(57)【要約】【課題】環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる環境影響度判定装置及び環境影響度判定方法を提供する。【解決手段】ユーザは、入力装置１０を用いて、あるサーバについての１ヶ月間の消費電力量、ユニット数及び性能値を入力する。記憶部４０には、単位消費電力量当たりの電気代及び単位ユニット数当たりの１ヶ月間の場所代を含む費用基本情報が記憶されている。演算手段５１は、入力装置１０から入力されたサーバの消費電力量及びユニット数と記憶部４０に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該サーバ１台の電気代と当該サーバ１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力装置１０から入力された当該サーバの性能値をその算出した維持コストで割った値を評価指標として求める。この求められた評価指標は表示装置２０に表示される。【選択図】図１
2009295001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に収容して運用されるＩＴ機器について、当該ＩＴ機器の消費電力、施設に収容されるときに当該ＩＴ機器がどれだけの領域を占めるかを表す占有領域、及び当該ＩＴ機器が所定の性能に関して示す性能値を含む各種の情報を入力するための入力手段と、
単位消費電力量当たりの電気代、単位占有領域当たりの所定の基準期間における場所代、及び前記基準期間についての情報を含む費用基本情報を記憶する記憶手段と、
前記入力手段から入力された前記ＩＴ機器についての前記各種の情報と前記記憶手段に記憶されている前記費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、前記入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての前記性能値をその算出した前記維持コストで割った値を、当該ＩＴ機器の環境影響度に関連した評価指標として求める演算手段と、
前記演算手段によって求められた前記ＩＴ機器についての前記評価指標を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする環境影響度判定装置。
【請求項２】
前記入力手段から入力される情報若しくは前記記憶手段に記憶されている情報には、前記施設に設けられた空調設備が前記基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代のうち当該ＩＴ機器１台に相当する分の電気代に関する情報が含まれており、
前記演算手段は、前記ＩＴ機器１台の電気代を、当該ＩＴ機器が前記基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代と、前記空調設備が前記基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代のうち当該ＩＴ機器１台に相当する分の電気代との和として求めることを特徴とする請求項１記載の環境影響度判定装置。
【請求項３】
前記ＩＴ機器がサーバであることを特徴とする請求項１又は２記載の環境影響度判定装置。
【請求項４】
コンピュータの入力手段を用いて、施設に収容して運用されるＩＴ機器について、当該ＩＴ機器の消費電力量、施設に収容されるときに当該ＩＴ機器がどれだけの領域を占めるかを表す占有領域、及び当該ＩＴ機器が所定の性能に関して示す性能値を含む各種の情報を入力する第一ステップと、
前記コンピュータの記憶手段には、単位消費電力量当たりの電気代、単位占有領域当たりの所定の基準期間における場所代、及び前記基準期間についての情報を含む費用基本情報が記憶されており、前記コンピュータの演算手段が、前記入力手段から入力された前記ＩＴ機器についての前記各種の情報と前記記憶手段に記憶されている前記費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、前記入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての前記性能値をその算出した前記維持コストで割った値を、当該ＩＴ機器の環境影響度に関連した評価指標として求める第二ステップと、
前記コンピュータの制御手段が、前記演算手段によって求められた前記ＩＴ機器についての前記評価指標を前記コンピュータの出力手段に出力する第三ステップと、
を備えることを特徴とする環境影響度判定方法。
【請求項５】
請求項１、２又は３記載の環境影響度判定装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ機器が環境に及ぼす影響度を評価するために用いられる環境影響度判定装置及び環境影響度判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の環境問題に対する関心の高まりから、ＩＴ分野においても環境負荷低減が重要な課題の一つとなってきている。また、現在、ＩＴ機器そのものの消費電力の削減や、ＩＴ技術を活用することによって業務の効率化を図り、全体として環境負荷を低減させるなど各種の取組みが広がりつつある。そのような中、企業などでは様々な改善による環境への影響度を把握するために判断基準や評価方法が検討・提案されている。
