(57)【要約】【課題】取引者及び消費者に対する連絡を迅速に行って消費者の健康を確実に守ると共に、無用な食品危険情報を配信することによる流通経路上での混乱を回避することができる食品危険情報通知システム、管理装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】管理装置２は、食品の流通経路の存在する拠点と到達した食品に対して拠点が実行する加工内容とを管理しておき、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受け付けた場合、食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を実行する拠点に設定されている通信端末装置１を特定し、特定した通信端末装置１へ食品危険情報を送信する。【選択図】図１
2009230290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の流通経路に存在する拠点に夫々設置されている複数の通信端末装置と、各通信端末装置と接続が可能な、食品を管理する管理装置とを備え、該管理装置は、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する手段を備える食品危険情報通知システムにおいて、
拠点の識別番号、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、
食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、
拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルと
を備え、
各通信端末装置は、
自らが設置されている拠点の識別情報、該拠点に到着した食品の属性及び該拠点が実行する食品に対する加工内容を前記管理装置へ送信する手段
を備え、
前記管理装置は、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに格納する手段と、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する加工内容抽出手段と、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する拠点抽出手段と、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする食品危険情報通知システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記拠点抽出手段で抽出していない拠点に設置されている通信端末装置へ前記食品危険情報を送信しないようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の食品危険情報通知システム。
【請求項３】
前記食品に対する加工内容は、食品の加熱、冷却、切断若しくは包装、他の食品との混合又は添加物の添加のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品危険情報通知システム。
【請求項４】
飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する管理装置において、
食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、
食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、
拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルと、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに順次格納する手段と、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する手段と、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を、食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースに順次格納させるステップと、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を、食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルから抽出させるステップと、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出させるステップと、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を、拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルから抽出させるステップと、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を管理する管理装置から食品の流通経路に存在する拠点に設置されている通信端末装置へ食品危険情報を送信する食品危険情報通知システム、管理装置及びコンピュータプログラムに関し、特に、食品危険情報が示す危害を回避させることができない拠点に設置されている通信端末装置へ食品危険情報を送信する食品危険情報通知システム、管理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品は、摂取した消費者の健康に大きな影響を与えるため、食品の包装箱には、含有する成分又は製造年月日などが明記され、消費者は、かかる記載を確認することにより危険食品を摂取しないようにできた。
【０００３】
そこで、従来、食品の包装に記載された情報を読み取ることにより、食品に摂取すべきでない成分が含まれているか否かを判定するようにした電気調理器が提案された（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−２８８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明にあっては、消費者のもとで危険食品であるか否かを判定するにすぎず、集団食中毒事件、ＢＳＥ（Bovine Spongiform Encephalopathy）の家畜伝染事件、食品への農薬混入事件などが突発的に発生した場合、危険情報を取引者に知らせて危険食品の流通を早期に停止し、消費者のもとへ届かないようにはできないため、消費者の健康を確実に守ることができないという問題を有している。
【０００５】
また、食品の流通を停止させるには、商品の流通経路の追跡調査に多くの人員及び費用を投じる必要があるため、取引者及び消費者に対する連絡に漏れが発生するおそれがあるという問題を有している。
【０００６】
