(57)【要約】【課題】  通常の物置として使用することができる一方で、非常時には個室型のトイレとして簡単且つ迅速に機能させることができ、しかも、大人数、あるいは長期間のトイレ使用に対応することができる物置兼用の簡易トイレを得る。【解決手段】  物置構造体１Ａの床部２Ａには蓋４Ａによって開閉自由に閉塞される便の落し口３Ａを開設する一方、前記床部２Ａの下に形成される床下空間５Ａには便受容器６を格納すると共に、該便受容器６を前記床下空間５Ａを囲む側壁部７に開設した取出口８を通して出し入れ自由とした構成とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物置構造体の床部には蓋によって開閉自由に閉塞される便の落し口を開設する一方、前記床部の下に形成される床下空間には便受容器を格納すると共に、該便受容器を前記床下空間を囲む側壁部に開設する取出口を通して出し入れ自由にしたことを特徴とする物置兼用型簡易トイレ。
【請求項２】
床下空間の側壁部に開設する取出口には開閉扉が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項３】
床下空間の底部には、便受容器を載置すると共に該便受容器を取出口に向けて誘導する載置誘導台を付設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項４】
載置誘導台は床下空間内から取出口に向けて付設されるレールであることを特徴とする請求項３に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項５】
載置誘導台は床下空間内から取出口に向けて並行状に列設配置される多数本の回転ローラからなることを特徴とする請求項４に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項６】
便受容器は、箱形の容器本体と、この容器本体の開口部を着脱自在に被覆する蓋体とから構成し、蓋体には床部の便の落し口に対応した位置に便の受入れ口を開設すると共に、該便の受入れ口に不使用時に閉塞する着脱自由なキャップを装着可能にしてなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項７】
便受容器には便を受ける取出し補助容器を収めてなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項８】
床部に開設する便の落し口には便器を着脱自由に装着することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項９】
便の落し口に装着する便器は不使用時に物置構造体の床下空間に格納することを特徴とする請求項８に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１０】
物置構造体の床部は物置構造体の床設置位置に対して着脱自由に架設することを特徴とする請求項１に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【請求項１１】
床部の下面には便の落し口を囲んで便器を取付けることを特徴とする請求項１０に記載の物置兼用型簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平時には物置として使用される一方、災害時にはトイレとして使用することができる物置を兼用する簡易トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば地震等の大規模な災害の発生時においては、建築構造物の倒壊の懸念から一般の家屋や集合住宅の住民は避難を余儀なくされる場合が多いが、このような大規模災害時に深刻な問題の一つに避難場所でのトイレの問題が挙げられる。特に、大規模災害の場合は広範囲な停電や断水が発生する場合が多く、電気や水道の使用を前提とした一般家屋や公共施設のトイレは使用不能となる可能性がきわめて高い。
【０００３】
上述のような大規模災害時のトイレ設備の提供に関しては、例えば特許文献１に記載の発明のように、地中に便槽を埋設して、平常時はこの便槽内に個室形成用の覆い幕を収容しておき、トイレとして使用する際には該便槽に収容しておいた覆い幕を張って便器を取り付けることによりトイレ空間とするものが存在する。しかしながら、この特許文献１のものは、使用時に覆い幕を張って個室を形成する作業を行わなければならず、トイレ設置作業が非常に面倒であり、また、設置に時間がかかると共に幕自体の不安定さいう問題がある。
一方、特許文献２に記載の発明のように、便槽を所定の場所に埋設し、埋設場所の地面の開口部を反転した和式便器と該便器の開口部を覆う上蓋とで覆う構成のものも存在するが、この特許文献２のものは、基本的に非常時に初めて機能し得るものであって、平常時においては全く活用することができず、また個室を確保するのに既存のトイレ設備を必要とするものであった。
【０００４】
しかも、上記特許文献１，２のものは、便槽がいっぱいになると汲み取らなければならないため、便槽が満杯になると同時に使用不能となってしまう。特に大規模災害初期においては、バキュームカー等の汲み取り手段を確保することも難しく、また大人数が避難した場所では早期に便槽がいっぱいになる可能性が高い。さらに避難が長期間化した場合、設備がありながら使用できない事態が発生し、再びトイレの問題が発生することが予想される。
