(57)【要約】【課題】発送物の配達状況或いはＡＴＭの使用場所に応じて、利用者に住所変更を促し、金融機関から利用者宛ての発送物のサービスを向上する。【解決手段】現金自動取引システムにおいて、ホストコンピュータは、利用者ごとに利用者の住所を記憶部に記憶して管理し、かつ利用者の住所宛てに送付した発送物の配達状況を管理する発送履歴ファイルと、発送履歴記憶部で管理される利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、利用者の住所変更を行うかを判断する制御部とを有する。取引装置は、ホストコンピュータによる住所変更の判断に従って、表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ入力部から入力された変更後の住所を受け入れる。ホストコンピュータは、取引装置によって受付けられた利用者の変更後の住所を記憶部に記憶して管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおいて、
該コンピュータは、利用者ごとに該利用者の住所を記憶部に記憶して管理し、かつ該利用者の該住所宛てに送付した発送物の配達状況を管理する発送履歴記憶部と、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断する制御部とを有し、
該取引装置は、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れる制御手段を有し、
該コンピュータは、該取引装置の該制御手段によって受付けた、該利用者の変更後の住所を該記憶部に登録することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記制御部は、該発送履歴記憶部に記憶された、該利用者に対する未配達の回数が予め定めた所定の回数を超えているか否かを判断して、超えている場合には、住所変更を促す処理を、該利用者が取引している該取引装置へ指示することを特徴とする請求項１の自動取引システム。
【請求項３】
利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおいて、
該コンピュータは、該取引装置が設置された場所を識別する情報を管理する取引装置場所記憶部と、利用者ごとに、該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて管理する取引履歴記憶部と、該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断する制御部とを有し、
該取引装置は、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れる制御手段を有し、
該コンピュータは、該制御手段によって受けた、該利用者の変更後の住所を登録して管理することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
前記制御部は、該取引履歴記憶部を参照して、該利用者が最近複数回利用した該取引装置の識別情報を抽出し、
かつ該取引装置場所記憶部を参照して抽出された該取引装置の該識別情報に関連した場所を特定し、特定された該場所で最近複数回取引されたか否かを判断して、複数回取引された場合には、住所変更を促す処理を、該利用者が取引している該取引装置へ指示することを特徴とする請求項３の自動取引システム。
【請求項５】
該コンピュータは、更に、該取引装置が設置された場所を識別する情報を管理する取引装置場所記憶部と、利用者ごとに、該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて管理する取引履歴記憶部とを有し、該制御部は、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断する第１の判断と、
該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断する第２の判断と、を行い、
該第１の判断又は該第２の判断のいずれかによって住所変更が必要か否かを判定することを特徴とする請求項１または２の自動取引システム。
【請求項６】
利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおける取引方法であって、
該コンピュータにおいて、利用者ごとに該利用者の住所を記憶部に記憶して管理すると共に、該利用者の該住所宛てに送付した発送物の配達状況を発送履歴記憶部に記憶して管理するステップと、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断するステップとを有し、
該取引装置において、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れるステップを有し、
