(57)【要約】【課題】電線の周りが自由空間でなくても正確にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置を提供する。【解決手段】ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置すると共にＣＶケーブル１０の送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２の対向方向Ｙ１と直交する直交方向Ｙ２側に反射板５０を配置する。そして、送信アンテナＡＴ１１に電波を送信させ、受信アンテナＡＴ１２に電波を受信させ、その受信した電波の受信レベルと銅テープ１３の正常時に予め測定した正常受信レベルとの差に基づいて銅テープ１３の異常を検出する。【選択図】図１
2009054564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、
前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置すると共に前記電線の前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの対向方向と直交する方向側に反射板を配置する工程と、
前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、
前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、
前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程とを順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法。
【請求項２】
前記シールド部材の異常を検出する工程において、前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルと前記シールド部材の複数種類のズレ幅のそれぞれに対応した複数の閾値とを比較して、前記受信レベル以下の閾値のうち最も大きい閾値に対応したズレ幅の前記シールド部材のズレが生じていること検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のシールド部材の異常検出方法。
【請求項３】
導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、
電波を送信する送信アンテナと、
前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置される受信アンテナであって、前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナと、
前記電線の前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの対向方向と直交する方向側に配置した反射板と、
を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に係り、特に、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述した電線として、図９、図１０に示すような、高圧電力を供給するためのＣＶケーブル１０が知られている。同図に示すように、ＣＶケーブル１０は、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４とを備えている。
【０００３】
芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、外部からのノイズの進入を防止するために設けられている。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【０００４】
上述したＣＶケーブル１０は、布設状況や経年変化などによって銅テープ１３にズレが生じることがある。このズレにより、芯線１１には、場所によって銅テープ１３に覆われない部分が生じることがある。これにより、ＣＶケーブル１０の性能品質が劣化するという問題があった。
【０００５】
この銅テープ１３のズレを検出するために従来は、Ｘ線撮影を用いた方法が提案されている（例えば特許文献１〜４）。しかしながら、Ｘ線撮影できる装置は、装置自体が大きく、高価な上、撮影するには資格などを必要とするため汎用性が低いという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は、図９、図１０に示すようなシールド部材の異常検出装置を提案した（特許文献５）。まず、図１０に示す異常検出装置について説明する。同図に示すように、異常検出装置は、ＣＶケーブル１０を送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２とで挟む構造であり、ＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３の有無による電磁界分布の変化から銅テープ１３のズレ検出を行う。図９（Ａ）に示すように銅テープ１３がある場合は送信アンテナＡＴ１１から送信された電波のほとんどが銅テープ１３で反射されるため、受信アンテナＡＴ１２での受信レベルが低くなる。一方、図９（Ｂ）に示すように銅テープ１３がない場合は、芯線１１のみで送信アンテナＡＴ１１から送信された電波を反射するため、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２での受信レベルが大きくなる。この受信レベル差によりＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３のズレ検出を行う。
