(57)【要約】【課題】外筒内に回転を拘束して挿入したスライド部材を進退させるスライド部材の進退機構において、操作部の向きを外筒に対して自由に変化させることができるスライド部材の進退機構を得る。また、外筒からのスライド部材の突出量（長さ）を簡単に微調整できるスライド部材の進退機構を得る。【解決手段】外筒；該外筒内に相対回転を拘束して軸線方向へ摺動可能に支持されたスライド部材；上記外筒及びスライド部材に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材に外筒内での直進進退動作を与える操作部；を有するスライド部材の進退機構。【選択図】図５
2009165717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒；
該外筒内に相対回転を拘束して軸線方向へ摺動可能に支持されたスライド部材；
外筒及びスライド部材に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材に外筒内での直進進退動作を与える操作部；
を有することを特徴とするスライド部材の進退機構。
【請求項２】
請求項１記載のスライド部材の進退機構において、上記操作部は、外筒及びスライド部材の軸線回りに回動可能な操作輪ホルダと、この操作輪ホルダに上記軸線と交わらずに直交する回転軸によって支持された操作輪とを有し、この操作輪とスライド部材とが、該操作輪の正逆の回動によりスライド部材が正逆に直進進退するように係合しているスライド部材の進退機構。
【請求項３】
請求項１記載のスライド部材の進退機構において、上記操作部は、上記スライド部材と一体をなす軸線を中心とする回転対称形状の軸対称ラックと、上記外筒に軸線回りに相対回転可能に支持されたピニオンホルダと、このピニオンホルダに回転操作自在に支持され、該ピニオンホルダの外筒に対する相対回動位置に拘わらず常時上記軸対称ラックに噛み合うピニオンとを備えているスライド部材の進退機構。
【請求項４】
請求項１記載のスライド部材の進退機構において、上記スライド部材は、該スライド部材の後端部に相対回動自在で軸線方向には一体に移動するように結合された相対回動スライド部材を備え、上記操作部は、上記外筒に軸線回りに相対回転可能に支持されたピニオンホルダと、このピニオンホルダに回転操作自在に支持され、上記相対回動スライド部材に形成したラックに噛み合うピニオンとを備えているスライド部材の進退機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のスライド部材の進退機構において、外筒は、人体内に挿入される内視鏡関連処置具であり、スライド部材は、その先端部に人体内で何らかの処置を行う処置具または処置材の支持部材を備えている医療用処置具の進退機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外筒内に挿入支持したスライド部材を、該外筒に対する相対回動位置（回転位相）を変化させずに進退させるスライド部材の進退機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば医療機器の分野、特に内視鏡処置具の分野では、外筒の後端部に指掛部を設け、スライド部材の後端部に着力部（指挿入穴）を設けて、指掛部と着力部の間に相対的な軸方向力を加えることにより、スライド部材を進退させる機構が知られている。
【０００３】
しかし、この機構は、指掛部と着力部との間に加える軸方向力の調整に熟練を要し、スライド部材の外筒からの突出長さを微妙に調整することが非常に困難であった。すなわち、スライド部材の進退を行うために加える力（操作）の方向が、デバイス全体の軸と一致しているため、操作中に誤ってデバイス全体を体内に押し込んだり、体内から引き抜いたりしてしまう。視野が狭い内視鏡下手術では、処置具の先端部の予期せぬ位置ずれは非常に危険である。すなわち、この構造は安全性、操作性に大きな問題（致命的な欠点）があった。
