(57)【要約】      （修正有）【課題】光学素子などを他の所定の部材（たとえばフレーム）などに固定するに際して、位置決め治具などを使用しなくても、精度良く光学素子などを他の所定の部材に固定することができる光ヘッド装置を提供する。【解決手段】光学素子、レーザ光源、および受光素子が搭載されたフレーム１１とを有する光ヘッド装置において、フレーム１１には、第一ビームスプリッタ１７の外壁部を基準とし第一ビームスプリッタ１７が搭載される位置の指標となる目印１１２３が形成されるとともに、目印１１２３を基準として第一ビームスプリッタ１７の光軸中心を挟む幅方向であって、その両側の外壁部１１１，１１２に接着剤が塗布されて第一ビームスプリッタ１７が接着固定され、目印１１２３は、第一ビームスプリッタ１７の幅方向への位置の指標であって、第一ビームスプリッタ１７の幅方向と直交する高さ方向に隣接形成されている。【選択図】図１
2009295215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、受光素子と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に収束させるとともに、光記録媒体からの戻り光を前記受光素子に導く光学素子と、該光学素子、前記レーザ光源、および前記受光素子が搭載されたフレームとを有する光ヘッド装置において、
前記フレームには、前記光学素子の外壁部を基準とし該光学素子が搭載される位置の指標となる目印が形成されるとともに該目印を基準として前記光学素子の光軸中心を挟む幅方向であって、その両側の外壁部に接着剤が塗布されて前記光学素子が接着固定され、
前記目印は、前記光学素子の幅方向への位置の指標であって、前記光学素子の幅方向と直交する高さ方向に前記光学素子と隣接形成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記フレームは、中央に前記光学素子の光軸中心が形成可能に開口した開口部を有し、その開口部の両側に前記光学素子を接着固定するための壁部を有し、外壁部によって規定される前記開口部の幅より四角形状に形成された前記光学素子の幅を大きく形成し、前記光学素子の幅方向の両端側が前記接着剤によって接着固定されるとともに前記壁の頂部に前記目印を形成し、前記光学素子の幅方向への位置の指標としたことを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド装置に関するものであり、詳しくは、ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生および／または記録を行うことができる光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生、記録に用いられる光ヘッド装置は、たとえば波長の異なる二組のレーザ光源を備え、それぞれのレーザ光源から射出されるレーザ光を、対物レンズを通じて、光記録媒体の記録面に収束させる構成を備える。そして、各レーザ光の光路の、レーザ光源から光記録媒体の記録面までの間には、回折格子、スプリッタ、立ち上げミラー、コリメートレンズ、対物レンズ、などの種々の光学素子が配設されている。
【０００３】
各光路上に配設される各種光学素子の位置決め方法および固定方法は種々あるが、たとえば、第一光学素子が鏡枠の嵌合部と基準面に固定する構成がある（特許文献１参照）。特許文献１に記載の構成によれば、第一光学素子は、基準面により位置決めされ、嵌合部に嵌合されるから、第一光学素子は、鏡枠に精度良く固定することができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の図１に記載のように、第１光学素子（Ａ）は、嵌合部５との間に遊び８が形成されているが、第２光学素子（Ｂ）は、嵌合部４との間には遊びが形成されていない。特に、第２光学素子（Ｂ）のように嵌合部４との間には遊びが形成されていない構成では、嵌合部に嵌合して位置決めする上で、次のような問題が生じることがある。
【０００５】
すなわち、温度上昇に伴ない第２光学素子（Ｂ）や鏡枠（３）が膨脹するが、例えば、鏡枠（３）の膨張率が第２光学素子（Ｂ）の膨張率より小さい場合、鏡枠（３）と第２光学素子（Ｂ）との間に応力が生じるので、固定用の接着剤に亀裂や剥離が発生し、その結果、光学部材の正規の位置からずれ、光学素子の光軸がずれてしまうという問題がある。したがって、光学素子を他の所定の部材に固定するに際して、固定用の接着剤に亀裂や剥離が生じさせないようにすることが好ましい。
【０００６】
そこで、光学素子を所定の部材に固定する構成を考えたとき、固定用の接着剤に亀裂や剥離が生じさせない構成としては、他の所定の部材に嵌合部を設けず、単に接着剤等で基準面に固定する構成が考えられる。しかしながら、嵌合部を用いない構成においては、基準面と平行な方向における光学部材の位置決めが精度良くできないという問題が発生する。
