(57)【要約】【課題】被写体を多様な方向から観察しつつコストダウン、小型化を図る上で有利なビデオマイクロスコープおよび観察用アダプタを提供する。【解決手段】撮像装置１４の撮像光学系３６は、載置面３０の上方から被写体２に光軸Ｌを向けて被写体２の像を撮像素子３８に導くものである。撮像装置用支持機構１６は、載置面３０と直交する旋回中心軸Ｘを中心に撮像装置１４を旋回可能に支持する。第１ミラー２４および第２ミラー２６は、載置面３０と撮像光学系３６との間に設けられ被写体２の像を被写体２から撮像光学系３６に導くまでの光路を屈曲させて撮像光学系３６に導く撮像光学系３６の光軸Ｌを含む単一の平面上を延在する屈曲光路４６を形成する。ミラー用支持機構２８は、第１、第２ミラー２４、２６を撮像光学系３６の光軸Ｌ回りに回転可能に支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象となる被写体が載置される載置面と、
前記載置面の上方から前記被写体に光軸が向けられ前記被写体の像を撮像素子に導く撮像光学系を有する撮像装置を備えたビデオマイクロスコープであって、
前記載置面と前記撮像光学系との間に設けられ前記被写体の像を前記被写体から前記撮像光学系に導くまでの光路を屈曲させて前記撮像光学系に導く屈曲光路を形成する複数のミラーと、
前記複数のミラーを、前記屈曲光路を形成した状態で前記撮像光学系の光軸の回りに回転可能に支持するミラー用支持機構とを備える、
ことを特徴とするビデオマイクロスコープ。
【請求項２】
前記複数のミラーは２枚のミラーであり、
前記２枚のミラーのうちの一方のミラーは、前記撮像光学系の光軸の外側で前記撮像光学系よりも前記被写体側に位置し前記被写体の像を前記光軸側に反射させる第１ミラーであり、
前記２枚のミラーのうちの他方のミラーは、前記撮像光学系の光軸上で前記撮像光学系よりも前記被写体側に位置し前記第１ミラーで反射された前記被写体の像を前記光軸上で前記撮像光学系に向けて反射させる第２ミラーである、
ことを特徴とする請求項１記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記撮像光学系を収容する撮像装置用筐体を有し、
前記ミラー用支持機構は前記撮像装置用筐体に着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項４】
さらに載置台を備え、
前記載置面は前記載置台の上面で構成され、
前記載置台から起立しその先部が前記載置面の上方に位置するアームが設けられ、
前記アームの先部に前記載置面に向けて照明光を照射する照明部が設けられ、
前記撮像装置用支持機構は前記アームの先部に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項５】
前記屈曲光路が、前記被写体から前記第１ミラーに至る直線状の第１光路と、前記第１ミラーから前記第２ミラーに至る直線状の第２光路と、前記第２ミラーから前記撮像光学系の光軸上を通り前記撮像光学系に至る第３光路とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項６】
前記屈曲光路が、前記被写体から前記第１ミラーに至る直線状の第１光路と、前記第１ミラーから前記第２ミラーに至る直線状の第２光路と、前記第２ミラーから前記撮像光学系の光軸上を通り前記撮像光学系に至る第３光路とを含んで構成され、
前記ミラー支持機構は、前記第１ミラーを支持する第１ステーと、前記第２ミラーを支持する第２ステーとを含んで構成され、
前記第２ステーは、前記第１ステーにより、前記第２光路および前記第３光路を形成する箇所に前記第２ミラーを位置させる第１の揺動位置と、前記撮影光学系の光軸から退避した箇所に前記第２ミラーを位置させる第２の揺動位置との間で揺動可能に支持されている、
ことを特徴とする請求項２記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項７】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構をさらに備え、
前記屈曲光路は、前記第１光路が、前記撮像光学系の光軸と前記旋回中心軸とが交差する点を通るように構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項８】
前記屈曲光路は、前記撮像光学系の光軸を含む単一の平面上を延在する、
ことを特徴とする請求項５記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項９】
前記第１、第２ミラーが前記撮像光学系の光軸の回りに所定の角度回転された基準位置で、前記第１光路と前記載置面とが直交する、
ことを特徴とする請求項５記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１０】
前記屈曲光路は、前記撮像光学系の光軸を含む単一の平面上を延在し、
前記第１ミラーを、前記単一の平面と直交する軸線回りに揺動させるミラー揺動機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１１】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構をさらに備え、
前記撮像装置は、前記撮像光学系を収容する撮像装置用筐体を有し、
前記撮像光学系の光軸を含み前記載置面と直交する第１の平面内において前記撮像光学系の光軸が前記載置面に対して第１の角度で交差しており、前記撮像装置用筐体を、前記撮像光学系の光軸と前記載置面とがなす角度を前記第１の角度に対して増減する方向に揺動して調整する調整機構が設けられ、
前記調整機構によって揺動される前記撮像装置の揺動量を検出する第１センサが設けられ、
前記第１センサから供給される前記撮像装置の揺動量に基づいて、前記第１光路が、前記旋回中心軸と前記撮像光学系の光軸とが交差する点を通るために必要な前記第１ミラーの角度を求めると共に、該求めた角度に基づいて前記ミラー揺動機構を介して前記第１ミラーを揺動させる制御部が設けられ、
前記ミラー揺動機構は前記制御部により、前記第１光路が前記交差する点を通るように揺動制御される、
ことを特徴とする請求項１０記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１２】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構をさらに備え、
前記ミラー用支持機構によって回転される前記第１、第２ミラーの揺動量を検出する第２センサが設けられ、
前記第２センサから供給される前記第１、第２ミラーの揺動量に基づいて、前記第１光路が、前記旋回中心軸と前記撮像光学系の光軸とが交差する点を通るために必要な前記第１ミラーの角度を求めると共に、該求めた角度に基づいて前記ミラー揺動機構を介して前記第１ミラーを揺動させる制御部が設けられ、
前記ミラー揺動機構は前記制御部により、前記第１光路が前記交差する点を通るように揺動制御される、
ことを特徴とする請求項１０記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１３】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構をさらに備え、
前記ミラー揺動機構を制御する制御部が設けられ、
前記ミラー揺動機構は前記制御部により、前記第１ミラーの角度を、前記第１光路が前記載置面と直交する垂直観察用角度と、前記第１光路が前記旋回中心軸と前記撮像光学系の光軸とが交差する点を通る通常角度とに揺動制御される、
ことを特徴とする請求項１０記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１４】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構をさらに備え、
前記ミラー揺動機構を制御する制御部が設けられ、
前記ミラー揺動機構は前記制御部により前記第１ミラーの角度を、前記第１光路が前記旋回中心軸と交差する点が前記旋回中心軸と前記撮像光学系の光軸とが交差する点よりも前記載置面から離れる方向に離間する高位置観察用角度と、前記第１光路が前記旋回中心軸と前記撮像光学系の光軸とが交差する点を通る通常角度とに揺動制御される、
ことを特徴とする請求項１０記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１５】
前記載置面と直交する旋回中心軸を中心に前記撮像装置を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構と、
位置決め用光線を、前記載置面の上方から前記旋回中心軸上を進行させて前記載置面に照射する光線照射部とをさらに備える、
ことを特徴とする請求項１記載のビデオマイクロスコープ。
【請求項１６】
観察対象となる被写体が載置される載置面と、前記載置面の上方から前記被写体に光軸が向けられ前記被写体の像を撮像素子に導く撮像光学系を有する撮像装置と、前記撮像光学系を収容する撮像装置用筐体とを備えたビデオマイクロスコープに装着される観察用アダプタであって、
前記観察用アダプタは、
前記載置面と前記撮像光学系との間に設けられ前記被写体の像を前記被写体から前記撮像光学系に導くまでの光路を屈曲させて前記撮像光学系に導く屈曲光路を形成する複数のミラーと、
前記複数のミラーを、前記屈曲光路を形成した状態で前記撮像光学系の光軸の回りに回転可能に支持するミラー用支持機構とを備え、
前記ミラー用支持機構は前記撮像装置用筐体に着脱可能に設けられている、
ことを特徴とする観察用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビデオマイクロスコープに関し、より詳細には、被写体の像を撮像装置の撮像光学系に導く光路を第１、第２ミラーを用いて屈曲させて被写体を多様な方向から観察するビデオマイクロスコープおよび観察用アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、載置面の上方に撮像装置を配置し、載置面上に載置された被写体を撮像装置で撮像して得た画像信号をディスプレイに供給することで、ディスプレイに被写体の画像を拡大して表示させるビデオマイクロスコープが用いられている。