【０００４】
また、本出願人が開発中の内視鏡処置具では、外筒とスライド部材との相対回転を規制し、外筒の回転位相によってスライド部材の回転位相を制御することを検討している。ところが、このような外筒とスライド部材との相対回転を規制した機構において、外筒の後端部に指掛部を設け、スライド部材の後端部に着力部（指挿入穴）を設ける進退機構を採用すると、スライド部材後端部の指挿入穴の方向が外筒（スライド部材）の回転位相によって定まってしまい、操作性が非常に悪い。
【特許文献１】特開平5-337119号公報
【特許文献２】特開2000-107190号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この機構は、指掛部と着力部との間に加える軸方向力の調整に熟練を要し、スライド部材の外筒からの突出長さを微妙に調整することが非常に困難であった。すなわち、スライド部材の進退を行うために加える力（操作）の方向が、デバイス全体の軸と一致しているため、操作中に誤ってデバイス全体を体内に押し込んだり、体内から引き抜いたりしてしまう。視野が狭い内視鏡下手術では、処置具の先端部の予期せぬ位置ずれは非常に危険である。すなわち、この構造は安全性、操作性に大きな問題（致命的な欠点）があった。
【０００６】
また、本出願人が開発中の内視鏡処置具では、外筒とスライド部材との相対回転を規制し、外筒の回転位相によってスライド部材の回転位相を制御することを検討している。ところが、このような外筒とスライド部材との相対回転を規制した機構において、外筒の後端部に指掛部を設け、スライド部材の後端部に着力部（指挿入穴）を設ける進退機構を採用すると、スライド部材後端部の指挿入穴（操作部）の方向が外筒（スライド部材）の回転位相によって定まってしまい、操作性が非常に悪い。すなわち、外筒（スライド部材）の回転位相によっては、指挿入穴に指を挿入することができない状態が生じる。
【０００７】
本発明は、以上の問題意識に基づき、外筒内に回転を拘束して挿入したスライド部材を進退させるスライド部材の進退機構において、操作部の向きを外筒に対して自由に変化させることができるスライド部材の進退機構を得ることを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、外筒からのスライド部材の突出量（長さ）を簡単に微調整できるスライド部材の進退機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるスライド部材の進退機構は、外筒；該外筒内に相対回転を拘束して軸線方向へ摺動可能に支持されたスライド部材；上記外筒及びスライド部材に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材に外筒内での直進進退動作を与える操作部；を有することを特徴としている。
【００１０】
操作部は、外筒及びスライド部材の軸線回りに回動可能な操作輪ホルダと、この操作輪ホルダに上記軸線と交わらずに直交する回転軸によって支持された操作輪とによって構成し、この操作輪とスライド部材とを、該操作輪の正逆の回動によりスライド部材が正逆に直進進退するように係合させることができる。具体的には、操作輪とスライド部材とは摩擦係合させることができる。
【００１１】
操作部には、より好ましくは、ラックピニオン機構を採用することができる。ラックピニオン機構を用いた第１の態様では、操作部を、スライド部材と一体をなす軸線を中心とする回転対称形状の軸対称ラックと、上記外筒に軸線回りに相対回転可能に支持されたピニオンホルダと、このピニオンホルダに回転操作自在に支持され、該ピニオンホルダの外筒に対する相対回動位置に拘わらず常時上記軸対称ラックに噛み合うピニオンとによって構成することができる。
【００１２】