【特許文献１】特開平9−２９６６１８号公報
【特許文献２】特開平９−１４０６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、平常時は通常の物置として使用することができる一方で、非常時には物置をそのまま個室型のトイレとして簡単且つ迅速に利用することができ、しかも、便槽の汲み取り手段がなくても大人数、あるいは長期間のトイレ使用に対応することができる物置兼用型簡易トイレを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の物置兼用型簡易トイレは、物置構造体の床部には蓋によって開閉自由に閉塞される便の落し口を開設する一方、前記床部の下に形成される床下空間には便受容器を格納すると共に、該便受容器を前記床下空間を囲む側壁部に開設する取出口を通して出し入れ自由にしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、上記床下空間の側壁部に開設する取出口には開閉扉が設けられているものを含む。
また、本発明においては、上記床下空間の底部には、便受容器を載置すると共に該便受容器を取出口に向けて誘導する載置誘導台を付設することができ、この場合、上記載置誘導台は床下空間内から取出口に向けて付設されるレールであること、またその他の場合には、前記載置誘導台は床下空間内から取出口に向けて並行状に列設配置される多数本の回転ローラからなることもある。
【０００８】
さらに、本発明においては、上記便受容器は、箱形の容器本体と、この容器本体の開口部を着脱自在に被覆する蓋体とから構成し、蓋体には床部の便の落し口に対応した位置に便の受入れ口を開設すると共に、該便の受入れ口に不使用時に閉塞する着脱自由なキャップを装着可能にしてなるものを含む。
また、本発明においては、上記便受容器には便を受ける取出し補助容器を収めてなるものとすることもある。
【０００９】
さらに、本発明においては好ましくは、上記床部に開設する便の落し口には便器を着脱自由に装着するものとすることであり、この場合には、便の落し口に装着する便器は不使用時に物置構造体の床下空間に格納するものとする。
【００１０】
一方、本発明においては、物置構造体の床部は物置構造体の床設置位置に対して着脱自由に架設するものとすることを含み、さらに、床部の下面には便の落し口を囲んで便器を取付けることもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物置構造体の床部には蓋によって開閉自在に閉塞される便の落し口を開設したことにより、平常時は便の落し口を蓋によって閉塞して物置構造体を通常の物置として使用することができる。その一方で、非常時には蓋を取外して便の落し口を開放させることにより簡単且つ迅速に物置を個室型の簡易トイレとして使用することができる。しかも、前記床部の下に形成される床下空間に便受容器を格納する一方で、該便受容器を床下空間を囲む側壁部に開設した取出口を通して自由に出し入れできるようにしているため、便受容器が便で満たされた場合にはその便受容器の交換を行うことができるため、汲み取り手段がなくても大人数、あるいは長期間のトイレ使用に十分対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１から図１１は、本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第１実施例を示すもので、この第１実施例の物置兼用型簡易トイレは、内部に物を収容する物置構造体１Ａと、該物置構造体１Ａの床部２Ａに開設された便の落し口３Ａ、及び該便の落し口３Ａを開閉自由に閉塞する蓋４Ａと、上記床部２Ａの下に形成された床下空間５Ａに格納された便受容器６，６と、その床下空間５Ａを囲む側壁部７に開設されて該便受容器６，６を物置構造体１Ａの外部から床下空間５Ａ内に出し入れするための取出口８と、上記床部２Ａに着脱自在に取付けられる和式便器９とを備えている。
なお、この第１実施例では、図示するように、２つの物置空間を左右に連設した構造のものについて示してあり、以下の説明では、基本的にこの連設した構造につき説明する。また、図１及び図２の右半部は平常時の物置として使用する状態を、左半部は非常時にトイレとして使用する状態をそれぞれ示している。
【００１３】
上記物置構造体１Ａは、設置対象位置に設置された基礎部１０と、該基礎部１０の上に配設されて物置空間を形成する収容部１１とを有している。
上記収容部１１は、左右と背面の三方を囲む壁部１１ａと、該収容部１１の前面側に開設した開口部（出入口）１１ｂを閉ざす使用者出入用扉１２と、上記壁１１ａで囲まれた空間の天井を兼ねる屋根１３と、この収容部１１の中央部を仕切って２つの空間１４，１４に分離する仕切壁１１ｃと、上記壁部１１及び該仕切壁１１ｃの各下端に沿う上記基礎部１０上に据付けられる土台１５とを備えている。
そして、各収容部１１ごとに床部２Ａが設けられ、各床部２Ａの便の落し口３Ａに上記蓋４Ａがそれぞれ開閉自由に載置被覆されている。
