(57)【要約】【課題】電波時計の消費電力を低減し、時刻情報を取得する信頼性の向上を図る。【解決手段】電波時計１は、パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、受信した通信信号と局発信号と混合することにより、中間周波数信号を取得し、取得した中間周波数信号からパイロットチャンネル信号を取得する受信処理部７と、取得した中間周波数信号の電界強度を測定する電界強度測定部２６と、受信した通信信号からパイロットチャンネル信号の取得を試みる受信トライ回数を、電界強度測定部２６で測定した電界強度よりも強い電界強度における取得回数以下に決定する受信回数決定部４４と、受信処理部７が通信信号からパイロットチャンネル信号を取得できない際に、受信処理部７に対してパイロットチャンネル信号の取得を、決定した受信トライ回数に応じて繰り返し指示する受信動作指示部４６と、を備える。【選択図】図１
2009124287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理部と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、
前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定する回数決定部と、
前記受信処理部が前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない際に、前記受信処理部に対して前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示部と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記回数決定部は、前記電界強度と前記取得回数との関係を示すテーブルに基づき決定することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載の受信装置において、
前記受信処理部は、
前記通信信号を受信し、前記受信した通信信号と前記局発信号とを混合することにより、前記中間周波数信号を取得するＲＦ処理部と、
前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得するベースバンド処理部と、を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の受信装置において、
前記通信方式は、ＣＤＭＡ通信方式であり、
前記通信信号は、基地局から送信され、時刻情報を含むことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の受信装置において、
前記ベースバンド処理部は、更に、前記取得したパイロットチャンネル信号で前記基地局と同期を取ることにより、前記中間周波数信号からシンクチャンネル信号を取得し、前記取得したシンクチャンネル信号から前記時刻情報を抽出することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置において、
電源の残量を検出する検出部を備え、
前記回数決定部は、前記検出した電源の残量に応じて設定した前記取得回数の上限に従い、前記取得回数を決定することを特徴とする受信装置。
【請求項７】
時刻情報を含む通信信号を受信する電波時計であって、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の受信装置を備えることを特徴とする電波時計。
【請求項８】
パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理部と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、
前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度に応じて決定する回数決定部と、
前記受信処理部が前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない際に、前記受信処理部に対して前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示部と、を備え、
前記回数決定部は、一方の電界強度が他方の電界強度よりも強い場合は、前記一方の電界強度における前記取得回数を、前記他方の電界強度における前記取得回数以下に決定することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理工程と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、
前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定する回数決定工程と、
前記受信処理工程において前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない場合、前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示工程と、を備えることを特徴とする受信方法。
【請求項１０】
パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理工程と、
前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、
前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度に応じて決定する回数決定工程と、
