(57)【要約】【課題】１つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応し、同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を可能にする。【解決手段】第１の周波数帯域の電波を送出あるいは受信する第１のアンテナ素子と、第１の周波数帯域より低い第２の周波数帯域の電波を第１のアンテナ素子とともに送出あるいは受信する第２のアンテナ素子と、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを接続するもので第１の周波数帯域を減衰し第２の周波数帯域を導通する第１の接続部と、第１のアンテナ素子の一方の端部に設けられた第１の給電部と、第２のアンテナ素子の第１の接続部側とは異なる端部に設けられ第２の周波数帯域を減衰する第２の接続部と、第２の接続部を介し第２のアンテナ素子と接続される第２の給電部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯域の電波を送出あるいは受信する第１のアンテナ素子と、
前記第１のアンテナ素子の一方の端部に設けられた第１の給電部と、
前記第１のアンテナ素子の他方の端部に設けられ、前記第１の周波数帯域を減衰し、前記第１の周波数帯域より低い第２の周波数帯域を導通する第１の接続部と、
前記第１の接続部を介し前記第１のアンテナ素子に接続され、前記第２の周波数帯域において前記第１のアンテナ素子とともに前記第２の周波数帯域の電波を送出あるいは受信する第２のアンテナ素子と、
前記第２のアンテナ素子の前記第１の接続部側とは異なる端部に設けられ、前記第２の周波数帯域を減衰する第２の接続部と、
前記第２の接続部を介し前記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電部と、
を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の接続部は、前記第２の周波数帯域より高い第３の周波数帯域を減衰し、
前記第２の接続部は、前記第３の周波数帯域を導通するアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の接続部は、バンドパスフィルタまたはローパスフィルタにより構成されるアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、
前記第２の接続部は、バンドパスフィルタまたはハイパスフィルタにより構成されるアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のアンテナ装置であって、
前記第１の周波数帯域は、１．７ＧＨｚ帯から２ＧＨｚ帯であり、
前記第２の周波数帯域は、８００ＭＨｚ帯であるアンテナ装置。
【請求項６】
請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記第３の周波数帯域は１．５ＧＨｚ帯または２．５ＧＨｚ帯であるアンテナ装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置の第１の給電部に接続され、前記第１の周波数帯域で動作する第１の無線部と、
前記アンテナ装置の第２の給電部に接続され、前記第２の周波数帯域で動作する第２の無線部と、
前記アンテナ装置の第２の給電部に接続され、前記第３の周波数帯域で動作する第３の無線部と、
を備える無線通信装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置の第１の給電部に接続される第１の無線通信ユニットと、
前記アンテナ装置の第２の給電部に接続される第２の無線通信ユニットと、
を備える無線通信装置。
【請求項９】
請求項２〜６のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置の第１の給電部に接続される第１の無線通信ユニットと、
前記アンテナ装置の第２の給電部に接続される第２の無線通信ユニットと、を備え、
前記第１の無線通信ユニットは、前記第１の周波数帯域で動作する第１の無線部を有し、
前記第２の無線通信ユニットは、前記第２の周波数帯域で動作する第２の無線部と、前記第３の周波数帯域で動作する第３の無線部とを有する無線通信装置。
【請求項１０】
請求項７または９に記載の無線通信装置であって、
前記第１の無線部は、前記第２の周波数帯域においても動作する無線通信装置。
【請求項１１】
請求項７または９に記載の無線通信装置であって、
