(57)【要約】【課題】  コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書の作成を可能とする情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る情報処理装置１は、端末２を識別する識別情報１２と端末２から取得した当該情報処理装置１の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報１２とを関連付けて記憶している情報処理装置１であって、端末２から、識別情報８１を取得する識別情報取得手段３０と、識別情報取得手段３０により取得した識別情報８１と、当該情報処理装置１が記憶している識別情報１２とが一致するか否かを判定する識別情報判定手段４０と、識別情報判定手段４０が、一致すると判定した場合に、識別情報取得手段３０により取得した識別情報１２と関連付けて記憶している付加情報１１を、端末２に対し通知する付加情報通知手段５０を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を識別する識別情報と前記端末から取得した当該情報処理装置の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とを関連付けて記憶している情報処理装置であって、
前記端末から、前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得した前記識別情報と、当該情報処理装置が記憶している前記識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定手段と、
前記識別情報判定手段が、一致すると判定した場合に、
前記識別情報取得手段により取得した前記識別情報と関連付けて記憶している前記付加情報を、前記端末に対し通知する付加情報通知手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
当該情報処理装置を識別する識別情報と端末の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とから生成される認証情報を記憶している情報処理装置であって、
前記端末から、前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記認証情報取得手段により取得した前記認証情報と、当該情報処理装置が記憶している前記認証情報とが一致するか否かを判定する認証情報判定手段と、
前記認証情報判定手段が、一致すると判定した場合に、
前記端末から、前記付加情報を取得する付加情報取得手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記識別情報は、MACアドレスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記識別情報は、RFIDであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
端末を識別する識別情報と前記端末から取得した当該情報処理装置の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とを関連付けて記憶している情報処理装置の情報処理方法であって、
前記端末から、前記識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報取得手順により取得した前記識別情報と、当該情報処理装置が記憶している前記識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定手順と
前記識別情報判定手順が、一致すると判定した場合に、
前記識別情報取得手順により取得した前記識別情報と関連付けて記憶している前記付加情報を、前記端末に対し通知する付加情報通知手順を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
当該情報処理装置を識別する識別情報と端末の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とから生成される認証情報を記憶している情報処理装置の情報処理方法であって、
前記端末から、前記認証情報を取得する認証情報取得手順と、
前記認証情報取得手順により取得した前記認証情報と、当該情報処理装置が記憶している前記認証情報とが一致するか否かを判定する認証情報判定手順と、
前記認証情報判定手順が、一致すると判定した場合に、
前記端末から、前記付加情報を取得する付加情報取得手順を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記識別情報は、MACアドレスであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記識別情報は、RFIDであることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５又は６に記載の情報処理方法を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子保証書、製品のサポートサービス情報を安全に電子的に記憶することのできる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