該コンピュータにおいて、該取引装置の該制御手段によって受付けた、該利用者の変更後の住所を該記憶部に登録するステップを有することを特徴とする自動取引方法。
【請求項７】
利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおける取引方法であって、
該コンピュータにおいて、該取引装置が設置された場所を識別する情報を取引装置場所記憶部に記憶して管理するステップと、利用者ごとに該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて、取引履歴記憶部に記憶して管理するステップと、該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断するステップとを有し、
該取引装置において、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れるステップを有し、
該コンピュータにおいて、該取引装置から受けた、該利用者の変更後の住所を記憶部に記憶して管理するステップを有することを特徴とする自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引システム及び方法に係り、特に、銀行等の金融機関の現金自動取引装置を利用して現金の取引を行うことができる現金自動取引システムにおける、利用者の住所の変更や追加登録（以下、単に住所変更という）の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の利用者が住所を変更したとき、それに応じてセンタで管理されている口座の住所変更を行うことがある。その場合、現金自動取引システムにおける現金自動取引装置（ＡＴＭ（Automated  Teller  Machines）という）を用いて利用者の住所を変更することが提唱されている。
【０００３】
金融機関における顧客の住所変更に関して、例えば、特許文献１には、顧客が自動取引装置により他の取引を行った場合に、住所変更を必要とする顧客に対しては上位装置より、住所変更手続き処理を促し、当該他の取引の連続処理として住所変更手続き処理を行うことが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は現在登録されている住所の変更であって、一時的に住所変更を行ないたい場合や、金融機関から単身赴任先に発送物を送付してもらいたい場合にその住所を更に追加したい等の要求には応えていない。
【０００６】
本発明の目的は、発送物の配達状況或いはＡＴＭの使用場所に応じて、利用者に住所変更を促し、金融機関から利用者宛ての発送物のサービスを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自動取引システムは、好ましい例では、利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおいて、
該コンピュータは、利用者ごとに該利用者の住所を記憶部に記憶して管理し、かつ該利用者の該住所宛てに送付した発送物の配達状況を管理する発送履歴記憶部と、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断する制御部とを有し、
該取引装置は、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れる制御手段を有し、
該コンピュータは、該取引装置の該制御手段によって受付けた、該利用者の変更後の住所を該記憶部に登録することを特徴とする自動取引システムとして構成される。
【０００８】
好ましくは、前記制御部は、該発送履歴記憶部に記憶された、該利用者に対する未配達の回数が予め定めた所定の回数を超えているか否かを判断して、超えている場合には、住所変更を促す処理を、該利用者が取引している該取引装置へ指示する自動取引システムとして構成される。
【０００９】
また、本発明に係る自動取引システムは、好ましい例では、利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおいて、
該コンピュータは、該取引装置が設置された場所を識別する情報を管理する取引装置場所記憶部と、利用者ごとに、該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて管理する取引履歴記憶部と、該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断する制御部とを有し、
該取引装置は、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れる制御手段を有し、
該コンピュータは、該制御手段によって受けた、該利用者の変更後の住所を登録して管理することを特徴とする自動取引システムとして構成される。
【００１０】