また、ラックピニオン機構を用いた第２の態様では、スライド部材は、該スライド部材の後端部に、相対回動自在で軸線方向には一体に移動するように結合された相対回動スライド部材を備えており、操作部は、外筒に軸線回りに相対回転可能に支持されたピニオンホルダと、このピニオンホルダに回転操作自在に支持され、上記相対回動スライド部材に形成したラックに噛み合うピニオンとを備えている。
【００１３】
本発明のスライド部材の進退機構は、用途に限定はないが、具体的には例えば、外筒が人体内に挿入される内視鏡関連処置具に用いることができ、スライド部材には、その先端部に人体内で何らかの処置を行う処置具または処置材の支持部材を設けることができる。
【００１４】
さらにより一般的には、人体に限らず、狭隘な場所において何らかの作業を行うための作業機構として広く用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、外筒内に相対回転を拘束して軸線方向へ摺動可能にスライド部材を支持したスライド部材の進退機構において、外筒及びスライド部材に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材に外筒内での直進進退動作を与える操作部を設けたので、外筒及びスライド部材の軸心に対する操作部の回転位相を自由に変化させた状態でスライド部材の進退動作を行うことができる。また、操作部として、ラックピニオン機構を用いることにより、スライド部材の外筒からの突出量（長さ）を正確に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１ないし図６は、本発明によるスライド部材の進退機構１０の第１の実施形態を示している。断面円形の外筒１１内には、スライド部材（軸部材）１２が軸方向に移動自在に挿入されている。外筒１１の先端部はこの例では軸線直交方向に対して傾斜した斜面である。また、図示例では、スライド部材１２の先端部には別部材としての支持部材１３が設けられている。この支持部材１３はスライド部材１２と相対回転せず一緒に軸方向に移動するものであり、スライド部材１２の一部である。
【００１７】
スライド部材１２の後端部には一体に、軸対称ラック１４が形成されている。軸対称ラックとはスライド部材１２の軸を中心とする回転対称形状にラックを形成したものである。スライド部材１２には、この軸対称ラック１４の一部を除去して、軸線と平行な方向に延びるキー溝１４ａが形成されている。
【００１８】
一方、外筒１１の後端部外周には、該外筒１１と一体に結合される（外筒１１の一部である）端部環１１ａが嵌合固定されており、この端部環１１ａの内周面に、キー溝１４ａに係合するキー突起１１ｂが形成されている。端部環１１ａは外筒１１と一体に成形してもよい。スライド部材１２の軸対称ラック１４は、端部環１１ａ（外筒１１の後端部）から突出している（させることができる）。
【００１９】
スライド部材１２の軸対称ラック１４に外筒１１からの突出端において噛み合うピニオン（操作輪）１５は、一対の半割ピニオンホルダ（操作輪ホルダ）１６の間に回転自在に支持されている。各半割ピニオンホルダ１６は、半円筒状部１６ａと、この半円筒状部１６ａから径方向に延びるピニオン支持アーム１６ｂとを有し、一方のピニオン支持アーム１６ｂに、ピニオン１５の軸穴１５ａに挿入される軸突起１６ｃ（図３）が形成されている。軸穴１５ａ（軸突起１６ｃ）は、外筒１１及びスライド部材１２の軸線に交わらずに直交している。また、一対の半割ピニオンホルダ１６には、その端部環１１ａ側の端部に半割内方フランジ１６ｄ（図３）が形成されており、この半割内方フランジ１６ｄが外筒１１の環状溝１１ｃに嵌まる。一対の半割ピニオンホルダ１６を組み合わせ、一対の半割内方フランジ１６ｄを環状溝１１ｃに嵌め、一対のピニオン支持アーム１６ｂの間にピニオン１５を位置させて軸穴１５ａに軸突起１６ｃを挿入すると、ピニオン１５の歯１５ｂが軸対称ラック１４と噛み合い、しかも結合された半割ピニオンホルダ（ピニオンホルダ）１６を外筒１１（スライド部材１２）の軸線回りに回動させることができる。ピニオンホルダ１６をスライド部材１２の軸線回りのどの位置に回動させても歯１５ｂと軸対称ラック１４の噛合は維持される。
