(57)【要約】【課題】悪意によって隠匿された文を含む不適切な電子メールを検出する。【解決手段】取得された電子メールは、文字列分割手段１ａによって、言語的に意味を持つ最小単位の文字列に分解される。含有率算出手段１ｂでは、そこからそれ自体が意味を持たない文字列が抽出され、抽出された文字列が文全体に含まれる含有率が算出される。判定手段１ｃでは、算出された含有率が所定の許容範囲内にあるかどうかに応じて、電子メールが適切か、不適切か、が判定される。メール分類手段１ｄでは、適切と判定された電子メールを通過させ、不適切と判定された電子メールを保留メール記憶手段１ｅに格納して通過を保留させる。【選択図】図１
2009230333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かの制御をコンピュータに行わせるための電子メールフィルタプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記電子メールを取得し、前記電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する文字列分割手段、
前記文字列分割手段によって分割された前記文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が前記文全体に占める含有率を算出する含有率算出手段、
前記含有率算出手段により算出された前記電子メールに関する前記含有率が予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、前記電子メールが適切か不適切かを判定する判定手段、
前記判定手段によって適切と判定された前記電子メールを通過させ、不適切と判定された前記電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させるメール分類手段、
として機能させることを特徴とする電子メールフィルタプログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、さらに、前記含有率及び前記含有率に関する統計情報を記憶する含有率情報記憶手段に、前記含有率算出手段によって算出された前記含有率を格納するとともに、前記含有率情報記憶手段に蓄積された前記含有率を統計処理して前記統計情報を更新し、前記統計処理の結果に基づいて前記所定の許容範囲を設定する許容範囲設定手段、
として機能させることを特徴とする請求項１記載の電子メールフィルタプログラム。
【請求項３】
前記許容範囲設定手段は、前記含有率の平均値と標準偏差とを算出し、前記平均値と前記標準偏差とに基づいて、統計上前記電子メールが適切と判定可能な前記含有率の上限値と下限値とを算出し、前記許容範囲に設定する、
ことを特徴とする請求項２記載の電子メールフィルタプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、さらに、前記メール分類手段によって前記不適切と判定された電子メールが前記保留メール記憶手段に格納されたときは、前記電子メールの送信を承認する権限を有する承認者の承認者端末に前記不適切と判定された電子メールが保留されたことを通知して前記承認者の承認を待ち、前記承認者端末を介して送信承認が指示されたときは前記不適切と判定された電子メールの送信を再開し、前記承認者端末から送信却下が指示されたときは前記不適切と判定された電子メールの送信を中止させる保留手段、
として機能させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子メールフィルタプログラム。
【請求項５】
監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かを制御する電子メールフィルタ装置において、
前記電子メールを取得し、前記電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する文字列分割手段と、
前記文字列分割手段によって分割された前記文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が前記文全体に占める含有率を算出する含有率算出手段と、
前記含有率算出手段により算出された前記電子メールに関する前記含有率が予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、前記電子メールが適切か不適切かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって適切と判定された前記電子メールを通過させ、不適切と判定された前記電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させるメール分類手段と、
を有することを特徴とする電子メールフィルタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールフィルタプログラム及び電子メールフィルタ装置に関し、特に監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かの制御をコンピュータに行わせるための電子メールフィルタプログラム、及びその電子メールフィルタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワークが広く普及したことにより、電話などの従来のコミュニケーション手段に代わって、電子メールが重要なコミュニケーション手段となっている。しかし、容易にメッセージを送信できることから、ユーザの同意なしに勝手に送られてくるいわゆる迷惑メールなどが問題となっている。
