(57)【要約】【課題】  使い勝手に優れ、しかもランニングコストの低減を図ることができる位置情報通知装置を提供する。【解決手段】  装置本体１の電源として充電式電池２を使用し、また、装置本体１にＡＣアダプタ８を接続可能とし、充電式電池２を満充電まで充電し、次の使用を可能にした。また、組み込まれる充電式電池２として、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の移動にともなう該装置本体の位置情報を無線通信手段より外部に通知する位置情報通知装置において、
前記装置本体内部に設けられ、該装置本体の動作に必要な電力を供給する電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池を具備したことを特徴とする位置情報通知装置。
【請求項２】
前記装置本体は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信手段を有し、該ＧＰＳ受信手段により受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を通知することを特徴とする請求項１記載の位置情報通知装置。
【請求項３】
前記装置本体は、ＲＦＩＤによる通信手段を有し、該通信手段によるＲＦＩＤリーダーとの通信により位置情報を通知することを特徴とする請求項１記載の位置情報通知装置。
【請求項４】
前記装置本体は充電手段を有し、該充電手段は外部充電電源が電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の位置情報通知装置。
【請求項５】
前記装置本体は、該装置本体の動きに応じた運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発生する発電手段を有し、該発電手段の電力により前記充電式電池を補充電することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の位置情報通知装置。
【請求項６】
前記装置本体は、前記充電式電池の電池残量を表示する電池残量表示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一記載の位置情報通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置所持者の位置情報を通知する携帯型の位置情報通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、子供の通学時などの安全を確保するため各種の防犯機器が考えられており、手軽なものとして防犯ブザーは、学校から子供たちに配布されているところもある。
【０００３】
ところで、最近になって子供の存在している位置情報を通信手段により逐一自宅に配信するサービスがあり、子供たちが所持する携帯型の位置情報通知装置が注目されている。
【０００４】
この位置情報通知装置は、例えばＧＰＳ(Galileo Positioning system)機能を利用して装置所有者の位置情報を特定し、その位置情報を携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの通信手段を利用して自宅などに通知するようなもの、あるいはＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)機能を利用し、特定の場所、例えば学校の校門や通学路の各所にＲＦＩＤリーダーを設置し、これら地点を装置所持者が通過することで位置を特定するとともに、この位置情報をＲＦＩＤリーダーの通信手段を利用して自宅などに通知するようなものである。
【０００５】
ところで、このような位置情報通知装置は、携帯して持ち歩くもので、当然のことながら外部からの電源供給は無いので装置内に電源が必要である。特許文献１には、携帯機器の電源として充電可能な二次電池或いはマンガン乾電池やアルカリ乾電池などの一次電池を使用したものが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２３３９３０号公報
【特許文献２】特開２００５−１２３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、電源として一次電池、つまり乾電池を使用した場合、一般に二次電池よりもエネルギー密度が高く長持ちするのと、電池切れしても交換すれば直ぐに使えるというメリットがある。しかしながら、乾電池は、電池切れの度に電池交換を必要とするため、ランニングコストが嵩むという問題が生じる。