【０００７】
次に、図１０に示す異常検出装置について説明する。同図に示すように、異常検出装置は、送信アンテナＡＴ１１からの直接波Ｗ１とＣＶケーブル１０からの反射波Ｗ２との両方を受信アンテナＡＴ１２が受信できるように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２を配置している。図１０（Ａ）及び（Ｂ）を比較しても明らかなように、ＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３の有無により反射波Ｗ２の経路長が異なるため受信レベルに差が生じる。この受信レベル差によりＣＶケーブル１０内部の銅テープ１３のズレ検出を行う。
【０００８】
上述した図９に示す異常検出装置では、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２の周辺が自由空間（アンテナ周辺に壁などの反射物がない状態、ただし電線以外）となる必要がある。送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２の周辺に反射物があると、上記反射物で反射した反射波を受信アンテナＡＴ１２が受信する。この反射波と送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く直接波とが干渉して、銅テープ１３がないときに受信アンテナＡＴ１２の受信レベルを下げてしまう。また銅テープ１３があるときに受信アンテナＡＴ１２での受信レベルを上げてしまう恐れがある。これにより、自由空間でない場合、銅テープ１３の有無による受信レベル差が小さくなり、銅テープ１３のズレを検出することができない、という問題があった。
【０００９】
また、図１０に示す異常検出装置では、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２間や送信アンテナＡＴ１１及びＣＶケーブル１０間、受信アンテナＡＴ１２及びＣＶケーブル１０間の距離などを厳密に調整する必要があり設計が複雑で、銅テープ１３の有無による受信レベル差も、図９の異常検出装置と比較すると不安定である、という問題があった。
【特許文献１】特公平６−８１３９６号公報
【特許文献２】特公平７−２１４６８号公報
【特許文献３】特開平６−２０７８２６号公報
【特許文献４】特開平５−２６６４７号公報
【特許文献５】特願２００６−２５４５５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、電線の周りが自由空間でなくても正確にシールド部材の異常を検出することができるシールド部材の異常検出方法及びシールド部材の異常検出装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出方法において、前記電線を挟むように送信アンテナ及び受信アンテナを配置すると共に前記電線の前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの対向方向と直交する方向側に反射板を配置する工程と、前記送信アンテナに電波を送信させる工程と、前記送信アンテナが送信した電波を前記受信アンテナに受信させる工程と、前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルに基づいて前記シールド部材の異常を検出する工程とを順に行うことを特徴とするシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記シールド部材の異常を検出する工程において、前記受信アンテナが受信した電波の受信レベルと前記シールド部材の複数種類のズレ幅のそれぞれに対応した複数の閾値とを比較して、前記受信レベル以下の閾値のうち最も大きい閾値に対応したズレ幅の前記シールド部材のズレが生じていること検出することを特徴とする請求項１に記載のシールド部材の異常検出方法に存する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、導電性を有する芯線、該芯線を被覆する内部絶縁体、該内部絶縁体の外周に巻き付けられたシールド部材、及び、該シールド部材を被覆する外部絶縁体を有する電線における前記シールド部材の異常を検出するシールド部材の異常検出装置において、電波を送信する送信アンテナと、前記送信アンテナとの間に前記電線を挟むように配置される受信アンテナであって、前記送信アンテナから送信された前記電波を受信する受信アンテナと、前記電線の前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの対向方向と直交する方向側に配置した反射板と、を備えたことを特徴とするシールド部材の異常検出装置に存する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように請求項１及び３記載の発明によれば、シールド部材の有無により反射板での反射波の経路長を変化させることができるため、反射板の位置を調整すればシールド部材の有無による受信アンテナでの受信レベル差を大きくすることができる。