【００２０】
一対の半割ピニオンホルダ１６の前後にはそれぞれ、その外周面に全体として環状のＯリング溝１６ｆを形成する半環状溝１６ｇが形成されている。一対の半割ピニオンホルダ１６は組み合わせた状態においてそのＯリング溝１６ｆにＯリング１８を嵌めることにより、仮に結合される。またこのとき、一対の半割ピニオンホルダ１６の後端部の間には、スライド部材１２の軸対称ラック１４が進退する後方保護パイプ１９が挟まれて固定される。
【００２１】
前方結合環２０と後方結合環２１は、前後に外筒１１と後方保護パイプ１９を保持した一対の半割ピニオンホルダ１６を本結合するものである。すなわち、前方結合環２０と後方結合環２１は、外筒１１と後方保護パイプ１９を挟着した一対の半割ピニオンホルダ１６を前後のＯリング１８で仮結合した状態において、該外筒１１と後方保護パイプ１９の外周に嵌められ、半割ピニオンホルダ１６側にスライドされる。前方結合環２０と後方結合環２１の内周面には、半割ピニオンホルダ１６のＯリング溝１６ｆ（半環状溝１６ｇ）に対応する環状溝２０ａと２１ａが形成されており、結合環２０（２１）の端部がＯリング１８に達すると、図６に示すように、Ｏリング１８が一旦押し潰され、次いでＯリング溝１６ｆ（半環状溝１６ｇ）と環状溝２０ａ（２１ａ）の位置が一致すると、Ｏリング１８が復元し、本結合作業が完了する。この本結合作業が完了すると、通常の使用状態で前方結合環２０と後方結合環２１が半割ピニオンホルダ１６から抜けることはないが、逆の動作で分解することもできる。前方結合環２０と端部環１１ａには、両者の嵌合状態で互いに嵌合し相対回動を防ぐ回り止め突起（図示せず）と回り止め溝１１ｄ（図５）が形成されている。また、前方結合環２０には、外筒１１の方向（回転位相）を示す指標２０ｂ（図１、図５）が付されている。
【００２２】
上記構成の本スライド部材の進退機構１０は、ピニオンホルダ１６及びピニオン１５が外筒１１及びスライド部材１２の軸線に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材１２に外筒１１内での直進進退動作を与える操作部を構成している。すなわち、外筒１１の方向（回転位相）を基準としたとき、該外筒１１の軸線に対してピニオンホルダ１６を任意の回転位相に回転させることができる。そして、任意の回転位置でピニオン１５を正逆に回転操作すると、キー突起１１ｂとキー溝１４ａにより外筒１１内で直進案内されたスライド部材１２が、歯１５ｂと軸対称ラック１４の噛合により、正逆に直進進退する。
【００２３】
図７ないし図９は、本発明によるスライド部材の進退機構１０Ａの第２の実施形態を示すもので、第１の実施形態に対応する構成要素には同一の符号を付している。この実施形態では、外筒１１内に挿入されたスライド部材１２にキー溝１２ａが形成され、外筒１１の内面にキー突起１１ｂが形成されている。
【００２４】
スライド部材１２の後端部には、相対回動スライド部材１２Ｘが相対回動は自在で軸方向には一緒に移動するように結合されている。この結合態様は、図８に示すように、スライド部材１２の後端部に小径軸部１２ｃと大径円板部１２ｄを順に形成する一方、相対回動スライド部材１２Ｘの前端部に、小径軸部１２ｃと大径円板部１２ｄを径方向から回転自在に軸方向移動を拘束して受け入れる小径溝１２ｆと大径溝１２ｇを形成したものである。この相対回動スライド部材１２Ｘには、その後端部に、ラック１４Ｘが形成されている。このラック１４Ｘは、相対回動スライド部材１２Ｘの周面の一部に直線状に形成した通常のラックである。
【００２５】
外筒１１の後端部に固定した端部環１１ａには、第１の実施形態と同様の一対の半割ピニオンホルダ１６が軸線回りに回転自在に支持されている。すなわち、端部環１１ａに形成した環状溝１１ｃに、半割ピニオンホルダ１６の半割内方フランジ１６ｄが相対回動自在に嵌まっている。この実施形態では、一対の半割ピニオンホルダ１６は接着、ねじ締め等によりい互いに固定されるものであり、両者の間に、相対回動スライド部材１２Ｘのラック１４Ｘに噛み合うピニオン１５が回転自在に支持されている。
