(57)【要約】【課題】広告内容の妥当性を詳細に把握することを可能とする方法、収集システムを提供する【解決手段】トークン管理サーバ２０と、携帯端末４０とを含んで構成される広告効果測定システム１において、広告効果測定部３１は、発行履歴蓄積部２５に蓄積された発行履歴、使用履歴蓄積部３０に蓄積された使用履歴及び基本情報保持部２２に保持されたトークン基本情報を利用して広告効果測定を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン管理サーバと、携帯端末と、を備える広告効果測定システムであって、
前記トークン管理サーバは、
トークン基本情報を保持するための基本情報保持手段と、
前記トークンの発行履歴を蓄積するための発行履歴蓄積手段と、
前記トークンの使用履歴を蓄積するための使用履歴蓄積手段と、
少なくとも前記トークン基本情報を前記基本情報保持手段に登録する登録手段と、
トークンを発行し、前記トークンの発行履歴を前記発行履歴蓄積手段に蓄積する発行手段と、
前記携帯端末が前記発行手段により発行されたトークンを使用した場合に、前記トークンの当該携帯端末における使用態様に関する使用履歴を受信し、当該受信した使用態様に関する使用履歴を前記使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認手段と、
少なくとも、前記発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、前記使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、前記基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報とを利用して、広告効果測定を行う広告効果測定手段と、を含んで構成される、
ことを特徴とする広告効果測定システム。
【請求項２】
前記トークン管理サーバは、前記携帯端末の使用者情報を保持する使用者情報保持手段を更に含んで構成され、
前記広告効果測定手段は、前記発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、前記使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、前記基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報と、前記使用者情報保持手段に保持された使用者情報とを利用して、広告効果測定を行うことを特徴とする、
請求項１に記載された広告効果測定システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記トークン発行時にトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を前記トークン管理サーバに送信し、
前記トークン管理サーバでは、
前記発行手段は、前記トークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を受信し、前記携帯端末から受信したトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む発行履歴を前記発行履歴蓄積手段に蓄積し、
前記広告効果測定手段は前記発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴を利用して広告効果測定を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の広告効果測定システム。
【請求項４】
前記使用態様に関する情報は、少なくともトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含み、
前記トークン管理サーバは、
広告効果測定の結果を保持する測定結果保持手段を更に備えて構成され、
前記発行履歴蓄積手段が蓄積する発行履歴は、少なくとも当該トークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含み、
前記使用履歴蓄積手段は、前記使用条件充足確認部から受信したトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含んだ情報を使用履歴として蓄積し、
前記広告効果測定手段は、少なくとも前記使用履歴蓄積手段が保持する使用履歴、使用者情報保持手段が保持する使用者情報及び発行履歴蓄積手段が保持する発行履歴を利用し、特定の属性において特定の値を有する組の数としての総発行数を求め、当該特定の値を有する組の中でトークンが使用された組の数としての総使用数を求め、前記総発行数及び総発行数に対する総使用数の割合を出力する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項５】
前記トークン管理サーバは、現時点におけるトークン送信数に対応する割引額、を更に含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段を更に含んで構成され、
前記発行履歴蓄積手段は、前記トークン情報が携帯端末に送信された時点における累積トークン発行数における当該トークンの割引額の情報を含んで保持し、
前記広告効果測定手段は、トークンの種類ごと及び前記割引額毎の、総発行数と総発行数に対する総使用数の割合とを出力する、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項６】
前記広告効果測定システムは、
トークン情報登録要求サーバと店舗端末を更に備え、
前記トークン情報登録要求サーバは、
トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求手段と、
前記トークン管理サーバへ広告効果測定要求を行う広告効果測定要求手段と、
前記トークン管理サーバにおける測定結果保持手段を参照する測定結果参照手段と、を含んで構成され、
前記トークン管理サーバは、
前記トークン情報登録要求サーバにおける広告効果測定要求手段が広告効果測定要求を行った場合に参照認証を行う参照認証手段と、
前記店舗端末がトークン認証を要求した場合に認証処理を行う認証手段と、を更に含んで構成され、
前記使用条件充足確認手段は、前記店舗端末が使用条件充足確認要求を行った場合に使用条件充足を確認することを特徴とし、
前記携帯端末は、
トークン情報発行要求を行う発行要求手段と、
前記トークン情報を前記トークン管理サーバにおける発行手段から受信し、当該トークンを前記店舗端末に送信する送受信手段と、
前記送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、を含んで構成され、
前記店舗端末は、
前記携帯端末におけるトークン送受信手段からトークン情報を受信する受信手段と、
前記トークン管理サーバに対して前記受信したトークンに関するトークン認証を要求する認証要求手段と、
前記トークン管理サーバに対して使用条件充足確認要求を行う使用条件充足確認要求手段と、を含んで構成される、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の広告効果測定システム。
【請求項７】
トークン情報発行要求を行う発行要求手段と、
トークン情報を受信し、当該トークンを送信する送受信手段と、
前記送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、
を含んで構成され、
前記送受信手段は、トークン情報を受信する場合に、当該トークンの取得方法、取得日時及び携帯端末の位置情報を含む情報を送信する、
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、
前記登録したトークンのトークン基本情報を保持するための基本情報保持手段と、
