(57)【要約】【課題】災害発生時等に真に安否を確認する必要のある人を迅速かつ正確に特定する。【解決手段】無線端末２０により、緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報と当該無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバ１０により、無線端末２０からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末２０の位置情報を抽出し蓄積部１３へ登録する。【選択図】  図１
2009230203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報を受信する複数の無線端末と、これら無線端末との間で各種メッセージをやり取りすることにより緊急時における各種状態情報を取得して管理する状態情報管理サーバとを含む状態情報管理システムであって、
前記無線端末は、前記緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報と当該無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを前記状態情報管理サーバへ送信し、
前記状態情報管理サーバは、前記無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報を抽出し蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末は、前記位置応答メッセージを送信した後、操作入力に応じて当該無線端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを前記状態情報管理サーバへ送信し、
前記状態情報管理サーバは、前記無線端末からの状態応答メッセージを受信して当該利用者の状態情報と利用者情報とを抽出し前記蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記状態情報管理サーバは、前記無線端末からの位置応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末の利用者に対する行動指示を含む行動指示メッセージを当該無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行う
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末は、前記緊急情報の受信に応じて、当該無線端末と接続されている連携装置の緊急対応動作を起動し、当該緊急対応処理に関する前記連携装置からの処理結果の通知に応じて、当該処理結果を含む状態応答メッセージを前記状態情報管理サーバへ送信し、
前記状態情報管理サーバは、前記無線端末からの状態応答メッセージを受信して当該状態情報を抽出し前記蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末と予め関連付けられて、前記状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを前記状態情報管理サーバへ送信する関連端末をさらに備え、
前記状態情報管理サーバは、
前記無線端末からの状態応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末と予め関連付けられている関連端末へ当該関連端末の利用者への行動指示を含む行動指示メッセージを送信し、
前記行動指示メッセージに応じて前記関連端末から送信された状態応答メッセージに含まれている当該関連端末の利用者の状態情報と利用者情報とを抽出し前記蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項６】
請求項３に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末は、前記対応処理として、前記行動指示メッセージの受信を報知するとともに当該行動指示メッセージを表示することを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記緊急対応処理は、前記連携装置に関する状態を判定してその状態判定結果を前記処理結果として出力する状態判定処理を含み、
前記無線端末は、前記連携装置からの処理結果として通知された前記連携装置に関する状態判定結果を含む状態応答メッセージを前記状態情報管理サーバへ送信する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末は、前記緊急情報を解析してその緊急情報内容を抽出し、前記位置応答メッセージに加えて前記状態情報管理サーバへ送信し、
前記状態情報管理サーバは、前記無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報と緊急情報内容とを抽出し蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項９】
請求項１、２、３、６、８、９のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記状態情報管理サーバは、前記位置応答メッセージの受信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを当該無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１０】
請求項３または請求項６に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記状態情報管理サーバは、前記行動指示メッセージの送信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを当該無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１１】
請求項１、２、３、６、８、９、１０のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記無線端末は、前記緊急情報の受信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを送信していない場合、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知することを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記関連端末は、前記状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行うことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の状態情報管理システムにおいて、
前記関連端末は、前記対応動作として、前記行動指示メッセージの受信を報知するとともに当該行動指示メッセージを表示することを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１４】
請求項５、１２、１３のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記関連端末は、当該関連端末の存在位置を示す位置情報を前記状態応答メッセージに加えて前記状態情報管理サーバへ送信し、
前記状態情報管理サーバは、前記関連端末からの状態応答メッセージを受信して当該関連端末の状態情報と位置情報を抽出し蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１５】
請求項５、１２、１３、１４のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記関連端末は、前記行動指示メッセージの受信から所定時間内に当該関連端末から状態応答メッセージを送信していない場合、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知することを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１６】
請求項５、１２、１３、１４、１５のいずれか１つに記載の状態情報管理システムにおいて、
前記状態情報管理サーバは、前記行動指示メッセージの送信から所定時間内に当該関連端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを送信し、
前記関連端末は、前記状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知する
ことを特徴とする状態情報管理システム。
【請求項１７】
無線端末が、緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報を含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信するステップと、
状態情報管理サーバが、前記無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報を抽出し蓄積部へ登録するステップと
を備えること特徴とする状態情報管理方法。
【請求項１８】
緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報を受信する複数の無線端末と、これら無線端末との間で各種メッセージをやり取りすることにより緊急時における各種状態情報を取得して管理する状態情報管理サーバとを含む状態情報管理システムで用いられる状態情報管理サーバであって、
前記緊急情報の受信に応じて前記無線端末から送信された、当該無線端末の存在位置を示す位置情報を含む位置応答メッセージを受信し、当該無線端末の位置情報を抽出して蓄積部へ登録する