好ましくは、前記制御部は、該取引履歴記憶部を参照して、該利用者が最近複数回利用した該取引装置の識別情報を抽出し、
かつ該取引装置場所記憶部を参照して抽出された該取引装置の該識別情報に関連した場所を特定し、特定された該場所で最近複数回取引されたか否かを判断して、複数回取引された場合には、住所変更を促す処理を、該利用者が取引している該取引装置へ指示する自動取引システムとして構成される。
【００１１】
また、好ましくは、該コンピュータは、更に、該取引装置が設置された場所を識別する情報を管理する取引装置場所記憶部と、利用者ごとに、該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて管理する取引履歴記憶部とを有し、該制御部は、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断する第１の判断と、
該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断する第２の判断と、を行い、該第１の判断又は該第２の判断のいずれかによって住所変更が必要か否かを判定する自動取引システムとして構成される。
【００１２】
本発明に係る自動取引方法は、好ましい例では、利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおける取引方法であって、
該コンピュータにおいて、利用者ごとに該利用者の住所を記憶部に記憶して管理すると共に、該利用者の該住所宛てに送付した発送物の配達状況を発送履歴記憶部に記憶して管理するステップと、該発送履歴記憶部で管理される該利用者に対する発送物の未配達の状況を基に、該利用者の住所変更を行うかを判断するステップとを有し、
該取引装置において、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れるステップを有し、
該コンピュータにおいて、該取引装置の該制御手段によって受付けた、該利用者の変更後の住所を該記憶部に登録するステップを有することを特徴とする自動取引方法として構成される。
【００１３】
また、本発明に係る自動取引方法は、好ましい例では、利用者に対する案内画面を表示する表示部及び利用者による入力を許容する入力部を有し、該利用者の入力操作によって自動的に取引を行う複数の取引装置と、少なくとも該取引装置を用いて取引された利用者の取引状況を管理するコンピュータを含む取引システムにおける取引方法であって、
該コンピュータにおいて、該取引装置が設置された場所を識別する情報を取引装置場所記憶部に記憶して管理するステップと、利用者ごとに該利用者が該取引装置を用いて取引した取引の内容及び該取引装置を識別する情報と関連付けて、取引履歴記憶部に記憶して管理するステップと、該取引履歴記憶部及び該取引装置場所記憶部を参照して、利用者が該取引装置を用いて最近取引した場所を判断し、該場所に基いて該利用者の住所変更を行うかを判断するステップとを有し、
該取引装置において、該コンピュータの該制御部による住所変更の判断に従って、該表示部に住所変更を促す画面を表示し、かつ該入力部から入力された変更後の住所を受け入れるステップを有し、
該コンピュータにおいて、該取引装置から受けた、該利用者の変更後の住所を記憶部に記憶して管理するステップを有することを特徴とする自動取引システムとして構成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、発送物の配達状況或いは利用者によるＡＴＭの使用場所に応じて、利用者の住所変更を行わせることができ、これにより金融機関から利用者宛ての発送物のサービスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して位置実施例について説明する。
図１は現金自動取引システムを示す。
この取引システムは、ネットワークを介してＡＴＭ１とホストコンピュータ（以下単にホストという）１０が接続して構成される。なお、ホストはサーバと称してもよい。
ＡＴＭ１は現金の出金や入金取引等を行う機能を有し、利用者の操作に応じて選択された取引を自動的に行う。そのために、ＡＴＭ１は、操作部３、カード・明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、及び回線接続部８を含むこれらのユニットを制御する制御部２を有する。
【００１６】
操作部３は、例えば入力機能と表示機能を持つタッチパネルであり、取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示し、利用者の操作や指で押下された入力を検出する。カード・明細票機構部４は、カード機構として、取引時に利用者が使用するキャッシュカード（以下単にカード）の挿入排出動作、及びカードに貼付された磁気ストライプの情報を読取り又は書込み機能およびカードエンボス部分のイメージの読取り機能を有する。また、明細票機構として、取引内容を印字部で明細票に印字し、その明細票を排出する機構を有する。
