(57)【要約】【課題】スクリーン面の全体的な揺れや歪みを確実に防止することができるスクリーンの提供。【解決手段】スクリーン１は、スクリーン本体２と、スクリーン本体２を巻き取り可能な巻き取り部３と、スクリーン本体２の裏面に、巻き取り部３による巻き取り方向Ａと略直交する方向に延設されるとともに、この巻き取り方向Ａに沿って配列される複数の骨部材４と、各骨部材４の両端位置に、巻き取り方向Ａに沿って延設される２つのレール部材５と、スクリーンカバー７とを備える。各レール部材５は、第１突出部５３１および第２突出部５３２を備え、各骨部材４は、端部が第１突出部５３１および第２突出部５３２により形成される溝部５３に挿入されることで、巻き取り方向Ａに沿って案内される。【選択図】図１
2009058881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するスクリーン本体と、
前記スクリーン本体を巻き取り可能な巻取軸を有する巻き取り部と、
前記スクリーン本体の裏面に、前記巻き取り部による巻き取り方向と略直交する方向に延設されるとともに、当該巻き取り方向に沿って配列される複数の骨部材と、
前記各骨部材の両端位置に、前記巻き取り方向に沿って延設される２つのレール部材と、
前記巻き取り部および前記各レール部材を支持する支持部材とを備え、
前記レール部材は、
前記スクリーン本体の方向に向かって突出するとともに、前記巻き取り方向に沿って延出する第１突出部および第２突出部を備え、
前記各骨部材は、端部が前記第１突出部および前記第２突出部により形成される溝部に挿入されることで、前記巻き取り方向に沿って案内されることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記第１突出部および前記第２突出部の先端側の離間寸法は、基端側の離間寸法と比較して小さい離間寸法とされ、
前記各骨部材は、
前記先端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する骨部材本体と、
前記骨部材本体の端部に形成され、前記先端側の離間寸法と比較して大きく、前記基端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する拡幅部とを備えることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記第１突出部および前記第２突出部は、近接隔離自在に構成されることを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーンにおいて、
前記レール部材は、
前記第１突出部を備える第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の内側に重ね合わせて収納されるとともに、前記第２突出部を備える第２筒状部材とにより構成され、
前記第１筒状部材と、前記第２筒状部材とを回転摺動させることで前記第１突出部および前記第２突出部を近接隔離自在とすることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記レール部材は、複数の筒状部材を互いに嵌合して構成され、当該筒状部材の軸方向に沿って伸縮自在とされることを特徴とするスクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記支持部材は、前記レール部材における前記巻き取り部側の一端を、前記スクリーン本体の面における法線方向を回転中心として回転自在に軸支することを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタ等の画像投射装置から投射される画像光を反射させることにより、画像を表示させる反射型のスクリーンが知られている。このようなスクリーンでは、例えば、屋内の空調設備等の影響によりスクリーン面に揺れや歪みが生じると、表示される画像にも揺れや歪みが生じることとなる。
また、スクリーン面の揺れや歪みによる画像への影響は、超広角レンズを備える近接投射型のプロジェクタによりスクリーンに画像光を投射する場合には特に大きくなる。
