(57)【要約】【課題】避難時における誘導手段としての機能を備えた配線器具を提供する。【解決手段】配線器具は、例えばスイッチであって、直流ブレーカ１１４からの直流供給線路Ｗｄｃが接続される給電端子１３、１３と、給電端子１３、１３を介して供給される直流電源ＤＣの停電を検知する停電検知回路６と、発光ダイオードＬＤを発光させる点灯回路９と、停電時において直流電源ＤＣを供給する２次電池７と、非停電時には直流ブレーカ１１４から供給される直流電源ＤＣにより２次電池７を充電させ、停電時には２次電池７を放電させて点灯回路９に直流電源ＤＣを供給する充放電回路８とを備えており、停電検知回路６により停電を検知すると、充放電回路８を介して２次電池７から点灯回路９に直流電源ＤＣが供給され、発光ダイオードＬＤが発光するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源供給用電線が接続される端子部と、当該端子部を介して供給される電源により所定の機能を提供する機能部と、前記電源の停電を検知する停電検知手段と、当該停電検知手段により停電を検知した際に停電を報知する停電報知手段と、前記電源により充電され停電時において前記停電報知手段に電源を供給する充電要素とを、造営材に取着される器体に設けたことを特徴とする配線器具。
【請求項２】
前記器体は、埋込型配線器具用の取付枠に取着可能な大きさに形成されるとともに当該取付枠に取着する取着手段を有し、当該取付枠を介して前記造営材に取着されることを特徴とする請求項１記載の配線器具。
【請求項３】
前記停電報知手段は、前記器体の露出部分における少なくとも一部又は全体を発光させる発光手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の配線器具。
【請求項４】
前記器体の露出部分における少なくとも一部又は全体に半透明性樹脂からなる透光部を設け、当該透光部の背面に前記発光手段を配置したことを特徴とする請求項３記載の配線器具。
【請求項５】
周囲の明るさを検知するための明るさ検知手段と、非停電時において当該明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断すると、前記発光手段を発光させる発光制御手段とを備えたことを特徴とする請求項３又は４の何れか１項に記載の配線器具。
【請求項６】
前記明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断した場合において、前記停電報知手段は、停電時における前記発光手段の発光態様を、非停電時における前記発光手段の発光態様と異なる発光態様にしたことを特徴とする請求項５記載の配線器具。
【請求項７】
前記停電報知手段は、音声により停電を報知する音声報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の配線器具。
【請求項８】
周囲の明るさを検知するための明るさ検知手段を備え、前記停電報知手段は、発光することによって停電を報知する発光手段と、音声により停電を報知する音声報知手段とを有し、前記停電検知手段が停電を検知し、且つ、前記明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断すると、前記発光手段を発光させることによって停電を報知し、前記明るさ検知手段が所定の基準値よりも明るいと判断すると、前記音声報知手段により音声で停電を報知することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の配線器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、壁面などの造営材に埋込配設され、前面側に設けたピアノハンドルを押操作することによって、接続された負荷をオン／オフする壁スイッチが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２３４４６４号公報（段落［０００２］−段落［００１８］、及び、第９図−第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の特許文献１に示した壁スイッチでは、災害などにより停電が発生し避難が必要な場合に備え、停電を検知すると発光する誘導灯を別途施工する必要があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、避難時における誘導手段としての機能を備えた配線器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、電源供給用電線が接続される端子部と、当該端子部を介して供給される電源により所定の機能を提供する機能部と、電源の停電を検知する停電検知手段と、当該停電検知手段により停電を検知した際に停電を報知する停電報知手段と、電源により充電され停電時において停電報知手段に電源を供給する充電要素とを、造営材に取着される器体に設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、器体は、埋込型配線器具用の取付枠に取着可能な大きさに形成されるとともに当該取付枠に取着する取着手段を有し、当該取付枠を介して造営材に取着されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