【０００３】
そこで、迷惑メールを自動的に選別するメールフィルタが用いられている。たとえば、メールの中に特定の単語がないかを調べて、迷惑メールを選別する方法が知られている。また、外部から送信された電子メールが受け手のユーザにとって適切な内容であるかを判定するために、電子メールに含まれる単語を抽出し、単語ごとの適切さを指標化した適合度によって抽出された単語を評価し、その総合評価として電子メールが適切かどうかを判定する電子メール評価方法がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、受信時ばかりでなく送信時についても不適切な電子メールが送信されないようにするためのメールフィルタが設定されるようになってきている。たとえば、送信される電子メール本文に使用禁止語句がないかどうか、組織内の重要情報が含まれていないかどうかを検査するメールフィルタがある。
【特許文献１】特開２００７−１２２１４６号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のメールフィルタには、不適切なメールがあっても検出できない場合があるという問題点があった。
上述のように、従来のメールフィルタでは、文中の文字列が特定キーワードにマッチするか否かによって不適切なメールであるかどうかが判定されていた。このような手法は、対象の電子メールが一般的な電子メールの書式に合致しているという前提に基づいている。すなわち、電子メールは、左から右方向に横書きに文章が書かれるということを前提として単語あるいは語句が抽出され、その評価が行われていた。
【０００６】
したがって、悪意により文が隠匿された電子メール、すなわち、電子メールの一般的な書式から逸脱した文については、メールフィルタをすり抜けてしまっていた。たとえば、文を縦書きにするケース、文を右から左方向に書くケース、あるいは、文面を文字の並び等の画像で表現するケースなどがある。一例として、「社外秘」が特定キーワードとして登録されていた場合、縦書きでは、「社」「外」「秘」という単漢字として処理され、フィルタをすり抜けてしまう。文を右から左方向に書かれると、「秘外社」となるため、単漢字として処理されるか、あるいは、特定キーワードと一致しないとされ、同様にフィルタをすり抜けてしまっていた。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、悪意によって隠匿された文を含む不適切な電子メールを検出することが可能な電子メールフィルタプログラム及び電子メールフィルタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かの制御をコンピュータに行わせるための電子メールフィルタプログラム、及びその電子メールフィルタ装置が提供される。この電子メールフィルタプログラムは、電子メールフィルタ装置に適用され、コンピュータを文字列分割手段、含有率算出手段、判定手段、及びメール分類手段、として機能させる。文字列分割手段は、電子メールを取得し、電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する。含有率算出手段は、文字列分割手段によって分割された文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、それ自体では意味を持たない文字列を残す。そして、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が文全体に占める含有率を算出する。判定手段は、含有率算出手段により算出された電子メールに関する含有率が、予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、電子メールが適切か不適切かを判定する。メール分類手段は、判定手段によって適切と判定された電子メールを通過させ、不適切と判定された電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させる。
【発明の効果】
【０００９】
開示の電子メールフィルタプログラム及び電子メールフィルタ装置によれば、取得された電子メールは、それ自体では意味をなさない文字列が文全体に占める含有率が算出され、含有率が所定の許容範囲内かどうかに応じて適切、不適切が判定される。これにより、悪意によって隠匿された文を含む不適切な電子メールも検出し、通過を制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態に適用される発明の概念図である。
実施の形態に適用される電子メールフィルタ装置１は、文字列分割手段１ａ、含有率算出手段１ｂ、判定手段１ｃ、メール分類手段１ｄ、保留メール記憶手段１ｅ、許容範囲設定手段１ｆ、及び含有率情報記憶手段１ｇを有し、対象の装置に出入りする電子メールを選別して通過させるか否かを制御する。
【００１１】
文字列分割手段１ａは、対象の装置に出入りする前に電子メールを取得する。すなわち、対象の装置から出力された電子メールは宛先に送信される前、及び入力される電子メールは対象の装置に入力される前に取得される。そして、取得した電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する。たとえば、形態素解析を用いて、電子メールに含まれる文を形態素（それ以上分割すると意味のなくなる文字列）に分割する。これにより、文字列は、名詞、固有名詞、動詞、形容詞、副詞、接続詞、助詞などの品詞単位、あるいは単独の文字まで分割される。このとき、文字列の分割処理は、文が通常のメール書式、たとえば、文が左から右方向へ横書きに記述されているとして処理を行う。分割された文字列は、含有率算出手段１ｂへ送られる。
