(57)【要約】【課題】  撮影者が手に確実に把持したままで本体が揺さぶられた状態での記録中断を防止する。【解決手段】  把持状態を検知する把持検知スイッチ（２２）を設ける。記録部（２０）の記録動作中に、落下検知センサ（２４）が落下状態を検知しても、把持検知スイッチ（２２）により把持状態と認識されると、制御装置（２６）は記録部（２０）の記録動作を継続する。記録部（２０）の記録動作中に、落下検知センサ（２４）が落下状態を検知し、且つ、把持検知スイッチ（２２）により把持状態でないと認識された場合に、制御装置（２６）は記録部（２０）の記録動作を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下検知手段と、
把持状態を検知する把持検知手段と、
可動部材と、
当該落下検知手段及び当該把持検知手段の検知出力に従い、当該可動部材が可動状態にあり、当該落下検知手段が落下を検知し、且つ前記把持検知手段が当該把持状態を検知する場合に、当該可動部材を当該可動状態に維持し、当該可動部材が当該可動状態にあり、当該落下検知手段が落下を検知するが、前記把持検知手段が当該把持状態を検知しない場合に、当該可動部を退避させる制御手段
とを具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
更に、ディスク状記録媒体に信号を記録する記録部を具備し、
前記可動部は、前記ディスク状記録媒体にデータを書き込む記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
更に、撮像手段を具備し、前記記録部は、前記撮像手段により撮像された画像を前記ディスク状記録媒体に記録することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記把持検知手段は、ベルトの張力を検知する手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記把持検知手段は、静電容量の変化を検知する手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラ等の携帯可能な電子機器において、撮影した映像を記録するメディアとしてＤＶＤ−ＲＷやハードディスク等のディスク状媒体を使用しているものが多くなっている。
【０００３】
しかし、ディスク状媒体を用いた記録装置は大きな衝撃を受けると、記録用ヘッドがディスク状媒体を損傷させたり、記録用ヘッド自身に損傷を受ける虞がある。そこで、ディスク記録装置に無重力状態又は自由落下状態を検知する落下検知センサを備え、動作中に無重力状態が検知されると、ヘッドをロックする位置にヘッドを退避する構成が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、磁気ディスク装置内蔵携帯型機器において、手による保持を検知する検知機構を設け、この検知機構が手による保持を検知しない時に、記録を自動停止させる構成も知られている（特許文献２）。
【０００５】
一方、多くのビデオカメラには、撮影時に本体を確実に保持するためのグリップベルトが取り付けられている。
【特許文献１】特開２００３−２６３２４０
【特許文献２】特開２００２−２５１８５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成には、以下のような問題点がある。ビデオカメラは持ち歩きながら撮影したり、乗り物に乗った状態で撮影する場合がある。従って、手で確実に保持している場合でも、大きく動くと、落下検知センサが作動してしまい、撮影者の意図に反して記録が中断されることがある。特に、ジェットコースタなどの遊戯施設での乗り物上での撮影は、困難である。
【０００７】
特許文献２に記載の構成では、指を少し動かす程度で保持状態を検知できなくなったりするし、手袋をした状態では保持を検知できず、使い勝手が悪い。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決する電子機器を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、落下検知手段と、把持状態を検知する把持検知手段と、可動部材と、当該落下検知手段及び当該把持検知手段の検知出力に従い、当該可動部材が可動状態にあり、当該落下検知手段が落下を検知し、且つ前記把持検知手段が当該把持状態を検知する場合に、当該可動部材を当該可動状態に維持し、当該可動部材が当該可動状態にあり、当該落下検知手段が落下を検知するが、前記把持検知手段が当該把持状態を検知しない場合に、当該可動部を退避させる制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器が実際に落下している状態なのか、撮影者が手に確実に把持したままで本体が揺さぶられた状態なのかを識別でき、可動部材の誤停止、例えば、誤った記録中断を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の一実施例であるビデオカメラの概略構成ブロック図を示す。