【００２６】
この第２の実施形態のスライド部材の進退機構１０Ａによると、相対回転しない外筒１１とスライド部材１２に対して、相対回動スライド部材１２Ｘ及び半割ピニオンホルダ１６が相対回動できる。つまり、半割ピニオンホルダ１６及びピニオン１５は、外筒１１及びスライド部材１２に対してそれぞれ相対回動自在で、該スライド部材１２に外筒１１内での直進進退動作を与える操作部を構成しており、外筒１１の方向（回転位相）を基準としたとき、該外筒１１の軸線に対して半割ピニオンホルダ１６を任意の回転位相に回転させることができる。そして、任意の回転位置でピニオン１５を正逆に回転操作すると、キー突起１１ｂとキー溝１２ａにより外筒１１内で直進案内されたスライド部材１２が、歯１５ｂとラック１４Ｘの噛合により、直進進退する。
【００２７】
以上の第１、第２の実施形態において、ピニオン１５は摩擦車に代え、軸対称ラック１４はこの摩擦車に摩擦接触する摩擦円柱に代え、ラック１４Ｘは、摩擦板（部材）に代えても同様の作用を得ることができる。
【００２８】
本発明のスライド部材の進退機構は、その用途を問わないものであるが、次に、より具体的な適用態様を図１０ないし図１８で説明する。この例は、スライド部材１２の先端部の支持部材１３に、内視鏡処置術（より詳しくは、腹腔鏡下手術や胸腔鏡下手術に際して予め体内に挿入されたトラカールを介して外筒１１を挿入して行う）で患部にシート状の治療用物質３０（図１０、図１４、以下、シート３０と呼ぶ）を運搬し貼付するためのシート支持体２３を支持した例である。以下の説明における「軸線方向」及び「径方向」とは、外筒１１の軸線方向（長手方向）と径方向を意味する。外筒１１の先端部は、外筒１１の軸線と直交する平面Ｐ（図１１に一点鎖線で示す）に対して傾斜された傾斜端面１１ａになっている。この平面Ｐに対する傾斜端面１１ａの傾き角は、約３０度である。傾斜端面１１ａには面取り加工がなされていて、滑らかな先端形状になっている。
【００２９】
シート支持体２３は、弾性を有する薄板状体であり、シート３０を支持するシート支持面部２３ａと、該シート支持面部２３ａの基端部に位置する接続部２３ｂと、シート支持面部２３ａから接続部２３ｂに向けて徐々に幅を狭くしていく幅徐変部２３ｃとを有している。幅徐変部２３ｃは、外筒１１の軸線を挟んで略対称な形状をなす一対の側縁部を有し、それぞれの側縁部は、シート支持面部２３ａに連続する凸状の円弧部（Ｒ面）と、接続部２３ｂに続く凹状の円弧部（Ｒ面）を組み合わせて構成されている。シート支持体２３は、外力を加えない自由状態では、図１０及び図１４に示すように、シート支持面部２３ａが平面状に展開された形状に維持される。
【００３０】
シート支持体２３とスライド部材１２は支持部材１３を介して接続される。図１０ないし図１３に示すように、支持部材１３は、先端部側から順に、２つのねじ孔１３ａ、差し込み溝１３ｂ、嵌合段部１３ｃを有し、嵌合段部１３ｃ上には離間移動規制突起１３ｄが形成されている。ねじ孔１３ａの形成領域には、外筒１１の軸線と略平行をなす支持平面１３ｅが形成されている。シート支持体２３の接続部２３ｂには、支持部材１３の２つのねじ孔１３ａに重なる位置関係で２つの貫通孔２３ｄが形成され、接続部２３ｂの末端部には差し込み溝１３ｂに係合可能な終端曲げ部２３ｅが折り曲げ形成されている。終端曲げ部２３ｅを差し込み溝１３ｂに係合させて接続部２３ｂを支持平面１３ｅ上に載せると、２つの貫通孔２３ｄが２つのねじ孔１３ａと重なって位置される。ここで各貫通孔２３ｄを通して各ねじ孔１３ａに固定ねじ２０を螺合させることにより、シート支持体２３と支持部材１３が固定される。または、固定ねじ２０の代わりにピンを圧入することでシート支持体２３と支持部材１３を固定してもよい。
【００３１】
