(57)【要約】【課題】製造コストが低く、また良好な画像を形成することができるトナー供給ローラを提供する。【解決手段】シャフト２と、該シャフト２の周りに形成された発泡弾性体３を備えたトナー供給ローラ１において、発泡弾性体３は、除膜処理を行っていない発泡弾性体である。発泡弾性体３は、導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸させたポリウレタンフォームよりなる。【選択図】図１
2009186667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと該シャフトの周りに形成された発泡弾性体とを備えたトナー供給ローラにおいて、
該発泡弾性体が除膜処理を行っていない発泡弾性体であり、かつ該発泡弾性体に導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸したものであることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項２】
請求項１において、前記発泡弾性体が少なくとも一部にセル膜を有しており、
該発泡弾性体の電気抵抗が５．０（ｌｏｇΩ）以下であることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項３】
請求項２において、前記発泡弾性体の電気抵抗が０．１〜５．０（ｌｏｇΩ）であることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記発泡弾性体がポリウレタンフォームであり、
該ポリウレタンフォームの通気量が１００〜７００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項５】
請求項４において、前記ポリウレタンフォームのセル数が２０〜８０個／ｉｎｃｈであることを特徴とするトナー供給ローラ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、該トナー供給ローラが、前記発泡弾性体のブロックに導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸させ、乾燥した後、発泡弾性体のブロックにシャフト挿通用の孔を開け、該孔に接着剤を塗布したシャフトを挿通し、接着処理後、該ブロックを切削して製造したものであることを特徴とするトナー供給ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトと該シャフトの周りに形成された発泡弾性体を備えるトナー供給ローラ、特にこの発泡弾性体がポリウレタンフォームである場合に好適なトナー供給ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置等における現像部には、静電潜像を保持する画像形成体と、この画像形成体に当接して表面に担持したトナーを付着させることにより静電潜像を可視画像化する現像ローラと、この現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラとが設けられており、トナーをトナー収容部からトナー供給ローラ及び現像ローラを介し画像形成体まで搬送する一連のプロセスにより画像形成が行われる。
【０００３】
このトナー供給ローラとして、シャフトとシャフトの外周面に形成された円筒形のポリウレタンフォームとを備えたものがある（特開２００３−４３８０５号公報）。このトナー供給ローラでは、ポリウレタンフォームに導電性を具備させるために、カーボンブラック等の導電性粒子をラテックスに分散させた分散液をポリウレタンフォームに含浸させて担持させている（含浸タイプ）。
なお、トナー供給ローラのポリウレタンフォームに導電性を具備させる方法には、カーボンを樹脂に取り込んだカーボン一体タイプもある（内添タイプ。特許３０９６０２８，特許２８５５３３５）。
【０００４】
含浸タイプのポリウレタンフォームとしては、分散液の含浸性を向上させるために熱処理やアルカリ処理によって、セル膜を除去したポリウレタンフォームが用いられている（同号公報第００１３段落）。
【特許文献１】特開２００３−４３８０５
【特許文献２】特許３０９６０２８
【特許文献３】特許２８５５３３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように除膜処理するとコスト高である。また、セル膜を除去しすぎると、セルの大きさによってはトナーの担持能力（搬送能力）が低下するおそれもある。