【０００７】
これに対して、電源として二次電池を使ったものは、電池交換を必要としないためランニングコストは有利となるが、当然のことながら二次電池は充電しなければ使用できないので、電池残量が少なくなる度に、電池を充電しなければならない。しかし、一般にニッケル水素蓄電池やリチウムイオン二次電池は急速充電が出来ず充電に１〜２時間は必要である。このため、充電に手間がかかってしまい、仮に、外出直前に電池切れが見つかったような場合、電源電池を充電していたのでは、予定した時間に間に合わなくなり、防犯用としての装置の携帯を諦めなくてはならないなど、使い勝手が著しく低下する。
【０００８】
そこで、装置に搭載する二次電池の容量を大きくして使用できる時間を長くすることが考えられるが、その分電池が大型化し、装置全体も大きく、重量も重くなるため、携帯性を大幅に損なうという問題を生じる。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、使い勝手に優れ、しかもライニングコストの低減を図ることができる位置情報通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、装置本体の移動にともなう該装置本体の位置情報を無線通信手段より外部に通知する位置情報通知装置において、前記装置本体内部に設けられ、該装置本体の動作に必要な電力を供給する電源として用いられる１０Ｃ以上の電流で急速充電可能な充電式電池を具備したことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載において、前記装置本体は、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信手段を有し、該ＧＰＳ受信手段により受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を通知することを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載において、前記装置本体は、ＲＦＩＤによる通信手段を有し、該通信手段によるＲＦＩＤリーダーとの通信により位置情報を通知することを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一記載において、前記装置本体は充電手段を有し、該充電手段は外部充電電源が電気的に接続可能で、該接続状態で前記充電式電池を充電することを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一記載において、前記装置本体は、該装置本体の動きに応じた運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発生する発電手段を有し、該発電手段の電力により前記充電式電池を補充電することを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一記載において、前記装置本体は、前記充電式電池の電池残量を表示する電池残量表示手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使い勝手に優れ、しかもランニングコストの低減を図ることができる位置情報通知装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる防犯機器に適用される位置情報通知装置の外観図を示すものである。
【００１９】
図１において、１は位置情報通知装置本体（以下、装置本体と称する。）で、この装置本体１は、この装置本体１は、扁平な直方体からなる本体ケース１ａを有している。この本体ケース１ａは、ポケットなどに収まる程度の大きさを有している。
【００２０】
本体ケース１ａの内部には、不図示の電池室に充電式電池２が収納されている。この充電式電池２は、電池室からの出し入れを可能にしている。充電式電池２の詳細は後述する。
【００２１】
本体ケース１ａの上面には、スイッチ３及び電池残量表示部４が配置されている。スイッチ３は、充電式電池２の電力を後述の制御部１４側に供給する電源スイッチを構成する。電池残量表示部４は、充電式電池２の放電状態を表示するもので、充電式電池２の充電残量が所定値以下で発光体を点滅し、充電中は点灯しつづけ、充電完了で消灯する。ここでの発光体としては、例えばＬＥＤが用いられる。この場合、例えば、充電残量が所定値以上のときは青色のＬＥＤ、電池残量が所定値より低下すると赤色のＬＥＤをそれぞれ点灯するようにしても良い。
【００２２】