【００１７】
通帳機構部５は、取引時に使用される通帳の挿入や排出、及び印字部で取引内容を通帳に印字する機能、及び通帳に貼付された磁気ストライプの情報を磁気ヘッドで読み書きする機能を有する。紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７は、取引される紙幣又は硬貨（媒体）の入金及び出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する機能を有する。
制御部２はプロセッサ（ＣＰＵ）、制御プログラムの蓄積用のメモリ、データ蓄積用のメモリなどから構成され、上記各ユニットを制御する。回線接続部８はホスト１０との間で電文の送受信を行う。
【００１８】
次に、ホスト１０の構成について説明する。ホスト１０は、ＡＴＭ１とのデータの送信又は受信を行う回線接続部１１と、発送履歴ファイル１４２および取引履歴ファイル１４４を記憶するファイル部１４と、ファイル部１４に含まれる複数のファイルを制御する各制御部１６２，１６４，１６６（纏めて１６２−１６６という）と、これら各部を制御するホストコンピュータ制御部１２（単に制御部１２という）とを有する。
【００１９】
発送履歴ファイル制御部１６２、取引履歴ファイル制御部１６４、ＡＴＭ設置場所ファイル制御部１６６は、それに対応する各ファイル１４２，１４４，１４６（纏めて１４２−１４６という）の情報の照会や更新等の処理を行う。ファイル部１４は大容量の記憶装置であり、その中に、発送履歴ファイル１４２、取引履歴ファイル１４４、ＡＴＭ設置場所ファイル１４６の各ファイルを保持する。これら各ファイルの構成については、図２，図３，図１０を参照して後述する。
制御部１２及び１６２，１６４，１６６は、コンピュータで口座管理用のプログラムやファイル管理用のプログラムを実行することで、所定の機能を実現する。
【００２０】
なお、ここで、各ファイル制御部１６２−１６６の機能を制御部１２内に持たせ、制御部１２の実行によって各ファイル１４２−１４６に対する処理を実行するようにしても良い。また、図示のように、異なる情報毎に複数のファイルに分けて、各ファイル１４２−１４６を、ファイル部１４内に形成して管理することが望ましいが、ファイルの形式は図示した例に限らない。１つのファイル部に１つずつのファイルを管理して、複数のファイル部１４を有する構成でも良い。
【００２１】
図２は発送履歴ファイル１４２を示す。
このファイルは金融機関から発送や宅配によって発送される取引関係書類や各種案内物が利用者に配達されたか否かを管理する。図示のように、顧客の「顧客基本情報」には、利用者が口座を開設したときの店番２００、利用者単位にユニークに付けられ識別可能な口座番号２０１、住所２０２および発送用住所(1)２０３、発送用住所(2)２０４、発送物未着回数２０５を記憶する。「顧客基本情報」の詳細情報である「口座情報」には、利用者の保有している発送日２０６、内容２０７および配達状況２０８を記憶する。配達状況２０８は、係員の入力によって登録される。即ち、発送物が未配達で金融機関に戻って来ると、係員はその状態「未配」を記憶する。また、発送物の到着確認を入手することで「着」を記憶する。
発送物が発送されると、その度に、発送日（又は発送日）、内容、配達状況が、発送情報１，２、・・の如く、その履歴としてツリー構造状に記憶される。
【００２２】
図３は取引履歴ファイル１４４の構成例を示す。
このファイル１４４は利用者が行った取引の履歴情報を管理する。取引履歴ファイル１４４の「顧客基本情報」には、利用者の口座の店番を示す店番３００、と口座番号３０１を有する。
「顧客基本情報」の詳細情報である「取引実績」には、取引時に使用した取引店番３０２、取引日３０３、取引名３０４、取引成立／不成立３０５を記憶する。図示のように、取引履歴ファイル１４４は、利用者の口座番号に関連付けて、当該利用者による複数回の取引実績情報を、ツリー構造として記憶する。とりわけ、本実施例では、取引された店番（ＡＴＭの設置場所）の情報が有効に利用される。
【００２３】
図１０は、ＡＴＭ設置場所ファイル１４６の構成例を示す。
このファイル１４６は、ＡＴＭが設置された店番をその地域ごとに分類して管理する。地域識別番号１００１ごとに、都道府県名１００２、金融機関の店舗を識別するための、３桁からなる店番１００３を記憶する。上記した、ＡＴＭ設置場所ファイル制御部１６６は、このファイル１４６の参照や更新処理を行う。
【００２４】
次に、図４を参照して、ＡＴＭにおける住所変更（住所の追加登録も含む）の処理動作について説明する。
