(57)【要約】【課題】粘着保持された小型部品を容易に脱離することができるにもかかわらず、小型部品を長期間にわたって所望のように粘着保持することのできる保持治具、並びに、一方の保持治具に粘着保持した多数の小型部品を、損傷及び破損させることなく、他方の保持治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持治具及び小型部品保持装置。【解決手段】表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材３Ａを有する保持治具１Ａであって、弾性部材３Ａは、小型部品を粘着保持する領域に、粘着保持部４Ａと粘着保持部４Ａ内に形成された粘着保持不能部５Ａとを有することを特徴とする保持治具１Ａ、この保持治具１Ａと、小型部品を粘着保持する領域全体に粘着保持部が形成されて成る弾性部材を有する保持治具とを備えて成ることを特徴とする一組の保持治具、並びに、この一組の保持治具を備えて成ることを特徴とする小型部品保持装置。【選択図】          図１
2009054676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材を有する保持治具であって、
前記弾性部材は、前記小型部品を粘着保持する領域に、粘着保持部と前記粘着保持部内に形成された粘着保持不能部とを有することを特徴とする保持治具。
【請求項２】
請求項１に記載の第１保持治具と、
小型部品を粘着保持する領域全体に粘着保持部が形成された弾性部材を有する第２保持治具とを備えて成ることを特徴とする一組の保持治具。
【請求項３】
請求項２に記載の一組の保持治具を備えて成ることを特徴とする小型部品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持治具、一組の保持治具及び小型部品保持装置に関し、さらに詳しくは、粘着保持された小型部品を容易に脱離することができるにもかかわらず、小型部品を長期間にわたって所望のように粘着保持することのできる保持治具、並びに、一方の保持治具に粘着保持した多数の小型部品を、損傷及び破損させることなく、他方の保持治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持治具、及び、この一組の保持治具を備えた小型部品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持可能な保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて小型部品等を製造した後には、小型部品等は保持治具から取り外される。また、例えば、小型部品としてチップコンデンサを例に挙げて説明すると、チップコンデンサは角柱体又は円柱体等における軸線方向の両端部に電極を形成して成るから、チップコンデンサを製造する際に使用される保持治具には、その表面に粘着保持した、角柱体又は円柱体等を成した小型部品用部材の下端面に一方の電極を形成した後に、その小型部品を前記保持治具から取り外し、次いで、電極を形成して成る端面を再び保持治具の表面に密着保持させる（小型部品を移し替える）必要がある。ところが、このような保持治具はその粘着力で小型部品を強力に粘着保持しているから、小型部品を所望のように保持治具から取り外し、また、小型部品を所望のように移し替えるのは容易ではない。
【０００３】
例えば、保持治具から小型部品等を取り外す方法として、スクレイパー等の小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させて、粘着保持された小型部品を取り外す方法がある。このような方法として、具体的には、特許文献２には、「粘着材層と、非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分とを備える保持手段を準備するステップと、前記保持手段の粘着材層に電子部品の一端面を粘着させて該電子部品を保持するステップと、掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取るステップと、を備えたことを特徴とする電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項８等参照。）。特許文献２に記載の方法のように、小型部品掻き取り部材を弾性材表面上に摺動させても、被粘着物が転倒して再度粘着層表面に粘着されてしまい、小型部品を容易に取り外すことができないことがある。また、掻き取り部材を粘着層表面上に摺動させると、特に、被粘着物を確実に取り外す目的で、掻き取り部材を粘着層表面上に強く押し当てて摺動させ、又は、掻き取り部材を勢いよく粘着層表面上に摺動させると、小型部品掻き取り部材によって弾性材表面に傷が付き、損傷することがあるし、取り外された小型部品が飛散することがある。弾性材表面に傷が付くと、弾性材表面の平滑性が損なわれるから、小型部品を所望のように粘着保持することができなくなる。
【０００４】
保持治具から小型部品等を取り外す別の方法として、例えば、特許文献３には、「プレート上に貼り付けられている弾性のある粘着層上に、１列ごとに複数の部品が整列して接着している状態で、複数の部品の近傍の粘着層をプッシャーで一度に押し込み、さらに上方から各部品を吸着ノズルで一度に吸着して剥がす、一連の動作を１列に並んだ複数の部品を単位として行う、粘着性プレートからの部品剥がし方法」が記載されている（請求項１等参照。）。この方法によれば、粘着層を激しく劣化させることはないと予想されるが、１列に並んだ複数の部品を単位としてしか部品を取り外すことができず、また、部品を取り外す装置が大型複雑化し、必ずしも部品を容易に取り外すことができるとはいえない。
【０００５】
一方、前記した、小型部品を移し替える必要に応える発明として、例えば、特許文献３に記載された電子部品チップ用ホルダがある。この特許文献３に記載された電子部品チップ用ホルダは、「互いに対向する第１及び第２の端面を有する電子部品チップを保持するための電子部品チップ用ホルダにおいて、前記電子部品チップ用ホルダは、第１部材と第２部材とを含み、前記第１部材は、前記電子部品チップを保持するための第１の粘着面を備え、前記第２部材は、前記電子部品チップの前記第２の端面に粘着して前記電子部品チップを保持するための、前記第１の粘着面が与える粘着力よりも強い粘着力を与える第２の粘着面を備えることを特徴とする」（特許文献３の請求項１参照。）。この特許文献３には、一方の電子部品チップ用ホルダにおける第２の粘着面の粘着力を、他方の電子部品チップ用ホルダにおける第１の粘着面の粘着力よりも、大きく設定する必要のあることが、記載されている（特許文献３の[００２６]及び[００２８]欄参照。）。
【０００６】
しかし、第１の粘着面に粘着保持させた多数の小型部品を第２の粘着面に移し替えて第２の粘着面に粘着保持させ、しかも第１の粘着面に粘着保持された多数の小型部品を第２の粘着面に移し替えるには、単に第１の粘着面の粘着力と第２の粘着面の粘着力とを相違させるだけでは不十分である。例えば、多数の小型部品を第１の粘着面から第２の粘着面に一挙に移し替えるには、第１の粘着面の粘着力と第２の粘着面の粘着力とを正確かつ均一に調整する必要がある。また、多数の小型部品を第１の粘着面から第２の粘着面に一挙に移し替えるには、第１の粘着面及び第２の粘着面の平面精度を高い水準で均一に調整すること、及び、多数の小型部品における寸法精度の分布（ばらつき）を吸収することが有効である。ところが、特許文献３に記載の電子部品チップ用ホルダにおいて、平面精度と寸法精度の分布吸収とを同時に達成して、多数の小型部品を第１の粘着面から第２の粘着面に一挙に移し替えるには、多数の小型部品を介して第１の粘着面と第２の粘着面とを強大な圧力で押圧するしかなく、第１の粘着面と第２の粘着面との間に介在するいくつかの小型部品が損傷又は破損等することがある。
【０００７】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３３６６号公報
【特許文献３】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の課題は、粘着保持された小型部品を容易に脱離することができるにもかかわらず、小型部品を長期間にわたって所望のように粘着保持することのできる保持治具を提供することに、ある。
【０００９】
また、この発明の課題は、一方の保持治具に粘着保持した多数の小型部品を、損傷及び破損させることなく、他方の保持治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持治具を提供すること、及び、この一組の保持治具を備えた小型部品保持装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材を有する保持治具であって、前記弾性部材は、前記小型部品を粘着保持する領域に、粘着保持部と前記粘着保持部内に形成された粘着保持不能部とを有することを特徴とする保持治具であり、
請求項２は、請求項１に記載の第１保持治具と、小型部品を粘着保持する領域全体に粘着保持部が形成された弾性部材を有する第２保持治具とを備えて成ることを特徴とする一組の保持治具であり、
請求項３は、請求項２に記載の一組の保持治具を備えて成ることを特徴とする小型部品保持装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る保持治具は、小型部品を粘着保持する領域に粘着保持部と粘着保持不能部とを有するから、例えば、弾性部材を変形して、単に、粘着保持不能部を小型部品に接触させるだけで、小型部品を取り外すことができる。このとき、飛散することもなく小型部品を容易に取り外すことができ、弾性部材等が損傷等することもなく所期の平滑性及び粘着力を長期間にわたって保持することができる。したがって、この発明によれば、粘着保持された小型部品を容易に脱離することができるにもかかわらず、小型部品を長期間にわたって所望のように粘着保持することのできる保持治具を提供することができる。
【００１２】
また、この発明に係る一組の保持治具は、第１の保持治具における第１の弾性部材が小型部品を粘着保持する領域に粘着保持部と粘着保持不能部とを有し、一方、第２の保持治具における第２の弾性部材が小型部品を粘着保持する領域全体に粘着保持部を有しているから、第１の弾性部材及び第２の弾性部材の粘着力が正確かつ均一に調整されていなくても、第１の弾性部材に粘着保持された多数の小型部品を第２の弾性部材に一挙に移し替えることができる。さらに、この発明に係る一組の保持治具は、多数の小型部品を移し替えるときに、多数の小型部品を介して第１の弾性部材と第２の弾性部材とを押圧しても、第１の弾性部材における小型部品を粘着保持する領域にかかる応力が緩和されて、小型部品が損傷及び破損等することを防止することができる。したがって、この発明によれば、一方の保持治具に粘着保持した多数の小型部品を、損傷及び破損させることなく、他方の保持治具に一挙に移し替えることのできる一組の保持治具を提供すること、及び、この一組の保持治具を備えた小型部品保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明に係る保持治具に粘着保持される小型部品は、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等が挙げられ、小型部品には、これらの小型部品を製造可能な小型部品用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等も含まれる。したがって、この発明においては、小型部品と小型部品用部材とは明確に区別される必要はない。これらの小型部品の中でも、この発明に係る保持治具には、小型部品及び小型部品用部材が特に好ましく粘着保持される。これらの小型部品の形状は、特に限定されないが、この発明に係る保持治具が粘着保持するのに好適な小型部品として、柱状の小型部品及び／又は柱状の小型部品用部材等が挙げられ、より具体的には、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、及び／又は、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等の小型部品及び／又は小型部品用部材等が挙げられる。例えば、小型部品として、その軸長が０．４ｍｍ以上１．６ｍｍ以下の角柱体又は円柱体等の小型部品用部材等が挙げられる。このような形状を成す小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等として、具体的には、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な部材等が挙げられる。
【００１４】
この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１Ａは、図１に示されるように、治具本体２Ａと、治具本体２Ａの表面に設けられた、表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材３Ａとから成る。なお、この発明に係る保持治具は、後述するように、治具本体２Ａを備えていなくてもよい。
【００１５】