また、反射板を設けることにより送信アンテナ、受信アンテナ周辺の反射物の影響を小さくすることができるので、電線の周りが自由空間でなくても正確にシールド部材の異常を検出することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、受信レベル以下の閾値のうち最も大きい閾値に対応したズレ幅の前記シールド部材のズレが生じていること検出するので、シールド部材のズレ幅も推定することができ、より高精度なシールド部材の異常検出を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のシールド部材の異常検出装置２０の第１実施形態を示す構成図である。この異常検出装置２０は、例えばＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出する。ここで、銅テープ１３の異常とは、銅テープ１３がズレて、芯線１１の一部に銅テープ１３によって覆われていない部分が生じることをいう。
【００１７】
上記ＣＶケーブル１０は、背景技術で説明したように、芯線１１と、内部絶縁体としての絶縁体１２と、シールド部材としての銅テープ１３と、外部絶縁体としてのシース１４とを備えている。芯線１１は、導電性を有する導体から成る。絶縁体１２は、架橋ポリエチレンなどから成り、芯線１１を被覆する。銅テープ１３は、テープ状に設けられており、絶縁体１２の外周に巻き付けられる。シース１４は、ポリエチレンなどから成り、銅テープ１３を被覆する。
【００１８】
異常検出装置２０は、送信部３０と、受信部４０と、反射板５０と、表示制御部６０と、表示器６１と、を備えている。送信部３０は、所定周波数の発振信号を出力する発振回路３１と、発振信号を増幅する増幅器３２と、増幅された発振信号の受信を受けて所定周波数の電波を送信する送信アンテナＡＴ１１とを備えている。
【００１９】
上記送信アンテナＡＴ１１は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信する。詳しくは、送信アンテナＡＴ１１は、図２に示すように、電波の電界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とが水平になるような、電波を発生するように設けられている。逆に、電波の磁界成分の発生方向とＣＶケーブル１０とは垂直になる。
【００２０】
受信部４０は、所定周波数の電波を受信する受信アンテナＡＴ１２と、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して受信レベルに応じて受信レベル信号を表示制御部６０に対して出力する受信回路４１とを備えている。表示制御部６０は、受信レベル信号から受信レベルを読み取って、その受信レベルを表示器６１に表示させる。
【００２１】
反射板５０は、電波を反射する部材から形成されている。反射板５０は、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡ１２の対向方向Ｙ１と直交する方向を直交方向Ｙ２とすると、ＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の一方側に配置されている。上記送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２及び反射板５０は、図示しない取付部に設けられている。この取付部をＣＶケーブル１０に取り付けると、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置されると共に、ＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の一方側に反射板５０が配置される。
【００２２】