ことを特徴とする状態情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理技術に関し、特に無線通信を用いて災害時や緊急時に必要となる各種情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国や自治体、企業等において、自然災害や人災、ＮＢＣ災害（Ｎ：放射性物質、Ｂ：生物剤、Ｃ：有害化学物質が関係する災害）等による人的被害や物的被害に迅速に対応し、限られた資源を集中的にかけることで、結果的に被害をできる限り軽減する減災という観点にたった危機管理体制の構築が望まれている。
災害発生時の人的被害を最小限に抑えるため、警戒期や初動期における自治体等による災害情報や避難行動指示情報等の配信や住民の安否確認等の対策、さらには企業のＢＣＭ（事業継続マネージメント：Business Continuity Management）による家族も含めた安否確認等の対策等が重要視されている。また、災害発生直後にライフラインやインフラストラクチャ、企業の事業継続に必要な設備等の障害の発生状況を迅速に把握し、必要な対策を施すことが物的被害の抑制に重要である。
【０００３】
この際、例えば地震災害においては、地震発生と震度とを予測した緊急地震速報が配信されているが、緊急地震速報の配信から地震が到達するまでの時間が短いため、緊急地震速報が配信された後、迅速に地震発生地域にいる人々の安否確認を行い、無事な人に対して適切な行動指示をするとともに、傷害を受けた人に対して適切な救済策をとることが、人的被害を最小限に抑えるために重要である。
また、例えば、津波のように予報が配信されてから津波が到達するまでにある程度時間がある災害においては、津波による被害の発生が予測される地域にいる人々に対して、まず避難行動を促す避難行動指示を伝達し、避難後に、安否確認を得ることが、人的被害を最小限に抑えるために重要である。
【０００４】
同様に、災害発生地域に存在するライフラインやインフラストラクチャ設備、装置、システム等、あるいは、企業が事業継続を実現するための設備、装置、システム等についても、災害発生時に直ちにそれらの障害発生の有無等を確認し、速やかに必要な対策等をとることが、被災者等の避難、救助活動、ライフラインやインフラストラクチャの復旧活動、企業の事業継続活動等において重要である。
さらに、共助の観点から、要援護者の避難等に対して市民が連携して避難支援活動を行うことが大切であると言われており、災害発生地域に存在する要援護者を迅速に把握し、的確に援護者に支援活動を要請する必要がある。
【０００５】
このような安否確認や避難行動指示、支援行動指示等の情報流通を迅速に行うため、国や自治体等の防災システム、企業のＢＣＭシステム等では、携帯電話のメール配信機能を活用し、個人に直接かつ迅速に安否確認や災害発生予測情報の配信等を行う緊急システム等が構築されている。また、各種設備、装置、システム等の障害発生の有無等を迅速に把握するため、カメラや各種センサ等をネットワークで接続し、遠隔で監視する監視システム等が構築されている。
【０００６】
一方、キャリア等が提供するサービスとして、ブロードキャストサービスがある（例えば、非特許文献１など参照）。このサービスは、特定無線エリアに限定して、そのエリア内に存在する不特定多数の無線端末に任意の情報を一斉同報するサービスである。このようなサービスを活用して、災害等が発生する地域に限定して緊急情報を配信することにより、災害発生エリアに存在する利用者に対してのみ、災害発生を素早く報知することができる。
【０００７】
【非特許文献１】ARIB STD-T63-23.041 V4.4.0 Technical realization of Cell Broadcast Service (CBS)(Release4)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、携帯電話のメール配信機能を用いた従来の安否確認システム、避難行動指示や災害情報等の情報配信システムは、例えば地震等の災害が発生した場合、地震が発生した地域にいる人だけでなく、地震発生エリア以外の人にも安否確認を要求したり、避難行動指示等の情報を配信したりしており、また、あらかじめシステムに登録しなければ利用することができなかった。
このため、安否確認や避難行動指示等の情報の配信が真に必要な人だけでなく、安否確認をする必要のない人や、避難行動指示等の情報の配信が必要ない人に対してもなされ、必要な人への迅速かつ適切な災害対策を実施することが困難であった。また、無線端末を所有していても、情報配信を登録していなければ、たとえ災害発生地域にいたとしても、情報が配信されることはなかった。
【０００９】
さらに、災害発生地域以外にいる人とシステムとの間で多量のメッセージ交換が行われるため、メッセージ伝達の遅延やネットワークの輻輳を招き、災害発生時に真に必要な緊急通信の確保が困難となる場合があった。
設備、装置、システム等の監視においても、例えば、災害発生地域以外の設備、装置、システム等の監視システム等からも、管理センタ等にモニタ情報が配信され、真に監視が必要な災害発生地域に存在する設備、装置、システム等だけに集中して障害の発生の有無等を的確に把握することが困難であった。
同様に、要援護者への支援要請等においても、災害発生地域以外にいて援護の必要のない要援護者を担当する援護者にも支援要請等の情報が配信され、迅速で的確な要援護者への支援活動を実施することが困難であった。
【００１０】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害発生地域に存在する無線端末の利用者を特定し、災害発生直後に直ちに特定した利用者の安否確認を得るとともに、避難行動指示等の情報を特定した利用者に配信する状態情報管理システムを提供することにある。また、災害発生地域に存在する無線端末と連携して動作する設備、装置、システム等を特定し、災害発生直後に直ちに特定した設備、装置、システム等の障害発生の有無等の状態情報を把握する状態情報管理システムを提供することにある。さらに、災害発生地域に存在する無線端末を使用している要援護者を特定し、的確にこの要援護者を担当している援護者に支援を要請するとともに、この援護者の支援活動実施の可否に関する援護者の状態を把握する状態情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明にかかる状態情報管理システムは、緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報を受信する複数の無線端末と、これら無線端末との間で各種メッセージをやり取りすることにより緊急時における各種状態情報を取得して管理する状態情報管理サーバとを含む状態情報管理システムであって、無線端末は、緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報と当該無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバは、無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報を抽出し蓄積部へ登録する。
【００１２】
この際、無線端末で、位置応答メッセージを送信した後、操作入力に応じて当該無線端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバで、無線端末からの状態応答メッセージを受信して当該利用者の状態情報と利用者情報とを抽出し蓄積部へ登録するようにしてもよい。
【００１３】
また、状態情報管理サーバで、無線端末からの位置応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末の利用者に対する行動指示を含む行動指示メッセージを当該無線端末へ送信し、無線端末で、状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、無線端末で、緊急情報の受信に応じて、当該無線端末と接続されている連携装置の緊急対応動作を起動し、当該緊急対応処理に関する連携装置からの処理結果の通知に応じて、当該処理結果を含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバで、無線端末からの状態応答メッセージを受信して当該状態情報を抽出し蓄積部へ登録するようにしてもよい。
【００１５】
また、無線端末と予め関連付けられて、状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信する関連端末をさらに備え、状態情報管理サーバで、無線端末からの状態応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末と予め関連付けられている関連端末へ当該関連端末の利用者への行動指示を含む行動指示メッセージを送信し、行動指示メッセージに応じて関連端末から送信された状態応答メッセージに含まれている当該関連端末の利用者の状態情報と利用者情報とを抽出し蓄積部へ登録するようにしてもよい。
【００１６】
また、無線端末で、対応処理として、行動指示メッセージの受信を報知するとともに当該行動指示メッセージを表示するようにしてもよい。
【００１７】
また、緊急対応処理として、連携装置に関する状態を判定してその状態判定結果を処理結果として出力する状態判定処理を含み、無線端末で、連携装置からの処理結果として通知された連携装置に関する状態判定結果を含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信するようにしてもよい。
【００１８】
また、無線端末で、緊急情報を解析してその緊急情報内容を抽出し、位置応答メッセージに加えて状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバで、無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報と緊急情報内容とを抽出し蓄積部へ登録するようにしてもよい。
【００１９】
また、状態情報管理サーバで、位置応答メッセージの受信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを当該無線端末へ送信し、無線端末は、状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００２０】