これに対して、スクリーン面の揺れや歪みを防止することができるスクリーンが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーンの裏面にプラスチック等からなる簾を取り付けることにより、スクリーン面の揺れや歪みを防止している。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１８５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のスクリーンでは、スクリーン面の部分的な揺れや歪みを防止することができるものの、簾の両端部は自由であるため、鉛直方向を軸とするスクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、スクリーン面の全体的な揺れや歪みを確実に防止することができるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクリーンは、可撓性を有するスクリーン本体と、前記スクリーン本体を巻き取り可能な巻取軸を有する巻き取り部と、前記スクリーン本体の裏面に、前記巻き取り部による巻き取り方向と略直交する方向に延設されるとともに、当該巻き取り方向に沿って配列される複数の骨部材と、前記各骨部材の両端位置に、前記巻き取り方向に沿って延設される２つのレール部材と、前記巻き取り部および前記各レール部材を支持する支持部材とを備え、前記レール部材は、前記スクリーン本体の方向に向かって突出するとともに、前記巻き取り方向に沿って延出する第１突出部および第２突出部を備え、前記各骨部材は、端部が前記第１突出部および前記第２突出部により形成される溝部に挿入されることで、前記巻き取り方向に沿って案内されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、スクリーン本体の裏面に、巻き取り部による巻き取り方向と略直交する方向に延設されるとともに、巻き取り方向に沿って配列される複数の骨部材を備えるので、スクリーン面の部分的な揺れや歪みを防止することができる。また、各骨部材の両端部は、各レール部材の溝部に挿入されるので略直線状に固定される。したがって、各骨部材の両端部の自由を規制することができるので、スクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができる。
【０００８】
本発明では、前記第１突出部および前記第２突出部の先端側の離間寸法は、基端側の離間寸法と比較して小さい離間寸法とされ、前記各骨部材は、前記先端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する骨部材本体と、前記骨部材本体の端部に形成され、前記先端側の離間寸法と比較して大きく、前記基端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する拡幅部とを備えることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、各骨部材を各レール部材から抜く方向に力が加わる場合であっても、拡幅部が第１突出部および第２突出部の先端側と当接することで、各骨部材の各レール部材からの抜けを防止することができる。したがって、各骨部材が各レール部材から抜けることがなく、安定した状態でスクリーンを使用することができる。
なお、第１突出部および第２突出部の基端側の離間寸法は、拡幅部の幅寸法と比較して大きいので、拡幅部をレール部材の内部に収納することができる。
【００１０】
本発明では、前記第１突出部および前記第２突出部は、近接隔離自在に構成されることが好ましい。
このような構成によれば、第１突出部および第２突出部を近接隔離させることにより第１突出部および第２突出部の離間寸法（以下、溝部の幅寸法とする）を適宜調整することができるので、例えば、スクリーン本体を巻き取り部から引き出す際には、溝部の幅寸法を広くすることで、スクリーン本体を巻き取り部からスムーズに引き出すことができる。そして、スクリーン本体を巻き取り部から引き出した後、溝部の幅寸法を狭くすることで、各骨部材を略直線状に固定することができるので、スクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができる。
【００１１】
本発明では、前記レール部材は、前記第１突出部を備える第１筒状部材と、前記第１筒状部材の内側に重ね合わせて収納されるとともに、前記第２突出部を備える第２筒状部材とにより構成され、前記第１筒状部材と、前記第２筒状部材とを回転摺動させることで前記第１突出部および前記第２突出部を近接隔離自在とすることが好ましい。
【００１２】
ここで、第１突出部および第２突出部を近接隔離自在とする構造としては、例えば、２つのＬ字状部材を蝶番等で繋ぎ合わせることにより、一方のＬ字状部材に対して、他方のＬ字状部材を進退自在とする構造が考えられる。しかしながら、このような構造とすると、Ｌ字状部材を進退させて溝部の幅寸法を調整した際に、レール部材の外径が変化するため広いスペースが必要になる。
