(57)【要約】【課題】無線通信において、送信データの内容を考慮した再送制御を行う技術を提供する。【解決手段】通信装置は、無線基地局に対するパケット送達の成否を検知し、送達が失敗したとき、パケットを再送するための再送制御を行う（S4）。再送制御において、通信装置は、送達が失敗したパケット数を累計し（S11）、累計が規定値に達した場合は、再送対象のパケットのうち所定の識別情報を持つ特定パケットを判別する（S14）。その結果、特定パケットでないパケットは、そのまま再送する（S15）。再送対象に特定パケットが存在する場合は、元の送信データを圧縮およびパケット化し（S16）、圧縮パケットを再送対象の特定パケットに替えて送信する（S17）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットに分割した送信データを無線基地局へ送信する通信装置であって、
前記無線基地局に対する各パケットの送達の成否を検知する手段と、パケット送達の失敗が検知された場合に当該パケットを再送する手段と、送達が失敗したパケット数を累計する手段と、各パケットの識別情報を認識する手段とを備え、
送達失敗の累計が規定値に達したとき、再送対象のパケットのうち所定の識別情報を持つ特定パケットを判別し、前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを前記再送対象の特定パケットに替えて送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
さらに、無線通信に係る電界状況の変化を検知する手段を有し、
圧縮パケットを送信後に電界状況の改善を認識した場合、送信待ちの圧縮パケットに対応する送信データの各パケットを当該送信待ちの圧縮パケットに替えて送信することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
送達が失敗したパケット数を所定の周期で記録し、前記周期で規定される連続期間の記録値が漸減したとき、電界状況が改善したと認識することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
送達失敗の累計が規定値に達したとき、さらに、現時点で未送信のパケットから特定パケットを判別し、前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記特定パケットの所定の識別情報は、当該特定パケットに画像データまたは音声データが含まれることを表す情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置と、無線基地局とを備えることを特徴とするパケット通信システム。
【請求項８】
パケットに分割した送信データを無線基地局へ送信し且つパケット送達の失敗が検知された場合に当該パケットを再送する通信装置のデータ送信方法であって、
前記無線基地局に対する各パケットの送達の成否を検知し、
送達が失敗したパケット数を累計し、
送達失敗の累計が規定値に達したとき、再送対象のパケットのうち所定の識別情報を持つ特定パケットを判別し、
前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを前記再送対象の特定パケットに替えて送信することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
さらに、無線通信に係る電界状況の変化を検知し、
圧縮パケットを送信後に電界状況の改善を認識した場合、送信待ちの圧縮パケットに対応する送信データの各パケットを当該送信待ちの圧縮パケットに替えて送信することを特徴とする請求項８記載のデータ送信方法。
【請求項１０】
送達が失敗したパケット数を所定の周期で記録し、前記周期で規定される連続期間の記録値が漸減したとき、電界状況が改善したと認識することを特徴とする請求項９記載のデータ送信方法。
【請求項１１】
送達失敗の累計が規定値に達したとき、さらに、現時点で未送信のパケットから特定パケットを判別し、前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを送信することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【請求項１２】