DLNA（Digital Living Network Alliance）では、加盟各社の製品が互いに互換性を持ち、家庭内で電子装置間のネットワークを可能にする業界標準（ガイドライン）を作ることを目的としている。これによって、消費者は簡単にシームレスにデジタル生活を享受することができる。具体的には、DLNAガイドラインとして、加盟各社の製品が共通に対応すべきMedia Formatや、機器間が通信する際の手順、ユーザインタフェースなどを定めている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のように家庭内の電化製品については、電子化・ネットワーク化が進んでいるにも関わらず、当該電化製品のメンテナンス情報が記載された保証書については、未だ紙媒体のものが主であり、当該保証書が必要とされるときには紛失しているケースも多いと推察される。
【０００４】
また、多くの電化製品が、電子化・コンピュータ化されている状況から、製品のメンテナンス情報を記載した保証書を電子化して当該製品上で管理することが非常に有用であるが、こういった電化製品の中には、CPUの性能が非常に低いものもあり、複雑な暗号化を用いて、当該保証書を電子化することは困難であるという問題点がある。
【０００５】
本発明では、上記の問題点に鑑み、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書の作成を可能とする情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、端末を識別する識別情報と前記端末から取得した当該情報処理装置の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とを関連付けて記憶している情報処理装置であって、前記端末から、前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得した前記識別情報と、当該情報処理装置が記憶している前記識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定手段と、前記識別情報判定手段が、一致すると判定した場合に、前記識別情報取得手段により取得した前記識別情報と関連付けて記憶している前記付加情報を、前記端末に対し通知する付加情報通知手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置は、当該情報処理装置を識別する識別情報と端末の製品のメンテナンスに係る情報である付加情報とから生成される認証情報を記憶している情報処理装置であって、前記端末から、前記認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記認証情報取得手段により取得した前記認証情報と、当該情報処理装置が記憶している前記認証情報とが一致するか否かを判定する認証情報判定手段と、前記認証情報判定手段が、一致すると判定した場合に、前記端末から、前記付加情報を取得する付加情報取得手段を有することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の一形態では、前記識別情報は、MACアドレスであることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の一形態では、前記識別情報は、RFIDであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書の作成を可能とする情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１２】
＜第１の実施の形態＞
（第一の実施の形態に係る動作原理）
図１は、本発明の第一の実施の形態に係るシステム構成図である。図1に示すように、本実施の形態に係るシステムは、製品の保証書データである付加情報を製品に通知する端末２と、その付加情報を取得する情報処理装置１とから構成される。また、情報処理装置１と端末２とは、無線通信ネットワーク又は有線通信ネットワークで接続されている。
【００１３】
図２は、第一の実施形態に係る情報処理装置１、及び端末２の動作原理を示す図である。
【００１４】
第一の実施の形態に係る情報処理装置１は、記録手段１０、付加情報取得手段２０、識別情報取得手段３０、識別情報判定手段４０、付加情報通知手段５０を有する。
【００１５】
情報処理装置１の記録手段１０は、端末２より付加情報取得手段２０で取得した付加情報１１と、識別情報取得手段３０で取得した識別情報１２とを、互いに関連づけて記録する。ここで、付加情報１１とは、例えば、電化製品である情報処理装置１の購入日、保証期間、保証内容等の製品メンテナンス情報である。また、識別情報とは、端末２を識別する情報であり、例えば、MACアドレス（Media Access Control Address）、RFID（Radio Frequency IDentification）、及びBluetooth（登録商標）通信におけるBD_Addrである。
【００１６】