また、状態情報管理サーバで、行動指示メッセージの送信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを当該無線端末へ送信し、無線端末は、状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００２１】
また、無線端末で、緊急情報の受信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを送信していない場合、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００２２】
また、関連端末で、状態情報管理サーバからの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、関連端末で、対応動作として、行動指示メッセージの受信を報知するとともに当該行動指示メッセージを表示するようにしてもよい。
【００２４】
また、関連端末で、当該関連端末の存在位置を示す位置情報を状態応答メッセージに加えて状態情報管理サーバへ送信し、状態情報管理サーバで、関連端末からの状態応答メッセージを受信して当該関連端末の状態情報と位置情報を抽出し蓄積部へ登録するようにしてもよい。
【００２５】
また、関連端末で、行動指示メッセージの受信から所定時間内に当該関連端末から状態応答メッセージを送信していない場合、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００２６】
また、状態情報管理サーバで、行動指示メッセージの送信から所定時間内に当該関連端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを送信し、関連端末で、状態情報管理サーバからの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００２７】
また、本発明にかかる状態情報管理方法は、無線端末が、緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報を含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信するステップと、状態情報管理サーバが、無線端末からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末の位置情報を抽出し蓄積部へ登録するステップとを備えている。
【００２８】
また、本発明にかかる状態情報管理サーバは、緊急時に無線局から当該無線局の無線エリア内へ一斉同報される緊急情報を受信する複数の無線端末と、これら無線端末との間で各種メッセージをやり取りすることにより緊急時における各種状態情報を取得して管理する状態情報管理サーバとを含む状態情報管理システムで用いられる状態情報管理サーバであって、緊急情報の受信に応じて無線端末から送信された、当該無線端末の存在位置を示す位置情報を含む位置応答メッセージを受信し、当該無線端末の位置情報を抽出して蓄積部へ登録する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、災害発生時等に真に安否を確認する必要のある人を迅速かつ正確に特定することができる。また、迅速かつ正確にその人の安否を特定することができる。また、真に避難行動等の行動指示を伝達することが必要な人を特定し、効率よく、かつ迅速に行動指示等を伝達し、避難後に安否を確認することが可能となる。また、災害発生時に、災害発生地域に存在する設備、装置、システム等の障害発生状況等の状態を、迅速かつ正確に把握することが可能となる。さらに、災害発生地域にいる要援護者を特定し、この要援護者を担当する援護者に支援を要請するとともに、この援護者による支援の可否の状態を把握することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる状態情報管理システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる状態情報管理システムの基本構成を示すブロック図である。図２は、図１の状態情報管理サーバの構成を示すブロック図である。図３は、図１の無線端末の構成を示すブロック図である。
【００３１】
本実施の形態にかかる状態情報管理システムは、基本構成として、状態情報管理サーバ１０、無線局３０、および無線端末２０を含んでおり、状態情報管理サーバ１０と無線局３０とが通信ネットワーク５０を介して接続されており、無線局３０と無線端末２０とが無線回線を介して接続されている。また、通信ネットワーク５０には、緊急情報送出局５１を介して緊急情報を提供する緊急情報提供装置５２と接続されている。
【００３２】
状態情報管理サーバ１０は、コンピュータを搭載する一般的なサーバ装置からなり、各無線端末２０について、少なくともその存在位置を示す位置情報を管理する機能を有している。図２に示すように、状態情報管理サーバ１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、状態情報管理部１２、および蓄積部１３が設けられている。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用の通信回路からなり、通信ネットワーク５０を介して無線局３０などの各種通信装置との間でデータ通信を行う機能を有している。
状態情報管理部１２は、ＣＰＵとプログラムとが協働して実現する演算処理部からなり、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０からの位置応答メッセージを受信する機能と、この位置応答メッセージから当該無線端末２０の位置情報を抽出して蓄積部１３へ登録する機能とを有している。
蓄積部１３は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、上記プログラムや演算処理部で使用する各種処理情報を記憶する機能と、状態情報管理部１２で抽出した位置情報を無線端末ごとに蓄積する機能を有している。
【００３４】
無線端末２０は、携帯電話や固定無線端末など、コンピュータを搭載する一般的な無線情報端末からなり、無線局３０を介して通信ネットワーク５０と接続して各種データ通信を行う機能を有している。図３に示すように、無線端末２０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）２１、緊急情報受信部２２、応答処理部２３、および記憶部２４が設けられている。
【００３５】
無線Ｉ／Ｆ部２１は、専用の通信回路からなり、無線回線を介して無線局３０と接続することにより、状態情報管理サーバ１０や緊急情報送出局５１などの各種通信装置とデータ通信を行う機能を有している。
緊急情報受信部２２は、ＣＰＵとプログラムとが協働して実現する演算処理部からなり、緊急時に緊急情報提供装置５２から緊急情報送出局５１を介して送信され、接続している無線局３０から一斉同報された緊急情報を受信する機能を有している。
【００３６】
応答処理部２３は、ＣＰＵとプログラムとが協働して実現する演算処理部からなり、接続している無線局３０に関する固有の情報を当該無線端末２０の位置情報として記憶部２４へ保存する機能と、緊急情報受信部２２での緊急情報の受信に応じて、当該無線端末２０の存在位置を示す位置情報を記憶部２４から読み出し、少なくともこの位置情報を含む位置応答メッセージを無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ送信する機能とを有している。
記憶部２４は、メモリなどの記憶装置からなり、上記プログラムや演算処理部で使用する各種処理情報を記憶する機能と、当該無線端末２０の位置情報を記憶する機能と、予め設定された無線端末ＩＤや利用者情報などを記憶する機能とを有している。
【００３７】
図１の例では、無線端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３（２０）は、無線局Ａ（３０）がカバーする無線エリアであるエリアＡ内に存在し、無線端末Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６（２０）は、無線局Ｂ（３０）がカバーする無線エリアであるエリアＢ内に存在している。これら無線端末２０や無線局３０の数はあくまでも一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
また、緊急情報提供装置５２は、例えば、気象情報等を提供する気象庁、避難行動指示等を提供する自治体、あるは、緊急情報提供サービスを行う事業者等の装置に該当する。
【００３８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作について説明する。ここでは、緊急情報提供装置ＡからエリアＡに限定して緊急情報が一斉同報され、無線端末Ｔ１がこの緊急情報を受信する場合を例にとって説明する。なお、無線局３０における一斉同報については、セルブロードキャストサービス（例えば、非特許文献１など参照）等の公知技術を利用すればよい。
【００３９】
緊急情報提供装置Ａ（５２）から、緊急情報送出局５１および無線局Ａ（３０）を介して、エリアＡに限定して特定緊急情報が一斉同報された場合、当該エリアＡ内に存在する無線端末Ｔ１（２０）は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して緊急情報受信部２２で特定緊急情報を受信する。
無線端末Ｔ１の応答処理部２３は、記憶部２４から当該無線端末Ｔ１の位置情報と無線端末ＩＤを読み出して、これら位置情報と無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ自動で送信する。
【００４０】
一方、状態情報管理サーバ１０は、状態情報管理部１２により、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末Ｔ１から位置応答メッセージを受信し、この位置応答メッセージから無線端末Ｔ１を特定する無線端末ＩＤおよび無線端末Ｔ１の存在する位置を示す位置情報等を抽出し、蓄積部１３に登録する。