前記特定パケットの所定の識別情報は、当該特定パケットに画像データまたは音声データが含まれることを表す情報であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のデータ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を利用したパケット通信に関し、特に、無線区間の電界劣化等により発生し得る再送の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Cord Division Multiple Access）を用いた携帯電話網や、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２.１１による無線ＬＡＮ（Local Area Network）等、無線区間を使用してデータ通信を行うシステムでは、広帯域内の一つないし複数チャネルを複数の端末で共有し、パケット通信によりデータ転送を行う。このとき、無線区間の電界劣化等によるデータ損失が発生する場合があり、その対策として、損失したデータの再送が行われる。
【０００３】
図１２及び図１３を参照して、一般的な再送処理の例を説明する。ここでは、端末が無線基地局に対し、図１２に示す送信データ1〜3を送信することを想定する。端末は、各送信データを送信する際、それらをパケットに分割する。データ1は「D1-1」から「D1-5」までのパケットに分割され、データ2は「D2-1」から「D2-5」までに分割され、データ3は「D3-1」から「D3-5」までに分割される。また、図１３に示すように、時系列に沿った時間「T1」,「T2」,「T3」,・・・の順に、タイムスロットの番号「#1」,「#2」,「#3」,・・・が対応しており、各スロットに３つの送信チャネルが割り当てられている。すなわち、図示の例は、１つのタイムスロットで３チャネル分のデータ（３パケット）を送信する通信形態である。
【０００４】
端末は、タイムスロット「#1」で「D1-1」から「D1-3」までのパケットを基地局へ送信し、パケットが基地局へ送達されたか否かを確認する。その結果、タイムスロット「#1」の「D1-1」が未達であることが確認されたとする。端末は、未達の「D1-1」の再送パケットと、データ1に関する残りの「D1-4」及び「D1-5」とを次のタイムスロット「#2」にて送信する。
【０００５】
以降、送達確認を取りつつ、必要に応じて上記のような再送処理を行う。図１３の例では、送信パケットの未達に起因する再送が多発しており、データ3については、タイムスロット「#8」にて、ようやく先頭パケット（D3-1）が送信されるという状態である。
【０００６】
上述の例のように再送が多発すると、各タイムスロットにおける再送データの占有率が高くなる。よって、特に、複数の端末で無線チャネルを共用するシステムでは、各端末のデータ転送効率が低下し、ひいてはシステム全体の転送効率が悪化するという事態を招く。
【０００７】
再送に係る上記の問題を解決するための技術として、例えば、後述の特許文献１に記載のものがある。同文献に記載の方法は、各端末の送信データの再送回数をカウントし、再送が一定量に達した場合は、送信の規制及び破棄を行うことで再送データ量を抑制するというものである。
【特許文献１】特開２００６−２５３９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、ある端末による再送が多発しても、送信規制により、同じチャネルを共用する他の端末によるデータ転送の機会が確保される。しかしながら、この送信規制では、送信するデータに対し一律に規制が適用されることから、受信側の便宜が損なわれるおそれがある。例えば、プログラムデータのように、データに欠落があるとデータ全体が無効となるデータの場合、たとえ部分的に受信することができても、その受信データは全て無駄になる。一方で、動画や音声配信の場合は、データ品質が多少低下しても、できる限り中断することなく配信されることが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信において、送信データの内容を考慮した再送制御を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信装置は、パケットに分割した送信データを無線基地局へ送信する通信装置であって、前記無線基地局に対する各パケットの送達の成否を検知する手段と、パケット送達の失敗が検知された場合に当該パケットを再送する手段と、送達が失敗したパケット数を累計する手段と、各パケットの識別情報を認識する手段とを備え、送達失敗の累計が規定値に達したとき、再送対象のパケットのうち所定の識別情報を持つ特定パケットを判別し、前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを前記再送対象の特定パケットに替えて送信する。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを上記通信装置として機能させるものである。