前記治具本体２Ａは、後述する弾性部材３Ａを保持又は支持する。この治具本体２Ａは、弾性部材３Ａを保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この治具本体２Ａは、図１に示されるように、方形を成す盤状体に形成されている。治具本体２Ａにおける寸法の一例として、例えば、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ）の寸法を挙げることができる。
【００１６】
治具本体２Ａは、弾性部材３Ａを保持又は支持可能な厚さを有していればよいが、この治具本体２Ａは平滑な表面を有しているのがよく、さらに、均一な厚さを有しているのがよい。この治具本体２Ａは、弾性部材３Ａを形成する面に、弾性部材３Ａとの密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理及び／又はプラズマ処理等が施されるのが好ましい。
【００１７】
治具本体２Ａは、弾性部材３Ａを保持又は支持可能な材料で形成されていればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板、和紙、合成紙及びポリエチレンラミネート紙等の紙、並びに、布、ガラス繊維及びガラス板等のセラミックス、並びに、ガラスエポキシ樹脂板等の複合材料等を挙げることができる。さらに、治具本体２Ａとして、シート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。これらの治具本体２Ａは、金属、樹脂又はセラミックスからなる硬質材料で形成されるのが好適である。
【００１８】
前記弾性部材３Ａは、多数の小型部品を粘着により保持することができるように設計され、例えば、図１に示されるように、治具本体２Ａの表面に方形を成す盤状体に成形されている。弾性部材３Ａにおける寸法の一例として、例えば、１１０ｍｍ×１１０ｍｍ×１．５ｍｍ（厚さ）の寸法を挙げることができる。弾性部材３Ａは、後述する粘着力を有する粘着性材料、又は、この粘着性材料の硬化物で形成されるのがよい。
【００１９】
弾性部材３Ａは、通常、小型部品を粘着保持する表面の硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）が、５〜６０程度であるのが好ましく、１５〜４５であるのがより好ましい。小型部品を粘着保持する弾性部材３Ａの表面が前記硬度の範囲内にあると、弾性部材３Ａの表面に載置された小型部品を押圧したときに、小型部品が弾性部材３Ａに若干めり込むこととなり、弾性部材３Ａに若干めり込んだ状態で小型部品が弾性部材３Ａの表面に粘着保持されることになる。そうすると、弾性部材３Ａ上に立設された小型部品は、弾性部材３Ａに若干めり込んだその底部において弾性部材３Ａにより保持される。その結果、弾性部材３Ａ上の小型部品は、弾性部材３Ａの粘着力と小型部品の底部近傍の周側面が弾性部材３Ａに囲繞保持されることとで、弾性部材３Ａの表面上に強固にとして保持される。また、弾性部材３Ａの表面が前記硬度の範囲内にあると、小型部品を移し替えるときに、粘着保持されている小型部品を押圧しても、弾性部材３Ａが変形するから、小型部品の損傷及び破損等を防止することができる。さらに、弾性部材３Ａの表面が前記硬度の範囲内にあると、弾性部材３Ａは所望のように変形させることができるから、弾性部材３Ａに粘着保持されている小型部品を所望のように取り外すことができる。
【００２０】
弾性部材３Ａは、０．０５〜２ｍｍ程度の厚さを有するのが好ましい。この弾性部材３Ａの厚さが０．０５ｍｍ未満であると、弾性部材３Ａの機械的強度が低下し、弾性部材３Ａの耐久性が十分でないことがあり、一方、２ｍｍを越えると、弾性部材３Ａが弾性変形しにくくなり、小型部品を弾性部材３Ａから容易に取り外すことができなくなることがある。
【００２１】
図１及び図２（弾性部材３Ａの断面図）に示されるように、弾性部材３Ａは、その表面（後述する粘着保持不能部５Ａを除く）が粘着保持部４Ａとされている。粘着保持部４Ａは、小型部品を粘着保持することのできる粘着力を有している。具体的には、粘着保持部４Ａは、通常、１〜６０（ｇ／ｍｍ２）の粘着力を有しているのが好ましく、２〜４０（ｇ／ｍｍ２）の粘着力を有しているのがさらに好ましく、４〜２０（ｇ／ｍｍ２）であるのが特に好ましい。
【００２２】
ここで、粘着保持部４Ａの粘着力は、以下のようにして求める。以下の粘着力の測定方法は、出願人により案出されたので、信越ポリマー法と称する。この信越ポリマー法においては、まず、保持治具１Ａを水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意する。次いで、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に保持治具１Ａを固定し、測定環境を温度２３±３℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、５ｍｍ／ｍｉｎの降下速度で粘着保持部４Ａの被測定部位に接触するまで、前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子（接触面積２５πｍｍ２）を下降させ、次いで、被測定部位の被押し込み量を２０〜１５０μｍの範囲内における所定の押し込み量、通常１５０μｍになるように、前記接触子を被測定部位に垂直に押し込み、その状態を３秒間保持する。ここで、前記接触子にかける荷重は被押し込み量に応じて所望の値に調整される。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる平均値を粘着保持部４Ａの粘着力とする。なお、この測定方法は、手動で行ってもよいが、例えば、テストスタンド（例えば、商品名：ＶＥＲＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＥＬ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＴＡＮＤ  シリーズ、（株）イマダ製）等の機器を用いて、自動で行ってもよい。なお、保持治具１Ａが治具本体２Ａを備えていない場合には、弾性部材３Ａのみを前記吸着固定装置等に固定して、前記方法と同様にして、弾性部材３Ａにおける粘着保持部４Ａの粘着力を測定することができる。
【００２３】
弾性部材３Ａ、特に、粘着保持部４Ａの表面は、粘着保持部４Ａの粘着力をより一層均一に調整すると共に、粘着保持部４Ａと小型部品との接触状態を均一にして、複数の小型部品を実質的に垂直な起立状態で粘着保持することを目的とするのであれば、平滑であるのがよい。一方、多数の小型部品を移し替えることを目的とするのであれば、後述するように、ある程度の平滑性を有していればよく、高精度の平滑性を有している必要はない。したがって、この発明においては、前記目的を考慮して、弾性部材３Ａ、特に、粘着保持部４Ａの表面における平滑度が調整される。前記の各目的を達成するためには、弾性部材３Ａ、特に、粘着保持部４Ａの表面は、例えば、十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が５μｍ以下であるのがよく、１μｍ以下であれるのがさらによく、鏡面とされるのが特によい。なお、十点平均粗さＲｚは、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で測定する。粘着保持部４Ａにおける表面の十点平均粗さＲｚは、例えば、弾性部材３Ａを形成する際に用いる金型における製品部形成面のブラスト処理等により調整することができる。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、弾性部材３Ａは、１つの小型部品が粘着保持される粘着保持領域６Ａ（その一部を図１において破線で示す。）内における粘着保持部４Ａそれぞれの内部に粘着保持不能部５Ａを有している。弾性部材３Ａにおいて、粘着保持部４Ａは、粘着保持不能部５Ａを除く粘着保持領域６Ａ及び粘着保持不能部５Ａを除く弾性部材３Ａの表面全面に形成されている。すなわち、粘着保持不能部５Ａは、粘着保持部４Ａのうち粘着保持領域（１つの小型部品の底面と接触する領域）６Ａ内であって、粘着保持部４Ａの表面よりも低位置に形成された粘着保持不能凹部とされている。そして、この粘着保持不能部５Ａは、弾性部材３Ａの表面に形成された粘着保持不能溝７Ａの一部であり、この粘着保持不能溝７Ａは、弾性部材３Ａの１つの縁からその縁に対向する縁までこれらの縁に垂直に交わるように、かつ、複数の粘着保持領域６Ａを貫通するように、延在している。したがって、粘着保持領域６Ａは、その中心を通過する粘着保持不能溝５Ａと、粘着保持部４Ａの一部であってこの粘着保持不能溝５Ａと並行に位置する２つの粘着保持部とから構成されている。このように、粘着保持不能部５Ａは、粘着保持部４Ａの表面よりも低位置に形成されているから、粘着保持部４Ａに小型部品が粘着保持されているときには、小型部品には接することはない。粘着保持領域６Ａがこのように形成されていると、小型部品の底面と接触する粘着保持領域６Ａ内の粘着保持部４Ａの表面積が粘着保持不能溝５Ａの表面積分だけ減少して、小型部品を粘着保持する見かけ上の粘着力（小型部品の底面積に対する粘着力）を低下させることができると共に、粘着保持領域６Ａ内の粘着保持部４Ａが容易に変形して、粘着保持領域６Ａにかかる応力を緩和することができる。また、粘着保持領域６Ａがこのように形成されていると、小型部品が粘着保持されているときに接していない粘着保持不能溝５Ａを、弾性部材３Ａを変形させて、小型部品に接触させることができ、その結果、粘着保持されている小型部品を弾性部材３Ａから容易に取り外すことができる。
【００２５】
この粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａは、その延在方向に垂直な方向に所定の間隔をおいて複数形成されている（図１において一部図示を省略する）。
【００２６】
粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの側面は、実質的に非粘着性又は弱粘着性であり、例えば、粘着力を有してなく、又は、小型部品を粘着保持することができない程度の小さな粘着力、具体的には、通常、１ｇ／ｍｍ２未満の（前記測定方法による）粘着力を有している。
【００２７】
粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの幅は、粘着保持不能溝５Ａ及び粘着保持部４Ａをまたいで粘着保持される小型部品の幅よりも小さければよく、粘着保持部４Ａの粘着力等に応じて適宜調整されるが、通常、小型部品の幅に対して５０％以上１００％未満であるのが、小型部品を所望のように粘着保持すると共に、小型部品を容易に移し替えることができる点で、好ましい。
【００２８】
粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの深さは、粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの側面が粘着保持部４Ａの表面よりも低位置になれば特に制限されない。例えば、弾性部材３Ａから小型部品を飛散させることなく容易に脱離させるためには、粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの深さは、弾性部材３Ａを変形させたときに、小型部品の被粘着面（小型部品の底面）に接する粘着保持不能溝５Ａの側面が小型部品の被粘着面積（小型部品の底面積）よりも大きくなるように、調整されているのが好ましく、一方、粘着保持領域６Ａ内の粘着保持部４Ａが容易に変形して、粘着保持領域６Ａにかかる応力を適度に緩和させるためには、粘着保持不能溝７Ａ及び５Ａの深さは、例えば、０．０２〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍであるのが特に好ましい。
【００２９】
保持治具１Ａは、治具本体２Ａの表面に、接着剤層若しくはプライマー層を介して、弾性部材３Ａの粘着力によって、又は、固定具等によって、弾性部材３Ａが固定されていればよく、この保持治具１Ａにおいては、接着剤層若しくはプライマー層を介して、弾性部材３Ａが治具本体２Ａの表面に固定されている。
【００３０】
この発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具１Ｃは、図３に示されるように、弾性部材３Ａが治具本体２Ｃの表面に、固定具によって着脱可能に、固定されている以外は、保持治具１Ａと基本的に同様に構成されている。すなわち、保持治具１Ｃは、治具本体２Ｃと治具本体２Ｃの表面に設けられた弾性部材３Ａとから成る。
【００３１】
治具本体２Ｃは、弾性部材３Ａを密着固定する固定具、例えば、係止爪１０が形成されている以外は、治具本体２Ａと基本的に同様に形成されている。この係止爪１０は、治具本体２Ｃの表面から突出して、その自由端に設けられた係止片によって、弾性部材３Ａを固定する。この係止爪１０が形成される位置及び形成される数は特に限定されない。このように弾性部材３Ａを係止爪１０で密着固定すると、弾性部材３Ａに粘着保持された小型部品を取り外す際に、弾性部材３Ａを治具本体２Ｃから剥離することができるから、弾性部材３Ａを変形させることによって、小型部品を所望のように取り外すことができるうえ、取り外し時の操作性が向上する。
