(57)【要約】【課題】定量化しづらい輸送時の二酸化炭素排出量を把握できる二酸化炭素排出量計測システムを提供し、環境保護に貢献することを目的とする。【解決手段】輸送地点端末は、該輸送地端末のナンバープレート読取手段で読取った車両ナンバー情報と、輸送地点取得手段で取得した輸送地点情報とをサーバに電気通信回線を通じて送信する構成とし、前記サーバは、記憶手段により、前記車両ナンバーが付されている車両に関する車両関連情報と、前記輸送地点端末から受信した前記車両ナンバー情報と前記輸送地点情報とを記憶し、演算手段により、所望の車両ナンバーについて出発地と到着地の前記輸送地点情報から移動距離を取得し、該所望の車両ナンバーが付されている車両の前記車両関連情報から貨物重量を取得し、前記移動距離と前記貨物重量とに基づいて二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量計測システムを構築する。【選択図】図１
2009230740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各輸送地点に設置されて車両のナンバープレートから車両ナンバーを読取るナンバープレート読取手段と該読取を行った輸送地点を取得する輸送地点取得手段とを有する複数の輸送地点端末と、
情報を記憶する記憶手段と演算を行う演算手段とを有して前記輸送地点端末と電気通信回線で通信可能に接続されるサーバとを備え、
前記輸送地点端末は、
前記輸送地端末のナンバープレート読取手段で読取った車両ナンバー情報と、
前記輸送地点取得手段で取得した輸送地点情報とを前記サーバに前記電気通信回線を通じて送信する構成とし、
前記サーバは、
前記記憶手段により、前記車両ナンバーが付与されている車両に関する車両関連情報と、前記輸送地点端末から受信した前記車両ナンバー情報と前記輸送地点情報とを記憶し、
前記演算手段により、
所望の車両ナンバーについて出発地と到着地の前記輸送地点情報から移動距離を取得し、
該所望の車両ナンバーが付されている車両の前記車両関連情報から貨物重量を取得し、
前記移動距離と前記貨物重量とに基づいて二酸化炭素排出量を算出する
二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項２】
前記複数の輸送地点端末のうち少なくとも１以上の輸送地点端末は、車両の総重量を測定する車両総重量測定手段を備え、該車両総重量測定手段で測定した車両総重量を前記車両ナンバー情報と共に前記サーバに送信できる構成とし、
前記サーバの前記記憶手段は、前記車両関連情報として、前記車両総重量から前記車両単体の重量である車両単体重量が減算された貨物重量または前記車両総重量を記憶する構成とした
請求項１記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記移動距離と前記貨物重量とを乗算した輸送トンキロに、予め定められた改良トンキロ法燃料使用原単位と単位発熱量と排出係数と４４／１２とを乗算して二酸化炭素排出量を算出する構成とした
請求項１または２記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、
車種別に改良トンキロ法燃料使用原単位の算出法を定めた車種別算出法情報と、
前記車両ナンバーの車両の車種を示す車両別車種情報とを記憶する構成であり、
前記演算手段は、
前記車両ナンバーに基づいて前記車両別車種情報から車種を取得し、
前記車種別算出法情報を参照して該車種についての改良トンキロ法燃料使用原単位の算出法を用いて改良トンキロ法燃料使用原単位を算出し、
該改良トンキロ法燃料使用原単位を用いて前記二酸化炭素排出量を算出する構成である
請求項１または２記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項５】
前記車両に積載された荷物の荷主および荷物計画重量と該車両の車両識別情報とで構成される配送計画情報を取得する配送計画情報取得手段を備え、
前記演算手段は、
前記車両ナンバーに対応する前記車両識別情報の配送計画情報を参照し、
前記車両関連情報から取得した前記貨物重量を前記配送計画情報の前記荷物計画重量に基づいて前記荷主別に按分し、
荷主別に二酸化炭素排出量を出力する構成である
請求項１から４のいずれか１つに記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、荷物以外の重量である冗長重量を示す車両別の冗長重量情報を記憶する構成であり、
前記演算手段は、前記車両ナンバーの前記貨物重量から前記冗長重量を減算した残重量に基づいて前記二酸化炭素排出量の算出を行う構成である
請求項１から５のいずれか１つに記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【請求項７】
出発地から到着地までの実際の配送距離を取得する配送距離取得手段を備え、
前記演算手段は、前記所望の車両ナンバーについて出発地と到着地の前記輸送地点情報に基づいて、前記配送距離取得手段で取得した前記出発地から到着地までの配送距離を移動距離として取得する構成である
請求項１から６のいずれか１つに記載の二酸化炭素排出量計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば二酸化炭素の実排出量を測定するような二酸化炭素排出量計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が深刻化しており、企業活動による二酸化炭素排出量を把握する必要性が増加している。この企業活動による二酸化炭素排出量を把握するために、輸送時に発生する二酸化炭素排出量を把握することが考えられる。
【０００３】
輸送時に発生する二酸化炭素排出量を把握する装置として、二酸化炭素排出量算出装置が提案されている（特許文献１参照）。この二酸化炭素排出装置は、物流会社における発拠点データと着拠点データが含まれている運行データを利用し、物流会社の複数の拠点間の実走行距離と、車両毎の実燃費と、排出量換算係数とを用いて二酸化炭素排出量を算出するものである。また、この二酸化炭素排出量算出装置は、運行データに含まれる物流重量と車両の許容積載量から求める積載率を利用し、積載率の向上による二酸化炭素排出量の削減効果を評価することもできるとされている。