【０００７】
そこで、他の所定の部材に嵌合部を設けずに、基準面と平行な方向において光学素子を他の所定の部材に精度良く固定する構成としては、たとえば位置決め治具などを用いて、光学素子を他の所定の部材に固定する方法が考えられる。しかしながら、光ヘッド装置のように、小型化された装置においては、光学素子自身が小さいので、さらに位置決め治具によって把持される把持部を形成することが実質困難であるという問題がある。しかも、光学素子や他の種々の部材が密集するように配設されているので、光学素子を他の所定の部材に組み込む際に周囲の部材に干渉しないように治具自身を細く形成する必要があり、剛性の点から位置決め治具を製作することが困難であるという問題がある。
【０００８】
これら問題を回避する上で、目測によって光学素子などを所定の位置に取り付ける方法も考えられるが、目測によって光学素子を取り付ける場合では、当然、取り付け位置の精度が悪化してしまうという問題がある。また、後から調整して固定する光学素子等がある場合、この光学素子との干渉を招くおそれもある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−８５８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、光学素子を他の所定の部材（フレーム）に固定するに際して、位置決め治具などを使用しなくても、精度良く光学素子などを他の所定の部材に固定することができるとともに、光学素子を固定した後、光学素子に発生する応力（光学素子に掛かる外力）を左右対象とすることができる光ヘッド装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、レーザ光源と、受光素子と、前記レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に収束させるとともに、光記録媒体からの戻り光を前記受光素子に導く光学素子と、該光学素子、前記レーザ光源、および前記受光素子が搭載されたフレームとを有する光ヘッド装置において、前記フレームには、前記光学素子の外壁部を基準とし該光学素子が搭載される位置の指標となる目印が形成されるとともに該目印を基準として前記光学素子の光軸中心を挟む幅方向であって、その両側の外壁部に接着剤が塗布されて前記光学素子が接着固定され、前記目印は、前記光学素子の幅方向への位置の指標であって、前記光学素子の幅方向と直交する高さ方向に前記光学素子と隣接形成されていることを要旨とするものである。
【００１２】
このような構成によれば、目印が光学素子と直交する高さ方向に光学素子に隣接して形成される。このため、接着剤が、この目印と接着剤とにまたがって塗布されることがなく、光学素子に発生する応力（光学素子に掛かる外力）を左右対象とすることができる。例えば、目印としての壁部が光学素子の両端に二つ形成されて、その壁部間に光学素子が挟持される構成の場合には、上述の通り、温度上昇による壁部と光学素子との熱膨張率の変化によって、これら二つの壁部と光学素子との間に応力が発生する（外力が掛かる）。また、光学素子の光軸中心を挟む幅方向の両側の外壁部に接着剤を塗布する場合、目印が一つであって、この１つの目印に接着剤がまたがって塗布されると、光学素子に発生する応力（光学素子に掛かる外力）が上記幅方向の両側で左右非対称となる。この場合に、温度変化等により接着剤などが熱変形すると、光学素子に左右非対称の応力が発生するため、光軸ズレなどの不具合が発生することがある。しかしながら、本発明によれば、このような不具合は発生しない。
【００１３】
前記フレームは、中央に前記光学素子の光軸中心が形成可能に開口した開口部を有し、その開口部の両側に前記光学素子を接着固定するための壁部を有し、外壁部によって規定される前記開口部の幅より四角形状に形成された前記光学素子の幅を大きく形成し、前記光学素子の幅方向の両端側が前記接着剤によって接着固定されるとともに前記壁の頂部に前記目印を形成し、前記光学素子の幅方向への位置の指標とすることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、光学素子の幅方向の位置決め精度を高く確保することができる。したがって、光学素子の幅方向に他の部品等が存在する場合においても、この目印に基づいて光学素子の位置決めが行われると、光学素子とこの部品との物理的な干渉を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光学素子をフレームに固定するに際して、位置決め治具などを使用しなくても、精度良く光学素子を他の所定の部材に固定することができる。しかも、目印が光学素子と直交する高さ方向に光学素子に隣接して形成される。このため、接着剤が、この目印と接着剤とにまたがって塗布されることがなく、光学素子に発生する応力（光学素子に掛かる外力）を左右対象とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１のフレーム１１に、光学素子としての第一ビームスプリッタ１７が実装される状態を示した平面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１のフレーム１１に、光学素子としての第一ビームスプリッタ１７が実装された状態を示した外観斜視図である。