【００１３】
本実施例のビデオカメラ１０は、撮影レンズ１２、撮像素子１４、カメラ信号処理回路１６、ＬＣＤモニタ１８及び記録部２０を具備する。把持検知スイッチ２２は、撮影者又は利用者によるビデオカメラ１０の把持状態を検知する。落下検知センサ２４は、ビデオカメラ１０の自由落下状態を検知する。制御装置２６は、操作スイッチ２８の操作、検知スイッチ２２及び落下検知センサ２４の検知結果、及び動作モードに従い、撮影レンズ１２、カメラ信号処理回路１６及び記録部２０を制御する。制御装置２６は、例えば、制御用マイクロコンピュータからなる。操作スイッチ２８は、ズーム操作スイッチ２８ａ及び撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）２８ｂを具備する。
【００１４】
撮像素子１４は、撮影レンズ１２による光学像を電気画像信号に変換する。カメラ信号処理回路１６は、撮像素子１４からの画像信号にガンマ補正及び色バランス調整などのビデオカメラで周知の処理を施し、所定形式の映像信号を出力する。ＬＣＤモニタ１８は、カメラ信号処理回路１６からの映像信号を可視画像として表示する。記録部２０は、制御装置２６からの制御信号に従い、カメラ信号処理回路１６からの映像信号を記録ヘッドにより記録媒体（図示せず）にデジタル記録する。記録媒体は、例えば、ＤＶＤ−ＲＷ等の書き込み可能光ディスク、又は、ハードディスク等のディスク状記録媒体である。
【００１５】
撮影者又は利用者は、ＬＣＤモニタ１８で撮影対象を確認しつつ、操作スイッチ２８を操作する。制御装置２６は、操作スイッチ２８の操作に応じて各部を制御する。例えば、ズーム操作スイッチ２８ａの操作に応じて、制御装置２６は、撮影レンズ１２のズームレンズを光軸方向に移動させる。これにより、光学ズーム倍率が変更される。また、撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）２８ｂの記録開始操作に応じて、制御装置２６は、記録部２０に記録を開始させる。記録部２０は、カメラ信号処理回路１６からの映像信号を所定圧縮形式で圧縮して記録媒体に記録する。撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）２８ｂの記録停止操作に応じて、制御装置２６は、記録部２０に記録を停止させる。
【００１６】
把持検知スイッチ２２の検知出力により、制御装置２６は、カメラ１０が把持されている状態か否かを認識できる。落下検知センサ２４の検知出力により、制御装置２６は、自由落下中か否かを認識できる。
【００１７】
図２は、ビデオカメラ１０の外観斜視図を示す。ビデオカメラ１０の本体３０のサイドに記録部２０が配置されている。記録部２０のある側面には、グリップベルト３２が掛けられている。グリップベルト３２の一端３２ａは、カメラ本体３０に固定され、他端は、ベルト取付けレバー３４を介してカメラ本体３０に固定される。
【００１８】
図３は、カメラ本体３０を手で把持した状態を示す。記録部２０の外側は、カメラ本体３０を手で把持する場合のグリップも兼ねている。グリップベルト３２を適度に絞めた状態で、グリップベルト３２と記録部２０との間に手を通すことで、撮影者は、カメラ本体３０を確実に保持できる。手を若干丸めることでグリップベルト３２が引っ張られ、グリップベルト３２の復元力と後述する圧縮バネ３８による引張力により、グリップベルト３２が手の甲に密着し、手がカメラ本体３０に向け押し付けられる。
【００１９】
図４は、カメラ本体３０を把持していないときのグリップベルト３２付近の断面図を示し、図５は、カメラ本体３０を把持しているときのグリップベルト３２付近の断面図を示す。
【００２０】
グリップベルト３２の一端３２ａは、カメラ本体３０に固定されている。ベルト取付けレバー３４は、回転軸３６を中心に回転可能にカメラ本体３０に取り付けられている。ベルト取付けレバー３４の、カメラ本体３０に入りこんだ端部（内端）は、圧縮バネ３８と、把持検知スイッチ２２との間に位置する。ベルト取付けレバー３４の、カメラ本体３０から出た端部（外端）にグリップベルト３２が連結されている。把持検知スイッチ２２は回路基板４２上に実装され、回路基板４２を介して制御装置２６に接続する。圧縮バネ３８は、ベルト取付けレバー３４の一端を、常時、把持検知スイッチ２２の方向に付勢する。即ち、圧縮バネ３８は、ベルト取付けレバー３４を図４上で回転軸３６を中心に反時計方向に常時、付勢しており、グリップベルト３２を引っ張る方向に作用する。
【００２１】