【００１４】
上記土台１５は、中空の鉄骨材を上記壁部１１ａ、開口部１１ｂ及び仕切壁１１ｃの下縁に合わせて矩形に配置し、連結して形成したもので、この土台１５には、内方向に沿って断面コ字形の長尺な鉄骨材で形成されて内方向きに突出する床受部１６を四方に巡らせてあり、該床受部１６の上端面部分で上記床部２Ａにおける後述の床本体１７を水平に支持するように構成している。
また、上記基礎部１０は、物置構造体の設置対象位置の地盤上に載置される立壁と、立壁で囲まれた領域の地面を覆うように設けられた底部とで構成されて、２つの箱状の空間を形成しており、これらの空間によって各個室に対応した上記床下空間５Ａ，５Ａを構成する。
【００１５】
上記床部２Ａは、物置構造体の床の大部分を占める板状の床本体１７と、該床本体１７のほぼ中央に設けられた上記便の落し口３Ａと、床本体１７の下面に取付けられて両端部が上記床受部１６に固定される一対の補強材１８，１８とを備えている。
上記床本体１７は、上記物置構造体の収容部１１の平面視形状とほぼ同形の外形を有していて、上記床受部１６と当接する周縁近傍の面において、該床受部１６にねじ止めや接着剤等によって位置不動に固定されている。
上記一対の補強材１８は、角状の金属製の型材により形成されたもので、上記床本体部１７の手前側から奥側に向け、上記便の落し口３Ａを挟むように並設されていて、トイレとして使用する際に最も荷重が作用する便の落し口３Ａ近傍における床本体１７の撓みや捩れ等の変形を防止するようにしている。これらの補強材１８は根太であって、上記床受部１６における手前側と奥側とに間に架け渡されるように配設される一方、各補強材１８の両端側の上面が切欠かれ、その切欠かれた部分を上記床受部１６に当接させた上で、その当接部分を溶接によって該床受部１６に固定されている。
【００１６】
また、床本体１７の下面には、上記便の落し口３Ａの手前側と奥側とを挟み、且つ上記一対の補強材１８，１８間を架け渡すように配設された並行する一対の補助補強材１９，１９が設けられている。各補助補強材１９は、上記補強材１８の断面形状とほぼ同じ金属製の型材により形成されていて、その両端部が上記補強材１８，１８に溶接によって連結され、床本体１７における便の落し口３Ａ周りの補強として機能している。
さらに、上記便の落し口３Ａ周りにおける補強材１８及び補助補強材１９で囲まれた周面には、便の落し口３Ａの周縁に設けられた後述の受枠２１を安定的に支持する受桟２０が巡らされていて、該受桟２０はこれらの補強材１８及び補助補強材１９に位置不動に固定されている。
【００１７】
一方、上記便の落し口３Ａは、床本体１７の手前側から奥側の方向に長い平面視略矩形状に開設されたもので、この便の落し口３Ａの周縁には、上記蓋４Ａを載置させて便の落し口３Ａを閉塞させるための金属製の受枠２１が取付けられている。
上記受枠２１は、図３及び図４に示すように、断面略Ｚ形のもので、便の落し口３Ａの外方側に突出した上端片２１ａが床本体１７の上面に引っかかり、中間部２１ｂと共に該便の落し口３Ａの周縁を被覆する一方で、便の落し口３Ａの内方に突出した下端片２１ｃが上記蓋４Ａの外周縁近傍の下面側に当接して該蓋４Ａを支持するようになっている。また、この受枠２１は上記下端片２１ｃが上述の受桟２０に支持された状態で固定されており、蓋４Ａを安定的に載置できるようにしている。
【００１８】
上記蓋４Ａは、平常時に上記便の落し口３Ａを閉塞して物置構造体１Ａの床部の一部として機能するもので、全体として上記便の落し口３Ａの平面視形状とほぼ同じ外形の平面視略矩形状に形成されている。
なお、上記蓋４Ａの周縁には、断面略Ｌ字状の金属枠２２が取付けられていて、該蓋４Ａの補強として機能している。また、この蓋４Ａの上面側には、該蓋４Ａを取外す際に使用する収納自在の持ち手２３が配設されている。
【００１９】
上記床下空間５Ａは、物置構造体の正面側以外の三方の側壁部７が、該床下空間の横幅及び奥行を便受容器の大きさに適合する大きさに調整する飾り板７ａで囲まれている一方で、底部には、横方向に等間隔で敷設された複数の矩形状の底部型材２４が、相互に平行且つ水平となるように並設されている。
また、この床下空間５Ａを囲む側壁部７のうち、物置構造体１Ａの正面側にあたる側壁部には、略横長矩形状の上記取出口８が開設されていて、この取出口８を通して便受容器６を出し入れ自由となっている。
【００２０】
上記取出口８には、図５〜図９に示されるように、該取出口８を開閉する開閉扉２５が取り付けられている。この開閉扉２５は、その下端部が取出口８の下部横枠部分８ａに、一対の蝶番２６，２６を介して開閉自在に取り付けられていて、手前側に引き倒すことにより開くことができるようになっている。なお、この開閉扉２５には鍵２５ａが取り付けられていて、開閉扉２５が不必要に開かれるのを防止して取出口８の開放が制限されるようになっている。
【００２１】
また、図５及び図９に示すように、上記開閉扉２５と取出口８の周縁とは、一対のアーム２７，２７により相互に連結されていて、開閉扉２５の可動域を制限して、該開閉扉２５が水平に倒れた状態を維持しながら取出口８を開放できるようになっている。