前記受信処理工程において前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない場合、前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示工程と、を備え、
前記回数決定工程は、一方の電界強度が他方の電界強度よりも強い場合は、前記一方の電界強度における前記取得回数を、前記他方の電界強度における前記取得回数以下に決定することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を含む通信信号を受信する受信装置、電波時計および受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電波により送信される時刻信号を受信して、正確な時刻情報を表示する電波時計は、地上基地局から送信される長波帯域の標準電波や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信される極超短波帯域の時刻信号を受信する方法が知られている。更に、近年では下記特許文献１に記載されているように、移動通信を目的として、デジタル通信方法の１つであるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により変調されて送信される極超短波帯域の電波に含まれる時刻信号を受信し、正確な時刻を取得する時計装置が提案されている。このような極超短波帯域の電波は、種々の中継局から遍く中継されるため、長波帯域の標準電波やＧＰＳ衛星からの電波と比較して、建物の中や地下のような様々な移動先においても、良好に受信できることが知られている。また、ＣＤＭＡ方式の電波を受信する時計装置は、受信した電波からＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：中間周波数）信号を取得し、取得したＩＦ信号からパイロットチャンネルの信号を復調して基地局との間で同期を取った後に、シンクチャンネルの信号を復調して復号することにより、正確な時刻情報を取得できることが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２１３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、極超短波帯域の電波は、見通し範囲外では電波が届き難いため、中継局から遠く離れた郊外や、通路が複雑な地下街のような弱電界環境では、受信した電波から時刻情報を取得できないことがある。また、強電界環境であっても、マルチパスや他の無線局からの妨害等により、受信した電波から時刻情報を取得できないことがある。しかしながら、前記した電波時計は、電界状態に関係なく所定の頻度で電波を受信してＩＦ信号を取得し、取得したＩＦ信号からパイロットチャンネル信号の取得を試み、パイロットチャンネル信号を取得できない場合は、ＩＦ信号からパイロットチャンネル信号の取得を一定の回数に渡り繰返した。従って、強電界環境において、前記理由によりパイロットチャンネル信号を取得できる可能性が低い場合であっても、一定の回数に渡り繰返されるため、相当の電力が消費され、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減することは難しかった。他方で、弱電界環境において、一定の繰返し回数ではパイロットチャンネル信号を取得できなかったが、電界強度の変動により、更にパイロットチャンネル信号の取得を試みることにより、パイロットチャンネル信号を取得できることもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例にかかる受信装置は、パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理部と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定する回数決定部と、前記受信処理部が前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない際に、前記受信処理部に対して前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、受信した通信信号からパイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数は、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度に応じて、電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定されることから、１つの電界強度よりも強い電界強度における取得回数は、１つの電界強度における取得回数以下に決定される。そして、決定された取得回数に応じて、通信信号からパイロットチャンネル信号の取得が繰返し試みられる。従って、測定された電界強度が強くなるに従い、取得回数が減少されることから、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減できる。他方で、測定された電界強度が弱くなるに従い、取得回数が増加されることから、通信信号からパイロットチャンネル信号を取得する可能性を増大させることができる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例にかかる受信装置において、前記回数決定部は、前記電界強度と前記取得回数との関係を示すテーブルに基づき決定しても良い。
【０００９】
［適用例３］