【００３２】
次に、この保持治具１Ａ（保持治具１Ｃ）に粘着保持された小型部品の離脱方法を説明する。保持治具１Ａに粘着保持された小型部品を取り外すには、保持治具１Ａ、すなわち、弾性部材３Ａを変形して、粘着保持された小型部品の下部に位置する粘着保持不能部５Ａを小型部品の底面に接触させる。このとき、弾性部材３Ａは治具本体２Ａから取り外される。
【００３３】
複数の小型部品９は、図４（Ａ）に示されるように、弾性部材３Ａの表面に粘着保持されている。すなわち、図４（Ａ）に示されるように、小型部品９は、粘着保持不能溝５Ａの延在方向に所定の間隔をおいて、かつ、粘着保持不能溝５Ａの配列方向に、粘着保持不能溝５Ａの上部に位置するように、配置されている。このように小型部品９が配置されていると、粘着保持不能溝５Ａの幅は小型部品９の幅よりも小さく調整されているので、小型部品９は、粘着保持不能溝５Ａの両側の粘着保持部４Ａによって、弾性部材３Ａの表面に粘着保持される。なお、図４には、治具本体２Ａから取り外された弾性部材３Ａの断面が示されている。
【００３４】
弾性部材３Ａに粘着保持された小型部品９を脱離させるには、図４（Ｂ）に示されるように、弾性部材３Ａを折り曲げるようにして変形させ、小型部品９を粘着保持した弾性部材３Ａの表面を延伸させると共に、小型部品９の下方に位置する粘着保持不能溝５Ａ（その側面）を小型部品９側に露出させる。そうすると、図４（Ｂ）に示されるように、粘着保持部４Ａよりも低位置に形成された粘着保持不能溝５Ａが弾性部材３Ａの表面に出現して、小型部品９の底面に接していた粘着保持部４Ａが小型部品９の底面から剥離し、粘着保持部４Ａに代わって粘着保持不能溝５Ａの側面が小型部品９の底面に接する。この状態においては、粘着保持不能溝５Ａの側面は実質的に非粘着性又は弱粘着性であるから、小型部品９は、弾性部材３Ａに粘着保持されてなく、例えば弾性部材３Ａを傾斜又は反転するだけで小型部品９は弾性部材３Ａから取り外される。
【００３５】
この発明に係る保持治具のまた別の一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１Ｄは、図５に示されるように、治具本体２Ａと、治具本体２Ａの表面に設けられた、表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材３Ｃとから成る。
【００３６】
この保持治具１Ｄは、弾性部材３Ａの表面に複数形成された粘着保持不能溝５Ａ（図１及び図２参照。）に代えて、図５及び図６（弾性部材３Ｃの断面図）に示されるように、弾性部材３Ｃにおける各粘着保持領域６Ａ内にそれぞれ配列された有底の粘着保持不能穴５Ｂが粘着保持不能部（この例では粘着保持不能凹部）として粘着保持部４Ｃの表面よりも低位置に複数形成されている以外は、保持治具１Ａと基本的に同様に構成されている。したがって、弾性部材３Ｃは、弾性部材３Ａと同様に、各粘着保持領域６Ａ内（粘着保持不能部５Ｂを除く）及び弾性部材３Ｃの表面全体（粘着保持不能部５Ｂを除く）が粘着性を有し、粘着保持部４Ｃとされている。
【００３７】
弾性部材３Ｃは、図５及び図６に示されるように、弾性部材３Ｃの縦横方向に所定の間隔をおいて配列された有底の粘着保持不能穴５Ｂ（図５において一部図示を省略する）が複数形成されている。この粘着保持不能穴５Ｂは、弾性部材３Ｃの表面に、小型部品が保持治具１Ｄに粘着保持されるときに小型部品が配列される配列パターンと基本的に同様の配列パターンで配列され、弾性部材３Ｃに粘着保持される各小型部品の底面の略中央部に位置するように、形成されている。例えば、図５に、１つの小型部品が粘着保持される粘着保持領域６Ａ、すなわち、小型部品の底面が接する粘着保持領域６Ａ（複数のうちの一部）を破線で示す。なお、図６には、治具本体２Ａから取り外された弾性部材３Ｃの断面が示されている。
【００３８】
粘着保持不能穴５Ｂの底面及び周側面は、前記粘着保持不能溝５Ａと同様に、粘着保持部４Ｃの表面よりも低位置にあり、実質的に非粘着性又は弱粘着性とされている。粘着保持不能穴５Ｂの直径は、図７に示されるように、その上に粘着保持される小型部品の底面よりも小さな径であればよく、粘着保持部４Ｃの粘着力等に応じて適宜調整される。粘着保持不能穴５Ｂの直径は、通常、小型部品における底面の１辺の長さに対して５０％以上１００％未満であるのが、小型部品を所望のように粘着保持すると共に、小型部品を容易に取り外し又は移し替えることができる点で、好ましい。
【００３９】
粘着保持不能穴５Ｂの深さは、粘着保持不能穴５Ｂの底面及び周側面が粘着保持部４Ｃの表面よりも低位置になれば特に制限されない。弾性部材３Ｃから小型部品を飛散させることなく容易に脱離させるためには、粘着保持不能穴５Ｂの深さは、弾性部材３Ｃを変形させたときに、小型部品の被粘着面（小型部品の底面）に接する粘着保持不能穴５Ｂの周側面及び底面が小型部品の被粘着面積（小型部品の底面積）よりも大きくなるように、調整されているのが好ましい。一方、粘着保持領域６Ａ内の粘着保持部４Ｃが容易に変形して、粘着保持領域６Ａにかかる応力を適度に緩和させるためには、粘着保持不能穴５Ｂの深さは、例えば、０．０２〜１ｍｍであるのが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍであるのが特に好ましい。
【００４０】
粘着保持不能穴５Ｂは、深さ方向に均一な直径とされているが、この発明においては、深さ方向に均一な直径でなくてもよい。また、粘着保持不能穴５Ｂは、その断面が円形とされているが、この発明においては、その断面は、四角形等の多角形、半円形、半楕円形等であってもよい。
【００４１】
次に、この保持治具１Ｄに粘着保持された小型部品９の離脱方法を説明する。この保持治具１Ｄに粘着保持された小型部品９を取り外すには、保持治具１Ａと同様にして、保持治具１Ｄ、すなわち、弾性部材３Ｃを変形して、粘着保持部４Ｃよりも低位置に形成された粘着保持不能穴５Ｂを隆起させ、粘着保持された小型部品９の下部に位置する粘着保持不能穴５Ｂの底面及び側面を小型部品９の底面に接触させる。
【００４２】
複数の小型部品９は、図７（Ａ）に示されるように、弾性部材３Ｃの表面であって、粘着保持不能穴５Ｂの上部（好ましくは、小型部品９の底面と粘着保持不能穴５Ｂとの中心が略一致する位置）に粘着保持されている。すなわち、図７（Ａ）に示されるように、小型部品９は、粘着保持部４Ｃに、すなわち、縦横方向に所定の間隔をおいて、かつ、粘着保持不能穴５Ｂにおける略中心上に位置するように、配置されている。このように小型部品９が配置されていると、粘着保持不能穴５Ｂの直径は小型部品９の底面よりも小さな径に調整されているので、小型部品９は、保持領域６Ａ（図７において図示しない。）、すなわち、粘着保持不能穴５Ｂの周囲に位置する粘着保持部４Ｃによって、弾性部材３Ｃの表面に粘着保持される。なお、図７には、治具本体２Ａから取り外された弾性部材３Ｃの断面が示されている。
【００４３】
このように弾性部材３Ｃに粘着保持された小型部品９を脱離させるには、図７（Ａ）に示されるように、弾性部材３Ｃつまり粘着保持不能穴５Ｂを変形して、小型部品９の底面に粘着保持不能穴５Ｂの周側面及び底面を接触させる棒状の突出部材８Ａが、その軸線方向と弾性部材３Ｃに対して垂直方向に、小型部品９が粘着保持される弾性部材３Ｃの表面の反対側に配置される。
【００４４】
そして、小型部品９を脱離させるには、図７（Ｂ）に示されるように、小型部品９が粘着保持されている弾性部材３Ｃの表面の反対側から、突出部材８Ａを弾性部材３Ｃに対して垂直方向に、粘着保持不能穴５Ｂを突き上げて、弾性部材３Ｃを変形させる。そうすると、粘着保持部４Ｃよりも低位置に形成された粘着保持不能穴５Ｂが粘着保持部４Ｃの表面よりも隆起して、小型部品９の下方に位置する粘着保持不能穴５Ｂ（周側面及び底面）が小型部品９側に露出する。そして、図７（Ｂ）に示されるように、小型部品９の底面に接していた粘着保持部４Ｃが小型部品９の底面から剥離して、粘着保持部４Ｃに代わって粘着保持不能穴５Ｂの周側面及び底面が小型部品９の底面に接する。この状態においては、粘着保持不能穴５Ｂの周側面及び底面は実質的に非粘着性又は弱粘着性であるから、小型部品９は、弾性部材３Ｃに粘着保持されてなく、例えば弾性部材３Ｃを傾斜又は反転するだけで弾性部材３Ｃから取り外される。
【００４５】
この発明に係る保持治具のさらにまた別の一実施例である保持治具を、図面を参照して、説明する。この保持治具１Ｅは、図８に示されるように、表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材３Ｄから成り、治具本体を備えていない。
【００４６】
保持治具１Ｅである弾性部材３Ｄは、粘着保持不能穴５Ｂに代えて、図８に示されるように、粘着保持不能部としての粘着保持不能スリット５Ｃが粘着保持部４Ｃの表面よりも低位置に複数形成されている以外は、保持治具１Ｄの弾性部材３Ｃと基本的に同様である。したがって、弾性部材３Ｄは、弾性部材３Ｃと同様に、各粘着保持領域６Ａ内（粘着保持不能スリット５Ｃを除く）及び弾性部材３Ｄの表面全体（粘着保持不能スリット５Ｃを除く）が粘着性を有し、粘着保持部４Ｃとされている。
【００４７】
粘着保持不能スリット５Ｃの内表面は実質的に非粘着性又は弱粘着性とされていることは、前記粘着保持不能穴５Ｂと同様である。粘着保持不能スリット５Ｃの切り込み長さ及び深さは、特に制限されないが、弾性部材３Ｄから小型部品９を飛散させることなく容易に脱離させることができる点で、弾性部材３Ｄを変形させたときに、小型部品９の被粘着面（小型部品９の底面）に接する粘着保持不能スリット５Ｃの内表面が小型部品９の被粘着面積（小型部品９の底面積）よりも大きくなるように、調整されているのが好ましい。
【００４８】
次に、この保持治具１Ｅに粘着保持された小型部品９の離脱方法を説明する。この保持治具１Ｅに粘着保持された小型部品９を取り外すには、保持治具１Ａ等と同様にして、保持治具１Ｅ、すなわち、弾性部材３Ｄを変形して、粘着保持された小型部品９の下部に位置する粘着保持不能スリット５Ｃを小型部品９の底面に接触させる。
【００４９】
複数の小型部品９は、図９に示されるように、縦横方向に所定の間隔をおいて、かつ、粘着保持不能スリット５Ｃの上部に位置するように、配置されている。このように小型部品９が配置されていると、小型部品９は、粘着保持不能スリット５Ｃの周囲に位置する粘着保持部４Ｃによって、弾性部材３Ｄの表面に粘着保持される。
【００５０】
このように弾性部材３Ｃに粘着保持された小型部品９を脱離させるには、前記突出部材８Ａを用いることができるが、複数の小型部品９を一挙に取り外す場合には、例えば、図９に示されるように、小型部品９が粘着保持される弾性部材３Ｄの表面の反対側に配置されている、弾性部材３Ｄつまり粘着保持不能スリット５Ｃを変形させる突出板８Ｂを用いることができる。この突出板８Ｂは、粘着保持不能スリット５Ｃを変形して、小型部品９の底面に粘着保持不能スリット５Ｃの内表面を接触させる棒状の突出部材８Ｃを複数備え、突出部材８Ｃは、粘着保持不能スリット５Ｃと同様の配列パターンで突出板８Ｂ上に配列されている。
【００５１】
そして、小型部品９を脱離させるには、図９に示されるように、小型部品９が粘着保持されている弾性部材３Ｄの表面の反対側から、突出板８Ｂを弾性部材３Ｄに対して垂直方向に移動し、粘着保持不能スリット５Ｃを突出部材８Ｃで突き上げて、弾性部材３Ｄを変形させる。そうすると、粘着保持部４Ｃよりも低位置に形成された粘着保持不能スリット５Ｃが粘着保持部４Ｃの表面よりも隆起して、小型部品９の下方に位置する粘着保持不能スリット５Ｃ（内表面）が小型部品９側に露出する。そして、小型部品９の底面に接していた粘着保持部４Ｃが小型部品９の底面から剥離して、粘着保持部４Ｃに代わって粘着保持不能スリット５Ｃの内表面が小型部品９の底面に接する。この状態においては、粘着保持不能スリット５Ｃの内表面は実質的に非粘着性又は弱粘着性であるから、小型部品９は、弾性部材３Ｄに粘着保持されてなく、例えば弾性部材３Ｄを傾斜又は反転するだけで弾性部材３Ｄから取り外される。
【００５２】
前記保持治具１Ａ、１Ｃ及び１Ｄは、治具本体２Ａ又は２Ｃの表面に、弾性部材３Ａ又は３Ｃが後述する粘着性材料で形成されて、製造されることができ、例えば、治具本体２Ａ又は２Ｃの表面に前記粘着性材料を塗工し、治具本体２Ａ又は２Ｃと弾性部材３Ａ又は３Ｃとを一体成形して、製造されることもでき、また、後述する粘着性材料を成形してシート状成形体を作製し、このシート状成形体を治具本体２Ａ又は２Ｃの表面に貼り付けて、製造されることができる。なお、保持治具１Ｅは、保持治具を備えていないから、後述するように、弾性部材３Ｄを成形すれば、製造される。
【００５３】
弾性部材３Ａ、３Ｃ及び３Ｄ（以下、これらをまとめて弾性部材３と称することがある。）は、例えば、後述する粘着性材料を成形してシート状成形体を作製した後に、粘着保持不能部５Ａ、５Ｂ及び５Ｃ（以下、これらをまとめて粘着保持不能部５と称することがある。）を形成して、製造されることができ、また、粘着保持不能部５を形成しうる金型を用いて、後述する粘着性材料を成形し、成形と同時に粘着保持不能部５を形成して、製造されることもできる。粘着保持不能部５は、その側面、周側面、底面及び内表面に、例えば、紫外線照射、ブラスト処理等の粗面化処理等を施すことにより、実質的に非粘着性又は弱粘着性とすることができる。例えば、保持治具１Ａは、非粘着性材料で成形された後、その表面の所望の位置に前記粘着性材料で形成されたシート状成形体を貼り合わせて、製造されることもできる。