【０００３】
具体的には、比較の基準となる基準製品と比較の対象となる対象製品との各々についての環境負荷値の算出に用いるデータを、対比しながら同時に入力し、基準製品の総合環境負荷値を算出すると共に対象製品の総合環境負荷値を算出し、基準製品と対象製品の総合環境負荷値を比較表示する環境負荷評価装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。かかる環境負荷評価装置を用いることにより、基準製品と対象製品の各々についての総合環境負荷値、例えば二酸化炭素排出量がどのくらいであるかを容易に知ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば企業がサーバ等のＩＴ機器を導入しようとする場合にも、上記の特許文献１に記載された環境負荷評価装置を利用することが可能である。かかる環境負荷評価装置ではＩＴ機器の環境影響度（環境負荷値）が求められるが、この環境影響度にのみ基づいてＩＴ機器の導入の有無を決定するのは適当ではない。例えば、単に環境影響度が低いという理由でのみＩＴ機器の導入を決定したのでは、もしそのＩＴ機器の性能が低ければ、環境への影響を低く抑えることはできても、そのＩＴ機器による業務効率化が図れなくなってしまう。すなわち、ＩＴ機器を選定する際には、環境影響度だけでなく、環境影響度と性能とのバランスを考慮する必要がある。このため、環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる環境影響度判定装置や環境影響度判定方法の実現が望まれている。
【０００６】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる環境影響度判定装置及び環境影響度判定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る環境影響度判定装置は、施設に収容して運用されるＩＴ機器について、当該ＩＴ機器の消費電力、施設に収容されるときに当該ＩＴ機器がどれだけの領域を占めるかを表す占有領域、及び当該ＩＴ機器が所定の性能に関して示す性能値を含む各種の情報を入力するための入力手段と、単位消費電力量当たりの電気代、単位占有領域当たりの所定の基準期間における場所代、及び基準期間についての情報を含む費用基本情報を記憶する記憶手段と、入力手段から入力されたＩＴ機器についての各種の情報と記憶手段に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての性能値をその算出した維持コストで割った値を、当該ＩＴ機器の環境影響度に関連した評価指標として求める演算手段と、演算手段によって求められたＩＴ機器についての評価指標を出力する出力手段と、を具備して構成される。
【０００８】
この構成により、演算手段は、入力手段から入力されたＩＴ機器についての各種の情報と記憶手段に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての性能値をその算出した維持コストで割った値を、評価指標として求める。ここで、維持コストの増大は、例えばＩＴ機器の消費電力量が増大し、二酸化炭素排出量が多くなることを意味する。このことから、維持コストはＩＴ機器の環境影響度を表しているといえる。このため、上記の評価指標は、維持コスト対性能比を表すものであるが、ＩＴ機器の環境影響度に関連した指標となっている。したがって、本発明の環境影響度判定装置では、ＩＴ機器を選定する際に上記の評価指標を用いることにより、環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる。
【０００９】
また、入力手段から入力される情報若しくは記憶手段に記憶されている情報には、施設に設けられた空調設備が基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代のうち当該ＩＴ機器１台に相当する分の電気代に関する情報が含まれており、演算手段は、ＩＴ機器１台の電気代を、当該ＩＴ機器が基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代と、空調設備が基準期間の間に消費する消費電力量に応じた電気代のうち当該ＩＴ機器１台に相当する分の電気代との和として求めることが望ましい。これにより、ＩＴ機器を設置する施設の環境に応じた電気代をも含めた維持コストを求めることができるので、ＩＴ機器の性能を環境影響度及び施設の観点から総合的に評価することができる。
【００１０】
尚、ＩＴ機器の具体例としては、サーバや、磁気ディスク装置等の記録装置を挙げることができる。
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る環境影響度判定方法は、コンピュータの入力手段を用いて、施設に収容して運用されるＩＴ機器について、当該ＩＴ機器の消費電力量、施設に収容されるときに当該ＩＴ機器がどれだけの領域を占めるかを表す占有領域、及び当該ＩＴ機器が所定の性能に関して示す性能値を含む各種の情報を入力する第一ステップと、コンピュータの記憶手段には、単位消費電力量当たりの電気代、単位占有領域当たりの所定の基準期間における場所代、及び基準期間についての情報を含む費用基本情報が記憶されており、コンピュータの演算手段が、入力手段から入力されたＩＴ機器についての各種の情報と記憶手段に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての性能値をその算出した維持コストで割った値を、当該ＩＴ機器の環境影響度に関連した評価指標として求める第二ステップと、コンピュータの制御手段が、演算手段によって求められたＩＴ機器についての評価指標をコンピュータの出力手段に出力する第三ステップと、を備えて構成される。この場合も、上述の環境影響度判定装置と同様の作用・効果を奏する。
