(57)【要約】【課題】実店舗購入についてのアフィリエイト・プログラムを有効に実現する。【解決手段】商品を紹介するコンテンツを含むＷｅｂページに電子クーポンをリンク付けしておく。そのＷｅｂページを見て、その電子クーポンダウンロード後に実店舗に来訪したユーザが、その商品を購入した場合、実店舗内でダウンロードした電子クーポンに関する情報と照合し、アフィリエイト成立とする。コミュニティサイトなどでのクチコミ情報を元に実店舗で購入した場合についても、アフィリエイト・プログラムを適用できる。【効果】電子クーポンを用いるので、それを実店舗に持参するインセンティブが高く、アフィリエイト成立の可能性が高い。さらに、常に持ち歩く携帯電話機などの通信装置にダウンロードするので、この点からもアフィリエイト成立の可能性が高い。また、一般の個人についてもアフィリエイト・プログラムを適用できる。【選択図】      図１
2009157609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイトシステム。
【請求項２】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合ステップと、前記照合ステップにおける照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払いステップとを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイト方法。
【請求項３】
商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段とを含み、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報との照合のための処理を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段とを含み、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とするアフィリエイト管理装置。
【請求項５】
商品を紹介するクチコミ情報が記載されたＷｅｂページを経由して取得することが可能な電子クーポンであって、前記Ｗｅｂページを作成したユーザを特定するためのユーザＩＤを含むことを特徴とする電子クーポン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は実店舗アフィリエイトシステム、実店舗アフィリエイト方法、通信装置、アフィリエイト管理装置、電子クーポンに関し、特に実店舗での商品購入についてアフィリエイト・プログラムを適用するための実店舗アフィリエイトシステム、実店舗アフィリエイト方法、通信装置、アフィリエイト管理装置、電子クーポンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アフィリエイト・プログラムは、Ｗｅｂサイトやメールマガジンなどから企業サイトへリンクを張っておき、それらを閲覧したユーザがそのリンクを経由してそのサイトで何らかのトランザクション（例えば、商品の購入、アンケートへの記入、会員登録など）を行うと、リンク元サイトを主催するユーザに報酬が支払われるという広告手法である。
【０００３】
Ｗｅｂページを用いたアフィリエイト・プログラムの具体的な処理手順は以下の通りである。まず、ユーザのブラウザが、広告媒体となるＷｅｂページを公開しているＷｅｂサイトにアクセスし、このサイトに設定されている広告主のサイト（マーチャントサイト）へのリンクを指示してマーチャントサイトへアクセスする。マーチャントサイトにてユーザが、何らかのトランザクションを発生させたならば、そのトランザクションの内容に応じて報酬が支払われる。
【０００４】
ところで、Ｗｅｂサイトでのトランザクションに限らず、実店舗で商品が購入された場合などについても報酬が支払われるアフィリエイト・プログラムを実現したい、という要望もある。この要望に関し、例えば、特許文献１に記載されているアフィリエイト・プログラムでは、通信販売の注文が行われた場合の他、刊行物を持参して実店舗で購入が行われた場合に、アフィリエイト成立、としている。
【特許文献１】特開２００５−７８１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、実店舗での購入についても、報酬が支払われる。しかしながら、実店舗での購入についてアフィリエイトが成立するには、刊行物の持参が必要になるため、購入を希望するユーザの立場からは不便である。これでは、実店舗購入についてのアフィリエイト・プログラムを有効に実現することはできないという問題がある。