しかしながら、このような構成によれば、第１筒状部材と、第２筒状部材とを回転摺動させることで第１突出部および第２突出部を近接隔離自在とすることができるので、溝部の幅寸法を調整した際に、レール部材の外径が変化することがなく、省スペース化を実現することができる。
【００１３】
本発明では、前記レール部材は、複数の筒状部材を互いに嵌合して構成され、当該筒状部材の軸方向に沿って伸縮自在とされることが好ましい。
このような構成によれば、レール部材は伸縮自在とされているので、スクリーンの収納時にレール部材を縮ませて小型化することができ、省スペース化を実現することができる。
【００１４】
本発明では、前記支持部材は、前記レール部材における前記巻き取り部側の一端を、前記スクリーン本体の面における法線方向を回転中心として回転自在に軸支することが好ましい。
このような構成によれば、レール部材を、スクリーン本体の面における法線方向を回転中心として回転させることができるので、レール部材を巻取軸と略平行に収納することができる。したがって、スクリーンを収納時に小型化することができ、省スペース化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１は、スクリーン１を前方、側方、および下方側から見た図である。図２は、スクリーン１を斜め前方側から見た分解斜視図である。
スクリーン１は、図１および図２に示すように、スクリーン本体２と、巻き取り部３と、複数の骨部材４と、２つのレール部材５と、２つのストッパ部材６と、巻き取り部３、各レール部材５、および各ストッパ部材６を支持するスクリーンカバー７とを備える。なお、図１においては、説明の便宜上、スクリーンカバー７の内部を透視している。
スクリーン本体２は、可撓性を有する反射型のスクリーンであり、例えば、プロジェクタ等から投射される画像光を反射することにより画像を表示させる。
【００１６】
巻き取り部３は、スクリーン本体２を巻き取り可能な巻取軸３１と、この巻取軸３１を回転駆動するためのモータ３２とを備える。
巻取軸３１は、略円柱状に形成され、スクリーン本体２を巻き取る巻取軸本体３１１と、この巻取軸本体３１１の両端から突出する軸部３１２とを備える。図１中左側の軸部３１２は、スクリーンカバー７の内側面に形成された断面略円形を有する凹部（図示略）に嵌め込まれ、図１中右側の軸部３１２は、モータ３２により支持されている。そして、巻取軸３１は、軸部３１２を介して巻取軸本体３１１が回転することによりスクリーン本体２を巻き取り及び引き出し可能に構成されている。なお、以下の説明では、スクリーン本体２を巻き取り部３にて巻き取る方向を巻き取り方向Ａ（図１中上方向）とする。
モータ３２は、スクリーンカバー７の図１中右側の内側面に固定され、リモートコントローラ（図示略）からの操作信号に応じて支持している巻取軸３１を正逆回転可能に構成されている。すなわち、スクリーン本体２は、リモートコントローラからの操作信号に応じて巻き取り及び引き出し可能に構成されている。
【００１７】
複数の骨部材４は、剛性を有する材料、例えば、樹脂などを棒状に成形した部材であり、スクリーン本体２の裏面に、巻き取り方向Ａと略直交する方向（図１中左右方向）に延設されている。また、各骨部材４は、巻き取り方向Ａに沿って略等間隔で配列され、シール材４１によりスクリーン本体２の裏面に固定されている。
【００１８】
２つのレール部材５は、スクリーン本体２における図１中左側に設けられる左側用レール部材５１と、図１中右側に設けられる右側用レール部材５２とにより構成され、各レール部材５は、各骨部材４の両端位置に、巻き取り方向Ａに沿って延設されている。
また、各レール部材５は、スクリーン本体２の面における法線方向の両端からスクリーン本体２の方向に向かって略直線状に突出するとともに、巻き取り方向Ａに沿って基端から先端にかけて延出する第１突出部５３１および第２突出部５３２を備える。そして、各骨部材４は、端部が第１突出部５３１および第２突出部５３２により形成される溝部５３に挿入されることで巻き取り方向Ａに沿って案内される。なお、この溝部５３は、各骨部材４の径寸法と比較して大きい幅寸法を有している。
【００１９】
また、各レール部材５における図１中上側には、スクリーンカバー７に取り付けるための略円筒形状の取付部５４が形成され、この取付部５４の略中央位置には、スクリーン本体２の面における法線方向両側に突出する軸部５５が形成されている。そして、軸部５５は、スクリーンカバー７の内側面に形成された断面略円形を有する凹部（図示略）に先端が嵌め込まれている。すなわち、スクリーンカバー７は、各レール部材５における巻き取り部３側の一端を、軸部５５の中心軸、すなわちスクリーン本体２の面における法線方向を回転中心として回転自在に軸支している。