付加情報取得手段２０は、端末２から通知される情報処理装置１の製品メンテナンス情報である付加情報８２を取得する。
【００１７】
識別情報取得手段３０は、端末２から通知される端末２の識別情報８１を取得する。
【００１８】
ここで、情報処理装置１と端末２とが、識別情報８１及び付加情報８２の授受を行う通信手段は、Bluetooth通信やRFID等の無線通信であっても、UBSやシリアルケーブルを使った有線通信であっても良い。
【００１９】
識別情報判定手段４０は、情報処理装置１の記録手段１０により記録した識別情報１２と、端末２から通知される端末２の識別情報８１とが、一致するか否かを判定する。
【００２０】
付加情報通知手段５０は、識別情報判定手段４０が、識別情報１２と識別情報８１とが一致すると判定した場合に、端末２に対し、情報処理装置１の記録手段１０に識別情報１２と関連付けて記録している付加情報１１を通知する。
【００２１】
一方、端末２は、通知手段６０、記録手段８０、付加情報取得手段９０を有する。
【００２２】
通知手段６０は、情報処理装置１に対し、端末２の記録手段８０に記録している識別情報８１と付加情報８２とをそれぞれ通知する。
【００２３】
端末２の記録手段８０は、端末２を識別するための識別情報８１、情報処理装置１の製品メンテナンス情報である付加情報８２を記録している。
【００２４】
付加情報取得手段９０は、付加情報通知手段５０により通知された情報処理装置１の付加情報１１を取得する。
【００２５】
また、端末２の記録手段８０は、端末２の外部にある記憶装置であっても良く、その場合、端末２は、有線又は無線の通信ネットワークを介して当該外部の記憶装置から、識別情報８１と付加情報８２とを取得し、通知手段６０がそれらの情報を、情報処理装置１に通知する。
【００２６】
以下で、情報処理装置１の動作について説明する。
【００２７】
はじめに、情報処理装置１の製品メンテナンス情報（付加情報１１）が記録されるフェーズについて説明する。情報処理装置１において、識別情報取得手段３０と付加情報取得手段２０とが、端末２の通知手段６０が通知した識別情報８１と付加情報８２とをそれぞれ取得する。そして、情報処理装置１の記録手段１０が、その取得した識別情報８１と付加情報８２とを関連づけて記録する。
【００２８】
次に、情報処理装置１が記録している自身の製品メンテナンス情報（付加情報１１）を、端末２に通知するフェーズについて説明する。情報処理装置１において、識別情報取得手段３０が、端末２の通知手段６０により通知された識別情報８１を取得する。そして、識別情報判定手段４０が、識別情報１２と識別情報８１とが一致するか判定を行い、一致すれば、付加情報通知手段５０が、識別情報１２と関連付けて記憶している情報処理装置1の製品メンテナンス情報である付加情報１１を、端末２に通知する。
【００２９】
こうすることで、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書データの授受が可能となる。
【００３０】
（第一の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例）
図３を用いて、本実施の形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成の一例について説明する。図３は、本実施の形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成の一例である。
【００３１】
情報処理装置１は、制御部（CPU：Central Processing Unit）４００、記憶部（ROM：Read-Only Memory、RAM：Random Access Memory）４１０、入力I/F４２０、出力I/F４３０、ネットワークI/F４４０を有する。
【００３２】
CPU４００は、ROMに記憶されたプログラムを実行する装置で、RAMに展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、情報処理装置１全体の制御を行う。
【００３３】
記憶部４１０は、CPU４００が実行するプログラム、データ及びネットワーク設定を記憶するROMや、CPU４００でROMに記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持するRAMで構成される。
【００３４】
入力I/F４２０、出力I/F４３０は、ハードキーによるキースイッチとLCD（Liquid Crystal Display）とから構成され、情報処理装置１が有する機能をユーザが利用する際に、各種設定を行うなどのユーザインタフェースとして機能する。
【００３５】
ネットワークI/F４４０は、有線通信ネットワーク又は無線通信ネットワークを介し、通信ネットワークで接続された他の装置と、情報を交換するためのインタフェースである。本実施の形態では、情報処理装置１は、Bluetooth通信やRFID等の無線通信ネットワーク、又はUBSやシリアルケーブル等を使った有線通信ネットワークで接続される端末２と、識別情報８１や付加情報８２等のデータの送受信を行う。
【００３６】
なお、本発明に係る情報処理装置１のソフトウェアは、記憶部４１０のROMに格納され、CPU４００によって処理されることにより、その機能を情報処理装置１に実行させる。