スライド部材１２の先端は、支持部材１３の嵌合段部１３ｃに嵌合する嵌合段部１２ｈとなっており、この嵌合段部１２ｈに、離間移動規制突起１３ｄが嵌合する形状の離間移動規制凹部１２ｂ（図１１に断面のみ示す）が形成されている。支持部材１３に設けた離間移動規制突起１３ｄは、図１２に示すように、スライド部材１２の先端側から基端側（操作部側）に向かうにつれて徐々に幅を大きくする台形状の突起である。そのため、軸線方向において離間する方向へのスライド部材１２と支持部材１３の相対移動は、離間移動規制凹部１２ｂと離間移動規制突起１３ｄの嵌合関係によって規制される。一方、嵌合段部１２ｈと嵌合段部１３ｃは、互いの端面の当接関係によって、軸線方向において互いに接近する方向へのスライド部材１２と支持部材１３の相対移動を規制する。すなわち、スライド部材１２と支持部材１３は、軸線方向の正逆いずれの方向にも相対移動しないように連結される。この連結構造は、径方向への相対移動によって解除可能である。
【００３２】
スライド部材１２と支持部材１３の連結部分は、図１０及び図１１に示すように外筒１１の内周面によって囲まれる位置にある。支持部材１３はスライド部材１２に対して、外筒１１の軸線方向には相対移動が規制され、外筒１１の径方向にのみ分解可能であるが、図１１のように、スライド部材１２と支持部材１３の後部が外筒１１に位置する通常の使用状態では、スライド部材１２と支持部材１３が分解可能状態になることがない。
【００３３】
一方、スライド部材１２と支持部材１３をさらに外筒１１から突出させると、外筒１１による規制が解除されて、図１２に示すように支持部材１３をスライド部材１２から取り外すことが可能になる。
【００３４】
図１４は、通常使用状態の最大突出位置までスライド部材１２を押し出した状態を示しており、この状態でシート支持体２３は外筒１１の先端から突出されて、その形状維持性（弾性）によりシート支持面部２３ａを平面状に展開させている。展開された状態のシート支持体２３は、外筒１１の内径サイズよりも広い幅を有している。図１４の状態から矢印Ｓ１で示す引き込み方向へスライド部材１２をスライドさせると、図１５に示すようにシート支持体２３の幅徐変部２３ｃが外筒１１の傾斜端面１１ａに接触する。すると、傾斜端面１１ａと幅徐変部２３ｃのそれぞれの傾斜形状によって、スライド部材１２の軸線方向移動力からシート支持体２３を筒状に丸めようとする分力Ｆ（図１５）が生じる。このとき筒状になろうとするシート支持体２３の内側の面が、シート３０を支持する支持面となる。
【００３５】
図１５の状態からスライド部材１２の引き込み動作を継続すると、図１６、図１７と順を追って示すように、スライド部材１２の移動に応じてシート支持体２３は、外筒１１の内周面形状に沿う円筒形状に丸められながら外筒１１内に収納されていく。図１６の段階ではまだ幅徐変部２３ｃが傾斜端面１１ａに当接しており、スライド部材１２の軸線方向移動力に応じてシート支持体２３を筒状に丸めようとする分力が作用している。図１７の段階まで至ると幅徐変部２３ｃは外筒１１内に収納された状態になるが、このとき外筒１１の先端部（傾斜端面１１ａの開口部）においては、シート支持面部２３ａの両側部が互いに隣接した状態まで接近されて、シート支持体２３は概ね筒状形状への変形が完了している、よって、図１７の状態からスライド部材１２を引き込み方向へスライドさせても、シート支持体２３は、傾斜端面１１ａとの間で引っ掛かりを生じることなく、シート支持面部２３ａの先端部側に向けて徐々に円筒状に丸まりながら外筒１１内に収納されていく。
【００３６】
図１８はシート支持体２３の全体が外筒１１内に収納された状態であり、シート支持体２３は外筒１１の内周面に沿う筒状形状に変形されている。シート支持体２３は、この筒状の収納状態において、自身の一部が重なることがないように幅寸法が定められている。具体的には、外筒１１の内径サイズが直径９．５ｍｍである場合、シート支持体２３の横幅サイズが２２９ｍ 程度であると、重なりを生じることなく外筒１１の内周面に沿って筒状に収納することができる。
【００３７】