【００４１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、緊急情報が任意のエリアで一斉同報された場合、これに応じて当該エリア内に存在する各無線端末２０から位置応答メッセージが自動送信されて状態情報管理サーバ１０で収集され、各無線端末２０の位置情報が当該無線端末ＩＤごとに、直ちに状態情報管理サーバ１０へ登録される。
【００４２】
したがって、状態情報管理サーバ１０のユーザインターフェース部（図示せず）や通信Ｉ／Ｆ部１１を介して接続された外部装置（図示せず）からの指示に応じて、状態情報管理部１２で蓄積部１３を検索することにより、緊急情報が一斉同報された直後であっても、任意のエリアに存在する無線端末２０を特定することができる。このため、存在確認が最も必要となる災害発生地域、すなわち緊急情報が一斉同報されたエリアに存在する不特定多数の無線端末を迅速かつ確実に把握することが可能となる。
【００４３】
また、災害発生地域外のエリアに存在する無線端末を状態情報管理サーバ１０の管理対象から自動的に除外することができる。このため、状態情報管理サーバ１０とのデータ通信を行う無線端末数を最小限に抑制することができ、災害発生時に発生しやすいネットワークの輻輳を抑制することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態では、無線端末２０の存在する場所を特定する位置情報としては、無線端末２０が存在する無線局３０のエリア情報や衛星等による測位データ等を利用すればよい。
例えば、無線端末２０が携帯電話の場合、無線端末が通信を行っている無線局を特定する無線局ＩＤ等の情報から、無線局がカバーする地域、あるいは、大まかな緯度経度等を特定することが可能である。また、３局以上の無線局の情報を基にすると、より限定された位置情報を特定することができる。
例えば、無線端末２０がＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮ端末の場合、無線端末をカバーするアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ等が無線局ＩＤとして利用でき、アクセスポイントがカバーするエリアを割り出し、無線ＬＡＮ端末が存在する地域を特定することが可能である。
【００４５】
また、無線端末が位置情報を取得する機能を有していない場合、状態情報管理サーバが、無線端末と通信を行っている基地局や通信を管理するサーバ等と連携することにより、無線端末と通信を行っている無線局ＩＤ等を抽出し、この無線局がカバーするエリアを位置情報として利用することができる。
また、無線端末がＧＰＳ等の衛星による測位機能を有している場合、この無線端末の存在する位置を特定する情報として、衛星による測位データを用いることが可能である。衛星による測位データを用いる場合、無線局ＩＤによる位置情報に比べ、より地域を限定することができ、正確できめ細かい安否確認等の処理が可能となる。
【００４６】
また、無線端末を特定する無線端末ＩＤとしては、無線端末固有のＩＤだけでなく、例えば携帯電話の電話番号、メールアドレス等の通信用ＩＤ、無線端末の所有者の氏名、所有者を特定するコードなどの所有者を特定するＩＤ等を用いてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、無線端末２０により、受信した緊急情報を応答処理部２３で解析してその緊急情報内容を抽出し、位置応答メッセージに加えて状態情報管理サーバ１０へ送信してもよい。これに応じて、状態情報管理サーバ１０の状態情報管理部１２により、無線端末２０からの位置応答メッセージを受信して、当該無線端末２０の位置情報と緊急情報内容とを抽出し蓄積部１３へ登録すればよい。
これにより、任意の無線端末が存在するエリアでどのような緊急事態が発生したかを詳細に把握できる。
【００４８】
また、無線端末２０の応答処理部２３により、緊急情報の内容に対応した処理プログラムを選択して、無線端末２０の演算処理部で起動してもよく、緊急情報の内容に対応した対応動作を実行することが可能となる。
また、状態情報管理サーバ１０の状態情報管理部１２により、緊急情報の内容に対応した処理プログラムを選択して、状態情報管理サーバ１０の演算処理部で起動してもよく、緊急情報の内容に対応した対応動作を実行することが可能となる。
【００４９】
例えば、無線端末２０や状態情報管理サーバ１０が、当該緊急情報が緊急地震速報であると判定した場合、緊急地震速報に対応した処理プログラムを選択し、例えば地震対策に関連する対応動作を実行できる。また、緊急情報が津波情報であると判定した場合、津波情報に対応した処理プログラムを選択し、例えば津波対策に関連する対応動作を実行できる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
次に、図４を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムについて説明する。図４は、本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図であり、前述の図２および図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００５１】
第１の実施の形態では、緊急事態が発生した際、その発生エリアに存在する無線端末２０から当該無線端末２０の存在する位置を示す位置情報を、状態情報管理サーバ１０で収集する場合を例として説明した。本実施の形態では、位置応答メッセージを送信した無線端末２０から、当該利用者の状態を示す状態情報を、状態情報管理サーバ１０で収集する場合について説明する。
【００５２】
図４に示すように、本実施の形態にかかる無線端末２０には、応答処理部２３の処理部として、位置応答部２３Ａと状態応答部２３Ｂとが設けられている。
位置応答部２３Ａは、緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報と当該無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信する機能を有している。
状態応答部２３Ｂは、位置応答メッセージを送信した後、操作入力に応じて当該無線端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部２４に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバ１０へ送信する機能とを有している。
【００５３】
また、本実施の形態にかかる無線端末２０には、ユーザＩ／Ｆ部２５は、無線端末２０を操作するための各種キーや、緊急情報、行動指示メッセージ、状態情報の入力画面、アラート画面などの各種情報を画面表示する画面表示部、さらには音声を入出力する音声処理部などから構成されている。
【００５４】
また、本実施の形態にかかる状態情報管理サーバ１０には、状態情報管理部１２の処理部として、位置登録部１２Ａと状態登録部１２Ｂとが設けられている。
位置登録部１２Ａは、無線端末２０からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末２０の位置情報と無線端末ＩＤを抽出し蓄積部１３へ登録する機能を有している。
状態登録部１２Ｂは、無線端末２０からの状態応答メッセージを受信して当該無線端末２０の利用者の状態情報と利用者情報を抽出し蓄積部１３へ登録する機能を有している。
なお、本実施の形態にかかる状態情報管理システム、状態情報管理サーバ１０、および無線端末２０における他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５５】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作について説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
ここでは、発災後に直ちに安否確認が必要とされる一例として、緊急地震速報がキャリア等のセルブロードキャストサービスによって配信され、緊急地震速報を受信した人が直ちに安否確認を行う場合を例にとって説明する。緊急地震速報の場合、予測が公表されてから地震が発生するまでの時間が短いため、緊急地震速報発出後に直ちに無線端末の利用者の安否を確認することが要求される。
【００５６】
緊急情報提供装置５２から、緊急情報送出局５１および無線局３０を介して、特定のエリアに限定して緊急地震速報が一斉同報された場合（ステップ１００）、当該エリア内に存在する無線端末２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して緊急情報受信部２２で緊急地震速報を受信する。
無線端末２０の位置応答部２３Ａは、記憶部２４から当該無線端末２０の位置情報と無線端末ＩＤを読み出して（ステップ１０１）、これら位置情報と無線端末ＩＤを含む位置応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ自動で送信し（ステップ１０２）、利用者により安否情報の入力操作待ちとなる（ステップ１０３）。
【００５７】
一方、状態情報管理サーバ１０は、位置登録部１２Ａにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から位置応答メッセージを受信して解析し（ステップ１０４）、この位置応答メッセージから無線端末２０を特定する無線端末ＩＤおよび無線端末２０の存在する位置を示す位置情報等を抽出して蓄積部１３に登録し（ステップ１０５）、後続の状態応答メッセージの受信待ちとなる（ステップ１０６）。
【００５８】
続いて、緊急地震速報の受信に気付いた利用者が、無線端末２０のユーザＩ／Ｆ部２５として設けられている各種キーを操作して、自己の安否状態を入力した場合（ステップ１１０）、状態応答部２３Ｂは、ユーザＩ／Ｆ部２５から安否情報を取得する（ステップ１１１）。そして、その後の送信操作に応じて（ステップ１１２）、この安否情報からなる状態情報と記憶部２４から読み出した利用者情報とを含む状態応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ送信する（ステップ１１３）。この際、無線端末２０を複数の利用者で共用している場合、記憶部２４に予め保存されている利用者情報から、操作に応じて選択された任意の利用者情報を状態応答メッセージで送信すればよい。なお、状態応答メッセージを送信する際、利用者を特定する氏名などをテキスト文で入力したものを利用者情報として用いてもよい。