【００５４】
粘着性材料の成形は、例えば、弾性部材３が後述する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物で形成される場合には、通常、８０〜１３０℃で３〜４０分加熱することにより、硬化される。また、弾性部材３が後述する過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物で形成される場合には、通常、１００〜１５０℃で５〜２０分加熱することにより、硬化される。なお、このようにして硬化された付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は、さらに、１７０〜２２０℃、２〜１０時間の条件で二次加熱されてもよい。
【００５５】
保持治具１Ａ、１Ｃ、１Ｄ及び１Ｅ（以下、これらをまとめて保持治具１と称することがある。）は、小型部品９を粘着保持する各粘着保持部４Ａ、４Ｂ及び４Ｃ（以下、これらをまとめて粘着保持部４と称することがある。）内であって、粘着保持部４の表面よりも低い位置に粘着保持不能部５を有するから、弾性部材３に粘着保持されている小型部品９を取り外すときに、弾性部材３の表面上に小型部品掻き取り部材等を摺動させる必要はなく、単に、弾性部材３を変形することによって、粘着保持部４よりも低位置に形成された粘着保持不能部５が隆起して、粘着保持不能部５が小型部品９に接触し、小型部品９を取り外すことができる。換言すると、弾性部材３を変形させて、粘着保持不能部５を小型部品９の底面に接触させて、小型部品９の底面に接している粘着保持部４の面積を減少させることによって、小型部品９を取り外すことができる。このとき、小型部品９は飛散することもなく容易に取り外され、弾性部材３等が損傷等することもなく所期の平滑性及び粘着力を長期間にわたって保持することができる。
【００５６】
特に、この発明に係る保持治具１は、弾性部材３が変形して、粘着保持不能部５が出現又は隆起し、小型部品９に接触することによって、小型部品９が弾性部材３に粘着保持されていない状態になるから、この状態が維持されつつ、わずかに傾斜され、又は、反転されることによって、小型部品９が容易に取り外される。その結果、この発明に係る保持治具１は、小型部品掻き取り部材等の衝撃による小型部品９の破損、小型部品９が勢いよく弾性部材３から取り外されることによる小型部品９の飛散及び／又は破損、並びに、小型部品９が弾性部材３から落下したときの衝撃による損傷等を効果的に防止することができる。したがって、この発明に係る保持治具１は、粘着保持された小型部品を容易に脱離することができるにもかかわらず、小型部品を長期間にわたって所望のように粘着保持することに加えて、製造された小型部品の品質を保持することができる。
【００５７】
また、この発明に係る小型部品の離脱方法は、保持治具１の弾性部材３を変形して、粘着保持不能部５を出現又は隆起させ、小型部品９に接触させることによって、小型部品９を弾性部材３から取り外すことができるから、保持治具１を損傷させることなく、保持治具１に粘着保持されている小型部品９を容易に脱離することができる。
【００５８】
この発明における保持治具１は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、保持治具１は、粘着保持不能部５として、粘着保持不能溝５Ａ、粘着保持不能穴５Ｂ又は粘着保持不能スリット５Ｃがそれぞれ形成されているが、この発明において、粘着保持不能部は、これらに限定されることなく、弾性部材が変形することによって、実質的に非粘着性又は弱粘着性の部分が粘着保持部の表面に露出するように、構成されていればよい。また、この発明において、粘着保持不能部は、粘着保持不能溝、粘着保持不能穴及び粘着保持不能スリットの少なくとも２種が形成されていてもよい。
【００５９】
保持治具１Ａ、１Ｃ及び１Ｄは、治具本体２Ａ又は２Ｃを備えているが、この発明において、保持治具は、小型部品を粘着保持している間に平滑性を維持することができるのであれば、治具本体をそなえている必要はない。一方、保持治具１Ｅは、治具本体を備えていないから、例えば、小型部品９を粘着保持する際に平滑な板等の上に配置されて、使用される。したがって、保持治具１Ｅの弾性部材は小型部品の粘着保持時以外は平坦でなくてもよい。
【００６０】
前記弾性部材３Ａは、弾性部材３Ａの１つの縁からその縁に対向する縁までこれらの縁に垂直に交わるように延在する粘着保持不能溝５Ａを有しているが、この発明において、弾性部材に形成される粘着保持不能溝は、例えば、格子状に交差する第１の粘着保持不能溝と第２の粘着保持不能溝とを有していてもよく、具体的には、１つの縁からその縁に対向する縁までこれらの縁に垂直に交わるように延在する第１の粘着保持不能溝と、第１の粘着保持不能溝に略垂直に交差するように、他の縁からその縁に対向する縁までこれらの縁に垂直に交わるように延在する第２の粘着保持不能溝とを有していてもよい。また、粘着保持不能溝は、弾性部材３の縁に垂直に交わらなくてもよく、例えば、弾性部材３の対角線に略平行に形成されていてもよい。
【００６１】
前記粘着保持不能溝５Ａは、延在方向に垂直な断面が略三角形とされているが、この発明においては、その断面は、四角形等の多角形、半円形、半楕円形等であってもよい。
【００６２】
前記保持治具１Ｃは、治具本体２Ｃ上に弾性部材３Ａが保持又は支持されているが、この発明においては、治具本体上に保持又は支持される弾性部材は特に限定されず、例えば、前記弾性部材３Ｃであっても、前記弾性部材３Ｄであってもよい。また、保持治具１Ｃは、固定具、例えば、係止爪１０等を備え、この固定具によって、治具本体２Ｃと弾性部材３Ａとが密着固定されているが、この発明においては、固定具等を用いず、弾性部材の粘着力によって治具本体の表面に弾性部材が粘着固定されていてもよい。
【００６３】
前記突出部材８Ａは、粘着保持不能穴５Ｂを１つずつ突き上げて、弾性部材３Ｃを変形させるように、構成されているが、この発明においては、一列に配列した粘着保持不能穴を一挙に突き上げるように構成されていてもよく、また、前記突出板のように、すべての粘着保持不能穴を一挙に突き上げるように構成されていてもよい。
【００６４】
前記保持治具１Ｅは、すべての粘着保持不能スリット５Ｃを一挙に突き上げるように構成されているが、この発明においては、粘着保持不能スリットを１つずつ突き上げるように構成されていてもよく、また、一列に配列した粘着保持不能スリットを一挙に突き上げるように構成されていてもよい。
【００６５】
前記保持治具１Ｄの治具本体２Ａ及び１Ｅに治具本体を設ける場合には、例えば、粘着保持不能穴又は粘着保持不能スリットの形成位置に対応する位置に、突出部材が貫通する貫通孔等が形成されて成る治具本体であってもよい。
【００６６】
前記保持治具１Ａに粘着保持された小型部品９を取り外す別の方法として、例えば、弾性部材に粘着保持された小型部品と粘着保持不能溝とで形成された空隙に、粘着保持不能溝に沿って、棒状体、チューブ又はバルーン等を挿入し、次いで、棒状体若しくはチューブを小型部品側に移動させ、又は、バルーンを膨張させて、小型部品の底面と弾性部材の粘着保持部との接触状態を解除する方法等が挙げられる。
【００６７】
この発明に係る一組の保持治具の一実施例である一組の保持治具を、図を参照して、説明する。この一実施例である一組の保持治具３０は、図１０に示されるように、前記保持治具１Ａと、弾性部材３Ｂを治具本体２Ｂの表面に設けて成る保持治具１Ｂとを備えている。
【００６８】
一組の保持治具３０における保持治具１Ａ（以下、第１の保持治具１Ａと称することがある。）は、前記保持治具１Ａと基本的に同様に構成されている。すなわち、第１の保持治具１Ａは、図１に示されるように、治具本体２Ａ（以下、第１の治具本体２Ａと称することがある。）と、第１の治具本体２Ａの表面に設けられた、表面に小型部品を粘着保持することのできる弾性部材３Ａ（以下、第１の弾性部材３Ａと称することがある。）とから成っている。
【００６９】
一組の保持治具３０における保持治具１Ｂ（以下、第２の保持治具１Ｂと称することがある。）は、弾性部材３Ａに代えて弾性部材３Ｂとされている以外は、第１の保持治具１Ａと基本的に同様に構成されている。第２の弾性部材３Ｂは、図１１に示されるように、小型部品を粘着保持する領域それぞれの全領域に粘着保持部４Ｂが形成されて成り、換言すると、その表面全面に粘着保持部４Ｂが形成され、粘着保持不能部が形成されていない以外は、弾性部材３Ａと基本的に同様に形成されている。
【００７０】
この発明に係る一組の保持治具３０においては、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂは同種の粘着性材料又はその硬化物で形成されるのがよい。一組の保持治具３０は、第１の保持治具１Ａ及び第２の保持治具１Ｂを備えているから、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂが同種又は同一の粘着性材料又はその硬化物で形成されていても、第１の弾性部材３Ａから第２の弾性部材３Ｂに多数の小型部品を所望のように移し替えることができる。また、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂが同種又は同一の粘着性材料又はその硬化物で形成される場合には、これらの弾性部材を製造する際の成形機等を１種準備すればよく、生産効率が著しく向上すると共に、コストの低減を図ることができる。
【００７１】
一組の保持治具３０は、小型部品がまず第１の保持治具１Ａに粘着保持され、次いで、第１の保持治具１Ａから第２の保持治具１Ｂに移し替える必要のある用途、例えば、前記チップコンデンサにおける電極の形成工程等に好適に用いられる。そして、この発明に係る一組の保持治具は、例えば、前記小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材の粘着保持用として好適である。特に、この発明に係る一組の保持治具は、少なくとも二箇所に導電性ペーストを塗布する必要のある小型電子部品用部材の粘着保持用として、さらに好適である。小型電子部品用部材の少なくとも二箇所に導電性ペーストを塗着させる場合に、保持治具に粘着保持された小型電子部品用部材の一部を導電性ペーストに浸漬した後に、その小型電子部品用部材を他の保持治具で粘着保持し直すときに、従来の保持治具では小型電子部品用部材を損傷及び破損させることなく他の保持治具で所望のように保持することができないことがあったところ、この発明の一組の保持治具においては、大部分の小型電子部品用部材を損傷及び破損させることなく、また、最初に小型電子部品用部材を粘着保持させた保持治具に多数の小型電子部品用部材のほとんどを残存させることなく、所望のように小型電子部品用部材を他の保持治具に粘着保持させることができる。その結果、この発明の一組の保持治具によれば、高い生産性で導電性ペーストを塗布することができると共に、小型電子部品用部材の表面に均一に導電性ペーストを付着させることができる。
【００７２】
一組の保持治具３０において、第１の保持治具１Ａは小型部品を粘着保持する領域６Ａ内に粘着保持部４Ａと粘着保持不能部５Ａとを有する第１の弾性部材３Ａを備え、一方、第２の保持治具１Ｂは粘着保持不能部を有しない第２の弾性部材３Ｂを備えているから、弾性部材３Ａに粘着保持される小型部品は、その底面の一部が粘着保持領域６Ａにおける粘着保持不能部５Ａの上部に位置して、弾性部材３Ａの表面に接する接触面積が粘着保持不能部５Ａ分だけ減少している第１の弾性部材３Ａよりも、小型部品の底面全面が粘着保持部４Ｂに接する第２の弾性部材３Ｂに、より強力に、粘着保持される。その結果、第１の弾性部材３Ａに粘着保持した多数の小型部品を第２の弾性部材３Ｂに一挙に移し替えることができる。また、小型部品を移し替えるときに、小型部品を介して第１の弾性部材３Ａと第２の小型部品３Ｂとを押圧しても、粘着保持不能部５Ａが形成されている粘着保持領域６Ａの粘着保持部４Ａが容易に変形して、第１の弾性部材３Ａにかかる応力が緩和されるから、小型部品が損傷及び破損等されることを防止することができる。
【００７３】
また、一組の保持治具３０は、第１の弾性部材３Ａの粘着力が正確かつ均一に調整されていなくても、粘着保持不能部５Ａの有無により、多数の小型部品を移し替えることができる。したがって、この発明によれば、第１の弾性部材３Ａの粘着力を高度に調整しなくても、第１の保持治具１Ａに粘着保持した多数の小型部品を第２の保持治具１Ｂに一挙に移し替えることのできる一組の保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００７４】