前記第２の給電部と前記第２の無線部との接続と、前記第２の給電部と前記第３の無線部との接続を切り替える切り替え部を備える無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末等の移動通信端末装置に適用可能なアンテナ装置及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの無線通信装置に用いられるアンテナ装置として、従来、図１４に示すようなアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来例のアンテナ装置は、グランド基板１２の上端側縁１２ａから奥行き方向に切り欠いて一端１３ａを開放したスリット１３と、このスリット１３の切り欠き方向と略直交する幅方向におけるギャップ部１４に高周波信号を給電する給電部１５と、高周波信号を、前記スリット１３の幅方向における一側縁１３ｃから当該スリット１３の付け根近傍部を介して前記一側縁１３ｃと対向する他側縁１３ｄに流れることによって形成される誘導性リアクタンスと、前記スリット１３のギャップ部１４に設けられた容量性リアクタンス素子１６と、を備えて構成されている。この構成により、簡単な構造でスリットの長さに対応する共振周波数以外の周波数帯域でも共振化でき、複数の通信システムに対応することができる。
【特許文献１】特開２００４−３３６３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、複数の通信システムに対応することは可能であるが、１つのアンテナ素子で同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、１つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応し、同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を行うことが可能なアンテナ装置及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ装置は、第１の周波数帯域の電波を送出あるいは受信する第１のアンテナ素子と、前記第１のアンテナ素子の一方の端部に設けられた第１の給電部と、前記第１のアンテナ素子の他方の端部に設けられ、前記第１の周波数帯域を減衰し、前記第１の周波数帯域より低い第２の周波数帯域を導通する第１の接続部と、前記第１の接続部を介し前記第１のアンテナ素子に接続され、前記第２の周波数帯域において前記第１のアンテナ素子とともに前記第２の周波数帯域の電波を送出あるいは受信する第２のアンテナ素子と、前記第２のアンテナ素子の前記第１の接続部側とは異なる端部に設けられ、前記第２の周波数帯域を減衰する第２の接続部と、前記第２の接続部を介し前記第２のアンテナ素子に給電する第２の給電部と、を備えたものである。
これにより、一つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応可能であり、同時に第１の周波数帯域と第２の周波数帯域の複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、上記のアンテナ装置であって、前記第１の接続部は、前記第２の周波数帯域より高い第３の周波数帯域を減衰し、前記第２の接続部は、前記第３の周波数帯域を導通するものを含む。
これにより、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域に加えて、第３の周波数帯域での通信を同時に行うことが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、上記のアンテナ装置であって、前記第１の接続部は、バンドパスフィルタまたはローパスフィルタにより構成されるものを含む。
また、本発明は、上記のアンテナ装置であって、前記第２の接続部は、バンドパスフィルタまたはハイパスフィルタにより構成されるものを含む。
【０００９】
また、本発明は、上記のアンテナ装置であって、前記第１の周波数帯域は、１．７ＧＨｚ帯から２ＧＨｚ帯であり、前記第２の周波数帯域は、８００ＭＨｚ帯であるものを含む。
これにより、例えば、移動通信端末が使用する８００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯までの複数の周波数帯域の通信を、一つのアンテナ素子で同時に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、上記のアンテナ装置であって、前記第３の周波数帯域は１．５ＧＨｚ帯または２．５ＧＨｚ帯であるものを含む。
これにより、例えば、移動通信端末が使用する８００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯までの複数の周波数帯域、及び、ＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮ等の無線システムが使用する複数の周波数帯域の通信を、一つのアンテナ素子で同時に行うことが可能となる。
【００１１】
本発明の無線通信装置は、上記いずれかのアンテナ装置と、前記アンテナ装置の第１の給電部に接続され、前記第１の周波数帯域で動作する第１の無線部と、前記アンテナ装置の第２の給電部に接続され、前記第２の周波数帯域で動作する第２の無線部と、前記アンテナ装置の第２の給電部に接続され、前記第３の周波数帯域で動作する第３の無線部と、を備えるものである。