また、本体ケース１ａの一方端部側面に外部ＡＣ電源用入力端子５が設けられている。この外部ＡＣ電源用入力端子５には、外部充電用電源として後述するＡＣ電源（商用電源）が接続される。
【００２３】
図２は、装置本体１の回路構成を示している。なお、図２は、上述した図１と同一部分には同符号を付している。
【００２４】
図２において、２は充電式電池で、この充電式電池２は、本体ケース１ａ内部に設けられ、装置本体１の動作に必要な電源として用いられる。充電式電池２として本実施の形態には、急速充電が可能なリチウムイオン二次電池が用いられる。このリチウムイオン二次電池は、アルミニウムラミネートフィルムからなる外装部材による容器と、この容器内に収容された非水電解質と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる正極集電体にリチウムコバルト酸化物を正極作用物質として含む正極層が担持された正極と、前記容器内に収納されアルミニウム箔よりなる負極集電体にリチウムチタン酸化物を負極作用物質粒子として含む負極層が担持された負極とを備えた構造を有している。
【００２５】
ここで、リチウムイオン二次電池についてさらに詳細に説明する。かかる、リチウムイオン二次電池は、リチウムチタン酸化物を作用物質として含む負極を備えている。作用物質であるリチウムチタン酸化物は、特許文献２に開示される通り、リチウムを吸蔵・放出可能な材料であり、リチウムイオンの挿入・離脱が１．４Ｖから１．７Ｖ／Ｌｉ付近で行われる。このため、この二次電池は大電流での急速充電を行っても、従来の負極作用物質に炭素材料を用いた場合と比べてリチウムの析出が起こらずに安全性を確保できる。また、リチウムの吸蔵放出に伴う膨張収縮が生じるのを抑制することができるため、２０Ｃ電流の急速充電を繰り返し行った際にも負極作用物質の構造破壊を抑えることができる。その結果、充放電を繰り返し行った場合においても長い寿命を維持できる。電池の公称容量は２．４Ｖ程度になることから、従来のニッケル水素蓄電池やニッケルカドミウム蓄電池の２本直列分に相当するため、使用本数で５０％の減量化が達成できる。
【００２６】
具体的には、以下のような方法で組み立てたリチウムイオン二次電池は２０Ｃで３分間充電することにより約８０％電池容量まで充電することが可能な急速充電二次電池であることが確認されている。ここで、『Ｃ』は充放電率を表す単位であり、完全放電から完全充電（または完全充電から完全放電）までを定電流充電した場合に計算上１時間で行えるレートを１Ｃとして表現する。１／１０時間の場合、１０Ｃと表現する。したがって、例えば２０Ｃ充電とは、１Ｃ充電の２０倍の電流が必要になる。
【００２７】
＜負極の作製＞
作用物質として、平均粒子径５μｍでＬｉ吸蔵電位が１．５５Ｖ(ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+)のチタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）粉末と、導電剤として平均粒子径０．４μｍの炭素粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で９０：７：３となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。
【００２８】
なお、作用物質の粒子径の測定には、レーザー回折式粒度分布測定装置（島津製作所株式会社  型番ＳＡＬＤ−３００）を用いた。まず、ビーカー等に試料約０．１ｇを入れた後、界面活性剤と１〜２ｍＬの蒸留水を添加して十分に攪拌し、攪拌水槽に注入した。２秒間隔で、６４回光強度分布を測定し、粒度分布データを解析し、累積度数分布が５０％の粒径（Ｄ５０）を平均粒子径とした。
【００２９】
次いで、厚さ１０μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）を負極集電体に前記スラリーを塗布し、乾燥した後、プレスを施すことにより電極密度２．４ｇ／ｃｍ3の負極を作製した。
【００３０】
＜正極の作製＞
作用物質としてリチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電材として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを重量比で８７：８：５となるように配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させてスラリーを調製した。厚さ１５μｍのアルミニウム箔（純度９９．９９％）にスラリーを塗布し、乾燥した後、プレスすることにより電極密度３．５ｇ／ｃｍ3の正極を作製した。