【００１２】
含有率算出手段１ｂは、文字列分割手段１ａによって分割された文字列から、それ自体で意味のある文字列を取り除く。具体的には、文字列が、名詞、固有名詞、動詞、形容詞、形容動詞、副詞、接続詞、単漢字などを取り除く。そして残った、それ自体では意味を持たない文字列、たとえば、助詞などが、文全体に占める含有率を算出する。含有率は、たとえば、文全体で分割された文字列の数をＮ、それ自体では意味を持たない文字列の数をｎとし、
含有率＝  ｎ／Ｎ  ×１００パーセント                          ・・・（１）
によって求める。なお、以下の説明ではパーセントは、％と表記する。また、含有率は、文全体の文字数と、それ自体では意味を持たない文字列として抽出された文字列の文字数との比率や、それ自体で意味を持つ文字列とそれ自体では意味を持たない文字列との比率などによって算出するとしてもよい。その他、文中に含まれるそれ自体では意味のない文字列の比率を求めるいずれか一つの算出方法によって含有率を算出する。算出された含有率は、判定手段１ｃ及び許容範囲設定手段１ｆへ送る。
【００１３】
判定手段１ｃは、含有率算出手段１ｂによって算出された対象電子メールの含有率が所定の許容範囲内にあるかどうかに応じて、対象電子メールが適切か不適切かを判定する。判定結果は、メール分類手段１ｄへ通知する。通常のメール形式で書かれた文は、助詞などのそれ自体では意味を持たない文字列が適度に含まれている。許容範囲は、通常のメール形式で書かれた文章であると見なせる最も低い含有率（下限値）から最も高い含有率（上限値）との間の値を指す。許容範囲は、経験などに基づく値が利用者によって設定されてもよいし、許容範囲を自動設定する許容範囲設定手段１ｆが設定した値を用いるとしてもよい。含有率が非常に高い場合は、文中に無意味な文字列が多いということになる。たとえば、縦書きで書かれた文章や、右から左方向に書かれた文章などは、左から右方向に横書きで書かれているとして形態素解析を行うと、無意味な文字列が多くなる。また、含有率が非常に低い場合には、助詞等が少なく、文字列が文章を形成していないということになる。たとえば、文面が文字の並び等の画像で表現された場合や、表データなどのデータである場合には、助詞等が含まれる文が構成されていないので、含有率が非常に小さくなる。
【００１４】
メール分類手段１ｄは、判定手段１ｃの判定結果に基づき、電子メールが適切と判定されたときは、取得した電子メールを適切なメールとして電子メールフィルタ装置１を通過させ、次段の処理部へ引き渡す。電子メールが不適切と判定されたときは、取得した電子メールを不適切なメールとして通過を保留し、保留メール記憶手段１ｅに格納する。
【００１５】
保留メール記憶手段１ｅは、メール分類手段１ｄが不適切なメールとして、通過を保留した電子メールを記憶する。
許容範囲設定手段１ｆは、含有率算出手段１ｂが算出した含有率を含有率情報記憶手段１ｇに格納して含有率に関する情報を含有率情報記憶手段１ｇに蓄積する。そして、任意のタイミングで含有率情報記憶手段１ｇに蓄積される含有率を読み出し、統計処理を施して、通常の電子メールと見なせる許容範囲の上限値及び下限値を算出する。統計処理によって得られる含有率の分布状況を表す平均値と標準偏差とに基づいて、統計上、電子メールが適切と判定可能な上限値と下限値を算出する。たとえば、Ｚスコアに基づいて許容範囲の上限値と下限値とを決める。算出された許容範囲は、判定手段１ｃに通知する。また、含有率情報記憶手段１ｇに算出された許容範囲を格納しておき、判定手段１ｃが判定時に参照するようにしてもよい。
【００１６】
含有率情報記憶手段１ｇは、これまでに算出された含有率が蓄積される。また、必要に応じて、含有率に関する統計情報が格納される。
このような構成の電子メールフィルタ装置１の動作について説明する。
【００１７】
電子メールフィルタ装置１は、図示しないネットワークに接続し、監視対象の装置に出入りする電子メールを取得し、以下のようなフィルタリング処理を行って、この電子メールを通過させるか否かを制御する。取得された電子メールは、文字列分割手段１ａによって、電子メールに含まれる文が、意味を持つ最小単位の文字列に分割され、含有率算出手段１ｂへ送られる。このとき、文は、名詞、固有名詞、動詞、形容詞、副詞、接続詞、助詞などの品詞単位に分割される。含有率算出手段１ｂは、分割された文字列から、それ自体が意味を持つ文字列を取り除いて、それ自体では意味を持たない文字列を抽出する。そして、それ自体では意味を持たない文字列が、文全体に占める含有率を算出する。算出結果は、判定手段１ｃ及び許容範囲設定手段１ｆに通知される。判定手段１ｃでは、通知された含有率が、許容範囲設定手段１ｆが設定した許容範囲内にあるかどうかに基づいて、電子メールが適切な電子メールであるか、不適切な電子メールであるかが判定される。許容範囲内であれば適切な電子メール、許容範囲外であれば不適切な電子メールと判定され、メール分類手段１ｄに通知される。取得された電子メールが適切な電子メールと判定されれば、メール分類手段１ｄによって、この電子メールの通過が許可され、次段の処理部へ送られる。不適切な電子メールと判定されれば、メール分類手段１ｄによって、この電子メールの通過は保留され、電子メールは保留メール記憶手段１ｅに格納される。
【００１８】
このように、電子メールフィルタ装置１によれば、取得された電子メールが適切か不適切であるかを、電子メールに含まれる助詞等のそれ自体では意味を持たない文字列が文中に含まれる含有率に基づいて判定する。すなわち、意味のある単語と文中の文字列とを照合するのではなく、意味を持たない文字列の含有率によって電子メールの適切／不適切が判定される。これにより、従来の電子メールフィルタではすり抜けていた悪意によって隠匿された文、すなわち、一般の書式では文の内容を読み取ることができない書式で文が記述された電子メールを不適切な電子メールとして検出し、通過を防止することができる。また、文としての書式を有さない名簿など、大部分が、それ自体が意味を持つ文字列で構成される電子メールも不適切な電子メールとして検出して通過を防止することができる。