また、特許文献１に記載の技術は、特定の会員についてアフィリエイト・プログラムを適用するものであり、一般の個人にアフィリエイト・プログラムを適用できないという問題もある。
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は実店舗購入についてのアフィリエイト・プログラムを有効に実現することのできる実店舗アフィリエイトシステム、実店舗アフィリエイト方法、通信装置、アフィリエイト管理装置、電子クーポンを提供することである。
本発明の他の目的は、一般の個人についてもアフィリエイト・プログラムを適用できる実店舗アフィリエイトシステム、実店舗アフィリエイト方法、通信装置、アフィリエイト管理装置、電子クーポンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の発明は、商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイトシステムを提供する。
【０００８】
請求項１の発明によれば、照合の結果、クーポンＩＤ同士が一致する場合など、第１の電子クーポンに関する情報と第２の電子クーポンに関する情報とが予め定められた関係にある場合に、報酬を支払うための処理が行われる。すなわち、照合の結果に応じて報酬を支払うための処理が行われる。このように、２つの電子クーポンに関する情報を照合するので、実店舗においてアフィリエイト・プログラムを適用でき、しかも電子クーポンを利用しているので、来店を促すことができ、アフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
【０００９】
ここで、電子クーポンとは、テキストデータ又は画像データによって構成され、携帯電話機をはじめとする通信装置などの画面に表示された状態を提示することにより、商品購入の際に販売価格の割引、ノベルティ進呈などの特典が得られるものをいう。買い物に利用できる還元ポイントの付与やその付与率のアップなどの特典が得られるものでもよい（以後の説明においても同様である）。
なお、報酬の支払い対象となる「Ｗｅｂページの作成者」には、その商品を紹介する記事などを作成した者、その商品の写真を撮影した者なども含む（以後の説明においても同様である）。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得するステップと、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合ステップと、前記照合ステップにおける照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払いステップとを含むことを特徴とする実店舗アフィリエイト方法を提供する。
請求項２の発明によれば、２つの電子クーポンに関する情報を照合しているので、実店舗においてアフィリエイト・プログラムを適用でき、しかも電子クーポンを利用しているので、来店を促すことができ、アフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の発明は、商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得する手段と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得する手段とを含み、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報との照合のための処理を行うことを特徴とする通信装置を提供する。
請求項３の発明によれば、２つの電子クーポンに関する情報を照合することで、実店舗におけるアフィリエイト・プログラムを実現できる。なお、照合のための処理は、照合処理自体のみならず、他の装置で照合処理するためにその装置へ電子クーポンを送信する処理も含む概念である。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の通信装置において取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合手段とを含み、前記照合手段の照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払い手段とを含むことを特徴とするアフィリエイト管理装置を提供する。