【０００４】
しかし、上述した二酸化炭素排出量算出装置は、利便性に欠けるものであった。具体的に説明すると、例えば、上述した二酸化炭素排出量算出装置は、物流会社の運行データを必須とするものであり、このため運行データを管理している物流会社でしか利用できず、利用対象の範囲が狭いものであった。
【０００５】
詳述すると、物流会社における運行データは、いわゆるデジタコ（デジタルタコグラフ）を用いて、瞬間燃費や平均燃費等も計測して記憶される。このデジタコは、搭載が義務付けられている８ｔトラックには搭載されているが、搭載が義務付けられていない４ｔトラックや２ｔトラックには搭載されていないことが多い。また、運行データは、収集のために輸送員による手入力作業が必要であり、手間がかかるという問題もある。従って、運行データの取得をしていない企業もあり、上述した二酸化炭素排出量算出装置を採用できない企業が存在した。このようなことから、より利便性が高い二酸化炭素排出量算出装置が望まれていた。
【特許文献１】特開２００７−２０７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、上述の問題に鑑み、定量化しづらい輸送時の二酸化炭素排出量を把握できる利便性の高い二酸化炭素排出量計測システムを提供し、環境保護に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、各輸送地点に設置されて車両のナンバープレートから車両ナンバーを読取るナンバープレート読取手段と該読取を行った輸送地点を取得する輸送地点取得手段とを有する複数の輸送地点端末と、情報を記憶する記憶手段と演算を行う演算手段とを有して前記輸送地点端末と電気通信回線で通信可能に接続されるサーバとを備え、前記輸送地点端末は、前記輸送地端末のナンバープレート読取手段で読取った車両ナンバー情報と、前記輸送地点取得手段で取得した輸送地点情報とを前記サーバに前記電気通信回線を通じて送信する構成とし、前記サーバは、前記記憶手段により、前記車両ナンバーが付されている車両に関する車両関連情報と、前記輸送地点端末から受信した前記車両ナンバー情報と前記輸送地点情報とを記憶し、前記演算手段により、所望の車両ナンバーについて出発地と到着地の前記輸送地点情報から移動距離を取得し、該所望の車両ナンバーが付与されている車両の前記車両関連情報から貨物重量を取得し、前記移動距離と前記貨物重量とに基づいて二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量計測システムであることを特徴とする。
【０００８】
前記ナンバープレート読取手段は、ナンバープレートを撮像して該撮像画像から画像認識技術により車両ナンバーを取得するナンバープレート読取装置で構成することができる。
【０００９】
前記輸送地点取得手段は、例えば輸送地点ＩＤまたは輸送地点位置情報を記憶手段に記憶しておいてこの輸送地点ＩＤまたは輸送地点位置情報を記憶手段から取得する制御手段で構成するなど、適宜の手段で構成することができる。
【００１０】
前記サーバの記憶手段に記憶する車両関連情報は、輸送地点端末から受信した車両総重量とする、この車両総重量から車両単体の重量を減算した貨物重量とする、あるいは最大積載量に平均積載率を乗算した平均貨物重量とするなど、貨物重量を取得可能な適宜の情報とすることができる。
【００１１】
前記所望の車両ナンバーは、１又は複数とすることができる。また所望の車両ナンバーは、例えば、車両を所有している事業所単位で車両ナンバーを抽出するなど、適宜の基準で選択することができる。
【００１２】
この発明により、定量化しづらい輸送時の二酸化炭素排出量を便利よく把握できる。特に、ナンバープレート読取手段により車両ナンバーを読み取って車両を特定できるため、車両にデジタコ等の専用装置を搭載しない場合でも車両単位の二酸化炭素排出量を計測できる。
【００１３】
この発明の態様として、前記複数の輸送地点端末のうち少なくとも１以上の輸送地点端末は、車両の総重量を測定する車両総重量測定手段を備え、該車両総重量測定手段で測定した車両総重量を前記車両ナンバー情報と共に前記サーバに送信できる構成とし、前記サーバの前記記憶手段は、前記車両関連情報として、前記車両総重量から前記車両単体の重量である車両単体重量が減算された貨物重量または前記車両総重量を記憶する構成にすることができる。
【００１４】
前記車両総重量測定手段で測定した車両総重量を前記車両ナンバー情報と共に前記サーバに送信する処理は、出発地となる輸送地点でのみ実行する、到着地となる輸送地点でのみ実行する、あるいは出発地と到着地の両方の輸送地点で実行することができる。この処理を出発地または到着地のいずれか一方の輸送地点でのみ実行した場合、サーバの記憶手段に記憶する情報の量を減らすことができる。
【００１５】
この態様により、正確な貨物重量を求めることができ、精度を向上させることができる。また、貨物重量を手入力するといった手間を不要にして利便性を向上することができる。また、平均積載率から輸送重量を推定する動作を削減できる。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記演算手段は、前記移動距離と前記貨物重量とを乗算した輸送トンキロに、予め定められた改良トンキロ法燃料使用原単位と単位発熱量と排出係数と４４／１２とを乗算して二酸化炭素排出量を算出する構成とすることができる。  
これにより、改良トンキロ法を用いて二酸化炭素排出量を精度良く算出することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記記憶手段は、車種別に改良トンキロ法燃料使用原単位の算出法を定めた車種別算出法情報と、前記車両ナンバーの車両の車種を示す車両別車種情報とを記憶する構成であり、前記演算手段は、前記車両ナンバーに基づいて前記車両別車種情報から車種を取得し、前記車種別算出法情報を参照して該車種についての改良トンキロ法燃料使用原単位の算出法を用いて改良トンキロ法燃料使用原単位を算出し、該改良トンキロ法燃料使用原単位を用いて前記二酸化炭素排出量を算出する構成とすることができる。