【００１９】
以下、実施の形態を、管理対象の内部装置から送信された電子メールの監査を行うメールシステムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。また、以下の説明では、電子メールを単にメールと表記する。
【００２０】
図２は、実施の形態のシステム構成例を示す図である。
実施の形態のメールシステムは、内部ネットワーク５０に接続するメールフィルタ装置１０、メールサーバ２０、及び利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃが、ファイアウォール６０を介してＤＭＺ（DeMilitarized Zone）にあるメールゲートウェイサーバ４０と、外部のインターネット７０に接続する。
【００２１】
メールサーバ２０は、メールボックスを管理し、利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃから送信されたメールを宛先に送信するとともに、利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃ宛に届いたメールを要求があるまで一時的に保管しておく。利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃは、メールの送受信を行う利用者の端末である。また、メール送信の承認を行う権限を有する承認者の端末も含まれる。メールゲートウェイサーバ４０は、外部のインターネット７０を介して内部ネットワーク５０に接続される利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃとの間でやり取りされる電子メールを中継する。
【００２２】
メールフィルタ装置１０は、内部ネットワーク５０に接続する監査対象の利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃから送信されるメールの適切／不適切を選別するフィルタ機能と、不適切と判定されたメールの送信が承認されるまで送信を保留する保留機能とを有する。
【００２３】
ここで、メールフィルタ装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、メールフィルタ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
メールフィルタ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２４】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。通信インタフェース１０６は、内部ネットワーク５０に接続されており、内部ネットワーク５０を介してメールサーバ２０や端末との間でデータの送受信を行う。
【００２５】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には、メールフィルタ装置１０のハードウェア構成を示したが、メールサーバ２０、利用者端末３０ａ，３０ｂ，３０ｃ、メールゲートウェイサーバ４０のハードウェア構成も同様である。
【００２６】
次に、ソフトウェア構成について説明する。図４は、メールフィルタ装置のソフトウェア構成例を示した図である。
メールフィルタ装置１０は、記憶部１１０、受信部１２０、メール分析部１３０、メール選別部１４０、保留管理部１５０、送信部１６０、及び許容範囲設定部１７０を有する。
【００２７】
記憶部１１０には、取得されたメールを管理するためのメール管理情報１１１と、含有率に関する統計情報を管理するための統計情報テーブル１１２と、が格納される。
受信部１２０は、対象の装置から送信されたメールを受信し、メール分析部１３０へ送る。
【００２８】
メール分析部１３０は、文字列分割部１３１及び含有率算出部１３２を有し、取得されたメールの分析処理を行う。文字列分割部１３１は、文字列分割手段１ａとして機能し、取得されたメールの文を、言語的に意味を有する最小単位の文字列に分割する。含有率算出部１３２は、含有率算出手段１ｂとして機能し、分割された文字列のうち、それ自体では意味を持たない文字列が文中に含まれる含有率を算出する。
【００２９】
メール選別部１４０は、判定部１４１及びメール分類部１４２を有し、取得されたメールを選別する。判定部１４１は、判定手段１ｃとして機能し、対象メールの含有率が許容範囲内にあるかどうかに応じて、対象メールの適切／不適切を判定する。メール分類部１４２は、判定部１４１の判定結果に基づいて、対象メールが適切と判定されれば、対象メールを通過させる。具体的には、送信部１６０を介して次段、たとえば、メールゲートウェイサーバ４０へ送信する。対象メールが不適切と判定されれば、通過を保留し、対象メールを保留管理部１５０へ引き渡す。
【００３０】
保留管理部１５０は、不適切と判定され通過が保留された対象メールの送信を承認するか、承認却下するかを承認者に問いあわせ、承認者の通知に応じて保留メールの送信、または送信を中止する。承認者は、たとえば、対象メールの送信元の利用者の上司などであり、この利用者によるメール送信を承認する権限を有する。保留管理部１５０は、図示しない承認者の承認者端末と通信し、承認者に不適切と判定されたメールが保留されていることを通知する。また、承認者端末を介して承認者から要求されたときに、保留されているメール一覧を提供するとしてもよい。そして、対象メールに対し、承認者がメール送信を承認したときは、保留されている対象メールを通過させるため、送信部１６０を介して次段に送信する。承認者がメール送信の承認を却下したときは、保留されている対象メールを遮断するため、送信を行わずに破棄する。