請求項４の発明によれば、２つの電子クーポンに関する情報を照合することで、実店舗におけるアフィリエイト・プログラムを実現できる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の発明は、商品を紹介するクチコミ情報が記載されたＷｅｂページを経由して取得することが可能な電子クーポンであって、前記Ｗｅｂページを作成したユーザを特定するためのユーザＩＤを含むことを特徴とする電子クーポンを提供する。
請求項５の発明によれば、電子クーポンを利用することにより、来店を促すことができ、実店舗におけるアフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
要するに、コミュニティサイトなどからダウンロードした電子クーポンに関する情報と、実店舗内でダウンロードした電子クーポンに関する情報とを照合することによって、コミュニティサイトなどでのクチコミ情報を元に実店舗で購入した場合について、アフィリエイト・プログラムを適用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、２つの電子クーポンに関する情報を照合しているので、実店舗においてアフィリエイト・プログラムを適用でき、しかも電子クーポンを利用しているので、来店を促すことができ、アフィリエイト成立の可能性を高めることができるという効果がある。また、クチコミ情報を元に取得される電子クーポンを利用しているので、一般の個人についてもアフィリエイト・プログラムを適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システムの構成）
図１は、本発明の実施の一形態による実店舗アフィリエイトシステムの構成例を示すブロック図である。同図において、本例の実店舗アフィリエイトシステムは、クチコミ情報を発信するユーザが使用する通信装置１と、クチコミ情報に基づいて商品を購入するユーザが使用する通信装置２と、クチコミ情報を掲載するコミュニティサイトを運営する機能を有するコミュニティサイト運営サーバ３と、アフィリエイト・プログラムを管理する管理センタ装置４と、商品を販売する実店舗に設けられた店舗端末５とを含んで構成されている。
【００１６】
このような構成において、商品を紹介するコンテンツを含むＷｅｂページに電子クーポンをリンク付けしておく。そのＷｅｂページを見て、その電子クーポンをダウンロード（以下、ＤＬと適宜略称する）した人が、実店舗で、その商品を購入した場合に、アフィリエイト成立とする。以下、本システムの動作についてより詳細に説明する。
最初に、販売業者により、コミュニティサイト運営サーバ３へ、クーポンの登録が行われる（ステップＳ１００）。このクーポンの登録は、店舗端末５から行われてもよいし、店舗端末５を管理するサーバなど、他の装置から行われてもよい。
【００１７】
次に、クチコミ発信ユーザにより、商品の評判や購入店舗などを含むクチコミ情報がコミュニティサイトに記載される（ステップＳ１０１）。例えば、周知のｂｌｏｇや個人が解説しているＷｅｂサイトに、クチコミ情報が記載される。このクチコミ情報の登録は、クチコミ発信ユーザが使用している通信装置１からの指示によって行われる。クチコミ発信ユーザの他、販売業者やコミュニティサイト運営者によって、クチコミ情報が記載される場合も考えられる。
【００１８】
クチコミ情報を見たユーザ（すなわち購入ユーザ）は、それを元に、購入商品・購入店舗を決定する。この決定後、購入ユーザは、自分の使用している通信装置へ電子クーポンをダウンロードする（ステップＳ１０２）。この電子クーポンには、クーポンＩＤ、商品を紹介するクチコミ情報が記載されたＷｅｂページを作成したユーザを特定するためのユーザＩＤ、購入予定店舗ＩＤ、および、有効期限など電子クーポンに関する情報が付加されている。なお、電子クーポンをＤＬしたユーザについては、そのユーザＩＤが管理センタ装置４に記憶される。
【００１９】
ユーザが店舗に来訪し、対象商品を購入する。購入の際の代金の支払いは、通信装置２に内蔵されている電子マネー機能やクレジット機能を利用する方法によって行われる。店舗端末５にはリーダ／ライタ５ａが接続されており、このリーダ／ライタ５ａと通信装置２に内蔵されているＩＣチップとの間で所定のデータが授受されることにより、電子マネー機能やクレジット機能が実現される。