【００１８】
前記車種別に定める車種は、ガソリン車とディーゼル車など、改良トンキロ法燃料使用原単位の算出に関係のある車種別とすることができる。  
前記車種別算出法情報は、輸送トンキロ当たり燃料使用量、積載率、および最大積載量によって改良トンキロ法燃料使用原単位を定める表、あるいは演算式とすることができる。また、積載率が不明な場合は、平均積載率と自家用／営業用とで定まる原単位を用いることができる。  
この態様により、車種別に二酸化炭素排出量を算出することができ、より精度の高い二酸化炭素排出量を得ることができる。
【００１９】
またこの発明の態様として、前記車両に積載された荷物の荷主および荷物計画重量と該車両の車両識別情報とで構成される配送計画情報を取得する配送計画情報取得手段を備え、前記演算手段は、前記車両ナンバーに対応する前記車両識別情報の配送計画情報を参照し、前記車両関連情報から取得した前記貨物重量を前記配送計画情報の前記荷物計画重量に基づいて前記荷主別に按分し、荷主別に二酸化炭素排出量を出力する構成とすることができる。
【００２０】
これにより、より精度の高い二酸化炭素排出量を荷主別に算出することができる。また、輸送地点端末から受信した実測値の車両総重量に基づいて貨物重量を取得し、この貨物重量を荷主別に按分した場合であれば、計画時点の荷物計画重量をそのまま用いるよりも高い精度で二酸化炭素排出量を算出できる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記記憶手段は、荷物以外の重量である冗長重量を示す車両別の冗長重量情報を記憶する構成であり、前記演算手段は、前記車両ナンバーの前記貨物重量から前記冗長重量を減算した残重量に基づいて前記二酸化炭素排出量の算出を行う構成とすることができる。
【００２２】
前記冗長重量情報は、荷物と一緒に積載するパレットなどの資材、およびガソリンなど、荷物以外による重量の情報とすることができる。この冗長重量情報は、車両別に定めておくことができる。  
この態様により、荷物の配送による二酸化炭素排出量をより精度よく算出することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、出発地から到着地までの実際の配送距離を取得する配送距離取得手段を備え、前記演算手段は、前記所望の車両ナンバーについて出発地と到着地の前記輸送地点情報に基づいて、前記配送距離取得手段で取得した前記出発地から到着地までの配送距離を移動距離として取得する構成とすることができる。
【００２４】
これにより、実際の配送距離に基づいて二酸化炭素排出量を算出でき、より精度のよい演算結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明により、上述の問題に鑑み、定量化しづらい輸送時の二酸化炭素排出量を把握できる利便性の高い二酸化炭素排出量計測システムを提供し、環境保護に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００２７】
図１は、二酸化炭素排出量計測システム１のシステム構成図を示し、図２は、二酸化炭素排出量計測システム１のブロック図を示す。
【００２８】
二酸化炭素排出量計測システム１は、サーバ２と、複数の輸送地点Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，…）にそれぞれ設置された輸送地点端末４と、これらを通信可能に接続するインターネット３とで構成されている。
【００２９】
サーバ２は、図２に示すように、操作入力部２１、表示部２２、通信部２３、制御部２４、及び記憶部２５により構成されている。  
操作入力部２１は、キーボードやマウスといった入力装置で構成されており、入力された信号を制御部２４に送信する。
【００３０】
表示部２２は、ＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイといった表示装置で構成されており、制御部２４から受信する映像信号に従って映像（画像や文字）を表示する。
【００３１】
通信部２３は、ＬＡＮボード等の通信装置で構成されており、インターネット３を介して受信した信号を制御部２４に送信し、制御部２４から受信した送信信号をインターネット３を介して通信先の端末に送信する。
【００３２】
制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭで構成され、ＲＡＭを一時記憶領域として使用して、ＲＯＭのプログラムに従ってＣＰＵが各種演算処理および制御処理を実行する。演算処理には、二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出処理も含まれる。
【００３３】
記憶部２５は、各種データとプログラムを記憶している。データとしては、車種マスタデータ、車両マスタデータ、輸送地点間距離マスタデータ、係数マスタデータ、および配送実績データ等が記憶されている。プログラムとしては、二酸化炭素排出量算出プログラム等が記憶されている。
【００３４】
車種マスタデータは、車両単体重量（貨物が載っていない状態の車両単体の重量）、最大積載量、および燃料種別等で構成されている。  
車両マスタデータは、車両ナンバー、車種、および車両所有者等で構成されている。
【００３５】
輸送地点間距離マスタデータは、第１輸送地点の端末ＩＤ、第２輸送地点の端末ＩＤ、および第１輸送地点から第２輸送地点までの輸送地点間距離で構成されており、全ての輸送地点の組合せが登録されている。  
係数マスタデータは、改良トンキロ法燃料使用原単位、単位発熱量、排出係数、二酸化炭素排出係数等、各種係数で構成されている。このうち単位発熱量、排出係数、および二酸化炭素排出係数は、燃料種別毎に異なる値が記憶されている。  
配送実績データは、輸送状況確認地点の端末ＩＤ、車両ナンバー、貨物重量、および輸送状況確認時刻等で構成されている。