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、製造コストが低く、また良好な画像を形成することができるトナー供給ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明（請求項１）のトナー供給ローラは、シャフトと該シャフトの周りに形成された発泡弾性体とを備えたトナー供給ローラにおいて、該発泡弾性体が除膜処理を行っていない発泡弾性体であり、かつ該発泡弾性体に導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸したものであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２のトナー供給ローラは、請求項１において、前記発泡弾性体が少なくとも一部にセル膜を有しており、該発泡弾性体の電気抵抗が５．０（ｌｏｇΩ）以下であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３のトナー供給ローラは、請求項２において、前記発泡弾性体の電気抵抗が０．１〜５．０（ｌｏｇΩ）であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４のトナー供給ローラは、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記発泡弾性体がポリウレタンフォームであり、該ポリウレタンフォームの通気量が１００〜７００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５のトナー供給ローラは、請求項４において、前記ポリウレタンフォームのセル数が２０〜８０個／ｉｎｃｈであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６のトナー供給ローラは、請求項１ないし５のいずれか１項において、該トナー供給ローラが、前記発泡弾性体のブロックに導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸させ、乾燥した後、発泡弾性体のブロックにシャフト挿通用の孔を開け、該孔に接着剤を塗布したシャフトを挿通し、接着処理後、該ブロックを切削して製造したものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明（請求項１）のトナー供給ローラは、発泡弾性体の除膜処理を行わないため製造コストを削減することができる。
【００１４】
本発明のトナー供給ローラは、請求項２の通り、発泡弾性体の一部にセル膜を有しているため、セル膜によってトナーを効率よくローラに掻き取ることができ、所定量のトナーを現像ローラへ搬送することができる。
【００１５】
本発明のトナー供給ローラは、請求項３の通り、発泡弾性体の電気抵抗が０．１〜５．０（ｌｏｇΩ）であることが好ましい。
【００１６】
請求項４のトナー供給ローラは、通気性が高いため、このトナー供給ローラを導電材とバインダーとを含む含浸液の含浸によって製造する場合、含浸液を含浸させ易い。
【００１７】
請求項５のトナー供給ローラは、ポリウレタンフォームのセル数が２０〜８０個／ｉｎｃｈであるため、トナーの付着するスペースを十分に確保することができる。
【００１８】
本発明のトナー供給ローラは、請求項６の通り、前記発泡弾性体のブロックに導電材とバインダーとを含む含浸液を含浸させ、乾燥した後、発泡弾性体のブロックにシャフト挿通用の孔を開け、該孔に接着剤を塗布したシャフトを挿通し、接着処理後、該ブロックを切削して製造したものであることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明をより詳しく説明する。
【００２０】
図１は、本発明のトナー供給ローラの一例を示す断面図、図２は発泡弾性体の一部の模式的な拡大断面図である。図１に示すように、トナー供給ローラ１は、円柱状のシャフト（金属シャフト）２と、シャフト２の両端部を除いてシャフト２の周りに設けられた発泡弾性体３を備える。いうまでもなく、発泡弾性体３は、円筒形状を有する。
【００２１】
本発明において、シャフト２は、従来のシャフトと特に異なるものではなく、硫黄快削鋼、鉛快削鋼等に無電解ニッケルメッキしたもの等が用い得る。
【００２２】
[発泡弾性体]
本発明に用いるセル膜を除去しない発泡弾性体３は例えば、特許３４８００２８の方法で作ることができ、セル膜を除去しないため製造コストを削減することができる。さらにこのような発泡弾性体は、少なくとも一部にセル膜を有しているため、トナーを効率よく掻き取ることができ、所定量のトナーを現像ローラへ搬送することができる。
【００２３】
この発泡弾性体によって構成される本発明のトナー供給ローラの発泡弾性体の電気抵抗は、下記方法により測定され、０．１〜５．０（ｌｏｇΩ）、特に２．０〜５．０（ｌｏｇΩ）すなわち、１０１．０〜１０５．０Ω、特に１０２．０〜１０５．０Ωであることが好ましい。
<<発泡弾性体の電気抵抗の測定方法>>
常温常湿環境（２２．５℃／５５ＲＨ％）にてローラ抵抗を測定した。具体的には金属板上にリング状の樹脂成型品を両端軸部に１ｍｍ歪みとなるように載置し、ローラ両端に一定荷重を負荷した状態で低電圧（１Ｖ印加）をかけて測定を行った。測定箇所は１ヶ所とした。
【００２４】
