(57)【要約】【課題】電子機器に予め設けられた蓋部材をスタンドとして利用できるようにする。【解決手段】電池蓋１３は、三脚座２０に回動可能に連結され、通常はカメラ本体１０の底面１２において電池室を開閉する。プロジェクタによる投影を行う際には、電池蓋１３を開状態に回動した後、その回動軸と直交する軸回りに三脚座２０とともに回転させる。次いで電池蓋１３を上述と逆方向（閉方向）に回動すると、電池蓋１３がカメラ本体の後方に張り出す。この状態の電池蓋１３および三脚座２０は、底面１２に対して所定角度（例えば、３０度）をなすように姿勢変更でき、カメラ本体の前面１１が斜めを向く状態でカメラ本体１０を支持できる。したがって、投影光軸Ｘを載置面に対して斜め上方とすることができる。【選択図】図５
2009165020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面に光照射部および／または光入射部が設けられた機器本体と、
前記機器本体の前記第１の面と交差する第２の面に設けられ、前記第１の面と逆側に突出した状態では前記機器本体を載置面に載置した際にスタンドとして機能する蓋部材と、
前記蓋部材を開閉可能に支持するとともに、前記蓋部材が、前記第２の面に対して所定角度をなす状態で前記第１の面と逆側に突出する状態にする支持機構とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定の角度は、前記第１の面が前記載置面に対して斜め上方を向くように定められていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持機構は、前記第２の面と直交する回転軸回りに回転可能に前記機器本体に支持されるとともに、前記蓋部材を前記第２の面と平行な回動軸回りに回動可能に支持し、前記第２の面と直交する回転軸回りの回転により、前記蓋部材を前記第１の面と逆側に突出せしめることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋部材が前記第１の面と逆側に突出したときに前記支持機構の所定の姿勢変更が許容され、この姿勢変更により、前記蓋部材が前記第２の面と前記所定角度をなすよう構成したことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の面と第２の面は略直交関係にあり、前記蓋部材が閉状態にあるとき、該蓋部材および前記支持機構の外部露出面は、前記第２の面と略面一となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記蓋部材は、電源電池を収容する電池室を開閉する電池蓋であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記支持機構は、当該機器を支持するための別体の支持装置が装着される装着部を更に有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記光照射部から画像を投影するプロジェクタ装置を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記光入射部から入射した被写体光束を撮像する撮像部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記光照射部から表示光を照射する表示部を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタや小型ＴＶなどの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影機能と投影機能とを持ち、撮影した画像データを外部に投影可能なプロジェクタ内蔵カメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
一方、カメラ本体の底面に三脚を収納可能に設けたカメラが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-369050号公報
【特許文献２】特開平9-127602号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラ前面から投影を行うプロジェクタ内蔵カメラでは、通常の姿勢でカメラを水平面に載置すると、投影光軸はほぼ水平方向となり、投影像が載置面でケラレ易い。ケラレを防止するには、投影光軸が斜め上方となるようにカメラを傾ければよいが、傾けた状態でカメラを載置面に設置するのは難しい。同様に小型のＴＶ装置などにおいても、表示画面の光軸を斜め上方に向けることで表示を見易くできるが、機器を斜めに設置するのは難しい。