【００３１】
送信部１６０は、メール選別部１４０または保留管理部１５０によって送信が指示された対象メールを送信する。
許容範囲設定部１７０は、統計処理部１７１及び許容範囲算出部１７２を有し、許容範囲設定手段１ｆとして機能する。そして、取得されたメールの含有率を統計処理し、通常のメールとして見なすことができる許容範囲を設定する。なお、許容範囲設定部１７０が処理を開始するタイミングは任意であり、たとえば、所定の時間ごとや、終業時などのタイミングで行われる。また、時間ばかりでなく、取得メールの件数に応じて実行されるとしてもよい。統計処理部１７１は、含有率算出部１３２によって算出された含有率を含む含有率に関する情報を統計処理し、メール総数、含有率の平均値、標準偏差、Ｚスコアなどの統計データを算出する。許容範囲算出部１７２は、統計処理部１７１が算出した統計データに基づいて、含有率の許容範囲を決める含有率の上限値と下限値とを算出する。たとえば、Ｚスコアに基づき、含有率の上限値と下限値を決める。詳細は後述する。
【００３２】
ここで、記憶部１１０に格納されるメール管理情報１１１及び統計情報テーブル１１２について説明する。
図５は、メール管理情報の一例を示した図である。
【００３３】
メール管理情報１１１０は、ＩＤ１１１０ａ、送信者１１１０ｂ、受信者１１１０ｃ、件名１１１０ｄ、受信日１１１０ｅ、含有率１１１０ｆ、及び状態１１１０ｇの情報項目を有する。ＩＤ１１１０ａには、取得したメールを識別する識別番号が登録されている。送信者１１１０ｂには、ＩＤ１１１０ａによって識別されるメールの送信元が設定される。受信者１１１０ｃには、メールの宛先であるメールの受信者が設定される。件名１１１０ｄには、メールの件名が抽出されて設定される。受信日１１１０ｅには、メールフィルタ装置１０が受信した日付が設定される。含有率１１１０ｆには、ＩＤ１１１０ａによって識別されるメールについて算出された含有率が設定される。状態１１１０ｇには、メールの状態が設定される。「保留」は、保留管理部１５０によってメールが保留されていることを表す。「保存」は、メールは送信され、その情報は図示しないアーカイブなどに保存されていることを表す。また、図示はしないが、記憶部１１０には、保留されているメール本文が格納される領域も、ＩＤ１１１０ａに関連付けて用意されている。
【００３４】
図６は、統計情報テーブルの一例を示した図である。
統計情報テーブル１１２０は、メール総数１１２０ａ、平均含有率１１２０ｂ、標準偏差１１２０ｃ、Ｚスコア１１２０ｄ、含有率上限１１２０ｅ、含有率下限１１２０ｆの情報項目を有する。メール総数１１２０ａには、統計処理に用いたメールの総数が登録されている。平均含有率１１２０ｂには、取得された全メールの含有率に基づいて算出された含有率の平均値が登録されている。標準偏差１１２０ｃには算出された標準偏差、Ｚスコア１１２０ｄには設定されたＺスコアが登録される。含有率上限１１２０ｅには算出された含有率の許容範囲の上限値、含有率下限１１２０ｆには算出された含有率の許容範囲の下限値が登録される。なお、メール総数１１２０ａ、平均含有率１１２０ｂ、及び標準偏差１１２０ｃには、統計処理部１７１によって算出された値が登録される。また、含有率上限１１２０ｅ及び含有率下限１１２０ｆには、許容範囲算出部１７２によって算出された値が登録される。
【００３５】
このような構成のメールフィルタ装置１０において実行される処理手順について詳細に説明する。以下の説明では、まず、含有率を用いたメールの分析処理と選別処理について説明し、続いて許容範囲を決めるための統計処理と許容範囲算出処理について説明する。
（１）メール分析処理とメール選別処理
メール分析部１３０は、取得したメールを分析し、その含有率を算出する。
【００３６】
具体例を挙げて説明する。図７は、メール文と文字列分割結果の例を示した図である。（Ａ）は通常のメール文であり、同じ文が、（Ｂ）は縦書き、（Ｃ）は右から左に記述された場合を示している。なお、点線で囲まれた領域は、形態素解析により１単位と判断された文字列を示す。
【００３７】
（Ａ）通常の形式で記述された「メールフィルタを用いて情報の漏洩を防止する。」という文は、形態素解析により、「メールフィルタ」３０１、「を」３０２、「用いて」３０３、「情報」３０４、「の」３０５、「漏洩」３０６、「を」３０７、「防止」３０８、「する。」３０９という文字列に分割される。このうち、それ自体で意味を持つ名詞や動詞を取り除くと、「を」３０２、「の」３０５、「を」３０７の助詞が残る。また、全体としては、９の文字列に分割されている。これを、式（１）に当てはめると、
含有率＝  ３／９×１００≒３３．３％
が得られる。
【００３８】
これに対し、（Ｂ）縦書きで記述された同じ文は、左から右に文を読み出す通常の形態素解析では意味を持つ文字列が検出されないので、最小単位の文字に分割される。図の例の最上段では、「防」３１１、「情」３１２、「用」３１３、「メ」３１４という文字列に分割されている。（Ａ）と同様にして含有率を算出すると、６６．７％という値が得られる。
【００３９】
同様に、（Ｃ）右から左方向に記述された同じ文も、通常の形態素では、すべて最小単位の文字に分割される。含有率も、（Ｂ）と同様に６６．７％が算出される。