【００２０】
この商品購入の際、通信装置２にＤＬされていた電子クーポンが利用される（ステップＳ１０３ａ）。これにより、購入ユーザは、電子クーポンの内容に応じた特典を得ることができる。また、同時に、店舗端末５から通信装置２へ電子クーポンがＤＬされる（ステップＳ１０３ｂ）。この電子クーポンには、購入した店舗を特定するための購入店舗ＩＤ、有効期限など電子クーポンに関する情報が付加されている。なお、ステップＳ１０３ａとステップＳ１０３ｂとが同時に（すなわちワンアクションで）行われてもよい。
【００２１】
以上のようにユーザによる商品購入が行われた場合、通信装置２の内部で２種類の電子クーポンを突合せる。すなわち、２つの電子クーポンに関する情報同士を照合する。その結果、クーポンＩＤ同士が一致する場合など、サイトにより誘導されたことが分かれば、購入した事実を示す購入情報が、通信装置２から管理センタ装置４に送信される（ステップＳ１０４ａ）。この購入情報には、ユーザを特定するための購入ユーザＩＤ、クチコミ情報元ユーザＩＤ、クーポンＩＤが含まれている。また、購入代金に関する購入代金情報が通信装置２から管理センタ装置４に送信される（ステップＳ１０４ｂ）。なお、ステップＳ１０４ａの購入情報とステップＳ１０４ｂの購入代金情報とを同時に送信してもよい。
【００２２】
購入情報と購入代金情報とを受取った管理センタ装置４は、コミュニティサイト運営サーバ３に記憶されている、電子クーポンのＤＬ履歴を参照し、電子クーポンが正規のものであるか、有効期限に問題は無いか、などを判断する（ステップＳ１０５）。この際、ユーザＩＤとクーポンＩＤとを確認し、クーポン分の料金を割り引いて課金処理などを行う。
【００２３】
その後、管理センタ装置４は、コミュニティサイト運営サーバ３へ、購入情報を送信する（ステップＳ１０６ａ）。この購入情報には、ユーザを特定するための購入ユーザＩＤ、クチコミ情報元ユーザＩＤ、クーポンＩＤが含まれている。また、管理センタ装置４は、コミュニティサイト運営サーバ３へ、誘引手数料に関する情報を送信する（ステップＳ１０６ｂ）。なお、ステップＳ１０６ａの購入情報とステップＳ１０６ｂの誘引手数料に関する情報とを同時に送信してもよい。
【００２４】
購入情報と誘引手数料に関する情報とを受取った管理センタ装置４は、クチコミ発信ユーザに対し、誘引手数料を支払う（ステップＳ１０７）。
また、管理センタ装置４は、実店舗の管理者などに、購入代金から、誘引手数料および決済代行手数料を引いた金額を支払う（ステップＳ１０８）。
なお、以上の説明において、誘引手数料などの支払いは、銀行口座等への振込みなどによって行われるのであり、ステップＳ１０７、Ｓ１０８は支払い処理が完了した旨の通知処理である。
【００２５】
以下、図１を参照して説明した、上記処理を実現するための各装置の構成例について説明する。
（コミュニティサイト運営サーバ）
図２は、図１中のコミュニティサイト運営サーバ３の構成例を示す機能ブロック図である。同図において、本例のコミュニティサイト運営サーバ３は、クーポン・クチコミ情報管理部３１と、クーポンＤＬ履歴管理部３２とから構成されている。
【００２６】
クーポン・クチコミ情報管理部３１は、店舗端末５から送られてくる電子クーポンの登録処理を行うクーポン登録部３１１と、電子クーポンに関するデータベースとして機能するクーポン情報格納部３１２と、クチコミ登録ユーザの通信装置１から送られてくるクチコミ情報の登録処理を行うクチコミ情報登録部３１３と、クチコミ情報に関するデータベースとして機能するクチコミ情報格納部３１４と、購買ユーザの通信装置２への電子クーポンの発行処理を行うクーポン発行部３１５とから構成されている。
【００２７】
ここで、クーポン情報格納部３１２の構成例が図３に示されている。同図を参照すると、クーポン情報格納部３１２に格納されるクーポン情報は、「クーポンＩＤ」、「店舗ＩＤ」、クーポンの提示によって得られる特典の内容を示す「クーポン内容」、「有効期限」、の各情報によって構成されている。
また、クチコミ情報格納部３１４の構成例が図４に示されている。同図を参照すると、クチコミ情報格納部３１４に格納されるクチコミ情報は、「ユーザＩＤ」、「クーポンＩＤ」、クチコミ情報である「コメント」、の各情報によって構成されている。
【００２８】