以上の収納時とは逆に、図１８の収納状態からスライド部材１２を矢印Ｓ２で示す突出方向へスライドさせると、シート支持体２３はその形状復元性（弾性）によって、外筒１１から突出する部分を徐々に平面方向に拡げていき、図１７の状態、図１６の状態、図１５の状態と変形していく。そして、図１４の最大突出位置までスライド部材１２を移動させると、幅徐変部２３ｃが傾斜端面１１ａから離れて外筒１１によるシート支持体２３への形状規制が解除され、自由状態となったシート支持面部２３ａが平面状に展開される。
【００３８】
従って、体内に外筒１１を挿入する前にシート支持面部２３ａにシート３０を保持しておき、体内に外筒１１を挿入した後、患部においてシート支持面部２３ａを展開し、シート３０を患部に移植することができる。
【００３９】
シート支持体２３は、例えば、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンといった材質からなる適当な厚さの樹脂フィルム、あるいは、シリコンゴムや、超弾性合金、形状記憶合金などの金属製の薄板によって形成することができる。また、使用時の利便性を考慮した場合、シート支持体２３は透明もしくは半透明であることが好ましい。透明であると、シート支持面部２３ａ上に支持されたシート３０の状態を裏面側からでも観察することができる。また、シート移植作業中において、シート支持体２３を通して患部の位置を視認してシート３０の位置合わせを容易に行うことができる。
【００４０】
以上のようにシート支持体２３は、スライド部材１２の進退移動に応じて平面状の展開形状と筒状形状に変形されるものであり、外筒１１から突出されたときに平面状に展開される形状維持（復元）性を備えている。このときのシート支持体２３の平面方向は、外筒１１の方向（回転位相）で定まり、その方向は、外筒１１の指標２０ｂによって知ることができる。一方、図１ないし図９に示した操作部（ピニオンホルダ１６及びピニオン１５）は、外筒１１（スライド部材１２）の軸線中心に対して回動可能であり、どの回動位置でも、スライド部材１２を進退移動させることができるので、使い勝手がよい。さらに、ピニオン１５を回転させる力は、外筒１１と直交する方向からピニオン１５に加わるので、スライド部材１２を軸方向に進退動作させる際、外筒１１とスライド部材１２を不用意に軸線方向に移動させることがない。すなわち、外筒１１の先端部及びスライド部材１２の先端部の位置を正確に制御することができ、内視鏡手術の精度を高めることができる。
【００４１】
以上のシート支持体２３は、本発明のスライド部材の進退機構の好ましい適用例として説明したが、本発明の用途がこれに限定されないことは勿論である。
【００４２】
なお、本発明のスライド部材の進退機構を内視鏡処置具としてのシート支持体２３の進退機構に用いる場合、スライド部材１２に対して脱着可能なシート支持体２３と支持部材１３の結合体は、使用毎に新しいものに交換される。これに対し、外筒１１やスライド部材１２からなる本体部は、繰り返しの使用に耐えうる強度、構造をもち滅菌処理に対応する材質（ステンレスなど）で形成し、使用後に滅菌処理を行って再使用してもよい。これにより、使い捨て部分を少なくして環境対策を図ると共に運用コストを下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明によるスライド部材の進退機構の一実施形態を示す平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】図１のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】同要部の分解斜視図である。
【図６】図１ないし図５の進退機構の半割ピニオンホルダと前後の結合環の結合手順を示す図である。
【図７】本発明によるスライド部材の進退機構の別の実施形態を示す縦断面図である。
【図８】図７の機構のスライド部材と相対回転スライド部材の結合部の構造を示す要部の分解斜視図である。
【図９】図７のIX-IX線に沿う断面図である。