【００１２】
更に、上記の目的を達成するための本発明は上述の環境影響度判定装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムである。この場合も、上述の環境影響度判定装置と同様の作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る環境影響度判定装置及び環境影響度判定方法によれば、環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１５】
本実施形態の環境影響度判定装置は、ＩＴ機器が環境に及ぼす影響度を評価するために用いられるものである。この環境影響度判定装置で評価が行われる対象はＩＴ機器である。ところで、環境省から出されている統計データによれば、オフィス等におけるＩＴ機器からの二酸化炭素排出量は年々増加しており、しかも、このＩＴ機器からの二酸化炭素排出量については今後さらなる増加が予想されている。このため、企業等では、例えばＩＴ機器を導入する際に環境への負荷の低い機器を選定する等、環境負荷低減に関する各種の取り組みが行われている。本実施形態の環境影響度判定装置は、このようにＩＴ機器を選定する場合等に用いるのに適している。本実施形態の環境影響度判定装置を用いると、ＩＴ機器の環境影響度に関連した指標の値が算出され、ユーザはその指標の値に基づいて当該ＩＴ機器の環境影響度を容易に評価することができる。
【００１６】
以下では、企業があるシステムを運用するためにＩＴ機器の導入を検討しており、本実施形態の環境影響度判定装置を用いてＩＴ機器の選定を行う場合を考える。ここで、選定対象のＩＴ機器はラックマウント型のサーバであるとする。すなわち、かかるサーバは、施設のラックに収容され、その施設で管理・運用されることとなる。サーバを収容する施設としては、ＩＴ機器を設置するための専用施設や、オフィスルーム等の非専用施設を挙げることができる。専用施設には、例えば、データセンターや、企業等のサーバルーム等が該当する。本実施形態では、サーバを収容する施設がデータセンターであるとする。
【００１７】
本実施形態の環境影響度判定装置では、環境影響度に関連した二つの指標、すなわち第一指標及び第二指標が算出される。第一指標としては、サーバ全体の維持コストが用いられ、第二指標としては、サーバが所定の性能に関して示す性能値を、サーバ１台の維持コストで割った値が用いられる。以下、特に断らない限り、維持コストは、１ヶ月間の維持コストを意味するものとする。尚、一般に、維持コストとしては、１ヶ月間の維持コストに限らず、任意の基準期間の間の維持コストを考えることができる。
【００１８】
次に、第一指標について詳しく説明する。企業がサーバを導入し、その運用を行うためには、当然、維持コストがかかる。具体的に、サーバ１台の維持コストの内容は、電気代と場所代とに大きく分けられる。場所代は、サーバ１台をデータセンターに１ヶ月間収容するために要する費用である。データセンターでは、課金対象となる領域の中でサーバの占める領域（占有領域）に応じて、そのサーバの場所代が定められる。ラックマウント型のサーバについては、ラック領域が、課金対象となる領域である。電気代には、サーバ自身が消費する１ヶ月間の消費電力量に応じたサーバ用電気代が含まれる。また、電気代には、サーバ用電気代の他に、空調用電気代も含まれる。通常、データセンターには、サーバが発する熱を効率よく排出するための空調設備が備えられている。空調用電気代とは、この空調設備が消費する１ヶ月間の消費電力量に応じた電気代のうちサーバ１台に相当する分の電気代である。例えばデータセンターに同種のサーバが収容されている場合、空調用電気代は、空調設備の１ヶ月間の消費電力量に応じた電気代をデータセンターに収容されているサーバの総台数で割ることにより得られる。
【００１９】
サーバ全体の維持コストは、サーバ１台の電気代とサーバ１台の場所代との和に、必要なサーバ台数を乗じることにより求めることができる。したがって、第一指標Index１は、
Index１＝（電気代／台＋場所代／台）×必要な台数
と表すことができる。ここで、必要なサーバ台数は、今回サーバを導入して実行しようとする処理数を、そのサーバ１台当たりの処理可能数で割ることにより、求められる。
【００２０】