【００５９】
状態情報管理サーバ１０は、状態登録部１２Ｂにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から状態応答メッセージを受信して解析し（ステップ１１４）、この状態応答メッセージから利用者の状態を示す状態情報として安否情報を抽出するとともに、当該利用者を特定する利用者情報等を抽出し、当該無線端末ＩＤと関連付けて蓄積部１３に登録する（ステップ１１５）。
【００６０】
ここで、図６を参照して、状態情報管理サーバでの状態情報の登録例について説明する。図６は、状態情報管理サーバの状態情報管理テーブルの構成例である。
状態情報管理サーバ１０の状態情報管理部１２は、蓄積部１３内に図６のような状態情報管理テーブルを構成して、各無線端末２０から通知された位置情報や状態情報を管理している。図６の例では、無線局３０のエリアごとに当該エリアに存在する無線端末の無線端末ＩＤが登録されており、無線端末ＩＤごとに、当該無線端末の利用者ＩＤと安否情報とが登録されている。この例からは、エリアＡに存在する無線端末は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３であり、また、エリアＢに存在する無線端末は、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６であることを特定することができる。
【００６１】
また、エリアＡに存在する人は、無線端末の利用者Ｐ１、Ｐ２であり、エリアＢに存在する人は、無線端末の利用者Ｐ４、Ｐ５であることを特定することができる。また、無線端末の利用者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ４は無事であるが、無線端末の利用者Ｐ５は負傷していることを特定することができる。一方、無線端末Ｔ３、Ｔ４からは、状態応答メッセージが受信されていないため、利用者ＩＤと安否情報は不明となっている。
【００６２】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、緊急情報が任意のエリアで一斉同報された場合、これに応じて当該エリア内に存在する各無線端末２０から状態情報管理サーバ１０に対して位置応答メッセージが自動送信されて、各無線端末２０の位置情報が当該無線端末ＩＤごとに、直ちに状態情報管理サーバ１０へ登録され、位置応答メッセージ送信後の利用者操作に応じて、各無線端末２０から状態情報管理サーバ１０に対して状態応答メッセージが送信されて、各無線端末２０の利用者の安否を示す状態情報が当該無線端末ＩＤごとに、状態情報管理サーバ１０へ登録される。
【００６３】
これにより、災害発生地域に存在する無線端末２０を確認できるのに加えて、当該無線端末２０の利用者が無事なのか負傷しているのかなどの利用者の安否を迅速に特定することができる。したがって、無事な人に対して取るべき行動の指示や、負傷した人の救済活動の開始等の初動期に必要な災害対策を、迅速かつ的確にとることが可能となる。
また、災害発生地域外のエリアに存在する無線端末を状態情報管理サーバ１０の管理対象から自動的に除外することができる。このため、状態情報管理サーバ１０とのデータ通信を行う無線端末数を最小限に抑制することができ、災害発生時に発生しやすいネットワークの輻輳を抑制することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態では、無線端末２０が位置応答メッセージを送信後に、利用者の操作を待機する場合について説明したが、無線端末２０の状態応答部２３Ｂにより、緊急情報の受信に応じてタイマーを起動し、緊急情報の受信から所定時間内に、安否情報入力や送信のための利用者操作が検出されない場合、安否情報の入力および送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００６５】
また、本実施の形態において、状態情報管理サーバ１０の状態登録部１２Ｂにより、位置応答メッセージの受信に応じてタイマーを起動し、位置応答メッセージの受信から所定時間内に当該無線端末から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを当該無線端末２０へ送信し、無線端末２０の状態応答部２３Ｂにより、状態情報管理サーバ１０からの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【００６６】
無線端末２０における当該利用者への報知動作としては、無線端末２０に予め具備されている一般的なアラート機能であるディスプレイやランプの点滅、きょう体の振動、音信号の発生等のいずれか１つ、あるいは、複数を組み合わせた動作を実施すればよい。また、回転灯等の外部システムのアラート機能の起動、あるいは上記動作と組み合わせて、実施してもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、前述した図６のような状態情報管理テーブルの構成例について説明したが、他の構成例でもよい。図７は、状態情報管理サーバの状態情報管理テーブルの他の構成例である。
ここでは、無線端末２０からの位置応答メッセージに、無線端末２０の存在する位置を特定するＧＰＳデータ、緊急情報の内容、無線端末２０が当該位置応答メッセージを送信した時刻等の情報がさらに含まれており、状態応答メッセージに無線端末２０が状態応答メッセージを送信した時刻等の情報がさらに含まれているものとする。
【００６８】
図７の例では、位置応答メッセージから抽出したデータとして、無線端末ＩＤごとに、当該無線端末が存在するエリアとして無線局３０のエリア情報、当該無線端末のＧＰＳ機能で測位したＧＰＳデータ、当該無線端末で緊急情報から抽出した緊急情報内容、当該無線端末で記録した緊急情報の受信時刻、および当該無線端末で記録した当該位置応答メッセージの送信時刻がそれぞれ対応付けられて登録されている。
【００６９】
この例からは、緊急情報が配信されたエリアに存在している無線端末はＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４であること、無線端末Ｔ１、Ｔ３、Ｔ４はエリアＡに存在しており、かつそれぞれＧＰＳデータＧＰＳ１、ＧＰＳ３、ＧＰＳ４の位置に存在していること、無線端末Ｔ２はエリアＢに存在しており、かつＧＰＳデータＧＰＳ２の位置に存在していることを特定することができる。
【００７０】
また、無線端末２０から位置応答メッセージにより緊急情報内容が通知された場合、無線端末Ｔ１とＴ３が受信した緊急情報は緊急地震速報Ａ１であり、無線端末Ｔ２が受信した緊急情報は緊急地震速報Ｂ１であり、さらに、無線端末Ｔ４が受信した緊急清報は緊急地震速報Ａ２であることを特定することができる。また、無線端末２０ごとに、各無線端末が位置応答メッセージを送信した時刻と、この無線端末２０からの位置応答メッセージを状態情報管理サーバ１０が受信した時刻とを特定することができる。
【００７１】
また、図７の例では、状態応答メッセージから抽出したデータとして、無線端末ＩＤごとに、当該無線端末の利用者ＩＤ、当該利用者の安否情報、状態情報管理サーバで記録された当該位置応答メッセージの受信時刻、および当該無線端末で記録した当該状態応答メッセージの送信時刻がそれぞれ対応付けられて登録されている。
【００７２】
この例からは、エリアＡに存在する人は、無線端末の利用者Ｐ１、Ｐ３であり、エリアＢに存在する人は、無線端末の利用者Ｐ２であることを特定することができる。また、無線端末の利用者Ｐ１、Ｐ２は無事であるが、無線端末の利用者Ｐ３は負傷していることを特定することができる。一方、無線端末Ｔ４からは、状態応答メッセージが受信されていないため、利用者ＩＤと安否確認情報は不明となっている。さらに、無線端末ごとに、各無線端末が位置応答メッセージを送信した時刻と、当該無線端末からの位置応答メッセージを状態情報管理サーバが受信した時刻とを特定することができる。
【００７３】
このように、図７の構成例によれば、災害発生後直ちに、不特定多数の災害発生地域にいる人に限定し、個人毎のＧＰＳ測位データによる精度の高い位置と、配信された緊急情報とを特定し、かつ安否確認を得ることができ、初動期等の災害対策を迅速かつ的確にとることが可熊となる。また、無線端末が自動で位置応答メッセージを送信した時刻と、無線端末の利用者が状態応答メッセージを送信した時刻とを正確に把握できる。
【００７４】
［第３の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムについて説明する。図８は、本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図であり、前述の図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００７５】
本実施の形態では、災害発生までにある程度の時間があり、まず、災害の発生が予測される地域に存在する不特定多数の人に行動指示を行い、一定時間経過後にその人の安否を特定することが要求される場合について説明する。また、以下では、本実施の形態を前述した第２の実施の形態に適用した場合を例として説明するが、本発明にかかる他の実施の形態に適用することも可能である。
【００７６】
図８に示すように、本実施の形態にかかる状態情報管理サーバ１０には、第２の実施の形態と比較して、状態情報管理部１２の処理部として行動指示部１２Ｃが追加されている。
行動指示部１２Ｃは、無線端末２０からの状態応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末２０の利用者に対する行動指示を含む行動指示メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から当該無線端末２０へ送信する機能を有している。