上記適用例にかかる受信装置において、前記受信処理部は、前記通信信号を受信し、前記受信した通信信号と前記局発信号とを混合することにより、前記中間周波数信号を取得するＲＦ処理部と、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得するベースバンド処理部と、を備えても良い。
【００１０】
［適用例４］
上記適用例にかかる受信装置において、前記通信方式は、ＣＤＭＡ通信方式であり、前記通信信号は、基地局から送信され、時刻情報を含んでも良い。
【００１１】
［適用例５］
上記適用例にかかる受信装置において、前記ベースバンド処理部は、更に、前記取得したパイロットチャンネル信号で前記基地局と同期を取ることにより、前記中間周波数信号からシンクチャンネル信号を取得し、前記取得したシンクチャンネル信号から前記時刻情報を抽出しても良い。
【００１２】
［適用例６］
上記適用例にかかる受信装置において、電源の残量を検出する検出部を備え、前記回数決定部は、前記検出した電源の残量に応じて設定した前記取得回数の上限に従い、前記取得回数を決定することが好ましい。
このような構成によれば、回数決定部は、電源の残量に応じて設定した取得回数の上限に従い決定するため、電源を有効に消費できる。
［適用例７］
上記適用例にかかる受信装置を電波時計に適用することにより、消費電力の低減を図れると共に、時刻情報の取得率が向上した電波時計を提供できる。
【００１３】
［適用例８］
本適用例にかかる受信装置は、パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理部と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定部と、前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度に応じて決定する回数決定部と、前記受信処理部が前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない際に、前記受信処理部に対して前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示部と、を備え、前記回数決定部は、一方の電界強度が他方の電界強度よりも強い場合は、前記一方の電界強度における前記取得回数を、前記他方の電界強度における前記取得回数以下に決定することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、受信した通信信号からパイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数は、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度に応じて、電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定されることから、１つの電界強度よりも強い電界強度における取得回数は、１つの電界強度における取得回数以下に決定される。そして、決定された取得回数に応じて、通信信号からパイロットチャンネル信号の取得が繰返し試みられる。従って、測定された電界強度が強くなるに従い、取得回数が減少されることから、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減できる。他方で、測定された電界強度が弱くなるに従い、取得回数が増加されることから、通信信号からパイロットチャンネル信号を取得する可能性を増大させることができる。
【００１５】
［適用例９］
本適用例にかかる受信方法は、パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理工程と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定する回数決定工程と、前記受信処理工程において前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない場合、前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このような方法によれば、受信した通信信号からパイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数は、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度に応じて、電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定されることから、１つの電界強度よりも強い電界強度における取得回数は、１つの電界強度における取得回数以下に決定される。そして、決定された取得回数に応じて、通信信号からパイロットチャンネル信号の取得が繰返し試みられる。従って、測定された電界強度が強くなるに従い、取得回数が減少されることから、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減できる。他方で、測定された電界強度が弱くなるに従い、取得回数が増加されることから、通信信号からパイロットチャンネル信号を取得する可能性を増大させることができる。
【００１７】
［適用例１０］
