(57)【要約】【課題】相手システムの正当性を確認すること。【解決手段】自システムから相手システムに対して、キーの申込みを送信するステップ＃１１と、相手システムにおいて、前記キーの申込みを受信したことに対応して、相手システムにおいて生成したキーを自システムに送信するステップ＃１２と、相手システムにアクセス可能な第２端末が相手システムにアクセスすることによって、第２端末が相手システムからキーを取得するステップ＃１４と、第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末からキーを取得するステップ＃１７と、第１端末が第２端末から取得したキーが、自システムが相手システムから先に受信したキーと一致するか否かを照合するステップ＃１８と、を有する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の近傍に存在する他端末の正当性を確認するための方法であって、
自端末からサーバに対して、キーの申込みを送信するステップと、
前記サーバにおいて、前記キーの申込みを受信したことに対応して、他端末用に生成したキーを記憶するステップと、
前記サーバにアクセス可能な前記他端末が前記サーバにアクセスすることによって、前記サーバから前記他端末用のキーを取得するステップと、
前記自端末と前記他端末との間における直接的な近距離通信によって、前記自端末が前記他端末からキーを取得するステップと、
前記自端末が前記他端末から取得したキーが、前記サーバが先に記憶したキーと一致するか否かを照合するステップと、
を有することを特徴とする他端末の正当性を確認する方法。
【請求項２】
相手システムの正当性を確認するための方法であって、
第１システムから第２システムに対して、第１オペレータの識別情報である第１識別情報および第１システムにおいて生成した第１キーをともなって、面会の申込みを送信するステップと、
第２システムにおいて、前記面会の申込みを受信したことに対応して、第２オペレータの識別情報である第２識別情報および第２システムにおいて生成した第２キーを第１システムに送信するステップと、
第１システムにアクセス可能な第１端末が第１システムにアクセスすることによって、第１端末が第１システムから第１キーを取得するステップと、
前記第１端末が第１システムにアクセスすることによって、前記第１端末が第１システムから第２識別情報を取得するステップと、
第２システムにアクセス可能な第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第２キーを取得するステップと、
前記第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第１識別情報を取得するステップと、
第１オペレータと第２オペレータとの面会時において、第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末から第２キーを取得し、第２端末が第１端末から第１キーを取得するステップと、
第１端末が第２端末から取得した第２キーが、第１システムが第２システムから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合するステップと、
第２端末が第１端末から取得した第１キーが、第２システムが第１システムから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合するステップと、
を有することを特徴とする相手システムの正当性を確認する方法。
【請求項３】
さらに、
第１端末の表示面に第２識別情報を表示するステップと、
第２端末の表示面に第１識別情報を表示するステップと、
を有する請求項２記載の相手システムの正当性を確認する方法。
【請求項４】
ネットワークを用いて電子手続を行う際の支援に用いられる電子手続支援システムのためのサーバであって、
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステム、および団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムが設けられており、
前記ユーザシステムには、
ユーザの情報を登録するユーザデータベースと、
ユーザによる職員に対する面会依頼の入力に応答して第１キーを生成する手段と、
前記第１キーを前記職員システムに送信する手段と、
面会依頼の内容および当該面会依頼を行ったユーザの識別情報を前記職員システムに送信する手段と、
ユーザが職員に対して行った面会依頼の内容、生成した第１キー、および前記職員システムから受信した第２キーを格納する面会依頼データベースと、
ユーザの操作する第１端末から第１キーの要求があったときに当該第１端末に第１キーを送信する手段と、
前記第１端末から職員の識別情報の要求があったときに当該第１端末に職員の識別情報を送信する手段と、が設けられ、
前記職員システムには、
面会依頼を受信したことに応答して第２キーを生成する手段と、
前記第２キーを前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼に対応して入力された職員の予定および当該職員の識別情報を前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼の内容、当該面会依頼に対応して入力された職員の予定、生成した第２キー、およびユーザシステムから受信した第１キーを格納する面会予定データベースと、
職員の操作する第２端末から第２キーの要求があったときに当該第２端末に第２キーを送信する手段と、
前記第２端末からユーザの識別情報の要求があったときに当該第２端末にユーザの識別情報を送信する手段と、が設けられてなる、
ことを特徴とする電子手続支援システムのためのサーバ。