、停電報知手段は、器体の露出部分における少なくとも一部又は全体を発光させる発光手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、器体の露出部分における少なくとも一部又は全体に半透明性樹脂からなる透光部を設け、当該透光部の背面に発光手段を配置したことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、周囲の明るさを検知するための明るさ検知手段と、非停電時において当該明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断すると、発光手段を発光させる発光制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断した場合において、停電報知手段は、停電時における発光手段の発光態様を、非停電時における発光手段の発光態様と異なる発光態様にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、停電報知手段は、音声により停電を報知する音声報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明は、周囲の明るさを検知するための明るさ検知手段を備え、停電報知手段は、発光することによって停電を報知する発光手段と、音声により停電を報知する音声報知手段とを有し、停電検知手段が停電を検知し、且つ、明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断すると、発光手段を発光させることによって停電を報知し、明るさ検知手段が所定の基準値よりも明るいと判断すると、音声報知手段により音声で停電を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、本発明に係る配線器具が設置された部屋であればどこにいても、停電が起こっていることを知ることができるという効果がある。また、家の中の各所に必ず施工されている配線器具自体を、そのまま避難誘導手段として利用できるので、誘導手段を別途施工する必要がなく、既設の配線器具を本発明の配線器具に取り替えれば避難誘導システムを容易に導入できるという効果がある。
【００１４】
請求項２の発明によれば、既設の配線器具から本発明の配線器具への取り替えが容易にできるという効果がある。
【００１５】
請求項３の発明によれば、停電時において、発光手段により器体を発光させることによって、配線器具を避難時の誘導灯として機能させることができるので、誘導灯を別に施工する必要がなく、コストアップを抑えることができるという効果がある。また、既設の配線器具を本発明に係る配線器具に交換することによって、避難時の誘導システムを容易に導入することができるという効果もある。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項３と同様の効果が得られる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、非停電時において、明るさ検知手段が所定の基準値よりも暗いと判断すると発光制御手段により発光手段を発光させ、明るさ検知手段が所定の基準値よりも明るいと判断すると発光制御手段により発光手段を消灯させるので、電気使用量を削減することができ、省エネを図ることができるという効果がある。
【００１８】
請求項６の発明によれば、停電時および非停電時における発光手段の発光態様を異なる発光態様とすることによって、停電か否かを容易に判別することができるという効果がある。
【００１９】
請求項７の発明によれば、光により停電を報知する場合、停電か否かを知るためには配線器具を意識的に見る必要があるが、音声により停電を報知することによって、配線器具を意識することなく停電か否かを知ることができるという効果がある。
【００２０】
請求項８の発明によれば、周囲が明るい場合、発光手段により器体を発光させても発光状態が認識できない場合があるが、音声により報知することによって周囲が明るい場合であっても停電が起こっていることを確実に知らせることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図９に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００２２】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２３】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２４】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２５】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２およびインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２６】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２７】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２８】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２９】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００３０】