このような撮像装置の具体的構成として、載置面の上方から被写体に光軸が向けられ被写体の像を撮像素子に導く撮像光学系を有する撮像装置を有し、撮像装置が載置面と直交する中心軸を中心として旋回可能に設けたものが提供されている（特許文献１参照）。
この撮像装置では、中心軸が載置面に交差する載置面箇所の上に被写体を載置した状態で撮像装置を中心軸を中心として旋回することで、被写体を多様な方向から観察する上で有利となっている。例えば、被写体が、電子部品が半田付けされたプリント基板であれば、電子部品やこの電子部品とプリント基板との半田付け箇所を詳細に観察する上で有利となっている。
【特許文献１】特開２００７―２８１３３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のビデオマイクロスコープでは、撮像装置が旋回することによって被写体の周囲部分を斜め上方から見た観察方向で観察することはできるものの、撮像光学系の光軸が載置面となす角度は所定角度（例えば４５度程度）に固定されているか、あるいは、調整できたとしても前記所定角度に対して±５度程度の範囲であった。
したがって、被写体に対する撮像光学系の光軸の角度を上下方向に大きく変化させて観察を行うことはできなかった。
そこで、撮像装置の位置や姿勢を変化させて被写体に対する撮像光学系の光軸の角度を上下に大きく変化させる機構を設けることが考えられる。
ところが、このような機構を設ける場合、撮像装置の位置や姿勢の変化に拘わらず、撮像光学系の光軸を載置面上の被写体に向けると共に、撮像光学系と被写体との距離を一定に保持しなくてはならないことは無論のこと、このような機構を、撮像装置を旋回させる機構と両立して設けなくてはならないため、機構自体が極めて複雑でしかも大掛かりなものとなることから、ビデオマイクロスコープのコストダウン、小型化を図る上で不利がある。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は被写体を多様な方向から観察しつつコストダウン、小型化を図る上で有利なビデオマイクロスコープおよび観察用アダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明は、観察対象となる被写体が載置される載置面と、前記載置面の上方から前記被写体に光軸が向けられ前記被写体の像を撮像素子に導く撮像光学系を有する撮像装置を備えたビデオマイクロスコープであって、前記載置面と前記撮像光学系との間に設けられ前記被写体の像を前記被写体から前記撮像光学系に導くまでの光路を屈曲させて前記撮像光学系に導く屈曲光路を形成する複数のミラーと、前記複数のミラーを、前記屈曲光路を形成した状態で前記撮像光学系の光軸の回りに回転可能に支持するミラー用支持機構とを備えることを特徴とする。
また本発明は、観察対象となる被写体が載置される載置面と、前記載置面の上方から前記被写体に光軸が向けられ前記被写体の像を撮像素子に導く撮像光学系を有する撮像装置と、前記撮像光学系を収容する撮像装置用筐体とを備えたビデオマイクロスコープに装着される観察用アダプタであって、前記観察用アダプタは、前記載置面と前記撮像光学系との間に設けられ前記被写体の像を前記被写体から前記撮像光学系に導くまでの光路を屈曲させて前記撮像光学系に導く屈曲光路を形成する複数のミラーと、前記複数のミラーを、前記屈曲光路を形成した状態で前記撮像光学系の光軸の回りに回転可能に支持するミラー用支持機構とを備え、前記ミラー用支持機構は前記撮像装置用筐体に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、被写体の像を被写体から撮像光学系に導くまでの光路を屈曲させて撮像光学系に導く屈曲光路を形成する複数のミラーを、ミラー用支持機構により撮像光学系の光軸を中心とする中心軸回りに回転可能に支持したので、被写体を多様な方向から観察しつつコストダウン、小型化を図る上で有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、本実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の基本的な構成について説明する。
図１は第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図、図２は図１の側面図である。
図３は第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が９時に位置した状態を示す斜視図、図４は図３の側面図である。
図５は第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が６時に位置した状態を示す斜視図、図６は図５の側面図である。
図７はビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【０００７】
図１、図２に示すように、ビデオマイクロスコープ１０は、載置台１２と、撮像装置１４と、撮像装置用支持機構１６と、照明部１８と、レーザーポインター２０と、ディスプレイ２２と、第１ミラー２４と、第２ミラー２６と、ミラー用支持機構２８などを含んで構成されている。
載置台１２は、前後長さと、左右幅と、上下厚さを有する矩形板状を呈し、その上面に
被写体が載置される平坦な矩形状の平面からなる載置面３０が形成され、載置面３０に観察対象となる被写体２が載置される。
載置台１２の後縁の幅方向中央からアーム３２が突設され、アーム３２の先部３２Ａは載置台１２の載置面３０と間隔をおいて対向するように前方に延在されている。
【０００８】
撮像装置１４は、撮像光学系３６と、撮像素子３８と、それら撮像光学系３６、撮像素子３８などを収容する撮像装置用筐体３４などを含んで構成されている。
撮像光学系３６は、載置面３０の上方から被写体２に光軸Ｌを向けて被写体２の像を撮像素子３８に導くものである。
撮像素子３８は、撮像光学系３６によって導かれた被写体２の像を撮像し撮像信号を生成するものである。
【０００９】
撮像装置用支持機構１６は、載置面３０と直交する旋回中心軸Ｘを中心に撮像装置１４を旋回可能に支持するものであり、具体的には、撮像装置用筐体３４が撮像装置用支持機構１６によりアーム３２の先部３２Ａに回転可能に支持されている。
本実施の形態では、撮像装置用支持機構１６は、撮像装置１４を、アーム３２の幅方向の中心に位置した箇所から±６０度の範囲（合計１２０度の範囲）で旋回可能に支持している。
撮像装置用支持機構１６としては、例えば、アーム３２の先部３２Ａの外周に設けたガイド部材や、撮像装置用筐体３４に設けられ前記ガイド部材に滑動可能に結合されるガイドなどで構成するなど従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
また、撮像装置用支持機構１６は、撮像装置１４が旋回する旋回中心軸Ｘと撮像光学系３６の光軸Ｌとが交差するように構成されている。
したがって、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する箇所に被写体２が位置していれば、撮像装置１４が旋回中心軸Ｘを中心として旋回した場合、その旋回位置に拘わらず、撮像光学系３６の光軸Ｌは被写体２を通り、被写体２の像が撮影光学系３４によって撮像素子３８に導かれて撮像されることになる。
本実施の形態では、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する箇所は載置面３０に載置された被写体２の上面あるいはその近傍である。
なお、本実施の形態では、撮像光学系３６の光軸Ｌを含み載置面３０と直交する第１の平面内において撮像光学系３６の光軸Ｌが載置面３０に対して第１の角度（例えば約４５度）で交差しており、撮像装置用筐体３４と撮像装置用支持機構１６との間には、光軸Ｌと載置面３０とがなす角度を前記第１の角度に対して例えば±５度の範囲で増減する調整機構が設けられている。
この調整機構により撮像装置１４を前記第１の平面と直交する軸線回りに揺動させることで光軸Ｌが揺動され、これにより光軸Ｌが被写体２を通るように調整できるように図られている。
前記調整機構としては、例えば、操作ダイヤルの回転量に応じて撮像装置用筐体３４を支軸回りに揺動させるなど従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
【００１０】
照明部１８は、アーム３２の先部３２Ａが載置面３０に臨む箇所に設けられ、下方に向けて（載置面３０に向けて）照明光を照射するように構成されている。
照明部１８は、複数の光源と、拡散板と、フレネルレンズなどを含んで構成されている。
複数の光源は載置面３０に平行する平面上で、旋回中心軸Ｘを中心とする単一の円周上に周方向に等間隔をおいて配置されている。
拡散板は複数の光源を覆うように各光源の下方に設けられ、拡散板は各光源から発せられた光が拡散板を厚さ方向に透過することで光の分布を均一に拡散させる機能を有している。
フレネルレンズは拡散板の下方を覆うように設けられ各光源から発せられ拡散板で拡散された光を収束する機能を有している。
複数の光源は後述する制御部４４によって制御され、複数の光源が全て点灯されることにより載置面２が満遍なく照明され、複数の光源が選択的に点灯されることにより載置面２上が選択的に照明されるように構成されている。
【００１１】
レーザーポインター２０（特許請求の範囲の光線照射部に相当）は、旋回中心軸Ｘが通る照明部１８の中心に設けられ、図１、図２に示すように、旋回中心軸Ｘと合致したレーザービーム（特許請求の範囲の位置決め用光線に相当）を載置面３０に向けて照射するものである。言い換えると、レーザーポインター２０は、レーザービームを、載置面３０の上方から旋回中心軸Ｘ上を進行させて載置面３０に照射するものである。
レーザーポインター２０から照射されるレーザービームが被写体２に照射されるように被写体２を載置面３０上で位置決めすることにより、撮像光学系３６の光軸Ｌ上に被写体２を位置させ、撮像装置１４による撮像が簡単にできるように図られている。
【００１２】
ディスプレイ２２は、撮像素子３８によって生成された撮像信号に基づいて生成された画像信号が供給されることにより、被写体２の画像を表示するものであり、例えば液晶表示装置で構成されている。