一方、事件によっては、流通過程における食品への加熱又は切断などにより、原因を解消させることができるため、無用な食品危険情報を配信することで流通を混乱させるおそれがあり得る。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、管理装置は、食品の流通経路の存在する拠点と到達した食品に対して拠点が実行する加工内容とを管理しておき、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受け付けた場合、食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を実行する拠点を特定し、少なくとも特定した拠点へ食品危険情報を送信するようにしてあることにより、取引者に対する連絡を迅速に行って食品の流通を停止し、消費者の健康を確実に守ると共に、無用な食品危険情報を配信することによる流通経路上での混乱を回避することができる食品危険情報通知システム、管理装置及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る食品危険情報通知システムは、食品の流通経路に存在する拠点に夫々設置されている複数の通信端末装置と、各通信端末装置と接続が可能な、食品を管理する管理装置とを備え、該管理装置は、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する手段を備える食品危険情報通知システムにおいて、拠点の識別番号、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルとを備え、各通信端末装置は、自らが設置されている拠点の識別情報、該拠点に到着した食品の属性及び該拠点が実行する食品に対する加工内容を前記管理装置へ送信する手段を備え、前記管理装置は、各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに格納する手段と、前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する加工内容抽出手段と、抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する拠点抽出手段と、抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する送信手段とを備えることを要件とする。
【０００９】
また、本発明に係る食品危険情報通知システムは、前記送信手段は、前記拠点抽出手段で抽出していない拠点に設置されている通信端末装置へ前記食品危険情報を送信しないようにしてあることを要件とする。
【００１０】
また、本発明に係る食品危険情報通知システムは、前記食品に対する加工内容は、食品の加熱、冷却、切断若しくは包装、他の食品との混合又は添加物の添加のいずれかであることを要件とする。
【００１１】
また、本発明に係る管理装置は、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する管理装置において、食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルと、各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに順次格納する手段と、前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と、抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する手段と、抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する手段とを備えることを要件とする。
【００１２】
更にまた、本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を、食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースに順次格納させるステップと、前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を、食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルから抽出させるステップと、抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出させるステップと、抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を、拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルから抽出させるステップと、抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信させるステップとをコンピュータに実行させることを要件とする。
【００１３】
本発明にあっては、管理装置が食品の流通経路の存在する拠点と到達した食品に対して拠点が実行する加工内容とを管理しておき、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受け付けた場合、食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を実行する拠点を特定し、少なくとも特定した拠点へ食品危険情報を送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、取引者に対する連絡を迅速に且つ漏れなく行って食品の流通を停止し、消費者の健康を確実に守ると共に、無用な食品危険情報を配信することによる流通経路上での混乱を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る食品危険情報通知システム、管理装置及びコンピュータプログラムについて、実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る食品危険情報通知システムの全体構成を示す模式図である。
【００１６】
本発明に係る食品危険情報通知システムは、食品の流通経路に存在する各拠点に設置されている通信端末装置１と、食品流通を管理する管理装置２とを備える。これらの装置は、インタ−ネットなどの通信網を介して相互に接続している。管理装置２は、本発明に係る管理装置に該当し、通信端末装置１は、本発明に係る通信端末装置に該当する。
【００１７】
通信端末装置１は、拠点管理者により操作される。通信端末装置１が設置されている拠点は、例えば、生産者、生産者から購入した食品を加工する加工会社、加工会社で加工された食品を卸売りする卸売会社、卸売会社から購入した食品を加工して小売りする加工小売会社などの流通経路にある拠点、及び最終消費者となる飲食店及び家庭が該当する。
【００１８】
拠点に設置されている通信端末装置１は、自らが設置されている拠点に食品が到達した場合、到達した食品に直接又は間接的に付されたＩＣタグＣ内に記憶してある食品の管理ＩＤを後述する読取器Ｒを介して読み取ると共に、拠点管理者又は拠点内従業員により入力された食品の属性及び食品の加工内容を含む食品情報を受け付ける。通信端末装置１は、受け付けた管理ＩＤ及び食品情報を通信網を介して管理装置２へ送信する。通信端末装置１は、管理装置２から送信された食品危険情報を受信して拠点管理者などに対して出力する。