【００３１】
＜二次電池の組み立て＞
容器（外装部材）の形成材料として、厚さが０．１ｍｍのアルミニウム含有ラミネートフィルムを用意した。このアルミニウム含有ラミネートフィルムのアルミニウム層は、膜厚約０．０３ｍｍであった。アルミニウム層を補強する樹脂には、ポリプロピレンを使用した。このラミネートフィルムを熱融着で貼り合わせることにより、容器（外装部材）を得た。
【００３２】
次いで、前記正極に正極端子を電気的に接続すると共に、前記負極に負極端子を電気的に接続した。厚さ１２μｍのポリエチレン製多孔質フィルムからなるセパレータを正極に密着させて被覆した。セパレータで被覆された正極に負極を対向するように重ね、これらを渦巻状に捲回して電極群を作製した。この電極群をプレスして扁平状に成形した。容器（外装部材）に扁平状に成形した電極群を挿入した。
【００３３】
エチレンカーボネート（ＥＣ）とγ−ブチルラクトン（ＧＢＬ）が体積比（ＥＣ：ＧＢＬ）で１：２の割合で混合された有機溶媒にリチウム塩であるＬｉＢＦ4を１．５ｍｏｌ／Ｌ溶解させ、液状の非水電解質を調製して得られた非水電解質を前記容器内に注液し、正極、負極のそれぞれの端子を外に出した状態でアルミラミネートフィルムの開口部熱融着で封口し電池を組み立てた。
【００３４】
図３（ａ）（ｂ）は、このようにして組み立てられたリチウムイオン二次電池の外観図を示すもので、例えば、外径寸法は５．５×３０×５０ｍｍの矩形状の電池本体２１１を有し、この電池本体２１１の一方端部より正極端子２１２、負極端子２１３をそれぞれ導出している。このような二次電池は、満充電時の電圧は２．８Ｖで、２２８ｍＡ−２．８Ｖで定電流定電圧充電を行い４５０ｍＡ定電流放電で２．０Ｖまで放電したときの容量は約４５０ｍＡｈである。また、この二次電池は１０Ｃ以上の電流で急速充電することができる。ここで、上述したように１Ｃは、放電状態から充電までを定電流充電した場合に計算上、１時間で行える電流値を表すものであり、上述した二次電池では４５０ｍＡに相当する。したがって、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるとは、１Ｃの１０倍の電流（４５０×１０）ｍＡで充電できることになる。これにより、放電状態(４５０ｍＡ連続放電にて２．０Ｖになるまで放電)から、４．５Ａ−２．８Ｖ定電流定電圧充電(１０Ｃ充電)を行うと５分以内に８０％(３６０ｍＡｈ)以上の容量が充電でき、また、９Ａ−２．８Ｖ定電流定電圧充電(２０Ｃ充電)では、３分以内に８０％以上の容量が充電できる。この急速充電している最中は、異常な発熱などの問題が起こることもない。つまり、ここでの二次電池は、従来のニッケル水素蓄電池やリチウムイオン電池では困難な急速充電が可能である。
【００３５】
充電式電池２には、監視保護手段として監視保護回路６が設けられている。この監視保護回路６は、充電式電池２の状態を監視するもので、かかる監視結果に応じて不図示のスイッチを駆動して充電式電池２の充放電を停止させる。この場合、監視保護回路６は、充電式電池２の過充電、過放電及び過電流を監視する。そして、充電式電池２の充電電圧が所定値の範囲では、充電式電池２の充放電を許容し、充電式電池２の充電電圧が所定値以上になると過充電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池２の充電を停止させ、また、充電式電池２の充電電圧が所定値以下になると過放電と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池２の放電を停止させる。さらに充電式電池２の放電電流、あるいは充電電流が所定値以上になると、過電流と判断し前記スイッチ（不図示）を開放して充電式電池２の放電を停止させる。これにより、充電式電池２が過充電状態になって電解液の分解によりガスが発生し、電池内部の圧力が上昇して漏液するのを防止し、また、充電式電池２が過放電状態になって電池性能を劣化させるのを防止する。このような監視保護回路６は、モジュール化され、前記充電式電池２に接続されている。なお、監視保護回路６は、充電式電池２の過充電、過放電及び過電流の少なくとも一つを監視するものであっても良い。
【００３６】
充電式電池２には、充電手段として充電制御部７が接続されている。この充電制御部７は、充電式電池２を充電するもので、上述の外部ＡＣ電源用入力端子５が接続されている。この場合、外部ＡＣ電源用入力端子５には、外部充電電源としてＡＣアダプタ８が電気的に接続される。ＡＣアダプタ８は、ＡＣ／ＤＣコンバータ９を有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ９は、１００ＶのＡＣ電源（商用電源）１０の交流電力を直流電力に変換するもので、この直流電力が外部ＡＣ電源用入力端子５を介して充電制御部７に充電式電池２の充電用電力として供給される。