本適用例にかかる受信方法は、パイロットチャンネル信号を含む通信方式により送信された通信信号を受信し、前記受信した通信信号と局発信号とを混合することにより、中間周波数信号を取得し、前記取得した中間周波数信号から前記パイロットチャンネル信号を取得する受信処理工程と、前記取得した中間周波数信号の電界強度を測定する測定工程と、前記受信した通信信号から前記パイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数を、前記電界強度に応じて決定する回数決定工程と、前記受信処理工程において前記通信信号から前記パイロットチャンネル信号を取得できない場合、前記パイロットチャンネル信号の取得を、前記決定した取得回数に応じて繰り返し指示する指示工程と、を備え、前記回数決定工程は、一方の電界強度が他方の電界強度よりも強い場合は、前記一方の電界強度における前記取得回数を、前記他方の電界強度における前記取得回数以下に決定することを特徴とする。
【００１８】
このような方法によれば、受信した通信信号からパイロットチャンネル信号の取得を試みる取得回数は、受信した通信信号から取得された中間周波数信号の電界強度に応じて、電界強度が強くなるにつれて、少なくなるように決定されることから、１つの電界強度よりも強い電界強度における取得回数は、１つの電界強度における取得回数以下に決定される。そして、決定された取得回数に応じて、通信信号からパイロットチャンネル信号の取得が繰返し試みられる。従って、測定された電界強度が強くなるに従い、取得回数が減少されることから、電波時計および電波時計の時計機能を含む情報処理装置の消費電力を低減できる。他方で、測定された電界強度が弱くなるに従い、取得回数が増加されることから、通信信号からパイロットチャンネル信号を取得する可能性を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、受信装置の一形態として、電波時計の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１における電波時計１の構成を示すブロック図である。電波時計１は、デジタル通信方式の１つであるＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により変調され、基地局から送信される移動通信用の極超短波帯域の電波を受信し、この電波に含まれる標準時刻の時刻情報を取得する受信装置を適用し、取得した標準時刻に基づく正確な時刻を表示する。電波時計１は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部１０と、電界強度測定部２６と、ベースバンド処理部３０と、制御部４０と、時刻情報表示部７０とを備える。この中で、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０は、受信した電波から時刻情報を取得する受信処理部７を構成する。
【００２１】
ＲＦ処理部１０は、制御部４０からの指示に応じて、受信した電波に含まれる通信信号と局発信号とを混合することによりＩＦ信号を取得する。このＲＦ処理部１０は、ローノイズアンプ１４と、周波数変換部１６と、局部発振信号生成部１８と、ＩＦバンドパスフィルタ２０と、ＩＦアンプ２２と、ＩＦ信号出力部２４とを備える。
アンテナ１２に入力した通信信号は、ローノイズアンプ１４で増幅されて周波数変換部１６に送られ、局部発振信号生成部１８において生成された局部発振信号と混合される。この結果、通信信号に含まれる時刻信号は、局部発振信号の周波数（局発周波数）との差分を周波数とするＩＦ信号に変換される。更に、ＩＦ信号は、ＩＦバンドパスフィルタ２０でフィルタリングされ、ＩＦアンプ２２で増幅された後、ＩＦ信号出力部２４から出力される。このＲＦ処理部１０は、制御部４０の受信動作指示部４６から送られる指示に応じて処理を実行する。
【００２２】
電界強度測定部２６は、制御部４０からの指示に応じて、ＩＦ信号出力部２４から出力されるＩＦ信号の電界強度を測定する測定部として機能し、測定値を制御部４０に送る。尚、本実施形態１では、ＲＦ処理部１０からＩＦ信号を出力し、出力したＩＦ信号の電界強度を測定するのに要する時間は略５ミリ秒である。
ベースバンド処理部３０は、制御部４０からの指示に応じて、ＩＦ信号出力部２４から出力されたＩＦ信号をデジタル信号に変換すると共に、デジタル信号を復調して時刻情報を抽出する。このベースバンド処理部３０は、ベースバンド復調部３２と、時刻情報抽出部３４と、時刻情報出力部３６とを備える。
【００２３】
ベースバンド復調部３２は、ＩＦ信号をＡ／Ｄ変換してデジタル信号に変換した後、位相が直交する２つのデジタル信号（Ｉ信号、Ｑ信号）に対してＣＤＭＡの復調処理を施し、時刻情報を含むデータを復号する。時刻情報抽出部３４は、復号されたデータからパイロットチャンネル信号を取得する。本実施形態１では、ＩＦ信号からパイロットチャンネル信号を取得するため処理は、１回の処理につき略２６．７ミリ秒要し、処理毎にＩＦ信号からパイロットチャンネル信号を取得できたか、否かを示す情報が制御部４０に送られるように構成されている。
更に、時刻情報抽出部３４は、取得したパイロットチャンネル信号を復調して基地局と同期を取った後、時刻情報やシステム設定情報等を通知するために用いられるシンクチャンネル信号を復調し、復調したシンクチャンネル信号から時刻に関する情報を抽出する。抽出された時刻に関する情報は、時刻情報出力部３６から出力され、時刻情報表示部７０に表示される。時刻情報表示部７０は、本実施形態１では、デジタル時計として表示する液晶パネルや、アナログ時計として表示するムーブメントを採用できる。尚、このベースバンド処理部３０は、ＲＦ処理部１０と同様に、制御部４０の受信動作指示部４６から送られる指示に応じて処理を実行する。
尚、ＣＤＭＡ方式により送信された時刻情報を含む通信信号を受信し、時刻情報を取得する処理の詳細は、本発明の要旨ではないため、省略する（かかる方式については、例えば、特開２０００−３２１３８３号公報を参照）。
【００２４】