サーバ自身の消費電力量や空調設備の消費電力量が多くなれば、電気代も増加することになる。上述したように、現在、オフィスやデータセンター等におけるＩＴ機器からの二酸化炭素排出量の増加が問題となっているが、この原因の一つが、かかる消費電力量の増加なのである。この点で、サーバ１台の電気代とこのサーバの環境影響度との間には密接な関連がある。一方、データセンターでは、ラックという単位で場所代が決められている。ここで、ラックとはサーバを収容する筺体であり、一つのラックに複数台のサーバを収容することができる。サイズ（高さ）の大きいサーバについては、サイズの小さいサーバに比べて、一つのラックに収容することができるサーバの台数が減るので、１ヶ月間における当該サーバ１台の場所代が高くなる。しかも、サイズの大きいサーバが増えれば、データセンターの規模を大きくしたり、多くのデータセンターを建設したりしなければならず、ひいては環境への負荷が大きくなってしまう。また、近年、世界的な観点からはデータセンターにおける収容スペースが逼迫しており、今後、場所代が高くなると予想される。このようなことから考えると、サーバ１台の場所代は環境負荷と関係があるといえる。
【００２１】
このため、各種のサーバについてサーバ全体の維持コストを比較すれば、各種のサーバの中でどのサーバの環境影響度が最も大きいかを判定することができる。例えば、Ａ社製のサーバに対するサーバ全体の維持コストがＢ社製のサーバに対するサーバ全体の維持コストよりも大きければ、Ａ社製のサーバを導入する場合には、Ｂ社製のサーバを導入する場合に比べて、環境負荷が大きいといえる。このように、第一指標Index１は、サーバ全体の維持コストを表すものであるが、環境影響度に関連した指標にもなっているのである。
【００２２】
次に、第二指標について詳しく説明する。第二指標は、サーバが所定の性能に関して示す性能値を、そのサーバ１台の維持コストで割った値として定義される。ここで、本実施形態では、サーバの性能としてスループット性能を用いることにする。このとき、第二指標Index２は、
Index２＝スループット／（電気代／台＋場所代／台）  ・・・（１）
と表される。尚、スループットとは、単位時間当たりのデータ処理量のことである。
【００２３】
この第二指標Index２の値が大きいほど、単位維持コスト当たりのスループット性能が高いサーバ、すなわち、維持コスト対性能比に優れたサーバであることを意味する。このため、この第二指標Index２は、サーバ選択の際の基準として用いるのに最適である。また、上述したように、維持コストはサーバの環境影響度を表しているといえるので、この第二指標Index２も、第一指標Index１と同様に、当該サーバの環境影響度に関連した指標となっている。例えば、二つのサーバを比較する場合、もしそれらのサーバのスループット性能がほぼ同じであれば、第二指標Index２の値が大きい方のサーバは、小さい方のサーバに比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、環境にやさしい製品であると判定することができる。したがって、サーバを選定する際には、かかる第二指標Index２を用いることにより、環境影響度の観点からサーバの性能を適切に評価することができる。
【００２４】
いま、評価対象のサーバのスループットをＰとし、サーバ１台の電気代のうち、サーバ用電気代をａ・Ｗ・ｔ（万円）、空調用電気代をＤ（万円）とする。そして、サーバ１台の場所代をｂ・Ｓ（万円）とする。このとき、第二指標Index２は、（１）式より、
Index２＝Ｐ／（ａ・Ｗ・ｔ＋Ｄ＋ｂ・Ｓ）  ・・・（２）
と表される。ここで、Ｗは評価対象のサーバ１台の消費電力（ｋＷ）である。ｔは１ヶ月の間にサーバを駆動している時間（ｈ）である。すなわち、Ｗ・ｔはサーバ１台が消費する１ヶ月間の消費電力量（ｋＷｈ）である。変換係数ａは、単位消費電力量当たりの電気代（万円／ｋＷｈ）である。したがって、ａ・Ｗ・ｔは、評価対象サーバ自身が消費する１ヶ月間の消費電力量に応じた電気代を表す。また、Ｓは評価対象のサーバ１台のユニット数である。データセンターではサーバはラックに収容される。データセンターのラックに収容されるときに当該サーバがどれだけのラック領域を占めるかを表す単位がユニット数である。実際には、サーバの高さをユニット数で表すことにしている。ラックとしては、ユニット数が“４２”ユニットであるもの、“４３”ユニットであるもの、“４８”ユニットであるものなど種々のものがあるが、本実施形態では、１つのラックのユニット数が“４３”ユニットである場合について考えることにする。このとき、このラックには、サーバのユニット数が“１”ユニットであれば、当該サーバを４３台収容することができ、サーバのユニット数が“２”ユニットであれば、当該サーバを２１台収容することができる。また、変換係数ｂは単位ユニット数当たりの１ヶ月間の場所代（万円／ユニット）である。本実施形態では、この変換係数ｂがどのデータセンターであっても同じ一定値である場合を考えることにする。したがって、ｂ・Ｓは、評価対象サーバ１台についての１ヶ月間の場所代を表す。尚、データセンターにおける１ヶ月間の場所代が１ラック当たりの費用として定められている場合、変換係数ｂは、１ラック当たりの１ヶ月間の場所代（万円／ラック）を１ラックのユニット数（ユニット／ラック）で割ることにより算出される。
【００２５】
ところで、多くのデータセンターでは、空調用電気代Ｄとサーバ用電気代ａ・Ｗ・ｔとの比はほぼ一定となっている。すなわち、サーバが同種のものであれば、どのデータセンターでも、空調用電気代Ｄはほぼ同じである。そこで、第二指標Index２の取り扱いを容易にするため、Ｄ／（ａ・Ｗ・ｔ）＝ｅにより、冷却係数ｅ（＝一定値）を導入すると、（２）式は、
Index２＝Ｐ／｛（１＋ｅ）・ａ・Ｗ・ｔ＋ｂ・Ｓ｝  ・・・（３）