このように、メールが通常の文の形式を満たしていない場合、それ自体が意味を持つ文字列の検出ができないため、通常の文と比較して含有率が高くなる。この例では、それ自体が意味を持つ文字列が検出されなかったが、文によっては、いくつか検出されてしまう場合も考えられる。しかし、通常の形式の文と比べると、含有率は高くなると推測することができる。なお、上記の説明に用いた例は一例であり、用いられる形態素解析の手法により、分割される文字列が多少異なる場合もある。
【００４０】
次に、メールが文字で構成される場合の例を示す。図８は、文字が並ぶメールと文字列分析結果の例を示した図である。（Ｄ）は文字の並びで文字列を表現した例であり、（Ｅ）は名簿の例である。
【００４１】
（Ｄ）文字の並びで文字列を表現したメールの場合、形態素解析が行われると、各文字に分割される。図の例では、「文」３３１、「字」３３２の２種類の文字列として検出される。すべてがそれ自体で意味を持つ文字列（単漢字）として判断されるので、含有率は、０％になる。
【００４２】
（Ｅ）名簿についても、助詞がないため、「氏名」３４１、「住所」３４２のように、すべての文字列が、それ自体で意味を持つ文字列と判断される。したがって、この例でも含有率は０％になる。
【００４３】
このように、助詞のない文字のみで文字列を表現した場合や、名簿などのように助詞のない表形式のデータなどの場合には、通常の文と比較し、含有率は低くなる。
以上のように、通常の文の形式で記述されていないメールは、通常の文のメールよりも含有率が高くなるか、または低くなる傾向がある。メール選別部１４０では、対象メールについて算出された含有率を、通常のメールと見なせる許容範囲と比較し、メールが適切であるか、不適切であるかを判定する。適切であれば、送信部１６０より対象メールが送信される。不適切であれば、保留管理部１５０へ送られ、承認者によるメール送信の承認を受ける。
【００４４】
次に、メールフィルタ装置１０で実行されるメールフィルタ方法の処理手順について説明する。ここでは、許容範囲は許容範囲設定部１７０により設定され、統計情報テーブル１１２に登録されているとする。
【００４５】
図９は、メールフィルタ処理の手順を示したフローチャートである。メールが取得されて、処理が開始される。
［ステップＳ０１］  取得したメールに対し形態素解析などを行い、メールに含まれる文を言語的に意味のある最小単位の文字列に分割する。
【００４６】
［ステップＳ０２］  ステップＳ０１で分割された文字列から、それ自体で意味を持つ文字列（名詞、固有名詞、動詞、形容詞、副詞など）を取り除き、それ自体では意味を持たない文字列（助詞など）を残す。そして、それ自体では意味を持たない文字列が文全体に含まれる含有率を算出する。
【００４７】
［ステップＳ０３］  統計情報テーブル１１２に格納される含有率の許容範囲の上限値と下限値とを読み出す。
［ステップＳ０４］  ステップＳ０２で算出された対象メールの含有率と、ステップＳ０３で読み出した許容範囲の上限値及び下限値とを比較する。
【００４８】
［ステップＳ０５］  比較の結果、含有率が許容範囲内（下限値≦含有率≦上限値）であれば、適切なメールと判定し、処理をステップＳ０６に進める。含有率が許容範囲内にないときは、不適切なメールと判定し、処理をステップＳ０７に進める。
【００４９】
［ステップＳ０６］  含有率が許容範囲内の適切なメールは、そのまま次段に送信され、処理を終了する。
［ステップＳ０７］  含有率が許容範囲外の不適切なメールは、送信を保留にし、承認者のメール送信承認または送信却下の判断を待ち状態とし、処理を終了する。また、予め設定されていれば、承認を待たずにそのまま送信を拒否するとしてもよい。
【００５０】
以上の処理手順が実行されることにより、隠匿された文を検出し、承認者に通知、または送信を拒否することができる。
上記の説明では、メール分類部１４２では、含有率に基づいて適切と判定されたメールはそのまま送信部１６０を介して送信するとしたが、適切なメールに分類されたメールについて、さらに、予め登録される禁止語句とを照合し、一致する文字列がない場合のみ通過させる処理を行うとしてもよい。メール分類部１４２によって適切なメールと分類されたメールは、一般のメール文の形式を満たしている可能性が非常に高いので、禁止語句との照合を効率的に行うことができる。一般に、照合処理では、形態素解析を行った文字列の単位と禁止語句とを照合するので、図７に示した（Ｂ）縦書きや（Ｃ）右から左方向に記述された文では、照合の効率が悪くなる。したがって、このようなメールが除外できれば、照合を効率的に行うことができる。
（２）統計処理と許容範囲設定処理
次に、統計処理と許容範囲の算出について説明する。上記に示したように、それ自体が意味を持たない文字列が文全体に含まれる含有率に基づいて、不適切なメールを検出することができる。しかし、適切な文と見なせる許容範囲を規定する含有率の上限値及び下限値は、出入りするメールの内容に応じて特徴があるため、一意に設定することは難しい。
【００５１】
そこで、許容範囲設定部１７０では、取得されたメールの含有率を統計処理し、実際に稼働しているシステムに適した許容範囲を設定する。以下、統計処理と許容範囲算出処理について説明する。
【００５２】
まず、統計処理部１７１では、蓄積された含有率を統計処理する。
取得されたメールの総数をｍ、それぞれの対象メールについて算出された含有率をｘ１，ｘ２，・・・ｘｍ、とすると、含有率の相加平均μは、
【００５３】
【数１】
2009230333.tif 000003
【００５４】
によって算出される。また、標準偏差σは、
【００５５】
【数２】
2009230333.tif 000004
【００５６】
によって算出される。これらは、統計処理における一般的な演算式であるので、説明は省略する。