前記受信したトークンの使用条件情報を保持するための使用条件保持手段と、
前記保持したトークン情報を送信し、送信した場合にトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を受信する発行手段と、
前記発行手段が送信したトークン情報が使用された場合に、前記トークンの使用態様に関する情報を受信する使用条件充足確認手段と、
前記発行手段が受信したトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、
前記使用条件充足確認手段が受信したトークンの使用態様に関する情報を含む使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、
少なくとも、前記発行履歴蓄積手段に蓄積されたトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び携帯端末の位置情報を利用して広告効果測定を行う広告効果測定手段と、
を含んで構成されることを特徴とするトークン管理サーバ。
【請求項９】
トークン管理サーバと、携帯端末と、を備える広告効果測定システムにおいて実行される広告効果測定方法であって、
前記トークン管理サーバが、トークン情報を登録する登録ステップと、
前記トークン管理サーバが、トークンを発行する発行ステップと、
前記携帯端末が前記発行されたトークンを使用した場合に、前記トークン管理サーバが、前記トークンの当該携帯端末における使用態様に関する情報を含む使用履歴を前記携帯端末から受信し、当該受信した使用履歴を使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認ステップと、
前記トークン管理サーバが、少なくとも発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報とを利用して、広告効果測定を行う広告効果測定ステップと、
を含んで構成されることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項１０】
トークン情報を携帯端末に送信するトークン管理サーバにおいて実行される広告効果測定方法であって、
トークン情報を前記携帯端末に送信し、当該携帯端末から、少なくともトークンを識別する情報及び当該携帯端末の使用者を特定する情報を含む発行履歴を受信し、当該受信した発行履歴を発行履歴蓄積手段に蓄積する発行ステップと、
前記携帯端末から少なくともトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含んだ使用履歴を受信し、当該受信した使用履歴を使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認ステップと、
少なくとも前記発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴、前記使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴を利用し、特定の属性において特定の値を有する組の数としてのトークンの総発行数を求め、当該特定の値を有する組の中でトークンが使用された組の数としての総使用数を求め、前記総発行数及び総発行数に対する総使用数の割合を出力する広告効果測定ステップと、
を備えることを特徴とする広告効果測定方法。
【請求項１１】
携帯端末にトークンを送信するトークン管理サーバであって、
トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、
当該受信したトークンについてトークン発行時点における累計トークン発行数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、
前記使用条件保持手段に保持された発行時点での累計トークン発行数に対応する割引額を得て、当該割引額を含んだトークンを発行する発行手段と、
前記発行手段が発行したトークンについて、発行時における当該トークンの累積発行数に対応する割引額を含む発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、
当該トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、
前記トークンの種類ごと及び前記割引額ごとの、総発行数と総発行数に対する総使用数の割合とを出力する、広告効果測定手段と、
を備えることを特徴とするトークン管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果測定システム、携帯端末、広告効果測定サーバ及び広告効果測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶやラジオ等を用いたＣＭや、新聞広告等の紙面における商品広告など、商品メーカが広告費用に対する実店舗での効果測定を行う場合、実施前の商品売上状況と実施後の商品売上状況を比較する等、総数の比較を行っていた。
【０００３】
一方、インターネット上での購買においては、顧客のメールアドレスやＩＰアドレスを商品メーカが取得し、メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂクーポン情報を顧客が認知し、購買に至るまでの動線を把握することは実現可能であり、個別に広告認知から購買に至るまでの結果を把握することが可能である。
【０００４】
また、商品メーカ向け販促費動的管理システムを用いてトークンをユーザに配布し、メーカより直接精算を行う技術において、実店舗での購買活動において、トークン配布からトークン使用までの動線をユーザに括り付けて把握することが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の従来技術においては、以下に示すような問題点があった。すなわち、実店舗における購買の広告効果測定においては、売上状況等の総数比較となってしまうため、広告認知状況（顧客属性・認知場所・認知時間等）と購買状況（購買店舗情報・購買時間）の相関を把握し、属性毎の効果的な広告配信場所、広告配信時間帯を把握することは困難である。その為、例えば商品の想定メイン顧客層への広告認知有無、及び広告認知した顧客の購買有無を把握することができず、広告内容の妥当性を詳細に把握することが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解決するため、広告内容の妥当性を詳細に把握するためのシステム、方法、携帯端末及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の広告効果測定システムは、トークン管理サーバと、携帯端末と、を備える広告効果測定システムであって、トークン管理サーバは、トークン基本情報を保持するための基本情報保持手段と、トークンの発行履歴を蓄積するための発行履歴蓄積手段と、トークンの使用履歴を蓄積するための使用履歴蓄積手段と、少なくともトークン基本情報を基本情報保持手段に登録する登録手段と、トークンを発行し、トークンの発行履歴を発行履歴蓄積手段に蓄積する発行手段と、携帯端末が発行手段により発行されたトークンを使用した場合に、トークンの当該携帯端末における使用態様に関する使用履歴を受信し、当該受信した使用態様に関する使用履歴を使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認手段と、少なくとも、発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報とを利用して、広告効果測定を行う広告効果測定手段と、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００８】