上記一対のアーム２７，２７は、一端が上記取出口８の左右の縦枠の上端側に、他端側が開閉扉２５の左右両側縁近傍の上端側にそれぞれ回動可能に取り付けられていて、開閉扉２５を閉じた際には、各アーム２７は中間部で二つ折れ曲がって折り畳まれ（図４参照）、開いた際には直線状に伸びるように構成されている（図９参照）。なお、この第１実施例においては、上記各アーム２７は、２本の棒状部材２７ａ，２７ａを軸部材２７ｂで回動可能に相互に連結した構成のものが用いられている。
【００２２】
さらに、上記床下空間５Ａには、上記便受容器６を載置すると共に、該便受容器６を床下空間５Ａ内から上記取出口８に向けて出し入れ誘導する載置誘導台２８が付設されている。
具体的に、この載置誘導台２８は、図９に示したように、ここでは上記床下空間５Ａ内から取出口８に向けて付設された一対のレール２９，２９である。各レール２９は、床下空間５Ａ内から取出口８に向けて多数本のローラ２９ａを並行状に列設配置させたコンベヤ状に形成されたものである。即ち、上記便受容器６の後述する案内溝３１ｂ，３１ｂの溝底に接触する上記ローラ２９ａと、これらの各ローラ２９ａを床下空間５Ａの前後方向に回動自在に支持する軸部材２９ｂと、各ローラ２９ａの上部側だけ突出させた状態で該軸部材２９ｂの両端を保持する軸受枠２９ｃとでそれぞれ構成されている。そして、各レール２９は、床下空間５Ａにおける奥側から取出口側のほぼ全長にわたり、他方のレールと相互に平行となるように、上記軸受枠２９ｃが該床下空間５Ａの底部の上記底部型材２４上に固定された状態で敷設されている。したがって、床下空間５Ａに対して便受容器６を出し入れする際には各レール２９のローラ２９ａが回動しながら誘導するため、便受容器６を動かすのが非常に容易であり、特に、便によって便受容器６が重くなっている場合であっても簡単に引き出すことができるため、便受容器６の交換作業をスムーズに行うことができる。
【００２３】
また、上記開閉扉２５における閉じた状態での床下空間側の面、即ち、開いた状態での上面側にあたる面には、図５及び図９に示すように、上記取出口８から出し入れされる便受容器６をさらに出し入れ誘導する一対の補助レール３０，３０が配設されている。これらの一対の補助レールは３０，３０、多数本の複数の補助用ローラ３０ａを並行にならべて列設配置したコンベヤ状のもので、長さ以外は上記レール２９と実質的に同じ構成である。
即ち、上記便受容器５の案内溝の溝底に接触する複数の補助用ローラ３０ａと、これらの各補助用ローラ３０ａを前後方向に回動自在に支持する軸部材３０ｂと、各補助用ローラ３０ａの上部側だけ突出させた状態で該軸部材３０ｂの両端を保持する軸受枠３０ｃとでそれぞれ構成されている。
上記一対の補助レール３０，３０は、開閉扉２５が開いた状態において上記一対のレール２９，２９の延長上に位置するように配設されていて、床下空間５Ａに出し入れされる便受容器６の案内溝３１ｂ，３１ｂとスムーズに係合して、便受容器６の出し入れを一層簡単に行えるようにしている。
【００２４】
ところで、上記便受容器６は、図１０に示すように、上部が略矩形状に開口し、底部側に行くに従って次第に先細る横長箱形に形成された容器本体３１と、該容器本体３１の開口部を着脱自在に被覆する蓋体３２とから成り、該蓋体３２に開設されて上記便の落し口３Ａからの便を受け入れる便の受入れ口３３と、該便の受入れ口３３に不使用時に閉塞する着脱自由なキャップ３４とを備えている。上記容器本体３１内には不使用の便器９を格納しておくことができる一方で、容器本体３１に蓋体３２を固定した上で上記便の受入れ口３３をキャップ３４で閉塞した場合には該便受容器内部を密封できる構成となっている。
この第１実施例の便受容器６は、図４及び図５に示したように、上記各床下空間５Ａ内に、該便受容器６の長手の面を正面とした状態で該床下空間５Ａの奥側と手前側に１個づつ、合計２個並べた状態で収容可能な大きさに形成されている。
【００２５】
上記容器本体３１の開口縁には、該開口縁に沿って外方に張り出すと共に、先端が直角に垂下する略Ｌ字形のフランジ部３１ａが一体に形成されていて、上記蓋体３２の固定に供される一方で、垂下した部分が容器本体３１の補強及び床下空間５Ａからこの容器本体３１あるいは便受容器６全体を引き出す際の引き手として機能するように構成されている。
さらに、上記容器本体３１の底面には、上記一対のレール２９，２９に係合する一対の案内溝３１ｂ，３１ｂが設けられている。これらの一対の案内溝３１ｂ，３１ｂは、上記一対のレール２９，２９の配設位置に対応する位置に、相互に平行に且つ容器本体３１の短手方向に延びるように設けられている。各案内溝３１ｂは、上記レール２９の軸受枠２９ｃの上端側の一部が収容される程度の深さと幅となっており、案内溝内３１ｂとレール２９とが係合することによって便受容器６を確実に取出口方向に案内できるようにしている。
【００２６】
一方、上記蓋体３２は、上記容器本体３１の開口の形状に対応した略矩形状のもので、上記便の受入れ口３３が設けられた板状の蓋基体部３２ａと、該蓋基部３２ａの周縁に段状に立ち上がるように設けられ、下方に開口して上記容器本体のフランジ部が嵌入される嵌入溝３２ｂを有する周縁部３２ｃとを一体に備えている。
なお、上記蓋基体部３２ａには、図４に示すように、上記容器本体３１の一対の案内溝３１ｂ，３１ｂに対応する位置に、下向きに開口する一対の補助溝３６，３６が形成されていて、後述する図１２に示すように、蓋体３２上に容器本体３１を載置した状態でも上記載置誘導台２８に載置して取出口８を通して出し入れ誘導できるようにしている。