また、図１に示すように、左側用レール部材５１は、右側用レール部材５２と比較して短い長さとされ、左側用レール部材５１は、右側用レール部材５２と比較してスクリーンカバー７に支持される位置が低い位置とされている。
【００２０】
各ストッパ部材６は、各レール部材５の回転を規制するものであり、各レール部材５の取付部５４における図１中上側に近接して配置され、スクリーンカバー７の内側面に固定される断面略Ｌ字状の部材である。また、各ストッパ部材６は、各レール部材５の取付部５４に倣って形成される湾曲面６１と、湾曲面６１の図１中下側の一端から巻き取り方向Ａに沿って延出する第１ストッパ面６２と、湾曲面６１の図１中右側から巻き取り方向Ａと略直交する方向に延出する第２ストッパ面６３とを備える。さらに、各ストッパ部材６には、図２に示すように、巻取軸３１に対向する面と、第２ストッパ面６３とを貫通するように切り欠き６４が形成されている。この切り欠き６４は、各骨部材４の端部が挿入されることで、各骨部材４を、各レール部材５の溝部５３に案内する。
支持部材としてのスクリーンカバー７は、図示は省略するが、図１中下側の面に、スクリーン本体２および各レール部材５の出入口となる開口が形成された箱状の部材であり、前述したように、巻き取り部３、各レール部材５、および各ストッパ部材６を支持している。
【００２１】
〔スクリーンの収納方法および引き出し方法〕
図３は、スクリーン本体２および各レール部材５をスクリーンカバー７に収納した状態を示す図である。
スクリーン本体２および各レール部材５をスクリーンカバー７に収納する際には、スクリーン１の使用者は、まず、リモートコントローラを操作することでスクリーン本体２を巻き取り部３に巻き取らせる。具体的に、リモートコントローラが操作されると、リモートコントローラからの操作信号に応じてモータ３２が回転し、スクリーン本体２は、巻取軸本体３１１に巻き取られる。そして、スクリーン本体２が巻取軸本体３１１に巻き取られた後、使用者は、左側用レール部材５１を図３中反時計回りに、右側用レール部材５２を図３中時計回りに、軸部５５の中心軸を回転中心として回転させることで、図３に示すように、各レール部材５をスクリーンカバー７に収納する。なお、各レール部材５は、各ストッパ部材６の第２ストッパ面６３に当接し、互いに略平行な状態で収納される。
【００２２】
スクリーン本体２を巻き取り部３から引き出してスクリーン１を使用する際には、スクリーン１の使用者は、まず、左側用レール部材５１を図３中時計回りに、右側用レール部材５２を図３中反時計回りに、軸部５５の中心軸を回転中心として回転させることで、図１に示すように、各レール部材５をスクリーンカバー７から引き出す。なお、各レール部材５は、各ストッパ部材６の第１ストッパ面６２に当接し、互いに略平行な状態となる。そして、各レール部材５を引き出した後、使用者は、リモートコントローラを操作することでスクリーン本体２を巻き取り部３から引き出す。この際、スクリーン本体２に設けられた各骨部材４は、各ストッパ部材６の切り欠き６４と、各レール部材５の溝部５３とにより巻き取り方向Ａに沿って案内される。
【００２３】
本実施形態に係るスクリーン１によれば、次のような効果がある。
（１）スクリーン１は、スクリーン本体２の裏面に、巻き取り部３による巻き取り方向Ａと略直交する方向に延設されるとともに、巻き取り方向Ａに沿って配列される複数の骨部材４を備えるので、スクリーン面の部分的な揺れや歪みを防止することができる。また、各骨部材４の両端部は、各レール部材５の溝部５３に挿入されるので略直線状に固定される。したがって、各骨部材４の両端部の自由を規制することができるので、スクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができる。
【００２４】
（２）スクリーンカバー７は、各レール部材５における巻き取り部３側の一端を、スクリーン本体２の面における法線方向を回転中心として回転自在に軸支しているので、各レール部材５を巻取軸３１と略平行に収納することができる。したがって、スクリーン１を収納時に小型化することができ、省スペース化を実現することができる。
（３）各レール部材５は、各ストッパ部材６の第２ストッパ面６３に当接し、互いに略平行な状態でスクリーンカバー７に収納され、第１ストッパ面６２に当接し、互いに略平行な状態でスクリーンカバー７から引き出されるので、スクリーン１の使用者は、各レール部材５の収納および引き出しを容易に行うことができる。また、各ストッパ部材６は、第２ストッパ面６３を備えるので、各レール部材５の収納時に、各レール部材５と、スクリーン本体２との接触を防止することができる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明では、既に説明した部分については、同一符号を付してその説明を省
