(57)【要約】【課題】アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を提供する。【解決手段】アルミ電線導電圧着用バレル１ａとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル１ｂを備えた端子１をアルミ電線Ｗに圧着したアルミ電線への端子圧着構造において、端子１を圧着する際に端子圧着用クリンパ１０１が移動する方向と逆方向を端子１の高さ方向とした場合に端子圧着後にアルミ電線導電圧着用バレル１ａの一部が高さの低いアルミ電線導通圧着部１１として形成されるとともに、アルミ電線導電圧着用バレル１ａの他の一部が高さの高いアルミ電線保持圧着部１２として形成され、かつアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３として形成されている。【選択図】図１
2009176547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ電線導電圧着用バレルとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレルを備えた端子をアルミ電線に圧着したアルミ電線への端子圧着構造において、
端子を圧着する際に端子圧着用クリンパが移動する方向と逆方向を端子の高さ方向とした場合に端子圧着後に前記アルミ電線導電圧着用バレルの一部が高さの低いアルミ電線導通圧着部として形成されるとともに、当該アルミ電線導電圧着用バレルの他の一部が高さの高いアルミ電線保持圧着部として形成され、かつ前記アルミ電線導通圧着部とアルミ電線保持圧着部との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部として形成されていることを特徴とするアルミ電線への端子圧着構造。
【請求項２】
前記端子の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合に前記テーパ付き圧着部のテーパ面と前記端子の長手方向の軸線とのなす角θが、２０°≦θ≦７０°となっていることを特徴とする請求項１記載のアルミ電線への端子圧着構造。
【請求項３】
前記端子圧着前後のアルミ電線導体部の断面積の比率が、前記アルミ電線保持圧着部において８２〜９７%となっており、かつアルミ電線導通圧着部において５０〜７５%となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアルミ電線への端子圧着構造。
【請求項４】
前記アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との端子高さ方向の段差量をｙ mmとし、端子圧着前のアルミ電線の導体部の断面積をｘ mm2とした場合に、０．１５ ln ｘ +０．１≦ｙ≦０．２ ln ｘ +０．３の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアルミ電線への端子圧着構造。
【請求項５】
前記アルミ電線保持圧着部と前記アルミ電線導通圧着部の端子長手方向の長さの比が、７：３〜３：７の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のアルミ電線への端子圧着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のワイヤーハーネスに使用されるアルミ電線への端子圧着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両に銅電線の代わりにアルミ電線でできたワイヤーハーネスが用いられるようになっている。この理由は、第１にアルミ電線の方が銅電線よりも軽量のため車両の軽量化を図ることができるとともに、ワイヤーハーネス組付け時の作業性やワイヤーハーネスの車両への取付け性向上を図ることにある。また、第２に車両のリサイクル時に従来の銅電線がボディに残って銅と鉄との分離が行い難かったのを、アルミ電線とすることでアルミが車両に残ってもリサイクル時に銅とアルミの分離が行い易くなるのでリサイクル性に優れることにある。また、第３にアルミ電線の方が銅電線よりもコスト的に廉価なことにある。
【０００３】
しかしながら、アルミ電線は従来の銅電線に比べて機械的強度や溶断温度が低く、また、電線を構成する撚り線１本１本が酸化被膜を形成し易いという特性を有している。そのため、特定の撚り線にのみ電流が流れて集中抵抗が発生しやすく、かかる集中抵抗による溶断の発生や導通不良が懸念される。
【０００４】
具体的には、各撚り線の酸化被膜を破壊して各撚り線間とワイヤーバレルが極度に密着するほど端子をアルミ電線に強く圧着すると、電気的導通特性については冷熱サイクルなどの環境試験にも耐えられるようになるが、端子圧着部に作用する過度の応力に起因して電線保持力が極端に低下し、端子と電線の接続構造として使用不適当となってしまうことがある。
【０００５】