さらに、一組の保持治具３０は、小型部品を介して第１の弾性部材３Ａと第２の弾性部材３Ｂとを押圧すると、粘着保持領域６Ａにおける粘着保持部４Ａが変形するから、第１の弾性部材３Ａ及び／又は第２の弾性部材３Ｂの平面精度が多少低下していても、また、小型部品における寸法精度の分布がある程度偏っていても、これらの不均一性をよく吸収して、多数の小型部品を第１の弾性部材３Ａから第２の弾性部材３Ｂに一挙に移し替えることができる。したがって、この発明によれば、第１の弾性部材３Ａの平面精度を高い水準に調整しなくても、また、粘着保持される小型部品の寸法精度を高精度にしなくても、第１の保持治具１Ａに粘着保持した多数の小型部品を第２の保持治具１Ｂに一挙に移し替えることのできる一組の保持治具を提供するという目的を達成することができる。
【００７５】
また、第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａは、粘着保持領域６Ａに粘着保持不能部５Ａを有しているから、第１の弾性部材３Ａと小型部品との間に空気溜りが存在することなく、小型部品を所望の粘着力でほぼ垂直な立設状態又は懸垂状態に粘着保持することができる。
【００７６】
この発明に係る一組の保持治具は、前記した一実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａに形成される粘着保持不能部５Ａは、各小型部品の底面に接触する粘着保持領域６Ａの面積を低減することができればよく、前記溝状の粘着保持不能溝５Ａの他に、例えば、穴又は貫通孔等の粘着保持不能部であってもよい。例えば、前記一組の保持治具３０においては、第１の保持治具１Ａとして、前記保持治具１Ａが採用されているが、この発明において、第１の保持治具として、前記保持治具１Ｃ及び１Ｄを特に制限されずに採用することができる。
【００７７】
前記一組の保持治具３０においては、第１の治具本体２Ａ及び第２の治具本体２Ｂ、並びに、第１の弾性部材３Ａ及び第２の弾性部材３Ｂは、いずれも矩形に形成されているが、この発明において、治具本体及び弾性部材は、小型部品の製造に適した形状であればよく、小型部品の形状、小型部品保持装置の形状、製造工程、作業性等に応じて、任意の形状とされる。例えば、保持治具は、正方形、長方形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせた形状等の板状体が挙げられる。また、治具本体における弾性部材が形成されない一方の面側は、平面形状であっても、半円筒体等の立体形状であってもよい。
【００７８】
また、前記一組の保持治具３０においては、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを備えているが、この発明において、一組の保持治具は、これら２つの保持治具に加えて、第３の保持治具等を備えていてもよい。
【００７９】
次に、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置１０を、図を参照して、説明する。小型部品保持装置１０は、図１２に示されるように、前記第１の保持治具１Ａ及び前記第２の保持治具１Ｂを含む一組の保持治具を備え、小型部品を粘着保持すると共に、第１の保持治具１Ａから第２の保持治具１Ｂに小型部品を移し替えることのできる装置である。小型部品保持装置１０が備える一組の保持治具は、前記一組の保持治具３０と同様に構成されている。
【００８０】
図１２に示されるように、小型部品保持装置１０は、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとが、第１の弾性部材３Ａと第２の弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１の保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を第２の保持治具１Ｂに粘着保持された状態に移し替えることができる。このような第１の弾性部材３Ａと第２の弾性部材３Ｂとの配置は、機械的構成からなる変位手段により実現されてもよく、手動により実現されてもよい。
【００８１】
図１２に示されるように、第１の保持治具１Ａは、第１の治具本体２Ａにおける第１の弾性部材３Ａが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１２から下方に延在する支持アーム１３の先端に設けられた支持部材１４に固定され、保持治具変位手段１２に支持されている。
【００８２】
この保持治具変位手段１２は、軌条１１に取り付けられ、この軌条１１に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１３を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１２に支持された第１の保持治具１Ａは、保持治具変位手段１２によって、水平方向及び上下方向に自在に移動可能と成っている。すなわち、被粘着物を懸垂保持する第１の弾性部材３Ａを有する第１の保持治具１Ａは、例えば、導電ペースト浴の上方に、又は、その位置から導電ペースト浴の上方以外の適宜の位置、例えば、第２の保持治具１Ｂにおける上方の位置に移送されることができると共に、第１の保持治具１Ａは、第２の保持治具１Ｂに向けて下降させられ、また、第２の保持治具１Ｂの弾性部材３Ｂに被粘着物を保持させ替えた後、第１の保持治具１Ａを第２の保持治具１Ｂから上昇させることができる。
【００８３】
さらに、この保持治具変位手段１２は、軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１２がこのように回転運動可能であると、第１の保持治具１Ａの状態を、被粘着物を第１の弾性部材３Ａにより懸垂保持する状態、及び、被粘着物を第１の弾性部材３Ａにより立設保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
【００８４】
また、図１２に示されるように、第２の保持治具１Ｂは、第２の治具本体２Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂが形成されていない表面側が、保持治具変位手段１６から上方に延在する支持アーム１７の先端に設けられた支持部材１８に固定され、保持治具変位手段１６に支持されている。
【００８５】
この保持治具変位手段１６は、軌条１１とほぼ直交する軌条１５に取り付けられ、この軌条１５に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１７を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１６に支持された第２の保持治具１Ｂは、保持治具変位手段１６によって、水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされている。すなわち、第２の保持治具１Ｂは、適宜の位置、例えば、第１の保持治具１Ａにおける下方の位置に移送されることができると共に、第２の保持治具１Ｂは、第１の保持治具１Ａに向けて上昇させられ、また前記第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａに粘着保持された被粘着物を保持させ替えた後、第２の保持治具１Ｂを第１の保持治具１Ａから下降させることができる。
【００８６】
さらに、この保持治具変位手段１６は、軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１６がこのように回転運動可能であると、第２の保持治具１Ｂの状態を、被粘着物を第２の弾性部材３Ｂにより立設保持する状態、及び、被粘着物を第２の弾性部材３Ｂにより懸垂保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
【００８７】
前記保持治具変位手段１２及び前記保持治具変位手段１６における運動機構は、特に限定されず、例えば、駆動力を発生する駆動手段、例えば、モータと、このモータの出力を軌条１１又は１５、及び、支持アーム１３又は１７に伝達する伝達手段、例えば、歯車、ワイヤ等とを備えた運動機構が挙げられる。この運動機構は、通常のパソコン等によって、制御しても、手動で制御してもよい。
【００８８】
図１２に示されるように、この小型部品保持装置１０は、軌条１１と軌条１５が交差する位置近傍で、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとが、第１の弾性部材３Ａと第２の弾性部材３Ｂとが相対向するように配置可能に成っている。これにより、第１の保持治具１Ａに粘着保持された被粘着物を第２の保持治具１Ｂに移し替えることができる。
【００８９】
次に、この発明に係る小型部品保持装置１０を用いて小型電子部品用部材の一つであるチップコンデンサ本体に電極を形成して、小型電子部品であるチップコンデンサを製造する方法について説明し、併せてこの小型部品保持装置１０及び前記一組の保持治具３０の作用について説明する。このチップコンデンサ本体３１は、例えば図１３に示されるように、四角柱体を成し、チップコンデンサ３３は、例えば図１７に示されるように、このチップコンデンサ本体３１の両端部それぞれに電極３２が形成されて成る。
【００９０】
この発明の一例である小型部品保持装置１０を用いて、チップコンデンサ本体３１に電極３２を以下のようにして形成する。
【００９１】
先ず、図１２に示された保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図１３に示されるように、第１の弾性部材３Ａを上にした第１の保持治具１Ａ上に立設配置板２０を重ねる。この立設配置板２０には、上部開口部に環状のテーパ面２１が形成されて成る貫通孔である複数の配設孔２２が、第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａの粘着保持領域６Ａ（図示しない。）上に配置されるように、形成されている。この立設配置板２０の上面に多数のチップコンデンサ本体３１を乱雑状態に頒布する。この立設配置板２０に振動を加えると、チップコンデンサ本体３１がテーパ面２１に案内されるようにして配設孔２２に収まる。この立設配置板２０の厚みは、チップコンデンサ本体３１の軸線方向長さよりも小さく設計されているので、配設孔２２に収まったチップコンデンサ本体３１は、図１３に示されるように、その下端面が第１の弾性部材３Ａに接触し、その上端面が立設配置板２０の上端面から突出した状態になる。
【００９２】
次いで、図１３に示されるように、平坦なプレス板２３で、多数のチップコンデンサ本体３１全ての突出頭部を、押圧する。そうすると、配設孔２２に収容されているチップコンデンサ本体３１の下端面が第１の弾性部材３Ａにおける粘着保持領域６Ａに僅かにめり込むと共に第１の弾性部材３Ａの粘着力によりチップコンデンサ本体３１の下端部が第１の弾性部材３Ａにおける粘着保持領域６Ａに粘着保持される。このとき、第１の保持治具１Ａにおける粘着保持領域６Ａには粘着保持不能溝５Ａの両側に粘着保持部４Ａが配置されているから、粘着保持領域６Ａと小型部品との間に空気溜りが存在することなく、小型部品をほぼ垂直状態に粘着保持することができる。その後、立設配置板２０を除去する。次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図１４に示されるように、第１の保持治具１Ａを回転させて第１の弾性部材３Ａを下側に向けると、第１の弾性部材３Ａの下側面に多数のチップコンデンサ本体３１が懸垂保持された状態になる。
【００９３】
次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）を軌条１１（図示せず。）に沿って水平方向に運動させて、多数のチップコンデンサ本体３１を第１の弾性部材３Ａに懸垂保持された状態のまま第１の保持治具１Ａを導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させる。その後、保持治具変位手段１２により支持アーム１３（図示せず。）を下方向に運動させて、導電ペースト浴に向かって第１の保持治具１Ａを下降させる。第１の保持治具１Ａを下降させて導電ペースト浴にチップコンデンサ本体３１の下端部を、浸漬させる。浸漬後に、保持治具変位手段１２により支持アーム１３を上方向に運動させて、第１の保持治具１Ａを上昇させる。そうすると、図１５に示されるように、第１の弾性部材３Ａに懸垂保持された各チップコンデンサ本体３１の下端部にほぼ均等な大きさの電極３２が形成される。
【００９４】
次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１に沿って水平方向に運動させて、第２の保持治具１Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂの上方に、下端部に電極３２が塗設された多数のチップコンデンサ本体３１を第１の弾性部材３Ａに懸垂保持した第１の保持治具１Ａを水平移動させる。次いで、図１６に示されるように、保持治具変位手段１２（図示せず。）により支持アーム１３を下方向に運動させて、第２の保持治具１Ｂ向かって第１の保持治具１Ａを下降させる。なお、この第２の保持治具１Ｂは第２の弾性部材３Ｂを上にした状態で配置されている。
【００９５】