【００１８】
フレーム１１は、マグネシウム合金や亜鉛合金などからなる部材であり、ダイキャスト製法などによって、一体的に形成される部材である。図１に示すように、このフレーム１１は、底面と、底面の外周縁に立設される外周壁１１５と、を備える。従って、外周壁１１５は、底面を取り囲むように形成されている。底面には、補強リブや後述する第一の壁部１１１、第二の壁部１１２、およびその他の所定の部分が形成される。
【００１９】
底面の略中心には、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２とが所定の間隔をおいて立設される。この第一の壁部１１１と第二の壁部１１２とは、光学素子としての第一ビームスプリッタ１７を固定するためのものである。第一の壁部１１１と第二の壁部１１２との間には所定の寸法の隙間が形成されており、この隙間が、光路となる開口部となる。
【００２０】
第一の壁部１１１と第二の壁部１１２には、それぞれ、フレームの底面に対して略直角の角度に起立する取り付け面１１１１，１１２１が形成される。また、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２の先端には、フレーム１１の底面に略平行な頂面１１１２，１１２２が形成される。これら第一の壁部１１１の取り付け面１１１１と、第二の壁部１１２の取り付け面１１２１は、同一面内にある。すなわち、第一の壁部１１１の取り付け面１１１１の延長面と、第二の壁部１１２の取り付け面１１２１とが一致する。
【００２１】
第一ビームスプリッタ１７は、後述するように、第一レーザ光源が発するレーザ光を、一部透過させ、一部反射する機能を有する光学素子である。この第一ビームスプリッタ１７は、略四辺形の平板状に形成される光学素子である。そして、その幅方向寸法は、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２の間隔よりも大きい値に形成され、高さ寸法は、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２の高さと略同じに設定される（なお、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２は、略同じ高さに設定される）。
【００２２】
そして、第一ビームスプリッタ１７の一端が、第一の壁部１１１の取り付け面１１１１に接着固定される。また、第一ビームスプリッタ１７の他端は、第二の壁部１１２の取り付け面１１２１に接着固定される。このように、第一ビームスプリッタ１７は、第一の壁部１１１と第二の壁部１１２の取り付け面１１１２，１１２２に接着固定される。
【００２３】
第一ビームスプリッタ１７の一端１７１は、第一の壁部１１１の取り付け面１１１１に当接し、第一ビームスプリッタ１７の他端１７２は、取り付け面１１２１に当接し、その幅方向の両側に接着剤Ｓが塗布されている。このような構成により、第一ビームスプリッタ１７の左右両端１７１，１７２には、略左右対象となるように接着剤Ｓが塗布される。このような構成によれば、温度変化などによって接着剤や第一ビームスプリッタ１７が熱変形したとしても、左右対称がずれることを防止または抑制することができる。したがって、第一ビームスプリッタ１７を透過するレーザ光の光軸ズレなどの不具合の発生を防止または抑制することができる。なお、本形態において、接着剤Ｓは、第一ビームスプリッタ１７の幅方向の両側であって、高さ方向の上下にそれぞれ二箇所塗布されている。
【００２４】
頂面１１２２には、目印１１２３が形成される。この目印１１２３は、第一光学素子（第一ビームスプリッタ１７）の他端１７２の側端面１７３の位置を示すものである。この目印１１２３は、たとえば、陽刻または陰刻によって、第二の壁部１１２の頂面１１２２に形成される。この目印１１２３は、たとえば線状に形成されるものであり、取り付け面１１２２に略直角方向に延伸するように形成される。
【００２５】
すなわち、この目印１１２３は、第二の壁部１１２の取り付け面１１２１に直交する（隣接する）面に形成される。換言すると、この目印１１２３は、第二の壁部１１２の取り付け面１１２１には形成されない。このように、第一ビームスプリッタ１７が接着固定される面（取り付け面１１２１）に直交する（隣接する）面（頂面）に、第一ビームスプリッタ１７を位置決めするための目印１１２３が形成される。