これにより、トークンの使用履歴に蓄積された情報から、トークンの属性ごとに広告効果を測定することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の広告効果測定システムでは、トークン管理サーバは、携帯端末の使用者情報を保持する使用者情報保持手段を更に含んで構成され、広告効果測定手段は、発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報と、使用者情報保持手段に保持された使用者情報とを利用して、広告効果測定を行うことが好適である。これにより、使用者属性ごとの広告効果測定を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明の広告効果測定システムでは、携帯端末は、トークン発行時にトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を前記トークン管理サーバに送信し、トークン管理サーバでは、発行手段は、トークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を受信し、携帯端末から受信したトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む発行履歴を発行履歴蓄積手段に蓄積し、広告効果測定手段は発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴を利用して広告効果測定を行うことが好適である。これにより、トークンの取得方法、取得日時及び位置に応じた広告効果測定が可能となる。
【００１１】
また、広告効果測定システムでは、使用態様に関する情報は、少なくともトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含み、トークン管理サーバは、広告効果測定の結果を保持する測定結果保持手段を更に備えて構成され、発行履歴蓄積手段が蓄積する発行履歴は、少なくとも当該トークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含み、使用履歴蓄積手段は、使用条件充足確認部から受信したトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含んだ情報を使用履歴として蓄積し、広告効果測定手段は、少なくとも使用履歴蓄積手段が保持する使用履歴、使用者情報保持手段が保持する使用者情報及び発行履歴蓄積手段が保持する発行履歴を利用し、特定の属性において特定の値を有する組の数としての総発行数を求め、当該特定の値を有する組の中でトークンが使用された組の数としての総使用数を求め、前記総発行数及び総発行数に対する総使用数の割合を出力することが好適である。これにより、トークンの発行数と使用数の関係から広告効果をより正確に測定することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る広告効果測定システムでは、トークン管理サーバは、現時点におけるトークン送信数に対応する割引額、を更に含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段を更に含んで構成され、発行履歴蓄積手段は、トークン情報が携帯端末に送信された時点における累積トークン発行数における当該トークンの割引額の情報を含んで保持し、広告効果測定手段は、トークンの種類ごと及び割引額毎の、総発行数と総発行数に対する総使用数の割合とを出力することが好適である。これにより、同一種類のトークンに複数の割引額を設定可能となり、割引額ごとの広告効果測定が可能となる。
【００１３】
また、広告効果測定システムは、トークン情報登録要求サーバと店舗端末を更に備え、トークン情報登録要求サーバは、トークン情報登録要求を行うトークン情報登録要求手段と、トークン管理サーバへ広告効果測定要求を行う広告効果測定要求手段と、トークン管理サーバにおける測定結果保持手段を参照する測定結果参照手段と、を含んで構成され、トークン管理サーバは、トークン情報登録要求サーバにおける広告効果測定要求手段が広告効果測定要求を行った場合に参照認証を行う参照認証手段と、店舗端末がトークン認証を要求した場合に認証処理を行う認証手段と、を更に含んで構成され、使用条件充足確認手段は、店舗端末が使用条件充足確認要求を行った場合に使用条件充足を確認することを特徴とし、携帯端末は、トークン情報発行要求を行う発行要求手段と、トークン情報をトークン管理サーバにおける発行手段から受信し、当該トークンを前記店舗端末に送信する送受信手段と、送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、を含んで構成され、店舗端末は、携帯端末におけるトークン送受信手段からトークン情報を受信する受信手段と、トークン管理サーバに対して受信したトークンに関するトークン認証を要求する認証要求手段と、トークン管理サーバに対して使用条件充足確認要求を行う使用条件充足確認要求手段と、を含んで構成される、ことが好適である。
【００１４】
これにより、トークンが使用された時点で確実にトークン使用履歴を取得することが可能となる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の携帯端末は、トークン情報発行要求を行う発行要求手段と、トークン情報を受信し、当該トークンを送信する送受信手段と、送受信手段が受信したトークン情報を保持するトークン情報保持手段と、を含んで構成され、送受信手段は、トークン情報を受信する場合に、当該トークンの取得方法、取得日時及び携帯端末の位置情報を含む情報を送信する、ことを特徴とする。
【００１６】
これにより、携帯端末から発行履歴がトークン管理サーバに送信することが可能となる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明のトークン管理サーバは、トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、登録したトークンのトークン基本情報を保持するための基本情報保持手段と、受信したトークンの使用条件情報を保持するための使用条件保持手段と、保持したトークン情報を送信し、送信した場合にトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を受信する発行手段と、発行手段が送信したトークン情報が使用された場合に、トークンの使用態様に関する情報を受信する使用条件充足確認手段と、発行手段が受信したトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、使用条件充足確認手段が受信したトークンの使用態様に関する情報を含む使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、少なくとも、発行履歴蓄積手段に蓄積されたトークンの取得方法、トークンの取得日時、及び携帯端末の位置情報を利用して広告効果測定を行う広告効果測定手段と、を含んで構成されることを特徴とする。
【００１８】
これにより、トークン管理サーバはトークンの取得方法、トークンの取得日時、携帯端末の位置情報などに応じて広告効果を測定することが可能となる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明のトークン広告効果測定方法は、トークン管理サーバと、携帯端末と、を備える広告効果測定システムにおいて実行される広告効果測定方法であって、トークン管理サーバが、トークン情報を登録する登録ステップと、トークン管理サーバが、トークンを発行する発行ステップと、携帯端末が発行されたトークンを使用した場合に、トークン管理サーバが、トークンの当該携帯端末における使用態様に関する情報を含む使用履歴を前記携帯端末から受信し、当該受信した使用履歴を使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認ステップと、トークン管理サーバが、少なくとも発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴と、使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴と、基本情報保持手段に保持されたトークン基本情報とを利用して、広告効果測定を行う広告効果測定ステップと、を含んで構成されることを特徴とする。