図１６に示されるように、保持治具変位手段１２（図示せず。）により支持アーム１３（図示せず。）を下方向に運動させて、第１の保持治具１Ａを下降させ、第２の保持治具１Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂに、第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａに懸垂保持された多数のチップコンデンサ本体３１の、電極３２が形成された下端部を、押圧する。このとき、第２の弾性部材３Ｂは、粘着保持領域６Ａ（図示せず。）内に粘着保持不能部を有していないから、第１の弾性部材３Ａにおける粘着保持領域６Ａの粘着力よりも見かけ上の粘着力が大きくなっている。そして、第１の弾性部材３Ａにおける押圧された粘着保持領域６Ａは、粘着保持部４Ａが容易に変形して、第１の弾性部材３Ａ及び／又は第２の弾性部材３Ｂの平面精度、並びに、チップコンデンサ本体３１の寸法精度の分散を効果的に吸収すると共に、第１の弾性部材３Ａにおける粘着保持領域６Ａ及び第２の弾性部材３Ｂにおける粘着保持領域６Ａにかかる応力それぞれが緩和される。その結果、チップコンデンサ本体３１の破損等が効果的に防止することができる。次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）により支持アーム１３（図示せず。）を上方向に運動させて、第１の保持治具１Ａを上昇させると、チップコンデンサ本体３１は電極３２を介して第２の弾性部材３Ｂに強固に粘着されているので、第１の保持治具１Ａにおける第１の弾性部材３Ａにチップコンデンサ本体３１が残存することなく、離脱する。このようにして、第１の保持治具１Ａから第２の保持治具１Ｂに多数のチップコンデンサ本体３１を破損及び／又は脱落することなく一挙に所望のように移し替えることができる。
【００９６】
次いで、保持治具変位手段１６（図示せず。）を軌条１５（図示せず。）を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図１７に示されるように、第２の保持治具１Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂに電極３２を介してチップコンデンサ本体３１を立設した状態で粘着保持している第２の保持治具１Ｂが、回転されてチップコンデンサ本体３１が懸垂保持された状態にされる。
【００９７】
次いで、保持治具変位手段１６（図示せず。）を軌条１５（図示せず。）に沿って水平方向に運動させて、多数のチップコンデンサ本体３１を第２の弾性部材３Ｂに懸垂保持された状態のまま第２の保持治具１Ｂを導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させる。その後、保持治具変位手段１６（図示せず。）により支持アーム１７（図示せず。）を下方向に運動させて、導電ペースト浴に向かってこの第２の保持治具１Ｂを下降させる。第２の保持治具１Ｂを下降させて導電ペースト浴にチップコンデンサ本体３１の下端部を、浸漬させる。浸漬後に、保持治具変位手段１６（図示せず。）により支持アーム１７（図示せず。）を上方向に運動させて、第２の保持治具１Ｂを上昇させる。そうすると、図１７に示されるように、第２の保持治具１Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂに懸垂保持された各チップコンデンサ本体３１の下端部にほぼ均等な大きさの電極３２が形成される。
【００９８】
第２の保持治具１Ｂにおける第２の弾性部材３Ｂには、チップコンデンサ本体３１それぞれの両端部にほぼ均等な大きさの電極３２が形成されて成るチップコンデンサ３３が、懸垂された状態で粘着保持されている。この第２の保持治具１Ｂに粘着保持されたチップコンデンサ３３は、例えば、弾性部材３Ａと同様の形状を有し、粘着力のより強い粘着性材料で形成して成る弾性部材に移し替えられた後、この弾性部材を前記のように変形して、取り外される。または、第２の保持治具１Ｂに粘着保持されたチップコンデンサ３３は、例えば、第２の弾性部材３Ｂの下側面にブレード等の摺動部材（図示せず。）を摺接することにより、第２の弾性部材３Ｂに懸垂保持されていたチップコンデンサ３３が離脱し、落下する。
【００９９】
このように、この発明に係る一組の保持治具３０を用いることにより、第１の保持治具１Ａに粘着保持した多数のチップコンデンサ本体３１を破損及び／又は脱落することなく一挙に第２の保持治具１Ｂに所望のように移し替えることができる。
【０１００】
この発明に係る小型部品保持装置は、前記した一実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、小型部品保持装置１０においては、第１の保持治具１Ａと第２の保持治具１Ｂとを備えているが、３種類以上の保持治具を備えていてもよい。
【０１０１】
また、小型部品保持装置１０においては、第１の弾性部材３Ａと第２の弾性部材３Ｂとは、同一の粘着性材料によって形成されているが、必要な場合には、異なる粘着性材料によって形成されてもよい。
【０１０２】
さらに、小型部品保持装置１０においては、軌条１１と軌条１５とがほぼ直角に交差するように配設されているが、軌条と軌条とは略平行に配設されていてもよい。
【０１０３】
また、小型部品保持装置１０においては、保持治具変位手段１２及び１６は軌条１１及び１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されているが、これらの保持治具変位手段は回転運動不能に構成されてもよい。この場合には、第１の弾性部材にチップコンデンサ本体を粘着保持させた第１の保持治具を保持治具変位手段に支持させればよく、第２の弾性部材にチップコンデンサを粘着保持した第２の保持治具を保持治具変位手段から取り外して、チップコンデンサを第２の弾性部材から取り外せばよい。
【０１０４】
この発明に係る保持治具を構成する各弾性部材を形成する前記粘着性材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。
【０１０５】
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着力向上剤（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【０１０６】
前記シリコーン生ゴム（ａ）としては、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリジメチルシロキサンの長鎖重合体等であればよく、例えば、付加反応により架橋可能なポリオルガノシロキサンを用いることができ、より具体的には、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、下記（１）式で示されるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを好適に用いることができる。
【０１０７】
Ｒ１（３−ａ）ＸａＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１（３−ｂ）Ｘｂ                          （１）式
ただし、（１）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有することのない１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｘはアルケニル含有有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ａは０〜３の整数、ｂは０〜３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは１００以上の整数であり、ａ、ｂ及びｍは同時に０とはならない。
【０１０８】
前記式（１）において、Ｒ１としては、炭素数１〜１０の前記炭化水素基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等が挙げられ、特にメチル基、フェニル基が好ましい。また、Ｘで示されるアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等の炭素二重結合含有炭化水素基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、メタクリロイルメチル基等の(メタ)アクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルメチル基、シクロヘキセニルエチル基、シクロヘキセニルプロピル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等を挙げることができる。
【０１０９】
シリコーン生ゴム（ａ）は、オイル状、粘土状の性状を有していてもよく、その粘度は２５℃において５０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましく、特に１００ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。
【０１１０】
シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１１１】
前記架橋成分（ｂ）は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と架橋反応可能な成分であり、例えば、１分子中にＳｉ原子に結合したＨ原子を少なくとも２個以上、好ましくは３個以上有するＳｉＨ結合含有ポリオルガノシロキサン（以下、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと称することもある。）を用いることができる。
【０１１２】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、直鎖状、分枝状、環状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの中から適宜に選択して使用することができ、例えば、下記（２）式又は（３）式で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを好適例として挙げることができる。
【０１１３】
ＨｃＲ１（３−ｃ）ＳｉＯ−（ＨＲ１ＳｉＯ）ｘ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｙ−ＳｉＲ１（３−ｄ）Ｈｄ                            （２）式
【０１１４】
【化１】
2009054676.tif 000003
【０１１５】
前記（２）式及び（３）式において、Ｒ１は前記と同様の１価の炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよい。また、ｃ及びｄは０〜３の整数、ｘ、ｙ及びｓは０以上の整数、ｒは１以上の整数であり、ｃ、ｄ及びｘは同時に０とはならず、さらに、ｘ＋ｙ≧０である。また、ｒ＋ｓ≧３、好ましくは８≧ｒ＋ｓ≧３である。
【０１１６】
これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの中でも、オイル状の性状を有し、粘度が２５℃において１〜５０００ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。
【０１１７】
架橋成分（ｂ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１１８】
架橋成分（ｂ）の配合割合は、適宜に選択可能であるが、前記シリコーン生ゴム（ａ）がアルケニル基を含有すると共に、前記架橋成分（ｂ）がＳｉＨ結合を含有する場合には、シリコーン生ゴム（ａ）中のアルケニル基に対する架橋成分（ｂ）中のＳｉＨ結合のモル比が０．５〜２０であるのが好ましく、特に１〜１５の範囲であるのが好ましい。このモル比が０．５未満では、後述する硬化後の架橋密度が低くなり、弾性部材の形状を保持しにくくなることがある。一方、前記モル比が２０を超えると、得られる弾性部材の粘着力が低下することがある。
【０１１９】
前記粘着力向上剤（ｃ）は、粘着力を向上するために配合される成分であり、例えば、ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ２単位（ただし、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有しない１価の炭化水素基である。）を含有するものを好適に用いることができる。ここで、Ｒ２としては、炭素数１〜１０の置換基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等を例示でき、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【０１２０】
粘着力向上剤（ｃ）は、一般的に粘着性をより高度に確保するために、シリコーン生ゴム（ａ）及び架橋成分（ｂ）とともに架橋反応を生じない、又は、生じ難い構造を有するものが好ましい。
【０１２１】
