(57)【要約】【課題】意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて、異常取引を安定して検出する異常取引検出装置を提供する。【解決手段】現金自動預け払い機で取引指示が受け付けられたときに、取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付け、この識別情報に対応付けられた個人情報から算出した年齢を、特定年齢層の判定基準値と比較して特定年齢層であるかを判断する。取引情報取得機能は、取引指示を行っている個人が過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する。判断力推定機能は、取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する。そして特定年齢層であると判断され、異常取引判断機能が取引履歴情報又は前記判断力推定結果から異常取引条件に該当すると判断した場合に、振込指示に基づく処理を中断させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出装置であって、
取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付機能と、
前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出機能と、
前記年齢算出機能で算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断機能と、
前記取引指示を行っている個人が、過去に行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得機能と、
前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定機能と、
前記特定年齢層判断機能で特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断機能と、
前記異常取引判断機能で異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示機能と、
を備えることを特徴とする異常取引検出装置。
【請求項２】
前記取引中断指示機能から出される前記振込指示に基づく処理を中断させる指示には、取引のデータを扱う勘定系での振込み処理を中断させる指示と、金融機関内の端末に異常取引の条件に該当した旨を表示させる指示とが含まれることを特徴とする請求項１記載の異常取引検出装置。
【請求項３】
前記取引中断指示機能から前記振込指示に基づく処理を中断させる指示が出された場合に、前記振込指示に係わる取引を調査して異常取引であるか否かの判断結果の指示を入力するよう促す取引内容確定入力機能を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の異常取引検出装置。
【請求項４】
前記取引内容確定入力機能で、異常取引であるとの入力指示を受け付けた場合に、前記振込指示に基づく振込み処理を取り消す指示を出す取引取消指示機能を備えることを特徴とする請求項３記載の異常取引検出装置。
【請求項５】
前記取引取消指示機能からだされる前記振込指示に基づく振込み処理を取り消す指示には、取引のデータを扱う勘定系での振込み処理を取り消す指示と、予め登録された特定の連絡先に通知する指示とを含むことを特徴とする請求項３記載の異常取引検出装置。
【請求項６】
前記異常取引判断機能で、特定年齢層であると判断され、かつ異常取引条件に該当しないと判断された場合に、特定年齢層に対応した表示画面を表示するように切り替える画面切り替え機能を備えることを特徴とする請求項１記載の異常取引検出装置。
【請求項７】
現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出方法であって、
取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付ステップと、
前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出ステップと、
前記年齢算出ステップで算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断ステップと、
前記取引指示を行っている個人が、過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定ステップと、
前記特定年齢層判断ステップで特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断ステップと、
前記異常取引判断ステップで異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示ステップと、
を備えることを特徴とする異常取引検出方法。
【請求項８】
現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記異常取引検出方法は、
取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付ステップと、