【００３７】
充電制御部７には、発電手段として内蔵発電部１１が接続されている。この内蔵発電部１１は、図４に示すように絶縁材からなる円筒部材１１１を有し、この円筒部材１１１の外周面にコイル１１２を巻装するとともに、このコイル１１２の中空部に沿って永久磁石１１３が移動自在に配置した発電機構を有している。この発電機構は、円筒部材１１１全体を揺動させると、永久磁石１１３がコイル１１２の中空部に沿って図示矢印ａ、ｂ方向に往復移動することで、コイル１１２を通る磁束が変化し、コイル１１２に起電力を発生する。
【００３８】
そして、内蔵発電部１１の出力（コイル１１２の起電力）は、充電制御部７に対し充電式電池２の充電用電力として供給される。この場合、内蔵発電部１１より出力される電力は、コイル１１２の中空部を移動する永久磁石１１３の移動方向、つまり図示矢印ａ方向又はｂ方向によって極性が反転する。このため、内蔵発電部１１の出力電力は、整流回路７１を通し直流電力に変換して充電制御部７に供給する。この整流回路７１は、充電制御部７に一体に組み込んだものを使用する。
【００３９】
このような内蔵発電部１１の発電量は、それほど大きなものでなく、装置本体１全体が必要とする電力を賄うほどの量は得られないが、装置の使用中に僅かずつでも充電式電池２の補充電を行うことができるので、充電式電池２の電池切れまでの使用時間を長くすることが出来るという効果がある。
【００４０】
なお、内蔵発電部１１として、図５に示すように構成したものもある。この場合、発電機構は、扇状をした回転錘１２１の中心軸１２１ａに回転歯車１２２を一体に設け、この回転歯車１２２の回転を増速歯車１２３を介してロータ１２４に伝える。ロータ１２４は、高性能の永久磁石で構成されている。ロータ１２４の周りには、コイル１２５が巻装されたステータ１２６が配置されている。このような発電機構は、回転錘１２１が図示矢印ｃの方向に回転すると、この回転が回転歯車１２２及び増速歯車１２３を介してロータ１２４に伝えられ、ロータ１２４が回転することによりステータ１２６を通る磁束が変化し、コイル１２５に起電力を発生する。このような構成のものを用いても、図４で述べたと同様な効果を得られる。
【００４１】
さらに、内蔵発電部１１として、図６に示すように構成したものもある。この場合、発電機構は、絶縁材からなる円筒部材１３１を有し、この円筒部材１３１の両開口端に圧電素子１３２，１３３を設けるとともに、円筒部材１３１の中空部に移動部材１３４が配置されている。このような発電機構は、円筒部材１３１全体を揺動させると、移動部材１３４が円筒部材１３１の中空部に沿って図示矢印ｄ、ｅ方向に往復移動し圧電素子１３２，１３３に衝突して、この衝突により圧電素子１３２，１３３が変形されることにより起電力を発生する。このような構成のものを用いても、図４で述べたと同様な効果を得られる。
【００４２】
このような内蔵発電部１１は、装置本体１の動きに応じた運動エネルギーを電気エネルギーに変換して電力を発生するものであり、装置本体１内に設けても大きさ、重さともに問題にならないものであれば、上述した構成以外のものを適用することもできる。
【００４３】
図２に戻って、充電式電池２には、スイッチ３を介して制御部１４が接続されている。この制御部１４は、装置本体１全体を制御するもので、上述した電池残量表示部４、ＧＰＳ受信部１５、警報発生部１６及び通信手段として通信部１７が接続されている。ＧＰＳ受信部１５は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して装置本体１（装置所持者）の位置情報を出力する。警報発生部１６は、例えば防犯ブザーからなるもので、装置所持者の緊急操作により警報音を発生するとともに、警報作動情報を出力する。通信部１７は、例えば携帯電話やＰＨＳなどの通信手段を有するもので、制御部１４で生成される通知情報を監視センター１８に発信する。監視センター１８は、通知情報により装置所持者の自宅などに位置情報を配信し、また、緊急通知情報により各方面に緊急の対応を要請する。なお、携帯電話やＰＨＳの通信手段は、周知のものなので、ここでの詳細説明を省略する。
【００４４】