以下の説明において、ＡＴＭ１の制御部２は、案内画面の読み出し、利用者の操作の検知、及び画面の編集やホストとのデータの送受信（中央交信）を行い、また、ホスト１０のホストコンピュータ制御部１２や各ファイル制御部１６２−１６６は、ファイルの照会、判定、ＡＴＭ１とのデータ送受信を行うが、これらの詳細具体的な制御は通常の通り行えばよいので、それ自体についてはここでは詳説しない。住所変更届け要否判定要求はＡＴＭ１から送信される電文、データであり、中央交信情報の中に配置されてデータ化されている。他の「要求」或いは「回答」についても同様である。
【００２５】
さて、当初、ＡＴＭ１の操作部３の表示画面には、『いらっしゃい・取引選択』の初期画面を表示している（Ｓ１００）。初期画面に複数表示されている選択キーの中から、利用者は例えば「支払」を選択すると、その取引を開始する（Ｓ１０１）。利用者は取引選択画面より取引を選択した後、カード機構部・明細票印字部４にカードを挿入する（Ｓ１０２）。
【００２６】
次に、利用者は操作部３に表示された画面に、暗証番号及び金額を入力し、併せて入力した情報の確認を行う（Ｓ１０３、Ｓ１０４，Ｓ１０５）。利用者が内容の確認をした後、ＡＴＭ１は、利用者が入力した情報を基に取引要求のためのデータを編集し、ホスト１０と中央交信を行う（Ｓ１０６）。
【００２７】
ホスト１０の制御部１２は、通常、暗証番号を照合して当該利用者が正当な利用者であるかの判断を行い、その結果、正当な利用者であれば、当該利用者の口座残高の確認や更新処理を行う。本実施例において特徴的な処理として、制御部１２は、正当な当該利用者に対する住所変更届け要否情報の判定を行なう。（この住所変更届け要否情報の判定処理については、図５を参照して後述する。）
この判定処理の後、ＡＴＭ１はホスト１０から住所変更届要否判定の結果を受信して、その判定結果に応じて、住所変更を実行する。又は、住所変更を実行しない（Ｓ１０７）。
【００２８】
住所変更届け要否判定の結果、変更不要と判断した場合、ＡＴＭ１の制御部２は取引結果を明細票・通帳に印字し、挿入された通帳またはカードとあわせ利用者へ返却し当該取引を終了する（Ｓ１１３）。
一方、住所変更届け要否判定の結果、「変更要（発送物不達）」の指示があった場合、ＡＴＭ１は画面Ｇ１０８（図７）を操作部３に表示して、利用者に住所変更・追加登録を促す（Ｓ１０８、１０９）。利用者による住所変更・追加登録の情報が入力されると、ホスト１０と中央交信を行う（Ｓ１１２）。その後、明細票を印字し、挿入されたカードおよび現金を排出して当該取引を終了する（Ｓ１１３）。
【００２９】
住所変更届け要否判定で、「変更要（住所地から遠隔のＡＴＭ使用）」の指示があった場合、ＡＴＭ１は画面Ｇ１１０（図７）を操作部３に表示して、利用者に住所変更・追加登録を促す（Ｓ１１０、Ｓ１１１）。この場合、操作部３には、画面Ｇ１０９，１１１（図８）が表示される。利用者は、表示された画面Ｇ１０９，１１１を用いて、変更先の住所を入力する。例えば、画面Ｇ１０９から郵便番号を入力し、画面Ｇ１１１の（Ａ）〜（Ｃ）に従って、都道府県、市町村、番地、等の住所を入力する。
利用者によって住所変更・追加登録の情報が入力された後、ＡＴＭ１の制御部２は、ホスト１０と中央交信を行う（Ｓ１１２）。その後、明細票を印字し、挿入されたカードを排出して利用者へ返却し当該取引を終了する（Ｓ１１３）。
【００３０】
次に、図５を参照して、ホスト１０における処理について説明する。
ＡＴＭ１は支払取引の中央交信時に（Ｓ１０６）、住所変更届け要否判定要求をホスト１０へ送信する（Ｓ５００）。ホスト１０はＡＴＭ１から送信された住所変更届け要否判定要求を受付ける（Ｓ５０１）。
発送履歴ファイル制御部１６２により住所変更届け要否判定要求の対象となる店番・口座番号はあらかじめホスト１０に登録されている。ホスト１０の発送履歴ファイル制御部１６２は、ＡＴＭ１から受信した口座番号内の店番、口座番号をキーとし、発送履歴ファイル１４２の顧客基本情報から店番２００、口座番号２０１を検索する（Ｓ５０２）。検索の結果、当該情報が発送履歴ファイル１４２に存在している場合、発送物未着回数２０５を参照して発送物の未着回数の判定を行う（Ｓ５０３）。
【００３１】
判定の結果、未着の回数が所定回数（ｎ回）以上があれば、「住所変更要」と判定して、その判定結果を住所変更届け要否回答としてＡＴＭ１へ送信する（Ｓ５０６）。
一方、発送物の未着が無かったり所定回数（ｎ回）未満の場合、ホスト１０の取引履歴ファイル制御部１６４は、引き続き、ＡＴＭ１から受信した利用者の店番、口座番号をキーとし、取引履歴ファイル１４４の顧客基本情報の店番３００、口座番号３０１を検索し、過去の取引実績の有無を判定する（Ｓ５０４）。
【００３２】
次に、ホスト１０は、店番３００、取引店番３０２、取引日時３０３から、利用者のＡＴＭ使用場所を判定して、必要な場合には、住所変更届け要否回答をＡＴＭへ送信する（Ｓ５０５）。この判定処理について、図９を参照して説明する。
【００３３】