前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出ステップと、
前記年齢算出ステップで算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断ステップと、
前記取引指示を行っている個人が、過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定ステップと、
前記特定年齢層判断ステップで特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断ステップと、
前記異常取引判断ステップで異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等にある現金自動預け払い機を利用してユーザが振込みのための操作を行う際に、いわゆる振込め詐欺等の異常取引を検出し、被害を抑制するための異常取引検出装置、異常取引検出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等では、現金自動預け払い機が、いわゆる振込め詐欺に利用される事態が生じている。このため、金融機関に備えられた現金自動預け払い機を利用した振込め詐欺の被害を抑制するため、異常取引を抑制する手段が求められている。
【０００３】
そこで、金融機関に備えられた現金自動預け払い機に対しては、振込め詐欺被害者による振込み指示を取り消すようにするための異常取引防止システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来の異常取引防止システムでは、金融機関に備えられた現金自動預け払い機をユーザが操作した際に、振込み金額や振込指示の行なわれた時間に基づいて異常取引を推定するように動作するものである。
【０００５】
この従来の異常取引防止システムでは、金融機関に備えられた現金自動預け払い機に対してユーザが、振込サービスを選択する指示を入力し、さらに振込先及び振込額を入力した際に、異常取引を検出する。このため、この異常取引防止システムでは、現金自動預け払い機の記憶装置に、振込指示の内容に応じて、異常取引監視サーバに通知を行なう通知条件を記録しておく。この通知条件は、振込指示が、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯により行なわれた異常なものであるか否かを推定するためのものである。
【０００６】
この通知条件は、振込指示が行なわれた日時および振込金額である。日時が通知条件になっている理由は、振り込め詐欺被害者による振込指示は、経験則により、ウィークデイの８：４５〜１５：００の時間帯に多いことが分かっているからである。なぜなら、ウィークデイには電子為替による決済が行なわれるため、振込指示からわずか数分以内に、振込先の口座から振り込まれた金員を引き出すことが可能であることを犯人は知っているからである。
【０００７】
また、金額が通知条件となっているのは、振り込め詐欺被害者や偽造／盗難カードを用いる窃盗犯による振込金額の多くは、数十万円〜数百万円以上の、比較的高額の値になるからである。
【０００８】
この異常取引防止システムでは、現金自動預け払い機に対して振込指示が行われた場合に、異常取引監視サーバに通知を行なう通知条件に該当するかを判別し、その結果、通知条件が成立する場合に、異常取引監視サーバに通知を行う。
【０００９】
この通知を受信した異常取引監視サーバは、異常取引の有無を推定し、異常取引であると推定した場合に、オペレータに通知する。オペレータは、異常取引の発生を調査して判定し、異常取引であると判定した場合に、振込指示を取り消して自動的に振込サービスを終了させるようにしている。
【特許文献１】特開２００７−２２６６８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような異常取引防止システムは、振込め詐欺の犯人側に由来する傾向に基づいて異常取引を検出する手段である。そのため、振込め詐欺の手口がますます巧妙化し、異常取引の有無を推定するための条件を回避するように犯人側が工夫したときには、この異常取引防止システムで対応できなくなる場合がある。例えば、犯人側が工夫して、１回当たりの振込み金額を小額にし、小分けにして振込ませるよう被害者に振込指示をする場合には、異常取引防止システムにおいて、異常取引を検出できなくなる。つまり、従来の異常取引防止システムのような、振込め詐欺の犯人側の傾向を分析して対応するだけでは十分でないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて、異常取引を安定して検出できるようにした異常取引検出装置、異常取引検出方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の異常取引検出装置は、現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出装置であって、取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付機能と、前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