上記電気抵抗が５．０（ｌｏｇΩ）以下であると、トナー供給力を上げることができる。電気抵抗が上記上限を超えると、トナー供給不足によるかすれが発生し、上記下限未満であると濃度過多によるトナー燃費低下の原因となる。
【００２５】
このような発泡弾性体３としては、適宜の材質のものを用いることができるが、ポリウレタンフォームから構成されることが好ましい。
【００２６】
＜ポリウレタンフォーム＞
本発明の発泡弾性体の基材として用いられるポリウレタンフォームは、例えば、特許３４８００２８に基づいた手法により、２個以上の活性水素を有する化合物と２個以上のイソシアネート基を有する化合物を触媒、発泡剤、整泡剤等の添加剤と共に攪拌混合して発泡・硬化させることにより製造することができ、特に、発泡硬化後に除膜処理を行っていないものが好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いるポリウレタンフォームの通気量は、１００〜７００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ特に１５０〜４００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ程度であることが好ましい。通気量が上記上限を超えると濃度過多によるトナー燃費低下になり、上記下限未満であると、含浸液にポリウレタンフォームを含浸させる場合、含浸しにくくなり、導電材及びバインダーの付着量が一定になりにくい。また、その影響で生産性も低下する。なお、上記通気量はＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準じて測定したものである。
【００２８】
さらに、ポリウレタンフォームのセル数は２０〜８０個／ｉｎｃｈ特に３０〜６０個／ｉｎｃｈであることが好ましい。セル数が上記下限より少ないと、トナーの付着するスペースが減ってしまうため現像に影響が出やすく、セル数が上記上限より多いと含浸液にポリウレタンフォームを含浸させる場合、含浸しにくくなり、導電材及びバインダーの付着量が一定になりにくい。また、含浸速度も遅くなるためコスト高をまねく。
【００２９】
上記の諸物性を満たすポリウレタンフォームは、例えば、２個以上の活性水素を有する化合物と２個以上のイソシアネート基を有する化合物を触媒、発泡剤、整泡剤等の添加剤と共に攪拌混合して発泡・硬化させることにより製造することができるが、８００〜３６００の平均分子量差を有する２種類の単一ジオールを含む単一ジオールの混合物を、ポリオール成分に対して総量で５０重量％以上含むポリエーテルポリオール、イソシアネート、水、触媒及び発泡剤を混合し、発泡させ、放置することにより製造することができる（特許３４８００２８）。
【００３０】
ここで、「単一のジオール」とは、１種のジオール又は平均分子量の差が４００以内の２種以上のジオール群を総称する意味に用いられる。また、「平均分子量差」とは、対象となるジオールが各々有する平均分子量の差分を表し、組み合わせが多種類ある場合には、特に、最大の差分を表す意味に用いられる。
【００３１】
前記ポリウレタンフォームを製造する際に用いるポリエーテルポリオールは、（１）例えばジエチレングリコールにプロピレンオキサイドのみを付加させたタイプのポリエーテルポリオール、（２）例えばジエチレングリコールにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドをブロック又はランダムに付加させたタイプのポリエーテルポリオール、（３）上記（１）又は（２）に例えばアクリルニトリルやスチレンをグラフトしたタイプのポリエーテルポリオール、等を含み、特に制限されないが、より効果を発揮するためには、好ましくは（１）タイプのポリエーテルポリオールである。
【００３２】
前記ポリエーテルポリオールを製造するために用いられる開始剤には、多価アルコール、多価フェノール、モノ若しくはポリアミン、その他のものが該当するが、好ましくは多価アルコール、及び多価フェノールであり、特に好ましくは多価アルコールであり、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等が含まれ、この中でもジエチレングリコールが更に好ましい。
【００３３】
また、前記ポリエーテルポリオール成分には、ジオール以外のポリオール成分も含み得る。このようなポリオール成分としては、通常、ポリウレタンフォームの製造に使用される３官能の、例えばグリセリンベースにアルキレンオキサイド例えばプロピレンオキサイドを付加させたもの、２種のアルキレンオキサイド例えばプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドとをランダム若しくはブロックで付加させたもの、多官能のものとしては、例えばサッカロースベースに上記と同様のものを付加させたポリエーテルポリオール、等が挙げられる。
【００３４】