（第一の実施の形態）
図４、図５を用いて、第１の実施の形態について説明する。図４は、端末２から情報処理装置１へ識別情報１２と付加情報１１を記録させる手順についてのフローチャートである。図５は、情報処理装置１から端末２へ付加情報１１を通知する手順についてのフローチャートである。
【００３７】
（１）製品である情報処理装置１を販売店で購入したときの手順について
販売店にある端末２を使って、製品である情報処理装置１に、端末２を識別する情報である識別情報１２と情報処理装置１の製品メンテナンス情報である付加情報１１とを、記録させる手順について説明する。
【００３８】
Ｓ１で端末２の処理が開始される。Ｓ２で通知手段６０が、端末２の記録手段８０に記録された識別情報８１を情報処理装置１に対し、通知する。続いて、Ｓ３で通知手段６０が、端末２の記録手段８０に記録された付加情報８２を情報処理装置１に対し、通知する。そして、Ｓ４で端末２は、識別情報８１と付加情報８２を情報処理装置１に通知した日時を記録して、Ｓ５で端末２の処理は終了する。
【００３９】
一方、Ｓ１１で情報処理装置１の処理が開始される。Ｓ１２で識別情報取得手段３０は、通知手段６０が通知した端末２の識別情報１２を取得する。そして、Ｓ１３で情報処理装置１は、識別情報取得手段３０が取得した識別情報１２を、情報処理装置１の記録手段１０に記録する。
【００４０】
次に、Ｓ１４で付加情報取得手段２０は、通知手段６０が通知した情報処理装置１の製品メンテナンス情報である付加情報１１を取得する。そして、Ｓ１５で情報処理装置１は、付加情報取得手段２０が取得した付加情報１１を、情報処理装置１の記録手段１０に記録して、情報処理装置１の処理は終了する。
【００４１】
（２）製品である情報処理装置１を販売店へ修理に出すときの手順について
販売店にある端末２から通知する識別情報８１と、製品である情報処理装置１が記録している識別情報１２とが一致するか否か判定を行い、これらが一致する場合に、情報処理装置１が端末２へ、製品メンテナンス情報である付加情報１１を通知する手順について説明する。
【００４２】
Ｓ２１で端末２の処理が開始される。Ｓ２２で通知手段６０が、端末２の識別情報８１を、情報処理装置１へ通知する。そして、Ｓ２３で付加情報通知手段５０により通知される付加情報１１を取得し、Ｓ２４で端末２の処理は終了する。
【００４３】
一方、Ｓ３１で情報処理装置１の処理が開始される。Ｓ３２で識別情報取得手段３０は、通知手段６０が通知した識別情報８２を取得する。続いて、Ｓ３３で識別情報判定手段４０は、通知手段６０が通知した識別情報８２と、情報処理装置１の記録手段１０が記録している識別情報１２とが一致するか否かを判定し、これらが一致する場合（Ｓ３３でYesの場合）は、Ｓ３４で付加情報通知手段５０が、情報処理装置の記録手段１０に識別情報１２と関連づけて記録している付加情報１１を、端末２に通知し、Ｓ３５で情報処理装置１の処理は終了する。一方、識別情報判定手段４０が上記２つの情報は一致しないと判定した場合（Ｓ３３でNoの場合）は、Ｓ３５で情報処理装置１の処理は終了する。
【００４４】
上記のような処理手順を行うことで、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書の作成を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００４５】
＜第二の実施の形態＞
（第二の実施の形態に係る動作原理）
図６は、本発明の第二の実施の形態に係るシステム構成図である。本実施の形態に係るシステムは、製品の保証書データである付加情報を製品に通知する情報処理装置３と、その付加情報を取得する端末４とから構成される。また、情報処理装置３と端末４とは、無線通信ネットワーク又は有線通信ネットワークで接続されている。
【００４６】
図７は、第二の実施形態に係る情報処理装置３、及び端末４の動作原理を示す図である。
【００４７】
第二の実施形態に係る情報処理装置３は、通知手段１６０、記録手段１７０、認証情報取得手段１８０、認証情報生成手段１９０、付加情報取得手段２００、判定結果通知手段２１０、認証情報判定手段２２０を有する。
【００４８】
情報処理装置３の記録手段１７０は、情報処理装置３を識別するための識別情報１７１、端末４の製品メンテナンス情報である付加情報１７２、識別情報１７１と付加情報１７２から後述する認証情報生成手段１９０により生成された認証情報１７３を記録している。ここで、識別情報１７１は、情報処理装置３を識別する情報であり、例えば、MACアドレス、RFID、及びBluetooth通信におけるBD_Addrである。
【００４９】
通知手段１６０は、端末４に対し、識別情報１７１、付加情報１７２を通知する。ここで、情報処理装置３と端末４とが、付加情報１７２及び識別情報１７１の授受を行う通信手段は、Bluetooth通信やRFID等の無線通信であっても、UBSやシリアルケーブルを使った有線通信であっても良い。
【００５０】
情報処理装置３の認証情報生成手段１９０は、識別情報１７１と付加情報１７２とから、端末４を認証するための認証情報１７３を生成する。ここで、認証情報１７３は、例えば、MD5（Message Digest Algorithm 5）を使用して生成されるメッセージであっても良い。