図４に示すように、グリップベルト３２がフリーの状態では、圧縮バネ３８により、ベルト取付けレバー３４の一端が把持検知スイッチ２２に接触し、把持検知スイッチ２２をオンにしている。他方、図５に示すように、カメラ本体３０とグリップベルト３２の間に手４４を入れると、ベルト取付けレバー３４の外端（グリップベルト３２側の端部）が、グリップベルト３２により図５の矢印ａで示す方向に引っ張られる。これにより、ベルト取付けレバー３４が回転軸３６を中心に図５で時計方向に回動する。この結果、ベルト取付けレバー３４の内端は、圧縮バネ３８を更に圧縮させ、把持検知スイッチ２２から離れて、把持検知スイッチ２２をオフにする。
【００２２】
図５に示す状態では、グリップベルト３２に圧縮バネ３８の伸びようとする力が作用し、グリップベルト３２を手４４の甲に密着させるので、グリップベルト３２が手４４から容易に外れる事が無い。即ち、カメラ本体３０をしっかりと把持できる。
【００２３】
図６は、本実施例の特徴的な動作のフローチャートを示す。記録部２０による記録を開始すると（Ｓ１）、制御装置２６は、落下検知センサ２４の検知出力を継続的に調べる（Ｓ２）。落下検知センサ２４が無重力を検知しなければ（Ｓ２）、制御装置２６は、記録部２０による記録を継続させる（Ｓ５）。即ち、記録部２０の記録ヘッドが可動状態に維持される。
【００２４】
落下検知センサ２４が無重力を検知すると（Ｓ２）、制御装置２６は、把持検知スイッチ２２を調べる（Ｓ３）。先に説明したように、撮影者がカメラ本体３０を把持していない場合、把持検知スイッチ２２がオンであり、撮影者がカメラ本体３０を把持している場合、把持検知スイッチ２２はオフである。把持検知スイッチ２２がオンの場合（Ｓ３）、制御装置２６は記録部２０に記録停止を指示する（Ｓ４）。記録部２０は、制御装置２６からの記録停止の指示に応じて、記録動作を停止し、記録部２０の可動部材としての記録ヘッドを安全な位置に退避する。把持検知スイッチ２２がオンの場合（Ｓ３）、制御装置２６は、記録部２０の記録動作を継続させる（Ｓ５）。
【００２５】
即ち、本実施例では、自由落下状態で、且つ、カメラ本体３０が把持されていないときに限り、記録動作を停止する。自由落下状態でも、カメラ本体３０が把持されているときには、記録動作を停止しない。
【００２６】
ビデオカメラに適用した実施例を説明したが、本発明は、落下の際に動作、特に記録動作を停止させる必要がある電子機器一般に適用可能である。利用者により把持されているかどうかを検知する構成も、図示した実施例のグリップベルト構造に限定されない。また、音楽プレーヤ又はボイスレコーダなど、映像データ以外を扱う装置にも適用されうる。
【実施例２】
【００２７】
図７は、カメラ付き携帯端末に適用した本発明の実施例２の概略構成ブロック図を示す。本実施例では、記録容量を大きくする目的で、記録部には小型のハードディスクを搭載している。
【００２８】
本実施例のカメラ付き携帯端末１１０は、撮影レンズ１１２、撮像素子１１４、カメラ信号処理回路１１６、ＬＣＤモニタ１１８及び記録部１２０を具備する。把持検知センサ１２２は、ユーザによるカメラ付き携帯端末１１０の把持状態を検知する。落下検知センサ１２４は、カメラ付き携帯端末１１０の自由落下状態を検知する。制御装置１２６は、操作スイッチ１２８の操作、把持検知センサ１２２及び落下検知センサ１２４の検知結果、並びに動作モードに従い、撮影レンズ１１２、カメラ信号処理回路１１６及び記録部１２０を制御する。制御装置１２６は、例えば、制御用マイクロコンピュータからなる。操作スイッチ１２８は、ズーム操作スイッチ１２８ａ及び撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）１２８ｂを具備する。
【００２９】
撮像素子１１４は、撮影レンズ１１２による光学像を電気画像信号に変換する。カメラ信号処理回路１１６は、撮像素子１１４からの画像信号にガンマ補正及び色バランス調整などのビデオカメラで周知の処理を施し、所定形式の映像信号を出力する。ＬＣＤモニタ１１８は、カメラ信号処理回路１１６からの映像信号を可視画像として表示する。記録部１２０は、制御装置１２６からの制御信号に従い、カメラ信号処理回路１１６からの映像信号を記録媒体（図示せず）にデジタル記録する。記録媒体は、例えば、小型ハードディスク等のディスク状記録媒体である。
【００３０】
撮影者は、ＬＣＤモニタ１１８で撮影対象を確認しつつ、操作スイッチ１２８を操作する。制御装置１２６は、操作スイッチ１２８の操作に応じて各部を制御する。例えば、ズーム操作スイッチ１２８ａの操作に応じて、制御装置１２６は、撮影レンズ１１２のズームレンズを光軸方向に移動させる。これにより、光学ズーム倍率が変更される。また、撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）１２８ｂの記録開始操作に応じて、制御装置１２６は、記録部１２０に記録を開始させる。記録部１２０は、カメラ信号処理回路１１６からの映像信号を所定圧縮形式で圧縮して記録媒体に記録する。撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）１２８ｂの記録停止操作に応じて、制御装置１２６は、記録部１２０に記録を停止させる。
【００３１】