上述した構成の異常検出装置２０は、銅テープ１３がある場合（正常時）とない場合（異常時）とは、受信アンテナＡＴ１２の受信レベルに差が生じる。その原理の一つとして考えられるものを、図３を参照にして以下説明する。図３（Ａ）は、銅テープ１３がある場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に届く電波を示すイメージ図である。図３（Ｂ）は、銅テープ１３がない場合の送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に届く電波を示すイメージ図である。図３中、矢印は、電波の進行をイメージしたものである。また、実線は、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に直接届く電波である直接波Ｗ１を示し、点線は送信アンテナＡＴ１１から反射板５０で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２を示し、一点鎖線は送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２まで届かない電波を示す。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、ＣＶケーブル１０に銅テープ１３がある場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波の多くは径の大きい銅テープ１３に遮られる。一方、図３（Ｂ）に示すように、ＣＶケーブル１０内に銅テープ１３がない場合、送信アンテナＡＴ１１からの電波を遮る箇所は径の小さな芯線１１のみとなり、送信アンテナＡＴ１１からの電波はほとんど遮られずに受信アンテナＡＴ１２に届く。
【００２４】
銅テープ１３と芯線１１との間の絶縁体１２はＣＶケーブル１０の太さにかかわらず約４〜５ｍｍ程度であるため、銅テープ１３がある場合の遮蔽効果は高くなる。従って、銅テープ１３がない場合は、銅テープ１３がある場合に比べて受信アンテナＡＴ１２での直接波Ｗ１の受信レベルが高くなる。
【００２５】
また、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、反射板５０を設けることにより、受信アンテナＡＴ１２は、上記直接波Ｗ１と、送信アンテナＡＴ１１から反射板５０で反射した後に受信アンテナＡＴ１２に届く反射波Ｗ２との干渉波を受信する。図３（Ａ）に示すように、銅テープ１３がある場合、上記反射波Ｗ２は、銅テープ１３→反射板５０→銅テープ１３の順で反射する経路、又は、銅テープ１３→反射板５０の順で反射する経路、を通って受信アンテナＡＴ１２で受信される。一方、図３（Ｂ）に示すように、銅テープ１３がない場合、上記反射波Ｗ２は、芯線１１→反射板５０→芯線１１の順で反射する経路、又は、芯線１１→反射板５０の順で反射する経路、を通って受信アンテナＡＴ１２で受信される。絶縁体１２の厚さは約４〜５ｍｍあるため、以上からも明らかなように、銅テープ１３がある場合とない場合との反射波Ｗ２の経路長が異なり、結果干渉波の強度が異なる。
【００２６】
そこで、反射板５０の位置を調整して、上記反射波Ｗ２の経路長を調整する。即ち、銅テープ１３がある場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが弱まり、かつ、銅テープ１３がない場合の反射波Ｗ２と直接波Ｗ１との干渉波の受信レベルが強まるように、反射波Ｗ２の経路長を調整する。これにより、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ１２での電波の受信レベル差をより一層大きくすることができる。
【００２７】
次に、上述した異常検出装置２０を用いた異常検出方法について説明する。まず、作業者は、上述した図示しない取付部をＣＶケーブル１０に取り付ける。これにより、図１に示すように、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置され、ＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の一方側に反射板５０が配置される。
【００２８】
次に、作業者は、異常検出装置２０を操作して送信部３０の発振回路３１を発振させる。これにより、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に向かう電波が送信される。送信アンテナＡＴ１１から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ１２はその電波を受信する。受信回路４１は、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調して受信レベルに応じた受信レベル信号を表示制御部６０に対して出力する。表示制御部６０は、受信レベル信号から受信レベルを読み取って、その受信レベルを表示器６１に表示させる。
【００２９】
次に、作業者は、表示器６１に表示された受信レベルを読み取って、読み取った受信レベルと銅テープ１３がある時（正常時）に予め測定した正常受信レベルとの差が小さければ、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間に銅テープ１３があり、銅テープ１３に異常が生じていないと判断する。一方、読み取った受信レベルと正常受信レベルとの差が大きければ、送信アンテナＡＴ１１と受信アンテナＡＴ１２との間に銅テープ１３がなく、銅テープ１３がズレて異常が生じていると判断する。
【００３０】
次に、作業者は、図示しない取付部をＣＶケーブル１０に沿って移動させる。そして、表示器６１に表示された受信レベルを読み取って、ＣＶケーブル１０に異常が生じていないか検査する。作業者は、ＣＶケーブル１０の検査したい箇所の全長に亘って図示しない取付部を移動させ、移動させる毎に表示器６１に表示された受信レベルを読み取って、ＣＶケーブル１０に異常が生じていないか検査する。