【００２７】
また、上記蓋体３２における蓋基体部３２ａと上記周縁部３２ｃとの連結部分には複数のリブ３５が立設されていて、蓋体３２を補強すると共に、図１１に示すように、このリブ３５の上に別の便受容器を載置できるようにしている。これにより、複数の便受容器を上下に積み重ねることができるため、便受容器の保管にあまり場所を取らないですむという利点がある。さらに、この第１実施例においては、上記各リブ３５には切欠き３５ａが切設されて、リブ３５全体としては略Ｌ字形状に形成されたものとしており、この切欠いた部分に他の便受容器の容器本体を載置させることにより、該他の便受容器を大きく位置ずれすることなく安定的且つ安全に蓋体３２上に載置できるようにしている。
【００２８】
上記便の受入れ口３３は、円形状に形成されたもので、上記蓋基体部３７のほぼ中央に開設されている。また、この便の受入れ口１７の周縁には、上方に立ち上がる筒部３７が該便の受入れ口３３を囲むように上記蓋基体部３２ａと一体に設けられていて、該筒部３７の外周面には、上記キャップ３４に設けられた後述のねじ山と螺合するねじ山３７ａが配設されている。
【００２９】
上記キャップ３４は、平面視略円形状のもので、操作用のハンドル３８ａが設けられた本体部３８と、該本体部３８の下面側に円筒状に形成されて上記便の受入れ口３３の筒部３７が嵌入される嵌合溝３９とを備えている。該嵌合溝３９内における外側に位置する溝壁には、図３に示したように、上記筒部３７のねじ山３７ｂと螺合するねじ山３９ａが設けられていて、上記ハンドル３８ａを操作してキャップ３４全体を回転させることにより嵌合溝３９内に上記筒部３７が螺挿されてキャップ３４が便の受入れ口３３を閉塞する一方、逆方向に回転させることにより、該キャップ３４を便の受入れ口３３から取外すことができるようになっている。なお、上記嵌合溝３９の溝底には、図示しないゴム製のＯリングが取り付けられていて、キャップ３４で便の受入れ口３３を気密に閉塞することができるようにしている。
【００３０】
ここで、上記蓋体３２と上記容器本体３１とは、パッキン部材４０を介して相互に固定できるようになっている。具体的には、図１０に示すように、上記容器本体３１のフランジ部３１ａの上面と上記蓋体３２の嵌入溝３２ｂの溝底との間に、矩形枠状の上記パッキン部材４０を配設すると共に、容器本体３１及びパッキン部材４０並びに蓋体３２にそれぞれ形成した固定用穴３１ｃ，４０ａ，３２ｄにリベット等のいわゆる工業用ファスナーを嵌入することにより、上記フランジ部３１ａと嵌入溝３２ｂの溝底との間が気密状態に固定される。したがって、上記キャップ３４による便の受入れ口３３閉塞時の気密性と合わせて、便受容器６内を気密に保つことができ、使用済みの便受容器の衛生的な保管を図ることができ、また匂いも抑えることが可能である。
なお、この蓋体３２の容器本体３１への固定は、使用時（非常時）に行えばよく、未使用時（通常時）は、固定する必要はない。
【００３１】
上記和式便器９は、上記便の落し口３Ａに通じる排便用開口部４１ａと、該排便用開口部４１ａに向かって下り勾配の尿誘導用溝部４１ｂと、これら排便用開口部４１ａと尿誘導用溝部４１ｂを囲むよう設けられた枠部材４１ｃと、該枠部材４１ｃ上における上記排便用開口部４１ａとは反対側に位置する端部に設けられた突出部材４１ｄとを備えた便器本体部４１、及び該便器本体４１における枠部材４１ｃの外周に外方向け突設されて上記便の落し口３Ａ内において受枠２１に支持される鍔状の支持部４２を一体に備えている。上記支持部４２は、平面視の外形が上記蓋の外形とほぼ同じになるように形成されていて、和式便器９全体として上記便の落し口３Ａにぴったり嵌まるように形成されている。
【００３２】
上記構成を有する物置兼用型簡易トイレは、平常時は、図１及び図２の右半部に示すように、蓋４Ａによって床部２Ａの便の落し口３Ａを閉塞した状態で、物置構造体１Ａの収容部１１の空間内に任意の物、例えば予備の便受容器等を入れて使用し、また、床下空間５Ａに格納した便受容器６内には和式便器９等を入れておく。便の落し口３Ａが塞がれた床部２Ａは、蓋４Ａも含めて全体として物置構造体１Ａの床として機能するため、該物置構造体１Ａは一般の物置としてなんら遜色なく使用することができる。
【００３３】
一方、大規模災害時等の非常時においてトイレが必要な場合には、物置構造体内１Ａの物を外部に搬出した後に蓋４Ａを取外して上記便の落し口３Ａを開放させると共に、開閉扉２５を開けて便受容器６を取出口８を通じて引出し、該便受容器６内の和式便器９を取り出した上で、図１及び図２の左半部に示すように、和式便器９を便の落し口３Ａ内に嵌め込む。そして、便受容器６の蓋体３２を便の受入れ口３３を開放させた状態で容器本体３１に固定し、該便の受入れ口３３が上記和式便器９の排便用開口部４１ａの真下に位置するように便受容器６の位置を調整した後、開閉扉２５を閉めることにより床下空間に便槽としての便受容器６を備えた汲み取り式の個室型トイレが完成し、使用に供することができる。このとき、上記蓋４Ａを取外して和式便器９を取付けるという比較的容易な作業によって物置構造体１Ａを個室型の簡易トイレとすることができ、災害時等の必要な時に簡単且つ迅速にトイレを供給することがきる。