これにより、１つのアンテナ素子で第１〜第３の無線部による複数の通信システムに対応可能であり、同時に複数の通信システムにおける第１〜第３の複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の無線通信装置は、上記いずれかのアンテナ装置と、前記アンテナ装置の第１の給電部に接続される第１の無線通信ユニットと、前記アンテナ装置の第２の給電部に接続される第２の無線通信ユニットと、を備えるものである。
これにより、１つのアンテナ素子で第１及び第２の無線通信ユニットによる複数の通信システムに対応可能であり、同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の無線通信装置は、上記いずれかのアンテナ装置と、前記アンテナ装置の第１の給電部に接続される第１の無線通信ユニットと、前記アンテナ装置の第２の給電部に接続される第２の無線通信ユニットと、を備え、前記第１の無線通信ユニットは、前記第１の周波数帯域で動作する第１の無線部を有し、前記第２の無線通信ユニットは、前記第２の周波数帯域で動作する第２の無線部と、前記第３の周波数帯域で動作する第３の無線部とを有するものである。
これにより、１つのアンテナ素子で第１及び第２の無線通信ユニットにおける第１〜第３の無線部による複数の通信システムに対応可能であり、同時に複数の通信システムにおける第１〜第３の複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明は、上記の無線通信装置であって、前記第１の無線部は、前記第２の周波数帯域においても動作するものを含む。
これにより、複数の通信システムに対応してそれぞれの無線部による複数の周波数帯域での通信が同時に可能であるとともに、第１の無線部において複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、上記の無線通信装置であって、前記第２の給電部と前記第２の無線部との接続と、前記第２の給電部と前記第３の無線部との接続を切り替える切り替え部を備えるものを含む。
これにより、第２の無線部と第３の無線部とを切り替えて第２の給電部に接続し、それぞれの無線部による複数の周波数帯域の通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、１つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応し、同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を行うことが可能なアンテナ装置及び無線通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係るアンテナ装置を含む無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態で想定している周波数帯域を示す図である。本実施形態では、第１の周波数帯域３０１として１．７ＧＨｚ帯から２ＧＭＨｚ帯、第２の周波数帯域３０２として８００ＭＨｚ帯、第３の周波数帯域３０３として１．５ＧＨｚ帯及び２．５ＧＭＨｚ帯を想定している。なお、周波数帯域はこれに限るものではなく、種々の帯域に適用可能である。
【００１８】
本実施形態に係る無線通信装置の一例としての携帯無線装置１１３は、第１の周波数帯域３０１の電波を送信あるいは受信する第１のアンテナ素子１０１と、前記第１のアンテナ素子１０１の一方の端部に設けられ第１の周波数帯域３０１を遮断し第１の周波数帯域３０１より低い第２の周波数帯域３０２を導通しかつ第２の周波数帯域３０２より高い第３の周波数帯域３０３を遮断する第１の接続部１０３とを有する。
【００１９】
また、前記第１の接続部１０３を介し第１のアンテナ素子１０１に接続され第２の周波数帯域３０２において前記第１のアンテナ素子１０１とともに第２の周波数帯域３０２の電波を送信あるいは受信する第２のアンテナ素子１０２と、前記第１のアンテナ素子１０１の第１接続部１０３側とは異なる側に設けられた第１の給電部１０５とを有する。
【００２０】
さらに、前記第１の給電部１０５側の第１のアンテナ素子１０１側とは異なる側に設けられ第１のアンテナ素子１０１の共振周波数を第１の周波数帯域３０１に調整し、また、第２のアンテナ素子１０２が第１の接続部１０３を介して第１のアンテナ素子１０１と接続するときの共振周波数を第２の周波数帯域３０２に調整する整合回路部１０８と、前記整合回路部１０８の第１の給電部１０５側とは異なる側に設けられ移動通信端末の音声、データ信号の送信及び受信の制御を行う移動通信用の無線部１０９とを有する。
【００２１】
移動通信用の無線部１０９は、第１の無線通信ユニットとして整合回路部１０８を介して第１の給電部１０５に接続され、第１の周波数帯域３０１及び第２の周波数帯域３０２の２つの周波数帯で動作する第１の無線部として機能する。なお、無線部１０９は、第１の周波数帯域３０１と第２の周波数帯域３０２のいずれかの周波数帯で動作するものであってもよい。
【００２２】