なお、特許文献２の内蔵三脚は、カメラを斜めの状態で支持するものではなく、また少なくとも３本の足をカメラに追加する必要があり、部品点数が増加する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、第１の面に光照射部および／または光入射部が設けられた機器本体と、機器本体の第１の面と交差する第２の面に設けられ、第１の面と逆側に突出した状態では機器本体を載置面に載置した際にスタンドとして機能する蓋部材と、蓋部材を開閉可能に支持するとともに、蓋部材が、第２の面に対して所定角度をなす状態で第１の面と逆側に突出する状態にする支持機構とを有することを特徴とする。
上記所定の角度は、第１の面が載置面に対して斜め上方を向くように定められていてもよい。
支持機構は、第２の面と直交する回転軸回りに回転可能に前記機器本体に支持されるとともに、蓋部材を第２の面と平行な回動軸回りに回動可能に支持し、支持機構が第２の面と直交する回転軸回りに回転することにより、蓋部材を第１の面と逆側に突出せしめるようにしてもよい。この場合、蓋部材が第１の面と逆側に突出したときに、支持機構の所定の姿勢変更が許容され、この姿勢変更により、蓋部材が前記第２の面と所定角度をなすよう構成してもよい。
第１の面と第２の面が略直交関係にあり、蓋部材が閉状態にあるとき、蓋部材および支持機構の外部露出面が第２の面と略面一となるようにしてもよい。
蓋部材は、電源電池を収容する電池室を開閉する電池蓋であってもよい。
支持機構は、当該機器を支持するための別体の支持装置（例えば、三脚）が装着される装着部を更に有していてもよい。
上記電子機器は、光照射部から画像を投影するプロジェクタ装置を備えたものでもよいし、光入射部から入射した被写体光束を撮像する撮像部を備えたものでもよいし、光照射部から表示光を照射する表示部を備えたものでもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光照射部や光入射部が設けられた面を斜め上方に向けた状態で機器を載置面に設置することが可能となり、画像の投影や撮影、表示の視認などの便宜が図られる。しかも、電子機器に予め設けられた蓋部材をスタンドとして利用できるので、部品点数の増加やコストアップを最小限に抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図１７により本発明をプロジェクタ内蔵デジタルカメラに適用した場合の一実施形態を説明する。
プロジェクタ内蔵デジタルカメラを示す図１〜図３において、カメラ本体１０の前面１１には、撮影窓Ｗ１と、閃光発光窓Ｗ２と、プロジェクタ投影窓Ｗ３とが設けられている。撮影窓Ｗ１から入射した被写体光束は、撮影光学系を介して撮像素子（いずれも不図示）に導かれ、撮像素子の光電変換出力に種々の処理が施されることで画像データが生成される。画像データは、所定形式の画像ファイルとして記録媒体に記録される。
【０００８】
カメラ本体１０の底面１２は、前面１１と直交する面であり、底面１２の正面から見て左側には電池室の蓋（以下、電池蓋）１３が設けられている。図１〜図３は電池蓋１３が閉じている状態を示し、不図示のロック機構により電池蓋１３の開放が阻止されている。ロックを外すと、ピン１４を回動軸として電池蓋１３を下方に開くことができ、カメラ底部から電池室に電源電池が挿脱可能となる。２０は電池蓋１３と連結される三脚座であり、この三脚座２０と電池蓋１３については、後で更に詳細に説明する。
【０００９】
図４はカメラ本体１０に設けられたプロジェクタモジュール３０の一例を示している。プロジェクタモジュール３０は、高輝度ＬＥＤ等の光源３１と、集光レンズ３２と、偏光ビームスプリッタ（以下、ＰＢＳ）３３と、ＬＣＯＳ等の反射型液晶パネル３４と、投影レンズ３５と、ミラー３６と、これらを収容するケース３７と、光源３１に一体化された金属製（例えば、アルミ製）の放熱ブロック３８とを有する。
【００１０】
このようなプロジェクタモジュール３０を用いて、記録媒体に記録された所望の画像データを外部に投影することができる。カメラの制御回路（不図示）は、フレキシブルプリント基板３９を介して画像データを液晶パネル３４に送り、表示させる。この状態で光源３１を点灯すると、光源光は集光レンズ３２およびＰＢＳ３３を透過して反射型液晶パネル３４に入射し、その反射光像がＰＢＳ３３で上方に９０度屈曲される。屈曲された光は、投影レンズ３５を透過した後にミラー３６で反射され、投影窓Ｗ３を介してカメラ前方に投影される。投影光軸Ｘは、本体前面１１とほぼ直交する方向となる。
【００１１】