制御部４０は、電波時計１の各機能部での動作をそれぞれ指示することにより、各機能部を制御する。本実施形態１では、制御部４０は、電界強度テーブル４２と、受信回数決定部４４と、受信動作指示部４６とを備え、ＲＦ処理部１０からのＩＦ信号の出力、ＩＦ信号からのパイロットチャンネル信号の取得および時刻情報の抽出等をそれぞれ指示する。
電界強度テーブル４２は、図２に示すように、受信電界強度と、ＲＦ処理部１０およびベースバンド処理部３０においてＩＦ信号からパイロットチャンネル信号を取得するために受信処理が最大繰返される取得回数（受信トライ回数）との関係を示す。この図２では、受信電界強度が強電界になるに従い、受信トライ回数は１回に収束し、他方で、受信電界強度が弱電界になるに従い、受信トライ回数は増加する。これは、受信電界強度が強電界であって、１回の受信処理でＩＦ信号からパイロットチャンネル信号が取得できない場合は、マルチパスや他の無線局からの妨害等の電界強度以外の要因によるものと推定し、２回以上繰返しても、パイロットチャンネル信号を取得できない可能性が高いためである。他方で、受信電界強度が弱電界であって、ＩＦ信号からパイロットチャンネル信号が取得できない場合は、受信処理を適切に繰返すことにより、パイロットチャンネル信号を取得できる可能性が増大するためである。本実施形態１では、図２のようなグラフを実験やシミュレーション等により決定し、離散値データとして保持しても良く、また、グラフを曲線近似して曲線式のパラメータを保持しても良い。
【００２５】
受信回数決定部４４は、電界強度テーブル４２を参照し、電界強度測定部２６で測定した電界強度に基づいて受信トライ回数を決定する回数決定部として機能する。即ち、一方の電界強度が他方の電界強度よりも強い場合は、一方の電界強度における取得回数を、他方の電界強度における取得回数以下に決定する。この場合、電界強度テーブル４２が示す受信トライ回数に対して、所定のマージンを付加して決定しても良い。例えば、受信電界強度が−１００ｄＢｍである場合、受信トライ回数は２回に決定され、受信電界強度が−１１０ｄＢｍである場合、受信トライ回数は８回に決定される。このように決定された受信トライ回数は、受信動作指示部４６に送られる。
受信動作指示部４６は、受信回数決定部４４から送られる受信トライ回数を超えない範囲で、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して、パイロットチャンネル信号の取得指示を繰返し送る指示部として機能する。
【００２６】
上記したこれらの各機能部は、図示は略すが、電気回路で実現させても良く、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュメモリ等で構成され、これらのハードウェアとソフトウェアとを協働させて実現しても良い。また、これらの機能部の少なくとも一部は、集積回路上に実装された様態であっても良い。
【００２７】
次に、電波時計１が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを、図３に基づき説明する。この処理は、一定時間ごと、もしくはユーザの指示等に応じて実行され、処理が開始されると、最初に、制御部４０は、ＲＦ処理部１０を稼動すべく指示する（ステップＳ１００）。この結果、ＲＦ処理部１０からＩＦ信号が出力される（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、電界強度測定部２６は、ＩＦ信号の電界強度を測定する（ステップＳ１０５）。続いて、受信回数決定部４４は、電界強度テーブル４２を参照し、測定した電界強度に基づいて受信トライ回数を決定する（ステップＳ１１０）。
次に、制御部４０は、ベースバンド処理部３０を稼動すべく指示する（ステップＳ１１５）。この結果、ベースバンド処理部３０において、ＩＦ信号からパイロットチャンネル信号を取得するための処理が実行される（ステップＳ１２０）。
【００２９】
続いて、制御部４０は、ベースバンド復調部３２から送られる情報から、パイロットチャンネル信号を取得できたか、否かを判定する（ステップＳ１２５）。ここで、パイロットチャンネル信号を取得できなかったと判定された場合（ステップＳ１２５でＮｏ）、制御部４０は、続けて、パイロットチャンネル信号の取得処理の回数が受信トライ回数を超えたか、否かを判定する（ステップＳ１３０）。判定の結果、パイロットチャンネル信号の取得処理の回数が受信トライ回数を超えていない場合（ステップＳ１３０でＮｏ）、ステップＳ１２０に戻る。他方で、パイロットチャンネル信号の取得処理の回数が受信トライ回数を超えた場合（ステップＳ１３０でＹｅｓ）、制御部４０は、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して稼動休止を指示し（ステップＳ１５０）、一連の処理が終了する。そして、次の受信機会まで待機する。
【００３０】
また、ステップＳ１２５において、パイロットチャンネル信号が取得できたと判定された場合（ステップＳ１２５でＹｅｓ）、制御部４０は、ベースバンド処理部３０に対して、シンクチャンネル信号の取得を指示する（ステップＳ１３５）。続いて、取得されたシンクチャンネル信号から時刻情報が抽出され（ステップＳ１４０）、抽出された時刻情報は、時刻情報表示部７０に表示される（ステップＳ１４５）。次に、制御部４０は、ＲＦ処理部１０とベースバンド処理部３０に対して稼動休止を指示し（ステップＳ１５０）、一連の処理が終了する。そして、次の受信機会まで待機する。
尚、図３においては、電界強度測定後にベースバンド処理部を動作させているが、電界強度測定とベースバンド処理部動作を同時に開始しても良い。その場合、受信処理時間を略５ミリ秒短縮することができる。
【００３１】