略する。
図４は、スクリーン１Ａを前方、側方、および下方側から見た図である。
前記第１実施形態に係るスクリーン１における第１突出部５３１および第２突出部５３２は、略直線状に突出し、先端側および基端側の離間寸法が略同じ寸法とされていた。これに対して、本実施形態に係るスクリーン１Ａにおける第１突出部５３１Ａおよび第２突出部５３２Ａは、先端側の離間寸法が、基端側の離間寸法と比較して小さい離間寸法とされている点で異なる。
【００２６】
また、前記第１実施形態に係るスクリーン１における各骨部材４は、棒状に成形した部材であったが、本実施形態に係る各骨部材４Ａは、第１突出部５３１Ａおよび第２突出部５３２Ａの先端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する骨部材本体４２と、各骨部材本体４２の先端に形成され、第１突出部５３１Ａおよび第２突出部５３２Ａの先端側の離間寸法と比較して大きく、かつ、基端側の離間寸法と比較して小さい幅寸法を有する断面略円形状の拡幅部４３とを備えている点で異なる。そして、各骨部材４Ａが第１突出部５３１Ａおよび第２突出部５３２Ａにより形成される溝部５３Ａにより巻き取り方向Ａに沿って案内される際には、拡幅部４３がレール部材５Ａの内部に収納された状態で案内される。
【００２７】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用効果を奏することができる。
すなわち、各骨部材４Ａは、各骨部材４Ａを各レール部材５Ａから抜く方向に力が加わる場合であっても、拡幅部４３が第１突出部５３１Ａおよび第２突出部５３２Ａの先端側と当接することで、各骨部材４Ａの各レール部材５Ａからの抜けを防止することができる。したがって、各骨部材４Ａが各レール部材５Ａから抜けることがなく、安定した状態でスクリーンを使用することができる。
【００２８】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図５は、スクリーン１Ｂを前方、および上方側から見た図である。
前記第１実施形態に係るスクリーン１における第１突出部５３１および第２突出部５３２は、各骨部材４の径寸法と比較して大きい幅寸法を有する溝部５３を形成していた。これに対して、本実施形態に係るスクリーン１Ｂにおける第１突出部５３１Ｂおよび第２突出部５３２Ｂは、近接隔離自在に構成され、幅寸法を調整可能な溝部５３Ｂ（図６，図７参照）を形成している点で異なる。
スクリーン１Ｂは、図５に示すように、幅寸法を調整可能な溝部５３Ｂが形成されたレール部材５Ｂと、この溝部５３Ｂの幅調整をするための幅調整機構８とを備える。
【００２９】
図６は、レール部材５Ｂの詳細を示す図である。なお、図６においては、説明の便宜上、取付部５４を透視している。
レール部材５Ｂは、図６に示すように、２つの円筒状の部材を内外に重ね合わせて構成される部材であり、外側に配置される外側円筒部材５６と、内側に配置される内側円筒部材５７とを備える。
なお、内側円筒部材５７の径寸法は、外側円筒部材５６の径寸法と比較して小さい径寸法とされ、内側円筒部材５７は、外側円筒部材５６の内側に収納可能とされている。また、レール部材５Ｂにおいて、取付部５４は、外側円筒部材５６に形成されている。
【００３０】
第１筒状部材としての外側円筒部材５６は、スクリーン本体２の方向に向かって突出するとともに、巻き取り方向Ａに沿って基端から先端にかけて延出する第１突出部５３１Ｂを備える。
また、外側円筒部材５６には、第１突出部５３１Ｂの外周面の上方側（図６中上側）に、面外方向に向かって突出する突起５６１が形成されるとともに、この突起５６１の側方側（図６中手前側）には、外側円筒部材５６の軸方向と直交する方向に沿って溝状の切り欠き５６２が形成されている。
第２筒状部材としての内側円筒部材５７は、スクリーン本体２の方向に向かって突出するとともに、巻き取り方向Ａに沿って基端から先端にかけて延出する第２突出部５３２Ｂを備える。
また、内側円筒部材５７には、外側円筒部材５６の切り欠き５６２を介して外部に突出する位置に、突起５７１が形成されるとともに、この突起５７１の先端には、略直方体状の板状部材５７２が取り付けられている。
【００３１】