ここで、投影像を安定させるには、カメラを三脚に固定するか、三脚がない場合はカメラを机上面あるいは床面等に載置して投影を行うことが望ましい。しかし、面上に載置した場合は、その載置面による投影像のケラレが懸念されるため、水平方向ではなく斜め上方に向けて投影することが望ましい。そこで本実施形態では、図５に示すように、投影時に電池蓋１３をカメラのスタンドとして利用し、カメラ本体１０を斜めの状態で載置面上に安定して保持できるようにした。この投影姿勢により、投影窓Ｗ３が設けられた本体前面１１を大きく斜め上方に向けることができ、投影光軸Ｘが斜め上方向となって投影像のケラレを防止できる。
【００１２】
図６〜図１１も参照して、上記の投影姿勢を実現するための構成を説明する。
図６は電池蓋１３と三脚座２０との連結状態を、図７〜図９は三脚座２０の詳細構造を示している。三脚座２０は、平板部２１と、平板部２１から突出する略円柱状の突部２２とを有し、平板部２１に設けた連結部２１ａに、ピン１４が挿通されるピン孔２１ｂが形成されている。一方、電池蓋１３の一端側には二股の連結部１３ａが形成され、この連結部１３ａが、ピン１４により三脚座２０の連結部２１ａに回動可能に連結されている。なお、平板部２１と電池蓋１３の幅および厚さはほぼ同一とされる。
【００１３】
三脚座２０の突部２２には、平板部２１の外面側から三脚ねじ孔２３が形成され、ここに三脚側の雄ねじがねじ込まれる。また突部２２の外周面には、図９の展開図に示すような一対の案内溝２２ａが形成されている。
【００１４】
図１０，図１１はそれぞれ図２，図３のＣ部，Ｄ部の拡大図である。三脚座２０の突部２２は、カメラ本体１０の底面１２に形成された凹部４０に挿入され、その際、凹部４０の内面に形成された一対のボス４１が、突部２２の一対の溝２２ａに摺動可能に係合される。これにより三脚座２０は、溝２２ａの形成角度範囲内において、ねじ孔２３の軸を中心にカメラ本体１０に対して回転可能に保持される。この状態において、電池蓋１３は、ピン１４回りの回動により電池室を開閉し、またねじ孔２３の軸回りに三脚座２０と一体に回転可能とされる。ねじ孔２３の軸はカメラ上下方向の軸、ピン１４はカメラ厚さ方向の軸であり、両軸方向は互いに直交関係にある。図１０に示すように、凹部４０はカメラ本体１０の背面にまで達し、三脚座２０の姿勢変更（図１６参照）を許容する形状となっている。
【００１５】
以上のように構成されたカメラにおいて、図１〜図３，図６（ａ）は電池蓋１３が閉じた状態を示し、電池室の電源電池は電池蓋１３によって隠蔽されている。このとき、三脚座２０の平板部２１および電池蓋１３の各外面２１ｃ，１３ｂ（図６（ａ））は、カメラ本体１０の底面１２とほぼ面一であり、カメラ底部は凹凸のない形状となっている。したがって、図１の通常姿勢でカメラを水平面に安定して載置することができる。またこのとき、底面１２の凹部４０に形成されたボス４１は、三脚座２０の溝２２ａに対して図９にＰ１で示す位置にある。
【００１６】
プロジェクタによる投影を行う際は、まず電池蓋１３のロックを外し、電池蓋１３をピン１４回りに回動させて開く。図６（ｂ）は約９０度開いた状態を示している。次に、開状態を保ったまま、電池蓋１３を三脚座２０と一体にねじ孔２３の軸回りに約９０度回転させる。図６（ｃ）は回転後の状態を示し、電池蓋１３の内面１３ｃはカメラ後方を向く。このときボス４１は、図９にＰ２で示す位置、つまり溝２２ａの水平部分の端部に至り、三脚座２０のそれ以上の回転を阻止する。また、ボス４１がこの位置に来ると、溝２２ａの垂直部を利用して、三脚座２０の姿勢変更が許容される。
【００１７】
次に、電池蓋１３を上述と逆方向（閉方向）にピン１４回りに回動させ、電池蓋１３と三脚座２０の平板部２１とが一直線となる状態、つまり両者の外面１３ｂ，２１ｃ同士が面一となる状態にする。そして、この状態を保ったまま、三脚座２０の姿勢を変更させると、図６（ｄ）および図１２〜図１７に示す状態となる。図１６から分かるように、三脚座２０の連結部２１ａの内面と電池蓋１３の連結部１３ａの内面は、凹部４０内に形成された斜面４２に面接触することで動きを規制され、このとき、カメラ本体１０のボス４１は、図９にＰ３で示す位置に達する。本実施形態では、斜面４２の底面１２に対する角度が３０度とされ、したがって電池蓋１３は底面１２から３０度の角度でカメラ後方に突出する。この状態で、図５に示すように、カメラ本体１０の背面側の角部および電池蓋１３の先端部を載置面に当接させて置くと、斜面４２を介してカメラ本体１０が電池蓋１３に支えられ、図５のカメラ姿勢を安定して維持できる。
電池蓋１３を元の閉状態に戻すには、上述と逆の手順を踏めばよい。
【００１８】
なお、図５の姿勢では電池室は開放されたままとなるが、中の電池は脱落防止措置が施されているため、不所望に脱落することはない。
【００１９】