と書き表すことができる。ここで、通常、空調用電気代Ｄはサーバ用電気代ａ・Ｗ・ｔの約２倍程度である。例えば、冷却係数ｅは、７／３と設定される。このように、空調用電気代Ｄとサーバ用電気代ａ・Ｗ・ｔとの比がどのデータセンターであっても一定であるという取り扱いが可能である場合には、第二指標Index２として（３）式を用いることができる。これにより、冷却係数ｅ（＝一定値）を用いて第二指標Index２の値を容易に計算することができる。尚、第一指標Index１の値を計算する際も同様である。
【００２６】
一方、通常の空調設備の他にさらに別の工夫を施してサーバを冷却する特別なデータセンターも存在する。例えば、各ラックに水冷装置を設けてサーバを効果的に冷却するような工夫が施されたデータセンターや、データセンター内の温度分布を監視・解析して、重点的に冷却する箇所を決定するというような工夫が施されたデータセンターがある。このような特別なデータセンターにおけるサーバ１台の空調用電気代は、通常のデータセンターにおけるものと大きく異なると考えられる。このため、かかる特別なデータセンターにサーバを収容する場合には、第二指標Index２の値を（２）式を用いて計算しなければならない。あるいは、第二指標Index２の値を（３）式を用いて計算するのであれば、（３）式において、当該データセンターの冷却方法に応じて冷却係数ｅを補正する必要がある。具体的には、冷却係数ｅをｅ＋Δｅで置き換えて、（３）式を、
Index２＝Ｐ／｛（１＋ｅ＋Δｅ）・ａ・Ｗ・ｔ＋ｂ・Ｓ｝  ・・・（４）
とする。ここで、Δｅは、データセンターの冷却方法に応じた冷却係数ｅの補正値である。この補正値Δｅはデータセンター毎に異なる。例えば、データセンターの冷却方法がとても優れており、少ない空調用電気代でサーバを十分冷却することができるような場合には、補正値はΔｅ＜０となる。一方、データセンターの冷却方法に工夫を凝らしており、サーバを十分に冷却できるが、通常よりも空調用電気代が高くなるような場合には、補正値はΔｅ＞０となる。
【００２７】
このように、本実施形態では、サーバ１台の電気代の中に、当該サーバが１ヶ月間に消費する消費電力量に応じたサーバ用電気代の他に、データセンターに設けられた空調設備が１ヶ月間に消費する消費電力量に応じた電気代のうち当該サーバ１台に相当する分の空調用電気代を含めている。このため、維持コストとして、サーバを設置するデータセンターの環境に応じた電気代をも含めた維持コストを求めることができる。したがって、サーバを選定する際に、（２）式や（４）式で表される第二指標Index２を用いると、サーバの性能を環境影響度の観点から評価できるだけでなく、データセンターの観点からも評価することができる。
【００２８】
特に、第二指標Index２の値を、あるサーバをどのデータセンターに収容するべきかという、データセンターの選択基準として利用することも可能である。例えば、あるサーバをデータセンターＸ，Ｙのいずれに収容するかを判定する場合には、このサーバをデータセンターＸに収容するときの第二指標Index２の値と、データセンターＹに収容するときの第二指標Index２の値とを比較すればよい。このとき、第二指標Index２の値が大きい方のデータセンターに当該サーバを収容すれば、環境への影響が少ないと判定することができる。
【００２９】
尚、以下では、説明を簡単に行うため、第二指標Index２として（３）式を用いることができる場合、すなわち、空調用電気代Ｄとサーバ用電気代ａ・Ｗ・ｔとの比がどのデータセンターであっても一定であるという取り扱いが可能である場合を考えることにする。
【００３０】
次に、本実施形態の環境影響度判定装置の構成を説明する。図１は本実施形態の環境影響度判定装置の概略ブロック図である。この環境影響度判定装置は、図１に示すように、入力装置１０と、表示装置２０と、プリンタ３０と、記憶部４０と、制御部５０とを備えている。かかる環境影響度判定装置は、例えばパーソナルコンピュータにより実現される。
【００３１】
入力装置（入力手段）１０は、第一指標Index１及び第二指標Index２を計算するために必要な各種の情報を入力したり、所定の指示を入力したりするものである。この入力装置１０としては、キーボードやマウス等が用いられる。具体的に、入力装置１０から入力する情報としては、評価対象のサーバに関する情報と、そのサーバが収容されるべきデータセンターに関する情報とがある。サーバに関する情報には、サーバ名（製品名）、そのサーバの消費電力Ｗ（ｋＷ）、そのサーバのユニット数Ｓ、そのサーバのスループット性能Ｐ、必要なサーバ台数Ｎ等が含まれる。ここで、サーバの消費電力Ｗ、スループット性能Ｐとしては、公表されている値或いは実際に測定された値が用いられる。また、データセンターに関する情報には、データセンター名等が含まれる。入力装置１０を用いて入力されたサーバに関する情報及びデータセンターに関する情報は記憶部４０に一時記憶される。尚、第二指標Index２の値を（２）式又は（４）式を用いて計算する場合には、データセンターに関する情報に、空調用電気代Ｄ又は冷却係数の補正値Δｅが含まれる。
【００３２】
表示装置２０は、第一指標Index１及び第二指標Index２を計算するために必要な情報を入力するための入力画面や、制御部５０によって算出された第一指標Index１及び第二指標Index２を示す結果画面を表示するものである。プリンタ３０は、その結果画面の内容を印字するものである。かかる表示装置２０又はプリンタ３０は本発明の出力手段に該当する。