【００３６】
輸送地点端末４は、図１に示す各輸送地点Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，…）にそれぞれ設置されている。  
この輸送地点端末４は、ナンバープレート読取部４１、車両総重量計測部４２、計時部４３、制御部４４、通信部４５、および記憶部４６で構成されている。
【００３７】
ナンバープレート読取部４１は、ナンバープレート読取装置（ＡＶＩ：Automatic Vehicle Identification）により構成されている。このナンバープレート読取部４１は、車両Ｔ（図１参照）と共にナンバープレートＮを撮像し、この撮像画像からナンバープレートＮ部分を検出する。そして、ナンバープレートＮ部分を切り出して一連番号の各桁文字を認識し、さらに車種コードや陸運支局名称、用途コードなどを認識する。ナンバープレート読取部４１は、この認識結果により得た車両ナンバーを制御部４４に送信する。
【００３８】
車両総重量計測部４２は、動的重量計測装置（ＷＩＭ：Weigh-In-Motion）により構成されている。この車両総重量計測部４２は、水晶のピエゾ効果（圧電効果）を利用した棒状センサが車両進行方向に複数設置されて構成され、棒状センサ上を定速走行（例えば１０〜８０ｋｍ／ｈで走行）する車両の総重量を計測する。そして、車両総重量計測部４２は、計測した総重量を車両総重量として制御部４４に送信する。
【００３９】
計時部４３は、時刻を計時しており、制御部４４から時刻の問合せを受けると現在時刻を制御部４４に送信する。
【００４０】
制御部４４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭで構成され、ＲＡＭを一時記憶領域として使用して、ＲＯＭのプログラムに従ってＣＰＵが各種演算処理および制御処理を実行する。
【００４１】
通信部４５は、ＬＡＮボード等の通信装置で構成されており、インターネット３を介して受信した信号を制御部４４に送信し、制御部４４から受信した送信信号をインターネット３を介してサーバ２に送信する。
【００４２】
記憶部４６は、各種データとプログラムを記憶している。データとしては、端末ＩＤ等が記憶されている。プログラムとしては、端末用プログラム等が記憶されている。
【００４３】
図３（Ａ）は、改良トンキロ法を用いて二酸化炭素排出量を算出する演算式を示す図であり、図３（Ｂ）は、この算出に用いられる演算用データの構成図である。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、「エネルギー使用量」は、「輸送トンキロ」、「改良トンキロ法燃料使用原単位」、「1/1,000」、および「単位発熱量」を乗算して求められる。  
図３（Ｂ）に示すように、演算用データは、「貨物重量」、「輸送距離」、「最大積載量」、「積載率」、「改良トンキロ法燃料使用原単位」、および「単位発熱量」で構成されている。
【００４５】
ここで、演算式における「輸送トンキロ」は、演算用データの「貨物重量」に「輸送距離」を乗算して得られるものである。また、「貨物重量」は、車両総重量計測部４２で測定した車両総重量から、車両マスタデータに記憶されている車体重量を減算して求められる。
【００４６】
なお、「単位発熱量」の部分は、「単位発熱量（ＧＪ／Ｋｌ）」、「排出係数（ｔ−Ｃ／ＧＪ）」、および「４４／１２（ｔ−ＣＯ２／ｔ−Ｃ）」を乗算した「二酸化炭素排出係数」としてもよい。この場合は、演算結果として二酸化炭素排出量（ｔ−ＣＯ２）を求めることができる。
【００４７】
図４は、輸送地点端末４の制御部４４が実行する輸送状況確認処理の動作を示すフローチャートである。この輸送状況確認処理は、輸送地点Ｐから車両が出発する際、あるいは車両が輸送地点Ｐに到着した際に行われる。
【００４８】
制御部４４は、ナンバープレート読取部４１により、輸送地点Ｐから出発あるいは輸送地点Ｐに到着した車両のナンバープレートを読取る（ステップＳ１）。  
制御部４４は、車両総重量計測部４２により、同車両の総重量を読取る（ステップＳ２）。
【００４９】
制御部４４は、計時部４３により、ナンバープレートの読取と総重量の読取を行っている現在時刻を輸送状況確認時刻として取得する（ステップＳ３）。  
制御部４４は、読取ったナンバープレートの照合を行う（ステップＳ４）。この照合では、登録されている車両か否か等をサーバ２に問合せ、問題の有無を確認する。
【００５０】
照合の結果、問題があれば（ステップＳ５：Ｎｏ）、制御部４４はエラー出力を行い（ステップＳ６）、ゲートＧ（図１参照）を開くことなく処理を終了する。  
照合の結果、問題がなければ（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部４４は、ゲートＧを開き（ステップＳ７）、サーバ２へ配送実績データを登録し（ステップＳ８）、処理を終了する。このとき登録する配送実績データは、ナンバープレートＮから読取った車両ナンバー、車両総重量、端末ＩＤ、および輸送状況確認時刻等により構成されている。端末ＩＤは、この登録の際に制御部４４が記憶部４６から読み取って取得する。
【００５１】
図５は、サーバ２の制御部２４が実行する二酸化炭素排出量算出処理の動作を示すフローチャートである。  
制御部２４は、二酸化炭素排出量の算出を行う条件の入力を操作入力部２１により受け付ける（ステップＳ１１）。このときの条件には、二酸化炭素排出量を算出する期間、対象とする車両ナンバー、車種等、二酸化炭素排出量を算出したい範囲が入力される。
【００５２】
制御部２４は、配送実績データを参照して条件に該当するデータを抽出する（ステップＳ１２）。  
制御部２４は、抽出したデータに基づいて、二酸化炭素排出量を算出する（ステップＳ１３)。このとき、制御部２４は、まず、抽出したデータについて、各車両がどの輸送地点Ｐからどの輸送地点Ｐまで移動したか確認し、各車両の移動距離を輸送地点間距離マスタデータから求める。また、各車両の配送実績データの車両総重量から、各車両の車種についての車種マスタデータの車両単体重量をそれぞれ減算し、各車両の貨物重量を求める。そして、各車両について、求めた移動距離と貨物重量から輸送トンキロを求め、図３（Ａ）で説明した改良トンキロ法の演算式を用いて二酸化炭素排出量を算出する。