以上の処理により、電波時計１は、受信した電波から取得されたＩＦ信号の電界強度に基づいて受信トライ回数を決定し、最初の受信処理でパイロットチャンネル信号を正常に取得できない場合、受信トライ回数に応じてパイロットチャンネル信号の取得を試みる。従って、受信電界強度が強電界であって、パイロットチャンネル信号を正常に取得できない場合は、受信トライ回数が減少するため、無駄な受信処理の繰返しを回避できることから、電波時計１の電力の消費を抑えることができる。また、受信電界強度が弱電界であって、パイロットチャンネル信号を正常に取得できない場合は、受信電界強度に応じて受信トライ回数が増加するため、パイロットチャンネル信号の取得の可能性が増大する。その結果、電波時計１が表示する時刻情報の精度を向上させることができる。
【００３２】
以上述べた実施形態１によれば、低消費電力化を図りつつ、幅広い電界強度環境において時刻情報を受信可能な電波時計１を提供できる。
【００３３】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、図４および図５を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。実施形態２の電波時計１は、電源供給部６０の電源残量を検出し、電源残量に関する情報を受信回数決定部４４に送る電源残量検出部５０を更に備える。また、受信回数決定部４４は、電界強度に基づいて決定した受信トライ回数を、電源残量に関する情報に応じて修正する。本実施形態２では、電源供給部６０は電池を想定し、電源残量検出部５０は、電池から供給される電力の電圧変動を測定することにより、電池の残量を検出する。例えば、図５に示すように、電池の残量が初期の容量から３０％、２０％および１０％になった旨の情報が受信回数決定部４４に送られた場合、受信回数決定部４４は、受信トライ回数の上限値を、それぞれ２０回、１５回および１０回に設定する。この結果、受信電界強度が弱電界であっても、受信処理の繰返し回数の上限値が設定されることにより、受信処理の繰返し回数が減少するため、電池の消耗による電波時計１の機能停止を遅延できる。
以上述べた実施形態２によれば、実施形態１での効果に加え、電池の残量が僅かになった場合は、受信トライ回数を減らすことにより機能の停止を遅延し、時刻情報の提供を維持する信頼性の高い電波時計１を提供できる。
【００３４】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について図６を参照して説明する。図６は、受信モジュール５の構成を示すブロック図である。この受信モジュール５は、受信装置をモジュール化したものであり、実施形態１で述べた電波時計１のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）処理部１０と、電界強度測定部２６と、ベースバンド処理部３０と、制御部４０とを備えて構成される。この受信モジュール５は、集積回路のように１チップ化された様態でも良く、また、基板上に複数の電子部品が実装された様態でも良い。本実施形態３では、受信モジュール５は実施形態１で述べた電波時計１の各機能部を採用するが、これに限定されるものでは無く、実施形態２で述べた電波時計１の各機能部を採用しても良い。この受信モジュール５は、情報処理装置９０に接続されると共に、受信モジュール５の時刻情報出力部３６から出力される時刻情報は、情報処理装置９０の時刻情報入力部９５に入力され、情報処理装置９０は必要に応じて時刻情報を参照する。
【００３５】
情報処理装置９０は、本実施形態３では以下のような装置および用途を想定するが、これらに限定されるものでは無い。受信モジュール５から時刻情報を取得する装置であれば、どのような装置や用途であっても良い。
・録画装置における録画予約のための計時
・有料放送受信装置における視聴時間計測
・株などの証券の電子取引装置における取引執行時刻確定
・文書作成装置における公文書の作成日時確定
・他の装置に組み込まれるリアルタイムクロックにおける計時
このように、情報処理装置９０に受信モジュール５を組み込むことにより、情報処理装置９０は、正確な時刻情報を低消費電力で取得できる。
【００３６】
本発明の実施形態１〜３について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態１における受信電界強度と受信トライ回数との関係を示す図。
【図３】実施形態１に係る電波時計が通信信号を受信して、時刻情報を抽出し、時刻情報を表示する処理の流れを示すフローチャート。
【図４】実施形態２に係る電波時計の構成を示すブロック図。
【図５】実施形態２における受信電界強度と受信トライ回数との関係を示す図。
【図６】実施形態３に係る受信モジュールの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００３８】
１…電波時計、５…受信モジュール、７…受信処理部、１０…ＲＦ処理部、１２…アンテナ、１４…ローノイズアンプ、１６…周波数変換部、１８…局部発振信号生成部、２０…ＩＦバンドパスフィルタ、２２…ＩＦアンプ、２４…ＩＦ信号出力部、２６…電界強度測定部、３０…ベースバンド処理部、３２…ベースバンド復調部、３４…時刻情報抽出部、３６…時刻情報出力部、４０…制御部、４２…電界強度テーブル、４４…受信回数決定部、４６…受信動作指示部、５０…電源残量検出部、６０…電源供給部、７０…時刻情報表示部、９０…情報処理装置、９５…時刻情報入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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