【００３３】
記憶部（記憶手段）４０は、各種のプログラム、例えば第一指標Index１及び第二指標Index２を算出するためのプログラムを格納するものである。また、この記憶部４０には、第一指標Index１及び第二指標Index２を計算する際に使用する費用基本情報が予め記憶されている。かかる費用基本情報には、単位消費電力量当たりの電気代である変換係数ａと、単位ユニット数当たりの１ヶ月間の場所代である変換係数ｂと、冷却係数ｅと、１ヶ月間におけるサーバの駆動時間ｔとが含まれる。
【００３４】
ここで、記憶部４０に記憶されている費用基本情報の具体例を示す。いま、単位消費電力量当たりの電気代が１５円であり、１ラック当たりの１ヶ月間の場所代が１５万円であるとする。このとき、変換係数ａの値は、
ａ＝１５（円／ｋＷｈ）÷１００００（円／万円）
＝１５／１００００（万円／ｋＷｈ）
である。そして、１ラックのユニット数は“４３”ユニットであるので、変換係数ｂの値は、
ｂ＝１５（万円／ラック）÷４３（ユニット／ラック）
＝１５／４３（万円／ユニット）
である。また、冷却係数ｅの値は７／３であり、１ヶ月間におけるサーバの駆動時間ｔは、
ｔ＝３０（日）×２４（ｈ／日）＝７２０（ｈ）
である。したがって、この例の場合、上記ａ、ｂ、ｅ、ｔの各値を（３）式に代入すると、第一指標Index１、第二指標Index２はそれぞれ、
Index１＝｛（３６／１０）・Ｗ＋（１５／４３）・Ｓ｝・Ｎ  ・・・（５）
Index２＝Ｐ／｛（３６／１０）・Ｗ＋（１５／４３）・Ｓ｝  ・・・（６）
と表される。
【００３５】
制御部５０は、本装置の各部を統括して制御するものである。この制御部５０は、図１に示すように、演算手段５１と、表示制御手段５２とを有する。演算手段５１は、入力装置１０を用いて入力された各種の情報（消費電力Ｗ、ユニット数Ｓ、スループット性能Ｐ）及び記憶部４０に記憶されている費用基本情報に基づいて、第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値を算出するものである。すなわち、演算手段５１は、まず、評価対象のサーバ１台の電気代（１＋ｅ）・ａ・Ｗ・ｔ＝（３６／１０）・Ｗと当該サーバ１台の場所代ｂ・Ｓ＝（１５／４３）・Ｓとの和であるサーバ１台当たりの維持コストを算出する。その後、その算出したサーバ１台の維持コストに必要なサーバ台数Ｎを乗じることにより得られるサーバ全体の維持コストを、第一指標Index１の値として求めると共に、上記（５）式にしたがい、当該サーバのスループット性能Ｐをその算出したサーバ１台の維持コストで割ることにより得られる値を、第二指標Index２の値として求める。こうして求められた第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値は記憶部４０に記憶される。
【００３６】
表示制御手段５２は、所定の指示を受けたときに入力画面を表示装置２０に表示したり、演算手段５１によって算出された第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値を示す結果画面を作成して表示装置２０に表示したりするものである。
【００３７】
次に、本実施形態の環境影響度判定装置において第一指標の値及び第二指標の値を算出・表示する処理の手順について説明する。図２は本実施形態の環境影響度判定装置において第一指標の値及び第二指標の値を算出・表示する処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
まず、ユーザは、入力装置１０を用いて表示装置２０に表示された所定の画面上で入力画面を表示する旨のボタンを押す。すると、入力画面を表示する旨の指示が制御部５０に送られる。制御部５０の表示制御手段５２は、かかる入力画面を表示する旨の指示を受け取ると（Ｓ１）、入力画面を表示装置２０に表示する（Ｓ２）。ここで、この入力画面には、指標を算出して評価を行おうとするサーバ毎に、サーバに関する情報を入力する欄及びデータセンターに関する情報を入力する欄が設けられている。次に、ユーザは、その入力画面上で、評価対象のサーバについて、サーバに関する情報及びデータセンターに関する情報を入力する。評価対象のサーバが複数ある場合には、ユーザは、それらすべてのサーバについて入力作業を行う。こうして入力された情報は記憶部４０に一時記憶される。
【００３９】
ユーザは、情報の入力作業が終了すると、入力画面上で指標計算を実行する旨のボタンを押す。すると、指標計算を実行する旨の指示が制御部５０に送られる。制御部５０の演算手段５１は、かかる指標計算を実行する旨の指示を受け取ると（Ｓ３）、入力画面上で入力された各サーバについて、第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値を算出する（Ｓ４）。次に、表示制御手段５２は、演算手段５１によって算出された各サーバについての第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値を用いて、結果画面を生成する。その後、表示制御手段５２は、その生成した結果画面を表示装置２０に表示する（Ｓ５）。
【００４０】
