより中継基板１７は表示部側基板１４に固定される。
【００６５】
これらのことにより、表示部１２の表示パネル１３の配置の自由度を高め、機器本体２０のコンソール内部での他部品との干渉を防止できる。加えて、表示パネル１３と表示部側基板１４との相対位置を、表示パネル１３全体の明るさを均一にできる配置とすることができる。
【００６６】
このようなケースにおいて、ケーブル１のＬ字型の長辺部分つまりは図１４に示す下側の接続部を中継コネクタ１６に接続する場合には、作業者が指の腹によりケーブル本体２と補強板３ｂとを厚み方向に把持して下側の接続部を中継コネクタ１６に挿入することができるが、上側の接続部を中継コネクタ１５に接続する場合には、ケーブル本体２の下面に作業者の指の腹を挿入するスペースがないため、上側の接続部を直接厚み方向に作業者が把持することができず、接続部の幅方向両端部を幅方向に把持する必要が生じて、作業者の把持力がケーブル１のケーブル本体２に伝わりにくくなり、接続の作業性が低下する。
【００６７】
そこで、本実施例の図１に示したような形態のケーブル１によれば、中継コネクタ１５に対して逆方向に向けて、ケーブル本体２の厚み方向を含むここでは上辺の延在方向すなわち図１４中⇒でしめすコネクタ１５に対する挿入方向に突出する突出部分Ａを備えているため、作業者がこの突出部分Ａを厚み方向に把持することが可能である。
【００６８】
つまり、突出部分Ａを作業者が指でまたは工具により両面から把持した上で、作業者の把持力を無駄なくケーブル本体２に伝達させて、ケーブル本体２の接続部を図１４中矢印⇒で示す方向に移動させて、中継コネクタ１５に挿入することができ、接続の作業性を向上することができる。
【００６９】
加えて、工具により作業者が突出部分Ａを把持しても、突出部分Ａはケーブル本体２の導体を保護している被覆部材とは別体の補強板３ａの一部であるため、ケーブル本体２の作業中の破損を防止することもできる。
【００７０】
なお、図１２〜図１４に示した適用形態においては、例示的に図１に示したケーブル１を適用したが、本実施例に示した他の形態のケーブル１を適用することももちろん可能である。
【００７１】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ケーブルの接続の作業性を高めることができるので通常の乗用車、トラック、バス等の様々な車両に搭載される機器はもちろん、一般の機器相互間の接続及び内部の基板間の接続に適用して有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係わるケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図３】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明に係わるケーブルの製造方法を示す模式図である。
【図５】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図６】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図１０】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図１１】本発明に係わるケーブルの一実施形態を示す模式図である。
【図１２】本発明に係わるケーブルの適用形態を示す模式図である。
【図１３】本発明に係わるケーブルの適用形態を示す模式図である。
【図１４】本発明に係わるケーブルの適用形態を示す模式図である。
【図１５】従来のケーブルを示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      ケーブル
２      ケーブル本体
３      補強板
Ａ      突出部分
１１      車載用電子機器
１２      表示部
１３      表示パネル
１４      表示部側基板
１５      中継コネクタ
１６      中継コネクタ
１７      中継基板
１８      コネクタ
１９      ホルダ
２０      機器本体
２１      機器本体側基板
２２      コネクタ
２３      接続ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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