ここで、取得されたメールの含有率の分布は、概ね正規分布になるとする。図１０は、正規分布と標準偏差及びＺスコアの関係を示した図である。
【００５７】
正規分布２００では、対象の観測値（ここでは、含有率）の平均値μを中心として、左右対称の釣り鐘型に含有率が分布している。標準偏差σは、含有率が平均値μの場合を０として、平均値＋σを１σ、平均値＋２σを２σ、平均値＋３σを３σとして示している。マイナス側も同様である。正規分布では、平均値±σの範囲に全データの６８．２７％、平均値±２σの範囲に全データの９５．４５％が分布する。ここで、Ｚスコアは、観測データとその平均値との間にいくつ標準偏差があるかを示す値であり、
Ｚ＝（ｘｍ−μ）／σ                                            ・・・（４）
と表される。図で示したように、Ｚスコア０は、平均値μに対応し、Ｚスコア１は、平均値μ＋σに対応する。
【００５８】
許容範囲算出部１７２では、Ｚスコアに基づいて許容範囲の上限値及び下限値を算出する。図６の統計情報テーブル１１２０の値を用いて具体的に説明する。統計情報テーブル１１２０には、統計処理部１７１によって、メール総数１１２０ａには「６０，０００，０００」、平均含有率１１２０ｂには「１５．００」、標準偏差１１２０ｃには「５．００」という値が登録されている。また、Ｚスコア１１２０ｄには、「２．００」が登録されている。許容範囲算出部１７２では、平均含有率１１２０ｂ、標準偏差１１２０ｃ、及びＺスコア１１２０ｄを用いて許容範囲の上限値と下限値とを算出する。上限値は、Ｚスコアが２．００の場合で、式（４）から、
上限値＝  μ＋Ｚ×σ  ＝１５．００＋２．００×５．００＝２５．００
と、算出される。下限値は、Ｚスコアが−２．００の場合で、上限値と同様に、
下限値＝  １５．００−２．００×５．００＝５．００
と、算出される。
【００５９】
こうして算出された上限値が含有率上限１１２０ｅ、下限値が含有率下限１１２０ｆに登録され、メール選別部１４０における判定で参照される。
次に、統計処理及び許容範囲設定処理の処理手順について説明する。図１１は、統計処理及び許容範囲設定処理の処理手順を示したフローチャートである。予め設定された任意のタイミングで処理が開始される。
【００６０】
［ステップＳ１１］  メール管理情報１１１に格納される対象メールについて算出された含有率を読み出す。
［ステップＳ１２］  ステップＳ１１で読み出した含有率を参照して、平均含有率及び標準偏差を算出する。
【００６１】
［ステップＳ１３］  Ｚスコアに基づいて、含有率の許容範囲を示す含有率上限と、含有率下限とを算出する。
［ステップＳ１４］  ステップＳ１２で算出された平均含有率及び標準偏差と、ステップＳ１３で算出された含有率上限及び含有率下限と、を統計情報テーブル１１２０の該当欄に登録し、処理を終了する。
【００６２】
以上の処理手順が実行されることにより、計測された含有率が統計処理され、通常の形式のメールと見なせる許容範囲を規定する含有率上限と含有率下限とが算出される。なお、上記の説明では、Ｚスコアを２．００としたが、Ｚスコアの値は計測された含有率の分布の状況に応じて適宜設定される。また、上記の実施の形態の説明では、Ｚスコアを用いるとしたが、含有率の分布から許容範囲と見なせる範囲を推定できる指標であれば、それを用いるとしてもよい。たとえば、同様な指標に、Ｔスコアなどがある。
【００６３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、電子メールフィルタ装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００６４】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６５】
（付記１）  監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かの制御をコンピュータに行わせるための電子メールフィルタプログラムにおいて、
コンピュータを、
前記電子メールを取得し、前記電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する文字列分割手段、
前記文字列分割手段によって分割された前記文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が前記文全体に占める含有率を算出する含有率算出手段、
前記含有率算出手段により算出された前記電子メールに関する前記含有率が予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、前記電子メールが適切か不適切かを判定する判定手段、
前記判定手段によって適切と判定された前記電子メールを通過させ、不適切と判定された前記電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させるメール分類手段、
として機能させることを特徴とする電子メールフィルタプログラム。
【００６６】
（付記２）  前記コンピュータを、さらに、前記含有率及び前記含有率に関する統計情報を記憶する含有率情報記憶手段に、前記含有率算出手段によって算出された前記含有率を格納するとともに、前記含有率情報記憶手段に蓄積された前記含有率を統計処理して前記統計情報を更新し、前記統計処理の結果に基づいて前記所定の許容範囲を設定する許容範囲設定手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載の電子メールフィルタプログラム。
【００６７】
（付記３）  前記許容範囲設定手段は、前記含有率の平均値と標準偏差とを算出し、前記平均値と前記標準偏差とに基づいて、統計上前記電子メールが適切と判定可能な前記含有率の上限値と下限値とを算出し、前記許容範囲に設定する、