【００２０】
これにより、トークンの発行履歴、使用履歴、基本情報などを利用して広告の効果を測定することが可能となる。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の広告測定方法は、トークン情報を携帯端末に送信するトークン管理サーバにおいて実行される広告効果測定方法であって、トークン情報を携帯端末に送信し、当該携帯端末から、少なくともトークンを識別する情報及び当該携帯端末の使用者を特定する情報を含む発行履歴を受信し、当該受信した発行履歴を発行履歴蓄積手段に蓄積する発行ステップと、携帯端末から少なくともトークンを識別する情報及び当該トークンの発行番号を含んだ使用履歴を受信し、当該受信した使用履歴を使用履歴蓄積手段に蓄積する使用条件充足確認ステップと、少なくとも前記発行履歴蓄積手段に蓄積された発行履歴、前記使用履歴蓄積手段に蓄積された使用履歴を利用し、特定の属性において特定の値を有する組の数としてのトークンの総発行数を求め、当該特定の値を有する組の中でトークンが使用された組の数としての総使用数を求め、前記総発行数及び総発行数に対する総使用数の割合を出力する広告効果測定ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、トークンの発行履歴及び使用履歴を利用して広告効果を測定することが可能となる。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明のトークン管理サーバは、携帯端末にトークンを送信するトークン管理サーバであって、トークン情報を登録するトークン情報登録手段と、当該受信したトークンについてトークン発行時点における累計トークン発行数に対応する割引額を含んだ使用条件情報を保持する使用条件保持手段と、使用条件保持手段に保持された発行時点での累計トークン発行数に対応する割引額を得て、当該割引額を含んだトークンを発行する発行手段と、発行手段が発行したトークンについて、発行時における当該トークンの累積発行数に対応する割引額を含む発行履歴を蓄積する発行履歴蓄積手段と、当該トークンの使用履歴を蓄積する使用履歴蓄積手段と、トークンの種類ごと及び割引額ごとの、総発行数と総発行数に対する総使用数の割合とを出力する、広告効果測定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、同一種類のトークンに異なった割引額を設定することが可能となり、当該異なった割引額ことに広告効果測定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、広告内容の妥当性を詳細に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面と共に本発明に係る情報検索システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
図１に本実施形態における販売促進費動的管理システムの構成図を示す。
【００２８】
本実施形態における販売促進費動的管理システムは、メーカサーバ１０（「トークン情報登録要求サーバ」に対応）、トークン管理サーバ２０、携帯端末４０及び店舗端末５０を含んで構成されている。
【００２９】
図２にメーカサーバ１０、トークン管理サーバ２０、携帯端末４０及び店舗端末５０の構成図を示す。
【００３０】
メーカサーバ１０は、トークン情報入力部１１、トークン情報登録要求部１２、第一情報変更要求部１３、広告効果測定要求部１４及び測定結果参照部１５を備える。
【００３１】
トークン情報入力部１１は、トークン情報の入力を行う。また、後述するように入力されたトークン情報が新規登録トークン情報であるか、あるいはトークン情報を変更するトークン情報であるかを判断する。
【００３２】
トークン情報登録要求部１２は、トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、当該トークン情報の登録を要求する。
【００３３】
第一変更要求部１３は、トークン管理サーバ２０における第一変更部２９に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、トークン情報の変更を要求する。トークン情報登録要求部１２との相違は、トークン情報入力部１１から入力されたトークン情報が新規登録トークン情報であるか、既に登録されているトークン情報を変更するトークン情報であるかの相違であり、トークン情報入力部１１が新規登録トークン情報か、トークン情報を変更するトークン情報であるかを判断する。具体的にはトークン情報入力部１１に入力する情報にフラグを設定しても良いし、既に登録されているトークンＩＤと同一のトークンＩＤが入力されている場合トークン情報を変更するトークン情報と判断し、それ以外の場合は、新規登録トークン情報であると判断してもよい。この場合トークン情報入力部１１は、メーカサーバ１０が既にトークン管理サーバ２０に登録要求しているトークンＩＤの一覧を有している。
【００３４】
広告効果測定要求部１４は、トークン管理サーバ２０に対して広告効果測定要求を行う。
【００３５】
測定結果参照部１５は、トークン管理サーバ２０が保持する測定結果の参照を行う。本実施形態においては、メーカサーバが正当であるかをトークン管理サーバ２０における参照認証部３２が判断し、メーカサーバが正当であると判断された場合であっても、トークン管理サーバ２０は当該メーカサーバを所有するメーカが登録したトークンに関する情報のみ参照可能としている。それによって他のメーカが自社のトークン情報を参照する不都合を防止することが可能となる。
【００３６】
トークン管理サーバ２０は、トークン情報登録部２１、基本情報保持部２２、使用条件保持部２３、発行部２４、発行履歴蓄積部２５、使用者情報保持部２６、認証部２７、使用条件充足確認部２８、第一変更部２９、使用履歴蓄積部３０、広告効果測定部３１、参照認証部３２及び測定結果保持部３３を備える。
【００３７】
トークン情報登録部２１は、トークン情報登録要求部１２からトークン情報を受信し、基本情報保持部２２に、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで基本的情報（後述）を格納し、使用条件保持部２３に、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン情報のなかで変更可能な使用条件情報（後述）を格納する。
【００３８】
基本情報保持部２２は、トークン情報登録部２１からトークン基本情報を受取り保持する。図７に基本情報保持部２２に保持された情報の例を示す。ここで、トークン基本情報とは、例えば、図７に示すようにメーカ名、商品名を指す。これらの属性は、原則としてトークン登録後に変更しない情報である。
【００３９】
使用条件保持部２３は、トークン情報登録部２１から使用条件情報を受取り、保持する。図８に使用条件保持部２３に保持された情報の例を示す。ここで、使用条件情報とは、例えば、図８に示すように累積割引額上限額、使用限度数、使用期限、累積発行数に対応した割引額を指す。
【００４０】
累積割引額上限額とは、使用された同一種類のトークン（トークンＩＤが同一であるトークン、以下同じ）すべての割引額の合計値の上限である。使用限度数とは、同一種類のトークンの累積使用回数の上限である。使用期限とは、トークンが使用できる期間の末日である。
【００４１】