この問題を解決したアルミ電線への端子圧着構造が例えば特許文献１に開示されている。このアルミ電線への端子圧着構造は、図１４及び図１５に示すように、アルミ電線導電圧着用バレル５ａとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル５ｂを備え、端子圧着後のインシュレーションバレル５ｂが圧着される絶縁被覆圧着部５５に隣接してアルミ電線保持圧着部５２が形成されるとともに、アルミ電線保持圧着部５２に関してアルミ電線絶縁被覆圧着部５５と反対側にアルミ電線導通圧着部５１が形成されている。そして、端子５がアルミ電線Ｗに圧着された状態において、端子５を圧着する際に端子圧着用クリンパ（図示せず）が移動する方向と逆方向を端子の高さ方向とした場合にアルミ電線導通圧着部５１がアルミ電線保持圧着部５２よりも低い高さでアルミ電線Ｗの導体部Ｗａに圧着された構成を有している。
【０００６】
このような構成を有することで、端子後方のアルミ電線保持圧着部５２でアルミ電線Ｗの導体部Ｗａをしっかりと保持しているので、端子前方のアルミ電線導通圧着部５１おいて大きな圧縮率（減面率）で圧着することでアルミ電線Ｗの導体部Ｗａの絶縁酸化膜を破壊し、かつ密着させて端子５とアルミ電線間で十分な電気的特性を得ることができる。
【特許文献１】特開２００５−５０７３６号公報（段落（００３５）〜（００３８）、図７、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような端子圧着方向において高さの異なるアルミ電線保持圧着部５２とアルミ電線導通圧着部５１を隣接して形成したのでは、この境界領域において段差部５３が形成され、端子圧着時にこの段差部に過大な内部応力が発生してこの部分に亀裂が入る場合があり、製品の歩留まりを低下させていた。
【０００８】
本発明の目的は、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の請求項１に係るアルミ電線への端子圧着構造は、
アルミ電線導電圧着用バレルとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレルを備えた端子をアルミ電線に圧着したアルミ電線への端子圧着構造において、
端子を圧着する際に端子圧着用クリンパが移動する方向と逆方向を端子の高さ方向とした場合に端子圧着後に前記アルミ電線導電圧着用バレルの一部が高さの低いアルミ電線導通圧着部として形成されるとともに、当該アルミ電線導電圧着用バレルの他の一部が高さの高いアルミ電線保持圧着部として形成され、かつ前記アルミ電線導通圧着部とアルミ電線保持圧着部との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部として形成されることを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造とすることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係るアルミ電線への端子圧着構造は、請求項１記載のアルミ電線への端子圧着構造において、
前記端子の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合に前記テーパ付き圧着部のテーパ面と前記端子の長手方向の軸線とのなす角θが、２０°≦θ≦７０°となっていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を確実に実現することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係るアルミ電線への端子圧着構造は、請求項１又は請求項２記載のアルミ電線への端子圧着構造において、
前記端子圧着前後のアルミ電線導体部の断面積の比率が、前記アルミ電線保持圧着部において８２〜９７%となっており、かつアルミ電線導通圧着部において５０〜７５%となっていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を確実に実現することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に係るアルミ電線への端子圧着構造は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載のアルミ電線への端子圧着構造において、
前記アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との端子高さ方向の段差量をｙ mmとし、端子圧着前のアルミ電線の導体部の断面積をｘ mm2とした場合に、０．１５ ln ｘ +０．１≦ｙ≦０．２ ln ｘ +０．３の関係を満たすことを特徴としている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を確実に実現することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係るアルミ電線への端子圧着構造は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載のアルミ電線への端子圧着構造において、