これらの直流アウトレットは、直流機器１０２に直接設けた接触子（図示せず）または接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００３１】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００３２】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３３】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３４】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３５】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３６】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３７】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３８】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３９】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００４０】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００４１】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４２】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４３】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４４】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４５】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４６】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４７】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４８】
ここで、本発明に係る配線器具は、上述した宅内システムに用いられるものであり、以下において詳細に説明する。
【００４９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本発明に係る配線器具は、例えばスイッチ１４１であって、図３に示すように埋込型配線器具用に規格化された取付枠３に取り付けられた状態で造営材（例えば、壁面など）に埋込配設されるものである。
【００５０】
取付枠３は、例えば金属製であって、図２に示すように略矩形枠状に形成され、中央部には略矩形状の開口部３ａが設けられている。また、取付枠３の長手方向（図２中の上下方向）に沿う両側壁には、一対の嵌合孔３ｂ、３ｂが長手方向に沿ってそれぞれ３組ずつ設けられている。なお、本実施形態の取付枠３は、従来周知のものを採用しているので詳細な説明は省略する。
【００５１】
スイッチ１４１は、図２に示すように前面が開口する略矩形箱状のボディ１と、ボディ１の前面側から被着されるカバー２と、ボディ１内に収納されるプリント基板ＰＷＢと、カバー２の前面側に回動自在に取着される操作ハンドル４と、操作ハンドル４の前面側に取着される化粧カバー５とを備えている。
【００５２】
ボディ１は、例えば合成樹脂成形品であって、前面が開口する略矩形箱状に形成され、幅方向に沿う両側壁には複数（図２では２個）の嵌合突起１ａがそれぞれ突設されている。
【００５３】
一方、カバー２は、ボディ１と同様に合成樹脂成形品であって、後面が開口する略矩形箱状に形成され、幅方向に沿う両側壁においてボディ１の各嵌合突起１ａに対応する部位には、突片２ａがそれぞれ後面側に向かって突設されており、各突片２ａには上記嵌合突起１ａが嵌合する嵌合孔２ｂがそれぞれ貫設されている。また、カバー２の長手方向に沿う両側壁の略中央部には、取付枠３の一対の嵌合孔３ｂ、３ｂに嵌合する嵌合突起２ｅ、２ｅがそれぞれ設けられており、各嵌合突起２ｅを対応する嵌合孔３ｂにそれぞれ嵌合させることによってカバー２が取付枠３に取り付けられるようになっている。ここに、嵌合突起２ｅにより取付枠への取着手段が構成されている。
【００５４】
而して、カバー２をボディ１の前面側から被着し、ボディ１側の嵌合突起１ａを対応するカバー２側の各嵌合孔２ｂにそれぞれ嵌合させると、カバー２がボディ１に取付けられる。ここに、ボディ１およびカバー２により器体が構成される。
【００５５】