【００１９】
また、飲食店又は家庭に設置されている通信端末装置１は、例えば、通信機能付きのパーソナルコンピュータ、通信機能付きの冷蔵庫又は電子レンジなどが該当し、飲食店の店員又は家庭の主婦などにより操作される。通信端末装置１は、自らが設置されている飲食店又家庭に食品が到達した場合、食品の管理ＩＤを後述する読取器Ｒを介して読み取り、管理ＩＤ及び自らの連絡先アドレスを通信網を介して管理装置２へ送信する。通信端末装置１は、管理装置２から送信された食品危険情報を受信して店員又は主婦に対して出力する。尚、通信端末装置１の構成は、後述にて説明する。
【００２０】
管理装置２は、管理センタ内に設置され、総合管理者により操作される。管理センタは、例えば、行政機関又は企業の食品管理部などが該当する。
【００２１】
管理装置２は、通信端末装置１から受信した食品情報を管理する。また、管理装置２は、食品の飲食により生じる危害の発生に関する食品危険情報を外部から受信した場合、食品危険情報が示す危害を回避させることができない拠点に設置されている通信端末装置１を特定して食品危険情報を送信する。管理装置２の構成は、後述にて説明する。また、外部とは、厚生労働省又は都道府県などに設置されている情報配信システム（図示せず。以下同じ。）が該当する。
【００２２】
食品の飲食により生じる危害には、例えば、Ｏ１５７による集団食中毒、大腸菌による集団食中毒、ＢＳＥの家畜伝染、食品への農薬混入などが該当する。食品危険情報には、危険食品の属性、原因となる有害物質名、危害の発生地域、危害の発生日時、危険食品の生産者及び加工者などが含まれる。
【００２３】
図２は通信端末装置１の構成を示すブロック図である。通信端末装置１は、記録媒体１１ａに記録してあるプログラムを読み取るための外部記憶部１１と、通信網に接続するための通信部１２と、データを一時記憶するためのＲＡＭ１３と、プログラム及びデータなどを記憶する補助記憶部１４と、データベースに接続するためのデータベース通信部１５と、拠点管理者に情報を出力する情報出力部１６と、拠点管理者の操作を受け付ける操作部１７と、読取器Ｒから管理ＩＤを受け付けるための読取インタフェース１８と、時間を計測するタイマ１９と、補助記憶部１４に記憶してあるプログラムに従い、各ハードウェアを制御すると共に、所定の処理を実行するＣＰＵ１０とを備える。各ハードウェアは、バスを介して相互に接続している。
【００２４】
外部記憶部１１は、挿入口（図示せず。以下同じ。）を備えており、挿入口から挿入された記録媒体１１ａに記録してあるプログラムを読み出して補助記憶部１４へ出力する。
【００２５】
通信部１２は、ＣＰＵ１０の制御に従って通信網に接続し、食品情報などを管理装置２へ送信する手段として機能する。通信部１２は、管理装置２から食品危険情報を受信する手段として機能する。通信部１２は、外部の電子メール配信システム（図示せず。以下同じ。）に接続し、管理装置２から受信した食品危険情報を拠点内従業員及び顧客が所持する携帯端末装置（図示せず。以下同じ。）へ送信する手段として機能する。
【００２６】
ＲＡＭ１３は、複数の情報を記憶し、記憶順、記憶位置などに関係なく読み書きが可能な半導体記憶装置であり、処理の実行中に発生したデータを一時的に記憶する。
【００２７】
補助記憶部１４は、例えば、磁気記憶方式のハードディスクなどが該当し、外部記憶部１１から受け付けたプログラム及び各種データを記憶する。
【００２８】
データベース通信部１５は、ＣＰＵ１０の制御に従って後述する入出管理データベースＤＢ１及び食品情報データベースＤＢ２に接続してデータの授受を行う。
【００２９】
情報出力部１６は、例えば、液晶ディスプレイ及びスピーカを備え、ＣＰＵ１０の制御に従って操作に必要な情報、食品情報入力画面、及び食品危険情報などを画面出力又は音出力する。
【００３０】
操作部１７は、例えば、キーボード及びマウスなどを備え、食品情報入力画面を介して拠点管理者により入力された食品情報を受け付け、受け付けた食品情報をＣＰＵ１０へ出力する。
【００３１】
読取インタフェース１８は、読取器Ｒと接続し、読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付けてＣＰＵ１０へ出力する。
【００３２】
タイマ１９は、読取インタフェース１８が読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付けたときの入庫日時、食品情報を登録する登録日時などを計時してＣＰＵ１０へ出力する。
【００３３】
ＣＰＵ１０は、補助記憶部１４に記憶してあるプログラムに従って各ハードウェアを制御する制御手段として機能する。
【００３４】
また、ＣＰＵ１０は、食品情報入力画面を情報出力部１６へ画面出力するための出力制御手段として機能する。図３は食品情報入力画面の表示例を示す模式図である。ＣＰＵ１０は、食品情報入力画面に、読取器Ｒから受け付けた食品の管理ＩＤと、食品の品名の入力欄と、拠点で実行する生産／加工の日時の入力欄と、拠点である生産／加工者の入力欄と、食品の属性となる分類の入力欄と、拠点が存在する地域の入力欄と、拠点で実行する食品への調理内容の入力欄と、拠点で実行する食品への添加内容の入力欄と、拠点で実行する食品への包装内容の入力欄と、入力決定を示す登録ボタンとを出力する。登録ボタンが押下されたとき、タイマ１９は、登録日時を計時してＣＰＵ１０へ出力する。尚、食品情報入力画面への入力情報は、本発明で用いる食品情報に相当する。
【００３５】
また、ＣＰＵ１０は、拠点管理者により入力された食品情報を食品情報入力画面を介して受け付けたとき、受け付けた食品情報に基づいて生成した入出管理テーブルＴ１を入出管理データベースＤＢ１で管理する入出管理手段として機能する。入出管理テーブルＴ１の内容は、後述にて説明する。
【００３６】
また、ＣＰＵ１０は、生成した入出管理テーブルＴ１を食品情報データベースＤＢ２に格納する格納手段として機能する。
【００３７】
更にまた、ＣＰＵ１０は、生成した入出管理テーブルＴ１を管理装置２へ送信するための送信制御手段として機能する。
【００３８】
図４は入出管理データベースＤＢ１の格納例を示す模式図である。入出管理データベースＤＢ１は、食品の管理ＩＤと、拠点への入庫日時と、食品の品名とを対応付けて格納する入出管理テーブルＴ１を複数蓄積する。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付ける都度、食品の管理ＩＤと、タイマ１９で計時した入庫日時と、食品情報入力画面を介して受け付けた食品の品名とを格納するレコードを生成し、生成したレコードを入出管理テーブルＴ１に順次追加する。また、ＣＰＵ１０は、読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付ける都度、同一の管理ＩＤを含む入出管理テーブルＴ１が入出管理データベースＤＢ１内に存在するか否かを判定し、同一の管理ＩＤを含む入出管理テーブルＴ１が存在すると判定した場合、在庫中の食品が次拠点へ出庫されたと判断し、該当する管理ＩＤのレコードを入出管理テーブルＴ１から削除する。
【００４０】