本実施形態においては、割引額は、トークン発行時点での累積発行数に応じて設定している。例えば図８においてトークン１は、同一種類のトークンの中で最初に発行されたトークンから１００番目に発行されたトークンまでの間に発行されたトークンには割引額１００円が設定され、１０１番目から２００番目までの間に発行されたトークンには割引額５０円が設定され、２０１番目から１０００番目までの間に発行されたトークンには割引額３０円が設定され、１００１番目以降に発行されたトークンには割引額２０円が設定される。
【００４２】
発行部２４は、携帯端末４０における発行要求部４１がトークン発行要求を行った時に、トークン情報を送信し、発行履歴蓄積部２５の発行履歴に情報を追加する。具体的には、まず、携帯端末４０に送信するトークン情報の送信に関しては、携帯端末４０から要求するトークンのトークンＩＤを受信し、当該受信したトークンＩＤを利用して、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤが同一のトークンで最後に発行された組における属性「累計発行数」における値に１を加え、今回の発行における累計発行数とする。そして、使用条件保持部２３に保持された累計発行数に対応する割引額に関する情報を参照し、上記今回の発行における累計発行数に対応する割引額を得る。更に、基本情報保持部２２を参照し、携帯端末４０から受信したトークンＩＤからメーカ名及び商品名を得て、それら得た情報を含んだトークン情報を携帯端末４０における送受信部４２に送信する。次に発行履歴蓄積部２５への情報の追加に関しては、携帯端末４０から携帯端末４０使用者に関する情報、取得日時、取得場所及び取得手段を受信し、上記方法により得られた今回発行における累計発行数を発行番号に変換する。より詳細には図９に示すように例えば累積発行数が１０００番目であったら、発行番号を００１０００とする。なお、本実施形態においては、発行番号の桁数は６桁となっているが、桁数はこれに限定するわけでなく、オーバーフローが無いように十分に余裕を持って適宜設定する。発行番号を設けることで、発行済みの全トークンが一意に特定可能となる。発行部２４は、トークンＩＤ、当該発行番号、使用者情報、取得日時、取得場所、取得手段、使用条件保持部２３から得た使用期限、累積割引額上限、使用限度数、及び上記方法で得た割引額を発行履歴蓄積部２５が蓄積する発行履歴に追加する。
【００４３】
なお、商品のトークンを顧客へ通達する手段として、例えば、ポスターの二次元ＱＲコード、Ｗｅｂ広告、電子メールなどが挙げられる。これらの媒体において、トークン管理サーバ２０における発行部２４へアクセスするためのＵＲＬが提供される。携帯端末４０の使用者は当該ＵＲＬへのアクセスを実施すると共に、トークン管理サーバ２０の発行部２４にトークン発行要求が送信される。なお、携帯端末の位置情報については、携帯端末４０が在圏する基地局情報をトークン管理サーバ２０が求めることで検知しても良い。また、トークンの取得手段に関しては、手段毎にトークン取得のためのＵＲＬを分けることによってトークン管理サーバ２０の発行部２４が認識することができる。
【００４４】
なお、トークン管理サーバ２０における発行部２４は、トークン情報発行時に携帯端末４０を識別する情報、例えばＵＩＭ（User Identity Module）、独自ＩＤ、メールアドレスなどを解析し、それらの情報を保持してもよい。
【００４５】
発行履歴蓄積部２５は、発行履歴を蓄積する。図９に発行履歴蓄積部２５に蓄積されるデータの具体例を示す。発行履歴は、トークンが発行される都度、発行部２４によって追加される。
【００４６】
使用者情報保持部２６は、使用者情報を保持する。図６に使用者情報保持部２６が保持する情報の具体例を示す。これらの情報は予め使用者が設定することで得られる。
【００４７】
認証部２７は、店舗端末５０における認証要求部５２から、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含むトークン情報を受信し、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ及び発行番号によって一意に特定できる組の属性「使用者」の値が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一であるか判断する。当該判断の結果、同一でないと判断した場合は店舗端末５０の認証要求部５２に対し認証失敗回答を行い、同一であると判断した場合は、認証要求部５２に対し認証成功回答を行う。
【００４８】
使用条件充足確認部２８は、店舗端末５０が使用条件充足確認要求を行った場合に、トークンの使用条件充足確認を行う。具体的には、使用条件充足確認要求部５３からトークン情報を受信し、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し使用条件充足確認要求部５３から受信したトークンＩＤ及び発行番号から、当該トークンの発行時に設定された使用期限、累計割引額上限、使用限度数及び割引額を得て、使用履歴蓄積手段３０における使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい組を検索し、当該検索された組の属性「累計使用数」の値に１を加え今回の使用数とし、累計割引額に上記発行履歴から得た割引額を加え今回の累計割引額とし、現在日時が使用期限より前であり、今回の累計使用数が使用限度数以下であり且つ今回の累計割引額が累計割引額上限以下であることを確認する。上記条件のうち一つ以上条件を満たさない場合は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たさない旨の回答を行い、上記条件のうちすべての条件を満たす場合は、使用条件を満たす旨の回答を行うと同時に、使用履歴蓄積部３０における使用履歴にトークンＩＤ、発行番号、使用日時、使用店舗、上記今回の累計使用数、割引額及び上記今回の累計割引額を追加する。
【００４９】
第一変更部２９は、メーカサーバ１０における第一変更要求部１３から変更後のトークン情報を受信し、使用条件保持部２３におけるトークン情報を変更する。具体的には、使用条件保持部２３を参照しトークンＩＤから変更前のトークン情報を検索し、変更前のトークン情報を第一変更要求部１３から受信した変更後のトークン情報で置き換える。
【００５０】
使用履歴蓄積部３０は、使用履歴を蓄積する。図１０に使用履歴蓄積部３０に蓄積されるデータの具体例を示す。使用履歴は発行されたトークンが使用される都度、使用条件充足確認部２８によって追加される（後述）。
【００５１】
広告効果測定部３１は、使用者情報保持部２６に保持された使用者情報、基本情報保持部２２に保持されたトークン基本情報、使用条件保持部２３に保持された使用条件情報、発行履歴蓄積部２５に蓄積された発行履歴及び使用履歴蓄積部に蓄積された使用履歴から、トークンの広告効果を測定し、測定結果保持部３３に格納する。具体的には、トークン管理サーバ２０の管理者による解析要求（不図示）によって、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ、発行番号、使用者、割引額、取得日時、取得場所及び取得手段の情報を得て、基本情報保持部２２を参照し、上記得たトークンＩＤを利用してメーカ名及び商品名を得て、使用者情報保持部２６を参照し使用者情報から性別、年代居住地を得て、それらの情報を測定結果保持部３３に格納する。また、使用履歴蓄積部３０における使用履歴からトークンＩＤ、発行番号、使用日時及び使用店舗の情報を得て、上記測定結果保持部３３が既に保持している情報から、トークンを一意に識別できるトークンＩＤ及び発行番号を用いて対応するトークンの組に使用日時及び使用店舗の情報を書き込む。また、広告効果測定部３１は、測定結果参照部１５からの参照要求にたいして広告効果測定部３１の参照結果を測定結果参照部１５に対して送信する。具体的には、上記方法によって測定結果保持部３３に保持された測定結果を利用してある属性がある値となる組（例えば属性「取得手段」の値が「メール」）の全数（以下「Ａ」とする）を求め、当該属性がある値となる組のなかでトークンが使用された組の全数（以下「ａ」とする）を計測する。次にａ／Ａを計算し、当該属性がある値となる組でトークンが実際に使用された割合を計算する。