【００１２】
本発明に係るパケット通信システムは、上記通信装置と無線基地局とを備える。
【００１３】
本発明に係るデータ送信方法は、パケットに分割した送信データを無線基地局へ送信し且つパケット送達の失敗が検知された場合に当該パケットを再送する通信装置のデータ送信方法であって、前記無線基地局に対する各パケットの送達の成否を検知し、送達が失敗したパケット数を累計し、送達失敗の累計が規定値に達したとき、再送対象のパケットのうち所定の識別情報を持つ特定パケットを判別し、前記特定パケットに対応する送信データを圧縮およびパケット化し、前記パケット化による圧縮パケットを前記再送対象の特定パケットに替えて送信する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、パケットの再送を行う際に、所定の識別情報を持つ特定パケットのデータ量を削減することができる。これにより、送信データに一律に規制を適用することに替えて、データの内容に応じた再送制御が可能となる。また、特定パケットのデータ量の削減により、通信帯域の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１に、本発明の実施形態のシステム構成を示す。システム100において、端末10は、本発明における通信装置に対応するものであり、パケット化したデータを無線基地局40と無線区間にて送受信する。端末10は、図１に示すように、無線基地局40に対するパケットの送受信を担う送信部11及び受信部12と、端末の動作を制御する演算器13と、演算器13が実行するプログラムや送受信のデータ等を記憶するメモリ14とを備える。端末20及び端末30は、端末10と同様な構成を備え、端末10と同一の無線区間を共用して無線基地局40との間でパケットを送受信する。
【００１６】
メモリ14には、後述の再送制御に用いるデータとして、パケットの送達が失敗した回数である未達回数（R）、未達回数に関し予め設定された閾値（T）、及び、特定パケットの識別に用いる識別情報が記憶されている。
【００１７】
図２に、演算器13の機能構成を示す。これは、演算器13がコンピュータプログラムを実行することにより実現される機能である。送達検知部13Aは、無線基地局40に対する各パケットの送達の成否を検知する。未達カウント部13Cは、未達のパケット数を累計し、その値をメモリ14の未達回数（R）に記録する。パケット識別部13Dは、再送対象のパケットが、メモリ14に設定されている特定パケット識別情報に対応するものかどうかを判別する。
【００１８】
再送制御部13Bは、パケット送達の失敗が検知された場合に、パケットを再送するための再送制御を行う。再送制御には、現時点の送達状況に応じて再送対象のうちの特定パケットのデータを圧縮し、圧縮パケットを形成するというデータ再構築処理が含まれる。そして、生成した圧縮パケットを未達のパケットに替えて送信することで、送信データ量の削減を図る。
【００１９】
特定パケットとは、すなわち、再構築処理における圧縮を許可されたパケットであり、上記のように未達のパケットに限らず、その時点で未送信であるパケットも適用範囲としてもよい。かかる特定パケットには、画像や音声など、圧縮によりデータ品質が若干低下しても差し支えないデータを適用することが望ましい。一方で、プログラムデータのように、元データの品質を維持したいデータは、圧縮を禁止するために、特定パケットには適用しない。
【００２０】
再構築処理において特定パケットを識別するために、前述したように、メモリ14には特定パケット識別情報が設定されている。識別情報としては、例えば、パケットのヘッダ情報やファイル拡張子など、そのパケットが画像や音声のような特定パケットであるか否かを自端末で判別することができる情報を用いる。
【００２１】
図３に示すフローチャートを参照して、データ送信に関する各端末（10,20,30）の基本動作を説明する。あるタイムスロットにおいて、送信部11が１スロット分のパケットを送信すると（ステップS1）、送達検知部13Aが各パケットの送達確認を行う（ステップS2）。その結果、送達が成功したことを検知した場合、送信待ちのバッファに格納されているパケットを、次のタイムスロットにセットする（ステップS3）。そして、次スロットの送信タイミングが到来したとき、各チャネルにセットされたパケットを無線基地局40へ送信する（ステップS1）。
【００２２】
また、送信したパケットの未達を検知した場合は（ステップS2：失敗）、再送制御部13Bの再送制御により、再送対象のパケットを送信待ちバッファへ格納する（ステップS4）。送信部11は、送信待ちのバッファから再送のパケットを優先的に送信する。
【００２３】