図５は食品情報データベースＤＢ２の格納例を示す模式図である。食品情報データベースＤＢ２は、登録順を示す登録番号と、タイマ１９で計時した登録日時と、食品情報入力画面を介して受け付けた食品の品名、生産／加工日時、生産／加工者、分類、地域、調理、添加及び包装と、後述するインデックスとを対応付けて格納する食品情報テーブルＴ２を複数蓄積する。食品情報テーブルＴ２は、食品の管理ＩＤ毎に生成され、テーブル内を拠点単位のレコード毎に仕分けられ、各レコードを流通順に従って縦方向に並べて格納する。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付ける都度、受け付けた管理ＩＤについての食品情報テーブルＴ２を生成する。
【００４２】
ＣＰＵ１０は、食品情報テーブルＴ２を生成するとき、送信要求及び管理ＩＤを通信部１２を介して管理装置２へ送信する。送信要求を受け付けた管理装置２は、同一の管理ＩＤについての食品情報テーブルＴ３を後述する食品情報データベースＤＢ３から抽出して通信端末装置１へ送信する。通信端末装置１のＣＰＵ１０は、管理装置２から食品情報テーブルＴ３を受信する。その結果、ＣＰＵ１０は、自らが設置されている拠点に到達するまでに流通した通信端末装置１において入力された食品情報、登録日時及びインデックスを取得する。インデックスは、食品が流通した拠点を示す記号である。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、管理装置２から受信した食品情報テーブルＴ３のデータを食品情報テーブルＴ２に格納し、その後に自らが受け付けた食品情報をレコード化して追加する。ＣＰＵ１０は、追加したレコードにタイマ１９で計時した登録日時を付与し、登録順に食品番号を付す。図５中では、管理装置２から受信した食品情報に食品番号１及び２を、自らが受け付けた食品情報に食品番号３を夫々付した例を示す。
【００４４】
ＣＰＵ１０は、各レコードのインデックスを更新する。ＣＰＵ１０は、例えば、現在の拠点が３番目の流通拠点である場合、登録日時が最古、即ち生産者の通信端末装置１において入力された食品情報のレコードに対し、「Ａ，Ｂ」から「Ａ，Ｂ，Ｃ」へ更新したインデックスを付与し直す。また、ＣＰＵ１０は、次拠点の通信端末装置１において入力された食品情報のレコードに対し、「Ｂ」から「Ｂ，Ｃ」へ更新したインデックスを付与し直す。また、ＣＰＵ１０は、自らへ入力された食品情報のレコードに対し、「Ｃ」のインデックスを新たに付与する。その結果、インデックス「Ｃ」は、現在の拠点が管理するレコードが生産者の通信端末装置１において入力された食品情報のレコード、次拠点の通信端末装置１において入力された食品情報のレコード及び自らへ入力された食品情報のレコードであることを示す。尚、生産者の通信端末装置１により管理されている食品情報テーブルＴ２はインデックス「Ａ」のレコードを格納し、次拠点の通信端末装置１により管理されている食品情報テーブルＴ２はインデックス「Ａ，Ｂ」及び「Ｂ」のレコードを格納している。このように、ＣＰＵ１０は、各レコードの関係を明確にするためにインデックスを付す。ＣＰＵ１０は、生成した食品情報テーブルＴ２を管理装置２へ送信する。
【００４５】
図６は管理装置２の構成を示すブロック図である。管理装置２は、記録媒体２１ａに記録してあるプログラムを読み取るための外部記憶部２１と、通信網に接続するための通信部２２と、データを一時記憶するためのＲＡＭ２３と、プログラム及びデータを記憶する補助記憶部２４と、データベースに接続するためのデータベース通信部２５と、総合管理者に情報を出力するための情報出力部２６と、総合管理者の操作を受け付ける操作部２７と、補助記憶部２４に記憶してあるプログラムに従い、各ハードウェアを制御すると共に、所定の処理を実行するＣＰＵ２０とを備える。各ハードウェアは、バスを介して相互に接続している。
【００４６】
外部記憶部２１は、挿入口（図示せず。以下同じ。）を備えており、挿入口から挿入された記録媒体２１ａに記録してあるプログラムを読み出して補助記憶部２４へ出力する。尚、記録媒体２１ａに記録してあるプログラムは、本発明に係るコンピュータプログラムに該当する。
【００４７】
通信部２２は、ＣＰＵ２０の制御に従って通信網に接続し、食品危険情報を通信端末装置１へ送信する手段として機能する。また、通信部２２は、通信端末装置１から食品の管理ＩＤなどを受信する手段として機能する。
【００４８】
ＲＡＭ２３は、複数の情報を記憶し、記憶順、記憶位置などに関係なく読み書きが可能な半導体記憶装置であり、処理の実行中に発生したデータを一時的に記憶する。
【００４９】
データベース通信部２５は、ＣＰＵ２０の制御に従って後述する食品情報データベースＤＢ３及び食品情報遷移データベースＤＢ４に接続し、データの授受を行う。
【００５０】
情報出力部２６は、例えば、液晶ディスプレイ及びスピーカを備え、ＣＰＵ２０の制御に従って操作に必要な情報を画面出力又は音出力する。
【００５１】
操作部２７は、例えば、キーボード及びマウスなどを備え、総合管理者により入力された操作を受け付けてＣＰＵ２０へ出力する。
【００５２】
補助記憶部２４は、例えば、磁気記憶方式のハードディスクなどが該当し、外部記憶部２１から受け付けたプログラム及び各種データを記憶する。図７は補助記憶部２４の記憶内容及びＣＰＵ２０の機能を示すブロック図である。
【００５３】
補助記憶部２４は、本発明に係る管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムと、食品の調理方法及び食品の状態を分類毎に対応付けて格納する第１状態テーブルＴＡ１と、食品の調理方法及び食品の状態を有害物質名毎に対応付けて格納する第２状態テーブルＴＡ２と、外部から受け付けた食品危険情報と、通信端末装置１などの連絡先アドレスを格納する連絡先テーブルＴＡ３と、食品危険情報を送信することができなかった拠点に関する情報を格納する未送信テーブルＴＡ４とを記憶する。各テーブルの格納例については、後述にて説明する。
【００５４】
ＣＰＵ２０は、補助記憶部２４に記憶してあるプログラムに従って各ハードウェアを制御する制御手段２００として機能する。
【００５５】
また、ＣＰＵ２０は、通信端末装置１から受信した食品情報テーブルＴ２を食品情報データベースＤＢ３及び食品情報遷移データベースＤＢ４に格納する格納手段２０１として機能する。
【００５６】
また、ＣＰＵ２０は、危害を回避させることができない加工内容を補助記憶部２４に記憶してある第１状態テーブルＴＡ１又は第２状態テーブルＴＡ２から抽出する加工内容抽出手段２０２として機能する。
【００５７】
また、ＣＰＵ２０は、加工内容抽出手段２０２で抽出した加工内容を実行する拠点を食品情報データベースＤＢ３又は食品情報遷移データベースＤＢ４から抽出する拠点抽出手段２０３として機能する。
【００５８】
また、ＣＰＵ２０は、拠点抽出手段２０３で抽出した拠点に設置されている通信端末装置１の連絡先アドレスを連絡先テーブルＴＡ３から抽出する連絡先抽出手段２０４として機能する。
【００５９】
更にまた、ＣＰＵ２０は、連絡先抽出手段２０４で抽出した連絡先アドレスが示す通信端末装置１へ食品危険情報を送信する送信手段２０５として機能する。また、送信手段２０５として機能するＣＰＵ２０は、食品危険情報を通信端末装置１へ送信することができない場合、未送信先の拠点に関する情報を未送信テーブルＴＡ４に格納する。