【００３１】
上述した異常検出方法及び異常検出装置２０は、上述したように銅テープ１３の有無により反射板５０での反射波Ｗ２の経路長を変化させることができることに着目して、反射板５０の位置を調整して、銅テープ１３の有無による受信アンテナＡＴ１２での受信レベル差を大きくすることができる。また、反射板５０を設けることにより送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２周辺の壁などの反射物で反射した後、受信アンテナＡＴ１２に受信される電波を低減できる。よって、送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２の周辺の反射物の影響を小さくすることができるので、ＣＶケーブル１０の周りが自由空間でなくても正確に銅テープ１３の異常を検出することができる。
【００３２】
また、上述した異常検出装置２０によれば、送信アンテナＡＴ１１が、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信するものであるので、銅テープ１３がある場合とない場合とで受信レベルに大きな差を生じさせることができ、正確に銅テープ１３の異常を検出することができる。
【００３３】
次に、本発明者らは、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、図９に示す従来の異常検出装置１０と図１に示す本発明の異常検出装置１０とをそれぞれ製造して壁７０（反射物）の近くに配置し、銅テープ１３がある場合の受信アンテナＡＴ１２の受信レベルと銅テープ１３がない場合の受信アンテナＡＴ１２の受信レベルとを測定して、本発明の効果を確認した。従来の異常検出装置２０の結果を図５（Ａ）に、本発明の異常検出装置２０の結果を図５（Ｂ）に示す。
【００３４】
図５の測定で使用した送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２は、２．４５ＧＨｚ帯の平面パッチアンテナを用いた。また使用したＣＶケーブル１０のサイズは断面積が３２５ｍｍ2、長さは１ｍ程度である。ＣＶケーブル１０の中央付近の銅テープ１３を取り除き、送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２をＣＶケーブル１０の長手方向に走査させ、そのときの受信レベルを測定した。図５中、縦軸は受信レベル、横軸はＣＶケーブル１０を走査した時間である。
【００３５】
図５（Ａ）に示すように、従来の異常検出装置２０によれば、受信レベルは銅テープ１３がある箇所で最大−３４．５ｄＢｍ、銅テープ１３がない箇所で最大−３２ｄＢｍとなり、銅テープ１３の有無によって２．５ｄＢｍの受信レベル差しか得られていない。壁７０がない場合は１０ｄＢ程度の受信レベル差が得られており、この原因は壁７０からの反射波の影響だと考えられる。一方、図５（Ｂ）に示すように、本発明の異常検出装置２０によれば、銅テープ１３がある箇所で最大−４２ｄＢｍ、銅テープ１３がない箇所で−３０．５ｄＢｍとなり、１１．５ｄＢの受信レベル差を得ることができた。即ち、従来に比べて銅テープ１３の有無による受信レベル差を大きくできることが分かった。
【００３６】
なお、上述した第１実施形態では、作業者が表示器６１に表示された受信レベルを読み取って銅テープ１３の異常を判断していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、受信回路４１からの受信レベル信号から受信レベルを読み取って、その受信レベルに基づいて銅テープ１３に異常があるか否かを判断する判別器と、判別器が異常ありと判断したときにその旨を伝える警報器とを設けてもよい。
【００３７】
また、上述した第１実施形態では、反射板５０をＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の一方側に配置していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、反射板５０をＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の両側に配置するようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した第１実施形態では、作業者は、表示器６１に表示された受信レベルを読み取って、読み取った受信レベルと銅テープ１３がある時（正常時）に予め測定した正常受信レベルとの差に基づいて異常が生じているか否かを判断していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、予め測定した正常受信レベルとの比較をせずに、単に表示器６１に表示された受信レベルが５ｄＢ以内であれば正常と判断し、５ｄＢ以上であれば異常と判断するようにしてもよい。
【００３９】
第２実施形態