図４に示すフローチャートを参照して、各端末（10,20,30）の再送制御について説明する。あるタイムスロットでのパケットの未達が検知されると、その未達のパケット数の分、未達カウント部13Cが未達回数Rの累計を記録する（ステップS11）。そして、累計後の未達回数Rが閾値Tに達したか否かを判定する（ステップS12）。判定の結果、閾値T未満の場合は（ステップS12：No）、未達のパケットを再送するために、そのパケットを送信待ちバッファに入れる（ステップS15）。
【００２４】
一方、未達回数Rが閾値Tに達した場合（ステップS12：YES）、再送が多発している状況とみなし、それ以降の送信データ量を抑制するためのデータ再構築処理を行う。再構築処理を行うにあたり、まず、パケット識別部13Dが、再送対象のパケットからヘッダ情報等の識別情報を認識し、それがメモリ14（図１）の特定パケット識別情報に一致するかどうかを判定する（ステップS13）。このとき、前述したように、再送パケットのみを判定の対象にすることに限らず、現時点で未送信のパケットを判定対象に加えてもよい。
【００２５】
上記判定の結果、識別情報が特定パケット識別情報と一致しないパケットは（ステップS14：No）、圧縮せずに送信すべく、そのまま送信待ちのバッファへ格納する（ステップS15）。また、特定パケットが存在する場合は（ステップS14：Yes）、そのパケットに対応する元データを読み出す。そして、元データを圧縮処理した後、圧縮したデータをパケット化し（ステップS16）、圧縮パケットを送信待ちバッファへ格納する（ステップS17）。これにより、未達のパケットに替えて、それよりもデータ量が削減された圧縮パケットが、次のタイムスロット以降で送信される。
【００２６】
上記の手順により、あるタイムスロットにおける未達分について、再送パケットをバッファに格納し終えると、閾値Tに達した未達回数Rをいったんクリアする（ステップS18）。クリアされた未達回数Rには、次のタイムスロットからの新たな累計が記録される。
【００２７】
図５を参照して、上記の再送制御をより具体的に説明する。ここでは、各タイムスロットで３チャネル分のデータ（３パケット）を送信可能な無線区間において、未達回数の閾値Tが「４回」であり、送信するデータ1〜3のうち圧縮を許可されたデータがデータ2であるとする。また、データの送信順は、データ1→データ2→データ3の順であるとする。
【００２８】
上記送信順にて、各データのパケットがタイムスロット「#1」から順次送信される。この間、タイムスロット「#1」、「#2」及び「#3」のそれぞれにおいて１パケットの未達が発生し、「#3」終了時の未達回数Rの累計は「３回」となった。その後、タイムスロット「#4」において２パケットの未達が発生したことにより、未達回数Rが「５回」となる。これにより、未達回数R（=5）が閾値T（=4）に達したことが検知されると、前述のデータ再構築処理を行う。
【００２９】
データ再構築処理において、本例では、未達のパケットに加え、この時点での未送信パケットについても、特定パケットの判定対象とする。すなわち、未達のパケット「D2-1」（又は「D2-2」）と未送信の「D3-1」等とについて、特定パケットか否かを判定する。その結果、「D2-1」が特定パケットに該当し、対応するデータ2が圧縮の対象として認識される。
【００３０】
特定パケット（データ2）が認識されると、図５に示すように、そのデータ2を圧縮処理によりデータ2’に変換し、データ2’をパケット化して圧縮パケット「d2-1」及び「d2-2」を形成する。これにより、元のデータ2の場合は５パケットであったのに対し、圧縮後には２パケットに削減される。形成された再送分の圧縮パケットは、再送の扱いにより優先的に送信される。よって、圧縮パケット「d2-1」及び「d2-2」は、次のタイムスロット「#5」にて送信される。
【００３１】
その後、続くタイムスロット「#6」及び「#7」にて、圧縮パケットおよび新規送信のパケットの再送を行いつつ各パケットを送信し、タイムスロット「#8」において全てのデータの送信が完了する。「#8」における空きチャネルには、他の端末のパケットを送信することが可能となる。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、再送が頻発した場合に、画像や音声のような特定パケットのデータ量を圧縮により削減する一方で、特定パケット以外のものは、元データの品質が維持される。よって、送信データの内容に応じた再送制御が可能となる。また、データ量の削減により、通信帯域の有効利用を図ることができる。さらにまた、再送が頻発した際に未送信である特定パケットも、再構築処理の対象とすることで、より一層データ削減を図ることができ、その結果、データの伝送効率が向上する。
【実施例】