粘着力向上剤（ｃ）としてポリオルガノシロキサンを用いる場合は、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位／ＳｉＯ２単位のモル比が０．６〜１．７となるものが好ましい。このモル比が０．６未満では、弾性部材の粘着性が高くなり過ぎ、又はシリコーン生ゴム（ａ）と相溶し難くなって、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とが分離して粘着性を発現しなくなることがある。一方、前記モル比が１．７を超えると弾性部材の粘着力が低下することがある。
【０１２２】
なお、このポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有していてもよく、その場合、ＯＨ基含有量が０〜４．０モル％であるのが好ましい。
【０１２３】
Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有するものを用いる場合、前記シリコーン生ゴム（ａ）として、下記（４）式に示されるポリオルガノシロキサンを含有するときには、前記シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とが一部縮合反応物を形成していてもよい。
【０１２４】
（ＯＨ）Ｒ１ＹＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｐ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｑ−ＳｉＲ１２（ＯＨ）                                （４）式
ただし、（４）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有することのない１価の前記炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、ＹはＲ１又はアルケニル基含有有機基である。Ｘはアルケニル含有有機基である。また、ｐは１以上の整数、ｑは１００以上の整数である。１価の炭化水素基及びアルケニル基含有有機基は前記したのと同様である。
【０１２５】
前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との縮合反応物を形成するには、トルエン等の溶剤に溶解したシリコーン生ゴム（ａ）及び粘着力向上剤（ｃ）の混合物を、アルカリ性触媒の存在下で、室温乃至還流下で反応させればよい。
【０１２６】
粘着力向上剤（ｃ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１２７】
粘着力向上剤（ｃ）は、シリコーン生ゴム（ａ）／粘着力向上剤（ｃ）の質量比として２０／８０〜８０／２０の範囲で用いるのが好ましく、特に、３０／７０〜７０／３０とするのが好適である。この範囲を超えて粘着力向上剤（ｃ）が少ないと粘着性が不足しやすくなり、一方、多いと弾性部材が硬くなるとともに弾性力が強く、弾性部材が変形し難くなり、何れにおいても、小型電子部品を粘着保持しにくくなることがある。
【０１２８】
前記触媒（ｄ）は、主として、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との架橋反応を促進する触媒であり、通常、ハイドロサイレーションの触媒として使用されるものであればよく、例えば、白金化合物等が挙げられる。白金化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物等が挙げられる。
【０１２９】
触媒（ｄ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との合計質量に対し、白金成分として１〜５，０００ｐｐｍとするのが好ましく、特に５〜２，０００ｐｐｍとすることが好適である。配合割合が１ｐｐｍ未満では硬化性が低下して架橋密度が低くなって弾性部材の粘着力が低下することがあり、一方、５，０００ｐｐｍを超えると処理浴の使用可能時間が短くなる場合がある。
【０１３０】
前記シリカ系充填材（ｅ）は、前記各成分とともに添加され、弾性部材の機械的強度を補強するとともに、弾性部材を構成する成分、特に、粘着性を付与する粘着力向上剤（ｃ）を粘着層に分散させて、小型電子部品の確実な粘着保持に寄与する成分である。
【０１３１】
シリカ系充填材（ｅ）としては、シリカ、石英紛、珪藻土等が挙げられるが、好ましくはシリカである。好適なシリカとしては、ＢＥＴ法により測定されるその比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇのシリカを挙げることができる。このような比表面積を有するシリカが付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物に含まれていると、弾性部材の引っ張り強度等の機械的強度を向上させることができるとともに粘着性を付与する成分が脱離し難くなり、微細な削りカスやのり残りが生じ難くなる。なお、比表面積が４００ｍ２／ｇを超えると、付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物の流動特性が低下することがあり、弾性部材の製造に時間がかかるとともにコストが増大することがある。
【０１３２】
シリカ系充填材（ｅ）としては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式法により合成されたシリカ、沈降シリカ、シリカゲル等の湿式法により合成されたシリカを挙げることができる。これらの中でも、前記比表面積を有するシリカを得やすい点で、ヒュームドシリカ、沈降シリカが好ましい。
【０１３３】
シリカ系充填材（ｅ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、シリカ系充填材（ｅ）の表面を、例えば、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の表面処理剤で処理したものを用いてもよい。
【０１３４】
シリカ系充填材（ｅ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との合計１００質量部に対して、１〜３０質量部とするのが好ましく、５〜２０質量部とするのがより好ましい。配合割合が１質量部未満であると、弾性部材の強度が低下して、十分な効果が得られ難くなり、また、使用時に微細な削りカスやのり残りが発生しやすくなることがある。一方、配合割合が３０質量部を超えると、弾性部材の粘着力が低下することがある。
【０１３５】
さらに、この発明では、前記シリコーン生ゴム（ａ）から前記シリカ系充填材（ｅ）の他に、適宜、任意成分を添加することが可能である。
【０１３６】
例えば、前記成分を混合する時の架橋反応を抑制するための反応制御剤を添加することができる。この反応制御剤としては、例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン等が挙げられる。
【０１３７】
この反応制御剤を添加する場合、その配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との合計１００質量部に対して、０〜５．０質量部とすることができ、特に０．０５〜２．０質量部とするのが好ましい。この反応制御剤の配合割合が５．０質量部を超えると粘着性組成物の硬化時に硬化し難くなることがある。
【０１３８】
また、この反応制御剤の他にも、適宜、任意成分を添加することが可能であり、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン等の非反応性のポリオルガノシロキサン、塗工の際の粘度を下げるための溶剤として、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィン等の脂肪族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤、染料、顔料等を使用することができる。
【０１３９】
前記シリコーン生ゴム（ａ）、架橋成分（ｂ）、粘着力向上剤（ｃ）、触媒（ｄ）及びシリカ系充填材（ｅ）を含有する組成物としては、適宜製造してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、前記シリカ系充填材（ｅ）を含有しない組成物である信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ１２１４」、「Ｘ−４０−３０９８」等の「Ｘ−４０系」及び「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」等の「Ｘ−３４系」組成物等が入手可能である。
【０１４０】
前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は、シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着力向上剤（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【０１４１】
前記ゴムシリコーン生ゴム（ａ）としては、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリシロキサンの長鎖重合体等であればよく、例えば、ポリジメチルシロキサン、その置換体等が挙げられる。このシリコーン生ゴム（ａ）の性状、粘度等は、前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有されるシリコーン生ゴム（ａ）と基本的に同様である。シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【０１４２】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）は、それぞれ、前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）と基本的に同様である。
【０１４３】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物に含有される有機過酸化物（ｆ）は、主として、シリコーン生ゴム（ａ）同士を、又は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とを架橋させる硬化剤であり、例えば、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類等が挙げられる。有機過酸化物（ｆ）としては、ジアシルパーオキサイド類が好ましく、ベンゾイルパーオキサイドが特に好ましい。
【０１４４】
有機過酸化物（ｆ）の配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）との合計質量に対し、０．２〜５．０質量部とするのが好ましく、特に０．５〜２．５質量部とすることが好適である。配合割合が、０．２質量部未満では硬化性が低下して架橋密度が低くなって粘着層の粘着力が低下することがあり、一方、５．０質量部を超えると、粘着性組成物によって形成されるゴム弾性部材の硬度が高くなり、粘着力が低下するという欠点が生じる場合がある。
【０１４５】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物には、さらに、シリコーン生ゴム（ａ）、粘着力向上剤（ｃ）、シリカ系充填材（ｅ）及び前記有機過酸化物（ｆ）の他に、適宜、任意成分を添加することが可能である。任意成分としては、前記付加反応硬化型粘着性組成物で例示した成分が挙げられる。
【０１４６】
このような過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、適宜製造してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、前記有機過酸化物（ｆ）を含有しない組成物である、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ−１０１−１０」、「ＫＲ−１２０」、「ＫＲ−１３０」及び「ＫＲ−１４０」等が入手可能である。
【実施例】
【０１４７】
（実施例１）
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４製、厚さ０．５ｍｍ）から、一辺の長さが１２０ｍｍである正方形の盤状体を切り出した。この盤状体における一方の表面をアセトンで脱脂処理した後、シリコーンゴム接着用プライマー（商品名「Ｘ−３３−１５６−２０」、信越化学工業株式会社製）を弾性部材形成領域（一辺の長さが１１０ｍｍの正方形、この正方形の中心と盤状体の中心とは一致している）に適量塗布して、２３℃の環境中で乾燥し、プライマー層（厚さ３μｍ）を形成した。このようにして治具本体２Ｉを作製した。
【０１４８】
また、前記シリコーン生ゴム（ａ）、架橋成分（ｂ）、粘着力向上剤（ｃ）及び触媒（ｄ）を含有するシリコーンゴム（商品名「Ｘ−３４−６３２  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）９９質量％、及び、前記（ｅ）成分としてシリカ系充填材（株式会社龍森製、商品名「クリスタライト」）１質量％を含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物と、粘着力調整組成物として液状シリコーンゴム組成物（商品名「ＫＥ−１９５０／３０  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）とを配合した粘着性シリコーン組成物Ｉ（付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物：液状シリコーンゴム組成物（質量比）＝９０：１０）を定法により混合して調製した。