切り欠き５６２および突起５７１は、突起５７１が切り欠き５６２における第１突出部５３１Ｂの先端側の一端に当接した状態において、溝部５３Ｂの幅寸法が各骨部材４の径寸法と略同じとなり、第１突出部５３１Ｂの基端側の他端に当接した状態において、溝部５３Ｂの幅寸法が最大となる位置に形成されている。そして、突起５７１には、バネ５７３の一端が取り付けられ、このバネ５７３の他端は、外側円筒部材５６の突起５６１に取り付けられている。なお、バネ５７３は、突起５６１および突起５７１を近接させる方向に付勢している。
【００３２】
図７は、内側円筒部材５７の板状部材５７２を、外側円筒部材５６の突起５６１に対して近接隔離させた場合における溝部５３Ｂの幅寸法の状態を示す図である。
板状部材５７２を、バネ５７３の付勢力に抗して負荷を加えることにより突起５６１に対して隔離させる方向に移動させると、図７（Ａ）に示すように、溝部５３Ｂの幅寸法は広くなる。また、板状部材５７２を、負荷を取り除くことにより突起５６１に対して近接させる方向に移動させると、図７（Ｂ）に示すように、溝部５３Ｂの幅寸法は狭くなる。すなわち、外側円筒部材５６および内側円筒部材５７は、回転摺動自在に構成されるとともに、第１突出部５３１Ｂおよび第２突出部５３２Ｂは、近接隔離自在に構成され、溝部５３Ｂは、幅寸法を調整可能とされている。
【００３３】
幅調整機構８は、図５に示すように、２つの棒状部材８１と、各棒状部材８１を回転自在に軸支する回転体８２と、この回転体８２を回転可能に支持するモータ８３と、各棒状部材８１の略中央を支持する２つの支持棒８４と、各支持棒８４を巻き取り方向Ａに沿って進退自在に支持する２つのリニアアクチュエータ８５とを備える。なお、図５におけるスクリーン１を前方側から見た図においては、説明の便宜上、モータ８３およびリニアアクチュエータ８５の図示を省略している。
【００３４】
各棒状部材８１は、板状部材５７２を、バネ５７３の付勢力に抗して突起５６１に対して隔離させる方向に移動させる部材であり、スクリーン本体２における図５中左側に設けられる左側用棒状部材８１１と、図５中右側に設けられる右側用棒状部材８１２とにより構成されている。
左側用棒状部材８１１は、図５中右側の一端を、回転体８２における図５中上側に回転自在に軸支されている。
右側用棒状部材８１２は、図５中左側の一端を、回転体８２における図５中下側に回転自在に軸支されている。
【００３５】
回転体８２は、中心をモータ８３により回転自在に軸支され、モータ８３は、スクリーンカバー７のスクリーン本体２の表面と対向する内側面に固定されている。このモータ８３は、リモートコントローラ（図示略）からの操作信号に応じて回転体８２を正逆回転させる。
なお、左側用棒状部材８１１および右側用棒状部材８１２の回転中心は、回転体８２の略直径上に配置されている。
各支持棒８４は、各リニアアクチュエータ８５により一端を支持され、各リニアアクチュエータ８５は、スクリーンカバー７のスクリーン本体２の表面と対向する内側面に固定されている。各リニアアクチュエータ８５は、リモートコントローラ（図示略）からの操作信号に応じて各支持棒８４を巻き取り方向Ａに沿って進退させる。
【００３６】
〔スクリーンの引き出し方法〕
図８は、スクリーン１Ｂの引き出し方法を示す図である。
スクリーン本体２および各レール部材５Ｂをスクリーンカバー７に収納した状態においては、図８（Ａ）に示すように、各レール部材５Ｂは、各ストッパ部材６に当接し、互いに略平行な状態で収納され、回転体８２は、各棒状部材８１の回転中心を結ぶ仮想線が巻き取り方向Ａと略平行となる回転位置とされ、各棒状部材８１は、各支持棒８４により巻き取り方向Ａに向かって押し上げられた状態とされている。
【００３７】
スクリーン本体２を巻き取り部３から引き出してスクリーン１Ｂを使用する際には、スクリーン１Ｂの使用者は、まず、レール部材５Ｂを回転させることで、図８（Ｂ）に示すように、各レール部材５Ｂをスクリーンカバー７から引き出す。なお、各レール部材５Ｂは、各ストッパ部材６に当接し、互いに略平行な状態となる。そして、各レール部材５Ｂを引き出した後、使用者は、リモートコントローラを操作することでスクリーン本体２を巻き取り部３から引き出す。
【００３８】
リモートコントローラが操作されると、最初に、図８（Ｃ）に示すように、リニアアクチュエータ８５が駆動され、各支持棒８４は、巻き取り方向Ａと反対方向に移動する。そして、各棒状部材８１は、各支持棒８４により巻き取り方向Ａと略直交する方向に延出するように支持される。これにより、各棒状部材８１における回転体８２に軸支される一端とは反対側の他端は、板状部材５７２に当接する。
次に、図８（Ｄ）に示すように、モータ８３が駆動され、回転体８２は、図８中時計回りに回転する。そして、回転体８２が回転することで、各棒状部材８１は、回転体８２から隔離する方向に押し出される。これにより、板状部材５７２は、突起５６１に対して隔離させる方向に移動され、溝部５３Ｂの幅寸法は広くなる（図７（Ａ）参照）。