ここで、器体（ボディ１およびカバー２）内部には、図２に示すようにプリント基板ＰＷＢが収納される。このプリント基板ＰＷＢは略矩形板状であって、前面側には複数（図２では５個）の発光ダイオードＬＤが横並びに実装されるとともに、発光ダイオードＬＤの上側にはスイッチ１４（機能部）が実装されている。一方、カバー２において各発光ダイオードＬＤに対応する部位には、発光ダイオードＬＤを挿通させるための挿通孔２ｃがそれぞれ貫設され、スイッチ１４に対応する部位には、スイッチ１４の操作子を前面側に露出させるための露出孔２ｆが貫設されている。而して、プリント基板ＰＷＢを器体内部に収納すると、各発光ダイオードＬＤはそれぞれ対応する挿通孔２ｃを臨んだ状態で配置され、スイッチ１４は露出孔２ｆから操作子を露出させた状態で配置される（図４参照）。ここに、発光ダイオードＬＤにより発光手段が構成されている。
【００５６】
操作ハンドル４は、例えば合成樹脂成形品であって、図２に示すように縦長の略矩形板状に形成されており、前面側の右寄りには化粧カバー５が配置される凹所４ｂが凹設されている。また、操作ハンドル４には、カバー２の複数の挿通孔２ｃに対応する部位に横長の略矩形状の開口窓４ａが貫設され、発光ダイオードＬＤからの出射光が開口窓４ａを通して前面側に照射されるようになっている。さらに、操作ハンドル４の幅方向に沿う一端側（図４中の左側）には軸受部（図示せず）が後面側に設けられており、カバー２に設けた軸部（図示せず）を当該軸受部に軸支させることによって、操作ハンドル４は器体に対して開閉自在に支持され、また操作ハンドル４の幅方向に沿う他端側（図４中の右側）にはカバー２に設けた係止溝２ｄに係止される係止片４ｃが後面側に突設されており、係止片４ｃを係止溝２ｄに係止させることによって、操作ハンドル４の前面側への移動が所定のストロークに規制される。すなわち、本実施形態の操作ハンドル４は、一端側を支点とし、器体に対して所定のストロークの範囲内で回動自在になっている。
【００５７】
化粧カバー５は、例えば乳白色の光拡散物質を用いて光拡散処理が施された半透明性樹脂からなる縦長の略矩形板状であって、左右方向の中間部が両側部に比べて前面側（図４中の上側）に凸となる形状に形成されている。この化粧カバー５は、例えば超音波溶着により操作ハンドル４の凹所４ｂに取り付けられる。
【００５８】
ここで、本実施形態のスイッチ１４１の組立てについて説明する。なお、化粧カバー５については、予め超音波溶着により操作ハンドル４に取り付けられているものとする。まず、プリント基板ＰＷＢを発光ダイオードＬＤ側を前面側に向けた状態でボディ１内に収納し、ボディ１の前面側からカバー２を被着する。この時、ボディ１側の各嵌合突起１ａを対応するカバー２側の嵌合孔２ｂにそれぞれ嵌合させることによって、器体が組み立てられ、また各発光ダイオードＬＤが対応する挿通孔２ｃをそれぞれ臨んだ状態に配置されるとともに、スイッチ１４が露出孔２ｆから操作子を露出させた状態に配置される。次に、カバー２の両側壁に設けた一対の嵌合突起２ｅをそれぞれ対応する取付枠３の嵌合孔３ｂ（本実施形態では、真ん中の１組）に嵌合させると、器体が取付枠３に取り付けられる。その後、操作ハンドル４の後面側に設けた軸受部にカバー２の軸部を軸支させるとともに係止片４ｃを係止溝２ｄに係止させると、操作ハンドル４が器体に取り付けられ、スイッチ１４１の組立てが完了する。この時、発光ダイオードＬＤは、操作ハンドル４の開口窓４ａを臨んだ状態に配置される。ここにおいて、スイッチ１４をオンするには、操作ハンドル４を前面側から押操作することによって、操作ハンドル４の裏面側に設けた突起（図示せず）により操作子が押され、スイッチ１４がオンになる。
【００５９】
また、スイッチ１４１は、図１（ａ）に示すように直流ブレーカ１１４からの直流供給線路Ｗｄｃが接続される給電端子１３、１３（端子部）と、給電端子１３、１３を介して供給される直流電源ＤＣの停電を検知する停電検知回路６（停電検知手段）と、発光ダイオードＬＤを発光させる点灯回路９と、停電時において直流電源ＤＣを供給する２次電池７（充電要素）と、非停電時には直流ブレーカ１１４から供給される直流電源ＤＣにより２次電池７を充電させ、停電時には２次電池７を放電させて点灯回路９に直流電源ＤＣを供給する充放電回路８と、周囲の明るさを検出する明るさセンサ１０（明るさ検知手段）と、一方の電源端子が給電端子１３に接続された照明負荷Ｌの他方の電源端子が接続される負荷端子Ｔ２と、負荷端子Ｔ２と他方の給電端子１３との間を接続する電路の途中に設けられたスイッチ１４とを備えている。ここに、発光ダイオードＬＤおよび化粧カバー５により停電報知手段が構成されている。
【００６０】
また、明るさセンサ１０には、周囲照度を検知するセンサ部を有効にするか否かを切り替えるための切替スイッチ１６が設けられており、さらに点灯回路９には、発光ダイオードＬＤをナイトライト（暗くなることで点灯させるライト）として使用するか否かを設定するためのナイトライトスイッチ１１が接続されている。なお、切替スイッチ１６およびナイトライトスイッチ１１は、それぞれカバー２の前面側に設けられており（図示せず）、操作ハンドル４をカバー２から取り外すことによって操作できるようになっている。ここにおいて、ナイトライトスイッチ１１をオフにすると、停電時に周囲が暗い場合に発光ダイオードＬＤが点灯し、ナイトライトスイッチ１１をオンにすると、停電時、非停電時を問わず、周囲が暗い場合に発光ダイオードＬＤが点灯するように構成されている。すなわち、ナイトライトスイッチ１１をオンにすることによって、発光ダイオードＬＤがナイトライトとしての機能を有することになる。
【００６１】
次に、発光ダイオードＬＤの点灯動作について説明する。なお、以下の説明では切替スイッチ１６がオン（すなわち、センサ有効）の場合のみ説明する。