ディスプレイ２２は、図１に示すように、アーム３２の先部３２Ａの上面に着脱可能に取り付けても、あるいは、ビデオマイクロスコープ１０と離れた箇所に配置してもよい。
【００１３】
図７に示すように、ビデオマイクロスコープ１０は、さらに、信号処理部４０、操作部４２、制御部４４を備えている。
信号処理部４０は、信号処理部４０は、撮像素子３８によって生成された撮像信号に対して信号処理を行って画像信号を生成し、その画像信号をディスプレイ２２に供給するものである。
操作部４２は、図１に示すように、光量調整用ボリュームスイッチ４２Ａ、ライトパターンスイッチ４２Ｂ、ポインタスイッチ４２Ｃ、電源スイッチ４２Ｄなどを含んでいる。
制御部４４は、光量調整用ボリュームスイッチの操作に応じて照明部１８の各光源全体を一括してオンオフするとともに光源全体の光量の制御を行い、ライトパターンスイッチの操作に応じて照明部１８の各光源１８の点滅を個別に制御し、また、ポインタスイッチ４２Ｃの操作に応じてレーザーポインター２０の点灯、滅灯の制御を行う。
なお、電源スイッチ４２Ｄは、それが操作されることにより、撮像装置１４、照明部１８、ディスプレイ２２、信号処理部４０、制御部４４への電源供給のオン、オフ制御を行うものである。
【００１４】
次に本発明の要部である第１ミラー２４と、第２ミラー２６と、ミラー用支持機構２８について説明する。
第１ミラー２４および第２ミラー２６は、載置面３０と撮像光学系３６との間に設けられ被写体２の像を被写体２から撮像光学系３６に導くまでの光路を屈曲させて撮像光学系３６に導く撮像光学系３６の光軸Ｌを含む単一の平面上を延在する屈曲光路４６を形成するものである。
第１ミラー２４は、第１ステー４８を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌの外側で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、被写体２の像を光軸Ｌ側に反射させる。
第２ミラー２６は、第２ステー５０を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌ上で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、第１ミラー２４で反射された被写体２の像を光軸Ｌ上で撮像光学系３６に向けて反射させる。
したがって、屈曲光路４６は、被写体２から第１ミラー２４に至る直線状の第１光路４６Ａと、第１ミラーから第２ミラーに至る直線状の第２光路４６Ｂと、第２ミラーから撮像光学系３６の光軸Ｌ上を通り撮像光学系３６に至る第３光路４６Ｃとを含んで構成されている。
さらに、屈曲光路４６は、第１光路４６Ａが、光軸Ｌと旋回中心軸Ｘとが交差する点を通るように構成されている。本実施の形態では、前述したように、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する箇所が被写体２の上面であることから、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌと第１光路４６Ａとが被写体２の上面で交差することになる。
なお、第３光路４６Ｃは、光軸Ｌ上を通り被写体２の像が撮像光学系３６に導かれる撮像光学系３６の光路の一部と重複することになる。
【００１５】
本実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６は表面反射ミラーで構成されている。
表面反射ミラーは、ガラス表面に蒸着された反射膜で入射光を直接反射させるものであり、入射光がガラスを通過しないものである。
これに対して、一般的なミラーはガラスの裏面に反射膜を蒸着し、ガラス表面から入射した光を反射膜で反射させる構成としている。しかしながら、このような構成では、ガラスの表面に向かって進入する光の一部がガラス表面で反射すると共に、残りの光がガラス裏面の反射膜で反射することになるため、ミラーによって反射された像が二重になる不都合が生じる。
これに対して、本実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６を表面反射ミラーで構成することで像が二重となる不具合が防止され、得られる被写体像の品質の向上が図られている。
また、本実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６を構成する表面反射ミラーの基板面精度は、共に可視光線の平均波長よりも小さいものであり、得られる被写体像の品質の向上が図られている。
【００１６】
ミラー用支持機構２８は、第１、第２ミラー２４、２６を屈曲光路４６を形成した状態で（言い換えるとそれら第１、第２ミラー２４、２６の位置関係を変えずに）撮像光学系３６の光軸Ｌ回りに回転可能に支持するものであり、本実施の形態では、ミラー用支持機構２８は、撮像装置用筐体３４に着脱可能に設けられている。
ミラー用支持機構２８は、図８（Ａ）に示すように、内側筒部材５２と、外側筒部材５４と、球体５６と、コイルスプリング（不図示）などを含んで構成されている。
内側筒部材５２は、筒状を呈し、その外周面にガイド溝５２０２が全周にわたり延在形成されている。
本実施の形態では、図１、図２に示すように、撮像装置用筐体３４のうち撮像光学系３６を収容保持する部分が円筒状の筒部３４０２として構成され、内側筒部材５２はこの筒部３４０２の先部に取着されている。
【００１７】
外側筒部材５４は、図８（Ｂ）に示すように、内側筒部材５２の外周面に回転可能かつ着脱可能に結合され、第１、第２ステー５０はこの外側筒部材５４に設けられている。
球体５６は複数設けられ、外側筒部材５４の周方向に間隔をおいた箇所に外側筒部材５４の半径方向に移動可能に組み込まれている。
スプリングは、各球体５６に対応して設けられ、各球体５６をそれぞれ外側筒部材５４の内周面から突出する方向に付勢されており、外側筒部材５４が内側筒部材５２の外周面に結合された状態で、各球体５６の一部が内側筒部材５２のガイド溝５２０２に係合し、これにより第１、第２ミラー２４、２６は撮像光学系３６の光軸Ｌを中心とする中心軸回りに回転可能に支持されることになる。
また、外側筒部材５４を内側筒部材５２から抜き出す方向に所定値以上の外力を与えると、球体５６が外側筒部材５４内に没入し、外側筒粒材を内側筒部材５２から取り外すことができる。
また、取り外した外側筒部材５４を内側筒部材５２に結合させる場合には、外側筒部材５４を内側筒部材５２へ被せる方向に所定値以上の外力を与えると、球体５６が外側筒部材５４内にいったん没入したのちガイド溝５２０２に係合し、これにより外側筒部材５４は内側筒部材５２に回転可能に支持されることになる。
なお、このようなミラー用支持機構２８の構成として従来公知のさまざまな脱着構造が採用可能である。
【００１８】
（使用方法）
次に上述のように構成されたビデオマイクロスコープ１０の使用方法について説明する。
予め、撮像装置１４は、撮像装置用支持機構１６によりアーム３２の幅方向の中心に位置しており、また、ミラー用支持機構２８が撮像装置用筐体３４に装着されているものとする。
まず、レーザーポインタ２０から照射されるレーザービームが被写体２に照射されるように被写体２を載置面３０上に位置決めして載置する。
これにより、第１光路４６Ａと光軸Ｌと旋回中心軸Ｘとが交差する箇所に被写体２の上面が位置した状態となる。
次に、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置を、図１、図２に示す基準位置とする。
本実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６の基準位置は、第１ミラー２４が第２ミラー２６よりも旋回中心軸Ｘ寄りの箇所に位置し、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとを含む平面内に屈曲光路４６が延在する第１ミラー２４および第２ミラー２６の位置である。
図８（Ａ）は、第１、第２ミラー２４、２６の基準位置において撮像装置３６によって撮像されディスプレイ２２に表示される画像を示す。
なお、ミラー用支持機構２８により回転可能に支持された第１、第２ミラー２４、２６の回転は、ユーザーの手により、あるいは、モータなどの動力源によりなされる。
【００１９】
以下説明の便宜上、図１、図２に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置が前記基準位置に位置した状態を０時（または１２時）の位置といい、以下時計の短針が指す時刻を用いて説明する。
図３、図４に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置が前記基準位置に対して９０度反時計回り回転した状態を９時の位置という。
また、図５、図６に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置が前記基準位置と１８０度反対側に位置した状態を６時の位置という。
次に、図３、図４に示すように、第１、第２ミラー２４、２６を０時の位置に回転する。
次に、図５、図６に示すように、第１、第２ミラー２４、２６を６時の位置に回転する。
【００２０】
このように第１、第２ミラー２４、２６をミラー用支持機構２８を用いて光軸Ｌ回りに任意の角度回転させることで、被写体２に対する第１の光路４６Ａの方向が変化する。
すなわち、第１、第２ミラー２４、２６が光軸Ｌ回りに回転することで、第１の光路４６Ａが被写体２に対してなす角度をさまざまに変化させることができる。
したがって、被写体２が立方体形状である場合、図９（Ａ）に示すように、被写体２の上面２Ａと１つの側面２Ｂとの２つの面を上方寄りの方向から観察する状態と、図９（Ｂ）に示すように、被写体２の上面２Ａと２つの側面２Ｂ，２Ｃとの３つの面を斜め上方向から観察する状態と、図９（Ｃ）に示すように、被写体２の上面２Ａと１つの側面２Ｂとの２つの面を側方寄りの方向から観察する状態とに変化させて観察することができる。
より詳細に説明すると、第１、第２ミラー２４、２６が０時に位置した場合と、６時に位置した場合とでは、第１の光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとを含む第１の平面内に延在した状態で、第１の光路４６Ａが被写体２に対してなす角度のみが異なる。