前記アルミ電線保持圧着部と前記アルミ電線導通圧着部の端子長手方向の長さの比が、７：３〜３：７の範囲内であることを特徴としている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を確実に実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のアルミ電線への端子圧着構造によれば、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係るアルミ電線への端子圧着構造について図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るアルミ電線への端子圧着構造は、図４及び図５に示すアルミ電線導電圧着用バレル１ａとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル１ｂを備えた端子１を図１及び図２に示すようにアルミ電線Ｗに圧着するアルミ電線への端子圧着構造であり、端子１を圧着する際に端子圧着用クリンパ１０１が移動する方向（図６における矢印Ｘ参照）と逆方向を端子の高さ方向とした場合に端子圧着後にアルミ電線導電圧着用バレル１ａの一部が高さの低いアルミ電線導通圧着部１１として形成されるとともに、アルミ電線導電圧着用バレル１ａの他の一部が高さの高いアルミ電線保持圧着部１２として形成され、かつアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３として形成されている。
【００２２】
アルミ電線Ｗへの端子圧着構造に関して、アルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間にこのようなテーパ付き圧着部１３が形成されていることで、従来のようにアルミ電線導通圧着部５１とアルミ電線保持圧着部５２との間に段差部５３が形成されなくなり、端子圧着時にこの部分に過大な応力が発生せず、亀裂を生じさせないようにできる。
【００２３】
ここで本実施形態におけるアルミ電線は、１００％アルミニウムでできた電線だけを指すのではなく、２，３の元素を０．５％程度ずつ含んだアルミニウムが全体の９８〜９９％を占めるアルミニウム合金でできた電線も含んでいる。また、本実施形態における端子は黄銅でできている。
【００２４】
そして、本実施形態に係るアルミ電線Ｗへの端子圧着構造においては、その好ましい寸法関係を有する４つの形態に分けられている。以下にこの各形態について説明する。なお、これの形態が好ましい理由については、後述する４つの実施例における評価試験結果に基づいて詳しく説明する。
【００２５】
なお、以下の説明において圧縮率とは、（端子圧着後のアルミ電線導体部断面積／端子圧着前のアルミ電線導体部断面積）で規定される具体的数値であり、断面積残存率ともいわれる値である。従って、高圧縮部はアルミ電線導体部が高圧縮された部位をいい、圧縮率（断面積残存率）の数値が比較的小さくなる。なお、この場合、高圧縮部を減面率（端子圧着後に減少したアルミ電線導体部の断面積／端子圧着前のアルミ電線導体部断面積）で表すと、その数値が比較的大きくなる。
【００２６】
逆に、低圧縮部は、アルミ電線導体部が低圧縮された部位をいい、圧縮率（断面積残存率）の数値が比較的大きくなる。なお、この場合、低圧縮部を減面率で表すと、その数値が比較的小さくなる。
【００２７】
まず、第１の形態は、端子の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合にテーパ付き圧着部のテーパ面と端子の長手方向の軸線とのなす角θ（図３参照）が、２０°≦ θ ≦７０°となっている。
【００２８】
次いで、第２の形態は、端子圧着前後のアルミ電線導体部の断面積の比率（圧縮率）が、アルミ電線保持圧着部１２において８２〜９７%、かつアルミ電線導通圧着部１１において５０〜７５%となっている。
【００２９】
次いで、第３の形態は、アルミ電線保持圧着部１２とアルミ電線導通圧着部１１との端子高さ方向の段差量をｙ mm（図３におけるｈｔ−ｈｅ）とし、端子圧着前のアルミ電線Ｗの導体部の断面積をｘ mm2とした場合に、０．１５ ln ｘ +０．１≦ｙ≦０．２ ln ｘ +０．３の関係を満たしている。
【００３０】
次いで、第４の形態は、アルミ電線保持圧着部１２とアルミ電線導通圧着部１１の端子長手方向の長さの比が、７：３〜３：７の範囲内となっている。なお、この場合のアルミ電線保持圧着部１２の端子長手方向の長さとは、テーパ付き圧着部１３の中点からアルミ電線保持圧着部１２の後端部までの長さ（図３におけるｌｔ）を指し、アルミ電線導通圧着部１１の端子長手方向の長さとは、テーパ付き圧着部の中点からアルミ電線導通圧着部１２の先端までの長さ（図３におけるｌｅ）を指す。
【００３１】
なお、本実施形態に係るアルミ電線への端子圧着構造の作用を効果的に発揮するためには、上述した第１の形態乃至第４の形態の内、少なくとも何れか１つの形態に記した寸法関係を満たしていれば良く、これら各形態の寸法関係を重複して満たしていても良いことは言うまでもない。
【００３２】
続いて、本実施形態にかかる端子１をアルミ電線Ｗに圧着する工程について説明する。図６に示すように、最初に端子１を基台１００に固定し、アルミ電線Ｗを端子１の適所に位置決めする。即ち、アルミ電線Ｗの被覆部Ｗｂをイン被覆部圧着用シュレーションバレル１ｂで挟まれた領域に位置決めするとともにアルミ電線導体部Ｗａをアルミ電線導電圧着用バレル１ａで挟まれた領域に位置決めする。この状態で、端子長手方向で見て逆Ｖ字型で先端がＭ字形状の圧着溝を有する端子圧着用クリンパ（圧着治具）１０１を端子１の上方から接近させる（図６の端子圧着方向を示す矢印Ｘ参照）。
【００３３】