次に、本発明者らは、銅テープ１３のズレ幅を５０mm、３０mm、２０mm、１０mm、０mm（正常）と変えたときの受信アンテナＡＴ１２の受信レベルを測定した。結果を図６に示す。同図に示すように、ズレ幅５０mm、３０mm、２０mm、１０mm、０mmの銅テープ１３ズレが発生している部分ではそれぞれ受信レベルの最大（最大受信レベル）が−３８ｄＢｍ、−４１ｄＢｍ、−４５ｄＢｍ、−４９ｄＢｍ、−６１ｄＢｍとなることが分かった。即ち、ズレ幅が大きくなるに従って受信レベルの最大が大きくなることが分かった。そこで、第２実施形態では、受信アンテナＡＴ１２の受信レベルと各ズレ幅に対応する複数の閾値とを比較して、受信レベル以下の閾値の最大に対応するズレ幅のズレが生じていることを検出して、銅テープ１３ズレの有無だけでなく、ズレ幅も推定できるようにした。
【００４０】
上記ズレ幅を推定できる異常検出装置２０の一例として図７を示す。同図において、上述した第１実施形態で既に説明した図１に示す異常検出装置２０と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。第１実施形態ではＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の一方側に反射板５０を設けていたが、第２実施形態では送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２をシールドケース９０で覆う構成としている。このようにシールドケース９０で覆う構成にすることにより、受信アンテナＡＴ１２の受信レベルがＣＶケーブル１０周辺の反射物に影響されずに正確にＣＶケーブル１０の異常を検出することができる。このシールドケース９０には一対の貫通孔が設けられていて、この貫通孔にＣＶケーブル１０を貫通させると送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２の間にＣＶケーブル１０が挟まれるようになっている。そして、このシールドケース９０においてＣＶケーブル１０の直交方向Ｙ２の両側の反射部９１が第１実施形態の反射板５０として働く。
【００４１】
また、第２実施形態では、表示制御部６０及び表示器６１の代わりに判別器８０及び警報器８１を備えている。判別器８０は、例えばマイクロコンピュータから構成されていて、受信回路４１から出力された受信レベルと、銅テープ１０の複数種のズレ幅（例えば５０mm、３０mm、２０mm、１０mm）のそれぞれに対応した閾値Ｙ50、Ｙ30、Ｙ20、Ｙ10と、を比較して、受信レベル以下の閾値Ｙ50、Ｙ30、Ｙ20、Ｙ10のうち最も大きいものに対応したズレ幅の銅テープ１３のズレが生じていることを検出して、警報器８１にその旨を警報する警報を発生させる。
【００４２】
なお、例えば、閾値Ｙ50としては、ズレ幅５０mmでの最大受信レベル−３８ｄｂｍとズレ幅３０mmでの最大受信レベル−４１ｄＢｍとの中間である−３９．５ｄＢｍが設定されている。閾値Ｙ30としては、ズレ幅３０mmでの最大受信レベル−４１ｄｂｍとズレ幅２０mmでの最大受信レベル−４５ｄＢｍとの中間である−４３ｄＢｍが設定されている。閾値Ｙ20としては、ズレ幅２０mmでの最大受信レベル−４５ｄＢｍとズレ幅１０mmでの最大受信レベル−４９ｄＢｍとの中間である−４７ｄＢｍが設定されている。閾値Ｙ10としては、ズレ幅１０mmでの最大受信レベル−４７ｄＢｍとズレ幅０（正常時）での最大受信レベル−６１ｄＢｍとの中間である−５４ｄＢｍが設定されている。
【００４３】
上記概略で説明した図７に示す異常検出装置の動作について図８を参照して以下説明する。まず、作業者は、上述したシールドケース９０の図示しない貫通穴にＣＶケーブル１０を通す。これにより、図７に示すように、ＣＶケーブル１０を挟むように送信アンテナＡＴ１１及び受信アンテナＡＴ１２が配置される。その後、作業者は、異常検出装置２０の電源をオンして、異常検出装置２０をＣＶケーブル１０の長手方向に沿って走査させる。上記電源のオンに応じて送信部３０の発振回路３１が発振される。これにより、送信アンテナＡＴ１１から受信アンテナＡＴ１２に向かう電波が送信される。送信アンテナＡＴ１１から電波が送信されると、受信アンテナＡＴ１２はその電波を受信する。受信回路４１は、受信アンテナＡＴ１２が受信した電波を復調してその受信レベルを判別器８０に対して出力する。
【００４４】
上記判別器８０は、受信回路４１からの受信レベルＸを入力すると（ステップＳ１）、受信レベルＸと閾値Ｙ50とを比較する（ステップＳ２）。判別器８０は、閾値Ｙ50≦受信レベルＸであれば（ステップＳ２でＹ）、受信レベルＸ以下の閾値Ｙ50〜Ｙ10の最大が閾値Ｙ50であると判別して、ズレ幅５０mmの銅テープ１３のズレが発生している旨の警報を警報器８１から発生させた後に（ステップＳ３）、ステップＳ１に戻る。また、判別器８０は、閾値Ｙ30≦受信レベルＸ＜閾値Ｙ50であれば（ステップＳ２でＮかつステップＳ４でＹ）、受信レベルＸ以下の閾値Ｙ50〜Ｙ10の最大が閾値Ｙ30であると判別して、ズレ幅３０mmの銅テープ１３のズレが発生している旨の警報を警報器８１から発生させた後に（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００４５】