以上のように本実施形態では、カメラにもともと備わっている電池蓋１３を利用し、カメラ本体１０の前面１１を斜め上方に向けた状態でカメラを載置面に支持することができるので、専用の脚などを追加することなく投影像のケラレを防止できる。特に、電池蓋１３に上記の動作を行わせるための支持機構も既存の部材（三脚座２０）を利用しているので、専用の支持機構を設ける必要もない。また、投影を行わないときは、電池蓋１３および三脚座２０のいずれも通常の状態（カメラ本体１０の底面１２と面一の状態）を維持するので、撮影等に何らの支障を与えることもない。
【００２０】
なお以上では、三脚座側に設けた溝と、カメラ本体側に設けた突起（ボス）とで三脚座の回転および姿勢変更をガイドするようにしたが、逆に三脚座側に突起を、カメラ本体側に溝を設けてもよい。また、電池蓋や三脚座の形状、および電池蓋の姿勢を変更するための構造も上記のものに限定されない。
【００２１】
さらに、電池蓋がカメラの側面にある場合も本発明を適用できる。この場合は、電池蓋が設けられた側面が下になるようにカメラを置くことになり、三脚座は使えないが、三脚座の代わりになる部材（ただし、ねじ孔は不要）をカメラ側面に設ければよい。上記実施形態のように電池蓋が底面にある場合も三脚座以外の部材を用いてもよい。また、電池蓋以外の蓋部材（例えば、端子部を隠蔽するための蓋など）を用いてもよい。さらに、プロジェクタモジュール３０の光源３１を、フラッシュ光源やＡＦ補助光の光源として用いてもよい。この場合は閃光発光窓Ｗ２は不要となる。
【００２２】
以上では、プロジェクタ内蔵デジタルカメラにて説明したが、プロジェクタ機能を持たないデジタルカメラにも本発明を適用できる。この場合は、撮影光学系の光軸が斜め上方を向く姿勢でカメラを安定させることができ、斜め上方に位置する被写体を撮影する際のブレが防止できる。また、表示画面を有する表示機器（例えば、小型のＴＶ装置）に本発明を適用することで、画面の光軸が斜め上方を向く状態で機器を安定させることができ、表示を見易くできる。いずれの電子機器に適用した場合も、投影窓、撮影窓、表示画面などが設けられる第１の面と、蓋部材が設けられる第２の面とが交差する関係にあれば、第１，第２の面はいずれの面でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態におけるプロジェクタ内蔵カメラを示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が右側面図、（ｃ）が（ａ）のＡ１線矢視図。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】プロジェクタモジュールをカメラ正面から見た断面図。
【図５】カメラの投影時の姿勢を示す側面図。
【図６】電池蓋と三脚座の構成および動作を説明する図。
【図７】三脚座を４方向から見た図。
【図８】三脚座の斜視図。
【図９】三脚座の突部表面を展開して示す図。
【図１０】図２のＣ部拡大図。
【図１１】図３のＤ部拡大図。
【図１２】電池蓋をスタンドとして用いるときのカメラを示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が右側面図。
【図１３】図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図１４】図１２（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図１５】図１２（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図１６】図１３のＤ部拡大図。
【図１７】図１５のＥ部拡大図。
【符号の説明】
【００２４】
１０  カメラ本体
１１  前面
１２  底面
１３  電池蓋
１４  ピン
２０  三脚座
２２  溝ａ
２３  三脚ねじ孔
３０  プロジェクタモジュール
４０  カメラ本体の凹部
４１  ボス
４２  斜面
Ｗ３  投影窓
【図１】
2009165020.tif 000003
【図２】
2009165020.tif 000004
【図３】
2009165020.tif 000005
【図４】
2009165020.tif 000006
【図５】
2009165020.tif 000007
【図６】
2009165020.tif 000008
【図７】
2009165020.tif 000009
【図８】
2009165020.tif 000010
【図９】
2009165020.tif 000011
【図１０】
2009165020.tif 000012
【図１１】
2009165020.tif 000013
【図１２】
2009165020.tif 000014
【図１３】
2009165020.tif 000015
【図１４】
2009165020.tif 000016
【図１５】
2009165020.tif 000017
【図１６】
2009165020.tif 000018
【図１７】
2009165020.tif 000019