【００３４】
また、便受容器６が便で満たされた場合には、図７及び図８に示すように、開閉扉２５を開けて取出口８を開放し、該便受容器６を床下空間５Ａから水平方向に引き出すと共に、その便受容器６の便の受入れ口３３をキャップ３４によって閉塞した上で他の場所へ運び出す一方、別の新しい便受容器６を載置誘導台２８上に載せ、上記取出口８から床下空間５Ａ内に押し込んで格納させる。
このとき、使用済みの上記便受容器６は、その保管場所に順次積み重ねることができるため保管に場所を取ることなく、しかも該便受容器６の内部は密閉された状態であることから衛生的且つ安全に保管することができる。また、その一方で、便受容器６が便で満たされても、順次新しい別の便受容器６に容易に交換することができるため、多人数、あるいは長期間の使用にも十分対応することができ、従来のもののように、便槽がいっぱいになることによってトイレの使用できなくという問題が発生することはない。
【００３５】
図１２から図１４は本発明の物置兼用型簡易トイレの第２実施例を示すもので、上記第１実施例が床部に和式便器を取付けたものであるのに対し、この第２実施例は、床部に洋式便器を着脱自在に取付けたものとなっている。
即ち、この第２実施例の物置兼用型簡易トイレは、物置構造体１Ｂの床部２Ｂの奥側寄りの部分に平面視略正方形状に形成された便の落し口３Ｂが形成されていると共に、この便の落し口３Ｂを囲むように上記洋式便器４３が着脱自在に取付けられるようになっている。また、上記便の落し口３Ｂには、この便の落し口３Ｂの平面視形状とほぼ同形の正方形状に形成された蓋４Ｂが着脱自在に取付けられるようになっている。
なお、図１２の右半部は、平常時に物置として使用する状態を、左半部は、非常時にトイレとして使用する状態を示している。
【００３６】
上記洋式便器４３は、複数（ここでは２つ）に分割された便器用筒部を上下に重ね合わせることにより組立て可能に構成されたもので、平常時は、図１２の右半部に示すように、床下空間５Ｂ内に格納された便受容器６内に分割された状態で保管されていて、使用時は、図１２及び図１３の左半部に示すように、組み立てられた状態で上記床部２Ｂ上に取付けられる。
具体的に、この洋式便器４３は、図１２及び図１４に示すように、上記床部２Ｂの上面に取付けられる下段側筒部４４と、該下段側筒部４４の上端面に取付けられる上段側筒部４５と、該上段側筒部４５の上端面に開閉自在に取り付けられる便座４６及び蓋部４７を備えている。そして、各筒部４４，４５の中空部４４ａ，４５ａを相互に連通して便の通り道とすると共に、下段側筒部４４の下端周縁に外方に張り出すように設けられた固定用フランジ部４４ｂを、ボルト等によって床部２Ｂに固定することにより、下段側筒部４４が上記便の落し口３Ｂ全体を覆った状態で取付けることができるようになっている。
また、下段側筒部４４の中空部４４ａの下端には、円筒状の筒体４８が取付けられていて、これにより床下空間５Ｂ内の便受容器６の便の受入れ口３３近傍まで上記中空部４４ａを延長させて、便を便受容器６内へより確実に落とし込めるようにしている。
【００３７】
ちなみに、この第２実施例においては、図１２に示すように、床下空間５Ｂ内において未使用の洋式便器４３の一部（図１２の場合は下段側筒部４４）を格納した上記便受容器６は、蓋体３２上に容器本体３１を置いた状態で上記載置誘導台上に載置する一方で、補助溝３６，３６をレール２９，２９に係合させ、その状態で取出口８を通して出し入れ誘導できるようにしている。これにより、床下空間５Ｂ内に格納する未使用状態の便受容器６内に便器その他の収容対象物を収納する際に、収納対象物が大きくて便受容器６内に収まりきれず蓋体３２をしっかり閉められない場合でも、容器本体３１とそれに対応する蓋体とがばらばらになることなく一括して管理できる。
【００３８】
なお、この第２実施例において、上記床部２Ａの便の落し口３Ｂの位置・形状、及び蓋４Ｂの形状、並びに洋式便器４３以外の構成は基本的に上記第１実施例と同じであるため、同じ構成部分に第１実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。
【００３９】
図１５から図２４は、本発明の第３実施例を示すもので、上記第１実施例及び第２実施例では、床部は、床本体が床受部に位置不動に固定され、蓋のみを着脱自由とした構成となっているが、この第３実施例においては、床部全体が着脱可能な構成としている。
さらに、上記第１及び第２実施例は便受容器そのものが便を溜め込む便槽として機能するものであったのに対し、この第３実施例の物置兼用型簡易トイレは、便受容器の中に、実質的な便槽となる取出し補助容器を該便受容器とは別に配設した構成としている。
【００４０】
即ち、この第３実施例の床部２Ｃは、物置構造体１Ｃの床設置位置に対して着脱自在に架設され、便の落し口３Ｃが開設されたトイレ床ユニット４９と、該トイレ床ユニット４９の上面に取外し自由に載置された物置構造体１Ｃの床板を兼ねる蓋４Ｃとで構成されている。