【００５２】
参照認証部３２は、広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０の認証をする。具体的には広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０が正当なサーバでない場合は測定結果保持部３３への参照を許可しない。ここで「正当なサーバ」とは、例えば、参照が許されたサーバとして事前に登録されたサーバなどである。なお、参照が許可された場合であっても、メーカサーバが参照できる情報は自社のトークンに関する情報のみである。例えば、図５におけるトークン１についてはメーカＡ社が参照できるがメーカＢ社及びメーカＣ社は参照できない。メーカＡ社はトークン２及びトークン３の情報を参照できない。これにより情報が他者に漏れることを防げる。
【００５３】
測定結果保持部３３は、広告効果測定部３１による広告効果測定の結果を保持する。図１１に測定結果保持部３３に保持された情報の具体例を示す。測定結果保持部３３は、トークンＩＤ及び発行番号ごとの使用者、メーカ名、商品名、性別、年代、居住地、割引額、所得日時、取得場所、取得手段、使用日時及び使用店舗を保持している。図１１に示すように測定結果はトークンＩＤ及び発行番号によってすべての発行済みトークンが、一意に特定可能な状態で保持される。本実施例では、測定結果は、トークン管理サーバ２０の管理者が広告効果測定の要求をした場合に広告効果測定部３１によって生成される。
【００５４】
携帯端末４０は、発行要求部４１、送受信部４２、トークン情報保持部４３及び使用者識別部４４を備える。
【００５５】
発行要求部４１は、トークンＩＤを含んだ情報をトークン管理サーバに送信し、トークン発行要求を行う。
【００５６】
送受信部４２は、トークン管理サーバ２０における発行部２４からトークン情報を受信し、受信したトークン情報を、トークン情報保持部４３に格納し、当該トークンを使用する場合にトークン情報を店舗端末５０における受信部５１に送信する。また、決済が行われた場合トークン情報保持部４３からトークン情報を削除する。
【００５７】
トークン情報保持部４３は、送受信部４２がトークン管理サーバ２０における発行部２４から受信したトークン情報を保持する。
【００５８】
使用者識別部４４は、送受信部４２がトークン管理サーバ２０から受信し、使用者識別部４４に保持するトークン情報に、使用者識別情報を付加する。
【００５９】
店舗端末５０は、受信部５１、認証要求部５２、使用条件充足確認要求部５３、決済部５４を備える。
【００６０】
受信部５１は、携帯端末４０における送受信部４２から使用者識別情報が付加されたトークン情報を受信し、認証要求部５２に送る。
【００６１】
認証要求部５２は、受信部５１からトークン情報を受取り、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含んだトークン情報をトークン管理サーバ２０における認証部２７に送信し、当該トークンの認証を要求し、認証部２７から認証の回答を受信する。
【００６２】
使用条件充足確認要求部５３は、認証部２７による認証に成功した場合にトークン管理サーバ２０に対し少なくともトークンＩＤ、発行番号、使用日時及び使用店舗を含むトークン情報を送信し使用条件充足確認要求を行い、使用条件充足確認部２８から使用条件を満たす或いは満たさない旨の回答を受信する。
【００６３】
決済部５４は、使用条件充足確認要求部５３が使用条件充足確認部２８から使用条件を満たす旨の回答を受信した場合に、割引後の商品代金を携帯端末４０のユーザに提示し、決済を行う。なお、決済は、携帯端末４０の使用者が現金で決済を行っても、電子マネーを用いてもよい。
【００６４】
図３は、本実施形態におけるトークン管理サーバ２０のハードウェア構成を示す図である。
【００６５】
図３に示すようにトークン管理サーバ２０は、物理的には、ＣＰＵ１０１と、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３と、通信を制御する通信モジュール１０４と、フラッシュメモリーなどの補助記憶部１０５と、キーボードなどの入力装置１０６と、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの出力装置１０７とを備える。トークン管理サーバ２０の各機能は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、出力装置１０７、入力装置１０６を動作させると共に、ＲＡＭ１０２や補助記憶部１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００６６】
なお、メーカサーバ１０、携帯端末４０及び店舗端末５０のハードウェア構成も同様である。
【００６７】
図４に本実施形態における処理の流れを示す。
【００６８】
メーカサーバ１０におけるトークン情報登録要求部１２は、トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１に対してトークン情報入力部１１から入力されたトークン情報を送信し、当該トークン情報の登録を要求する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
トークン管理サーバ２０におけるトークン情報登録部２１は、基本情報保持部２２に、トークン情報登録要求部１２から受信したトークン基本情報を格納し、使用条件保持部２３に、トークン情報登録要求部１２から受信した使用条件情報を格納する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
携帯端末４０の使用者は、オンライン上もしくは店舗などでトークンに関する広告（不図示）を発見し、携帯端末４０における発行要求部４１は、少なくとも当該発見したトークンのトークンＩＤを含んだ情報をトークン管理サーバに送信し、トークン発行要求を行う（ステップＳ１０３）。
【００７１】
トークン管理サーバ２０における発行部２４は、携帯端末４０から受信したトークンＩＤを利用して、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤが同一のトークンのなかで最後に発行された組における属性「累計発行数」の値に１を加え今回発行における累計発行数とし、使用条件保持部２３に保持された累計発行数に対応する割引額に関する情報を参照し、前記方法により得られた今回発行における累計発行数に対応する割引額を得る。次に基本情報保持部２２を参照し、携帯端末４０から受信したトークンＩＤから対応するトークンのメーカ名及び商品名を得る。これらの得られた割引額、メーカ名及び商品名を含んだトークン情報を携帯端末４０における送受信部４２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００７２】
トークン管理サーバ２０における発行部２４は、携帯端末４０から携帯端末４０の使用者に関する情報、取得日時、取得場所及び取得手段を受信する。また、発行部２４は、上記得られた今回発行における累計発行数を発行番号に変換する。更に発行部２４はトークンＩＤ、当該発行番号、使用者情報、取得日時、取得場所、取得手段、使用条件保持部２３から得た使用期限、累積割引額上限、使用限度数、及び上記得た割引額を発行履歴蓄積部２５における発行履歴に追加する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