制御部１４は、通知情報生成手段１４１及び電池残量監視手段１４２を有している。通知情報生成手段１４１は、ＧＰＳ受信部１５より入力される位置情報及び警報発生部１６より出力される警報作動情報に基づいて通知情報を生成する。この場合、通知情報生成手段１４１は、ＧＰＳ受信部１５より入力される位置情報により、例えば一定時間ごとに通知情報を生成して通信部１７に出力し、また、警報発生部１６より警報作動情報が入力されると、このときのＧＰＳ受信部１５からの位置情報を用いて、直ちに緊急通知情報を生成し、通信部１７に出力する。電池残量監視手段１４２は、充電式電池２の放電状態を監視し、充電残量が所定値以下になると電池残量表示部４の発光体を点滅し、充電中は点灯しつづけ、充電完了で消灯する。
【００４５】
次に、このように構成した実施の形態の作用を説明する。
【００４６】
まず、装置所持者は、電池残量表示部４の発光体が点滅していたら、装置本体１の外部ＡＣ電源用入力端子５にＡＣアダプタ８を接続する。すると、ＡＣ電源１０よりＡＣ／ＤＣコンバータ９を介して充電制御部７に直流電力が供給され、充電式電池２が満充電まで充電される。その後、電池残量表示部４の発光体が消灯したことで充電式電池２が満充電になったことを確認する。充電式電池２の満充電を確認したら、ＡＣアダプタ８を外部ＡＣ電源用入力端子５から切り離す。
【００４７】
この状態で、装置本体１は、スイッチ３をオンにして、ポケットなどに入れられ持ち運ばれる。ＧＰＳ受信部１５は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して装置本体１（装置所持者）の位置情報を出力する。ＧＰＳ受信部１５からの位置情報は、制御部１４に入力され、この制御部１４の通知情報生成手段１４１より、例えば一定時間ごとに通知情報が生成され通信部１７に出力される。これにより、通信部１７より通知情報が監視センター１８に発信され、監視センター１８より装置所持者の自宅などに位置情報が通知される。
【００４８】
一方、装置所持者の緊急操作により警報発生部１６より警報音とともに、警報作動情報が出力されると、制御部１４の通知情報生成手段１４１により、このときのＧＰＳ受信部１５からの位置情報を用いて、直ちに緊急通知情報が生成され、通信部１７に出力される。これにより、通信部１７より位置情報とともに緊急通知情報が監視センター１８に通知され、監視センター１８より各方面への緊急の対応が要請される。
【００４９】
電池残量監視手段１４２は、充電式電池２の電池残量を監視する。そして、電池残量が所定値より低下すると、電池残量表示部４の発光体を点滅させる。装置所持者は、電池残量表示部４の表示を確認すると、例えば、帰宅した際に、ＡＣアダプタ８を外部ＡＣ電源用入力端子５に差し込んで再び充電式電池２を満充電まで充電し、次の使用に備える。
【００５０】
したがって、このようにすれば、位置情報通知装置の電源として充電式電池２を使用し、また、装置本体１にＡＣアダプタ８を接続可能とし、充電式電池２を満充電まで充電し、次の使用を可能にした。また、組み込まれる充電式電池２として、１０Ｃ以上の電流で急速充電できるリチウムイオン二次電池が用いられことも特徴としている。これにより、充電式電池２は数分程度の非常に短時間の急速充電が可能であるため、例えば、出かける直前に電池切れが見つかった場合、従来の通常の二次電池を搭載したものの場合、これを充電していたのでは、充電に長時間がかかってしまい予定の時間に間に合わないようなことがあったが、このような揚合でも、ＡＣアダプタ８を用いれば、ＡＣ電源（商用電源）から素早く短時間で充電することが可能なので、携帯を諦めるような不都合を回避できるなど、位置情報通知装置としての使い勝手を向上させることができる。さらに、充電式電池２を使用することで電池切れの際に電池交換を必要としないので、ランニングコストの低減を図ることもできる。
【００５１】
また、充電式電池２の充電を頻繁に行うことができるので、電池容量の小さな充電式電池２を使用することが可能となり、携帯する機器の小型軽量化とともにコスト低減につなげることができる。これらのことは、急速充電が可能な充電式電池２を使用することによって実現できることである。
【００５２】
さらに、位置情報通知装置の使用上の特徴を利用して装置本体１内部に内蔵発電部１１を配置しており、装置所持者が移動する際に装置本体１に振動が加わることで、内蔵発電部１１に電力を発生させ、この発生電力により充電式電池２を補充電するようにした。これにより、装置の使用中に僅かずつでも充電式電池２を補充電することができるので、充電式電池２の電池切れまでの使用可能な時間を引き伸ばすことができる。
【００５３】
さらに、装置本体１には、充電式電池２の放電状態を表示する電池残量表示部４が設けられ、充電式電池２の放電状態を一目で確認することができるので、充電式電池２の電池残量がゼロになって装置が使用不能になるようなことを未然に回避できる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５５】