これに対して、第１、第２ミラー２４、２６が０時と６時との中間の回転角度に位置した場合は、第１の光路４６Ａは旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとを含む第１の平面に対して交差する状態で第１の光路４６Ａが被写体２に対してなす角度を変化させることができる。
【００２１】
また、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置を任意の位置に位置させた状態で、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回させることで被写体２を周方向にわたって撮像することができることは無論のこと、前述したように、撮像装置１４が旋回する旋回中心軸Ｘと、撮像光学系３６の光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する箇所に被写体２の上面が位置していることから、第１、第２ミラー２４、２６の光軸Ｌ回りの回転位置および撮像装置１４の旋回位置に拘わらず、第１の光路４６Ａから被写体２が外れることがないため、被写体２を動かすことなく、撮像光学系３６によって被写体２を確実に撮像することができる。
【００２２】
（効果）
以上説明したように本実施の形態によれば、載置面３０と撮像光学系３６との間に設けられ被写体２の像を被写体２から撮像光学系３６に導くまでの光路を屈曲させて撮像光学系３６に導く屈曲光路４６を形成する第１、第２ミラー２４、２６を、ミラー用支持機構２８により撮像光学系３６の光軸Ｌを中心とする中心軸回りに回転可能に支持することにより被写体２を多様な方向から観察することができ、しかも、第１、第２ミラー２４、２６およびミラー用支持機構２８という極めて簡素な構成により複雑で大掛かりな機構が必要ないためコストダウン、小型化を図る上でも有利となる。
また、本実施の形態によれば、ミラー用支持機構２８は撮像装置用筐体３４に着脱可能に設けられているため、第１、第２ミラー２４、２６を使用して被写体２を撮像する場合と、第１、第２ミラー２４、２６を使用せずに直接被写体２を撮像する場合とを簡単な操作で切り替えることができ、使い勝手の向上を図る上で有利となる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図１０は第２の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図、図１１は図１０の側面図、図１２は図１０の正面図であり、以下に示す実施の形態において第１の実施の形態と同一または対応する部分には同一の符号を付して説明する。
第２の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、被写体２から第１ミラー２４に至る直線状の第１光路４６Ａが載置面３０に対して直交させることができる点が第１の実施の形態と相違している。
【００２４】
第２の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０では、第１の実施の形態と同様に、第１ミラー２４および第２ミラー２６は、載置面３０と撮像光学系３６との間に設けられ被写体２の像を被写体２から撮像光学系３６に導くまでの光路を屈曲させて撮像光学系３６に導く屈曲光路４６を形成している。
第１ミラー２４は、第１の実施の形態と同様に、第１ステー４８を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌの外側で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、被写体２の像を光軸Ｌ側に反射させる。
また、第１ミラー２４は、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌと第１光路４６Ａとが被写体２の上面で交差するように設けられている点は第１の実施の形態と同様である。
第２ミラー２６は、第１の実施の形態と同様に、第２ステー５０を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌ上で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、第１ミラー２４で反射された被写体２の像を光軸Ｌ上で撮像光学系３６に向けて反射させる。
【００２５】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、図１０、図１１に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４を支持する第１ステー４８の先部が旋回中心軸Ｘ近傍まで延在し、この第１ステー４８の先部に第１ミラー２４が取着されている。
そして、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、図１０乃至図１２に示すように、第１ミラー２４が旋回中心軸Ｘ上に位置し、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとを含む平面内に屈曲光路４６が延在しており、この際、第１ミラー２４は、第１の光路４６Ｃが載置面２と直交すると共に、第１の光路４６Ｃが旋回中心軸Ｘ上を延在するように設けられている。
屈曲光路４６が、被写体２から第１ミラー２４に至る直線状の第１光路４６Ａと、第１ミラーから第２ミラーに至る直線状の第２光路４６Ｂと、第２ミラーから撮像光学系３６の光軸Ｌ上を通り撮像光学系３６に至る第３光路４６Ｃとを含んで構成されている。
また、第１の実施の形態と同様に、第３光路４６Ｃは、光軸Ｌ上を通り被写体２の像が撮像光学系３６に導かれる撮像光学系３６の光路の一部と重複している。
【００２６】
このような第２の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４は、第１の光路４６Ｃが載置面２と直交するように構成されているので、撮像装置１４により被写体２をその直上から撮像することができ、被写体２を真上から観察することができ、被写体２を載置面２と直交する方向から観察する上で有利となる。
なお、第２の実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態においては、第１ミラー２４が回転軸Ｘ上に位置することでレーザーポインター２０から照射されるレーザービームが第１ミラー２４によって遮られるため、レーザーポインター２０の機能が一部制約される。
【００２７】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図１３は第３の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図、図１４は図１０の側面図である。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の変形例であり、被写体２の上面を最大反射させた状態で観察できる点が第１、第２の実施の形態と相違している。
【００２８】
第３の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０は、第１の実施の形態と同様の屈曲光路４６を形成している。
第１ミラー２４は、第１の実施の形態と同様に、第１ステー４８を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌの外側で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、被写体２の像を光軸Ｌ側に反射させる。
また、第１ミラー２４は、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌと第１光路４６Ａとが被写体２の上面で交差するように設けられている点は第１の実施の形態と同様である。
第２ミラー２６は、第１の実施の形態と同様に、第２ステー５０を介して撮像装置用筐体３４に支持され、撮像光学系３６の光軸Ｌ上で撮像光学系３６よりも被写体２側に位置し、第１ミラー２４で反射された被写体２の像を光軸Ｌ上で撮像光学系３６に向けて反射させる。
図１３、図１４に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４を支持する第１ステー４８の先部が旋回中心軸Ｘの手前箇所まで延在し、照明部１８から載置面２上の被写体２の上面に向けて照射され上面で反射された照明光１９が最大光量となる箇所に位置するように、第１ステー４８の先部に第１ミラー２４が取着されている。
第２の実施の形態と異なり、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４は旋回中心軸Ｘから半径方向外方に（第２ミラー２６寄りに）離間した箇所に位置し、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとを含む単一の平面内に屈曲光路４６が延在している。
屈曲光路４６が、被写体２から第１ミラー２４に至る直線状の第１光路４６Ａと、第１ミラーから第２ミラーに至る直線状の第２光路４６Ｂと、第２ミラーから撮像光学系３６の光軸Ｌ上を通り撮像光学系３６に至る第３光路４６Ｃとを含んで構成されている点と、屈曲光路４６は、第１光路４６Ａが、光軸Ｌと旋回中心軸Ｘとが交差する点を通るように構成されている点は第１の実施の形態と同様である。
また、第１の実施の形態と同様に、第３光路４６Ｃは、光軸Ｌ上を通り被写体２の像が撮像光学系３６に導かれる撮像光学系３６の光路の一部と重複している。
【００２９】
このような第３の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、照明部１８から載置面２上の被写体２の上面に向けて照射され上面で反射された照明光が最大光量となる箇所に位置するように第１ミラー２４が設けられているので、照明光が最大反射で第１の光路４６Ｃに沿って進行することになり、したがって、撮像装置１４により被写体２の上面が最大反射で反射した状態を撮像することができ、最大反射で反射する被写体２の上面を観察する必要がある場合に有利となる。