出機能と、前記年齢算出機能で算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断機能と、前記取引指示を行っている個人が、過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得機能と、前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定機能と、前記特定年齢層判断機能で特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断機能と、前記異常取引判断機能で異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示機能と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項７記載の異常取引検出方法は、現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出方法であって、取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付ステップと、前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出ステップと、前記年齢算出ステップで算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断ステップと、前記取引指示を行っている個人が、過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得ステップと、前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定ステップと、前記特定年齢層判断ステップで特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断ステップと、前記異常取引判断ステップで異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項８記載のプログラムは、現金自動預け払い機からの取引における異常な取引を検出する異常取引検出方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、前記異常取引検出方法は、取引指示が受け付けられたときに、当該取引指示を行なっている個人の識別情報を受け付ける取引指示受付ステップと、前記取引指示を行なう前記個人を識別する識別情報に対応付けられた個人情報から、前記個人の年齢を算出する年齢算出ステップと、前記年齢算出ステップで算出した前記個人の年齢と、予め登録されている特定年齢層の判定基準の基準値とを比較して特定年齢層であるかを判断する特定年齢層判断ステップと、前記取引指示を行っている個人が、過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を取得する取引情報取得ステップと、前記取引指示を行っている個人の振込指示操作から前記個人の判断力を推定する判断力推定ステップと、前記特定年齢層判断ステップで特定年齢層であると判断された場合に、前記取引履歴情報と前記判断力推定結果との少なくとも一方を参照して異常取引条件に該当するかを判断する異常取引判断ステップと、前記異常取引判断ステップで異常取引条件に該当すると判断された場合に、前記振込指示に基づく処理を中断させる指示を出す取引中断指示ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、金融機関に備えられた現金自動預け払い機を利用した異常取引の検出を行う際に、意図的に回避することが困難な異常取引の有無を推定するための条件に基づいて異常取引を検出する。これにより、異常取引を行おうとするものが、異常取引が発見されることを回避するために講じる策を封じ、安定して高精度で異常取引を検出し、異常取引が行われることを抑制できるという効果を奏する。また、異常取引を検出する際に得られた結果を利用して金融機関に備えられた現金自動預け払い機で提供されるサービスの向上を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の異常取引検出装置、異常取引検出方法及びプログラムに関する実施の形態に係わる異常取引検出システム全体の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
尚、図１のシステムにおける各種装置の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１９】
この異常取引検出システムでは、金融機関Ａと、計算機センタＣと、監視センタＤとにそれぞれ配置した各種機器の間を、情報通信用のネットワーク１９０で接続して構成する。金融機関内には、振込指示を行なう者が操作する現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２及び金融機関の社員が監視のために利用するクライアント端末１８０を設置する。
【００２０】