【請求項５】
前記ユーザシステムには、ユーザが当該ユーザシステムにログインする際にユーザの認証を行うための第１生体認証手段が設けられており、
前記職員システムには、職員が当該職員システムにログインする際に職員の認証を行うための第２生体認証手段が設けられている、
請求項４記載の電子手続支援システムのためのサーバ。
【請求項６】
ネットワークを用いて電子手続を行う際の支援に用いられる電子手続支援システムのためのサーバによって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記サーバにおいて実行されることにより、
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステムおよび団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムを生成するものであり、
前記ユーザシステムにおいては、
ユーザの情報を登録するユーザデータベースを生成する処理と、
ユーザによる職員に対する面会依頼の入力に応答して第１キーを生成する手段と、
前記第１キーを前記職員システムに送信する手段と、
面会依頼の内容および当該面会依頼を行ったユーザの識別情報を前記職員システムに送信する手段と、
ユーザが職員に対して行った面会依頼の内容、生成した第１キー、および前記職員システムから受信した第２キーを格納する面会依頼データベースと、
ユーザの操作する第１端末から第１キーの要求があったときに当該第１端末に第１キーを送信する手段と、
前記第１端末から職員の識別情報の要求があったときに当該第１端末に職員の識別情報を送信する手段と、を実現させ、
前記職員システムにおいては、
面会依頼を受信したことに応答して第２キーを生成する手段と、
前記第２キーを前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼に対応して入力された職員の予定および当該職員の識別情報を前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼の内容、当該面会依頼に対応して入力された職員の予定、生成した第２キー、およびユーザシステムから受信した第１キーを格納する面会予定データベースと、
職員の操作する第２端末から第２キーの要求があったときに当該第２端末に第２キーを送信する手段と、
前記第２端末からユーザの識別情報の要求があったときに当該第２端末にユーザの識別情報を送信する手段と、を実現させる、
ことを特徴とする電子手続支援システムのためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他端末または相手システムの正当性を確認する方法、そのような方法を適用した電子手続支援システムのためのサーバ、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、政府または地方自治体など種々の行政機関において、行政手続きの電子化の仕組みが導入され始めている。これにより、行政機関に対する種々の手続をネットワークを介した電子手続（電子申請）によって行うことが可能である。
【０００３】
すなわち、行政機関から住民へ書類などを郵送した場合に、書類の到達までに時間がかかる上、本人確認や書類到達の確認などが難しかった。また、住民が行政機関に出向いていった場合に、窓口での待ち時間が長いなど、住民側から見て行政窓口は利便性が高いとはいえなかった。
【０００４】
このような状況に対処するために、年金受給者または被保険者が、社会保険事務所などにわざわざ出向かずに自宅にて年金に関する各種手続や相談などを行うことができる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、電子手続を行う際には生体認証などが必要であるが、そのような生体情報の登録作業を簡便かつ安全に行なう方法も提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−２１６８１２
【特許文献２】特開２００３−３３０８９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上に述べたような電子手続を住民や個人など一般のユーザが円滑に行うことは依然として難しい。しかも、個人による電子手続を行う頻度も少ないため、電子手続きに慣れることも余り期待できない。
【０００７】
また、電子手続を行う本人を確認するために必要なツール、例えば住基カード（住民基本カード）、カードリーダ、生体認証装置なども、一般に普及しているとはいえない。
【０００８】
そこで、行政機関の職員が、住民からの訪問依頼などのサービスの要請に応じ、住民宅を訪問して行政窓口サービスを提供することが考えられる。
【０００９】
つまり、その場合に、例えば、住民が、自宅の端末装置または携帯電話機などを用い、ネットワークを介して行政機関に面会または自宅訪問の申請を行う。行政機関の職員は、その申請に対応して、電子手続を行うことが可能な端末装置を持って、住民宅を訪問する。そして、住民宅において、職員の端末装置などを用いて電子手続を行うのである。この場合には、住民は、電子手続のための操作を行うに当たって、職員による相談や支援を受けることが容易であり、また、職員が住民に代わって操作を行うことも可能である。
【００１０】
しかし、その場合には、互いに面識のない住民と職員とが住民宅において面会することになる。
【００１１】
そのため、職員にとっては、サービス提供を求めた住民が当該行政機関のサービスエリア内に住む本当の住民か否かを確認したい、という要求がある。また、住民にとっては、自宅を訪問した人が本当に行政機関の正当な職員か否かを確認したいという要求がある。
【００１２】