【００６０】
このように、ＣＵＰ２０は、上述したテーブル及びデータベースに基づいて様々な機能を発揮する。そこで、各テーブル及びテーブルの格納例について以下説明する。
【００６１】
図８は食品情報データベースＤＢ３の格納例を示す模式図である。食品情報データベースＤＢ３は、食品情報テーブルＴ２に基づいて生成された食品情報テーブルＴ３を複数蓄積する。
【００６２】
ＣＰＵ２０は、通信端末装置１から食品情報テーブルＴ２を受信したとき、食品情報テーブルＴ２に含まれる管理ＩＤと同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されているか否かを判定する。その結果、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されていないと判定した場合、受信した食品情報テーブルＴ２を複製した食品情報テーブルＴ３を食品情報データベースＤＢ３に新規格納する。
【００６３】
一方、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されていると判定した場合、この食品情報テーブルＴ３を読み出し、読み出した食品情報テーブルＴ３を食品情報テーブルＴ２のデータに更新する。
【００６４】
その結果、食品情報データベースＤＢ３内の食品情報テーブルＴ３は、食品情報テーブルＴ２を複製した状態となる。また、ＣＰＵ２０は、インデックスを参照することにより、流通拠点を逆引きに追跡することができる。
【００６５】
図９は食品情報遷移データベースＤＢ４の格納例を示す模式図である。食品情報遷移データベースＤＢ４は、インデックスと、ｎ＋１個の食品情報及び食品番号とを対応付けて格納する食品情報遷移テーブルＴ４を複数蓄積する。食品情報遷移テーブルＴ４は、管理ＩＤ毎に生成され、テーブル内部を拠点単位のレコード毎に仕分けられ、各レコードを流通順に従って縦方向に並べて格納する。各レコードは、流通順に従ってインデックスが付され、各通信端末装置１により管理されている食品情報テーブルＴ２に縦方向に並べて格納されている各レコードを、横方向に連なるように並べかえられたデータを格納する。
【００６６】
ＣＰＵ２０は、通信端末機１から食品情報テーブルＴ２を受信したとき、食品情報テーブルＴ２に含まれる食品の管理ＩＤと同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されているか否かを判定する。その結果、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されていないと判定した場合、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４を生成する。
【００６７】
一方、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されていると判定した場合、食品情報テーブルＴ２に縦方向に並べて格納されているレコードを抽出し、抽出したレコードに流通番号０〜ｎ（但し、ｎは１以上）を付して横方向に連なるように並べかえ、これらのデータを格納するレコードを生成する。また、ＣＰＵ２０は、食品情報遷移テーブルＴ４を読み出す。ＣＰＵ２０は、読み出した食品情報遷移テーブルＴ４の縦方向の最下位に、生成したレコードを追加する。尚、このように更新された食品情報遷移テーブルＴ４内のインデックス、即ち、図９ではインデックス「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は、上述した食品情報データベースＴ３内のインデックス「Ａ，Ｂ，Ｃ」、「Ｂ，Ｃ」及び「Ｃ」に関連する。
【００６８】
図１０は第１状態テーブルＴＡ１の格納例を示す模式図である。第１状態テーブルＴＡ１は、総合管理者により予め設定され、補助記憶部２４に記憶される。第１状態テーブルＴＡ１は、食品の調理方法及び食品の状態を分類毎に対応付けて格納する。分類は、例えば、牛肉もも、牛ミンチ肉などが該当し、食品の属性を示す。調理方法は、例えば、食品の加熱、冷却、切断又は乾燥などが該当する。食品の状態は、例えば、危害を回避させることができる安全、保存期間の短縮又は保存期間の延長と、危害を回避させることができない「−」で示される。
【００６９】
図１１は第２状態テーブルＴＡ２の格納例を示す模式図である。第２状態テーブルは、総合管理者により予め設定され、補助記憶部２４に記憶される。第２状態テーブルＴＡ２は、食品の調理方法及び食品の状態を有害物質名毎に対応付けて格納する。有害物質名は、例えば、Ｏ１５７、大腸菌などが該当し、危害の発生原因となる有害物質名を示す。その他、調理方法及び食品の状態は、第１状態テーブルＴＡ１のものと同様であるので、説明を省略する。
【００７０】
尚、図１０は、第１状態テーブルＴＡ１に食品の調理方法を格納する一例を、図１１は、第２状態テーブルＴＡ２に食品の調理方法を格納する一例を夫々説明するが、これに限らず、食品への添加物、食品に対する包装方法などを食品の状態に対応付けて格納するようにしてもよい。また、図１０及び図１１は、危害の発生地域、危害の発生日時、危害を発生させた生産者、危害を発生させた加工者毎に食品の調理方法及び食品の状態を格納するようにしてもよい。
【００７１】
図１２は連絡先テーブルＴＡ３の格納例を示す模式図である。連絡先テーブルＴＡ３は、総合管理者により予め設定され、補助記憶部２４に記憶される。連絡先テーブルＴＡ３は、生産／加工者名と、連絡先アドレスとを対応付けて格納する。連絡先アドレスは、例えば、拠点に設置されている通信端末装置１が有するＩＰアドレス、電子メールアドレス、電話番号などが該当する。
【００７２】
図１３は未送信テーブルＴＡ４の格納例を示す模式図である。未送信テーブルＴＡ４は、未送信の食品番号と、未送信の拠点と、前回送信日時とを対応付けて格納する。
【００７３】
ＣＰＵ２０は、送信することができない生産／加工者名及び食品番号を食品情報データベースＤＢ３又は食品情報遷移データベースＤＢ４から抽出し、抽出した食品番号を未送信食品番号とし、抽出した生産／加工者名を未送信拠点として未送信テーブルＴＡ４に格納する。また、ＣＰＵ２０は、送信を失敗した送信日時をタイマ（図示せず。以下同じ。）により計時し、計時した送信日時を前回送信日時として未送信テーブルＴＡ４に格納する。
【００７４】
ＣＰＵ２０は、未送信テーブルＴＡ４に格納されている生産／加工者名への食品危険情報を間欠的に再送信する。ＣＰＵ２０は、再送信することができない場合、一方、ＣＰＵ２０は、再送信することができた場合、該当するデータを未送信テーブルＴＡ４から削除する。その結果、ＣＰＵ２０は、送信すべき通信端末装置１への食品危険情報の送信を確実に遂行できる。
【００７５】
以上、通信端末装置１及び管理装置２は、上述したテーブル及びデータベースに基づいて様々な機能を発揮し、所定の処理を実行する。まず、通信端末装置１のＣＰＵ１０が入出管理手段として機能するときの処理について説明する。図１４は通信端末装置１が実行する入出管理処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