端子圧着用クリンパ１０１には、圧着される４つの圧着部であるアルミ電線導通圧着部１１、テーパ付き圧着部１３、アルミ電線保持圧着部１２、及び絶縁被覆圧着部１５に対応する刃型をなす凹み部がそれぞれ形成されている。即ち、端子長手方向先端側から見てアルミ電線導通圧着部１１に対応する端子圧着用クリンパ１０１の凹み部が端子圧着方向に最も突出して形成され、次いで、テーパ付き圧着部１３に対応する端子圧着用クリンパ１０１の凹み部がこの圧着部に対応するテーパ状に形成され、次いで、アルミ電線保持圧着部１２に対応する端子圧着用クリンパ１０１の凹み部が形成され、次いで、アルミ電線絶縁被覆圧着部１５に対応する端子圧着用クリンパ１０１の凹み部が形成されている。
【００３４】
なお、アルミ電線導通圧着部１１、テーパ付き圧着部１３、アルミ電線保持圧着部１２が上述した第１の形態乃至第４の形態のうち、少なくとも何れか１つの寸法関係で形成されるような形状を有している。そして、この端子圧着用クリンパ１０１を図示しないアクチュエータによって端子側に向かって下降させる（図７参照）。これに伴って、立設していたアルミ電線導電圧着用バレル１ａ及びアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル１ｂの上側部が端子圧着用クリンパ１０１の下降動作によって端子圧着用クリンパ１０１の逆Ｖ字型の圧着溝に沿ってしだいに屈曲され、やがては、端子圧着用クリンパ１０１のＭ字状先端部において図８（ｂ）に示すように各バレル端部がアルミ電線Ｗの中心軸線方向に変形（カール）する。
【００３５】
そして、端子圧着用クリンパ１０１をさらに下降することで、アルミ電線導体部にアルミ電線導通圧着用バレル１ａが圧着され、アルミ電線導通圧着部１１、テーパ付き圧着部１３、アルミ電線保持圧着部１２が端子長手方向に連続して形成されるとともに、アルミ電線被覆部Ｗｂにもアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル１ｂが圧着されてアルミ電線被覆圧着部１５が形成される。この端子圧着作業が終わると、図９に示すように、端子圧着用クリンパ１０１を上昇（図中、矢印Ｙ参照）させて端子圧着工程を完了する。
【００３６】
このような端子圧着工程によって圧着されたアルミ電線への端子圧着構造は、上述したアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造とすることができる効果を奏する。
【００３７】
続いて、本実施形態において好ましい寸法関係を規定した上述の４つの形態の有用性を裏付ける評価試験を行ったので、この評価試験結果をそれぞれの実施例として以下に説明する。
【００３８】
なお、以下の各評価試験においては、様々な寸法関係を有する端子を２０個ずつアルミ電線に圧着し、この圧着後に機械的接続性及び電気的接続性に関する評価試験を行ってともに合格したものが１８個以上（９割以上）の寸法関係を満たす端子１を○とし、これを満たさない端子１を×とした。
【００３９】
ここで、機械的接続性試験については、端子圧着後のアルミ電線の端子部を引張り試験機に装着し、所定の引っ張り力をかけても実用性に耐えるものを合格とした。また、電気的接続試験においては、端子圧着後のアルミ電線の端子部に所定電圧を印加し、この端子部が所定の抵抗値以下のものを合格とした。
【実施例１】
【００４０】
最初に実施例１における評価試験について説明する。実施例１における評価試験においては、アルミ電線Ｗの導体部断面積１．５ｍｍ２のアルミ電線に銅合金でできた端子１を圧着するにあたって、端子１の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合にテーパ付き圧着部１３のテーパ面と端子１の長手方向の軸線とのなす角θ（図３参照）の角度が異なるように端子１をアルミ電線Ｗに圧着し、各端子圧着部の機械的接続性と電気的接続性をそれぞれ調べた。そして、図１０に示す評価試験結果を得た。この評価試験結果から、テーパ付き圧着部１３のテーパ面と端子の長手方向の軸線とのなす角θが、２０°≦θ≦７０°の範囲内のものが、２０個中１８個以上十分な機械的接続性及び電気的接続性を有しており、評価試験に合格として、○とした。
【００４１】
なお、θ＝２０度より小さい角度のテーパ付き圧着部１３を有する端子１については、端子１の全長が端子１が嵌合されるコネクタとの関係で予め決まっているため、θ＝２０度より小さい角度になるとアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との長さがかなり短くなるので、本評価試験から除外した。
【００４２】
これによって、上述した実施形態における高さの低いアルミ電線導通圧着部１１、高さの高いアルミ電線保持圧着部１２、及びアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３を有するアルミ電線への端子圧着構造であって、端子１の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合にテーパ付き圧着部１３のテーパ面と端子１の長手方向の軸線とのなす角θが、２０°≦θ≦７０°となっているアルミ電線への端子圧着構造が、機械的接続性及び電気的接続性の双方について合格して○となっており、係る寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造の有用性を裏付けることができた。
【実施例２】
【００４３】