【００５１】
認証情報取得手段１８０は、端末３から、後述する認証情報１０２を取得する。そして、認証情報判定手段２２０は、認証情報取得手段１８０が取得した認証情報１０２と、情報処理装置３の記録手段１７０が記録している認証情報１７３とが、一致するか否かを判定する。
【００５２】
判定結果通知手段２１０は、認証情報取得手段１８０が上記２つの認証情報が一致すると判定した場合に、その旨を端末４に通知する。
【００５３】
そして、付加情報取得手段２００は、端末４から、後述する付加情報１０１を取得する。
【００５４】
一方で、第二の実施の形態に係る端末４は、記録手段１００、認証情報生成手段１１０、取得手段１２０、認証情報通知手段１３０、判定結果取得手段１４０、付加情報通知手段１５０を有する。
【００５５】
取得手段１２０は、情報処理装置３から識別情報１７１と付加情報１７２を取得する。
【００５６】
端末４の記録手段１００は、端末４の製品メンテナンス情報である付加情報１０１と、情報処理装置３を識別する識別情報１０３と、端末４を認証するための情報である認証情報１０２を記録している。
【００５７】
端末４の認証情報生成手段１１０は、情報処理装置３の認証情報生成手段１９０と同様に、付加情報１０１と識別情報１０３とから認証情報１０２を生成する。
【００５８】
認証情報通知手段１３０は、端末４の記録手段１００に記録している認証情報１０２を、情報処理装置３に通知する。
【００５９】
判定結果取得手段１４０は、判定結果通知手段２１０により通知された判定結果を取得する。そして、付加情報通知手段１５０は、その判定結果の通知に応答し、端末４の記録手段１００に記録している付加情報１０１を、情報処理装置３に通知する。
【００６０】
以下で、情報処理装置３の動作について説明する。
【００６１】
はじめに、端末４の製品メンテナンス情報（付加情報１０１）が記録されるフェーズについて説明する。情報処理装置３において、通知手段１６０が、情報処理装置３を識別する識別情報１７１と、端末４の製品メンテナンス情報である付加情報１７２とを、端末４に対し通知する。端末４においては、取得手段１２０が、識別情報１７１と付加情報１７２を取得し、端末４の記録手段１００が、これらの情報を記録する。そして、情報処理装置３においては、認証情報生成手段１９０が、識別情報１７１と付加情報１７２とから、端末４を認証するための認証情報１７３を生成し、情報処理装置３の記録手段１７０がそれを記録する。一方、端末４においては、認証情報生成手段１１０が、識別情報１７１と付加情報１７２とから、端末４を認証するための認証情報１０２を生成し、端末４の記録手段１００がそれを記録する。
【００６２】
次に、端末４が記録している自身の製品メンテナンス情報（付加情報１０１）を、情報処理装置３が取得するフェーズについて説明する。端末４において、認証情報通知手段１３０が、認証情報１０２を情報処理装置３に通知する。一方、情報処理装置３において、認証情報判定手段２２０が、認証情報取得手段１８０により取得した認証情報１０２と、情報処理装置３の記録手段１７０が記録している認証情報１７３とが、一致するか否かを判定する。そして、一致する場合は、判定結果通知手段２１０が、判定結果を端末４に通知し、付加情報取得手段２００が、それに応答した付加情報通知手段１５０から、端末4の製品メンテナンス情報である付加情報１０１を取得する。
【００６３】
こうすることで、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書データの授受が可能となる。
【００６４】
なお、本実施の形態に係る情報処理装置３のハードウェア構成は、図３に示す第一の実施形態における情報処理装置１のハードウェア構成と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
また、本発明に係る情報処理装置３のソフトウェアは、記憶部４１０のROMに格納され、CPU４００によって処理されることにより、その機能を情報処理装置３に実行させる。
（第二の実施の形態）
図８、図９を用いて、第二の実施の形態について説明する。第一の実施の形態では、製品である情報処理装置１が販売店の端末２を認証するのに対し、第二の実施の形態では、販売店が有する情報処理装置３が、製品である端末４の認証を行う点が相違する。図８は、情報処理装置３から端末４へ識別情報１７１と付加情報１７２を記録させる手順についてのフローチャートである。図９は、端末４から情報処理装置３へ付加情報１０１を通知する手順についてのフローチャートである。
【００６６】
（１）製品である端末４を販売店で購入したときの手順について
販売店にある情報処理装置３を使って、製品である端末４に、情報処理装置３を識別する情報である識別情報１７１と、端末４の製品メンテナンス情報である付加情報１７２とを通知し、この２つの情報から生成した端末４を認証するための認証情報１０２、１７３を記録させる手順について説明する。
【００６７】