一方、クーポンＤＬ履歴管理部３２は、クーポン発行部３１５からクーポンが発行された場合に、それがＤＬされたことの登録を行うクーポンＤＬ履歴登録部３２１と、電子クーポンのＤＬ履歴に関するデータベースとして機能するＤＬ履歴格納部３２２と、ＤＬ履歴格納部３２２に登録されている電子クーポンのＤＬ履歴に関する照会を行うＤＬ履歴照会部３２３と、クチコミ登録ユーザの通信装置１に対する手数料の受け取りおよび分配を行う手数料受け取り・分配部３２４とから構成されている。
【００２９】
ここで、ＤＬ履歴格納部３２２の構成例が図５に示されている。同図を参照すると、ＤＬ履歴格納部３２２に格納されるＤＬ履歴情報は、ＤＬされた日時を示す「日付・時刻」、「クーポンＩＤ」、「購入ユーザＩＤ」、「クチコミ登録ユーザＩＤ」、の各情報によって構成されている。
なお、以上説明したコミュニティサイト運営サーバ３は、周知のサーバ装置を用いて実現することができる。そして、各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアをＣＰＵが実行することによって実現できる。
【００３０】
（管理センタ装置）
図６は、図１中の管理センタ装置４の構成例を示す機能ブロック図である。同図において、本例の管理センタ装置４は、料金回収代行等決済基盤４１、および、購買事実照合基盤４２という２つの機能を有している。
料金回収代行等決済基盤４１は、店舗端末５から、クーポンＩＤ、購入店舗ＩＤ、購入日付に関する情報を受け付ける請求受付部４１１と、購入ユーザの通信装置２から商品代金を徴収する代金徴収部４１２と、決済代金を格納する決済履歴格納部４１３と、店舗端末５へ、代金の支払いを行う代金支払い部４１４と、決済履歴に関する照合を行う決済履歴照合部４１５と、クーポンＩＤ、クチコミ発信ユーザＩＤ、購入ユーザＩＤに関する情報を送信して、手数料の徴収と支払いをコミュニティサイト運営サーバに対して行う手数料徴収・支払い部４１６とから構成されている。
ここで、決済履歴格納部４１３の構成例が図７に示されている。同図を参照すると、決済履歴格納部４１３に格納される決済履歴情報は、「ユーザＩＤ」、購入された日時を示す「日時」、購入された店舗を示す「店舗ＩＤ」、購入金額を示す「金額」、の各情報によって構成されている。
【００３１】
一方、購買事実照合基盤４２は、購買履歴に関する情報のアップロード（以下、ＵＬと適宜略称する）を受け付ける購買履歴ＵＬ受付部４２１と、コミュニティサイト運営サーバ３へ、電子クーポンに関するＤＬ履歴の問い合わせを行うＤＬ履歴問い合わせ部４２２と、決済履歴照合部４１５へ、決済履歴問い合わせを行う決済履歴問い合わせ部４２３と、購買履歴、ＤＬ履歴、および、決済履歴について照合を行う購買−決済−ＤＬ履歴照合部４２４と、購買−決済−ＤＬ履歴照合部４２４の照合の結果に応じて購買証明を発行する購買証明発行部４２５とから構成されている。
なお、以上説明した管理センタ装置４は、周知のサーバ装置を用いて実現することができる。そして、各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアをＣＰＵが実行することによって実現できる。
【００３２】
（通信装置）
図８は、図１中の購入ユーザの通信装置２の構成例を示す機能ブロック図である。同図において、本例の通信装置２は、他の装置と通信を行う通信部２１と、通信部２１を介してＤＬした電子クーポンを記憶するクーポン記憶部２２と、クーポン記憶部２２に記憶されている電子クーポンについて、コミュニティサイト運営サーバ３からＤＬしたものと店舗来訪時に店舗端末５からＤＬしたものとの  照合を行うクーポン照合部２３と、電子クーポンの他、各種のデータを表示するための表示部２４と、装置内の各部の制御を行う制御部２５とを含んで構成されている。
【００３３】
この通信装置２には、電子クーポンをＤＬする機能を有する携帯電話機を利用することができる。移動可能なノート型コンピュータを、通信装置２として利用してもよい。
以上説明した通信装置２は、周知のサーバ装置を用いて実現することができる。そして、各部の機能は、ソフトウェア又はファームウェアをＣＰＵが実行することによって実現できる。
なお、クチコミ登録ユーザの通信装置１については、商品の評判や購入店舗などを含むクチコミ情報をコミュニティサイトに記載する機能を有していれば、携帯電話機、移動可能なノート型コンピュータ、のいずれを用いてもよい。
【００３４】
（店舗端末）
図９は、図１中の店舗端末５の構成例を示す機能ブロック図である。同図において、本例の店舗端末５は、他の装置と通信を行う通信部５１と、来店したユーザの通信装置にＤＬさせるための電子クーポンを記憶しているクーポン記憶部５２と、端末内の各部の制御を行う制御部５３とを含んで構成されている。