【００２６】
なお、目印１１２３の構成は、前記構成に限定されるものではない。要は、第一光学素子（第一ビームスプリッタ１７）の他端１７２側の側端面１７３の位置（限界位置）を示すものであれば良く、その構成が限定されるものではない。
【００２７】
このように、目印１１２３が形成される面（頂面１１２１）は、第一ビームスプリッタ１７が接着される面とは異なるから（直交（隣接）する面であるから）、目印１１２３に接着剤Ｓが接触することがない。すなわち、接着剤Ｓが、この目印１１２３と第一ビームスプリッタ１７とに跨って塗布されることがない。このため、接着剤Ｓによって第一ビームスプリッタ１７に発生する応力（第一ビームスプリッタ１７に掛かる外力）を左右対象とすることができる。したがって、接着剤の硬化収縮または温度変化等によって発生する応力が第一ビームスプリッタ１７に左右対象にかかるため、第一ビームスプリッタ１７が傾くような姿勢変化を生じにくくすることができる。
【００２８】
すなわち、たとえば、目印としての壁部が光学素子の両端に二つ形成されて、それらの間に光学素子が挟持される構成の場合には、これら二つの壁部によって第一ビームスプリッタ１７に応力が発生する（外力が掛かる）。また、第一ビームスプリッタ１７の光軸中心を挟む幅方向の両側の外壁部に接着剤を塗布する場合、目印が一つであって、この１つの目印に接着剤がまたがって塗布されると、光学素子に発生する応力（光学素子に掛かる外力）が上記幅方向の両側で左右非対称となる。この場合に、温度変化等により接着剤などが熱変形すると、第一ビームスプリッタ１７に左右非対称の応力が発生するため、光軸ズレなどの不具合が発生することがある。しかしながら、本発明の実施形態によれば、このような不具合は発生しない。
【００２９】
この目印１１２３は、前記のとおり、第一ビームスプリッタ１７の他端１７２の側端面１７３の接着位置を決めるための目印であり、第一ビームスプリッタ１７の他端１７２の側端面１７３が、この目印１１２３に略一致するように位置決めされる。または、第一ビームスプリッタ１７の他端１７２の側端面１７３が、この目印１１２３を（光路である開口部側から見て）越えないように位置決めするものである。
【００３０】
第一の壁部１１１と第二の壁部１１２との間にまたがるように配設される第一ビームスプリッタ１７は、接着剤Ｓによって第一の壁部１１１および第二の壁部１１２の取り付け面１１１１，１１２１の両方に、接着固定される。この接着剤Ｓには、たとえば、材質が変性アクリレートのＵＶ（紫外線）硬化型樹脂であって、粘度が２２０００ｍＰａ・Ｓ程度の材料が適用される。なお、接着剤の種類は、粘度が２２０００ｍＰａ・Ｓ程度以上ものであれば良く、変性アクリレートのＵＶ（紫外線）硬化型樹脂に限定されるものではない。
【００３１】
また、このような構成によれば、第一ビームスプリッタ１７の幅方向の位置決め精度を高く確保することができる。したがって、第一ビームスプリッタ１７の幅方向に他の部品としての検出レンズ２１が存在する場合においても、この目印１１２３に基づいて第一ビームスプリッタ１７の位置決めが行われると、第一ビームスプリッタ１７と検出レンズ２１との物理的な干渉を防止することができる。なお、目印１１２３は、第一の壁部１１１および第２の壁部１１２のうち検出レンズ２１との距離が近い第二の壁部１１２側に形成されている。
【００３２】
なお、本実施形態においては、頂面１１２２に目印１１２３が形成される構成を示したが、このような構成に限定されるものではない。たとえば、第一の壁部１１１の頂面１１１２に目印が形成されるものであっても良い。また、第一の壁部１１１の頂面１１１２と、第二の壁部１１２の頂面１１２１の両方に目印が形成される構成であっても良い。このような構成であっても、前記同様の作用効果を奏することができる。
【００３３】
次に、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１の全体構成について説明する。図２は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１の要部の構成を、模式的に示した斜視図である。本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１は、波長が７８０ｎｍ帯域の第一レーザ光および波長が６５０ｎｍ帯域の第二レーザ光を用い、ＣＤ系ディスクに対して、情報等の記録および読み出しができるとともに、ＤＶＤ系ディスクに対して、情報等の読み出しができる光ヘッド装置１である。
【００３４】