【００５３】
制御部２４は、演算結果である二酸化炭素排出量を出力し、処理を終了する（ステップＳ１４）。なお、このときの出力は、画面出力、印刷出力、送信出力、あるいはこれらの複数とすることができる。
【００５４】
以上の構成および動作により、定量化しづらい輸送時の二酸化炭素排出量を算出することができる。特に、改良トンキロ法を用いて演算を行うため、二酸化炭素の実排出量を求めることができる。
【００５５】
また、ナンバープレート読取部４１で読取った車両ナンバーと、輸送地点Ｐの端末ＩＤと、輸送地点間距離マスタデータから移動距離がわかるため、車両にデジタコ等の車載機が搭載されていなくても二酸化炭素排出量を算出することができる。このため、コストダウンが図れると共に、利便性が向上する。
【００５６】
また、車両総重量計測部４２により車両総重量を計測でき、この車両総重量から車両単体重量を減算するだけで貨物重量を算出できる。このため、例えば積載する貨物の重量を１つずつ計測し加算して車両に搭載されている貨物重量（合計重量）を求めるといった作業が不要となり、利便性を向上させることができる。
【００５７】
また、このように実際の貨物重量を計測して二酸化炭素排出量を算出できるため、実際の積載率に従った二酸化炭素排出量を算出できる。なお、実際の積載率を算出したいときは、車種マスタデータの最大積載量で貨物重量を除算することで算出できる。
【００５８】
このように、特別な入力作業を行わなくても、輸送地点Ｐから車両が出発する際、輸送地点Ｐに車両が到着した際に、ナンバープレート読取部４１と車両総重量計測部４２による自動読取と自動計測を実行するだけで、二酸化炭素排出量を算出できる。このため、運用負荷をかけずに導入することができる。
【００５９】
また、４ｔトラック車両や２ｔトラック車両等、デジタコ搭載が義務ではなく、デジタコが搭載されていない車両についても、移動距離に基づいた二酸化炭素排出量を算出することができる。
【００６０】
なお、二酸化炭素排出量を算出する際に必要な貨物重量は、平均積載率を車両単体重量に乗算して求めてもよい。この場合は、車両総重量計測部４２を省略することができ、さらなるコストダウンを図れる。この場合、貨物重量は、配送業者が利用する配送システムから取り込む構成にしてもよい。
【実施例２】
【００６１】
次に、実施例１の二酸化炭素排出量計測システム１よりもさらに高精度な二酸化炭素排出量を便利に測定できる二酸化炭素排出量計測システム１ａについて、図６〜図１２の図面を用いて説明する。なお、この実施例２では、実施例１と同一の構成要素に同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
図６は、二酸化炭素排出量計測システム１ａのシステム構成を示す構成図である。この二酸化炭素排出量計測システム１ａは、実施例１の二酸化炭素排出量計測システム１の構成に加えて、車両Ｔに移動体端末５０が搭載されている。また、輸送地点Ｐ２のように、車両重量計測部４２が設けられていない（あるいは用いない）輸送地点がある。この実施例では、出発地点である輸送地点Ｐ１の輸送地点端末４にナンバープレート読取部４１および車両重量計測部４２が設けられており、到着地点である輸送地点Ｐ２の輸送地点端末４には車両重量計測部４２が設けられていない。この場合でも、途中で荷降ししないか全てを荷降しするケースで特に問題なく荷物の重量を取得できる。
【００６３】
また、この二酸化炭素排出量計測システム１ａでは、サーバをセントラルサーバ２ａと配送実績処理サーバ２ｂの２台に分割している。これにより、配送実績の収集と整理を配送実績処理サーバ２ｂで実行し、整理後の配送実績情報からセントラルサーバ２ａが二酸化炭素排出量を算出する構成にしている。
【００６４】
図７は、移動体端末５０の機能を示すブロック図である。  
ＧＰＳ衛星８が送信した電波は、ＧＰＳ受信機９で受信される。このＧＰＳ受信機９は、受信した電波を元に緯度、経度、速度を算出し、移動体端末５０に送信する。
【００６５】
移動体端末５０は、ユーザインタフェース５１からの入力にしたがって各種設定５３を行う。この各種設定５３に従って、移動体端末５０はＧＰＳ受信機９からのＧＰＳ受信処理５２を行い、受信したＧＰＳデータファイル５６をテキスト形式にして各種設定５３に基づいてマージ処理６１を行う。ここで、位置情報の定期送信のための位置情報ファイルは、ＧＰＳ受信処理５２からそのまま生成される。この位置情報の定期送信は、１秒毎に実行する。これにより、精密な移動距離を算出できるようにしている。
【００６６】
また、移動体端末５０は、ユーザインタフェース５１からの入力に従ってイベント入力処理５４を行い、作業入データファイル５７をテキスト形式で出力し、マージ処理６１を行う。
【００６７】
マージ処理６１内では、運行分析エンジン６２による運行分析を行い、ＣＳＶファイル６３を出力する。移動体端末５０は、このＣＳＶファイル６３を、ＣＳＶ送信処理５５し、配送実績処理サーバ２ｂに送信する。なお、各種設定５３、イベント入力処理５４、およびＣＳＶ送信処理５５は、画面処理部５９内にて実行される。
【００６８】
また、移動体端末５０は、ＧＰＳ受信処理５２されたＧＰＳデータから送信データ作成２５を行う。これと並行して、イベント入力処理５４に基づいて位置情報ファイル５８を出力する。この位置情報ファイル５８と前記送信データについて位置情報定期送信６４を行い、配送実績処理サーバ２ｂへデータ送信する。
【００６９】
この構成により、移動体端末５０は、運行管理に関する運行管理情報や動態管理に関する動態管理情報を配送実績処理サーバ２ｂに送信することができる。特に、二酸化炭素排出量の算出時に走行距離等を正確に出すために、移動体端末５０は、運行年月日、車両コード、荷主コード、積荷区分、および荷物計画重量といった走行実績データを配送実績処理サーバ２ｂに送信する。
【００７０】