【００７７】
また、本実施の形態にかかる無線端末２０には、第２の実施の形態と比較して、応答処理部２３の処理部として指示処理部２３Ｃが追加されている。
指示処理部２３Ｃは、状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行う機能を有している。
なお、本実施の形態にかかる状態情報管理システム、状態情報管理サーバ１０、および無線端末２０における他の構成については、第２の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７８】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図９を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作について説明する。図９は、本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
ここでは、災害発生までにある程度の時間がある一例として、津波情報がキャリア等のセルブロードキャストサービスによって配信され、続いて津波情報を受信した人に行動指示情報が配信され、その後行動指示情報が配信された人の安否確認を行う場合を例にとって説明する。津波情報の場合、予測が公表されてから津波が発生するまでの間にある程度の時間があるため、まず避難を促した後、端末の利用者の安否を確認することが可能である。
【００７９】
緊急情報提供装置５２から、緊急情報送出局５１および無線局３０を介して、特定のエリアに限定して特定緊急情報が一斉同報された場合（ステップ２００）、当該エリア内に存在する無線端末２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して緊急情報受信部２２で特定緊急情報を受信する。
無線端末２０の位置応答部２３Ａは、記憶部２４から当該無線端末２０の位置情報と無線端末ＩＤを読み出して（ステップ２０１）、これら位置情報と無線端末ＩＤを含む位置応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ自動で送信し（ステップ２０２）、状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージの受信待ちとなる（ステップ２０３）。
【００８０】
一方、状態情報管理サーバ１０は、位置登録部１２Ａにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から位置応答メッセージを受信して解析し（ステップ２０４）、この位置応答メッセージから無線端末２０を特定する無線端末ＩＤおよび無線端末２０の存在する位置を示す位置情報等を抽出して蓄積部１３に登録する（ステップ２０５）。
【００８１】
次に、状態情報管理サーバ１０は、行動指示部１２Ｃにより、位置応答メッセージを受信した無線端末２０に対して、避難行動指示や避難場所、避難経路情報等、当該無線端末２０の利用者に対する行動指示を含む行動指示メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から送信し（ステップ２１０）、後続の状態応答メッセージの受信待ちとなる（ステップ２１１）。
【００８２】
無線端末２０の指示処理部２３Ｃは、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージを受信し、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作として、例えば行動指示メッセージを受信したことを無線端末の利用者に気付かせるためのアラート動作を行うとともに（ステップ２１２）、受信した行動指示メッセージの表示を行い（ステップ２１３）。利用者により安否情報の入力操作待ちとなる（ステップ２１４）。
【００８３】
続いて、行動指示メッセージの受信に気付いた利用者が、行動指示メッセージにより指示された行動をとった後、安全な場所で、無線端末２０のユーザＩ／Ｆ部２５として設けられている各種キーを操作して、自己の安否状態を入力した場合（ステップ２２０）、状態応答部２３Ｂは、ユーザＩ／Ｆ部２５から安否情報を取得する（ステップ２２１）。そして、その後の送信操作に応じて（ステップ２２２）、この安否情報からなる状態情報と記憶部２４から読み出した利用者情報とを含む状態応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ送信する（ステップ２２３）。
【００８４】
状態情報管理サーバ１０は、状態登録部１２Ｂにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から状態応答メッセージを受信して解析し（ステップ２２４）、この状態応答メッセージから利用者の状態を示す状態情報として安否情報を抽出するとともに、当該利用者を特定する利用者情報等を抽出し、当該無線端末ＩＤと関連付けて蓄積部１３に登録する（ステップ２２５）。
【００８５】
したがって、本実施の形態による無線端末利用者の安否情報管理は、前述の図６や図７で示した状態情報管理テーブルの構成例と同様であり、基本的には、無線端末ＩＤごとに、存在エリア、利用者ＩＤ、利用者の安否情報を一元的に管理している。これにより、災害発生前に災害発生予測地域にいる無線端末を特定でき、所定時間後に無線端末の利用者と利用者の安否情報を特定することができる。なお、無線端末２０から位置応答メッセージにより緊急情報内容が通知された場合、図７における緊急清報の内容の欄には、緊急地震速報に代わって津波情報が登録される。
【００８６】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、津波予測情報配信時等の、災害の発生が予測される地域にいる人に最初に避難行動指示等を行い、避難後に安否確認をとる必要のある災害に対して、不特定多数の災害発生地域にいる人だけを事前に迅速に把握して行動指示を行うことができる。したがって、避難後の安否確認により、無事な人に対して取るべき行動の指示や、負傷者の救済活動の開始等の初動期等に必要な災害対策を、迅速かつ的確にとることが可能となる。また、状態情報管理サーバからの行動指示メッセージを受信した無線端末の利用者は、行動指示メッセージを見ることにより緊急情報に対応した適切な行動をとることができる。
【００８７】
また、津波情報が配信される無線端末は、個々の無線局がカバーするエリアに存在する無線端末に限定できるため、無線端末に送信する避難を促す情報として、そのエリアに特定した津波発生時の避難場所や避難経路等の情報を含めることができ、適切かつ迅速な避難を促すことが可能である。また、無線端末がＧＰＳ等の衛星を利用した位置検出機能を具備している場合、ピンポイントで無線端末の存在位置を把握することが可能なため、ピンポイントのエリアに限定した避難場所や避難経路等の避難情報を、ピンポイントのエリアに限定した無線端末の利用者に配信することが可能である。
【００８８】
また、本実施の形態では、状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージを受信した無線端末２０における、当該行動指示メッセージに対応した対応処理として、行動指示メッセージを受信したことを無線端末の利用者に気付かせるためのアラート処理と、受信した行動指示メッセージの表示画面への表示を行う場合を例として説明したが、例えば、当該無線端末２０と連携して動作するアラートシステムを起動してもよい。また、同様に、当該無線端末２０と連携して動作する他のシステムを起動して、任意の災害対応処理を行うようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施の形態では、状態情報管理サーバ１０により、行動指示メッセージ送信後に無線端末２０の利用者から状態応答メッセージの受信を待機する場合について説明したが、状態情報管理サーバ１０の行動指示部１２Ｃにより、行動指示メッセージ送信に応じてタイマーを起動し、この送信から所定時間が経過しても状態応答メッセージが送信されてこない場合、当該無線端末宛てに安否確認処理を促す行動指示メッセージを再送信し、無線端末２０の指示処理部２３Ｃにより、この行動指示メッセージの受信に応じて、利用者に安否確認処理の行動指示メッセージを受信したことを気付かせるためのアラート動作を行ってもよい。
【００９０】
［第４の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムについて説明する。図１０は、本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図であり、前述の図４と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００９１】
本実施の形態では、無線端末２０が、任意の設備、装置、システム等における緊急時の処理機能と連携して動作する場合について説明する。また、以下では、本実施の形態を前述した第２の実施の形態に適用した場合を例として説明するが、本発明にかかる他の実施の形態に適用することも可能である。
【００９２】
図１０に示すように、本実施の形態にかかる無線端末２０には、第２の実施の形態と比較して、応答処理部２３の処理部として処理起動部２３Ｄが追加されている。
処理起動部２３Ｄは、緊急情報受信部２２での緊急情報の受信に応じて、当該無線端末２０と接続されている連携装置の緊急対応動作を起動する機能を有している。
また、状態応答部２３Ｂは、当該緊急対応処理に関する連携装置からの処理結果の通知に応じて、当該処理結果を含む状態応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ送信する機能をさらに有している。
【００９３】
本実施の形態では、無線端末２０と接続されている連携装置が、地震等の災害発生時における任意の設備、装置、システム等の障害発生の有無等の状態を判定する状態判定システム６０である場合を例として説明する。
なお、本実施の形態にかかる状態情報管理システム、状態情報管理サーバ１０、および無線端末２０における他の構成については、第２の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００９４】