監視センタＤ内には、異常取引を検出するための監視サーバ（異常取引検出装置）１３０を設置する。計算機センタＣ内には、実際の振込処理を行う勘定系ホスト１５０、顧客識別情報（ＩＤ）や生年月日をはじめとする顧客個人情報と金融商品情報を管理するＣＲＭサーバ１７０を設置する。
【００２１】
次に、図１に示したＡＴＭ１０２、クライアント端末１８０、監視サーバ１３０、勘定系ホスト１５０、ＣＲＭサーバ１７０の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係わる監視サーバ１３０のハードウェア構成を示す図である。
【００２３】
ＣＰＵ５０１は、システムバス５０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ５０２あるいは外部メモリ５１１には、ＣＰＵ５０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能（ステップ）を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ５０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ５０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２５】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）５０５は、キーボード５０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）５０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）５１０等の表示器への表示を制御する。表示器は、ＣＲＴに限られず液晶ディスプレイで構成しても良い。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２６】
メモリコントローラ（ＭＣ）５０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー(登録商標)ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標)メモリ等の外部メモリ５１１へのアクセスを制御する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）５０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。また、ＣＰＵ５０１は、例えばＲＡＭ５０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ５１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ５０１は、ＣＲＴ５１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
なお、上述した監視サーバ１３０以外のＡＴＭ１０２、クライアント端末１８０、勘定系ホスト１５０、ＣＲＭサーバ１７０等の各種端末のハードウェア構成は、監視サーバ１３０と略同様であるため説明を省略する。
【００２９】
また、上述した監視サーバ１３０では、本発明の機能を監視サーバ１３０で実現させるためのプログラム５１２を外部メモリ５１１に記録させてあり、必要に応じてＲＡＭ５０３にロードされることによりＣＰＵ５０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラム５１２が用いる定義ファイル５１３及び各種情報テーブル５１４は、外部メモリ５１１に格納されている。
【００３０】
次に、異常取引検出システムで実行する異常取引を検出するための基本的な動作について、図３のフローチャートによって説明する。
【００３１】
図３は、本発明の実施の形態に係わる異常取引検出システムで実行する基本的な異常取引検出処理の内容を示すフローチャートである。
【００３２】
この異常取引検出処理は、ユーザが金融機関に備えられた現金自動預け払い機であるＡＴＭ１０２にキャッシュカードを挿入して取引を開始したときにスタートする。
【００３３】
ユーザが振込みの取引を開始するため、キャッシュカードをＡＴＭ１０２の読み取り装置へ挿入すると、ＡＴＭ１０２は、読み取ったキャッシュカードのＩＤの情報が含まれる取引指示を受け付けたときの情報を、ネットワーク１９０（勘定系ホスト１５０を経由しても良い）を介して監視センタＤ内の監視サーバ１３０に通知する（ステップＳ２０１）。
【００３４】
この取引指示を受け付けたときの情報を、取引指示受付機能によって受け取った監視サーバ１３０は、ネットワーク１９０を介して計算機センタＣ内のＣＲＭサーバ１７０にＩＤを通知して顧客属性問合せ処理を行い（ステップＳ２０２）、ＩＤに紐付く（対応付けられた）口座名義人の生年月日情報が送られてくるのを受け取る。
【００３５】
監視サーバ１３０の年齢算出機能は、ＣＲＭサーバ１７０から送られてきたＩＤに紐付く口座名義人の生年月日から年齢を計算（ステップＳ２０３）し、記録する。
【００３６】