把持検知センサ１２２の検知出力により、制御装置１２６は、カメラ付き携帯端末１１０が把持されている状態か否かを認識できる。落下検知センサ１２４の検知出力により、制御装置１２６は、自由落下中か否かを認識できる。
【００３２】
図８は、カメラ付き携帯端末１１０の外観斜視図を示す。カメラ付き携帯端末１１０の本体１３０の片面にＬＣＤモニタ１１８と、操作スイッチ１２８の主要なスイッチが配置されている。本体１３０の側面にズーム操作スイッチ１２８ａと、把持検知センサ１２２が配置されている。なお、把持検知センサ１２２は、本体１３０の反対側の側面にも同一形状のものが配置されている。
【００３３】
本体１３０の上部に、カメラ部筐体１３２が、本体１３０に対して水平面内で回動自在に取り付けられている。図９は、カメラ部筐体１３２を本体１３０に対して９０度回動した状態の斜視図を示す。把持検知センサ１２２は、図９に示すように、撮影者又はユーザが本体１３０を手に持っていることを検知できるセンサであり、例えば、静電容量を検知するセンサからなる。把持検知センサ１２２が電極となっており、人の手が触れる事で生じる静電容量の変化を検知する。
【００３４】
図１０は、本実施例の特徴的な動作のフローチャートを示す。記録部１２０による記録を開始すると（Ｓ１１）、制御装置１２６は、落下検知センサ１２４の検知出力を継続的に調べる（Ｓ１２）。落下検知センサ１２４が無重力を検知しなければ（Ｓ１２）、制御装置１２６は、記録部１２０による記録を継続させる（Ｓ１５）。
【００３５】
落下検知センサ１２４が無重力を検知すると（Ｓ１２）、制御装置１２６は、把持検知センサ１２２の検知出力により、把持状態か否かを調べる（Ｓ１３）。把持状態でない場合（Ｓ１３）、制御装置１２６は記録部１２０に記録停止を指示する（Ｓ１４）。記録部１２０は、制御装置１２６からの記録停止の指示に応じて、記録動作を停止する。把持状態である場合（Ｓ１３）、制御装置１２６は、記録部１２０の記録動作を継続させる（Ｓ１５）。
【００３６】
即ち、本実施例でも、自由落下状態で、且つ、本体１３０が把持されていないときに限り、記録動作を停止する。自由落下状態でも、本体１３０が把持されているときには、記録動作を停止しない。把持状態で揺さぶられたときには、記録は中断されない。
【００３７】
カメラ付き携帯端末機に適用した実施例を説明したが、本体を手で把持する電子機器であれば、音楽プレーヤ又はボイスレコーダなど、映像データ以外を扱う装置にも適用され得る。また、把持検知センサ１２２は本体１３０の外観上で手に触れやすい位置であれば、配置、形状又は個数を限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１であるビデオカメラの概略構成ブロック図である。
【図２】ビデオカメラ１０の外観斜視図である。
【図３】カメラ本体３０を手で把持した状態の斜視図である。
【図４】カメラ本体３０を把持していないときのグリップベルト３２付近の断面図である。
【図５】カメラ本体３０を把持しているときのグリップベルト３２付近の断面図である。
【図６】本実施例の特徴的な動作のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２の概略構成ブロック図である。
【図８】カメラ付き携帯端末１１０の外観斜視図である。
【図９】カメラ部筐体１３２を本体１３０に対して９０度回動した状態の斜視図である。
【図１０】図７に示す実施例の特徴的な動作のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００３９】
１０：ビデオカメラ
１２：撮影レンズ
１４：撮像素子
１６：カメラ信号処理回路
１８：ＬＣＤモニタ
２０：記録部
２２：把持検知スイッチ
２４：落下検知センサ
２６：制御装置
２８：操作スイッチ
２８ａ：ズーム操作スイッチ
２８ｂ：撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）
３０：カメラ本体
３２：グリップベルト
３２ａ：グリップベルト３２の一端
３４：ベルト取付けレバー
３６：回転軸
３８：圧縮バネ
４２：回路基板
１１０：カメラ付き携帯端末
１１２：撮影レンズ
１１４：撮像素子
１１６：カメラ信号処理回路
１１８：ＬＣＤモニタ
１２０：記録部
１２２：把持検知センサ
１２４：落下検知センサ
１２６：制御装置
１２８：操作スイッチ
１２８ａ：ズーム操作スイッチ
１２８ｂ：撮影記録／停止スイッチ（レリーズスイッチ）
１３０：本体
１３２：カメラ部筐体
【図１】
2009054207.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009054207.tif 000009
【図８】
2009054207.tif 000010
【図９】
2009054207.tif 000011
【図１０】
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