続いて、実施例２における評価試験について説明する。実施例２における評価試験においては、アルミ電線Ｗの導体部断面積が２ｍｍ２のアルミ電線に銅合金でできた端子１を圧着するにあたって、図３に示すアルミ電線導通圧着部１１の圧着率を％表示したｈｅ部断面積比と、アルミ電線保持圧着部１２の圧着率を％表示したｈｔ部断面積比とを組み合わせた様々な端子１をアルミ電線Ｗに圧着し、この圧着した端子１の機械的接続性と電気的接続性についてそれぞれ調べた。そして、図１１に示す評価試験結果を得た。
【００４４】
この評価試験結果から、上述した実施形態における高さの低いアルミ電線導通圧着部１１、高さの高いアルミ電線保持圧着部１２、及びアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３を有するアルミ電線への端子圧着構造であって、端子圧着前後のアルミ電線導体部の断面積の比率が、アルミ電線保持圧着部において８２〜９７％となっており、かつアルミ電線導通圧着部１１において５０〜７５％となっているアルミ電線Ｗへの端子圧着構造が、機械的接続性及び電気的接続性の双方について合格して○となっており、係る寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造の有用性を裏付けることができた。
【実施例３】
【００４５】
続いて、実施例３における評価試験について説明する。実施例３における評価試験においては、アルミ電線Ｗの導体部断面積が２ｍｍ２のアルミ電線に銅合金でできた端子１を圧着するにあたって、アルミ電線サイズを横軸とし、アルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との段差（図３におけるｈｔ−ｈｅ）を縦軸としたグラフ内の様々な寸法関係を有する端子をアルミ電線に圧着し、この圧着した端子の機械的接続性と電気的接続性についてそれぞれ調べた。なお、本実施例においては、テーパ付き圧着部１３の端子長手方向中点からアルミ電線導通圧着部１１の先端までの距離ｌｅとテーパ付き圧着部１３の端子長手方向中点からアルミ電線保持圧着部１２の後端までの距離ｌｔ（図３参照）の寸法関係については、ｌｅ：ｌｔ＝５：５として圧着した。
【００４６】
より具体的には、上述した実施形態における高さの低いアルミ電線導通圧着部１１、高さの高いアルミ電線保持圧着部１２、及びアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３を有するアルミ電線への端子圧着構造であって、端子圧着前のアルミ電線の導体部の断面積をｘ mm2を横軸とし、アルミ電線保持圧着部１２とアルミ電線導通圧着部１１との端子高さ方向の段差量をｙ mmを縦軸として図１２に示す多数のスポットで規定される寸法関係を有する端子１をアルミ電線Ｗに圧着した。そして、この圧着した端子の機械的接続性と電気的接続性に問題のない寸法関係の端子を○とし、問題のある寸法関係の端子を×とした。そして、○が分布する範囲を規定（画定）する２つの近似曲線を求めた。
【００４７】
その結果、上述した実施形態における高さの低いアルミ電線導通圧着部１１、高さの高いアルミ電線保持圧着部１２、及びアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３を有するアルミ電線への端子圧着構造であって、０．１５ ln ｘ +０．１≦ｙ≦０．２ ln ｘ +０．３で規定される寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造が、機械的接続性及び電気的接続性の双方について合格して○となっており、係る寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造の有用性を裏付けることができた。
【実施例４】
【００４８】
続いて、実施例４における評価試験について説明する。実施例４における評価試験においては、アルミ電線の導体部断面積が１ｍｍ２のアルミ電線に銅合金でできた端子１を圧着したアルミ電線Ｗへの端子圧着構造であって、アルミ電線保持圧着部１２の断面積に対するアルミ電線導通圧着部１１の断面積の比が７３％、アルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との段差比が０．２ｍｍ、テーパ付き圧着部１３のテーパ面と端子の軸線とのなす角は３０度となるように圧着した。
【００４９】
ここで本実施例では、テーパ付き圧着部１３の端子長手方向中点からアルミ電線導通圧着部１１の先端までの距離ｌｅとテーパ付き圧着部１３の端子長手方向中点からアルミ電線保持圧着部１２の後端までの距離ｌｔ（図３参照）について、それぞれの長さ比を変えて端子１をアルミ電線に圧着Ｗし、その機械的接続性と電気的接続性について評価試験を行った。その結果、図１３に示すような評価試験結果が得られ、上述した実施形態における高さの低いアルミ電線導通圧着部１１、高さの高いアルミ電線保持圧着部１２、及びアルミ電線導通圧着部１１とアルミ電線保持圧着部１２との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部１３を有するアルミ電線への端子圧着構造であって、アルミ電線保持圧着部１２とアルミ電線導通圧着部１１の端子長手方向の長さの比が、７：３〜３：７の寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造が、機械的接続性及び電気的接続性の双方について合格して○となっており、係る寸法関係を有するアルミ電線への端子圧着構造の有用性を裏付けることができた。