また、前記第２のアンテナ素子１０２の第１接続部１０３側とは異なる側に設けられ第２の周波数帯域３０２を遮断し第３の周波数帯域３０３を導通する第２の接続部１０４と、前記第２の接続部１０４を介して第２のアンテナ素子１０２の第１接続部１０３側とは異なる側に設けられる第２の給電部１０６と、前記第２の給電部１０６の第２のアンテナ素子１０２とは異なる側に設けられ無線システムを相互に切り替える切り替え部１０７と、前記切り替え部１０７を介して設けられＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮ等の複数の方式による無線通信が可能な無線システム１１２とを有する。
【００２３】
前記無線システム１１２は、前記給電部１０５側に設けられる整合回路部１０８及び無線部１０９と同様にして、各無線方式において、前記第２のアンテナ素子１０２の共振周波数を第３の周波数帯域３０３に調整する整合回路部１１０と、各無線方式の無線システムの音声、データ信号の送信及び受信の制御を行う無線システム用の無線部１１１とを有して構成される。
【００２４】
無線システム用の複数の整合回路部１１０及び無線部１１１を含む無線システム１１２は、第２の無線通信ユニットとして切り替え部１０７を介して第２の給電部１０６に接続され、第２の周波数帯域３０２で動作する第２の無線部、第３の周波数帯域３０３で動作する第３の無線部として機能する。
【００２５】
次に、本実施形態の携帯無線装置１１３の動作モードについて説明する。図３〜図６は本実施形態における携帯無線装置１１３の各々の動作モードの説明図である。
【００２６】
図３は、本実施形態の携帯無線装置１１３における第１の動作モード２０１の状態を示す図である。第１の動作モード２０１は、本実施形態の携帯無線装置１１３が移動通信端末用の無線部１０９による通信を行うモードであり、通信を行う周波数帯域が第１の周波数帯域３０１である場合の動作である。このときの動作原理は、第１の接続部１０３により第１の周波数帯域３０１は遮断されるため、無線部１０９からは共振周波数が第１の周波数帯域３０１である第１のアンテナ素子１０１のみが存在し、動作しているようにみえていることによるもので、これによって第１の動作モード２０１として動作する。
【００２７】
図４は、本実施形態の携帯無線装置１１３における第２の動作モード２０２の状態を示す図である。第２の動作モード２０２は、本実施形態の携帯無線装置１１３が移動通信端末用の無線部１０９による通信を行うモードであり、通信を行う周波数帯域が第２の周波数帯域３０２である場合の動作である。このときの動作原理は、第１の接続部１０３が第２の周波数帯域３０２を導通し、かつ第２の接続部１０４が第２の周波数帯域３０２を遮断するため、無線部１０９からは第１のアンテナ素子１０１と第１の接続部１０３を介して設けられる第２のアンテナ素子１０２のみが存在し、第１のアンテナ素子１０１から第２のアンテナ素子までを一つの素子とし、共振周波数帯域が第２の周波数帯域３０２であるアンテナ素子として動作しているようにみえていることによるもので、これによって第２の動作モード２０２として動作する。
【００２８】
図５は、本実施形態の携帯無線装置１１３における第３の動作モード２０３の状態を示す図である。第３の動作モード２０３は、本実施形態の携帯無線装置１１３がＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮ等の無線システム１１２による通信を行うモードであり、通信を行う周波数帯域が第３の周波数帯域３０３である場合の動作である。このときの動作原理は、第２の接続部１０４が第３の周波数帯域３０３を導通し、かつ第１の接続部１０３が第３の周波数帯域３０３を遮断するため、無線システム１１２からは第２の接続部１０４を介して設けられる第２のアンテナ素子１０２のみが存在し、共振周波数帯域が第３の周波数帯域３０３であるアンテナ素子として動作しているようにみえていることによるもので、これによって第３の動作モード２０３として動作する。
【００２９】
ここで、図６を参照して本実施形態の携帯無線装置１１３が使用する周波数帯域について説明する。第１の周波数帯域３０１は、ＣＤＭＡやＴＤＭＡなどの移動通信端末の無線通信に使用される周波数帯域であり、具体的には１．７ＧＨｚ帯から２ＧＨｚ帯の周波数である。この第１の周波数帯域３０１は、第１のアンテナ素子１０１の共振周波数帯域である。
【００３０】
また、第２の周波数帯域３０２は、ＣＤＭＡやＴＤＭＡなどの移動通信端末の無線通信に使用される周波数帯域であり、具体的には８００ＭＨｚ帯の周波数である。この第２の周波数帯域３０２は、第１のアンテナ素子１０１と第２のアンテナ素子１０２とが第１の接続部１０３を介して接続するときの共振周波数帯域である。
【００３１】
また、第３の周波数帯域３０３は、ＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮなどの無線システムでの通信に使用される周波数帯域であり、具体的には１．５ＧＨｚ帯及び２．５ＧＨｚ帯の周波数である。この第３の周波数帯域３０３は、第２のアンテナ素子１０２の共振周波数帯域である。