【０１４９】
次いで、図１に示した弾性部材３Ａにおける粘着保持不能部７Ａ（弾性部材３Ａの表面における開口幅０．２ｍｍ、最大深さ０．５ｍｍ、溝間隔１ｍｍ、１００列）を成形可能な金型を用意し、この金型に作製された治具本体２Ｉを収納して、治具本体２Ｉの弾性部材形成領域上に形成されたキャビティー（一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの立方体）に、調製した前記粘着性シリコーン組成物を注入し、１２０℃、１０ＭＰａの条件下、トランスファー成形し、次いで、２００℃、４時間の条件下、さらに硬化させて、治具本体２Ｉの表面に弾性部材３Ｉを形成してなる保持治具１−Ｉを製造した。
【０１５０】
（実施例２）
粘着保持不能部７Ａの開口幅を０．２ｍｍから０．１５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、治具本体２Ｉの表面に弾性部材３ＩＩを形成してなる保持治具１−ＩＩを製造した。
（実施例３）
粘着保持不能部７Ａの開口幅を０．２ｍｍから０．２７ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、治具本体２Ｉの表面に弾性部材３ＩＩＩを形成してなる保持治具１−ＩＩＩを製造した。
【０１５１】
（実施例４）
粘着保持不能部７Ａの最大深さを０．５ｍｍから０．８ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、治具本体２Ｉの表面に弾性部材３ＩＶを形成してなる保持治具１−ＩＶを製造した。
【０１５２】
（実施例５）
前記液状シリコーンゴム組成物（商品名「ＫＥ−１９５０／３０  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）を液状シリコーンゴム組成物（商品名「ＫＥ−１９５０／４０  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着性シリコーン組成物ＩＩを調製した。また、粘着保持不能部７Ａ（弾性部材３Ａの表面における開口幅０．２ｍｍ、最大深さ０．５ｍｍ、溝間隔１ｍｍ、１００列）を成形可能なプレス金型を準備した。このプレス金型、及び、調製した粘着性シリコーン組成物ＩＩを用いて、一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの直方体である弾性部材３Ｖを得た。
【０１５３】
一方、治具本体２Ｉに代えて、表面に弾性部材３Ｖを固定する断面Ｌ字型の係止爪１０を相対向する箇所に各２箇所（計４箇所）設けた治具本体２ＩＩ（図３に示される治具本体２Ｃに相当する。）を定法に従って作成した。この治具本体２ＩＩの表面に前記弾性部材３Ｖを係止爪１０で固定して、保持治具１−Ｖを製造した。
【０１５４】
（実施例６）
粘着保持不能部７Ａの開口幅を０．２ｍｍから０．１５ｍｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、治具本体２ＩＩの表面に弾性部材３ＶＩを形成してなる保持治具１−ＶＩを製造した。
（実施例７）
粘着保持不能部７Ａの開口幅を０．２ｍｍから０．２７ｍｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、治具本体２ＩＩの表面に弾性部材３ＶＩＩを形成してなる保持治具１−ＶＩＩを製造した。
【０１５５】
（実施例８）
粘着保持不能部７Ａの最大深さを０．５ｍｍから０．８ｍｍに変更した以外は、実施例５と同様にして、治具本体２ＩＩの表面に弾性部材３ＶＩＩＩを形成してなる保持治具１−ＶＩＩＩを製造した。
【０１５６】
（参考製造例）
作製した前記治具本体２Ｉを金型に収納して、治具本体２Ｉの弾性部材形成領域上に形成されたキャビティー（一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの立方体）に、調製した前記粘着性シリコーン組成物Ｉを注入し、１２０℃、１０ＭＰａの条件下、トランスファー成形し、次いで、２００℃、４時間の条件下、さらに硬化させて、治具本体２Ｉの表面に弾性層３ＩＸを形成し、保持治具１−ＩＸを製造した。
【０１５７】
（比較例１）
粘着保持不能部７Ａを成形不可能なプレス金型（すなわち、一辺の長さが１１０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの直方体を成すキャビティーを有するプレス金型）を用いて、粘着保持不能部７Ａを形成しない以外は、実施例５と同様にして、治具本体２ＩＩの表面に弾性部材３Ｂに相当する弾性部材３Ｘを係止爪１０で固定して、保持治具１−Ｘ（図１１に示される保持治具１Ｂに相当する）を製造した。
【０１５８】
（実施例９〜１２）
次に、実施例１〜４及び参考製造例で製造した各保持治具を、表１に示す保持治具の組み合わせに従って、一組の保持治具となるように、選択し、図１２に示される小型部品保持装置を組み立てた。被粘着物は、底面の一辺長さ０．３ｍｍ、軸線方向長さ約０．６ｍｍの四角柱体を成すチップコンデンサ本体を用いた。このチップコンデンサ本体４，０００個を表１に示す第１の保持治具における第１の弾性部材上にほぼ等間隔で起立状態に粘着保持させた。
【０１５９】
次いで、粘着保持されたチップコンデンサ本体が第１の弾性部材に懸垂保持されるように第１の保持治具を回転させた（すなわち、図１２に示される第１の保持治具１Ａと同じ状態にした。）。次いで、第１の保持治具を第２の保持治具に向かって降下させ、第１の保持治具に粘着保持されたチップコンデンサ本体を第２の弾性部材に押圧した。押圧後３秒が経過してから、第１の保持治具を３ｍｍ／ｓｅｃの速度で上方に上昇させて、第２の保持治具から引き離した。引き離された第１の保持治具における第１の弾性部材に粘着保持されたまま、第２の保持治具に移し替えられなかったチップコンデン本体の数、及び、第１の弾性部材から脱落又は転倒し、第２の弾性部材に粘着保持されなかったチップコンデン本体の数を確認した。この操作を１０回行い、その算術平均値を求め、チップコンデンサ本体の総数に対する、移し替えられなかったチップコンデンサ本体数及び脱落したチップコンデンサ本体数の合計数の割合（転写不能割合と称する。）を求めた。その結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
2009054676.tif 000004
【０１６１】
（実施例１３〜１６及び比較例２）
次に、各保持治具に粘着保持されたチップコンデンサ本体の離脱性について評価した。実施例５〜８及び比較例１で製造した各保持治具に粘着保持された前記チップコンデンサ本体を離脱させるため、図４（Ｂ）に示されるように、各保持治具の弾性部材を折り曲げるようにして変形させ、チップコンデンサ本体を粘着保持した弾性部材の表面を延伸させると共に、チップコンデンサ本体の下方に位置する粘着保持不能溝５Ａ（その側面）をチップコンデンサ本体側に露出させた。次いで、弾性部材を傾斜させて、弾性部材から取り外されたチップコンデンサ本体の数を確認した。この操作を１０回行い、その算術平均値を求め、チップコンデンサ本体の総数に対する、離脱されなかったチップコンデンサ本体数の割合（離脱不能割合と称する。）を求めた。その結果を表２に示す。
【０１６２】
【表２】
2009054676.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】図１は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるＡ−Ａ線における弾性部材の断面（一部）を示す断面図である。
【図３】図３は、この発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、この発明に係る保持治具の一実施例である保持治具に粘着保持された小型部品を脱離する方法を説明する説明図であり、図４（Ａ）はこの発明に係る保持治具の一実施例である保持治具の弾性部材に小型部品が粘着保持された状態を示す図であり、図４（Ｂ）はこの発明に係る保持治具の一実施例である保持治具の弾性部材を変形して、粘着保持不能部を小型部品に接触させた状態を示す図である。
【図５】図５は、この発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具を示す概略上面図である。
【図６】図６は、図５におけるＢ−Ｂ線における弾性部材の断面（一部）を示す断面図である。
【図７】図７は、この発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具に粘着保持された小型部品を脱離する方法を説明する説明図であり、図７（Ａ）はこの発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具の弾性部材に小型部品が粘着保持された状態を示す図であり、図７（Ｂ）はこの発明に係る保持治具の別の一実施例である保持治具の弾性部材を変形して、粘着保持不能部を小型部品に接触させた状態を示す図である。
【図８】図８は、この発明に係る保持治具のまた別の一実施例である保持治具の断面（一部）を示す概略断面図である。
【図９】図９は、この発明に係る保持治具のさらにまた別の一実施例である保持治具に小型部品が粘着保持された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る一組の保持治具の一実施例である一組の保持治具を示す概略正面図である。
【図１１】図１１は、この発明に係る一組の保持治具に用いられる第２の保持治具の一実施例を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置を示す概略説明図である。
【図１３】図１３は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具にチップコンデンサ本体を立設状態で粘着させる手順を説明するための概略断面説明図である。
【図１４】図１４は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具によりチップコンデンサ本体を懸垂保持した状態を示す概略説明図である。
【図１５】図１５は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具に、電極が形成されたチップコンデンサ本体を、懸垂保持した状態を示す概略説明図である。
【図１６】図１６は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具に懸垂保持されたチップコンデンサ本体を、第２の保持治具に押圧した状態を示す概略説明図である。
【図１７】図１７は、この発明に係る小型部品保持装置の一実施例である小型部品保持装置における第２の保持治具に、両端部に電極を塗設して成るチップコンデンサを懸垂保持する状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ  保持治具
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  治具本体
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  弾性部材
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  粘着保持部
５Ａ  粘着保持不能部（粘着保持不能溝）
５Ｂ  粘着保持不能部（粘着保持不能穴）
５Ｃ  粘着保持不能部（粘着保持不能スリット）
６Ａ  粘着保持領域
７Ａ  粘着保持不能溝
８Ａ、８Ｃ  突出部材
８Ｂ  突出板
９  小型部品
１０  小型部品保持装置
１１、１５  軌条
１２、１６  保持治具変位手段
１３、１７  支持アーム
１４、１８  支持部材
２０  立設配置板
２１  テーパ面
２２  配設孔
２３  プレス板
３０  一組の保持治具
３１  チップコンデンサ本体
３２  電極
３３  チップコンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009054676.tif 000009
【図５】
2009054676.tif 000010
【図６】
2009054676.tif 000011
【図７】
2009054676.tif 000012
【図８】
2009054676.tif 000013
【図９】
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【図１０】
2009054676.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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