つまり、電子手続を始める前に、職員および住民が互いに相手が正当な本人であることを確認することが必要である。しかし、これについては、従来においても身分証明書や免許証などによって一応の確認を行うことは可能である。
【００１３】
また住民にとっては、自宅を訪問した人が持参した端末装置およびその端末装置がネットワークを介して接続されるシステムまたはサーバが正当なものであるかどうかを確認したいという要求がある。
【００１４】
つまり、職員の持参する端末装置が当該行政機関の運営する正当なシステムまたはサーバに接続されるものであるかどうか、その正当性を確認することが必要である。
【００１５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、他端末または相手システムの正当性を確認することのできる方法、電子手続支援システムのためのサーバ、およびコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る方法は、自端末の近傍に存在する他端末の正当性を確認するための方法であって、自端末からサーバに対して、キーの申込みを送信するステップと、前記サーバにおいて、前記キーの申込みを受信したことに対応して、他端末用に生成したキーを記憶するステップと、前記サーバにアクセス可能な前記他端末が前記サーバにアクセスすることによって、前記サーバから前記他端末用のキーを取得するステップと、前記自端末と前記他端末との間における直接的な近距離通信によって、前記自端末が前記他端末からキーを取得するステップと、前記自端末が前記他端末から取得したキーが、前記サーバが先に記憶したキーと一致するか否かを照合するステップと、を有する。
【００１７】
サーバおよびキーを介して、自端末の近傍に存在する他端末の正当性を確認することができる。
【００１８】
本発明の他の一実施形態に係る方法は、第１システムから第２システムに対して、第１オペレータの識別情報である第１識別情報および第１システムにおいて生成した第１キーをともなって、面会の申込みを送信するステップと、第２システムにおいて、前記面会の申込みを受信したことに対応して、第２オペレータの識別情報である第２識別情報および第２システムにおいて生成した第２キーを第１システムに送信するステップと、第１システムにアクセス可能な第１端末が第１システムにアクセスすることによって、第１端末が第１システムから第１キーを取得するステップと、前記第１端末が第１システムにアクセスすることによって、前記第１端末が第１システムから第２識別情報を取得するステップと、第２システムにアクセス可能な第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第２キーを取得するステップと、前記第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第１識別情報を取得するステップと、第１オペレータと第２オペレータとの面会時において、第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末から第２キーを取得し、第２端末が第１端末から第１キーを取得するステップと、第１端末が第２端末から取得した第２キーが、第１システムが第２システムから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合するステップと、第２端末が第１端末から取得した第１キーが、第２システムが第１システムから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合するステップと、を有する。
【００１９】
これによって、互いに相手システムである第１システムおよび第２システムが正当であるか否かが相互に確認される。
【００２０】
さらに、第１端末の表示面に第２識別情報を表示するステップ、および第２端末の表示面に第１識別情報を表示するステップを設けることにより、相手が正当な本人であるかどうかを確認することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、相手システムの正当性を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明に係る一実施形態の電子手続支援システム１の構成の例を示す図、図２はサーバ３の構成の例を示す図、図３は住民用端末７の構成の例を示す図、図４は職員用端末８の構成の例を示す図である。
【００２３】
図１において、電子手続支援システム１は、サーバ３、複数の端末装置４（端末装置４ａ，４ｂ，４ｃ…）、住民用端末７、および職員用端末８などからなっている。
【００２４】
サーバ３および端末装置４は、互いにＬＡＮ（Local Area Network )５により接続されている。ＬＡＮ５はインターネット６に接続されており、これによって、職員用端末８はサーバ３などと接続可能である。また、住民用端末７は、例えば携帯電話であり、無線電話システム９を介してインターネット６に接続され、サーバ３に接続することが可能である。
【００２５】
なお、サーバ３および端末装置４からなるシステムは、行政機関に設置されており、電子申請を始めとして種々の行政サービスのために利用される。
【００２６】
したがって、例えば、当該行政機関の職員は、端末装置４または職員用端末８を操作し、正当な職員であることの認証を行った後に、サーバ３にアクセスすることができる。職員は、各職員に与えられた権限の範囲内において、サーバ３において構築された種々のシステムにアクセスし、データの参照、入力、記録、または転送などを行うことが可能である。
【００２７】
また、住民も、端末装置４を操作して、正当な住民であることの認証を行った後に、サーバ３にアクセスすることができる。また、後で述べる住民システムＪＳにおける住民情報の初期登録のために、端末装置４を用いることもできる。