通信端末装置１のＣＰＵ１０は、拠点に設置されている読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付ける（Ｓ１０１）。ＣＰＵ１０は、受け付けた食品の管理ＩＤと同一の管理ＩＤが入出管理テーブルＴ１に有るか否かを判定する（Ｓ１０２）。その結果、ＣＰＵ１０は、同一の管理ＩＤが入出管理テーブルＴ１に有ると判定した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、同一の管理ＩＤに関するレコードを入出管理テーブルＴ１から削除し（Ｓ１０３）、入出管理処理を終了する。
【００７７】
一方、ＣＰＵ１０は、同一の管理ＩＤが入出管理テーブルＴ１に無いと判定した場合（Ｓ１０２でＮＯ）、タイマ１９で現在の日時を計時する（Ｓ１０４）。ＣＰＵ１０は、食品情報入力画面を情報出力部１６に出力し、出力した食品情報入力画面を介して拠点管理者により入力された食品情報を受け付ける（Ｓ１０５）。
【００７８】
ＣＰＵ１０は、受け付けた食品情報から食品の品名を抽出し、抽出した品名と、タイマ１９で計時した日時と、食品の管理ＩＤとを対応付けたレコードを生成し、生成したレコードを入出管理テーブルＴ１に追加する（Ｓ１０６）。ＣＰＵ１０は、入出管理処理を終了する。
【００７９】
次に通信端末装置１のＣＰＵ１０が格納手段として機能するときの処理について説明する。図１５は通信端末装置１が実行する格納処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ１０は、上述した入出管理処理に並行して格納処理を以下のように実行する。
【００８０】
通信端末装置１のＣＰＵ１０は、読取器Ｒから食品の管理ＩＤを受け付ける（Ｓ２０１）。尚、ステップＳ２０１は、上述したステップＳ１０１に相当する。ＣＰＵ１０は、受け付けた食品の管理ＩＤと同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３の送信要求を管理装置２へ送信する（Ｓ２０２）。管理装置２は、要求に応じて該当する食品情報テーブルＴ３を食品情報データベースＤＢ３から抽出して通信端末装置１へ送信する。
【００８１】
ＣＰＵ１０は、管理装置２から食品情報テーブルＴ３を受信する（Ｓ２０３）。また、ＣＰＵ１０は、食品情報入力画面を情報出力部１６に出力し、出力した食品情報入力画面を介して拠点管理者により入力された食品情報を受け付け、受け付けた食品情報に登録日時を付してレコード化する（Ｓ２０４）。
【００８２】
ＣＰＵ１０は、このレコードを食品情報テーブルＴ３に追加し（Ｓ２０５）、各レコードに食品番号を付す（Ｓ２０６）。ＣＰＵ１０は、各レコードにインデックスを付す（Ｓ２０７）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０１〜２０７に基づいて作成した食品情報テーブルＴ２を食品情報データベースＤＢ２に格納する（Ｓ２０８）。
【００８３】
また、ＣＰＵ１０は、作成した食品情報テーブルＴ２を管理装置２へ送信し（Ｓ２０９）、格納手段を終了する。管理装置２は、通信端末装置１から食品情報テーブルＴ２を受信し、受信した食品情報テーブルＴ２を食品情報テーブルＴ３として食品情報データベースＤＢ３へ格納する。
【００８４】
次に管理装置２のＣＰＵ２０が格納手段２０１として機能するときに実行する処理について説明する。図１６は管理装置２が実行する第１格納処理の手順を示すフローチャートである。
【００８５】
管理装置２のＣＰＵ２０は、通信端末装置１から食品情報テーブルＴ２を受信し（Ｓ３０１）、受信した食品情報テーブルＴ２の管理ＩＤと同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されているか否かを判定する（Ｓ３０２）。その結果、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されていないと判定した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、受信した食品情報テーブルＴ２を食品情報テーブルＴ３として食品情報データベースＤＢ３に新規格納し（Ｓ３０３）、第１格納処理を終了する。
【００８６】
一方、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報テーブルＴ３が食品情報データベースＤＢ３に格納されていると判定した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、格納してある食品情報テーブルＴ３を、受信した食品情報テーブルＴ２のデータに更新し（Ｓ３０４）、第１格納処理を終了する。
【００８７】
図１７は管理装置２が実行する第２格納処理の手順を示すフローチャートである。管理装置２のＣＰＵ２０は、通信端末装置１から食品情報テーブルＴ２を受信し（Ｓ４０１）、受信した食品情報テーブルＴ２の管理ＩＤと同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。その結果、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されていないと判定した場合（Ｓ４０２でＮＯ）、流通番号ｎに０をセットし（Ｓ４０３）、受信した食品情報テーブルＴ２からレコードを抽出し、抽出したレコードに基づいて食品情報遷移テーブルＴ４を生成する（Ｓ４０４）。ＣＰＵ２０は、生成した食品情報遷移テーブルＴ４を食品情報遷移データベースＤＢ４に格納し、ステップＳ４０１へ戻り、次回食品情報テーブルＴ２の受信があるまで待機する。
【００８８】
一方、ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４が食品情報遷移データベースＤＢ４に格納されていると判定した場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、受信した食品情報テーブルＴ２から各レコードを抽出し、前回の流通番号ｎに１を加算することにより流通番号ｎをセットする（Ｓ４０５）。ＣＰＵ２０は、抽出した各レコードに流通番号０〜ｎを付して横方向に連なるように並べかえ、これらのデータを格納するレコードを生成する（Ｓ４０６）。
【００８９】
ＣＰＵ２０は、同一の管理ＩＤの食品情報遷移テーブルＴ４を食品情報遷移データベースＤＢ４から抽出し、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４の最下位に、生成したレコードを追加する（Ｓ４０７）。ＣＰＵ２０は、食品情報遷移テーブルＴ４を食品情報遷移データベースＤＢ４に格納し（Ｓ４０８）、次回食品情報テーブルＴ２の受信があるまで待機する。
【００９０】
次に管理装置２のＣＰＵ２０が加工内容抽出手段２０２、拠点抽出手段２０３、連絡先抽出手段２０４及び送信手段２０５として機能するときの通知処理について説明する。管理装置２が第１状態テーブルＴＡ１に基づいて実行する通知処理を実施の形態１とし、第２状態テーブルＴＡ２に基づいて実行する通知処理を実施の形態２として以下説明する。
【００９１】
実施の形態１.