図７は、第２の実施の形態の回路構成を示すもので、図２と同一部分には同符号を付している。この場合、装置本体１は、上述したＧＰＳ受信部１５、通知情報生成手段１４１及び通信部１７に代えて、以下の構成を備えている。
【００５６】
制御部１４は、装置所持者を識別するための個人情報を記憶した個人情報記憶手段１４３を有している。この個人情報記憶手段１４３に記憶される個人情報は、装置所持者ごとに書き換えることができる。また、制御部１４には、ＲＦＩＤ通信部２１が接続されている。このＲＦＩＤ通信部２１は、個人情報記憶手段１４３に記憶された個人情報を外部に発信する。
【００５７】
一方、装置本体１に対してＲＦＩＤリーダー２２が配置されている。このＲＦＩＤリーダー２２は、例えば学校の校門や通学路の各所に複数設置されている。また、ＲＦＩＤリーダー２２は、ＲＦＩＤ通信部２１より発信される個人情報を読み取り、この個人情報から装置所持者を特定し、不図示の通信手段により装置所持者の自宅などにＲＦＩＤリーダー２２の設置地点を位置情報として通知する。
【００５８】
このよう装置本体１も、スイッチ３をオンにして、ポケットなどに入れられ持ち運ばれる。そして、装置所持者が学校の校門や通学路の各所に設置されたＲＦＩＤリーダー２２の近くを通過すると、ＲＦＩＤ通信部２１より発信される個人情報がＲＦＩＤリーダー２２により読み取られ、この個人情報から装置所持者が特定される。これにより、この特定された装置所持者の自宅などにＲＦＩＤリーダー２２の設置地点が位置情報として通知される。
【００５９】
したがって、このようにしても第１の実施の形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、実施段階では、その要旨を変更しない範囲で種々変形することが可能である。例えば、上述した実施の形態では、独立した構成の位置情報通知装置について述べたが、携帯電話やＰＨＳの内部に一体に組み込むようにしてもよい。この場合、充電式電池２は、位置情報通知装置だけでなく携帯電話やＰＨＳの電源として用いるようにしても良い。
【００６１】
その他、上記実施の形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示されている複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出できる。例えば、実施の形態に示されている全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題を解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の位置情報通知装置の外観を示す図。
【図２】第１の実施の形態の位置情報通知装置の回路構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態に用いられる充電式電池の正面及び側面を示す図。
【図４】第１の実施の形態に用いられる内蔵発電部の概略構成を示す図。
【図５】第１の実施の形態に用いられる他の内蔵発電部の概略構成を示す図。
【図６】第１の実施の形態に用いられる他の内蔵発電部の概略構成を示す図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の位置情報通知装置の回路構成を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
１…装置本体、１ａ…本体ケース
２…充電式電池、２１１…電池本体
２１２…正極端子、２１３…負極端子
３…スイッチ、４…電池残量表示部
５…ＡＣ電源用入力端子、６…監視保護回路
７…充電制御部、７１…整流回路、８…ＡＣアダプタ
９…ＡＣ／ＤＣコンバータ、１０…ＡＣ電源
１１…内蔵発電部、１１１…円筒部材
１１２…コイル、１１３…永久磁石、１２１…回転錘
１２１ａ…中心軸、１２２…回転歯車
１２３…増速歯車、１２４…ロータ、１２５…コイル
１２６…ステータ、１３１…円筒部材
１３２．１３３…圧電素子、１３４…移動部材
１４…制御部、１４１…通知情報生成手段
１４２…電池残量監視手段、１４３…個人情報記憶手段
１５…ＧＰＳ受信部、１６…警報発生部
１７…通信部、１８…監視センター
２１…ＲＦＩＤ通信部、２２…ＲＦＩＤリーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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