図８は、セントラルサーバ２ａおよび配送実績処理サーバ２ｂのマスタデータベースに記憶されるデータの構成を説明する構成図である。なお、マスタデータベースは、セントラルサーバ２ａに記憶されるものが主であり、配送実績処理サーバ２ｂに複製が記憶される。配送実績処理サーバ２ｂに複製されているマスタデータベースは、セントラルサーバ２ａのマスタデータベースが更新されていないか随時確認されて更新される。
【００７１】
マスタデータベースには、車両定義表７１、乗務員定義表７２、車載機種別定義表７３、燃料定義表７４、車種定義表７５、輸送種別定義表７６、報告区分定義表７７、評価点定義表７８、拠点定義表７９、会社定義表８０、荷主定義表８１が記憶されている。
【００７２】
車両定義表７１は、車両コード、車両名称、拠点コード、車載機種別コード、車種コード、評価コード、車両プレートNo、自家／事業区分、最大積載量、車両総重量、燃料コード、輸送種別コード、車両冗長重量、および報告区分コードが記憶されている。このうち、自家／事業区分は自家用か事業用かの区分を示すものであり、輸送種別コードは貨物自動車か鉄道か船舶か航空かその他かを示すものであり、報告区分コードは報告用の集計区分エリアを示すものである。
【００７３】
乗務員定義表７２は、乗務員コード、乗務員名称、および拠点コードが記憶されている。  
車載機種別定義表７３は、車載機種別コードおよび車載機種別名称が記憶されている。
【００７４】
燃料定義表７４は、燃料コードおよび燃料名称が記憶されている。このうち、燃料名称は、軽油、ガソリン、または重油Ａなどが記憶されている。  
車種定義表７５は、車種コードおよび車種名称が記憶されている。このうち、車種名称は、軽、小型、普通、大型、小型・大型特殊などの種類が記憶されている。
【００７５】
輸送種別定義表７６は、輸送種別コードおよび輸送種別名称が記憶されている。このうち、輸送種別名称は、貨物自動車、鉄道、船舶、航空、またはその他などが記憶されている。
【００７６】
報告区分定義表７７は、報告区分コードおよび報告区分名称が記憶されている。このうち、報告区分コードは、報告用の集計区分エリアが記憶されている。  
評価点定義表７８は、評価コード、評価名称および評価項目が記憶されている。このうち、評価項目は、各種評価する項目が記憶されている。  
拠点定義表７９は、拠点コード、拠点名称、拠点住所、緯度、経度、および会社コードが記憶されている。
【００７７】
会社定義表８０は、会社コード、会社名称、会社住所、緯度、および経度が記憶されている。  
荷主定義表８１は、荷主コード、荷主名称、荷主住所、緯度、経度、および会社コードが記憶されている。このうち荷主コードは、荷主ＩＤが拠点単位として定義されている。
【００７８】
図９は、二酸化炭素排出量計測システム１ａの各構成の機能を示す機能ブロック図である。  
二酸化炭素排出量計測システム１ａの全体構成は、配送管理などを行う他ＩＴシステム７と、輸送地点端末４と、移動体端末５０からの情報を配送実績処理サーバ２ｂで集計処理し、この集計されたデータを受け取ったセントラルサーバ２ａが二酸化炭素排出量を算出して出力するようになっている。
【００７９】
詳述すると、輸送地点端末４は、ナンバープレート読取部（ＡＶＩ）４１による車両プレートＮｏ読み取り処理１３４と、車両重量計測部（ＷＩＭ）４２による車両重量読み取り処理１３５とを行い、取得した車両ナンバーと車両総重量をまとめるＷＩＭ−ＡＶＩ情報マージ処理１３３を行い、ＷＩＭ計測データ１３２を作成するＷＩＭ計測データ１３２は、読取日時、車両プレートＮｏ（車両ナンバー）、車両計測重量（車両総重量）、および読取地点ＩＤ等で構成されている。そして、輸送地点端末４は、このＷＩＭ計測データ１３２をイントラネットあるいはインターネットを通じて配送実績処理サーバ２ｂに送信する。
【００８０】
他ＩＴシステム７は、配車担当者入力処理１１１と配送計画決定処理１１２を実行して配送計画情報１１３を作成する。この配送計画情報１１３は、運行年月日、車両コード、荷主コード、積卸区分、および荷物計画重量などで構成されている日かつ車両毎の情報である。他ＩＴシステム７は、この配送計画情報１１３を配送実績処理サーバ２ｂに送信する。
【００８１】
移動体端末５０は、車両Ｔの乗務員による配送開始入力１４３、および配送終了入力１４４を受け取り、走行実績データ１４２を作成する。この配送実績データ１４２は、運行年月日、車両コード、配送元地点ＩＤ、配送先地点ＩＤ、配送距離、および積荷ステータス等により構成されている。ここでの配送距離は、ＧＰＳ機能によって走行経路に応じて精度よく取得される。すなわち、発地点と着地点の直線距離ではなく走行経路の距離を取得できるため、実際の走行距離が得られる。また、積荷ステータスは、積込、荷降、休憩、または手持などで構成されている。移動体端末５０は、この走行実績データ１４２を送信する走行実績データ送信処理１４１を行い、インターネットまたは携帯網を通じて配送実績処理サーバ２ｂへ送信する。
【００８２】
配送実績処理サーバ２ｂは、輸送地点端末４からＷＩＭ計測データ１３２を受信するＷＩＭ計測データ受信処理１２７と、移動体端末５０から走行実績データ１４２を受信する走行実績データ受信処理１２８とを行い、受信したＷＩＭ計測データ１３２および走行実績データ１４２をマージするＷＩＭ−走行実績マージ処理１２６を実行し、運行実績情報１２５を作成する。このとき、車両総重量（車両計測重量）から車両単体重量を減算して貨物重量を算出し、この貨物重量に走行距離を乗算して輸送トンキロも求める。ここでの走行距離は、移動体端末５０のＧＰＳ受信処理５２により１秒毎に取得した位置情報から精度よく算出したものを用いる。
【００８３】
この運行実績情報１２５は、運行年月日、車両コード、輸送距離、輸送トンキロ、配送元地点ＩＤ、配送先地点ＩＤ、配送元出発日時、配送先出発日時、配送先到着日時、および車両計測重量等により構成される。
【００８４】
また、配送実績処理サーバ２ｂは、配送計画取込・編集処理１２４を行って他ＩＴシステム７から配送計画情報１１３を取得し、セントラルサーバ２ａのマスタデータベース１０８を複製したマスタデータベース１２２から各種定義表（７１〜８１）のデータを取得する。
【００８５】