【００６２】
まず、停電検知回路６により停電が検知されていない場合（非停電時）、ナイトライトスイッチ１１をオンにすると、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合、発光ダイオードＬＤが点灯し、発光ダイオードＬＤから照射された光は化粧カバー５内で拡散されて化粧カバー５の一部（図３中のＡ部）を発光させる。すなわち、ナイトライトとして機能する。なおこの時、発光ダイオードＬＤの点灯電力は、充放電回路８を介して直流ブレーカ１１４から供給される。一方、ナイトライトスイッチ１１をオフにすると、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合であっても、発光ダイオードＬＤは消灯したままの状態を維持する。このように発光ダイオードＬＤをナイトライトとして使用する場合、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断されると発光ダイオードＬＤを発光させ、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも明るいと判断されると発光ダイオードＬＤを消灯させるので、電気使用量を削減することができ、省エネを図ることができる。
【００６３】
次に、停電検知回路６により停電が検知された場合（停電時）、ナイトライトスイッチ１１の設定状態に関わらず、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断されると、発光ダイオードＬＤが点灯し、発光ダイオードＬＤから照射された光は化粧カバー５内で拡散されて化粧カバー５の一部（図３中のＡ部）を発光させる。すなわち、発光ダイオードＬＤからの光により停電が起こっていることを報知するのである。なおこの時、発光ダイオードＬＤの点灯電力は、充放電回路８を介して２次電池７から供給される。
【００６４】
而して、本実施形態のスイッチ１４１では、例えばナイトライトに設定されていない場合には、スイッチ１４１が設置された部屋であればどこにいても、停電が起こっていることを知ることができ、ナイトライトに設定されている場合であっても、停電か否かを判別できるように、停電時と非停電時における発光ダイオードＬＤの照度や発光色などを異なったものにしたり、例えば停電時における発光ダイオードＬＤを点滅、非停電時における発光ダイオードＬＤを点灯させることによって、停電が起こっていることを知ることができる。また、スイッチ１４１は、規格化された取付枠３に取着可能な大きさに形成されているので、既設のスイッチからスイッチ１４１への取り替えを容易に行うことができる。
【００６５】
さらに、停電時において、発光ダイオードＬＤにより化粧カバー５の一部を発光させることによって、スイッチ１４１を避難時の誘導灯として機能させることができるので、誘導灯を別に施工する必要がなく、コストアップを抑えることができる。また、既設のスイッチを本実施形態のスイッチ１４１に交換することによって、避難時の誘導システムを容易に導入することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では化粧カバー５の一部を発光させているが、化粧カバー５の全体を発光させるように構成してもよい。
【００６７】
次に、図１（ｂ）に示すスイッチ１４１は本実施形態の別の例を示しており、上述した図１（ａ）に示すスイッチ１４１では、停電報知手段として発光ダイオードＬＤおよび化粧カバー５を用いているが、本例では音声出力回路１５およびスピーカＳＰにより停電報知手段が構成されている。すなわち、本例のスイッチ１４１では、停電検知回路６により停電が検知されると、充放電回路８を介して２次電池７から音声出力回路１５に直流電源ＤＣが供給され、音声出力回路１５から出力された停電を知らせる音声がスピーカＳＰを介して発せられるようになっている。
【００６８】
而して、光により停電を報知する場合、停電か否かを知るためにはスイッチ１４１を意識的に見る必要があるが、本例のように音声により停電を報知することによって、スイッチ１４１を意識することなく停電か否かを知ることができる。
【００６９】
なお、上記説明では、停電報知手段として発光ダイオードＬＤおよび化粧カバー５、または、音声出力回路１５およびスピーカＳＰの何れか一方を設けた場合について説明したが、停電報知手段として両方を備えたものであってもよい。この場合、例えば明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合は発光ダイオードＬＤを発光させることによって停電を報知し、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも明るいと判断された場合にはスピーカＳＰより音声で停電を報知するように構成すればよい。周囲が明るい場合、発光ダイオードＬＤにより化粧カバー５を発光させても発光状態が認識できない場合があるが、音声により報知することによって周囲が明るい場合であっても停電が起こっていることを確実に知らせることができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図５〜図８に基づいて説明する。第１の実施形態では、配線器具としてスイッチ１４１を用いた場合を例に説明したが、本実施形態では、配線器具として直流コンセント１３１を用いている。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７１】