Ｓ４１で情報処理装置３の処理が開始される。Ｓ４２で通知手段１６０が、情報処理装置３の記録手段１７０に記録された識別情報１７１を端末４に対し通知する。続いて、Ｓ４３で通知手段１６０が、情報処理装置３の記録手段１７０に記録された付加情報１７２を端末４に対し通知する。そして、Ｓ４４で認証情報生成手段１９０は、情報処理装置３の記録手段１７０に記録された識別情報１７１と付加情報１７２とから、端末４を認証するための情報である認証情報１７３を生成する。ここで、認証情報１７３は、例えば、MD5を使用して生成されるメッセージであっても良い。
【００６８】
そして、Ｓ４５で情報処理装置３の記録手段１７０は、認証情報生成手段１９０が生成した認証情報１７３を記録して、Ｓ４６で情報処理装置３の処理は終了する。
【００６９】
一方、Ｓ５１で端末４の処理が開始される。Ｓ５２で取得手段１２０は、通知手段１６０が通知した識別情報１７１を取得し、端末４の記録手段１００がこの情報を記録する。また、Ｓ５３で取得手段１２０は、通知手段１６０が通知した付加情報１７２を取得し、端末４の記録手段１００がこの情報を記録する。そして、Ｓ５４で端末４の認証情報生成手段１１０は、端末４の記録手段１００が記録している識別情報１０３と付加情報１０１とから、端末４を認証するための情報である認証情報１７３を生成する。そして、Ｓ５５で端末４の記録手段１００は、認証情報生成手段１１０が生成した識別情報１０２を記録し、Ｓ５６で端末４の処理は終了する。
【００７０】
（２）製品である端末４を販売店へ修理に出すときの手順について
端末４から通知された認証情報１０２と、情報処理装置３の記録手段１７０に記録している認証情報１７３が一致するか否か判定を行い、これらが一致する場合に、販売店の情報処理装置３が、端末４の製品メンテナンス情報である付加情報１０１を取得する手順について説明する。
【００７１】
Ｓ６１で情報処理装置３の処理が開始される。Ｓ６２で認証情報取得手段１８０は、端末４の認証情報通知手段１３０が通知した認証情報１０２を取得する。そして、Ｓ６３で認証情報判定手段２２０は、情報処理装置３の記録手段１７０が記録している認証情報１７３と、認証情報取得手段１８０が取得した認証情報１０２が一致するか否かを判定し、これらが一致すると判定した場合（Ｓ６３でYesの場合）は、Ｓ６４で判定結果通知手段２１０が、その判定結果を端末４に通知し、付加情報取得手段２００が、それに応答して通知される端末４の記録手段１００に記録された付加情報１０１を取得し、Ｓ６５で情報処理装置３の処理は終了する。一方、Ｓ６３で認証情報判定手段２２０が、上記２つの認証情報は一致しないと判定した場合（Ｓ６３でNoの場合）は、Ｓ６５で情報処理装置３の処理は終了する。
【００７２】
一方、Ｓ７１で端末４の処理が開始される。Ｓ７２で認証情報通知手段１３０は、端末４の記録手段１００に記録した認証情報１０２を、情報処理装置３に通知する。そして、Ｓ７３で判定結果取得手段１４０は、判定結果通知手段２１０による通知を取得し、付加情報通知手段１５０が、その通知に応答し、端末４の記録手段１００に記録した付加情報１０１を、情報処理装置３に通知し、Ｓ７４で端末４の処理は終了する。
【００７３】
上記のような手順で処理を行うことで、コンピュータの性能が低い電化製品でも、偽造防止を考慮した電子保証書の作成を可能とする情報処理装置を提供することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第一の実施の形態に係るシステム構成図である。
【図２】第一の実施形態に係る情報処理装置、及び端末の動作原理を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例である。
【図４】端末から情報処理装置へ識別情報と付加情報を記録させる手順についてのフローチャートである。
【図５】情報処理装置から端末へ付加情報を通知する手順についてのフローチャートである。
【図６】第二の実施の形態に係るシステム構成図である。
【図７】第二の実施形態に係る情報処理装置、及び端末の動作原理を示す図である。
【図８】情報処理装置から端末へ識別情報と付加情報を記録させる手順についてのフローチャートである。
【図９】端末から情報処理装置へ付加情報を通知する手順についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１、３  情報処理装置
２、４  端末
１０    記録手段
１１    付加情報
１２    識別情報
２０    付加情報取得手段
３０    識別情報取得手段
４０    識別情報判定手段
５０    付加情報通知手段
６０    識別情報通知手段
７０    付加除法通知手段
８０    記録手段
８１    識別情報
８２    付加情報
９０    付加情報取得手段
１００  記録手段
１０１  付加情報
１０２  認証情報
１０３  識別情報
１１０  認証情報生成手段
１２０  取得手段
１３０  認証情報通知手段
１４０  判定結果取得手段
１５０  付加情報通知手段
１６０  通知手段
１７０  記録手段
１７１  識別情報
１７２  付加情報
１７３  認証情報
１８０  認証情報取得手段
１９０  認証情報生成手段
２００  付加情報取得手段
２１０  判定結果通知手段
２２０  認証情報判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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