イソシアネート成分としては、トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等が、単体若しくは混合して使用される。トリレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００３５】
触媒及び発泡剤に用いられる化合物には、その種類及び使用量に特に制限はなく、公知のものが使用される。例えば触媒としては、トリエチレンジアミン、テトラメチレンヘキサジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のアミン触媒、スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレート等の有機錫触媒が用いられる。また発泡剤としては、メチレンクロライド、フロン１２３、フロン１４１ｂ等が用いられる。
【００３６】
また、本発明で用いるポリウレタンフォームは、この他に、各種の添加剤、例えば難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び整泡剤等を適宜配合することができる。添加剤、例えば整泡剤としては、各種のシロキサン、ポリアルキレンオキサイドブロック共重合体等が用いられる。
【００３７】
本発明に用いるポリウレタンフォームの密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３特に１０〜５０ｋｇ／ｍ３程度が好ましい。密度が上記上限を超えるとコスト高になり、密度が上記下限未満であると圧縮残留歪みが悪化する傾向にあり、追随性がなくなりかすれの原因となることがある。
【００３８】
また、ポリウレタンフォームの硬度は、３〜３０ｋｇｆ特に６〜１６ｋｇｆ程度が好ましい。硬度が上記上限より大きいとトナーを劣化させてしまい、上記下限より小さいと研磨不良になりやすい。
【００３９】
このポリウレタンフォームの平均セル径は５０〜１０００μｍ特に１００〜４００μｍ程度が好ましい。上記平均セル径が上記上限を超えると濃度過多によるトナー燃費低下になり、上記下限未満であると、含浸液にポリウレタンフォームを含浸させる場合、含浸しにくくなり、導電材及びバインダーの付着量が一定になりにくい。
【００４０】
本発明では上記製造方法により得られたポリウレタンフォームに導電性を具備させるが、導電性を具備した後のポリウレタンフォームの好ましいアスカーＦ硬度は１０〜９５°特に４０〜９０°程度とすることが好ましい。このアスカーＦ硬度が上記上限より大きいとトナーを劣化させてしまい、上記下限より小さいと研磨不良になりやすい。
【００４１】
また、導電性具備後のポリウレタンフォームの通気量は５０〜６００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ特に８０〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ程度とすることが好ましい。この通気量が上記上限を超えると濃度過多によるトナー燃費低下になり、上記下限未満であると含浸液にポリウレタンフォームを含浸させる場合、含浸しにくくなり、導電材及びバインダーの付着量が一定になりにくい。
【００４２】
[含浸液]
本発明では、常法に従ってポリウレタンフォームに導電性を具備させることができるが、特に導電材とバインダーとを含む含浸液にポリウレタンフォームを含浸させて導電性を具備させるのが好ましい。なお、含浸液の含浸量は、発泡弾性体の電気抵抗が上記範囲となるように選定される。
【００４３】
＜導電材＞
本発明の含浸液に用いる導電材としては、カーボンブラックやグラファイトなどの炭素質粒子、銀やニッケルなどの金属粉、酸化スズや酸化チタンあるいは酸化亜鉛などの導電性金属酸化物の単体、あるいは硫酸バリウムなどの絶縁性微粒子を芯体にして前記導電性金属酸化物を湿式的に被覆したもの、導電性金属炭化物、導電性金属窒化物、導電性金属ホウ化物などから選ばれる１種又は複数種類の組み合わせで用いられる。なお、コスト面からはカーボンブラックが好ましく、他方、導電性制御のしやすさからは導電性金属酸化物が好ましい。
【００４４】
導電材は、平均粒径が１００ｎｍ以下特に５０ｎｍ以下程度の微細粒子であることが好ましい。
【００４５】
＜バインダー＞
バインダーとしては、アクリル樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、アクリル酸−スチレン共重合体樹脂、アクリル酸−酢酸ビニル共重合体樹脂等のアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリ塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、クロロプレンゴム等を例示することができる。特に好ましいのは、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、クロロプレンゴムである。これらバインダーは、単独で、または２種以上の混合物として用いることができる。導電材単独では、ポリウレタンフォーム気泡壁に強固に結合し得ないが、バインダーを配合することにより、導電材はポリウレタンフォームの気泡壁に強固に付着し、安定な導電性層をポリウレタンフォーム気泡内に形成する。