そして、配送実績処理サーバ２ｂは、これらの配送計画情報１１３、各種定義表（７１〜８１）、および運行実績情報１２５から配送実績情報を編集する配送実績情報編集処理１２３を実行し、配送実績情報ＣＯ２元データ１２１を作成する。この配送実績情報ＣＯ２元データ１２１を作成する際、配送実績処理サーバ２ｂは、配送計画情報１１３の荷物計画重量と実測値の車両計測重量に基づいて荷主別に算出した荷物実績重量を用いて輸送トンキロを決定する。この荷物実績重量の算出方法については後述する。
【００８６】
配送実績情報ＣＯ２元データ１２１は、運行年月日、荷主コード、および輸送トンキロ等により構成されており、セントラルサーバ２ａへ送信される。
【００８７】
セントラルサーバ２ａは、配送実績処理サーバ２ｂから配送実績情報ＣＯ２元データ１２１を収集するデータ収集処理１０４を実行する。そして、セントラルサーバ２ａは、このデータ収集処理１０４で収集した配送実績情報ＣＯ２元データ１２１と、マスタデータベース１０８から読み出した車両定義表１０５、ＣＯ２排出原単位マスタ１０６、およびＥ消費原単位マスタ１０７とに基づいて、二酸化炭素排出量を算出するＣＯ２算出処理１０３を実行する。
【００８８】
ここで用いる車両定義表１０５は、車両定義表７１（図８参照）のデータのうち車両総重量と車載冗長重量等を利用する。また、ＣＯ２排出原単位マスタ１０６は、輸送種別と原単位とで構成されており、Ｅ消費原単位マスタ１０７は、燃料種別と算出計数１〜３で構成されている。
【００８９】
詳述すると、ＣＯ２排出原単位マスタ１０６に記憶されている原単位は、図１０（Ａ）に示す改良トンキロ法燃料使用原単位である。この改良トンキロ法燃料使用原単位は、車種別に計算式が記憶されている。いずれの計算式も、変数として輸送トンキロ当たり燃料使用量（リットル）、積載率（％）、最大積載量（ｋｇ）が用いられている。
【００９０】
また、Ｅ消費原単位マスタ１０７に記憶されている算出計数は、図１０（Ｂ）に示す排出係数である。この排出係数は、ガソリン、軽油、Ａ重油といった燃料種別毎に定められている。
【００９１】
ＣＯ２算出処理１０３では、収集したデータをもとに、図１０（Ｃ）に示す計算式を用いて、二酸化炭素排出量（ＣＯ２排出量）を算出する。詳述すると、配送実績情報ＣＯ２元データ１２１に含まれる輸送トンキロと、輸送種別に応じてＣＯ２排出原単位マスタ１０６から得た改良トンキロ法燃料使用原単位算出法により算出した改良トンキロ法燃料使用原単位と、１／１０００と、単位発熱量と、燃料種別に応じてＥ消費原単位マスタ１０７から得た排出係数と、定数４４／１２とを乗算することで、ＣＯ２排出量を求める。このとき、二酸化炭素排出量の計算式から排出係数と定数４４／１２を除くことで得られるエネルギー使用量（ＧＪ）も算出する。
【００９２】
このような演算によって図９に示すようにＣＯ２実績情報１０２を取得し、セントラルサーバ２ａは、帳票出力処理１０１を実行する。ＣＯ２実績情報１０２には、二酸化炭素排出量（ＣＯ２（ｔ−ＣＯ２））、エネルギー使用量、および輸送トンキロが含まれており、これを適宜のプリンタ等によって帳票に出力する。
【００９３】
図１１は、上述した処理にて二酸化炭素排出量を算出するロジックを示す説明図である。  
ＣＯ２実績情報１０２は、上述した二酸化炭素排出量（ＣＯ２（ｔ−ＣＯ２））、エネルギー使用量、および輸送トンキロだけでなく、運行年月日、荷主コード、配送順、配送距離、製品種別、荷物実績重量、燃料種別、輸送種別、配送ＣＯ２量（トン・ＣＯ２）等も記憶されている。  
このうち運行年月日、主コード、配送順、配送距離、および荷物実績重量は、運行実績情報１２５から取得したものである。
【００９４】
また、この運行実績情報１２５は、車両コードにより、車両定義表１０５と紐付けされている。これにより、運行実績情報１２５の車両コードをもとに運行実績情報１２５から当該車両に関する情報を取得できるようになっている。
【００９５】
また、車両定義表１０５は、燃料コード（燃料種別）によりＣＯ２排出原単位マスタ１０６と紐付けされている。これにより、車両定義表１０５の燃料コードをもとに、当該車両に対応する原単位（ＣＯ２排出係数）を取得できるようになっている。
【００９６】
積載率Ａは、ＣＯ２実績情報１０２の貨物実績重量から車両定義表１０５の最大積載量を除算することで求めることができる。  
改良トンキロ法燃料使用原単位Ｂは、この積載率Ａと車両定義表１０５の最大積載量を入力することで求めることができる。
【００９７】
二酸化炭素排出量Ｃは、運行実績情報１２５の輸送トンキロと、ＣＯ２排出原単位マスタ１０６のＣＯ２排出係数と、前記改良トンキロ法燃料使用原単位Ｂとを入力することで算出することができる。  
このように各種データを利用して、二酸化炭素排出量を算出できる。
【００９８】
図１２は、配送実績処理サーバ２ｂが配送実績情報編集処理１２３にて実行する荷物実績重量の算出処理のフローチャートである。この処理では、運行開始から運行終了まで１トリップ単位で荷主別に荷物の実績重量を算出する。ここで１トリップとは、ある届先から次の届先までの輸送を指し、出発地のセンタから到着地のセンタまでの間に複数存在している。
【００９９】
配送実績処理サーバ２ｂは、ある地点の出発時点の貨物計測重量を算出する（ステップＳ１）。この貨物計測重量は、車両重量計測部４２で取得した車両計測重量から、マスタデータベース１０８の車両定義表７１に記憶されている車両総重量と車両冗長重量を減算した値である。
【０１００】
配送実績処理サーバ２ｂは、ある地点を出発する時点の貨物計画総重量を算出する（ステップＳ２）。この貨物計画総重量は、配送する荷物の各荷主が申告する荷主計画重量を、そのトラックで運ぶ荷物の全てについて加算した重量である。
【０１０１】
配送実績処理サーバ２ｂは、差異総重量を算出する（ステップＳ３）。この差異総重量は、ステップＳ２で求めた貨物計画総重量からステップＳ１で求めた貨物計測重量を減算したものである。
【０１０２】
配送実績処理サーバ２ｂは、ある地点を出発する時点の各荷物計画重量から荷主別の貨物計画重量の比率である荷主按分比率を算出する（ステップＳ４）。この荷主按分比率は、例えばＡ，Ｂ，Ｃの３者の荷主であれば次のような形で算出するとよい。  