特に、被写体２の平坦な上面にエッチングなどで形成した文字などを観察する場合、平坦部分は反射率が高いため白く見え、表面が荒されたエッチング部分は反射率が低いので暗く見えることになる。この際、第３の実施の形態のように、被写体２の上面が最大反射で反射する状態とすることにより、平坦部分とエッチング部分とのコントラストを強調することができ、このようなエッチングが施された被写体２を明瞭に観察する上で有利となる。
また、照明光が被写体の面で最大反射する状態で観察する場合、従来のビデオマイクロスコープでは被写体の面が観察光軸に垂直になるよう、被写体を傾ける必要があった。また、撮像光学系を載置面に対して垂直に設置するビデオマイクロスコープにおいては、ハーフミラーを用いた落射照明を必要とした。
これに対して第３の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０によれば、被写体を傾ける必要が無く、またハーフミラーも必要としないため、作業性の向上を図る上で、あるいは、構成の簡素化を図る上で有利となる。
なお、第３の実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置に拘わらず、第１ミラー２４が回転軸Ｘから離れた箇所に位置しているため、レーザーポインター２０から照射されるレーザービームが第１ミラー２４によって遮られることはなく、レーザーポインター２０の機能を有効に利用できることは無論である。
【００３０】
（第４の実施の形態）
次に第４の実施の形態について説明する。
図１５乃至図１７は高さが異なる被写体２を撮像するビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
なお、図１５乃至図１７、図２１乃至図２３では、説明の都合上、第１、第２ミラー２４、２６を０時の位置に回転した状態と、６時の位置に回転した状態との双方を同一の図面に示すと共に、第２ステー５０の図示を省略している。
第１の実施の形態では、図１５に示すように載置面３０の上に載置された被写体２の上面の箇所で旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差している場合について説明した。
したがって、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回した場合、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転した場合のいずれにおいても、旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する点は被写体２の上面の箇所に位置しており、したがって、撮像装置１４によって被写体２の上面を確実に撮像することができる。
【００３１】
一方、図１６に示すように、図１５の被写体２よりも上面の高さが低い被写体２を撮像する場合には、前述した調整機構を用いて、撮像光学系３６の光軸Ｌを含み載置面３０と直交する第１の平面内において撮像装置１４を第１の平面と直交する軸線回りに揺動させ、これにより光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａを揺動させることで光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａが被写体２の上面で交差させればよいことになる。
しかしながら、この場合、旋回中心軸Ｘは動かないため、被写体２の上面で交差する光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａの点は旋回中心軸Ｘに対して該旋回中心軸Ｘと直交する方向に（載置面３０と平行な方向に）ずれることになる。
また、図１７に示すように、図１５の被写体２よりも上面の高さが高い被写体２を撮像する場合には、前記の調整機構により光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａを揺動させることで光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａが被写体２の上面で交差させればよいことになる。
しかしながら、この場合においても、旋回中心軸Ｘは動かないため、被写体２の上面で交差する光軸Ｌおよび第１の光路４６Ａの点は旋回中心軸Ｘに対して該旋回中心軸Ｘと直交する方向に（載置面３０と平行な方向に）ずれることになる。
したがって、図１６、図１７の何れの場合においても、被写体２を撮像するために最適な位置と、レーザーポインター２０のレーザービームを用いて位置決めした被写体２の位置との間にずれが生じ、レーザーポインター２０を用いた被写体２の位置決めを行うことができないという不都合が生じる。
【００３２】
第４の実施の形態は、載置面３０上に載置した被写体２の高さに拘わらず、被写体２を確実に撮像して観察でき、レーザーポインター２０を用いた被写体２の位置決めを可能としたものである。
図１８はミラー揺動機構５８の斜視図、図１９はミラー揺動機構５８の側面図、図２０は第４の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図、図２１、図２２は第４の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
図１８、図１９に示すように、第１ミラー２４と第１ステー４８との間にミラー揺動機構５８が設けられている。
ミラー揺動機構５８は、第１ミラー２４を、屈曲光路４６を含む単一の平面と直交する軸線回りに揺動させるものである。
本実施の形態では、ミラー揺動機構５８は、支軸６０と、ミラー取り付け板６２と、モータ６４などを含んで構成されている。
支軸６０は、第１ステー４８の先部に前記単一の平面と直交する方向に軸心を向けて設けられている。
ミラー取り付け板６２は、第１ミラー２４の輪郭よりも大きな輪郭を有する矩形板状を呈し、その厚さ方向の一方の面に、第１ミラー２４の反射面の反対側に位置する背面が取着される。
ミラー取り付け板６２は、その一辺の中間部が支軸６０を介して第１ステー４８の先部に回転可能に支持されている。
ミラー取り付け板６２の支軸６０を挟む２辺のうちの一方の辺から起立片６２０２が起立されている。
起立片６００２には、支軸６２を中心とする円周方向に沿って延在する長孔６２０４が設けられ、該長孔６２０４には雌ねじ部材６２０６が長孔６２０４の延在方向に移動可能に設けられている。
モータ６４は、本体６４０２と本体６４０２によって回転駆動される駆動軸６４０４とを有している。
駆動軸６４０４の外周にはボールねじが形成されており、このボールねじが雌ねじ部材６２０６に螺合されている。
したがって、モータ６４が駆動され駆動軸６４０４が正逆回転することにより、雌ねじ部材６２０６および起立片６２０２を介してミラー取り付け板６２および第１ミラー２４が一体的に支軸６０を中心にして揺動され、これにより、第１ミラー２４が、前記単一の平面と直交する軸線回りに揺動するように構成されている。
【００３３】
図２０に示すように、第４の実施の形態では、第１の実施の形態の構成に加えて、第１センサ６６、モータドライバ６８がさらに設けられている。
第１センサ６６は、前記調整機構によって揺動される撮像装置１４の揺動量、言い換えると、光軸Ｌの揺動量を検出し、その検出結果を制御部４４に供給するものである。
第１センサ６６としては、ポテンショメータやロータリーエンコーダなど従来公知のさまざまな回転量を検出するセンサが採用可能である。
モータドライバ６８は、制御部４４の制御に基づいてモータ６４に駆動電流を供給することでモータ６４を正転、反転させるものである。
制御部４４は、第１センサ６６から供給される撮像装置１４（光軸Ｌ）の揺動量に基づいて、第１ミラー２４によって形成される第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する点を通るために必要な第１ミラー２４の角度を計算により算出し、該算出した角度に基づいてモータドライバ６８を介してモータ６４を駆動制御する。
なお、制御部４４による第１ミラー２４の揺動量の制御は、上述の方法に限定されるものではなく、例えば、第１センサ６６から供給される撮像装置１４（光軸Ｌ）の揺動量と、該揺動量に対応する第１ミラー２４の角度とをテーブルとして予めメモリに格納しておき、制御部４４が、第１センサ６６から供給される撮像装置１４（光軸Ｌ）の揺動量に基づいて前記テーブルから前記揺動量に対応する第１ミラー２４の角度を読み出し、この読み出した角度に基づいてモータドライバ６８を介してモータ６４を駆動制御するなど従来公知のさまざまな制御方法が採用可能である。
【００３４】
次に動作について説明する。
図２１、図２２に示すように、高さが異なる２つの被写体２をそれぞれ観察する場合について説明する。
図２１に示すように高さが低い被写体２を観察する場合、あるいは、図２２に示すように高さが高い被写体２を観察する場合の何れの場合においても、まず、レーザーポインター２０から照射されるレーザービームを用いて被写体２を載置面３０上において旋回中心軸Ｘ上に位置決めする。
次いで、前記調整機構によって光軸Ｌが被写体２の上面の箇所で旋回中心軸Ｘと交差するように撮像装置１４を揺動させる。
すると、制御部４４は、第１センサ６６で検出された撮像装置１４の揺動量に対応した第１ミラー２４の角度分モータ６４を駆動する。
これにより、図２１、図２２に示すように、載置面３０の上に載置された被写体２の上面の箇所で旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差した状態となる。
したがって、この状態で、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回した場合、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転した場合のいずれにおいても、旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する点は被写体２の上面の箇所に位置しており、したがって、撮像装置１４によって被写体２の上面を確実に撮像することができる。