次に、監視サーバ１３０は、特定年齢層（ここでは高齢者であるが、後述するように未成年者を対象として設定しても良い）であるかを判断する特定年齢層判断機能により、予め登録されている特定年齢層（高齢者）の判定基準の閾値（基準値）と比較して、特定年齢層（高齢者）か否かを判定（ステップＳ２０４）する。本実施の形態では、監視サーバ１３０が高齢者であるか否かを判定する基準を、顧客年齢が６５歳以上の場合に高齢者とするよう定めている。よって、監視サーバ１３０は、例えば、顧客年齢が８５歳の場合に、高齢者であると判定する。なお、高齢者の判定基準は、性別等で分けて設定しても良い。
【００３７】
ここで監視サーバ１３０が高齢者でないと判断した場合（ステップＳ２０４でＮｏ）には、勘定系ホスト１５０にその旨を通知し本異常取引検出処理を終了する。
【００３８】
また、高齢者であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）には、監視サーバ１３０の取引情報取得機能によって、ユーザが過去行った取引の時期と内容を含んだ取引履歴情報を勘定系ホスト１５０（ＣＲＭサーバ１７０でもよい）に問い合せる（ステップＳ２０５）。さらに、監視サーバ１３０は、ＡＴＭ操作ログの問い合せ（ステップＳ２０６）を勘定系ホスト１５０に対して行う。
【００３９】
次に、監視サーバ１３０の判断力推定機能は、問い合せたＡＴＭ操作ログから、振込指示操作の所要時間を計算する（ステップＳ２０７）。この振込み操作の所要時間（判断力推定結果）は、（振込実行指示時刻）から（キャッシュカード挿入時刻）を差し引いて求めることができる。
【００４０】
また、監視サーバ１３０の判断力推定機能は、問い合せたＡＴＭ操作ログから、操作やり直し回数（判断力推定結果）を求める（ステップＳ２０８）。この操作やり直し回数は、振込み操作の時間帯における操作のやり直し回数をカウントすることにより求めることができる。
【００４１】
次に、監視サーバ１３０の異常取引判断機能は、取引履歴及び振込み操作の所要時間、操作のやり直し回数（判断力推定結果）に基づいて、異常取引の有無の推定判断（振込み指示が詐欺や窃盗に起因して行なわれたものか否かの推定判断）を行う（ステップＳ２０９）。この判断力推定結果は、振込み操作の所要時間と操作のやり直し回数との少なくとも一方を含むものであっても良い。
【００４２】
なお、ＡＴＭ１０２を操作して異常取引を行っている、例えば、振り込め詐欺の被害者は、精神状態が不安定になり、通常よりも振込み操作の所要時間が長くなり、操作のやり直し回数が増加することが経験則より分かっているので、この現象を利用して異常取引を客観的に高い精度で検出することができる。
【００４３】
ここで、異常取引の有無を推定する判断基準（異常取引条件）として、取引履歴を考慮する理由は、長期間にわたり取引履歴がなく、突然に取引を行う場合には、経験則上、異常取引である可能性が高いとされるためである。
【００４４】
さらに、振込み操作の所要時間と操作のやり直し回数を、異常取引の有無を推定する判断基準とする理由は、操作が長時間にわたる場合、やり直しが繰り返される場合に、ユーザの判断力が低下している状態で、正常な取引が期待できない可能性があるため、注意が求められる取引であると推定されるためである。
【００４５】
この異常取引の有無を推定する判断では、上述した３つの基準（取引履歴、振込み操作の所要時間、操作のやり直し回数）の全てに該当する場合に、異常取引であると判定することができる。ただし、この監視サーバ１３０による異常取引の有無を推定する判断処理では、長期間に渡り取引がないという条件下で、振込み操作の所要時間が短時間で、操作のやり直し回数が少なく的確な判断力を有した者が振込指示を行っていると推定される場合に、異常取引ではないと判定してもよい。
【００４６】
なお、この異常取引の有無を推定する判断では、これら３つの基準の内の１つ以上の条件に該当する場合に異常取引であると判定し又は２つ以上の条件に該当する場合に異常取引であると判定しても良い。
【００４７】
また、この異常取引の有無を推定する判断では、振込指示を行なった者の判断力を評価する手段として、ＣＲＭサーバ１７０に記録されている金融機関の社員が登録した顧客判断力評価結果を用いる手段としても良い。
【００４８】
さらに、ユーザの判断力を評価する手段として、現金自動預け払い機を操作しているユーザの脈拍、脳波、体温又は発汗状態等の身体的興奮度を検出する装置を設け、その検出結果を利用して評価するように構成しても良い。
【００４９】
なお、この異常取引の有無を推定する判断では、振込指示を行なった者の判断力を評価する方法又は異常取引の有無を推定する方法として、前述した手段の他に種々の手段を利用できることは、勿論である。
【００５０】
本実施の形態では、監視サーバ１３０が異常取引の有無を推定する判断基準を、「振込み履歴の基準２回以下」「ＡＴＭの振込み操作の所要時間基準１４分以上」「ＡＴＭの操作やり直し回数基準５回以上」に設定している。
【００５１】
この監視サーバ１３０では、上述の３つの条件の内の一つでも条件を満たす場合に、異常取引であると判断する（ステップＳ２０９でＹｅｓ）。なお、この判断の基準は、顧客属性に応じて分けて設定しても良い。さらに、振込み履歴は、振込み履歴検出の対象期間を、所定期間に絞っても良い。
【００５２】