本実施形態の直流コンセント１３１は、図６（ａ）（ｂ）に示すようにＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３７５）等で規格化された取付枠３に取り付けられた状態で造営材（例えば、壁面など）に埋込配設されるものである。
【００７２】
直流コンセント１３１は、図６（ａ）に示すように明るさセンサ１０と、ナイトライト部１８と、コンセント部１７とを備えており、コンセント部１７はＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｃ  ８３０４）等で規格化された埋込型の配線器具の１個モジュール寸法（取付枠３の開口部の長手方向に３個並べて取着可能な寸法）に形成され、明るさセンサ１０およびナイトライト部１８は２個モジュール寸法に一体に形成されている。
【００７３】
明るさセンサ１０の器体の前面側には、上述した切替スイッチ１６およびナイトライトスイッチ１１がそれぞれ設けられており、前面側から切り替えられるようになっている。
【００７４】
ナイトライト部１８は、器体に発光ダイオードＬＤが内蔵されており、器体の前面側には発光ダイオードＬＤから照射された光を面発光させるための導光板１８ａが設けられている。
【００７５】
コンセント部１７は、器体の前面側にプラス極側とマイナス極側とで開口長さが異なる一対の栓刃挿入口１７ａ、１７ａが設けられ、各栓刃挿入口１７ａに対応する器体内部には、各栓刃挿入口１７ａを通して挿入されたプラグの栓刃がそれぞれ電気的に接続される一対の刃受部２０、２０（図５（ａ）参照）が収納されている。
【００７６】
また、直流コンセント１３１は、図５（ａ）に示すように給電端子１３、１３と、一対の刃受部２０、２０と、停電検知回路６と、点灯回路９と、２次電池７と、充放電回路８とを備えており、点灯回路９には上述したナイトライトスイッチ１１や明るさセンサ１０が接続されている。なお、本実施形態の直流コンセント１３１では、一対の刃受部２０、２０がコンセント部１７の器体内に収納され、停電検知回路６、充放電回路８、２次電池７、点灯回路９および発光ダイオードＬＤが明るさセンサ１０およびナイトライト部１８の器体内に収納されており、両者の間は電源線により電気的に接続されている。
【００７７】
次に、発光ダイオードＬＤの点灯動作について説明する。なお、以下の説明では第１の実施形態と同様に、切替スイッチ１６がオン（すなわち、センサ有効）の場合のみ説明する。
【００７８】
まず、停電検知回路６により停電が検知されていない場合（非停電時）、ナイトライトスイッチ１１をオンにすると、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合、発光ダイオードＬＤが点灯し、発光ダイオードＬＤから照射された光は導光板１８ａの端面から導光板内部に入射され、さらに内部で反射することによって導光板１８ａの前面から均一に照射される。すなわち、ナイトライトとして機能する。なおこの時、発光ダイオードＬＤの点灯電力は、充放電回路８を介して直流ブレーカ１１４から供給される。一方、ナイトライトスイッチ１１をオフにすると、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合であっても、発光ダイオードＬＤは消灯したままの状態を維持する。
【００７９】
次に、停電検知回路６により停電が検知された場合（停電時）、ナイトライトスイッチ１１の設定状態に関わらず、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断されると、発光ダイオードＬＤが点灯し、発光ダイオードＬＤから照射された光は
導光板１８ａの端面から導光板内部に入射され、さらに内部で反射することによって導光板１８ａの前面から均一に照射される。すなわち、発光ダイオードＬＤからの光により停電が起こっていることを報知するのである。なおこの時、発光ダイオードＬＤの点灯電力は、充放電回路８を介して２次電池７から供給される。
【００８０】
而して、本実施形態の直流コンセント１３１では、例えばナイトライトに設定されていない場合には、直流コンセント１３１が設置された部屋であればどこにいても、停電が起こっていることを知ることができ、ナイトライトに設定されている場合であっても、停電か否かを判別できるように、停電時と非停電時における発光ダイオードＬＤの照度や発光色などを異なったものにしたり、例えば停電時における発光ダイオードＬＤを点滅、非停電時における発光ダイオードＬＤを点灯させることによって、停電が起こっていることを知ることができる。また、直流コンセント１３１は、規格化された取付枠３に取着可能な大きさに形成されているので、既設の直流コンセントから直流コンセント１３１への取り替えを容易に行うことができる。
【００８１】
さらに、停電時において、発光ダイオードＬＤにより直流コンセント１３１の一部（すなわち、導光板１８ａ）を発光させることによって、直流コンセント１３１を避難時の誘導灯として機能させることができるので、誘導灯を別に施工する必要がなく、コストアップを抑えることができる。また、既設の直流コンセントを本実施形態の直流コンセント１３１に交換することによって、避難時の誘導システムを容易に導入することができる。