【００３５】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、前記調整機構によって揺動される撮像装置１４の揺動量に応じて第１ミラー２４の角度を調整することで旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する点を被写体２の上面の箇所に位置させることができる。
したがって、被写体２の高さの高低に拘わらず、レーザーポインター２０を用いた位置決めを行うことができることは無論のこと、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回した場合、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転した場合のいずれにおいても、撮像装置１４によって被写体２の上面を確実に撮像でき、高さが異なる被写体２を多様な方向から観察する上で有利となる。
【００３６】
なお、第４の実施の形態では、ミラー揺動機構５８が支軸６０と、ミラー取り付け板６２と、モータ６４などを含んで構成されている場合について説明したが、ミラー揺動機構５８の構成はこれに限定されるものではなく、従来公知のさまざまな揺動機構が採用可能であり、モータ以外の従来公知のさまざまなアクチュエータを用いることが可能である。
また、ミラー揺動機構５８がモータ６４を用いて第１ミラー２４を揺動させる場合について説明したが、モータ６４などのアクチュエータを設けず、ミラー揺動機構５８が手動によって第１ミラー２４を揺動させるものであってもよく、要するに第１ミラー２４の角度を調整することで旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する点を被写体２の上面の箇所に位置させることができればよい。
【００３７】
（第５の実施の形態）
次に第５の実施の形態について説明する。
図２３は第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ回りに回転させた際の屈曲光路４６の説明図である。
ミラー用支持機構２８や撮像光学系３６は部品誤差や組み立て誤差を有していることから、撮像光学系３６の光軸Ｌとミラー用支持機構２８の回転中心軸との間には、多少のずれが生じる。
図２３に実線で示す屈曲光路４６は、撮像光学系３６の光軸Ｌに対してミラー用支持機構２８の回転中心軸が合致した理想的な状態を示している。
破線で示す屈曲光路４６は、撮像光学系３６の光軸Ｌに対してミラー用支持機構２８の回転中心軸がずれている状態を示している。
図２３に示すように、破線で示す屈曲光路４６が形成されている状態で、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ回りに回転させると、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとの交点からずれた箇所を第１光路４６Ａが通ることになる。
このような第１光路４６Ａのずれが生じると、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回した場合、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転した場合のいずれにおいても、撮像装置１４によって撮像される被写体２の箇所が移動してしまうため、観察を行う上で不利が生じる。
【００３８】
そこで、第５の実施の形態では、第１ミラー２４の角度を調整することにより上記不具合を回避するようにしたものである。
図２４は第５の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図２４に示すように、第５の実施の形態では、第４の実施の形態（図２０）に加えて、第２センサ７０が設けられている。
第２センサ７０は、上述のようにユーザーまたは動力源により回転される第１、第２ミラー２４、２６の揺動量を検出し、その検出結果を制御部４４に供給するものである。
第２センサ７０としては、ポテンショメータやロータリーエンコーダなど従来公知のさまざまな回転量を検出するセンサが採用可能である。
予め、第１、第２ミラー２４、２６の揺動量と、該揺動量分第１、第２ミラー２４、２６が揺動された際に第１ミラー２４によって形成される第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する点を通るために必要な第１ミラー２４の角度とが関連付けられたデータがメモリに補正テーブルとして格納されている。
制御部４４は、第４の実施の形態と同様に第１センサ６６から供給される撮像装置１４（光軸Ｌ）の揺動量に基づいて、第１ミラー２４によって形成される第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する点を通るために必要な第１ミラー２４の角度を第１の角度として計算により算出する。
また、制御部４４は、第２センサ７０から供給される第１、第２ミラー２４、２６の揺動量に基づいて、前記補正テーブルから第１ミラー２４によって形成される第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する点を通るために必要な第１ミラー２４の角度を第２の角度として読み出す。
そして、制御部４４は第１の角度を第２の角度を用いて補正し、この補正した角度に基づいてモータドライバ６８を介してモータ６４を駆動制御する。
【００３９】
したがって、第５の実施の形態によれば、第４の実施の形態の効果に加え、撮像光学系３６の光軸Ｌに対してミラー用支持機構２８の回転中心軸がずれていることに起因する屈曲光路４６（第１光路４６Ａ）のずれを補正することができるため、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回した場合、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転した場合のいずれにおいても、撮像装置１４によって撮像される被写体２の箇所が固定され安定した観察を行う上で有利となる。
なお、第５の実施の形態では、第１センサ６６および第２センサ７０の双方の検出結果を用いて第１ミラー２４の角度を調整したが、第２センサ７０の検出結果のみを用いて第１ミラー２４の角度を調整するようにしてもよい。
【００４０】
なお、第５の実施の形態においても第４の実施の形態と同様に、ミラー揺動機構５８として従来公知のさまざまな揺動機構が採用可能であり、モータ以外の従来公知のさまざまなアクチュエータを用いることが可能であり、また、ミラー揺動機構５８が手動によって第１ミラー２４を揺動させるものであってもよく、第１ミラー２４の角度を調整することで旋回中心軸Ｘと、光軸Ｌと、第１の光路４６Ａとが交差する点を被写体２の上面の箇所に位置させることができればよい。
【００４１】
（第６の実施の形態）
次に第６の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、第４、第５の実施の形態におけるミラー揺動機構５８を用いることによって第１光路４６Ａを載置面３０に対して直交させた状態での観察を可能としたものである。
図２５、図２６は第６の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図、図２７は第６の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図２５、図２６に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４を支持する第１ステー４８の先部が旋回中心軸Ｘの手前箇所まで延在し、第１ステー４８の先部にミラー揺動機構５８を介して第１ミラー２４が屈曲光路４６を含む単一の平面と直交する軸線回りに揺動可能に設けられている。
また、第１ミラー２４が回転軸Ｘから離れた箇所に位置することで、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置に拘わらず、レーザーポインター２０から照射されるレーザービームが第１ミラー２４によって遮られることなくレーザーポインター２０の機能を有効に利用できるように図られている。
図２７に示すように、操作部４２に垂直観察スイッチ４２Ｅが設けられている。
制御部４４は、垂直観察スイッチ４２Ｅのオン、オフ操作に応じて、モータドライバ６８を介してモータ６４を駆動制御することにより、第１ミラー２４の角度を図２５に示す垂直観察用角度と図２６に示す通常角度とに揺動させるように構成されている。
なお、前記撮像光学系３６の光軸Ｌを含み載置面３０と直交する第１の平面内において撮像光学系３６の光軸Ｌは載置面３０に対して第１の角度（例えば約４５度）で交差した状態にあるものとする。
前記垂直観察用角度は、図２５に示すように、第１、第２ミラー２４、２６が０時（基準位置）に位置した状態で、第１光路４６Ａが載置面３０に対して直交する角度である。
この際、第１光路４６Ａは旋回中心軸Ｘと間隔をおいて平行した状態となる。
したがって、観察対象となる被写体２は、載置面３０上において旋回中心軸Ｘから直交する方向に離間した第１光路４６Ａが通る箇所に載置する必要がある。
前記通常角度は、図２６に示すように、第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが被写体２の上面において交差する点を通る角度である。
【００４２】
次に動作について説明する。
被写体２を真上から観察する場合には、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、垂直観察スイッチ４２Ｅをオン操作する。
これにより、図２５に示すように、ミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４が垂直観察用角度に揺動され、しがって、第１の光路４６Ｃが載置面２と直交した状態となる。
この際、第１光路４６Ａは旋回中心軸Ｘと間隔をおいて平行した状態となるので、観察対象となる被写体２を、載置面３０上において旋回中心軸Ｘから直交する方向に離間した第１光路４６Ａが通る箇所に載置する。
すると、屈曲光路４６を介して被写体２をその直上から撮像することができ、被写体２を真上から観察することができ、被写体２を載置面２と直交する方向から観察する上で有利となる。
【００４３】