［第４の実施の形態の動作］
次に、図１１を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作について説明する。図１１は、本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
ここでは、発災後に直ちに安否確認が必要とされる一例として、緊急地震速報がキャリア等のセルブロードキャストサービスによって配信され、緊急地震速報を受信した人が直ちに安否確認を行う場合を例にとって説明する。
【００９５】
緊急情報提供装置５２から、緊急情報送出局５１および無線局３０を介して、特定のエリアに限定して緊急地震速報が一斉同報された場合（ステップ３００）、当該エリア内に存在する無線端末２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して緊急情報受信部２２で緊急地震速報を受信する。
【００９６】
無線端末２０の位置応答部２３Ａは、記憶部２４から当該無線端末２０の位置情報と無線端末ＩＤを読み出して（ステップ３０１）、これら位置情報と無線端末ＩＤを含む位置応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ自動で送信する（ステップ３０２）。
状態情報管理サーバ１０は、位置登録部１２Ａにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から位置応答メッセージを受信して解析し（ステップ３０３）、この位置応答メッセージから無線端末２０を特定する無線端末ＩＤおよび無線端末２０の存在する位置を示す位置情報等を抽出して蓄積部１３に登録し（ステップ３０４）、後続の状態応答メッセージの受信待ちとなる（ステップ３０５）。
【００９７】
一方、無線端末２０の処理起動部２３Ｄは、緊急地震速報の受信に応じて、状態判定システム６０の緊急対応動作を起動させ（ステップ３１０）、状態判定システム６０からの判定結果の受信待ちとなる（ステップ３１１）。
状態判定システム６０は、処理起動部２３Ｄからの起動指示に応じて、状態判定処理部６１により所定の緊急対応動を起動し（ステップ３１２）、予め判定対象として設定されている設備、装置、システム等について、地震による障害発生の有無等の状態を判定する状態判定処理を実行する（ステップ３１３）。
【００９８】
状態判定システム６０の状態判定処理部６１は、状態判定処理の終了に応じて、その判定結果を無線端末２０に送信する（ステップ３２０）。
無線端末２０の状態応答部２３Ｂは、状態判定システム６０から連携装置の処理結果として判定結果を取得し（ステップ３２１）、この判定結果から、状態判定システム６０が判定した設備、装置、システム等における障害発生の有無等に関する状態情報と、これら判定対象を特定する判定対象ＩＤとを抽出し、これら状態情報と判定対象ＩＤとを含む状態応答メッセージを自動で状態情報管理サーバ１０に送信する（ステップ３２２）。
【００９９】
状態情報管理サーバ１０は、状態登録部１２Ｂにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から状態応答メッセージを受信して解析し（ステップ３２３）、この状態応答メッセージから、判定対象となる設備、装置、システム等の状態を示す状態情報を抽出するとともに、当該判定対象を特定する判定対象ＩＤ等を抽出し、これら連携装置の処理結果を当該無線端末ＩＤと関連付けて蓄積部１３に登録する（ステップ３２４）。
【０１００】
したがって、本実施の形態による状態情報管理は、前述の図６や図７で示した状態情報管理テーブルの構成例と同様であり、基本的には、無線端末ＩＤごとに、存在エリア、判定システムが判定した設備、装置、システム等を特定する判定対象ＩＤ、判定対象物ごとの障害発生の有無等を示す状態情報を一元的に管理している。これにより、災害発生前に災害発生予測地域にいる無線端末を特定でき、これら無線端末に関連付けられている判定対象について、障害発生の有無等を示す状態情報を特定することができる。なお、無線端末２０から位置応答メッセージにより緊急情報内容が通知された場合、図７における緊急清報の内容の欄には、緊急地震速報が登録される。
【０１０１】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、緊急情報が発出された直後に災害発生が予測される地域に存在している各種設備、装置、システム等を特定することができ、それらの設備、装置、システム等に限定して、災害発生後の状態を迅速に把握することができる。
したがって、災害発生により損壊等が生じたシステムを、迅速かつ正確に把握することが可能であり、災害発生時に設備、装置、システム等に対する効率的で適切な修理等の対応を取ることができる。なお、本実施の形態では、緊急情報が緊急地震速報である場合について説明したが、緊急情報が津波情報や洪水情報等であっても同様の効果が得られる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、緊急時の処理機能として、任意の設備、装置、システム等の状態を判定する状態判定システムを用いて説明したが、例えば、緊急時にシステム等を停止する緊急停止システム等の緊急制御システムと連携してもよい。このとき、状態情報管理サーバ１０は、緊急時のシステムが起動した結果として、正常動作、動作異常の発生等の状態情報を管理する。
【０１０３】
［第５の実施の形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムについて説明する。図１２は、本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図であり、前述の図４および図８と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【０１０４】
本実施の形態では、災害の発生が予測される地域にいる人々に災害情報が配信されると、当該災害発生エリアに存在する無線端末２０と予め関連付けられている第三者の関連端末４０に対して、状態情報管理サーバ１０から行動指示を行い、第三者の状態を特定する場合について説明する。本実施の形態の具体的な適用例としては、災害の発生が予測される地域に避難等の支援が必要な要援護者がおり、要援護者に災害情報が一斉配信されると、第三者である援護者に避難支援を要請し、これに応じて援護者から要援護者に対する避難支援の可否などの状態情報を収集するケースが考えられる。
また、以下では、本実施の形態を前述した第１の実施の形態に適用した場合を例として説明するが、本発明にかかる他の実施の形態に適用することも可能である。
【０１０５】
関連端末４０は、携帯電話や固定端末など、コンピュータを搭載する一般的な情報通信端末からなり、無線局３０あるいは通信ネットワーク５０と接続して各種データ通信を行う機能を有している。以下では、関連端末４０が形態電話などの無線端末からなり、通信ネットワーク５０に接続されている場合を例として説明する。なお、関連端末４０としては通信ネットワーク５０に接続されている固定端末であってもよい。
【０１０６】
この関連端末４０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部４１、応答処理部４２、記憶部４３、およびユーザＩ／Ｆ部４４が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部４１は、専用の通信回路からなり、無線回線を介して無線局３０と接続することにより、状態情報管理サーバ１０などの各種通信装置との間でデータ通信を行う機能を有している。
【０１０７】
応答処理部４２は、ＣＰＵとプログラムとが協働して実現する演算処理部からなり、主な処理部として、指示処理部４２Ａと状態応答部４２Ｂとを有している。
指示処理部４２Ａは、状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージの受信に応じて、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作を行う機能を有している。
状態応答部４２Ｂは、行動指示メッセージを受信した後、操作入力に応じて当該関連端末の利用者の状態を示す状態情報と、記憶部４３に予め保存されている利用者情報とを含む状態応答メッセージを状態情報管理サーバ１０へ送信する機能とを有している。
【０１０８】
記憶部４３は、メモリなどの記憶装置からなり、上記プログラムや演算処理部で使用する各種処理情報を記憶する機能と、予め設定された当該関連端末４０の端末ＩＤや利用者情報などを記憶する機能とを有している。
ユーザＩ／Ｆ部４４は、関連端末４０を操作するための各種キーや、行動指示メッセージ、状態情報の入力画面、アラート画面などの各種情報を画面表示する画面表示部、さらには音声を入出力する音声処理部などから構成されている。
【０１０９】
また、本実施の形態にかかる無線端末２０には、前述した図３の無線端末２０のうち、応答処理部２３の処理部として位置応答部２３Ａが設けられている。
位置応答部２３Ａは、緊急情報の受信に応じて、当該無線端末の存在位置を示す位置情報と当該無線端末ＩＤとを含む位置応答メッセージを状態情報管理サーバへ送信する機能を有している。
【０１１０】
また、本実施の形態にかかる状態情報管理サーバ１０には、前述した図２の状態情報管理サーバ１０のうち、状態情報管理部１２の処理部として、位置登録部１２Ａ、状態登録部１２Ｂ、および行動指示部１２Ｃが設けられている。
位置登録部１２Ａは、無線端末２０からの位置応答メッセージを受信して当該無線端末２０の位置情報を抽出し蓄積部１３へ登録する機能を有している。
状態登録部１２Ｂは、関連端末４０からの状態応答メッセージを受信して当該関連端末４０の利用者の状態情報を抽出し蓄積部１３へ登録する機能を有している。
【０１１１】
行動指示部１２Ｃは、無線端末２０からの状態応答メッセージの受信に応じて、当該無線端末２０と予め関連付けられている関連端末４０の利用者に対する行動指示を含む行動指示メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から当該関連端末４０へ送信する機能を有している。