Ａ荷主計画重量：Ｂ荷主計画重量：Ｃ荷主計画重量＝１：２：３
【０１０３】
配送実績処理サーバ２ｂは、ステップＳ３で求めた差異総重量にステップＳ４で求めた荷主按分比率を乗じて荷主毎の差異重量を算出する（ステップＳ５）。  
配送実績処理サーバ２ｂは、荷主毎の積卸区分を取得する（ステップＳ６）。この積卸区分は、他ＩＴシステム７の配送計画情報１１３から取得する。
【０１０４】
配送実績処理サーバ２ｂは、荷主毎の荷物実績重量を算出する（ステップＳ７）。この荷物実績重量は、配送計画情報１１３の荷物計画重量に基づく荷主の計画重量からステップＳＳ５で求めた荷主の差異重量を減算して求める。
【０１０５】
ここで、総計画から総実績を減算した値が正の場合、積卸区分が正であれば計画重量から差異重量を減算し、積卸区分が負であれば計画重量と差異重量を加算する。また、総計画から総実績を減算した値が負の場合、積卸区分が正であれば計画重量と差異重量を加算し、積卸区分が負であれば計画重量から差異重量を減算する。
【０１０６】
配送実績処理サーバ２ｂは、ステップＳ７で算出した荷物実績重量を登録する（ステップＳ８）。このとき、次のトリップ時の実績重量算出に利用するため、荷主計画重量を荷主実績重量に置き換える。
【０１０７】
配送実績処理サーバ２ｂは、次の届出があるか否か確認し、届出があれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１〜Ｓ８を繰り返す。届出がなければ（ステップＳ９：ＮＯ）、運行終了と認識して処理を終了する。
【０１０８】
以上の構成および動作により、実施例１よりさらに精度よく二酸化炭素排出量を求めることができる。  
すなわち、二酸化炭素排出量の計測に用いる輸送トンキロのうちの走行距離は、移動体端末５０から実際の走行距離を取得して用いることができる。このため、輸送トンキロの輸送距離部分の精度を高めることができる。
【０１０９】
また、二酸化炭素排出量の計測に用いる輸送トンキロのうちの荷物重量は、車両重量計測部４２による荷物積載中の車両重量の実測値を用いることができる。その上、この実測値から車両自信の重量である車両総重量や、パレット等の冗長重量を除いた重量を用いることができる。さらに、荷物計画重量に基づく荷主按分比率によって実測値の重量から荷主別に荷物重量を割り出すことができる。このように、荷物重量についての精度も非常に高めることができる。またこの荷物重量は、車両重量計測部４２による実測値と荷物計画重量に基づく荷主按分比率を利用することで、手間をかけることなく混載便重量の自動按分を実施でき、手間をかけることなく精度の高い値を得ることができる。
【０１１０】
また、ナンバープレート読取部４１と車両定義表１０５によって車種を特定し、車種別の改良トンキロ法燃料使用原単位を使用できるため、精度の高い演算を行うことができる。
【０１１１】
また、配送計画情報１１３を用いて荷主を判別できるため、特定荷主を自動判別することができる。  
また、二酸化炭素排出量だけでなく、エネルギー使用量、および輸送トンキロも出力できるため、省エネ法対応報告値を全て出力することができる。
【０１１２】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の電気通信回線は、実施形態のインターネット３に対応し、
以下同様に、
演算手段は、制御部２４に対応し、
記憶手段は、記憶部２５に対応し、
ナンバープレート読取手段は、ナンバープレート読取部４１に対応し、
車両総重量測定手段は、車両総重量計測部４２に対応し、
輸送地点取得手段は、ステップＳ８で端末ＩＤを読取る制御部４４に対応し、
配送距離取得手段は、移動体端末５０に対応し、
車両別車種情報は、車両定義表７１に対応し、
冗長重量情報は、車両定義表７１の車両冗長重量に対応し、
車種別算出法情報は、ＣＯ２排出原単位マスタ１０６に対応し、
配送計画情報取得手段は、配送計画取込・編集処理１２４に対応し、
車両識別情報は、車両ナンバーおよび車両コードに対応し、
車両ナンバー情報は、車両ナンバーに対応し、
輸送地点情報は、端末ＩＤに対応し、
貨物重量情報は、貨物重量に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】二酸化炭素排出量計測システムのシステム構成図。
【図２】二酸化炭素排出量計測システムのブロック図。
【図３】改良トンキロ法を用いた二酸化炭素排出量の演算式の説明図。
【図４】輸送地点端末による輸送状況確認処理の動作を示すフローチャート。
【図５】サーバによる二酸化炭素排出量算出処理の動作を示すフローチャート。
【図６】二酸化炭素排出量計測システムのシステム構成を示す構成図。
【図７】運行動態管理システムの機能を示すブロック図。
【図８】マスタデータベースに記憶されるデータの構成図。
【図９】二酸化炭素排出量計測システムの機能ブロック図。
【図１０】二酸化炭素排出量の算出式の説明図。
【図１１】二酸化炭素排出量の算出ロジックの説明図。
【図１２】荷物実績重量の算出処理のフローチャート。
【符号の説明】
【０１１４】
１…二酸化炭素排出量計測システム、２…サーバ、３…インターネット、４…輸送地点端末、２４…制御部、２５…記憶部、４１…ナンバープレート読取部、４２…車両総重量計測部、４４…制御部、５０…移動体端末、７１…車両定義表、１０６…ＣＯ２排出原単位マスタ、１２４…配送計画取込・編集処理、Ｐ…輸送地点、Ｔ…車両、Ｎ…ナンバープレート
【図１】
2009230740.tif 000003
【図２】
2009230740.tif 000004
【図３】
2009230740.tif 000005
【図４】
2009230740.tif 000006
【図５】
2009230740.tif 000007
【図６】
2009230740.tif 000008
【図７】
2009230740.tif 000009
【図８】
2009230740.tif 000010
【図９】
2009230740.tif 000011
【図１０】
2009230740.tif 000012
【図１１】
2009230740.tif 000013
【図１２】
2009230740.tif 000014