被写体２を斜め上方から観察する場合には、垂直観察スイッチ４２Ｅをオフ操作する。
この場合、被写体２はレーザーポインター２０から照射されるレーザービームを用いて載置面３０上に位置させる。
これにより、図２６に示すように、ミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４が通常角度に揺動され、したがって、第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが被写体２の上面において交差する点を通る。
すると、第１の実施の形態と同様に、屈曲光路４６を介して撮像装置１４により被写体２を撮像することができ、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回し、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転して被写体２を多様な方向から観察することができる。
【００４４】
したがって、第６の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態でミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４を垂直観察用角度に揺動することにより、第１の光路４６Ｃが載置面２と直交した状態となるので、被写体２を載置面２と直交する方向から観察する上で有利となる。
また、第１ミラー２４が垂直観察用角度に揺動された状態で、前記調整機構により撮像光学系３６の光軸Ｌと載置面３０とがなす角度を前記第１の角度に対して増減することで第１光路４６Ａが被写体２の上面に交差する角度を増減することができる。
したがって、被写体２の上面が載置面２に対して傾斜している場合に、前記調整機構を用いることで第１光路４６Ａを被写体２の上面に対して正確に直交するように調整することができるため、被写体２を載置面２と正確に直交する方向から観察する上で有利となる。
【００４５】
（第７の実施の形態）
次に第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態は、第４、第５の実施の形態におけるミラー揺動機構５８を用いることによって高さが高い被写体２の観察を可能としたものである。
図２８乃至図３０は第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図、図３１は第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
図２８に示すように、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、第１ミラー２４を支持する第１ステー４８の先部が旋回中心軸Ｘの手前箇所まで延在し、第１ステー４８の先部にミラー揺動機構５８を介して第１ミラー２４が屈曲光路４６を含む単一の平面と直交する軸線回りに揺動可能に設けられており、第１ミラー２４が回転軸Ｘから離れた箇所に位置することで、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置に拘わらず、レーザーポインター２０から照射されるレーザービームが第１ミラー２４によって遮られることなくレーザーポインター２０の機能を有効に利用できるように図られている点は第６の実施の形態と同様である。
図３１に示すように、操作部４２に高位置観察スイッチ４２Ｆが設けられている。
制御部４４は、高位置観察スイッチ４２Ｆのオン、オフ操作に応じて、モータドライバ６８を介してモータ６４を駆動制御することにより、第１ミラー２４の角度を図２８に示す高位置観察用角度と、図２６に示す通常角度とに揺動させるように構成されている。
前記高位置観察用角度は、図２８に示すように、第１、第２ミラー２４、２６が０時（基準位置）に位置した状態で、載置面３０からの高さが高い被写体２の上面に対して第１光路４６Ａが鋭角で交差する角度である。
この際、第１光路４６Ａは被写体２の上面箇所で旋回中心軸Ｘと交差するが、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する点は通らない。
言い換えると、第１光路４６Ａと旋回中心軸Ｘとが交差する第１の点Ｐ１は、旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが交差する第２の点Ｐ２に対して載置面３０から離れる向きに離間した箇所に位置している。
前記通常角度は、図２６に示すように、第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが被写体２の上面において交差する点を通る角度である。
【００４６】
次に動作について説明する。
まず、被写体２をレーザーポインター２０から照射されるレーザービームを用いて載置面３０上に位置させ、被写体２を旋回中心軸Ｘ上に位置させる。
高さが高い被写体２を観察する場合には、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態で、高位置観察スイッチ４２Ｆをオン操作する。
これにより、図２８に示すように、ミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４が高位置観察用角度に揺動され、したがって、第１の光路４６Ｃは、被写体２の上面箇所で（第１の点Ｐ１で）旋回中心軸Ｘと交差している。この際、光軸Ｌは第２の点Ｐ２で旋回中心軸Ｘと交差する。載置面２と直交した状態となる。
この際、第１光路４６Ａは旋回中心軸Ｘと間隔をおいて平行した状態となるので、観察対象となる被写体２を、載置面３０上において旋回中心軸Ｘから直交する方向に離間した第１光路４６Ａが通る箇所に載置する。
すると、屈曲光路４６を介して高さが高い被写体２を斜め上方から撮像して観察することができる。
また、前記調整機構を用いて、撮像光学系３６の光軸Ｌを含み載置面３０と直交する第１の平面内において撮像装置１４を第１の平面と直交する軸線回りに揺動させることで第１の光路４６Ａを揺動させると、図２８乃至図３０に示すように、第１の光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと交差する第１の点Ｐ１を載置面３０から離間接近する方向に動かすことができる。
したがって、観察しようとする被写体２の上面に第１の点Ｐ１が位置するように前記調整機構を用いて撮像装置１４を揺動させることにより、高さが異なる被写体２を確実に撮像して観察することができる。
また、被写体２が旋回中心軸Ｘ上に位置しているので、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回して被写体２を多様な方向から観察することができる。
【００４７】
高さが低い被写体２を斜め上方から観察する場合には、垂直観察スイッチ４２Ｅをオフ操作する。
これにより、図２６に示すように、ミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４が通常角度に揺動され、したがって、第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと光軸Ｌとが被写体２の上面において交差する点（第３の点）を通る。
すると、第１の実施の形態と同様に、屈曲光路４６を介して撮像装置１４により被写体２を撮像することができ、撮像装置１４を旋回中心軸Ｘを中心に旋回し、あるいは、第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ周りに回転して被写体２を多様な方向から観察することができる。
【００４８】
したがって、第７の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態でミラー揺動機構５８によって第１ミラー２４を高位置観察用角度に揺動することにより、第１の光路４６Ｃが被写体２の上面を通るので、高さが高い被写体２を斜め上方から観察する上で有利となる。
例えば、被写体が、電子部品が半田付けされたプリント基板であれば、電子部品の高さは大小さまざまであるため、高さが異なる被写体を複雑な操作を行うことなく、簡単に観察することが必要であるが、第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０によれば被写体２の高さが大きく変わっても簡単な操作で被写体２を撮像して観察することができ、電子部品やプリント基板の目視による検査作業の効率化を図る上で極めて有利となる。
また、前記調整機構を用いて光軸Ｌを揺動することで観察できる被写体２の高さには限界があり、しかも、光軸Ｌを揺動すると、光軸Ｌが被写体２の上面に交差する角度が所望の角度よりも小さくなり観察に適した角度を得られない不利がある。
また、撮像装置１０の位置をより高い位置に位置させた専用のアームを別途作成したり、あるいは、撮像装置１０の位置を上下に移動できる機構を設けることも考えられるが、何れの場合も低コスト化、小型化を図る上で不利があった。
これに対して、第７の実施の形態によれば、専用のアームや高価で複雑な機構を何ら必要とすることなく、第１ミラー２４をミラー揺動機構５８によって揺動させることにより、高さが高い被写体２を斜め上方から観察することができ低コスト化、小型化を図る上で極めて有利となる。
また、第１ミラー２４が高位置観察用角度に揺動された状態で、前記調整機構により撮像装置１４を揺動することで第１光路４６Ａが旋回中心軸Ｘと交差する第１の点Ｐ１の位置を載置面３０に対して離間接近する方向に動かすことができるので、高さが異なる被写体２の観察を行う上で有利となる。
【００４９】
（第８の実施の形態）
次に第８の実施の形態について説明する。
図３３は第８の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０において第１、第２ミラー２４、２６を使用した観察状態を示す動作説明図、図３４は第８の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０において第１、第２ミラー２４、２６を使用しない観察状態を示す動作説明図である。
図８を流用して説明すると、ミラー用支持機構２８は、第１の実施の形態と同様に、内側筒部材５２と、外側筒部材５４と、球体５６と、コイルスプリング（不図示）などを含んで構成されている。