この店舗端末５は、ユーザの来店時、そのユーザの通信装置からＤＬ要求があった場合に、通信部５１を介して電子クーポンをその通信装置に送信する。
【００３５】
（動作シーケンス例１）
図１０は、本システムの動作例１を示すシーケンス図である。同図において、販売業者からコミュニティサイト運営サーバ３へ電子クーポン（店舗ＩＤ・内容・有効期限）が登録される（ステップＳ１００）。なお、コミュニティサイト運営サーバ３のクーポン・クチコミ情報管理部はクーポンＩＤを払い出し、販売業者に通知する（ステップＳ１００’）。
通信装置１のユーザや販売業者・コミュニティ運営者がコミュニティサイト内でクチコミ情報（コメント・クーポンＩＤ）の登録を行う（ステップＳ１０１）。コミュニティサイト運営サーバ３のクーポン・クチコミ情報管理部は、クチコミ情報をユーザＩＤと共に記録する。
【００３６】
コミュニティサイト内のクチコミ情報を元に商品・購入店舗を決定した、通信装置２のユーザは、電子クーポン（クーポンＩＤ・クチコミ発信ユーザＩＤ・店舗ＩＤ・有効期限を含む）を、コミュニティサイト運営サーバ３からダウンロードする（ステップＳ１０２）。クーポン発行済みユーザ等（ＤＬユーザＩＤ・クチコミ発信ユーザＩＤ・クーポンＩＤ・ＤＬ日付）を管理センタ装置４に記憶される。
【００３７】
ユーザが店舗を来訪することにより、対象商品が電子クーポンを利用して購入される（ステップＳ１０３ａ）。この購入と同時に、ユーザの通信装置２へ電子クーポン（店舗ＩＤ・クーポンＩＤ・購入日付を含む）が送信される（ステップＳ１０３ｂ）。この購入時に送信される電子クーポンは、購入証明情報として機能することになる。
店舗端末５から管理センタ（料金回収代行等決済基盤）へ、購入代金が請求される（店舗ＩＤ・購入ユーザＩＤ・金額・購入日付・クーポンＩＤ）。
【００３８】
通信装置２内では、２種類の電子クーポンの照合が行われ（ステップＳ１０３’）、クチコミ情報に基づいて購入されたことが分かれば管理センタ装置４へ、購入ユーザＩＤ・クチコミ発信ユーザＩＤ・クーポンＩＤ・購入日付が報告される（ステップＳ１０４ａ）。また、通信装置２から管理センタ装置４へ、購入代金を支払う処理が行われる（ステップＳ１０４ｂ）。管理センタ装置４内では、購買事実照合基盤からクーポンＤＬ履歴管理部へ問い合わせ（クーポンＩＤ・クチコミ発信ユーザＩＤ  ・購入ユーザＩＤ）が行われる（ステップＳ１０５）。そして、ユーザの通信装置２からの通知内容と一致しているかによりクーポンの有効性が確認される。
【００３９】
管理センタ装置４内の購買事実照合基盤は、料金回収代行等決済基盤へ、購入ユーザＩＤ・クーポンＩＤ・日付を通知する（ステップＳ１０６ａ）。
管理センタ装置４内の料金回収代行等決済基盤は購入ユーザＩＤとクーポンＩＤを確かめ、クーポン分の料金を割り引いて課金処理、ユーザから代金を徴収する（ステップＳ１０６ｂ）。コミュニティサイト運営サーバ３はクチコミ情報を記載したユーザへ誘引手数料を支払う（ステップＳ１０７）。
管理センタ装置４で回収済み代金から決済代行手数料と誘引手数料とを引き、店舗へ支払う（ステップＳ１０８）。
以上のような動作シーケンスを採用すれば、２つの電子クーポンに関する情報を照合しているので、実店舗においてアフィリエイト・プログラムを適用でき、しかも電子クーポンを利用しているので、来店を促すことができ、アフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
【００４０】
（動作シーケンス例２）
図１１は、本システムの動作例２を示すシーケンス図である。同図において、ステップＳ１００からステップＳ１０３ｂまでの処理は、図１０を参照して上述した動作シーケンス例１の場合と同様である。
動作シーケンス例２が動作シーケンス例１の場合と異なる点は、電子クーポンの照合処理（ステップＳ１０３’）が管理センタ装置４内で行われる点である。すなわち、通信装置２から管理センタ装置４へ、２つの電子クーポンに関する情報が報告され（ステップＳ１０４ａ）、クーポンＤＬ履歴管理部への問い合わせが行われた後で（ステップＳ１０５）、２種類の電子クーポンの照合が行われる（ステップＳ１０５’）。
以降の動作は、図１０を参照して上述した動作シーケンス例１の場合と同様である。
【００４１】
（電子クーポン照合処理例）