本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１は、フレーム１１と、第一レーザ光源１２と、光源ユニット１４と、第一回折格子１５と、第一ビームスプリッタ１７と、モニター用受光素子２８と、第二レーザ光源１３と、第二回折格子１６と、第二ビームスプリッタ１８と、検出レンズ２１と、信号検出用受光素子２２と、立ち上げミラー２０と、コリメートレンズ２３と、対物レンズ２４と、対物レンズ駆動機構２５と、その他の所定の部材とを備える。
【００３５】
さらに、フレーム１１の両端の各々に、ディスク駆動装置のガイド軸や送りねじ軸（図２おいて想像線２６，２７で示す部分）が係合する第一の軸受部１１７および第二の軸受部１１８が形成される。これらの第一の軸受部１１７および第二の軸受部１１８により、光ヘッド装置１は矢印Ａで示すディスク半径方向に往復移動可能となる。また、フレーム１１における移動方向の一方の側端面は、ディスク駆動機構のスピンドルモータ（図示せず）に接近した際の干渉を防止するために略円弧状に湾曲している。
【００３６】
第一レーザ光源１２は第一レーザ光を射出することができる発光素子と、この発光素子を固定する固定台とを備える組立体である。発光素子としてたとえばＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードが適用できる。固定台は、円筒状のケースと、円筒状のケースの軸線方向の一端において、外周方向に延出する円盤状のフランジとを有する。そして、円筒状のケースの前記円盤状のフランジが形成されない側の一端に、発光素子が配設される。
【００３７】
第一レーザ光源１２は、ユニット化されており、光源ユニット１４を構成する。そして光源ユニット１４は、フレーム１１に形成されるユニット装着部に装着され、位置調整が行われた後に、当該フレーム１１に接着固定される。なお、第一レーザ光源１２は、そこから射出される第一レーザ光の光記録媒体上における光スポットが、光記録媒体の半径方向に対して＋３０度の角度となるように、その偏波面方向が調整されてフレーム１１に取り付けられている。
【００３８】
光源ユニット１４は、第一レーザ光源１２と、収差補正レンズＬと、スペーサリング（図略）とを備える。そして、第一レーザ光源１２および収差補正レンズＬが共通のホルダに接着固定されるとともに、スペーサリングが、収差補正レンズＬおよび第一レーザ光源１２の間隔調整のために適宜装着される。なお、スペーサリングは装着されないこともある。
【００３９】
第一レーザ光源１２は、発光素子を有し、発光素子としてたとえばＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードが適用できる。
【００４０】
収差補正レンズＬは、第一レーザ光源１２から射出される第一レーザ光が、発散光として斜めに第一ビームスプリッタ１７（後述）を透過する際に発生する収差（コマ収差および非点収差）を補正するための光学素子である。収差補正レンズＬとしては例えばトーリックレンズが用いられている。トーリックレンズは、発光素子の側のレンズ面が凹面とされ、他方の側のレンズ面がトーリック面となっている。
【００４１】
第一回折格子１５は、第一レーザ光源１２から射出された第一レーザ光を、トラッキング検出のために、３ビームに回折する機能を有する。３ビーム生成用の第一回折格子１５には、その射出側の表面に１／２波長板１９が一体的に形成されている。１／２波長板１９は、第一レーザ光源１２が射出した第一レーザ光の偏波面方向を調整する機能を有する。具体的には、１／２波長板１９は、第一レーザ光が立ち上げミラー２０の反射面に入射する際に、第一レーザ光が立ち上げミラー２０の反射面へ入射する際の入射角が４５°（第一レーザ光が立ち上げミラー２０の反射面の法線に対して）傾斜した方向になるように調整する。なお、１／２波長板１９を回折格子１５と一体的に形成しておくことにより、コスト低減化を図っている。
【００４２】
第一ビームスプリッタ１７は、平行平板状の光学部材であり、第一回折格子１５により３ビームに分離した第一レーザ光を、部分透過させる機能を有する。すなわち、第一レーザ光源１２が発した第一レーザ光の一部を透過させることができ、残りの一部を反射させることができる。
【００４３】
モニター用受光素子２８は、第一ビームスプリッタ１７の入射面において部分反射した第一レーザ光（すなわち、第一レーザ光の反射成分）を受光することができる。そして、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１は、モニター用受光素子２８の受光量に基づいて、第一レーザ光源１２の発光強度のフィードバック制御を行うことができる。モニター用受光素子２８は、第一ビームスプリッタ１７における第一レーザ光の入射面側の近傍に配設される。
【００４４】