図１８は実施の形態１における通知処理の手順を示すフローチャートである。管理装置２のＣＰＵ２０は、外部のシステムから食品危険情報を受信し（Ｓ５０１）、受信した食品危険情報から危険食品の分類を抽出する（Ｓ５０２）。ＣＰＵ２０は、危険食品の分類と同一分類のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に有るか否かを判定し（Ｓ５０３）、同一分類のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に無いと判定した場合（Ｓ５０３でＮＯ）、ステップＳ５０１及びステップＳ５０２の処理を初期化し（Ｓ５１０）、通知処理を終了する。この場合、ＣＰＵ２０は、送信すべき拠点がないと判断する。
【００９２】
一方、ＣＰＵ２０は、同一分類のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に有ると判定した場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）、このレコード内の調理方法を抽出する（Ｓ５０４）。ＣＰＵ２０は、抽出した調理方法に対応する食品の状態が危害を回避できる状態であるか否かを判定し（Ｓ５０５）、食品の状態が危害を回避できる状態であると判定した場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）、ステップＳ５０１からステップＳ５０４までの処理を初期化し（Ｓ５１０）、通知処理を終了する。
【００９３】
一方、ＣＰＵ２０は、食品の状態が危害を回避できない状態と判定した場合（Ｓ５０５でＮＯ）、この調理方法を含む食品情報遷移テーブルＴ４を食品情報遷移データベースＤＢ４から抽出する（Ｓ５０６）。
【００９４】
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４のデータに基づいて食品危険情報の送信先を決定する（Ｓ５０７）。ＣＰＵ２０は、送信先の決定において、実施例１又は実施例２のように実行する。
【００９５】
実施例１．
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４から最下位のレコードを抽出し、抽出したレコードから流通番号１〜ｎの生産／加工者名を全て抽出する。ＣＰＵ２０は、抽出した生産／加工者名に対応する連絡先アドレスを連絡先アドレステーブルＴＡ３から抽出する。その結果、ＣＰＵ２０は、危害を回避させることができない拠点以前の全拠点に対して食品危険情報を送信でき、危険食品の流通が一切行われないように注意喚起することができる。
【００９６】
実施例２．
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４から最下位のレコードを抽出し、抽出したレコードから流通番号ｎの生産／加工者名のみを抽出する。ＣＰＵ２０は、抽出した生産／加工者名に対応する連絡先アドレスを連絡先アドレスＴＡ３から抽出する。その結果、ＣＰＵ２０は、危害を回避させることができない拠点のみに対して食品危険情報を送信でき、この拠点に到達する食品のみ、流通を停止するように注意喚起することができ、流通経路における無用な混乱を回避できる。
【００９７】
ＣＰＵ２０は、抽出した連絡先アドレスが示す通信端末装置１へ食品危険情報を送信する（Ｓ５０８）。ＣＰＵ２０は、送信した通信端末装置１からの確認応答が有るか否かを判定し（Ｓ５０９）、通信端末装置１からの確認応答が有ると判定した場合（Ｓ５０９でＹＥＳ）、ステップＳ５０１からステップＳ５０９までの処理を初期化し（Ｓ５１０）、通知処理を終了する。
【００９８】
一方、ＣＰＵ２０は、通信端末装置１からの確認応答が無いと判定した場合（Ｓ５０９でＮＯ）、未送信先の通信端末装置１に関する情報を未送信テーブルＴＡ４に格納し、ステップＳ５０８へ戻り、食品危険情報を再度送信する。
【００９９】
通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を情報出力部１６で出力し、拠点管理者に対して食品危険情報を報知する。通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を外部の電子メール配信システムを介して拠点内の従業員又は顧客が所持する携帯端末装置へ送信する。拠点管理者は、食品危険情報に応じて危険食品の流通を停止し、回収を行うなどの適切な対応を行う。
【０１００】
また、通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を出力し、飲食店の店員又は家庭の主婦に対して食品危険情報を報知する。店員などは、食品危険情報に応じて危険食品を使用せず、廃棄するなどの適切な対応を行う。
【０１０１】
実施の形態２.
図１９は実施の形態２における通知処理の手順を示すフローチャートである。管理装置２のＣＰＵ２０は、外部のシステムから食品危険情報を受信し（Ｓ６０１）、受信した食品危険情報から原因となる有害物質名を抽出する（Ｓ６０２）。ＣＰＵ２０は、抽出した有害物質名と同一の有害物質名のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に有るか否かを判定し（Ｓ６０３）、同一の有害物質名のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に無いと判定した場合（Ｓ６０３でＮＯ）、ステップＳ６０１及びステップＳ６０２の処理を初期化し（Ｓ６１０）、通知処理を終了する。この場合、ＣＰＵ２０は、送信すべき拠点がないと判断する。
【０１０２】
一方、ＣＰＵ２０は、同一の有害物質名のレコードが第１状態テーブルＴＡ１に有ると判定した場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、レコード内の調理方法を抽出する（Ｓ６０４）。ＣＰＵ２０は、抽出した調理方法に対応する食品の状態が危害を回避できる状態であるか否かを判定し（Ｓ６０５）、食品の状態が危害を回避できる状態であると判定した場合（Ｓ６０５でＹＥＳ）、ステップＳ６０１からステップＳ６０４までの処理を初期化し（Ｓ６１０）、通知処理を終了する。
【０１０３】
一方、ＣＰＵ２０は、食品の状態が危害を回避できない状態であると判定した場合（Ｓ６０５でＮＯ）、この調理方法を含む食品情報遷移テーブルＴ４を食品情報遷移データベースＤＢ４から抽出する（Ｓ６０６）。
【０１０４】
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４のデータに基づいて食品危険情報の送信先を決定する（Ｓ６０７）。ＣＰＵ２０は、送信先の決定において、以下実施例３又は実施例４のように実行する。
【０１０５】
実施例３．
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４から最下位のレコードを抽出し、抽出したレコードから流通番号１〜ｎの生産／加工者名を全て抽出する。ＣＰＵ２０は、抽出した生産／加工者名に対応する連絡先アドレスを連絡先アドレステーブルＴＡ３から抽出する。その結果、ＣＰＵ２０は、危害を回避させることができない拠点以前の全拠点に対して食品危険情報を送信でき、危険食品の流通が一切行われないように注意喚起することができる。
【０１０６】
実施例４．
ＣＰＵ２０は、抽出した食品情報遷移テーブルＴ４から最下位のレコードを抽出し、抽出したレコードから流通番号ｎの生産／加工者名のみを抽出する。ＣＰＵ２０は、抽出した生産／加工者名に対応する連絡先アドレスを連絡先アドレスＴＡ３から抽出する。その結果、ＣＰＵ２０は、危害を回避させることができない拠点のみに対して食品危険情報を送信でき、この拠点に到達する食品のみ、流通を停止するように注意喚起することができ、流通経路における無用な混乱を回避できる。
尚、ステップＳ６０８、Ｓ６０９及びＳ６１０は、上述した実施の形態１における通知処理のステップＳ５０８、Ｓ５０９及びＳ５１０と夫々同様であるので、上述した説明のステップ番号を置き換えることにより、本段落での説明を省略する。
【０１０７】
通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を情報出力部１６で出力し、拠点管理者に対して食品危険情報を報知する。通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を外部の電子メール配信システムを介して拠点内の従業員又は顧客が所持する携帯端末装置へ送信する。拠点管理者は、食品危険情報に応じて危険食品の流通を停止し、回収を行うなどの適切な対応を行う。
【０１０８】
また、通信端末装置１は、管理装置２から受信した食品危険情報を出力し、飲食店の店員又は家庭の主婦に対して食品危険情報を報知する。店員などは、食品危険情報に応じて危険食品を使用せず、廃棄するなどの適切な対応を行う。
【０１０９】
上述した実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１１０】
（付記１）
食品の流通経路に存在する拠点に夫々設置されている複数の通信端末装置と、各通信端末装置と接続が可能な、食品を管理する管理装置とを備え、該管理装置は、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する手段を備える食品危険情報通知システムにおいて、