図１０中のステップＳ１０３’、図１１中のステップＳ１０５’における、電子クーポンの照合処理の例について、図１２を参照して説明する。なお、図１２の説明においては、コミュニティサイト運営サーバからＤＬした電子クーポンに関する情報を「クーポン情報」と呼び、店舗端末からＤＬした電子クーポンに関する情報を「購入証明情報」と呼ぶ。
同図において、最初に、クーポン情報を読込む（ステップＳ８０１）。このクーポン情報には、クーポンＩＤ、クチコミ登録ユーザＩＤ、購入予定店舗ＩＤ、有効期限、に関する情報が含まれている。
次に、購入証明情報を読込む（ステップＳ８０２）。この購入証明情報には、店舗ＩＤ、クーポンＩＤ、店舗に来訪した日付、に関する情報が含まれている。
【００４２】
そして、クーポン情報の購入予定店舗ＩＤと購入証明情報の店舗ＩＤとが一致するか判定する（ステップＳ８０３）。判定の結果、一致しない場合、購入証明とクーポンは無関係であり（ステップＳ８０３→Ｓ８０７）、アフィリエイトは成立しない。なお、購入予定店舗ＩＤと完全に一致しない場合でも、ＩＤの一部分が完全に一致する場合に、「一致する」と判定してもよい。例えば、複数の店舗が一定の関係にある場合（例えば、同じ経営者による系列店の場合など）に、ＩＤの一部（例えば、系列店に共通する番号など）が一致すれば、「一致する」と判定してもよい。
【００４３】
ステップＳ８０３の判定の結果、ＩＤが一致する場合、次に、店舗に来訪した日付はクーポン情報に含まれている有効期限内であるか判定する（ステップＳ８０４）。判定の結果、有効期限内ではない場合、購入証明情報とクーポン情報とは無関係であり（ステップＳ８０４→Ｓ８０７）、アフィリエイトは成立しない。
ステップＳ８０４の判定の結果、有効期限内である場合、次に、クーポン情報のクーポンＩＤと購入証明情報のクーポンＩＤとが一致するか判定する（ステップＳ８０５）。判定の結果、有効期限内ではない場合、購入証明情報とクーポン情報とは無関係であり（ステップＳ８０５→Ｓ８０７）、アフィリエイトは成立しない。
ステップＳ８０５の判定の結果、ＩＤが一致する場合、そのクーポンを使ってこの購入が行われたと判定され（ステップＳ８０５→Ｓ８０６）、アフィリエイト成立となる。
【００４４】
（実店舗アフィリエイト方法）
上述したシステムでは、以下のような実店舗アフィリエイト方法が採用されている。すなわち、商品を紹介するＷｅｂページを経由して第１の電子クーポンに関する情報を取得するステップ（図１０、図１１中のステップＳ１０２）と、前記商品の購入の際に実店舗において第２の電子クーポンに関する情報を取得するステップ（図１０、図１１中のステップＳ１０３ｂ）と、前記第１の電子クーポンに関する情報と前記第２の電子クーポンに関する情報とを照合する照合ステップ（図１０中のステップＳ１０３’、図１１中のステップＳ１０５’）と、前記照合ステップにおける照合の結果に応じて、前記Ｗｅｂページの作成者に報酬を支払うための処理を行う支払いステップ（図１０、図１１中のステップＳ１０７）とを含む実店舗アフィリエイト方法が採用されている。
このような実店舗アフィリエイト方法を採用すれば、２つの電子クーポンに関する情報を照合しているので、実店舗においてアフィリエイト・プログラムを適用でき、しかも電子クーポンを利用しているので、来店を促すことができ、アフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
【００４５】
（電子クーポン）
上述したシステムでは、以下のような電子クーポンが用いられている。すなわち、商品を紹介するクチコミ情報が記載されたＷｅｂページを経由して取得することが可能な電子クーポンであって、上記Ｗｅｂページを作成したユーザを特定するためのユーザＩＤを含む電子クーポンが用いられている。このような電子クーポンを利用することにより、来店を促すことができ、実店舗におけるアフィリエイト成立の可能性を高めることができる。
【００４６】
（まとめ）
本発明では、商品を紹介するコンテンツを含むＷｅｂページに電子クーポンをリンク付けしておき、そのＷｅｂページを見てその電子クーポンをＤＬした人が、実店舗で、その商品を購入した場合に、アフィリエイト成立としている。電子クーポンを用いているので、それを実店舗に持参するインセンティブが高く、アフィリエイト成立の可能性が高い。さらに、電子的なクーポンは、常に持ち歩く携帯電話機などの通信装置にダウンロードするので、この点からもアフィリエイト成立の可能性が高い。したがって、実店舗における商品購入についてもアフィリエイト・プログラムを有効に適用することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