上記トイレ床ユニット４９は、平常時には物置として上記蓋４Ｃを支持し、非常時にトイレとして使用する際にはトイレの床となるもので、上記便の落し口３Ｃが開設されて上面に便器が着脱自由に取付けられる板状の床主体部４９ａと、該床主体部４９ａの縁部に沿って下向きに垂設された周壁部４９ｂと、該周壁部４９ｂの下端側の周縁に外向きに設けられて上記物置構造体１Ｃの床受部１６に支持されるフランジ部４９ｃとを一体に備え、全体として箱形に形成されている。このトイレ床ユニット４９は、平常時に物置として上記蓋４Ｃが載置される場合には、図１５及び図１６の各右半部に示すように、上記床主体部４９ａが下となるように上下面を反転させた状態で上記床受部１６に支持させ、トイレとして使用する時には、図１５及び図１６の左半部に示すように、床主体部４９ａが上となるように床受部１６に支持させる。
【００４１】
上記トイレ床ユニット４９の床主体部４９ａには、図２１に示すように、便の落し口３Ｃが該床主体部４９ａの前側寄りの部分に形成されると共に、この床主体部４９ａの上面側のほぼ中央に、該便の落し口３Ｃに向かって下り勾配の尿誘導用溝部５０が一体に形成されており、これら便の落し口３及び便誘導用溝部５０の床主体部４９ａ上面にあらわれた縁部分を囲むように後述の和式便器５３が取付けられるようになっている。
また、図１５及び図２０に示すように、上記周壁部４９ｂに囲まれた上記床主体部４９ａの下面側には、該床主体部４９ａを補強する一対の補強材５１，５１が、上記便の落し口３Ｃを挟むように設けられ、さらに、これらの補強材５１，５１の間には、上記トイレ床ユニット４９の上下面の反転作業に供する握持用の取手５２が架設されている。
【００４２】
また、上記蓋４Ｃは、床主体部４９ａが下に向いた状態で床受部１６に支持された上記トイレ床ユニット４９の上面側全体を被覆することにより便の落し口３Ｃを閉塞するものであり、上記トイレ床ユニット４９の平面視形状とほぼ同形・同大に形成されている。
【００４３】
さらに、上述した和式便器は、上記尿誘導用溝部５０及び便の落し口３Ｃの縁部分に沿うように上記床主体部４９ａ上に取付けられる枠部材５３ａと、該枠部材５３ａ上における上記便の落し口３Ｃとは反対側に位置する端部に設けられた突出部材５３ｂとを一体に備えたものである。上記枠部材５３ａの前後両端部には、上記床主体部４９ａへの取付けに使用する取付孔５３ｃ，５３ｃが設けられていて、図２１に示すように、リベット等の工業用ファスナー５４をこれらの各取付孔５３ｃ，５３ｃを通して床主体部４９ａに設けた嵌入孔４９ｄ，４９ｄに嵌入することにより、和式便器５３をトイレ床ユニット４９に取付けることができるようになっている。
【００４４】
一方、上記便受容器５５は、上方が開口する略直方体状の箱形のもので、床下空間５Ｃの大きさに適合した大きさに形成され、該床下空間５Ｃ内に単体で格納されている。
また、この便受容器５５の４面の側壁部分には、人間の手を挿入することができる程度の大きさの長穴５５ａが複数設けられていて、便受容器５５を床下空間５Ｃから引き出す際に利用される。
【００４５】
上記取出し補助容器５６は、上記便受容器５５内の空間に取出し自由に収められるもので、全体として上部が開口する箱形であって、該便受容器５５の内部に載置できる程度の大きさに形成されている。
上記取出し補助容器５６としては、市販されている折り畳み式の合成樹脂性の箱を用いることができるが、これ以外であっても、箱状の合成樹脂や金属、あるいは耐水性のある紙等各種素材で形成された容器を流用することができる。
【００４６】
この第３実施例においては、図２３に示すように、この取出し補助容器５６内にビニール袋５７をその開口が上向きになった状態で収容させると共に、このビニール袋５７の開口５７ａが上記便の落し口３の真下にくるように上記便受容器５５内に載置することにより、このビニール袋５７内に便を溜め込ませ、いっぱいになったらビニール袋５７、あるいは取出し補助容器５６ごとを交換するように構成している。
また、この第３実施例においては、図２４に示すように、合成樹脂や硬質の紙等で矩形に形成されて中央に丸穴５８ａが穿設された型板５８を使用して、丸穴５８ａ内にビニール袋５７を通した上で該ビニール袋５７の開口縁を該型板の周縁に巻き付け、ビニール袋の開口５７ａを円形状に常時広げたようにすることにより、便の落し口３Ｃからの便をビニール袋内に確実に受け入れられるようにしている。
【００４７】
なお、この第３実施例において、床部２Ｃの構成、及び上記便受容器５５、取出し補助容器５６に係る構成以外は、基本的に上記第１実施例の構成と同じであるため、同じ構成部分に第１実施例と同じ符号を付してその説明は省略する。
【００４８】
上記構成を有する第３実施例の物置兼用型簡易トイレは、平常時は物置として、非常時はトイレとして使用することができることはもちろんであるが、トイレとして使用する場合には、たとえビニール袋が便でいっぱいになっても、床下空間５Ｃから便受容器５５を引出して取出し補助容器５６を取り出し、該取出し補助容器５６内のビニール袋５７のみ、あるいは取り出し補助容器５６ごと別の取出し補助容器に順次交換することができるため、大人数、あるいは長期間の使用にも対応することができる。
また、物置からトイレへの転換する際にトイレ床ユニットを上下反転させるという作業を行う必要があるものの、床部であるトイレ床ユニット４９および蓋４Ｃは着脱自由であるため、トイレへの転換の際に便受容器５５を床下空間５Ｃから物置構造体１Ｃの外部に引き出さなくても便器５３を取り出すことができるという利点がある。