【００４６】
＜導電材とバインダーの配合比＞
上記導電材とバインダーの配合比は、バインダーの固形分１００重量部に対して導電材の固形分が１０〜１１０重量部特に３０〜５０重量部であることが好ましい。導電材が上記上限を超えるとポリウレタンフォームへの接着力が不十分になる傾向があり、上記下限未満であると、トナー供給ローラの表面抵抗が安定しない傾向がある。
【００４７】
なお、この導電材とバインダーとを含む含浸液には、適量の水及びトルエン、酢酸エチル等の有機溶媒を添加することができる。これらの溶媒は、含浸液の粘度が５〜３００ｃｐｓ（２５℃）程度となるように添加することが好ましい。粘度をこの範囲内とすることにより含浸付着作業が更に容易になる。
【００４８】
＜その他の添加剤＞
本発明において、含浸液には必要に応じて他の添加剤、例えば鉱物油系消泡剤、シリコン系消泡剤、界面活性剤、荷電制御剤等を添加することができる。これらは、含浸液１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部特に０．００１〜０．１重量部程度添加することが好ましい。
【００４９】
[トナー供給ローラの製造方法]
本発明のトナー供給ローラを製造するためには、例えば粉末状の導電材とバインダーを必要に応じて他の添加剤とともに水または有機溶媒に分散・含有させた含浸液を準備し、この含浸液にブロック状のポリウレタンフォームを浸漬して含浸液を気泡内に含浸させることができる。なお、上記他の添加剤は、導電材、バインダーと共にポリウレタンフォーム中に付着されることとなる。しかる後、ポリウレタンフォームを含浸液から取り出し、圧縮して余剰の含浸液を除去した後、加熱乾燥して水分等を除去し、導電材をバインダーとともにポリウレタンフォームの気泡内に固着させる。
【００５０】
このようにして導電材とバインダーを含浸させたポリウレタンフォームのブロックにシャフト挿通用の穴を打ち抜き、接着剤を塗布したシャフトをポリウレタンフォームの穴に挿通した後、ポリウレタンフォームのブロックを研削して円周面を構成させ、均一な厚さの発泡弾性体３を作製する。
【００５１】
なお、このように研削することにより、発泡弾性体３の外表面（外周面）には、連続した導電材の層は存在しなくなる。即ち、発泡弾性体３は、模式的に図２に示すように、その連通気泡６内には、導電材とバインダーを含む層７が形成されているが、発泡弾性体の外周面３ａにおいて、ポリウレタンフォーム基材５が露出している。連通気泡６は、外周面３ａにおいて開放しているとともに、発泡弾性体の内周面にまで延び、その内周面においても開放している。
【００５２】
かかる構造の発泡弾性体３は、その外周面において導電性材料層が形成されておらずにポリウレタン基材５が露出しているとともに、ポリウレタンフォームの気泡内には導電材とバインダーを含む層が形成されているため、発泡弾性体３の外周面がトナーにより削られていっても、発泡弾性体３の内周面にまで至る気泡内に導電ポリマーが存在している結果、外周面における帯電量の変化はほとんど生じない。
【実施例】
【００５３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５４】
＜材料＞
以下に実施例及び比較例で用いた材料を示す。
【００５５】
ポリウレタンフォームＡ        特許３４８００２８  実施例７のセル調整品
(除膜処理なし)
密度        ２９ｋｇｆ／ｍ３
通気量      １９６ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
硬度        １０ｋｇｆ
平均セル径  ２８０μｍ
ポリウレタンフォームＢ        熱処理により除膜処理したポリウレタンフォーム
密度        ３３ｋｇｆ／ｍ３
通気量      ２４５ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ
硬度        １３ｋｇｆ
平均セル径  ３１５μｍ
バインダーａ                  エネックス製「ＳＥバインダー」
固形分５０％
バインダーｂ                  東洋インキ製「ＴＯＣＲＹＬ  ＢＣ−Ｘ６１３１」
固形分５０％
導電材                        ライオン製「ライオンペースト」
カーボンブラック分散液
固形分１７％
消泡剤                        信越シリコーン製「ＫＳ−５０２」
【００５６】
＜実施例１＞