いま、図３に結果画面の一例を示す。この結果画面には、評価対象のサーバ毎に、機種名、性能値、消費電力、ユニット数、必要な台数、第一指標Index１、第二指標Index２が表示される。この例では、Ａ社○サーバ、Ａ社×サーバ、Ｂ社△サーバ、Ｃ社◇サーバが評価対象のサーバとなっており、それら各サーバについての第一指標Index１の値及び第二指標Index２の値が計算された。ここで、第一指標Index１の値の計算には（５）式が用いられ、第二指標Index２の値の計算には（６）式が用いられた。具体的に、Ａ社○サーバについては、スループット性能Ｐが１１３、消費電力Ｗが０．８３５ｋＷ、ユニット数Ｓが“２”ユニット、必要な台数Ｎが５台であり、Index１＝１８．５、Index２＝３０．５という結果が得られた。Ａ社×サーバについては、スループット性能Ｐが６６．９、消費電力Ｗが１．７００ｋＷ、ユニット数Ｓが“３”ユニット、必要な台数Ｎが１０台であり、Index１＝７１．７、Index２＝９．３という結果が得られた。Ｂ社△サーバについては、スループット性能Ｐが７３、消費電力Ｗが０．６４１ｋＷ、ユニット数Ｓが“１”ユニット、必要な台数Ｎが１０台であり、Index１＝２６．６、Index２＝２７．５という結果が得られた。Ｃ社◇サーバについては、スループット性能Ｐが７３、消費電力Ｗが０．７９５ｋＷ、ユニット数Ｓが“２”ユニット、必要な台数Ｎが１０台であり、Index１＝３５．６、Index２＝２０．５という結果が得られた。
【００４１】
ユーザは、かかる結果画面に表示された内容に基づいて、評価対象のサーバの性能及び環境影響度を判定することになる。図３の例では、第一指標Index１の値が最も小さいのは、Ａ社○サーバである。このことから、ユーザは、四つのサーバの中でＡ社○サーバを用いてシステムを構築すれば、維持コストが最も少なく、環境への影響も少なくて済むということが容易に分かる。また、第二指標Index２の値が最も大きいのは、Ａ社○サーバである。このことから、ユーザは、四つのサーバのうち、環境影響度の観点から見たときの性能が最も優れているのがＡ社○サーバであるということが容易に分かる。したがって、この例の場合には、ユーザは、今回のシステムの導入に際してＡ社○サーバを採用しようという結論を下すことになる。
【００４２】
本実施形態の環境影響度判定装置では、演算手段は、入力装置から入力されたサーバについての各種の情報と記憶部に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該サーバ１台の電気代と当該サーバ１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力装置から入力された当該サーバについての性能値をその算出した維持コストで割った値を、第二指標として求める。ここで、維持コストの増大は、例えばサーバの消費電力量が増大し、二酸化炭素排出量が多くなることを意味する。このことから、維持コストはサーバの環境影響度を表しているといえる。このため、第二指標は、維持コスト対性能比を表すものであるが、サーバの環境影響度に関連した指標となっている。したがって、本実施形態の環境影響度判定装置では、サーバを選定する際に第二指標を用いることにより、環境影響度の観点からサーバの性能を適切に評価することができる。
【００４３】
尚、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００４４】
例えば、上記の実施形態では、ユーザが入力装置を用いてサーバの消費電力を入力し、演算手段がその入力された消費電力と記憶部に記憶されている単位消費電力量当たりの電気代及び１ヶ月間におけるサーバの駆動時間とに基づいて、当該サーバが１ヶ月間に消費する消費電力量に応じたサーバ用電気代を求める場合について説明したが、ユーザは入力装置を用いて当該サーバが１ヶ月間に消費する消費電力量を入力し、演出手段がその入力された消費電力量と記憶部に記憶されている単位消費電力量当たりの電気代とに基づいて、上記サーバ用電気代を求めるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記の実施形態では、維持コストを算出する際に用いられる変換係数ｂがどのデータセンターであっても同じ一定値である場合について説明した。しかしながら、データセンターの所在地によっては、データセンター毎に場所代が大きく異なることも起こり得る。例えば、大都市に建設されたデータセンターと地方に建設されたデータセンターとでは、当然、前者における場所代が後者における場所代よりも高いであろう。また、データセンターそのものの性能も場所代に影響することがある。例えば、より耐震性に優れたデータセンターにおける場所代は通常のデータセンターにおける場所代よりも高いであろう。そこで、このような場合には、変換係数ｂを費用基本情報の一つとして予め記憶部に記憶させておくのではなく、変換係数ｂをデータセンターに関する情報に含めて、入力パラメータの一つとして取り扱うようにすればよい。
【００４６】
また、上記の実施形態において、演算手段は、その算出した第一指標Index１の値又は第二指標Index２の値を利用して、運用期間ｘ（ヶ月）とその運用期間ｘの経過時までに要する全コストｙ（万円）との関係を求め、その関係をグラフに示すようにしてもよい。具体的に、かかる運用期間ｘと全コストｙとの関係は、