携帯端末４０における送受信部４２は、トークン管理サーバ２０における発行部２４からトークン情報を受信する。受信したトークン情報は、使用者識別部４４によって使用者識別情報が付加されトークン情報保持部４３に格納される（ステップＳ１０６）。
【００７４】
携帯端末４０における送受信部４２は、使用者識別情報が付加されたトークン情報を店舗端末５０における受信部５１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１からトークン情報を受取り、少なくとも使用者識別情報、トークンＩＤ及び発行番号を含んだトークン情報をトークン管理サーバ２０における認証部２７に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７６】
トークン管理サーバ２０における認証部２７は、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ及び発行番号によって一意に特定できる組の使用者が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一であるか判断する（ステップＳ１０９）。
【００７７】
同一でない場合（ステップＳ１０９において“ＮＯ”）、認証部２７は、店舗端末５０の認証要求部５２に認証失敗回答を行う（ステップＳ１１０）。
【００７８】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１に対して認証失敗回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、認証失敗回答を行う（ステップＳ１１１）。
【００７９】
発行履歴蓄積部２５に蓄積された使用者が、携帯端末４０から送信された使用者識別情報によって特定される使用者と同一である場合（ステップ１０９において“ＹＥＳ”）、認証部２７は、認証要求部５２に対し認証成功回答を行う（ステップＳ１１２）。
【００８０】
店舗端末５０における認証要求部５２は、受信部５１に対して認証成功回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、認証成功回答を行う（ステップＳ１１３）。
【００８１】
店舗端末５０における使用条件充足確認要求部５３は、トークン管理サーバ２０における認証部２７から認証成功回答があった場合にトークン管理サーバ２０に対しトークンＩＤ及び発行番号を送信し、使用条件充足確認要求を行う（ステップＳ１１４）。
【００８２】
トークン管理サーバ２０における使用条件充足確認部２８は、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し使用条件充足確認要求部５３から受信したトークンＩＤ及び発行番号から、当該トークンの発行時に設定されていた使用期限、累積割引額上限、使用限度数及び割引額を得て、使用履歴からトークンＩＤが同一である組のうち最も新しい組を検索し、当該検索された組の累計使用数に１を加え今回の使用数とし、累計割引額に上記の発行履歴から得た割引額を加えた今回の累計割引額とし、現在日時が使用期限より前であり、今回の累計使用数が使用限度数以下であり且つ今回の累計割引額が累積割引額上限以下であることを確認する（ステップＳ１１５）。
【００８３】
上記条件のうち一つ以上満たさない場合は（ステップＳ１１５において“ＮＯ”）使用条件充足確認部２８は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たさない旨の回答を行う（ステップＳ１１６）。
【００８４】
使用条件充足確認要求部５３は、受信部５１に対して使用条件を満たさない旨の回答を行い、受信部５１は携帯端末４０における送受信部４２に対し、使用条件を満たさない旨の回答を行う（ステップＳ１１７）。
【００８５】
上記条件のうちすべての条件を満たす場合は（ステップＳ１１５において“ＹＥＳ”）使用条件充足確認部２８は、使用履歴蓄積部３０における使用履歴にトークンＩＤ、発行番号、使用日時、使用店舗、上記今回の累計使用数、割引額及び上記今回の累計割引額を追加する（ステップＳ１１８）。
【００８６】
使用条件充足確認部２８は、使用条件充足確認要求部５３に対し使用条件を満たす旨の回答を行う（ステップＳ１１９）。
【００８７】
店舗端末５０における決済部５４は、割引後の商品代金を携帯端末４０のユーザに提示し、携帯端末４０のユーザは当該代金を店舗に対し支払うことで決済を行う（ステップＳ１２０）。
【００８８】
携帯端末４０における送受信部４２は、決済が行われた場合トークン情報保持部４３からトークン情報を削除する（ステップＳ１２１）。
【００８９】
図５に本実施形態における広告効果測定処理手順の流れを示す。
【００９０】
広告効果測定部３１は、トークン管理サーバ２０の管理者による解析要求（不図示）によって、発行履歴蓄積部２５における発行履歴を参照し、トークンＩＤ、発行番号、使用者、割引額、取得日時、取得場所及び取得手段の情報を得て、基本情報保持部２２を参照し、上記得たトークンＩＤを利用してメーカ名及び商品名を得て、使用者情報保持部２６を参照し使用者情報から性別、年代居住地を得て、それらの情報を測定結果保持部３３に格納する。また、発行履歴蓄積部３０における使用履歴からトークンＩＤ、発行番号、使用日時及び使用店舗の情報を得て、上記測定結果保持部３３が既に保持している情報から、トークンを一意に識別できるトークンＩＤ及び発行番号を用いて対応するトークンの組に使用日時及び使用店舗の情報を書き込む。
【００９１】
メーカサーバ１０における広告効果測定要求部１４は、トークン管理サーバ２０の参照認証部３２に対して広告効果測定参照の要求を行う（ステップＳ２０２）。
【００９２】
トークン管理サーバ２０における参照認証部３２は、広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０の認証をする（ステップＳ２０３）。
【００９３】
広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０が正当なサーバでない場合は参照を許可しない（ステップＳ２０３で“ＮＯ”）。ここで「正当なサーバ」とは、例えば、参照が許されたサーバとして事前に登録されたサーバなどである。広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０が正当なサーバでない場合に参照認証部３２は、広告効果測定要求部１４にたいして認証失敗の回答を行う（ステップＳ２０４）。
【００９４】
広告効果測定参照の要求を行ったメーカサーバ１０が正当なサーバである場合は（ステップＳ２０３で“ＹＥＳ”）、メーカサーバ１０は、測定結果保持部３３を参照可能となる。しかし参照できるのは自社が登録したトークン情報のみに限られる。広告効果測定要求部１４は、測定結果参照部１５に対して例えばクエリを送信する（ステップＳ２０５）。
【００９５】
広告効果測定部３１は、測定結果参照部１５からの参照要求にたいして広告効果測定部３１への参照結果を測定結果参照部１５に対して送信する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
図１２に本実施形態において広告効果測定部３１が出力した結果の一例を示す。
【００９７】
図１２は、図１１に示す測定結果を参照し、第一条件として属性「性別」、値“男”及び“女”、第二条件として属性「年代」、値“１０代”、“２０代”、“３０代”を指定した出力結果である。ある特定のメーカが登録したすべてのトークン情報を、性別“男”、且つ年代“１０代”に対して発行されたトークンの総数が１００枚であることが分かる。その内で実際にトークンが３０枚使用された結果、性別“男”、且つ年代“１０代”のトークン使用率が３０％であることが分かる。
【００９８】
図１３は、図１１に示す測定結果を参照し属性「取得手段」、値“すべて”を指定した出力結果である。
【００９９】
図１４は、図１１に示す測定結果を参照し属性「トークンＩＤ」、値“すべて”を指定した出力結果である。