そして、図３３に示すように、屈曲光路４６は、被写体２から第１ミラー２４に至る直線状の第１光路４６Ａと、第１ミラー２４から第２ミラー２６に至る直線状の第２光路４６Ｂと、第２ミラー２６から撮像光学系３６の光軸Ｌ上を通り撮像光学系３６に至る第３光路４６Ｃとを含んで構成されている。
ミラー支持機構２８は、第１ミラー２４を支持する第１ステー４８と、第２ミラー２６を支持する第２ステー５０とを含んで構成されている。
第２ステー５０は、第１ステー２４により、第２光路４６Ｂおよび第３光路４６Ｃを形成する箇所に第２ミラー２６を位置させる第１の揺動位置（図３３）と、撮影光学系３６の光軸Ｌから退避した箇所に第２ミラー２６を位置させる第２の揺動位置（図３４）との間で揺動可能に支持されている。
第８の実施の形態では、第２ステー５０は支軸７２を介して第１ステー２４に揺動可能に支持されている。
また、第２ステー５０と第１ステー４８との間には、第１ステー４８が第１、第２の揺動位置に位置した際にそれぞれ第１ステー４８に係合することで第１ステー４８の第１、第２の揺動位置を保持する従来公知のクリック機構が設けられている。
このような第８の実施の形態によれば、ミラー用支持機構２８を撮像装置用筐体３４に装着した状態で、第２ステー５０を第１の揺動位置に位置させることにより第１、第２ミラー２４、２６を使用して被写体２を撮像することができ、第２ステー５０を第２の揺動位置に位置させることにより第１、第２ミラー２４、２６を使用せずに直接被写体２を撮像することができる。
したがって、第１の実施の形態のように、ミラー用支持機構２８を撮像装置用筐体３４に脱着することで第１、第２ミラー２４、２６を使用して被写体２を撮像する場合と、第１、第２ミラー２４、２６を使用せずに直接被写体２を撮像する場合とを切り替える構成に比較して操作性の向上を図る上で有利となる。
【００５０】
（実施例）
次に、第１、第２ミラー２４、２６の実施例について説明する。
図３２は、第１、第２ミラー２４、２６の実施例を示す説明図である。
撮像光学系３６から被写体２までの屈曲光路４６を構成する第１、第２ミラー２４、２６のサイズは、観察光路の作図により求められる。
やみくもに大きなミラーを使うことは、コストの増大につながる上、特に被写体２に近い側の第１ミラー２４については、レーザーポインター２０から照射されるレーザービームを遮って機能を損なうことにもなるので好ましくない。
ミラーサイズは、使用する撮像光学系３６のレンズの特性に関係し、ズーム倍率が低い場合に大きなものが必要となる。
一般的なマクロレンズにおいては、撮像光学系３６の先端から被写体２へ至るにつれて広い光路空間を必要とする。
従来のビデオマイクロスコープにおける光路空間の一例を挙げると、最もズーム倍率を低く設定したとき、標準ワーキングディスタンス(=155mm)において、光路幅（撮像光学系３６の光軸Ｌに対して垂直な寸法）は約15mmである。
また、光軸Ｌ上である鏡筒先端からの距離108mmにおいて、光路幅は約13mmである。
また、光軸Ｌ上である鏡筒先端からの距離37mmにおいて、光路幅は約9mmである。
第１、第２ミラー２４、２６として必要なミラーサイズは、上述した光路幅と第１、第２ミラー２４、２６の反射角によって求められる。
例えば、被写体に近い方の第１ミラー２４は、撮像光学系３６先端から108mmの箇所にあり、反射角が48°の場合、13 ÷ cos 48°≒19.4 [mm]である。
第１ミラー２４の水平方向の寸法は、画角4:3により、13×4/3 = 17.3 [mm]であり、これにより適当にマージンをもたせると、第１ミラー２４は、20mm角の正方形ミラーが望ましい。
次に、撮像光学系３６に近い方の第２ミラー２６は、撮像光学系３６先端から37mmの箇所にあり、反射角が69°の場合 9 ÷ cos 69°≒ 25 [mm]となる。
第２ミラー２６の水平方向の寸法は、画角 4:3により、9×4/3 = 12 [mm]であり、適当にマージンをもたせると、第２ミラー２６は、15×30 mm程度の長方形でよい。
【００５１】
なお、上述した実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６の２枚のミラーで屈曲光路４６を構成した場合について説明したが、屈曲光路を構成するミラーの枚数は３枚以上であってもよい。
また、上述した実施の形態では、載置面３０と直交する旋回中心軸Ｘを中心に撮像装置１４を旋回可能に支持する撮像装置用支持機構１６を備える場合について説明したが、撮像装置用支持機構１６を有しないビデオマイクロスコープにも本発明は無論適用可能である。
また、上述した実施の形態では、第１、第２ミラー２４、２６やミラー支持機構２８がビデオマイクロスコープ１０に備わっている場合について説明したが、第１、第２ミラー２４、２６やミラー支持機構から観察用アダプタが構成され、本発明は、この観察用アダプタに適用可能であり、すなわち、ビデオマイクロスコープ１０から切り離された観察用アダプタにも無論適用可能である。
また、上述した実施の形態では、照明部１８およびレーザーポインター２０の制御を行う制御部４４によって、第１ミラー２４の揺動制御を行う場合について説明したが、第１ミラー２４の揺動制御を上記制御部４４とは別に設けた専用の制御部によって行うなど任意であることは無論である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が９時に位置した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】第１の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が６時に位置した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の側面図である。
【図７】ビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】（Ａ）はミラー用支持機構２８の分解斜視図、（Ｂ）はミラー用支持機構２８の組み立て斜視図である。
【図９】（Ａ）は第１、第２ミラー２４、２６の０時の位置において撮像装置３６によって撮像されディスプレイ２２に表示される画像を示す説明図、（Ｂ）は第１、第２ミラー２４、２６の９時の位置において撮像装置３６によって撮像されディスプレイ２２に表示される画像を示す説明図、（Ｃ）は第１、第２ミラー２４、２６の６時の位置において撮像装置３６によって撮像されディスプレイ２２に表示される画像を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】図１０の正面図である。
【図１３】第３の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の第１、第２ミラー２４、２６の回転位置が０時に位置した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１０の側面図である。
【図１５】高さが異なる被写体２を撮像するビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図１６】高さが異なる被写体２を撮像するビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図１７】高さが異なる被写体２を撮像するビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図１８】ミラー揺動機構５８の斜視図である。
【図１９】ミラー揺動機構５８の側面図である。
【図２０】第４の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２１】第４の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図２２】第４の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図２３】第１、第２ミラー２４、２６を光軸Ｌ回りに回転させた際の屈曲光路４６の説明図である。
【図２４】第５の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２５】第６の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図２６】第６の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図２７】第６の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図２８】第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図２９】第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図３０】第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の動作説明図である。
【図３１】第７の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３２】第１、第２ミラー２４、２６の実施例を示す説明図である。
【図３３】第８の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０において第１、第２ミラー２４、２６を使用した観察状態を示す動作説明図である。
【図３４】第８の実施の形態のビデオマイクロスコープ１０において第１、第２ミラー２４、２６を使用しない観察状態を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
２……被写体、１０……ビデオマイクロスコープ、１４……撮像装置、１６……撮像装置用支持機構、２４……第１ミラー、２６……第２ミラー、２８……ミラー用支持機構、３０……載置面、３６……撮像光学系、３８……撮像素子、４６……屈曲光路、Ｘ……旋回中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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