ｙ＝Index１・ｘ＋Ｃ
＝（Ｐ・Ｎ／Index２）・ｘ＋Ｃ
と表される。ここで、Ｃは初期投資費用（万円）である。このＣの値はユーザによって入力される。また、上記グラフとしては、横軸に運用期間ｘを、縦軸に全コストｙを取ったものが生成される。このグラフには各種のサーバについての上記関係が重ねて表示される。これにより、ユーザは、かかるグラフを見れば、各種のサーバについて、所定期間が経過したときに全コストがどれだけかかるかを容易に比較することができる。
【００４７】
更に、上記の実施形態では、維持コストが電気代と場所代とから構成される場合について説明したが、維持コストの内容に、電気代及び場所代に加えて保守費用をも含めるようにしてもよい。これにより、サーバの維持コストとして実情に即したより正確な値を算出することができると共に、この正確な内容の維持コストの観点からサーバ性能を評価することができる。
【００４８】
加えて、上記の実施形態では、本発明の環境影響度判定装置による評価対象のＩＴ機器がラックマウント型のサーバである場合について説明したが、評価対象のＩＴ機器はＢｌａｄｅ型や据え置き型のサーバであってもよい。また、評価対象のＩＴ機器は、磁気ディスク装置等の記録装置や、ルータ、ファイアーウォール、ロードバランサ等のネットワーク機器などでもよく、一般に、性能を何らかの形（数値）で表すことができる機器であればよい。例えば、評価対象のＩＴ機器が磁気ディスク装置である場合、その性能値としては、書き込み性能を表す値や読み込み性能を表す値を用いることができる。
【００４９】
本発明の目的は、上述した実施形態の装置の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（実行形式を含む）を、その全体あるいは一部を記録した記録媒体により、本実施形態の装置に供給し、その装置のコンピュータ（又はＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出して、動作の全部あるいは一部を実行することによっても達成されることはいうまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００５０】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。さらに、通信回線を介してダウンロードすることによってプログラムコードを供給するようにしてもよいし、ＪＡＶＡ（登録商標）などの技術を利用してプログラムコードを供給して実行するようにしてもよい。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、本実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００５２】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータが接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって本実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることはいうまでもない。
【００５３】
加えて、本発明はコンピュータに上記の実施形態の装置の機能を実現させるためのプログラムを含むプログラム・プロダクトであってもよい。ここで、プログラム・プロダクトというのは、コンピュータ・プログラムだけでなく、プログラムを記録した記録媒体あるいはコンピュータを含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明の環境影響度判定装置によれば、演算手段は、入力手段から入力されたＩＴ機器についての各種の情報と記憶手段に記憶されている費用基本情報とに基づいて、当該ＩＴ機器１台の電気代と当該ＩＴ機器１台の場所代との和である維持コストを算出し、入力手段から入力された当該ＩＴ機器についての性能値をその算出した維持コストで割った値を、評価指標として求める。ここで、維持コストはＩＴ機器の環境影響度を表しているといえるので、上記の評価指標は、維持コスト対性能比を表すものであるが、ＩＴ機器の環境影響度に関連した指標となっている。このため、ＩＴ機器を選定する際に上記の評価指標を用いることにより、環境影響度の観点からＩＴ機器の性能を適切に評価することができる。したがって、本発明は、ＩＴ機器が環境に及ぼす影響度を評価するために用いられる環境影響度判定装置及び環境影響度判定方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態である環境影響度判定装置の概略ブロック図である。
【図２】本実施形態の環境影響度判定装置において第一指標の値及び第二指標の値を算出・表示する処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】結果画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  入力装置
２０  表示装置
３０  プリンタ
４０  記憶部
５０  制御部
５１  演算手段
５２  表示制御手段
【図１】
2009295001.tif 000003
【図２】
2009295001.tif 000004
【図３】
2009295001.tif 000005