【００３２】
次に、本実施形態の携帯無線装置１１３における接続部及び整合回路部の具体的な構成例を示す。
【００３３】
第１の接続部１０３は、第１の周波数帯域３０１を遮断し、かつ第２の周波数帯域３０２を導通するもので構成される。具体的には、第１の接続部１０３は、１ＧＨｚ以上を遮断し、１ＧＨｚより低い周波数を導通するようなローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low-Pass Filter）となる回路構成により実現する。もしくは、８００ＭＨｚから１ＧＨｚを通過させるようなバンドパスフィルタ（ＢＰＦ：Band-pass filter）となる回路構成でもよい。
【００３４】
図７は、第１の接続部１０３をローパスフィルタ１０３ａで構成した例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）は周波数特性を示している。このローパスフィルタ１０３ａは、第２の周波数帯域３０２より低い周波数帯を導通し、第１の周波数帯域３０１及び第３の周波数帯域３０３を遮断する周波数特性を有する。
【００３５】
図８は、第１の接続部１０３をバンドパスフィルタ１０３ｂで構成した例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）は周波数特性を示している。このバンドパスフィルタ１０３ｂは、第２の周波数帯域３０２を導通し、第１の周波数帯域３０１及び第３の周波数帯域３０３を遮断する周波数特性を有する。
【００３６】
第２の接続部１０４は、第２の周波数帯域３０２を遮断し、かつ第３の周波数帯域３０３を導通するもので構成される。具体的には、８００ＭＨｚ帯及び１７００ＭＨｚから２．２ＧＨｚを遮断するようなバンドエリミネーションフィルタ（帯域除去フィルタ、ＢＥＦ：Band-Elimination Filter）となる回路構成により実現する。もしくは、１ＧＨｚから１７００ＭＨｚまでを通過させるバンドパスフィルタと２．２ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでを通過させるバンドパスフィルタとの組み合わせによる回路構成でもよい。また、１７００ＭＨｚ以上を通過させるハイパスフィルタ（ＨＰＦ：High-pass filter）となる回路構成でもよい。
【００３７】
図９は、第２の接続部１０４をハイパスフィルタ１０４ａで構成した例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）は周波数特性を示している。このハイパスフィルタ１０４ａは、第３の周波数帯域３０３より高い周波数帯を導通し、第２の周波数帯域３０２を遮断する周波数特性を有する。
【００３８】
図１０は、第２の接続部１０４をバンドパスフィルタ１０４ｂで構成した例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）は周波数特性を示している。このバンドパスフィルタ１０４ｂは、第１の周波数帯域３０１及び第３の周波数帯域３０３を導通し、第２の周波数帯域３０２を遮断する周波数特性を有する。
【００３９】
図１１は、移動通信端末用の整合回路部１０８の構成例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）はＶＳＷＲ特性を示している。整合回路部１０８は、第１の給電部１０５と移動通信端末用の無線部１０９との間に配置され、第１の周波数調整用のインダクタＬ２及びキャパシタＣ２による整合回路１０８ａと、第２の周波数調整用のキャパシタＣ１及びインダクタＬ１による整合回路１０８ｂとを有する。この整合回路部１０８は、第１のアンテナ素子１０１の共振周波数を第１の周波数帯域３０１に調整し、第２のアンテナ素子１０２が第１の接続部１０３を介して第１のアンテナ素子１０１と接続されるときの共振周波数を第２の周波数帯域３０２に調整する。整合回路部１０８におけるＶＳＷＲ特性は、第１の周波数帯域３０１と第２の周波数帯域３０２において極小となるような特性を有する。
【００４０】
次に、本実施形態の携帯無線装置１１３における切り替え部及び無線システムの構成例を示す。無線システム１１２は、ＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮ等、複数の無線方式の無線部１１１を備え、各々の無線部１１１には、第２のアンテナ素子１０２の中心周波数を各々の無線部１１１で使用する所望の周波数帯域とするための整合回路部１１０が接続されている。
【００４１】
図１２は、無線システム１１２用の整合回路部１１０の構成例を示す図であり、（ａ）は第１例の概略構成を、（ｂ）は第２例の概略構成を示している。また、（ｃ）は第１例のＶＳＷＲ特性を、（ｄ）は第２例のＶＳＷＲ特性を示している。
【００４２】