なお、本実施の形態にかかる状態情報管理システム、状態情報管理サーバ１０、および無線端末２０における他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１１２】
［第５の実施の形態の動作］
次に、図１３を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作について説明する。図１３は、本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
ここでは、災害の発生が予測される地域に避難等の支援が必要な要援護者がおり、要援護者に災害情報が一斉配信されると、第三者である援護者に避難支援を要請する例を用いて説明する。
【０１１３】
緊急情報提供装置５２から、緊急情報送出局５１および無線局３０を介して、特定のエリアに限定して特定緊急情報が一斉同報された場合（ステップ４００）、当該エリア内に存在する無線端末２０は、無線Ｉ／Ｆ部２１を介して緊急情報受信部２２で特定緊急情報を受信する。
無線端末２０の位置応答部２３Ａは、記憶部２４から当該無線端末２０の位置情報と無線端末ＩＤを読み出して（ステップ４０１）、これら位置情報と無線端末ＩＤを含む位置応答メッセージを、無線Ｉ／Ｆ部２１から状態情報管理サーバ１０へ自動で送信する（ステップ４０２）。
【０１１４】
一方、状態情報管理サーバ１０は、位置登録部１２Ａにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して無線端末２０から位置応答メッセージを受信して解析し（ステップ４０３）、この位置応答メッセージから無線端末２０を特定する無線端末ＩＤおよび無線端末２０の存在する位置を示す位置情報等を抽出して蓄積部１３に登録する（ステップ４０４）。
【０１１５】
続いて、行動指示部１２Ｃは、位置応答メッセージを受信した当該無線端末２０の無線端末ＩＤに基づいて蓄積部１３を検索することにより、当該無線端末２０と予め関連付けられている関連端末４０を特定する（ステップ４１０）。
ここでは、要援護者である無線端末２０の利用者を特定する利用者ＩＤ、この利用者を支援する１人あるいは複数の援護者の端末を特定する端末ＩＤ、援護者である端末の利用者を特定する利用者ＩＤ等が、無線端末２０の無線端末ＩＤに対応付けて、蓄積部１３の状態情報管理テーブルにあらかじめ登録されており、無線端末２０の無線端末ＩＤから、要援護者である無線端末２０の利用者を特定する利用者ＩＤ、要援護者を支援する複数の援護者を特定する関連端末４０の利用者ＩＤ、および援護者が使用する関連端末４０を特定する端末ＩＤ等を抽出することが可能な構成となっている。
【０１１６】
行動指示部１２Ｃは、このようにして、例えば無線端末２０の無線端末ＩＤ、要援護者である無線端末２０の利用者ＩＤ、避難支援要請、避難場所、避難経路等の情報を取得し、これら情報を含む行動指示メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部１１から関連端末４０へ送信し（ステップ４１１）、後続の状態応答メッセージの受信待ちとなる（ステップ４１２）。
【０１１７】
関連端末４０の指示処理部４２Ａは、通信Ｉ／Ｆ部４１を介して状態情報管理サーバ１０からの行動指示メッセージを受信し、当該行動指示メッセージに対応した所定の対応動作として、例えば行動指示メッセージを受信したことを無線端末の利用者に気付かせるためのアラート動作を行うとともに（ステップ４１３）、受信した行動指示メッセージの表示を行い（ステップ４１４）。利用者により安否情報の入力操作待ちとなる（ステップ４１５）。
【０１１８】
その後、行動指示メッセージの受信に気付いた利用者が、行動指示メッセージの内容を確認し、関連端末４０のユーザＩ／Ｆ部４４として設けられている各種キーを操作して、避難支援の可否等からなる自己の状態を入力した場合（ステップ４２０）、状態応答部４２Ｂは、ユーザＩ／Ｆ部２５から安否情報を取得する（ステップ４２１）。そして、その後の送信操作に応じて（ステップ４２２）、この状態情報と記憶部４３から読み出した利用者情報とを含む状態応答メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部４１から状態情報管理サーバ１０へ送信する（ステップ４２３）。
【０１１９】
状態情報管理サーバ１０は、状態登録部１２Ｂにより、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して関連端末４０から状態応答メッセージを受信して解析し（ステップ４２４）、この状態応答メッセージから利用者の状態を示す状態情報として、援護者の支援の可否を示す応答確認情報を抽出するとともに、援護者が使用する関連端末４０を特定する端末ＩＤ、援護者を特定する利用者ＩＤなどの当該援護者を特定する利用者情報等を抽出し、当該無線端末ＩＤと関連付けて蓄積部１３に登録する（ステップ４２５）。
【０１２０】
［第５の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、緊急情報配信時に、災害発生が予測される地域に存在する要援護者を、迅速かつ確実に把握することが可能である。また、援護者に対して、当該援護者が担当している要援護者が、援護の必要な状態にあることを迅速に伝達することができ、的確な避難支援要請を行うことができる。さらに、要請を受けた援護者の援護支援の可否を迅速に把握することができる。
また、複数の援護者がいる場合、状態情報管理サーバの状態情報管理テーブルにより、要援護者と援護支援が可能な援護者を一元的に把握でき、適切な援護活動が可能である。
【０１２１】
また、本実施の形態において、援護者が使用している関連端末４０の存在位置を示す位置情報を状態応答メッセージに加えて状態情報管理サーバ１０へ送信し、状態情報管理サーバ１０は、関連端末４０からの状態応答メッセージを受信して当該関連端末４０の状態情報と位置情報を抽出し蓄積部１３へ登録するようにしてもよい。
【０１２２】
例えば、関連端末４０がＧＰＳ等の衛星による測位機能を有している場合、例えば要援護者が自宅から離れていたとしても、関連端末４０に関するＧＰＳデータ等の位置情報をも行動指示メッセージＢに含めて援護者の無線端末２０に送信することにより、迅速に要援護者の位置を把握でき、的確な避難支援等を行うことが可能である。
同様に、要援護者が使用している無線端末２０がＧＰＳ等の衛星による測位機能を有している場合、状態情報管理サーバ１０の状態情報管理テーブルにより、要援護者の位置情報、および援護支援が可能な援護者とその位置情報とを一元的に把握でき、要援護者に最も近くにいる、援護活動が可能な援護者を即座に把握でき、迅速かつ的確な援護活動が可能である。
【０１２３】
また、本実施の形態において、関連端末４０の状態応答部４２Ｂで、行動指示メッセージの受信に応じてタイマーを起動し、行動指示メッセージの受信から所定時間内に当該関連端末から状態応答メッセージを送信していない場合、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【０１２４】
また、本実施の形態において、状態情報管理サーバ１０の状態登録部１２Ｂにより、行動指示メッセージに応じてタイマーを起動し、行動指示メッセージの送信から所定時間内に当該関連端末４０から状態応答メッセージを受信できない場合、状態情報の送信を促す督促指示メッセージを送信し、関連端末４０の状態応答部４２Ｂにより、状態情報管理サーバ１０からの督促指示メッセージの受信に応じて、状態情報の送信を促す内容を当該利用者に報知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる状態情報管理システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１の状態情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】状態情報管理サーバの状態情報管理テーブルの構成例である。
【図７】状態情報管理サーバの状態情報管理テーブルの他の構成例である。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムの要部を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態にかかる状態情報管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…状態情報管理システム、１０…状態情報管理サーバ、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…状態情報管理部、１２Ａ…位置登録部、１２Ｂ…状態登録部、１２Ｃ…行動指示部、１３…蓄積部、２０…無線端末、２１…無線Ｉ／Ｆ部、２２…緊急情報受信部、２３…応答処理部、２３Ａ…位置応答部、２３Ｂ…状態応答部、２３Ｃ…指示処理部、２３Ｄ…処理起動部、２４…記憶部、２５…ユーザＩ／Ｆ部、３０…無線局、４０…関連端末、４１…通信Ｉ／Ｆ部、４２…応答処理部、４２Ａ…指示処理部、４２Ｂ…状態応答部、４３…記憶部、４４…ユーザＩ／Ｆ部、５０…通信ネットワーク、５１…緊急情報送出局、５２…緊急情報提供装置、６０…状態判定システム、６１…状態判定処理部。
【図１】
2009230203.tif 000003
【図２】
2009230203.tif 000004
【図３】
2009230203.tif 000005
【図４】
2009230203.tif 000006
【図５】
2009230203.tif 000007
【図６】
2009230203.tif 000008
【図７】
2009230203.tif 000009
【図８】
2009230203.tif 000010
【図９】
2009230203.tif 000011
【図１０】
2009230203.tif 000012
【図１１】
2009230203.tif 000013
【図１２】
2009230203.tif 000014
【図１３】
2009230203.tif 000015