【００３９】
最後に、図８（Ｅ）に示すように、モータ３２が駆動され、スクリーン本体２は、巻き取り部３から引き出される。スクリーン本体２が巻き取り部３から完全に引き出されると、モータ８３が駆動され、回転体８２は、図８中反時計回りに回転する。そして、回転体８２が回転することで、各棒状部材８１は、回転体８２に近接する方向に引き戻される。これにより、板状部材５７２は、突起５６１に対して近接させる方向に移動され、溝部５３Ｂの幅寸法は狭くなる（図７（Ｂ）参照）。
以上のように、スクリーン本体２は、巻き取り部３から引き出される。なお、スクリーン本体２およびレール部材５Ｂをスクリーンカバー７に収納する際には、前述したスクリーン１Ｂの引き出し方法を逆に行うことで収納する。
【００４０】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用効果を奏することができる。
すなわち、第１突出部５３１Ｂおよび第２突出部５３２Ｂを近接隔離させることにより溝部５３Ｂの幅寸法を適宜調整することができるので、スクリーン本体２を巻き取り部３から引き出す際には、溝部５３Ｂの幅を広くすることで、スクリーン本体２を巻き取り部３からスムーズに引き出すことができる。そして、スクリーン本体２を巻き取り部３から引き出した後、溝部５３Ｂの幅を狭くすることで、各骨部材４を略直線状に固定することができるので、スクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができる。
【００４１】
また、外側円筒部材５６に対して内側円筒部材５７を回転摺動させることで第１突出部５３１Ｂおよび第２突出部５３２Ｂを近接隔離自在とすることができるので、溝部５３Ｂの幅寸法を調整した際に、各レール部材５Ｂの外径が変化することがなく、省スペース化を実現することができる。
【００４２】
〔第４実施形態〕
以下、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。
前記第１実施形態に係るスクリーン１における各レール部材５は、左側用レール部材５１と、右側用レール部材５２とにより構成され、左側用レール部材５１は、右側用レール部材５２と比較して短い長さとされ、左側用レール部材５１は、右側用レール部材５２と比較してスクリーンカバー７に支持される位置が低い位置とされていた。これに対して、本実施形態に係るスクリーン１Ｃにおける各レール部材５Ｃは、伸縮自在に構成されるとともに、それぞれ略同一の長さとされ、スクリーンカバー７に支持される位置が略同一の高さの位置とされている点で異なる。
【００４３】
図９は、スクリーン１Ｃを斜め前方側から見た分解斜視図である。
各レール部材５Ｃは、図９に示すように、取付部５４が形成された略円筒形状の上側筒状部材５８と、この上側筒状部材５８に嵌合される略円筒形状の下側筒状部材５９とを備え、上側筒状部材５８および下側筒状部材５９には、スクリーン本体２の方向に向かって突出するとともに、巻き取り方向Ａに沿って基端から先端にかけて延出する第１突出部５３１Ｃおよび第２突出部５３２Ｃが連通して形成され、この第１突出部５３１Ｃおよび第２突出部５３２Ｃにより溝部５３Ｃを形成している。
【００４４】
上側筒状部材５８には、溝部５３Ｃの側方側に、巻き取り方向Ａに沿って切り欠き５８１が形成されている。
下側筒状部材５９には、上側筒状部材５８における切り欠き５８１を介して外部に突出する位置に、突起５９１が形成されている。
切り欠き５８１および突起５９１は、突起５９１が切り欠き５８１における図９中上方側の一端に当接した状態において、各レール部材５Ｃの長さがスクリーン本体２における横幅（図９中左右方向の幅）の長さの半分よりも充分に短くなり（図１０参照）、図９中下方側の他端に当接した状態において、各レール部材５Ｃの長さがスクリーン本体２における縦幅（図９中上下方向の幅）の長さよりも充分に長くなる位置に形成されている。
【００４５】
図１０は、スクリーン本体２および各レール部材５Ｃをスクリーンカバー７に収納した状態を示す図である。
スクリーン本体２およびレール部材５Ｃをスクリーンカバー７に収納する際には、スクリーン１Ｃの使用者は、まず、リモートコントローラを操作することでスクリーン本体２を巻き取り部３に巻き取らせる。そして、スクリーン本体２が巻取軸３１に巻き取られた後、使用者は、下側筒状部材５９を、上側筒状部材５８に対して押し込み、突起５９１を切り欠き５８１の一端に当接させる。これにより、レール部材５Ｃは、スクリーン本体２における横幅の長さの半分よりも充分に短い長さとされる。そして、各レール部材５Ｃを回転させることで、図１０に示すように、各レール部材５Ｃをスクリーンカバー７に収納する。