ことを特徴とする付記２記載の電子メールフィルタプログラム。
【００６８】
（付記４）  前記含有率の上限値と下限値は、Ｚスコアに基づいて算出されることを特徴とする付記３記載の電子メールフィルタプログラム。
（付記５）  前記コンピュータを、さらに、前記メール分類手段によって前記不適切と判定された電子メールが前記保留メール記憶手段に格納されたときは、前記電子メールの送信を承認する権限を有する承認者の承認者端末に前記不適切と判定された電子メールが保留されたことを通知して前記承認者の承認を待ち、前記承認者端末を介して送信承認が指示されたときは前記不適切と判定された電子メールの送信を再開し、前記承認者端末から送信却下が指示されたときは前記不適切と判定された電子メールの送信を中止させる保留手段、
として機能させることを特徴とする付記１または付記２記載の電子メールフィルタプログラム。
【００６９】
（付記６）  前記保留手段は、前記不適切と判定された電子メールの送信元が、前記承認者の管理対象の内部装置である場合に、前記承認者端末に対して前記不適切と判定された電子メールが保留されたことを通知する、
ことを特徴とする付記５記載の電子メールフィルタプログラム。
【００７０】
（付記７）  前記メール分類手段は、前記適切と判定された電子メールに関し、必要に応じて前記文字列分割手段によって分割された前記文字列と予め登録される禁止語句とを照合し、前記文字列が前記禁止語句と一致しない場合に前記電子メールを通過させる、
ことを特徴とする付記１記載の電子メールフィルタプログラム。
【００７１】
（付記８）  監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かを制御する電子メールフィルタ装置において、
前記電子メールを取得し、前記電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する文字列分割手段と、
前記文字列分割手段によって分割された前記文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が前記文全体に占める含有率を算出する含有率算出手段と、
前記含有率算出手段により算出された前記電子メールに関する前記含有率が予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、前記電子メールが適切か不適切かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって適切と判定された前記電子メールを通過させ、不適切と判定された前記電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させるメール分類手段と、
を有することを特徴とする電子メールフィルタ装置。
【００７２】
（付記９）監視対象の装置に出入りする電子メールを選別し、通過させるか否かを制御する電子メールフィルタ処理方法において、
文字列分割手段が、前記電子メールを取得し、前記電子メールに含まれる文を、言語として意味を持つ最小単位の文字列に分割する手順と、
含有率算出手段が、前記文字列分割手段によって分割された前記文字列からそれ自体で意味を持つ文字列を取り除き、残ったそれ自体では意味を持たない文字列が前記文全体に占める含有率を算出する手順と、
判定手段が、前記含有率算出手段により算出された前記電子メールに関する前記含有率が予め設定される所定の許容範囲内にあるかどうかに基づいて、前記電子メールが適切か不適切かを判定する手順と、
メール分類手段が、前記判定手段によって適切と判定された前記電子メールを通過させ、不適切と判定された前記電子メールを保留メール記憶手段に記憶して通過を保留させる手順と、
を有することを特徴とする電子メールフィルタ処理方法。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】メールフィルタ装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】メールフィルタ装置のソフトウェア構成例を示した図である。
【図５】メール管理情報の一例を示した図である。
【図６】統計情報テーブルの一例を示した図である。
【図７】メール文と文字列分割結果の例を示した図である。
【図８】文字が並ぶメールと文字列分析結果の例を示した図である。
【図９】、メールフィルタ処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】正規分布と標準偏差及びＺスコアの関係を示した図である。
【図１１】統計処理及び許容範囲設定処理の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  電子メールフィルタ装置
１ａ  文字列分割手段
１ｂ  含有率算出手段
１ｃ  判定手段
１ｄ  メール分類手段
１ｅ  保留メール記憶手段
１ｆ  許容範囲設定手段
１ｇ  含有率情報記憶手段
【図１】
2009230333.tif 000005
【図２】
2009230333.tif 000006
【図３】
2009230333.tif 000007
【図４】
2009230333.tif 000008
【図５】
2009230333.tif 000009
【図６】
2009230333.tif 000010
【図７】
2009230333.tif 000011
【図８】
2009230333.tif 000012
【図９】
2009230333.tif 000013
【図１０】
2009230333.tif 000014
【図１１】
2009230333.tif 000015