例えば、具体的に説明すると、監視サーバ１３０は、取引履歴を参照した結果、振込み履歴がゼロ（振込み履歴無し）の場合に、「振込み履歴の基準２回以下」であるので異常取引であると判断する。
【００５３】
また、監視サーバ１３０は、ＡＴＭの振込み操作の所要時間が１５分３０秒であるとき、ＡＴＭの振込み操作の所要時間基準１４分以上であるので異常取引であると判断する。
【００５４】
さらに、監視サーバ１３０は、ＡＴＭの操作やり直し回数基準５回であるとき、ＡＴＭの操作やり直し回数基準５回以上に相当するので異常取引であると判断する。
【００５５】
監視サーバ１３０の取引中断指示機能は、異常取引であるとの推定結果が得られた場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）には、勘定ホスト１５０に通知して振込み処理を留保させる（ステップＳ２１０）。これと共に、監視サーバ１３０は、ＡＴＭ１０２へ通知して、図４に示すような画面を表示させることにより、お客様に振込み処理を留保したことを知らせる（ステップＳ２１０）。
【００５６】
さらに、監視サーバ１３０の取引内容確定入力機能は、金融機関Ａのクライアント端末１８０に通知して図５に示すような画面を表示させることにより、金融機関Ａの現地係員Ｂに、振込指示を行なった者と対話して調査することを促す旨の表示をさせる。
【００５７】
そして、現地係員Ｂは、ＡＴＭ１０２へ赴き、振込指示を行なった者から事情を聞き取り調査する。（現地係員は実地調査した証としてＡＴＭ１０２に係員パスワードを入力する。）この調査の結果、現地係員Ｂは、犯罪が発生していると判断した場合に、クライアント端末１８０に犯罪が発生している旨の判断結果の指示を入力する。この犯罪が発生している旨の指示の入力は、図５に示す表示画面中における振込処理中止のボタンをクリックする等の入力手段で入力する。
【００５８】
クライアント端末１８０は、犯罪が発生している旨の指示が入力されると、この犯罪が発生している旨の指示を監視サーバ１３０へ送信する。
【００５９】
そして、犯罪が発生している旨の入力指示を受信した監視サーバ１３０の取引中断指示機能は、異常取引であると判定して（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、取引取り消し処理（ステップＳ２１３）を行う。この取引取り消し処理では、監視サーバ１３０がＡＴＭ１０２および勘定系ホスト１５０に取引の取り消しを通知する。さらに、この取引取り消し処理では、取引の取り消し通知を受けたＡＴＭ１０２および勘定系ホスト１５０が、振込み手続きを撤回し、振込み処理を中止する。
【００６０】
その後、監視サーバ１３０は、所定の連絡先である警察（１１０番）へ自動通報（ステップＳ２１４）すると共に、振込先口座のある金融機関へも自動通報し（ステップＳ２１５）、この異常取引検出処理を終了する。なお、通報先の一例として警察としたが、これは予め登録したところであればこれに限らない。
【００６１】
次にステップＳ２１２からの他の分岐について説明する。この場合は、現地係員Ｂが振込指示を行なった者から聞き取り調査をした結果、現地係員Ｂが、犯罪が発生していないと判断した場合である。この場合に現地係員Ｂは、クライアント端末１８０に正常な取引である旨（犯罪が発生していない旨）の判断結果の指示を入力する。この正常な取引である旨の指示の入力は、図５に示す表示画面中における振込処理続行のボタンをクリックする等の入力手段で入力する。
【００６２】
クライアント端末１８０は、正常な取引である旨の指示が入力されると、この正常な取引である旨の指示を監視サーバ１３０へ送信する。
【００６３】
そして、犯罪が発生していない旨の指示を受け付けた監視サーバ１３０は、正常取引であると判定して（ステップＳ２１２でＮｏ）、取引続行の指示をＡＴＭ１０２（勘定系ホスト１５０を経由しても良い）へ通知する（ステップＳ２１８）。さらに、監視サーバ１３０は、勘定系ホスト１５０が異常取引の推定を受けて振込処理を保留している状態を解除する指示を勘定系ホスト１５０へ送信する（ステップＳ２１９）。すると、勘定系ホスト１５０は、振込処理を実行し（Ｓ２２０）、この異常取引検出処理を終了する。
【００６４】
なお、この異常取引検出システムでは、前述したステップＳ２１２において、ＡＴＭ１０２に係員パスワードが入力された後、ＡＴＭ１０２の表示画面を図４に示すものから図５に示すものへと切り替える。そして、現地係員Ｂが、ＡＴＭ１０２のタッチパネルの画面表示上で振込処理中止のボタンを押せるようにし又はタッチパネルの画面表示上で振込処理続行のボタンを押せるように構成しても良い。この場合には、現地係員ＢがＡＴＭ１０２の場所からクライアント端末１８０の場所へ移動しないで済むので、迅速に処理することができる。
【００６５】
次にステップＳ２０９からの他の分岐について説明する。この場合は、監視サーバ１３０が、取引履歴及び振込み操作の所要時間、操作のやり直し回数に基づいて、異常取引ではないと判定した場合である（ステップＳ２０９でＮｏ）。この場合に監視サーバ１３０の画面切り替え機能は、ＡＴＭ１０２と勘定系ホスト１５０に、正常な取引である旨（異常取引ではない旨）を通知する。この正常な取引である旨の通知を受けたＡＴＭ１０２は、その操作用画面を高齢者用の見易く操作し易い表示画面に切り替える（ステップＳ２１６）。
【００６６】