拠点の識別番号、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、
食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、
拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルと
を備え、
各通信端末装置は、
自らが設置されている拠点の識別情報、該拠点に到着した食品の属性及び該拠点が実行する食品に対する加工内容を前記管理装置へ送信する手段
を備え、
前記管理装置は、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに格納する手段と、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する加工内容抽出手段と、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する拠点抽出手段と、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする食品危険情報通知システム。
【０１１１】
（付記２）
前記送信手段は、前記拠点抽出手段で抽出していない拠点に設置されている通信端末装置へ前記食品危険情報を送信しないようにしてあることを特徴とする付記１に記載の食品危険情報通知システム。
【０１１２】
（付記３）
前記食品に対する加工内容は、食品の加熱、冷却、切断若しくは包装、他の食品との混合又は添加物の添加のいずれかであることを特徴とする付記１又は２に記載の食品危険情報通知システム。
【０１１３】
（付記４）
前記状態テーブルは、食品に対する加工内容及び加工により変化する食品の状態を食品の属性毎に対応付けて格納し、
前記食品危険情報は、危害を及ぼす食品の属性を含み、
前記加工内容抽出手段は、
前記食品危険情報に含まれる食品の属性に対応する加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と、
抽出した加工内容により前記食品危険情報が示す危害を回避させることができるか否かを判定する手段と、
抽出した加工内容により前記食品危険情報が示す危害を回避させることができないと判定した場合、該加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と
を更に備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の食品危険情報通知システム。
【０１１４】
（付記５）
前記状態テーブルは、食品に対する加工内容及び加工により変化する食品の状態を有害物質名毎に対応付けて格納し、
前記食品危険情報は、原因となる有害物質名を含み、
前記加工内容抽出手段は、
前記食品危険情報に含まれる有害物質名に対応する加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と、
抽出した加工内容により前記食品危険情報が示す危害を回避させることができるか否かを判定する手段と、
抽出した加工内容により前記食品危険情報が示す危害を回避させることができないと判定した場合、該加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と
を更に備えることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の食品危険情報通知システム。
【０１１５】
（付記６）
飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信する管理装置において、
食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースと、
食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルと、
拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルと、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を前記データベースに順次格納する手段と、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を前記状態テーブルから抽出する手段と、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出する手段と、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を前記連絡先テーブルから抽出する手段と、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信する手段と
を備えることを特徴とする管理装置。
【０１１６】
（付記７）
コンピュータに、飲食により危害を及ぼす食品に関する食品危険情報を外部から受付けて各通信端末装置へ送信させるコンピュータプログラムにおいて、
各通信端末装置から受信した拠点の識別情報、食品の属性及び加工内容を、食品の流通経路に存在する拠点の識別情報、拠点に到達した食品の属性及び拠点が実行する食品に対する加工内容を対応付けて格納するデータベースに順次格納させるステップと、
前記食品危険情報が示す危害を回避させることができない加工内容を、食品の加工内容及び加工により変化する食品の状態を対応付けて格納する状態テーブルから抽出させるステップと、
抽出した加工内容を実行する拠点の識別情報を前記データベースから抽出させるステップと、
抽出した拠点の識別情報に対応する通信端末装置の連絡先を、拠点の識別情報及び拠点に設置されている通信端末装置の連絡先を対応付けて格納する連絡先テーブルから抽出させるステップと、
抽出した通信端末装置の連絡先へ前記食品危険情報を送信させるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に係る食品危険情報通知システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】食品情報入力画面の表示例を示す模式図である。
【図４】入出管理データベースの格納例を示す模式図である。
【図５】食品情報データベースの格納例を示す模式図である。
【図６】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】補助記憶部の記憶内容及びＣＰＵの機能を示すブロック図である。
【図８】食品情報データベースの格納例を示す模式図である。
【図９】食品情報遷移データベースの格納例を示す模式図である。
【図１０】第１状態テーブルの格納例を示す模式図である。
【図１１】第２状態テーブルの格納例を示す模式図である。
【図１２】連絡先テーブルの格納例を示す模式図である。
【図１３】未送信テーブルの格納例を示す模式図である。
【図１４】通信端末装置が実行する入出管理処置の手順を示すフローチャートである。
【図１５】通信端末装置が実行する格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】管理装置が実行する第１格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】管理装置が実行する第２格納処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態１における通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２における通知処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  通信端末装置
１０  ＣＰＵ
１１  外部記憶部
１２  通信部
１３  ＲＡＭ
１４  補助記憶部
１５  データベース通信部
１６  情報出力部
１７  操作部
１８  読取インタフェース
１９  タイマ
２  管理装置
２０  ＣＰＵ
２１  外部記憶部
２２  通信部
２３  ＲＡＭ
２４  補助記憶部
２５  データベース通信部
２６  情報出力部
２７  操作部
【図１】
2009230290.tif 000003
【図２】
2009230290.tif 000004
【図３】
2009230290.tif 000005
【図４】
2009230290.tif 000006
【図５】
2009230290.tif 000007
【図６】
2009230290.tif 000008
【図７】
2009230290.tif 000009
【図８】
2009230290.tif 000010
【図９】
2009230290.tif 000011
【図１０】
2009230290.tif 000012
【図１１】
2009230290.tif 000013
【図１２】
2009230290.tif 000014
【図１３】
2009230290.tif 000015
【図１４】
2009230290.tif 000016
【図１５】
2009230290.tif 000017
【図１６】
2009230290.tif 000018
【図１７】
2009230290.tif 000019
【図１８】
2009230290.tif 000020
【図１９】
2009230290.tif 000021