（１）同じ商品に関する電子クーポンで、別々のユーザＩＤが付加されているものが複数回ＤＬされ、その商品が実店舗で購入される場合も考えられる。このような場合、アフィリエイト成立による報酬を、それらユーザＩＤに対応するユーザ全員に分配すればよい。この分配の際、電子クーポンがＤＬされた順序またはクチコミ情報がＷｅｂページに記載された順序に従って分配比率を異なるものにしてもよい。
また、それらユーザＩＤに対応するユーザ全員に分配するのではなく、最新にＤＬされた電子クーポンまたは最初にＤＬされた電子クーポンに付加されているユーザＩＤに対応するユーザにのみアフィリエイト成立による報酬を与えてるようにしてもよい。
【００４８】
（２）商品の購入に限らず、サービスの提供を受けた場合についてアフィリエイト・プログラムを適用してもよい。この場合、クチコミ情報を見て電子クーポンを  端末にＤＬしたユーザが、実店舗でサービスの提供を受ける際、店舗端末からダウンロードした電子クーポンとの照合を行うことにより、アフィリエイト成立、とすることができる。
（３）上記では、購入の際の代金の支払いが、通信装置に内蔵されている電子マネー機能やクレジット機能を利用する方法によって行われる場合について説明したが、代金が現金で支払われた場合についても、アフィリエイト・プログラムを適用してもよい。この場合でも、リーダ／ライタ５ａと通信装置２に内蔵されているＩＣチップとの間で所定のデータを授受し、通信装置２へ電子クーポンをＤＬする必要がある。この場合、電子マネーの消費やクレジットの決済処理は行われない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、実店舗における商品購入についてアフィリエイト・プログラムを有効に適用する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る実店舗アフィリエイトシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中のコミュニティサイト運営サーバの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】クーポン情報格納部の構成例を示す図である。
【図４】クチコミ情報格納部の構成例を示す図である。
【図５】ＤＬ履歴格納部の構成例を示す図である。
【図６】図１中の管理センタ装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図７】決済履歴格納部の構成例を示す図である。
【図８】図１中の購入ユーザの通信装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】図１中の店舗端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１０】本システムの動作例１を示すシーケンス図である。
【図１１】本システムの動作例２を示すシーケンス図である。
【図１２】電子クーポンの照合処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１、２  通信装置
３  コミュニティサイト運営サーバ
４  管理センタ装置
５  店舗端末
５ａ  リーダ／ライタ
２１  通信部
２２  クーポン記憶部
２３  クーポン照合部
２４  表示部
２５  制御部
３１  クーポン・クチコミ情報管理部
３２  履歴管理部
４１  料金回収代行等決済基盤
４２  購買事実照合基盤
５１  通信部
５２  クーポン記憶部
５３  制御部
３１１  クーポン登録部
３１２  クーポン情報格納部
３１３  クチコミ情報登録部
３１４  クチコミ情報格納部
３１５  クーポン発行部
３２１  クーポンＤＬ履歴登録部
３２２  ＤＬ履歴格納部
３２３  ＤＬ履歴照会部
３２４  手数料受け取り・分配部
４１１  請求受付部
４１２  代金徴収部
４１３  決済履歴格納部
４１４  代金支払い部
４１５  決済履歴照合部
４１６  手数料徴収・支払い部
４２１  購買履歴ＵＬ受付部
４２２  ＤＬ履歴問い合わせ部
４２３  決済履歴問い合わせ部
４２４  購買−決済−ＤＬ履歴照合部
４２５  購買証明発行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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