【００３３】
図６に、実施例のシステム構成および送信データを示す。端末A及び端末Bは、無線区間を共用し、それぞれ無線基地局Cとの間でパケットを送受信する。端末Aには、未達回数（RA）に関する閾値（TA）として「８回」が設定され、端末Bの未達回数（RB）に関する閾値（TB）には「１０回」が設定されている。また、特定パケット識別情報としては、画像データのパケットを識別するための情報が各端末A,Bに設定されている。
【００３４】
図６に示すように、端末Aの送信データは、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式のものであり、テキスト（A1-1）と画像1（A2-1〜A2-5）及び画像2（A3-1〜A3-4）とが混在する。他方の端末Bの送信データは、プログラムデータ（B1〜B5）である。
【００３５】
図７を参照して、上記構成によるパケットの送信例を挙げる。本例では、各タイムスロットで５チャネル分のデータ（５パケット）を送信可能な無線区間において、端末A及び端末Bがそれぞれのデータを送信することを想定する。また、データの送信順は、端末Aのテキスト→画像1→画像2→端末Bのプログラムデータという順である。
【００３６】
上記送信順にて、各データのパケットがタイムスロット「#1」から順次送信される。この間、タイムスロット「#1」において端末Aからの４つのパケット（A1-1,A2-2,A2-3,A2-4）が未達となり（RA=4）、これら未達の４パケットが、次のタイムスロット「#2」にて再び未達となった。これにより、未達回数RAが「８回」となり、端末Aの閾値TA「７回」に達した。
【００３７】
未達回数が閾値に達した端末Aは、データ再構築処理により、未達のパケットおよび未送信のパケットの圧縮パケットを生成する。端末Aには、特定パケット識別情報として「画像」が設定されていることから（図６）、送信データのうち画像1（A2-1〜A2-5）及び画像2（A3-1〜A3-4）を圧縮の対象とする。また、この時点でテキストのパケット（A1-1）も未達であるが、テキストは特定パケットに該当しないことから、このパケットは圧縮することなく再送される。画像1（A2-1〜A2-5）及び画像2（A3-1〜A3-4）は、再構築処理により圧縮された結果、画像1’（a2-1,a2-2）及び画像2’（a3-1）に変換される。
【００３８】
端末Aは、次のタイムスロット「#3」において、未達のパケット（A1-1）と、圧縮パケット（a2-1,a2-2,a3-1）を送信する。また、このタイムスロット「#3」において１つの空きチャネルが生じ、他方の端末Bがパケット送信を開始する。これにより、端末Bからプログラムデータのパケット「B1」が送信される。
【００３９】
その後、続くタイムスロット「#4」及び「#5」にて、未達分の再送を行いつつ順次パケットを送信する。そして、タイムスロット「#6」において、端末Bのパケット「B4」の再送分が送達されたことを以って、両端末の送信が完了する。
【００４０】
ここで、比較のため、上記実施例において再構築処理を行わないことを想定した一般的な手順を図８に示す。図８において、タイムスロット「#1」及び「#2」までは上記実施例（図７）の状態と同様である。しかしながら、次のタイムスロット「#3」以降、再構築処理の有無による差異が生じる。
【００４１】
具体的には、再構築処理を行う上記実施例（図７）では、次のタイムスロット「#3」にて端末Bのパケット送信（B1）が開始されるのに対し、再構築処理を行わない図８のケースでは、「#3」において未だ端末Bのための空きチャネルは生じない。このケースでは、その後のタイムスロット「#5」にて、ようやく端末Bの送信が可能となる。このように、再構築処理により、他方の端末Bの送信開始タイミングが早められる。よって、無線区間の有効利用を図ることができる。
【００４２】
図９に、端末Aから送信されるHTMLデータ（図６）に関し、受信側での表示例を示す。図示の「元データ」は、圧縮することなく送信された場合の画面である。また、他方の「再構築処理後」は、再送の頻発によりデータが圧縮処理された場合の画面である。このように、再構築処理では、画像が若干劣化したものとなるが、その内容を概ね把握することができる程度に圧縮すればよい。これにより、再送が頻発した際に、データ送信を一律に規制する方法に比べ、受信側にとって最低限必要なデータをより早急に供給することができる。
【００４３】
（他の実施形態）
図１０に、本発明の他の実施形態による演算器13の機能構成を示す。本実施形態は、再送の頻発より圧縮パケットの送信を開始した後、無線区間の電界が回復傾向にある場合に、パケットを圧縮することなく送信するよう制御するものである。この制御を実現するために、図１０に示すように、電界状況の変化を検知する電界判定部13Eを再送制御部13Bに追加する。その他の機能は、図２に示すものと同様であり、説明を省略する。