【０１００】
本実施形態においては上記説明したように、発行時点における累計発行数によって割引額を変化させている。また、上記詳述したように広告効果測定部３１は発行履歴蓄積部２５に蓄積された情報から、全発行トークンの割引額を得て、図１１に示す測定結果に含めているため、広告効果測定部３１は、同一トークンにおける割引額毎の使用割合を出力することが可能となる。
【０１０１】
ここで、図１１におけるそれぞれの属性を参照することの効果を説明する。「メーカ名」を参照することで、特定のメーカが登録したトークン情報のみの結果を出力し、他のメーカに自メーカの情報がもれることを防ぐ。「商品名」を参照することで、商品毎の広告効果を出力することが可能となる。「性別」を参照することで、性別毎の広告効果を出力することが可能となる。「年代」を参照することで、年代毎の広告効果を出力することが可能となる。「居住地」を参照することで、居住地毎の広告効果を出力することが可能となる。「割引額」を参照することで、割引額毎の広告効果を出力することが可能となる。「取得日時」を参照することで、取得日時毎の広告効果を出力することが可能となる。「取得場所」を参照することで、取得場所毎の広告効果を出力することが可能となる。「取得手段」を参照することで、取得手段の広告効果を出力することが可能となる。「使用日時」を参照することで、使用日時毎の広告効果を出力することが可能となる。「使用店舗」を参照することで、使用店舗毎の広告効果を出力することが可能となる。これらは自由に組み合わせることが可能である。例えば、「性別」と「年代」を組み合わせることで図１２に示すように性別ごと且つ年代ごとの広告効果を出力することが可能となる。「商品名」、「性別」及び「年代」を組み合わせれば、商品名ごと、性別ごと、且つ年代ごとの広告効果を出力することが可能となる。以下ここではすべての組合せを記載することはしないが、考え得るすべての組合せと当該組合せに対する効果は自明の範囲である。これらの組合せの制限は「メーカ名」の例外を除いて一切無く、どのように組み合わせても良い。組み合わせる属性の数にも制限は無い。唯一の例外である、「メーカ名」は情報の安全面を考慮し、自社のみ参照できるように制限を設けている。なお、契約等により、事前にメーカの承諾を得た場合は、他のメーカに対して情報を開示可能としても勿論良い。
【０１０２】
それぞれの属性について、値を自由に設定可能となっている。例えば、属性「商品名」について値“スナックＡ”を特定した場合はスナックＡについて広告効果を出力することが可能となる。属性「商品名」について値“パスタＢ”を特定した場合はパスタＢについて広告効果を出力することが可能となる。また、組合せも自由であり、制限は一切無い。例えば属性「商品名」について値“スナックＡ”且つ“パスタＢ”を特定した場合はスナックＡ及びパスタＢについて広告効果を出力することが可能となる。組合せる数にも制限は無い。以下すべての属性、すべての組合せについて効果を記載することはしないが、考え得るすべての組合せと当該組合せに対する効果は自明の範囲である。
【０１０３】
前記実施形態においては測定結果はトークン管理サーバ２０の管理者による測定結果要求によって生成されるが、別の実施形態においては、測定結果は、トークンの発行及び使用のたびに蓄積されても良い。これにより常に最新の状態を保つことができる。
【０１０４】
上述したように、本実施形態に係る広告効果測定システムでは、広告効果測定部２９は、使用者情報保持部２６、基本情報保持部２２、発行履歴蓄積部２５、使用履歴蓄積部３０及び使用条件保持部２３が保持した情報を利用して広告効果測定を行っているため、使用者情報保持手段が保持する顧客に関する情報やトークンの使用態様毎の広告効果測定が可能となる。
【０１０５】
上述したように、本実施形態に係る広告効果測定システムでは、トークン管理サーバ２０は、トークンの取得方法、トークンの取得日時、及び位置情報を含む情報を携帯端末から受信し、広告効果測定手段はこれらの情報に基づいて広告効果測定を行っているため、取得方法に応じた広告効果測定が可能となる。
【０１０６】
上述したように、本実施形態に係る広告効果測定システムでは、広告効果測定手段は、特定の属性において特定の値を有する組の数としての総発行数を求め、当該特定の値を有する組の中でトークンが使用された組の数としての総使用数を求め、前記総発行数及び総発行数に対する総使用数の割合を出力するため、トークン発行数と発行数に対する使用された数の割合を算出し、広告の効果をより正確に測定することが可能となる。
【０１０７】
上述したように、本実施形態に係る広告効果測定システムでは、トークン管理サーバは、使用条件保持手段は、現時点におけるトークン送信数に対応する割引額、を更に含んだ情報を保持し、広告効果測定手段は、トークンの種類ごと及び前記割引額毎の、総発行数と総発行数に対する総使用数の割合とを測定するため、同一種類のトークンに対し発行数に応じて別々の割引額を設定可能となり、割引額毎の広告効果を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態にかかる販売促進費動的管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したメーカサーバ、トークン管理サーバ、携帯端末及び店舗端末の構成を示す図である。
【図３】図１に示したトークン管理サーバのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における処理の流れを示した図である。
【図５】本発明の実施形態における広告効果測定処理の流れを示した図である。
【図６】使用者情報の例を示した図である。
【図７】基本情報の例を示した図である。
【図８】使用条件情報の例を示した図である。
【図９】発行履歴情報の例を示した図である。
【図１０】使用履歴の例を示した図である。
【図１１】効果測定結果の例を示した図である。
【図１２】属性別使用割合を求めた場合の例を示した図である。
【図１３】取得手段別使用割合を求めた場合の例を示した図である。
【図１４】同一種類のトークンの割引額別使用割合を求めた場合の例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…メーカサーバ、１１…トークン情報入力部、１２…トークン情報登録要求部、１３…第一情報変更要求部、１４…広告効果測定要求部、１５…測定結果参照部、２０…トークン管理サーバ、２１…トークン情報登録部、２２…基本情報保持部、２３…使用条件保持部、２４…発行部、２５…発行履歴蓄積部、２６…使用者情報保持部、２７…認証部、２８…使用条件充足確認部、２９…第一変更部、３０…使用履歴蓄積部、３１…広告効果測定部、３２…参照認証部、３３…測定結果保持部、４０…携帯端末、４１…発行要求部、４３…トークン情報保持部、４４…使用者識別部、５０…店舗端末、５１…受信部、５２…認証要求部、５３…使用条件充足確認要求部、５４…決済部。
【図１】
2009295117.tif 000003
【図２】
2009295117.tif 000004
【図３】
2009295117.tif 000005
【図４】
2009295117.tif 000006
【図５】
2009295117.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009295117.tif 000009
【図８】
2009295117.tif 000010
【図９】
2009295117.tif 000011
【図１０】
2009295117.tif 000012
【図１１】
2009295117.tif 000013
【図１２】
2009295117.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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