【００５０】
以上説明したように、本発明にかかるアルミ電線への端子圧着構造によると、アルミ電線導電圧着用バレルとアルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレルを備えた端子をアルミ電線に圧着したアルミ電線への端子圧着構造において、端子を圧着する際に端子圧着用クリンパが移動する方向と逆方向を端子の高さ方向とした場合に端子圧着後にアルミ電線導電圧着用バレルの一部が高さの低いアルミ電線導通圧着部として形成されるとともに、当該アルミ電線導電圧着用バレルの他の一部が高さの高いアルミ電線保持圧着部として形成され、かつアルミ電線導通圧着部とアルミ電線保持圧着部との間が高さ方向でつながるような傾斜部を有するテーパ付き圧着部として形成されることで、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との境界領域に亀裂の生じることのないアルミ電線への端子圧着構造とすることができることが分かった。
【００５１】
そして、好ましくは、このようなアルミ電線への端子圧着構造において端子の高さ方向及び長手方向と垂直方向から見た場合にテーパ付き圧着部のテーパ面と端子の長手方向の軸線とのなす角θが、２０°≦θ≦７０°となっているのが良いことが分かった。
【００５２】
また、好ましくは、このようなアルミ電線の端子圧着構造において、端子圧着前後のアルミ電線導体部の断面積の比率が、アルミ電線保持圧着部において８２〜９７%となっており、かつアルミ電線導通圧着部において５０〜７５%となっているのが良いことが分かった。
【００５３】
また、好ましくは、このようなアルミ電線の端子圧着構造において、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部との端子高さ方向の段差量をｙ mmとし、端子圧着前のアルミ電線の導体部の断面積をｘ mm2とした場合に、０．１５ ln ｘ +０．１≦ｙ≦０．２ ln ｘ +０．３の関係を満たすのが良いことが分かった。
【００５４】
また、好ましくは、このようなアルミ電線の端子圧着構造において、アルミ電線保持圧着部とアルミ電線導通圧着部の端子長手方向の長さの比が、７：３〜３：７の範囲内であるのが良いことが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るアルミ電線への端子圧着構造を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアルミ電線への端子圧着構造を示す平面図である。
【図３】図１に示したアルミ電線への端子圧着構造の寸法関係を含んだ部分的拡大図である。
【図４】図１に示した端子のアルミ電線への圧着前の側面図である。
【図５】図１に示した端子のアルミ電線への圧着前の平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアルミ電線の端子圧着構造を実現する工程図であり、図６（ａ）は、その長手方向に対して側方から示しており、図６（ｂ）は、アルミ電線の軸線方向から示している。
【図７】図６に続く工程図である。
【図８】図７に続く工程図である。
【図９】図８に続く工程図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るアルミ電線の端子圧着構造の第１の態様の寸法関係を規定した根拠となる評価試験結果である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアルミ電線の端子圧着構造の第２の態様の寸法関係を規定した根拠となる評価試験結果である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るアルミ電線の端子圧着構造の第３の態様の寸法関係を規定した根拠となる評価試験結果である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るアルミ電線の端子圧着構造の第４の態様の寸法関係を規定した根拠となる評価試験結果である。
【図１４】従来のアルミ電線の端子圧着構造を示す図１に対応する側面図である。
【図１５】従来のアルミ電線の端子圧着構造を示す図２に対応する平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    端子
１ａ    アルミ電線導電圧着用バレル
１ｂ    アルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル
１１    アルミ電線導通圧着部
１２    アルミ電線保持圧着部
１３    テーパ付き圧着部
１５    絶縁被覆圧着部
５    端子
５ａ    アルミ電線導電圧着用バレル
５ｂ    アルミ電線被覆部圧着用インシュレーションバレル
５１    アルミ電線導通圧着部
５２    アルミ電線保持圧着部
５３    段差部
５５    絶縁被覆圧着部
１００    基台
１０１    端子圧着用クリンパ
Ｗ    アルミ電線
Ｗａ    導体部
Ｗｂ    被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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