このようなフィードバック制御を実現するため、第一ビームスプリッタ１７は、第一レーザ光を部分反射および部分透過することができるとともに、第二レーザ光を略全反射する光学特性を有している。たとえば、第一ビームスプリッタ１７は、第一レーザ光の略５０％を反射し、残りの略５０％を透過することができる光学特性を有している。
【００４５】
第二レーザ光源１３は、第二レーザ光を射出することができる発光素子を備える組立体である。発光素子としてたとえばＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードが適用できる。第二レーザ光源１３もフレーム１１に形成される第二レーザ光源１３装着部に装着される。具体的には、第二レーザ光源１３が発した第二レーザ光が、射出した状態でのその偏波面方向が立ち上げミラー２０の反射面に４５°の角度で入射するように配設される。そして、第二レーザ光源１３はその光軸回りに位置調整された状態で、フレーム１１に固定される。
【００４６】
第二回折格子１６は、第二レーザ光源１３から射出された第二レーザ光を、トラッキング検出のために、３ビームに回折する機能を有する。第二ビームスプリッタ１８は、平行平板状の光学部材であり、第二回折格子１６により３ビームに分離した第二レーザ光を、部分反射させる（換言すると部分透過させる）機能を有する。
【００４７】
立ち上げミラー２０は、第一レーザ光および第二レーザ光の方向を変更する機能を有する。また、立ち上げミラー２０の反射面は、第一レーザ光および第二レーザ光源１３の反射の際に生ずる位相差が、π（２ｎ＋１）／２（ｎ＝０，１，２・・・）となるように設計されている。したがって、偏波面方向が４５°の角度で傾斜した状態で入射する第一レーザ光および第二レーザ光は、反射後に円偏光に変換される。光記録媒体上に形成されている光スポットを円偏光に近づけることにより、情報読取性能を向上させる。
【００４８】
コリメートレンズ２３は、第一レーザ光および第二レーザ光を平行光にする機能を有する光学素子である。  
【００４９】
対物レンズユニットは、対物レンズ２４と、対物レンズ駆動機構２５とを備える。
【００５０】
対物レンズ２４は、コリメートレンズ２３により平行光にされた第一レーザ光および第二レーザ光を、光記録媒体の記録面に収束させる機能を有する。本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１は、共通の対物レンズ２４により第一レーザ光および第二レーザ光による記録、または再生を行う。このため、対物レンズ２４は、同心円状の溝や段差により回折格子が形成された２波長レンズが用いられる。
【００５１】
対物レンズ駆動機構２５は、対物レンズ２４の位置をフォーカシング方向およびトラッキング方向にサーボ制御する機能を有する。
【００５２】
本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１の対物レンズ駆動機構２５には、周知の各種対物レンズ駆動機構２５が適用できる。例えば、対物レンズ駆動機構２５としてワイヤサスペンション方式のものが適用される。ワイヤサスペンション方式の対物レンズ駆動機構２５は、対物レンズ２４を保持しているレンズホルダと、このレンズホルダを複数本のワイヤでトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動可能に支持しているホルダ支持部と、フレーム１１に固定されたヨークとを備えている。
【００５３】
検出レンズ２１は、光記録媒体の記録面に反射した第一レーザ光および第二レーザ光の戻り光に、非点収差を与える光学素子である。
【００５４】
信号検出用受光素子２２は、光記録媒体の記録面に反射した第一レーザ光および第二レーザ光の戻り光を検出する光学素子である。
【００５５】
また、フレーム１１には、コネクタなどが搭載された可撓性基板２９が配置されている。そして、この可撓性基板２９を介して、後述する第１レーザ光源、第２レーザ光源、信号検出用受光素子２２などに電源供給や信号供給などを行う。
【００５６】
次に、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１の光学系について説明する。図３は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１の光学系を、模式的に示した平面図である。なお、この図３において、一点鎖線Ｂで示す位置よりも上方に描かれている部分は、本来であれば紙面に対して直交する方向に配列される部分である。ただし、図３においては平面に展開した状態を示す。
【００５７】
第一レーザ光の光路として、第一レーザ光源１２から光記録媒体の記録面に向かう第一往路Ｌ１が存在する。第二レーザ光の光路として、第二レーザ光源１３から光記録媒体の記録面に向かう第二往路Ｌ２が存在する。さらに、光記録媒体の記録面から信号検出用受光素子２２に向かう復路Ｌ３が存在する。なお、本発明においては、光記録媒体の記録面において反射して信号検出用受光素子２２に向かう光を「戻り光」と称する。