表１の配合に従って上記バインダーａ、導電材、消泡剤を混合し含浸液を調製した。この含浸液を満たした浴中に、ブロック状（１６ｍｍ×１０００ｍｍ×２０００ｍｍ）の除膜処理を施していないポリウレタンフォームＡを浸漬し、２本のロール間で圧縮した後、開放して含浸液にポリウレタンフォームを含浸させた。これを浴上に導いて、ニップロールに通して余分な含浸液を絞り、除去した後１１０℃の熱風炉にて１０分間加熱乾燥し、導電性ポリウレタンフォームを得た。この導電性ポリウレタンフォームの含浸液の付着量は乾燥重量で８ｇ／Ｌであった。
【００５７】
なお、上記含浸液の付着量は、ブロック状ポリウレタンフォームを含浸液から取り出した後の圧縮の際の圧力によって調節するかまたは、含浸液中の導電材およびバインダーの濃度を変更することにより調節することができる。
【００５８】
このようにして得られた導電材とバインダーを含浸させたブロック状ポリウレタンフォームにシャフト挿通用の穴を打ち抜き、接着剤を塗布したシャフト（直径：６．０ｍｍ、長さ：２５０ｍｍ）をその穴に挿通した後、ブロック状ポリウレタンフォームを研削して均一な厚さの発泡弾性体とし、本発明のトナー供給ローラを作製した。
【００５９】
＜実施例２＞
含浸液のバインダーとしてバインダーｂを使用し、ニップロール間隔を調整し、含浸液付着量（乾燥重量）を１１ｇ／Ｌとした。それ以外は実施例１と同様にトナー供給ローラを作成した。
【００６０】
＜比較例１＞
含浸液のバインダーとしてバインダーａを使用し、ニップロール間隔を調整し、含浸液の付着量（乾燥重量）を３．５ｇ／Ｌにしたこと以外は実施例１と同様にしてトナー供給ローラを作成した。
【００６１】
＜比較例２＞
ブロック状ポリウレタンフォームとして、除膜処理（熱処理）したポリウレタンフォームＢを用い、含浸液の付着量を１１ｇ／Ｌとしたこと以外は、実施例１と同様にトナー供給ローラを製造した。
【００６２】
＜評価＞
上記実施例及び比較例で得られたトナー供給ローラの物性を以下の通り評価した。結果を表１に示す。
（１）平均セル径（μｍ）
ポリウレタンフォームの表面を顕微鏡で撮像し、ポリウレタンフォームの表面のセル径を測定し平均を求めた。
（２）アスカーＦ硬度（°）
剛直な板の上にポリウレタンフォームを置き、高分子計器製アスカーＦ硬度計にて測定した。測定は、硬度計を静かに置いた後、１０秒後の硬度を測定した。
（３）通気量（ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準じて測定した。
（４）セル数（個／ｉｎｃｈ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に準じて測定した。
（５）発泡弾性体の電気抵抗（ｌｏｇΩ）
常温常湿環境（２２．５℃／５５ＲＨ％）にて、電気抵抗を測定した。具体的には金属板上にリング状の樹脂成型品を両端軸部に１ｍｍ歪みとなるように載置し、ローラ両端に一定荷重を負荷した状態で低電圧（１Ｖ印加）をかけて測定を行った。測定箇所は１ヶ所とした。
（６）骨格形状
ポリウレタンフォームの表面を倍率１００倍で撮影し骨格の形状についてエッジの有無（ウレタン骨格が丸味を帯びていないものをエッジ有りとする）を判断した。
（７）画像評価
市販のプリンタに上記実施例及び比較例で得られたトナー供給ローラをセットし、次の条件で印刷を行い印字性能を評価した。
Ａ４用紙に対して４％の印字パターンで２００００枚の印刷を行う。前記２００００枚の印刷を行う際に、１０００枚おきに３枚連続黒１００％パターン印刷を行う。合計２０回の３枚連続黒１００％パターン印刷を行い、各回下記３段階で評価を行い２０回の平均を算出する。
［評価基準］
３枚中１〜２枚目でかすれが生じた場合を×とする。
３枚中３枚目でかすれが生じた場合を△とする。
３枚ともかすれが生じなかった場合○とする。
【００６３】
【表１】
2009186667.tif 000003
【００６４】
表１より、ポリウレタンフォームの少なくとも一部にセル膜を有し、電気抵抗が５．０（ｌｏｇΩ）以下である実施例１、２は印字性能に優れていることが分かる。一方比較例１では、含浸液付着量を絞ったことにより電気抵抗があがり（５．２（ｌｏｇΩ））、画像が良くないことが分かる。また、比較例２にあるように、電気抵抗が４．２（ｌｏｇΩ）であっても徐膜処理（熱処理）し、ポリウレタンフォームのセル膜が残っておらずエッジもないことから画像評価が劣ることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るトナー供給ローラの一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係るトナー供給ローラの発泡弾性体の一部を示す模式的な拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  トナー供給ローラ
２  シャフト
３  発泡弾性体
５  ポリウレタンフォーム基材
６  連通気泡
７  導電材とバインダーとを含む層
【図１】
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【図２】
2009186667.tif 000005