【００４９】
上記第３実施例では、上記取出し補助容器５６にはビニール袋５７を設置しているが、例えばビニール袋を確保できない場合には、この取出し補助容器そのものを交換可能な便槽としてそのまま使用するようにしてもよい。この場合、取出し補助容器の内部に予め防水加工を施しておくことが肝要である。
さらに、上記取出し補助容器としては、この第３実施例のようにビニール袋に便を溜め込ませる場合には、ある程度の強度を有するダンボール等、任意のものを利用することができる。
【００５０】
また、上記第３実施例では、トイレ床ユニット４９に和式便器５５を取付けた構成としているが、これに限らず、洋式便器を取りつけた構成としてもよい。この場合、トイレ床ユニットには、尿誘導用溝部を設ける必要はなく、さらに、便の落し口は、上記第２実施例のように、床部（トイレ床ユニット）の奥側に設けることが肝要である。また、上記トイレ床ユニットに取付ける洋式便器は、上記第２実施例と同様の構成のものを用いるのが好ましい。
【００５１】
上記第１〜第３実施例では、物置構造体内の各個室に洋式便器のみ、あるいは和式便器のみを設置した場合を示しているが、一方の個室に洋式便器を、他方の個室に和式便器を各々設置するようにしても良い。また、第１〜第３実施例では、物置構造体内に２つの個室が形成されたものとしているが、床下空間を確保でき、且つ該床下空間に便受容器を出し入れ自由にできるのであれば、個室の数は物置構造体の大きさに応じた数であってもよく、また、各個室の大きさも適当に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第１実施例を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】図２のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図４】図２のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。ただし、開閉扉が開いているものを示す。
【図６】開閉扉が閉じた状態を示す斜視図である。
【図７】開閉扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図８】便受容器を引き出した状態を示す斜視図である。
【図９】開閉扉が開いた状態における床下空間の構成を示す斜視図である。ただし、便槽容器は省略している。
【図１０】便受容器の分解斜視図である。
【図１１】便受容器を重ねて載置した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第２実施例を示す断面図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ拡大断面図である。
【図１４】図１２のＦ−Ｆ断面図である。ただし、開閉扉が開いている状態を示す。
【図１５】本発明に係る物置兼用型簡易トイレの第３実施例を示す断面図である。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ拡大断面図である。
【図１７】図１５のＨ−Ｈ拡大図である。
【図１８】図１５のＩ部の要部拡大図である。
【図１９】図１５のＪ部の要部拡大図である。
【図２０】本発明の第３実施例に係るトイレ床ユニット及び床板を示す斜視図である。ただし、トイレ床ユニットは上下面を反転させた状態を示す。
【図２１】トイレ床ユニット上に和式便器を取付ける状態を示す分解斜視図である。
【図２２】開閉扉を開いて便受容器を引き出している状態を示す斜視図である。
【図２３】便受容器を引き出して取出し補助容器を露出させた状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施例の取出し補助容器を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      物置構造体
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ      床部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ      便の落し口
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ      蓋
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ      床下空間
６，５５      便受容器
７      側壁部
８      取出口
９，４３，５３      便器
２５      開閉扉
２８      載置誘導台
２９      レール
２９ａ      ローラ
３１      容器本体
３２      蓋体
３３      便の受入れ口
３４      キャップ
５６      取出し補助容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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