【００４６】
このような本実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる他、以下の作用効果を奏することができる。
すなわち、レール部材５Ｃは伸縮自在とされているので、スクリーン１Ｃの収納時にレール部材５Ｃを縮ませて小型化することができ、省スペース化を実現することができる。
【００４７】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、複数の骨部材４，４Ａは、棒状に成形した部材であったが、例えば、板状に成形した部材であってもよく、要するに、スクリーン本体の裏面に、巻き取り部による巻き取り方向と略直交する方向に延設されるとともに、巻き取り方向に沿って配列されることができる形状の部材であればよい。なお、各骨部材を、板状に成形した場合には、スクリーン本体の裏面に当接する面積が大きくなるので、より確実にスクリーン面の全体的な揺れや歪みを防止することができる。
【００４８】
前記各実施形態では、スクリーンカバー７は、各レール部材５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃにおける巻き取り部３側の一端を、スクリーン本体２の面における法線方向を回転中心として回転自在に軸支していたが、各レール部材は、支持部材に固定されていてもよく、要するに、各骨部材の両端位置に、巻き取り方向に沿って延設されていればよい。
前記第３実施形態では、レール部材５Ｂは、第１突出部５３１Ｂを備える外側円筒部材５６と、第２突出部５３２Ｂを備える内側円筒部材５７とにより、溝部５３Ｂの幅寸法を調整可能とされていたが、これ以外の構成により溝部の幅寸法を調整可能としてもよい。例えば、２つのＬ字状部材を蝶番等で繋ぎ合わせることにより、一方のＬ字状部材に対して、他方のＬ字状部材を進退自在に構成し、各Ｌ字状部材により形成される溝部の幅寸法を調整可能としてもよい。
【００４９】
前記第３実施形態では、スクリーン１Ｂは、溝部５３Ｂの幅調整をするための幅調整機構８を備えていたが、スクリーンの使用者が溝部の幅を調整する場合には、幅調整機構を設けなくてもよい。
前記第４実施形態では、上側筒状部材５８と、この上側筒状部材５８に嵌合される下側筒状部材５９とを備えることにより伸縮自在に構成されていたが、これ以外の構成により伸縮自在に構成されていてもよい。例えば、複数の棒状に成形された部材を、蝶番等により連結し、折り畳み可能とすることで伸縮自在に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、スクリーンに利用でき、特に、反射型のスクリーンに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態におけるスクリーンを前方、側方、および下方側から見た図。
【図２】前記実施形態におけるスクリーンを斜め前方側から見た分解斜視図。
【図３】前記実施形態におけるスクリーン本体および各レール部材をスクリーンカバーに収納した状態を示す図。
【図４】第２実施形態におけるスクリーンを前方、側方、および下方側から見た図。
【図５】第３実施形態におけるスクリーンを前方、および上方側から見た図。
【図６】前記実施形態におけるレール部材の詳細を示す図。
【図７】前記実施形態における内側円筒部材の板状部材を、外側円筒部材の突起に対して近接隔離させた場合における溝部の幅寸法の状態を示す図。
【図８】前記実施形態におけるスクリーンの引き出し方法を示す図。
【図９】第４実施形態におけるスクリーンを斜め前方側から見た分解斜視図。
【図１０】前記実施形態におけるスクリーン本体および各レール部材をスクリーンカバーに収納した状態を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…スクリーン、２…スクリーン本体、３…巻き取り部、４，４Ａ…骨部材、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ…レール部材、７…スクリーンカバー（支持部材）、３１…巻取軸、４２…骨部材本体、４３…拡幅部、５３，５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ…溝部、５８…上側筒状部材、５９…下側筒状部材、Ａ…巻き取り方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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