【図１０】本発明のスライド部材の進退機構をシート支持体の進退機構に適用した実施例であって、外筒の一部を断面として示した、シート支持体の突出展開状態における運搬投与器具の先端部付近の斜視図である。
【図１１】シート支持体の突出展開状態における、スライド部材と支持部材の結合構造付近を示す側断面図である。
【図１２】支持部材とシート支持体の結合体をスライド部材の先端部から取り外した状態の分解斜視図である。
【図１３】支持部材とシート支持体を分解した状態の斜視図である。
【図１４】運搬投与器具の使用に際して、シート支持体が外筒の先端から突出されて平面状に展開された状態を示す、外筒先端付近の部分斜視図である。
【図１５】図１４の状態からスライド部材が引き込み方向に若干移動され、シート支持体が展開状態から筒状状態への変形を開始した状態を示す、外筒先端付近の部分斜視図である。
【図１６】図１５の状態よりもスライド部材が引き込み方向に移動され、シート支持体の筒状状態への変形が進んだ状態を示す、外筒先端付近の部分斜視図である。
【図１７】図１６の状態からさらにスライド部材が引き込み方向に移動され、シート支持体の筒状状態への変形が進んだ状態を示す、外筒先端付近の部分斜視図である。
【図１８】シート支持体の全体が筒状となって外筒の内部に収納された状態を示す、外筒先端付近の部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  １０Ａ  スライド部材の進退機構
１１  外筒
１１ａ  端部環
１１ｂ  キー突起
１１ｃ  環状溝
１１ｄ  回り止め溝
１２  スライド部材
１２Ｘ  相対回動スライド部材
１２ａ  キー溝
１２ｄ  係合段部
１３  支持部材
１４  軸対称ラック
１４ａ  キー溝
１４Ｘ  ラック
１５  ピニオン（操作輪）
１５ａ  軸穴
１５ｂ  歯
１６  半割ピニオンホルダ（操作輪ホルダ）
１６ａ  半円筒状部
１６ｂ  ピニオン支持アーム
１６ｃ  軸突起
１６ｄ  半割内方フランジ
１６ｆ  Ｏリング溝
１６ｇ  半環状溝
１８  Ｏリング
１９  後方保護パイプ
２０  前方結合環
２１  後方結合環
２０ａ  ２１ａ  環状溝
２０ｂ  指標
【図１】
2009165717.tif 000003
【図２】
2009165717.tif 000004
【図３】
2009165717.tif 000005
【図４】
2009165717.tif 000006
【図５】
2009165717.tif 000007
【図６】
2009165717.tif 000008
【図７】
2009165717.tif 000009
【図８】
2009165717.tif 000010
【図９】
2009165717.tif 000011
【図１０】
2009165717.tif 000012
【図１１】
2009165717.tif 000013
【図１２】
2009165717.tif 000014
【図１３】
2009165717.tif 000015
【図１４】
2009165717.tif 000016
【図１５】
2009165717.tif 000017
【図１６】
2009165717.tif 000018
【図１７】
2009165717.tif 000019
【図１８】
2009165717.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月18日(2008.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１８はシート支持体２３の全体が外筒１１内に収納された状態であり、シート支持体２３は外筒１１の内周面に沿う筒状形状に変形されている。シート支持体２３は、この筒状の収納状態において、自身の一部が重なることがないように幅寸法が定められている。具体的には、外筒１１の内径サイズが直径９．５ｍｍである場合、シート支持体２３の横幅サイズが２９ｍｍ 程度であると、重なりを生じることなく外筒１１の内周面に沿って筒状に収納することができる。