【００８２】
次に、図５（ｂ）に示す直流コンセント１３１は本実施形態の別の例を示しており、上述した図５（ａ）に示す直流コンセント１３１では、停電報知手段として発光ダイオードＬＤおよび導光板１８ａを用いているが、本例では音声出力回路１５およびスピーカＳＰにより停電報知手段が構成されている。すなわち、本例の直流コンセント１３１では、停電検知回路６により停電が検知されると、充放電回路８を介して２次電池７から音声出力回路１５に直流電源ＤＣが供給され、音声出力回路１５から出力された停電を知らせる音声がスピーカＳＰを介して発せられるようになっている。
【００８３】
而して、光により停電を報知する場合、停電か否かを知るためには直流コンセント１３１を意識的に見る必要があるが、本例のように音声により停電を報知することによって、直流コンセント１３１を意識することなく停電か否かを知ることができる。
【００８４】
なお、上記説明では、停電報知手段として発光ダイオードＬＤおよび導光板１８ａ、または、音声出力回路１５およびスピーカＳＰの何れか一方を設けた場合について説明したが、停電報知手段として両方を備えたものであってもよい。この場合、例えば明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも暗いと判断された場合は発光ダイオードＬＤを発光させることによって停電を報知し、明るさセンサ１０により周囲照度が所定の基準値よりも明るいと判断された場合にはスピーカＳＰより音声で停電を報知するように構成すればよい。周囲が明るい場合、発光ダイオードＬＤにより導光板１８ａを発光させても発光状態が認識できない場合があるが、音声により報知することによって周囲が明るい場合であっても停電が起こっていることを確実に知らせることができる。
【００８５】
なお、本実施形態では、栓刃挿入口１７ａの形状が、プラス極側とマイナス極側とで開口長さが異なる場合を例に説明したが、栓刃挿入口１７ａの形状は、例えば図７（ａ）に示すようにハ字型のものや、図７（ｂ）に示すように円形のものであってもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、配線器具として壁面に配設される直流コンセント１３１を例に説明したが、配線器具として図８に示すように器体１９の下面に引掛キャップ（図示せず）の一対の引掛栓刃が挿入される一対の引掛栓刃挿入口１９ａが設けられた引掛シーリング１３２を用いてもよい。この場合も図５（ａ）（ｂ）に示すような構成を採用することによって、直流コンセント１３１と同様の効果が得られる。なお、図８中のＬＤは発光ダイオード、１０は明るさセンサ、１６は切替スイッチをそれぞれ示している。
【００８７】
ここにおいて、第１および第２の実施形態で説明したスイッチ１４１や直流コンセント１３１や引掛シーリング１３２のような配線器具を用いることによって、家の中の各所に必ず施工されている配線器具自体をそのまま避難誘導手段として利用できるので、誘導手段を別途施工する必要がなく、また既設の配線器具を本発明の配線器具に取り替えれば避難誘導システムを容易に導入できる。
【００８８】
なお、第１および第２の実施形態では、供給される電源が直流電源の場合を例に説明したが、供給される電源は交流電源であってもよい。
【００８９】
また、第１および第２の実施形態では、充電要素として２次電池７を用いた場合を例に説明したが、充電要素は本実施形態に限定されるものではなく、例えばコンデンサなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】（ａ）（ｂ）は第１の実施形態の配線器具を示すブロック図である。
【図２】同上の分解斜視図である。
【図３】同上の斜視図である。
【図４】同上の断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は第２の実施形態の配線器具を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は同上の正面図、（ｂ）は同上の側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は同上に用いられるコンセント部の他の例を示す正面図である。
【図８】同上の他の例を示す斜視図である。
【図９】第１および第２の実施形態の配線器具が用いられる宅内システムの概略図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  ボディ
２  カバー
５  化粧カバー
６  停電検知回路（停電検知手段）
７  ２次電池（充電要素）
１３  給電端子（端子部）
１４  スイッチ（機能部）
ＤＣ  直流電源（電源）
ＬＤ  発光ダイオード
【図１】
2009157651.tif 000003
【図２】
2009157651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2009157651.tif 000007
【図６】
2009157651.tif 000008
【図７】
2009157651.tif 000009
【図８】
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【図９】
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