【００５８】
第一往路Ｌ１には、収差補正レンズＬと、第一回折格子１５と、第一ビームスプリッタ１７と、立ち上げミラー２０と、コリメートレンズ２３と、対物レンズ２４とが配置される。
【００５９】
収差補正レンズＬは、発光素子の射出光軸に対して所定の角度分だけ傾いた状態に配置され、その凹面およびトーリック面が、発光素子の出射光の光軸と所定の角度分だけ傾いている。従って、収差補正レンズＬは、第一レーザ光の中心光軸に対する凹面およびトーリック面の傾きにより、第一レーザ光が、第一ビームスプリッタ１７を透過した際に発生するコマ収差とは逆向きのコマ収差を発生させることができる。これにより、第一レーザ光が第１ビームスプリッタ１７を透過する際のコマ収差を補正する。
【００６０】
収差補正レンズＬは、トーリック面の曲率半径の異方性によって、第一レーザ光が第一ビームスプリッタ１７を透過する際に発生する非点収差とは逆向きの非点収差を発生させ、第一ビームスプリッタ１７を透過する際の非点収差を補正する。
【００６１】
第二往路Ｌ２には、第二回折格子１６と、第二ビームスプリッタ１８と、第一ビームスプリッタ１７と、立ち上げミラー２０と、コリメートレンズ２３と、対物レンズ２４とが配置される。
【００６２】
第二回折格子１６は、第二レーザ光源１３から射出された第二レーザ光を、トラッキング検出のために、３ビームに回折する機能を有する。第二ビームスプリッタ１８は、平行平板状の光学部材であり、第二回折格子１６により３ビームに分離した第二レーザ光を、部分反射させる（換言すると部分透過させる）機能を有する。第一ビームスプリッタ１７は、第二ビームスプリッタ１８で反射した第二レーザ光を、部分反射する。
【００６３】
第一レーザ光の第一ビームスプリッタ１７への入射角θ１は、４５°未満の傾斜角度に設定されている。例えば、４０°に設定されている。このため、第一ビームスプリッタ内で第１レーザ光が透過する光路の長さを短縮することができ、第一ビームスプリッタ１７に対して垂直入射に近い分、第１レーザ光が当該第一ビームスプリッタ１７を透過する際に生じる収差が小さい。一方、第二レーザ光の第二ビームスプリッタ１８への入射角θ２は４５°に設定されている。また、戻り光の第一ビームスプリッタ１７への入射角θ３は、第一レーザ光の第一ビームスプリッタ１７への入射角θ１と同じ角度、例えば４０°に設定されている。
【００６４】
すなわち、平行平板状の第一ビームスプリッタ１７は、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２とを合成する光路合成素子としての機能を有する。立ち上げミラー２０は、第二ビームスプリッタ１８で部分反射した第二レーザ光を、光記録媒体の記録面に向けて立ち上げる（向きを変える）機能を有する。コリメートレンズ２３は、第二レーザ光を平行光にする機能を有する。対物レンズ２４は、コリメートレンズ２３によって平行光にされた第二レーザ光を、光記録媒体の記録面に収束させる機能を有する。
【００６５】
したがって、第一ビームスプリッタ１７から光記録媒体までの間が、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２の共通光路となる。
【００６６】
第二レーザ光源１３から光記録媒体に向かう第二往路Ｌ２における光学倍率は、例えば、６．５〜７．５倍に設定される。一方、第一レーザ光源１２から光記録媒体に向かう第一往路Ｌ１における光学倍率は、例えば、３．５〜５．０倍に設定されることが好ましい。ただし前記のとおり、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２とでは、コリメートレンズ２３および対物レンズ２４が共通化されている。また、レイアウト上の制約もある。そこで、収差補正レンズＬとして用いたトーリックレンズを第一レーザ光に対する倍率変換レンズとして用いることにより、収差補正レンズＬによって、第一レーザ光源１２から光記録媒体に向かう第一往路Ｌ１における光学倍率を最適化している。
【００６７】
復路Ｌ３の光路上には、対物レンズ２４と、コリメートレンズ２３と、立ち上げミラー２０と第一ビームスプリッタ１７と、第二ビームスプリッタ１８と、検出レンズ２１とが配設される。検出レンズ２１は、戻り光に非点収差を与える。したがって戻り光は、対物レンズ２４およびコリメートレンズ２３を透過し、立ち上げミラー２０および第一ビームスプリッタ１７で反射し、第二ビームスプリッタ１８および検出レンズ２１を透過して、信号検出用受光素子２２に到達する。この際に、検出レンズ２１によって、戻り光に非点収差が与えられる。
【００６８】