また、判別器８０は、閾値Ｙ20≦受信レベルＸ＜閾値Ｙ30であれば（ステップＳ４でＮかつステップＳ６でＹ）、受信レベルＸ以下の閾値Ｙ50〜Ｙ10の最大が閾値Ｙ20であると判別して、ズレ幅２０mmの銅テープ１３のズレが発生している旨の警報を警報器８１から発生させた後に（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。また、判別器８０は、閾値Ｙ10≦受信レベルＸ＜閾値Ｙ20であれば（ステップＳ６でＮかつステップＳ８でＹ）、受信レベルＸ以下の閾値Ｙ50〜Ｙ10の最大が閾値Ｙ10であると判別して、ズレ幅１０mmの銅テープ１３のズレが発生している旨の警報を警報器８１から発生させた後に（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。さらに、判別器８０は、閾値Ｙ10＞受信レベルＸであれば（ステップＳ８でＮ）、銅テープ１３のズレが発生していないと判断して、直ちにステップＳ１に戻る。
【００４６】
上述した第２実施形態によれば、受信レベルＸ以下の閾値Ｙ50〜Ｙ10のうち最も大きいものに対応したズレ幅の銅テープ１３のズレが生じていること検出するので、銅テープ１３のズレ幅も推定することができ、より高精度な銅テープ１３の異常検出を行うことができる。
【００４７】
なお、上述した第２実施形態では、判別器８０によってズレ幅を推定していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、作業者が受信アンテナＡＴ１２の受信レベルと閾値Ｙ50〜Ｙ10とを比較してズレ幅を推定するようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した第１及び第２実施形態では、送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２としてパッチアンテナを用いていたが、本発明はこれに限ったものではない。送信アンテナＡＴ１１、受信アンテナＡＴ１２としては何でも良い。
【００４９】
また、上述した第１及び第２実施形態では、送信アンテナＡＴ１１は、ＣＶケーブル１０に対して水平な電波を送信していたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、銅テープ１３がある場合とない場合とで受信アンテナＡＴ１２の受信レベルに差が生じていれば、ＣＶケーブル１０に対して水平でなくてもよい。
【００５０】
また、上述した第１及び第２実施形態では、芯線１１の周りに絶縁体１２を挟んで一つの銅テープ１３が巻き付けられているＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常を検出していたが、本発明はこれに限ったものではない。ＣＶケーブル１０としては、芯線１１の周りに絶縁体１２を挟んで２重、３重に銅テープ１３が巻き付けられるものもある。このようなＣＶケーブル１０の銅テープ１３の異常も検出することができる。
【００５１】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のシールド部材の異常検出装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】電波とＣＶケーブルとの関係を示す図である。
【図３】（Ａ）は、銅テープがある場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図であり、（Ｂ）は、銅テープがない場合の送信アンテナから受信アンテナに届く電波を示すイメージ図である。
【図４】（Ａ）は、図６に示す従来の異常検出装置の受信レベル測定における実験構成を示す図であり、（Ｂ）は、図１に示す本発明の異常検出装置の受信レベル測定における実験構成を示す図である。
【図５】（Ａ）は、図４（Ａ）に示す実験構成で受信レベルを測定した結果を示すグラフであり、（Ｂ）は、図４（Ｂ）に示す実験構成で受信レベルを測定した結果を示すグラフである。
【図６】（Ａ）〜（Ｅ）は、銅テープのズレ幅を５０mm、３０mm、２０mm、１０mm、０mmと変えたときの受信アンテナの受信レベルを測定した結果を示すグラフである。
【図７】本発明のシールド部材の異常検出装置の第２実施形態を示す構成図である。
【図８】図７に示す判別器の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本出願人が先に提案したシールド部材の異常検出装置の一例である。
【図１０】本出願人が先に提案したシールド部材の異常検出装置の一例である。
【符号の説明】
【００５３】
１０      ＣＶケーブル（電線）
１１      芯線
１２      絶縁体（内部絶縁体）
１３      銅テープ（シールド部材）
１４      シース（外部絶縁体）
２０      異常検出装置
５０      反射板
ＡＴ１１  送信アンテナ
ＡＴ１２  受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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