【００４４】
図１１に示すフローチャートを参照して、本実施形態における再送制御を説明する。以下では、前述の実施形態に対する差異について説明する。本実施形態において、再送制御（図４）において未達回数Rが閾値Tに達した場合（S12：Yes）に、次のような動作が追加される。
【００４５】
未達回数が閾値に達すると、電界判定部13Eが、現在のタイムスロットでの未達回数R1と、前回のタイムスロットでの未達回数R0とを比較する（ステップS21）。なお、ここで言う未達回数（R1,R0）とは、複数のタイムスロットを通じての累計ではなく、単一のタイムスロットで発生した未達の回数を指す。
【００４６】
比較の結果、現スロットの未達回数R1が前スロットの回数R0以上である場合（ステップS22：No）、無線区間の電界状況が改善していないと判断し（ステップS23）、データ再構築処理へ移行する（図４：ステップS13）。
【００４７】
一方、現スロットの未達回数R1が前スロットの未達回数R0より減少した場合（ステップS22：Yes）、電界判定部13Eは、電界状況が改善したと判断する（ステップS24）。この場合、送信待ちのバッファに圧縮パケットがある場合は（ステップS25：Yes）、再送制御部13Bが、その送信待ちの圧縮パケットをバッファから削除し、対応する元データのパケットを読み出してバッファに格納し直す（ステップS26）。これにより、圧縮パケットに替えて、元データのパケット、すなわち圧縮されていないデータのパケットが送信される。
【００４８】
本実施形態によれば、電界状況の変化に応じた再送制御が可能となる。これにより、可能な限り送信データを本来の状態で送信することができる。
【００４９】
なお、図１１に沿った動作では、電界状況の変化を判断するために、タイムスロット内の未達回数を現スロット及び前スロット間で比較したが、未達回数の推移が如何なる傾向にあるのかを判断できれば、他の手法を用いてもよい。例えば、再構築処理後の未達回数の平均値と現スロットの未達回数との比較、あるいは、数スロットごとの移動平均値の変化を基に、電界状況の変化を判断してもよい。また、未達回数を利用することに替えて、無線区間で無線基地局40から定期的に供給されるビーコン信号により、自端末の電界状況を判断してもよい。
【００５０】
上記各実施形態では、特定パケットか否かを判別する際に、パケットのヘッダ情報などが規定の情報（特定パケット識別情報）に一致するか否かにより判断したが、本発明を実施するにあたっては、このほかに、適正な圧縮／展開が可能であることが確認された任意のデータを特定パケットとして認識するようにしてもよい。
【００５１】
本発明は、図１に示すようなシステム及び端末（10,20,30）としての実施に限らず、図２及び図１０に示す端末の演算器の機能（13A〜13E）に対応したコンピュータプログラムとして実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における基本動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における再送制御のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における再送手順に関する説明図である。
【図６】本発明の実施形態の具体例におけるシステムの構成図である。
【図７】本発明の実施形態の実施例における再送手順に関する説明図である。
【図８】一般的な再送手順に関する説明図である。
【図９】本発明の実施形態の実施例における表示画面に関する説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における端末の機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施形態における再送制御のフローチャートである。
【図１２】送信データに関する説明図である。
【図１３】一般的な再送手順に関する説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
100：システム
10,20,30  端末
40  無線基地局
11：送信部、12：受信部、13：演算器、14：メモリ
13A：送達検知部、13B：再送制御部、13C：未達カウント部、13D：パケット識別部、13E：電界判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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