さらに、図３に示すように、第一ビームスプリッタ１７における第一レーザ光の入射面側の近傍には、モニター用受光素子２８が配設される。このモニター用受光素子２８は、第一ビームスプリッタ１７の入射面において部分反射した第一レーザ光（すなわち、第一レーザ光の反射成分）を受光する。そして、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置１は、モニター用受光素子２８の受光量に基づいて、第一レーザ光源１２の発光強度のフィードバック制御を行うことができる。
【００６９】
このようなフィードバック制御を実現するため、第一ビームスプリッタ１７は、第一レーザ光を部分反射および部分透過することができるとともに、第二レーザ光を略全反射する光学特性を有している。たとえば、第一ビームスプリッタ１７は、第一レーザ光の略５０％を反射し、残りの略５０％を透過することができる光学特性を有している。
【００７０】
第一往路Ｌ１に配置されている３ビーム生成用の第一回折格子１５には、その射出側の表面に１／２波長板１９が一体的に形成されている。１／２波長板１９は、第一レーザ光源１２から射出した第一レーザ光の偏波面方向を調整する機能を有する。具体的には、１／２波長板１９は、第一レーザ光源１２から射出した第一レーザ光が立ち上げミラー２０の反射面に入射する際に、その入射方向および反射方向を含む当該反射面の垂直面に対して４５°傾斜した方向となるように、偏波面方向を調整する。
【００７１】
立ち上げミラー２０の反射面は、双方のレーザ光の反射の際に生ずる位相差がπ（２ｎ＋１）／２（ｎ＝０，１，２・・・）となるように設計されている。このため偏波面方向が４５°傾斜した状態で入射する双方のレーザ光は、反射後に円偏光に変換されることになる。このように、光記録媒体上に形成されている光スポットを円偏光に近づけることにより、情報読取性能が向上する。  
【００７２】
本発明の実施形態によれば、目印１１２３が第一ビームスプリッタ１７と直交する高さ方向に第一ビームスプリッタ１７に隣接して形成される。このため、接着剤Ｓが、この目印１１２３と接着剤Ｓとにまたがって塗布されることがなく、第一ビームスプリッタ１７に発生する応力（光学素子に掛かる外力）を左右対象とすることができる。すなわち、目印１１２３が二つ形成されて、それらの間に光学素子が挟持される構成の場合には、これら二つの目印によって光学素子に応力が発生する（外力が掛かる）。また、目印が一つの場合において、接着剤が目印にまたがって塗布されると、第一ビームスプリッタ１７に発生する応力（第一ビームスプリッタ１７に掛かる外力）が左右非対称となる。この場合に、温度変化等により接着剤Ｓなどが熱変形すると、第一ビームスプリッタ１７に左右非対称の応力が発生するため、光軸ズレなどの不具合が発生することがある。しかしながら、本形態によれば、このような不具合は発生しない。
【００７３】
また、第一ビームスプリッタ１７の幅方向の位置決め精度を高く確保することができる。したがって、第一ビームスプリッタ１７の幅方向に検出レンズ２１が存在する場合においても、この目印に基づいて第一ビームスプリッタ１７の位置決めが行われると、第一ビームスプリッタ１７と検出レンズ２１との物理的な干渉を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置に適用できるフレームと、このフレームに装着される立ち上げミラーとを模式的に示した平面図であり、（ｂ）は、その外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置の要部の構成を模式的に示した外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる光ヘッド装置を有する光ディスク装置の光学系を模式的に示した平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  光ヘッド装置
１１  フレーム
１１１  第一の壁部
１１１１  取り付け面
１１１２  頂面
１１２  第二の壁部
１１２１  取り付け面
１１２２  頂面
１１２３  目印
１１５  外周壁
１１７  第一の軸受部
１１８  第一の軸受部
１２  第一レーザ光源
１３  第二レーザ光源
１４  光源ユニット
１５  第一回折格子
１６  第二回折格子
１７  第一ビームスプリッタ
１８  第二ビームスプリッタ
１９  １／２波長板
２０  立ち上げミラー
２１  検出レンズ
２２  信号検出用受光素子
２３  コリメートレンズ
２４  対物レンズ
２５  対物レンズ駆動機構
２６  想像線
２７  想像線
２８  モニター用受光素子
２９  可撓性基板
５  光記録媒体
【図１】
2009295215.tif 000003
【図２】
2009295215.tif 000004
【図３】
2009295215.tif 000005