図１２（ａ）に示す第１例の整合回路部１１０ａは、切り替え部１０７と無線システム用の無線部１１１との間に配置され、キャパシタＣ３及びインダクタＬ３を有する。また、図１２（ｂ）に示す第２例の整合回路部１１０ｂは、切り替え部１０７と無線システム用の無線部１１１との間に配置され、インダクタＬ４及びキャパシタＣ４を有する。これらの整合回路部１１０ａ、１１０ｂは、第２のアンテナ素子１０２の共振周波数を第３の周波数帯域に調整する。整合回路部１１０ａ、１１０ｂにおけるＶＳＷＲ特性は、図１２（ｃ），（ｄ）にそれぞれ示すように、第３の周波数帯域３０３において極小となるような特性を有する。
【００４３】
図１３は、切り替え部１０７の構成例を示す図であり、（ａ）はその概略構成を、（ｂ）は切り替え制御用の論理表を示している。切り替え部１０７は、第２の給電部１０６と整合回路部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃとの間に設けられ、スイッチ部１１４とコントロール部１１５とを有する。
【００４４】
切り替え部１０７は、無線システム１１２からの制御信号により、複数の無線部Ａ１１１ａ，無線部Ｂ１１１ｂ，無線部Ｃ１１１ｃのうちの所望の無線部と第２のアンテナ素子１０２とを接続するために接続の切り替えを行う。切り替え部１０７のスイッチ部１１４は、ＳＰＤＴ（Single Pole Double Throw：単極双投スイッチ）、ピンダイオードなどによって構成される。この切り替え部１０７は、コントロール部１１５にて制御電圧Ｖ１、Ｖ２を検知し、図１３（ｂ）に示す予め設定された切り替え制御用の論理表に基づき、スイッチ部１１４にて所望の無線部Ａ１１１ａ，無線部Ｂ１１１ｂ，無線部Ｃ１１１ｃとの接続を切り替える。
【００４５】
上述したように、本実施形態の携帯無線装置１１３では、移動通信端末側の第１の給電部１０５、第１のアンテナ素子１０１、第１の接続部１０３、第２のアンテナ素子１０２、第２の接続部１０４、無線システム側の第２の給電部１０６によるアンテナ装置の構成により、一つのアンテナ素子で第１の無線部である移動通信端末が音声、データ通信に使用する８００ＭＨｚ帯から２ＧＨｚ帯までの複数の周波数帯域、及び、第２の無線部、第３の無線部であるＧＰＳ、Bluetooth（登録商標）、ワイアレスＬＡＮ等の無線システムが使用する複数の周波数帯域の通信を同時に行うことができる。これにより、１つのアンテナ素子で移動通信端末と他の無線システム等の複数の通信システムに対応し、これらの複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を同時に行うことが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、１つのアンテナ素子で複数の通信システムに対応し、同時に複数の通信システムにおける複数の周波数帯域での通信を行うことが可能となる効果を有し、携帯電話機やＰＨＳ端末等の移動通信端末装置に適用可能なアンテナ装置及び無線通信装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ装置を含む無線通信装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施形態で想定している周波数帯域を示す図
【図３】本実施形態の携帯無線装置における第１の動作モードの状態を示す図
【図４】本実施形態の携帯無線装置における第２の動作モードの状態を示す図
【図５】本実施形態の携帯無線装置における第３の動作モードの状態を示す図
【図６】本実施形態の携帯無線装置が使用する周波数帯域を説明する図
【図７】本実施形態において第１の接続部をローパスフィルタで構成した例を示す図
【図８】本実施形態において第１の接続部をバンドパスフィルタで構成した例を示す図
【図９】本実施形態において第２の接続部をハイパスフィルタで構成した例を示す図
【図１０】本実施形態において第２の接続部をバンドパスフィルタで構成した例を示す図
【図１１】本実施形態における移動通信端末用の整合回路部の構成例を示す図
【図１２】本実施形態における無線システム用の整合回路部の構成例を示す図
【図１３】本実施形態における切り替え部の構成例を示す図
【図１４】従来例のアンテナ装置の構成を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１０１  第１のアンテナ素子
１０２  第２のアンテナ素子
１０３  第１の接続部
１０４  第２の接続部
１０５  第１の給電部
１０６  第２の給電部
１０７  切り替え部
１０８  移動通信端末用の整合回路部
１０９  移動通信端末用の無線部
１１０  無線システム用の整合回路部
１１１  無線システム用の無線部
１１２  無線システム
１１３  携帯無線装置
１１４  スイッチ部
１１５  コントロール部
２０１  第１の動作モード
２０２  第２の動作モード
２０３  第３の動作モード
３０１  第１の周波数帯域
３０２  第２の周波数帯域
３０３  第３の周波数帯域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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