ＡＴＭ設置場所に基く判定処理（Ｓ９０１）において、まず、取引履歴ファイル制御部１６４は、取引履歴ファイル１４４を検索して、最近取引された５回分の取引店番２０２を抽出する（Ｓ９０２）。そして、抽出された５つの店番に関して、ＡＴＭ設置場所ファイル制御部１６６の制御によりＡＴＭ設置場所ファイル１４６を検索して、最近取引された都道府県名を抽出する（Ｓ９０３）。この抽出された５つの都道府県名に関して、取引場所に基く住所変更の判定を行う（Ｓ９０４）。
【００３４】
即ち、同一他県が２回以上あれば、住所変更要と判断する。一方、同一他県内での取引が２回未満の時には、住所変更不要と判断する（Ｓ９０７）。これは、例えば、当初、千葉県内に住所を有する利用者（図２、２０２）が、愛知県内のＡＴＭで最近２回以上取引を行っていれば、住所変更要とする。一方、たまたま１回だけ岐阜県内のＡＴＭで取引を行っただけでは住所変更不要とする。
ＡＴＭ使用場所に基く住所変更の判定結果は、ホストからの回答として、利用者が現在取引中のＡＴＭへ送信される（Ｓ９０６）。
図５の説明に戻って、ホスト１０より住所変更届け要否回答を受付けたＡＴＭ１は、上述のステップＳ１０７以降の処理を実行する（Ｓ５０７）。
【００３５】
次に、ＡＴＭ１によって住所変更・登録追加処理が行なわれた場合、ＡＴＭ１は住所変更した後の中央交信時に（Ｓ１１２）、住所変更要求をホスト１０へ送信する（図６、Ｓ６００）。ホスト１０はＡＴＭ１から送信された住所変更要求を受け付け（Ｓ６０１）、発送履歴ファイル制御部１６２に対して、該当する顧客基本情報の住所２０２、発送用住所(1)２０３、発送用住所(２)２０４のうち指定されたデータに住所情報を登録する（Ｓ６０２）。
【００３６】
ホスト１０は発送履歴ファイル１４２に住所データを書き込み、書き込んだ結果を住所変更結果回答を送信する（Ｓ６０３）。そして、ホスト１０から住所変更結果回答を受け付けたＡＴＭ１は、上述のステップＳ１０７以降の処理を実行する（Ｓ６０４）。
【００３７】
以上、一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されること無く、種々変形して実施し得る。
例えば、図９を参照した、ＡＴＭ設置場所による住所変更の判定処理において、住所変更をするか否かの基準を、同一他県内のＡＴＭでの取引回数が２回以上か否かで判定したが、この回数は２回に限らず、任意の回数（例えば、最近の取引回数８回に対して４回以上か否か）を設定するようにしてよい。また、最近の取引回数を根拠とするのではなくて、最近２ヶ月間で継続して取引される回数が同一他県内か否かを判定するようにしてもよい。
【００３８】
また、図１０のＡＴＭ設置場所ファイル１４６の例では、都道府県ごと１００２に分類しているが、他の例によれば、この分類を更に細かくして、市区町村、更に細かい地域分類ごとに分けるようにしてもよい。また、他の例として、店番は必ずしも金融機関の店舗を識別するための情報を示すものに限らない。コンビニエンスストアや駅等に設置されたＡＴＭであっても、要するに、利用者が取引可能なＡＴＭの設置場所を示す識別情報であればよい。
【００３９】
更に、他の例として、図５の処理例では、発送物の配達状況に基く判定Ｓ５０３、及び利用者によって取引されたＡＴＭの設置場所に基く判定Ｓ５０５の、両者の処理によって住所変更を促すようにしている。しかし、変形例によれば、これらの判定処理Ｓ５０３，Ｓ５０５のいずれか一方の処理のみによって住所変更を促すようにしてもよい。これは、図５の処理Ｓ５０３，又はＳ５０５の一方の処理を省略することで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】現金自動取引システムの構成を示す図、
【図２】発送履歴ファイル１４２の構成例を示す図、
【図３】取引履歴ファイル１５の構成例を示す図、
【図４】住所変更処理（ＡＴＭ側の処理）を示すフロー図、
【図５】住所変更処理（ホスト側の処理）を示すフロー図、
【図６】住所変更処理（ホスト側の処理）を示すフロー図、
【図７】住所変更・登録選択画面の一例を示す画面例を示す図、
【図８】住所変更・登録処理詳細画面の一例を示す画面例を示す図
【図９】ＡＴＭの使用場所に基く住所変更処理（ホスト側の処理）を示すフロー図、
【図１０】ＡＴＭ設置場所ファイル１４６の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１：ＡＴＭ、２：制御部、３：操作部、４：カード機構部・明細票機構部、５：通帳機構部、６：紙幣入出金機構部、７：硬貨入出金機構部、８：回線接続部、
１０：ホストコンピュータ、１２：ホストコンピュータ制御部、１１：回線接続部、１４：ファイル部、１４２：発送履歴ファイル、１４４：取引履歴ファイル、１４６：ＡＴＭ設置場所ファイル、１６２：発送履歴ファイル制御部、１６４：取引履歴ファイル制御部、１６６：ＡＴＭ設置場所ファイル制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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