なお、ＡＴＭ１０２の操作用画面を高齢者用が見易く操作し易い表示画面に切り替える処理は、ステップＳ２０１でユーザからの指示を検出した際に行うこともできるし、ステップＳ２０４でＡＴＭ１０２を操作しているユーザが高齢者であることを検出した際に行うこともできる。但し、これらの場合には、高齢者がＡＴＭ１０２を操作し易くなるので、異常取引の有無を推定する判断基準を見直し、振込み操作の所要時間の基準を短く設定し、操作のやり直し回数の基準を少なく設定して対応する。
【００６７】
また、この正常な取引である旨の通知を受けた勘定系ホスト１５０は、ＣＲＭサーバ１７０に通知して高齢者を対象とする宣伝情報やその他の情報をＡＴＭに画面表示させる処理を行ない（ステップＳ２１７）、この異常取引検出処理を終了する。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態に係わる異常取引検出システムによれば、異常取引の一例である高齢の振込め詐欺被害者が振込みを指示した時点で検出して振込み実行を未然に中止することで被害をこうむることを抑制できる。特に、この異常取引検出システムでは、ＡＴＭ１０２を実際に利用する被害者側の情報で振込め詐欺の検出を行なう。このため、この異常取引検出システムでは、犯人側から被害者側への指示内容に左右されることなく、振込め詐欺を検出できるので、振込め詐欺の手口の巧妙化に対抗できるという効果がある。すなわち、ＡＴＭ１０２を操作する被害者側の状態や被害者情報に基づいて振込め詐欺の検出を行うので、犯人側が振込め詐欺であることを見破られないようにする対策を採れないようにして、振込め詐欺検出の信頼性を高く維持できるという効果がある。よって、高齢者が振込め詐欺の被害をこうむることを抑制することができる。
【００６９】
また、この異常取引検出システムでは、ＡＴＭ１０２の使用者が高齢者であるか否かを検出する機能を備えるので、振込め詐欺と推定されなかった場合に、ＡＴＭ１０２の表示画面を高齢者向け画面表示に切り替えできる等の機能を追加して、高齢者向けのサービスの向上に資することができる。
【００７０】
また、この異常取引検出システムは、高齢者による取引を検知する機能を利用して、高齢者による取引時に高齢者の後見人などに通知して、不本意な取引が行われることを抑制するサービスとして利用することができる。
【００７１】
さらに、この異常取引検出システムは、高齢者による取引を検知する機能を、未成年者による取引を検知する機能に置き換えて応用することにより、未成年者が多額の現金を入出金や振込みをする行為を検出して、未成年者の親権者に通知するサービスとして提供できる。
【００７２】
なお、上述した実施の形態では、本発明を異常取引検出システムに適用したものについて説明したが、本発明は、例えば、装置、方法として把握することもできるし、一つの機器からなる装置に適用しても良い。すなわち、本発明は、上述した実施の形態に係わる異常取引検出システムの主要な機能を監視サーバ１３０が集約して備えるように構成しても良い。
【００７３】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００７４】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７５】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７７】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる異常取引検出システム全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる監視サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる異常取引検出システムで実行する基本的な異常取引検出処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係わる現金自動預け払い機で、お客様に振込み処理を留保したことを知らせるために表示する画面の表示を取り出して示す正面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる金融機関のクライアント端末に、現地係員が振込指示を行なった者と対話して調査することを促すために表示する画面の表示を取り出して示す正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０２  ＡＴＭ端末
１３０  監視サーバ
１５０  勘定系ホスト
１７０  ＣＲＭサーバ
１８０  クライアント端末
１９０  ネットワーク
５０１  ＣＰＵ
５０５  入力コントローラ（入力Ｃ）
５１０  ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）
【図１】
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【図２】
2009157592.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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