【００２８】
職員用端末８は、インターネット６を介してサーバ３に接続可能となっているが、専用回線など他の回線を介してサーバ３に接続可能としてもよく、また、無線通信を用いて接続するようにしてもよい。
【００２９】
住民用端末７は、無線通信を用いてサーバ３に接続可能としているが、無線通信によることなく、有線通信のみでサーバ３に接続可能としてもよい。ＬＡＮ５またはインターネット６は、他の種々のネットワークであってもよい。その他、電子手続支援システム１は、図１に示した以外の機器を含めることによって種々の構成とすることが可能である。
【００３０】
サーバ３は、処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置、表示装置、媒体ドライブ装置、インタフェース装置、および通信装置などを有するコンピュータシステムによって構成されている。このようなサーバ３のハードウエア構成それ自体は、公知のものを用いることが可能である。
【００３１】
図２において、サーバ３には、住民がインターネット６を介してアクセス可能な住民システムＪＳ、および行政機関の職員がインターネット６を介してアクセス可能な職員システムＳＳが設けられている。住民システムＪＳおよび職員システムＳＳは、処理装置が適当なコンピュータプログラムを実行することにより、または適当なハードウエア回路との協働によって形成される。
【００３２】
住民システムＪＳおよび職員システムＳＳは、互いに独立して動作する。必要に応じて、通信部１３を介し、互いにデータの送信および受信が可能である。
【００３３】
住民システムＪＳおよび職員システムＳＳを構築するに当たって、適当なコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ素子、磁気ディスクなどの記録媒体からサーバ３にインストールし、またはネットワークを介してサーバ３にダウンロードし、処理装置によってそれを実行することが可能である。
【００３４】
図３において、住民用端末７は、処理部２１、操作部２２、ディスプレイ２３、生体認証装置２４、遠距離無線通信部２５、および近距離無線通信部２６などを有する。
【００３５】
生体認証装置２４は、住民用端末７を使用する住民の生体認証を行うものである。生体認証装置２４は、住民が住民システムＪＳを使用することが可能なよう初期に登録するとき、住民が住民用端末７の使用を開始するためのログインを行うとき、および、住民が住民システムＪＳにログインするときなどに使用される。生体認証装置２４として、例えば、指紋認証装置、手のひら静脈認証装置、顔認証装置、声紋認証装置などが用いられる。
【００３６】
近距離無線通信部２６は、ブル−ツースまたは赤外線通信装置などを利用して、住民用端末７に対して近距離範囲内に存在する他の装置、特に職員用端末８との間で、近距離無線通信を行うための装置である。
【００３７】
住民用端末７は、例えばインターネットへの接続機能を用いることにより、サーバ３に接続することが可能である。そして、当該住民用端末７のユーザである住民の持つ権限の範囲内で、サーバ３において構築されたシステムにアクセスし、データの参照、入力、記録、または転送などを行うことが可能である。
【００３８】
このような住民用端末７として、上に述べたように、例えば携帯電話が用いられるが、その他の携帯端末、ノート型またはデスクトップ型のパーソナルコンピュータなど、種々の装置を用いることが可能である。
【００３９】
図４において、職員用端末８は、処理部３１、キーボード３２、マウス３３、ディスプレイ３４、生体認証装置３５、ネットワークインタフェース３６、および近距離無線通信部３７などを有する。
【００４０】
生体認証装置３５は、職員用端末８を使用する職員の生体認証を行うものである。生体認証装置３５は、職員が職員システムＳＳを使用することが可能なよう初期に登録するとき、職員が職員用端末８の使用を開始するためのログインを行うとき、および、職員が職員システムＳＳにログインするときなどに使用される。生体認証装置３５として、例えば、指紋認証装置、手のひら静脈認証装置、顔認証装置、声紋認証装置などが用いられる。
【００４１】
近距離無線通信部３７は、ブル−ツースまたは赤外線通信装置などを利用して職員用端末８に対して近距離範囲内に存在する他の装置、特に住民用端末７との間で、近距離無線通信を行うための装置である。
【００４２】
このような職員用端末８として、種々の携帯端末、ノート型のパーソナルコンピュータなど、種々の装置を用いることが可能である。職員用端末８内において、処理部３１が適当なコンピュータプログラムを実行することにより、または適当なハードウエア回路との協働によって、以下に説明する種々の機能が実現されている。そのようなコンピュータプログラムは、種々の記録媒体からインストールし、またはサーバ３または他のサーバからネットワークを介してダウンロードすることが可能である。
【００４３】
職員用端末８において実現される機能の一例を挙げると次の通りである。
【００４４】
すなわち、職員用端末８には、職員システムＳＳに対して、当該職員システムＳＳが住民から面会依頼を受信したことに応答して生成した第２キーを送信するよう要求する手段、職員システムＳＳから送信された第２キーを受信する手段、職員システムＳＳに対して、当該職員システムＳＳが住民からの面会依頼とともに受信した住民の識別情報を送信するよう要求する手段、職員システムＳＳから送信された住民の識別情報を受信する手段、住民システムＪＳにアクセス可能な第１端末である住民用端末７との間の直接的な近距離通信によって、第２キーを住民用端末７に送信する手段、住民用端末７との間の直接的な近距離通信によって、住民用端末７が住民システムＪＳから取得した第１キーを住民用端末７から受信する手段、住民用端末７から受信した第１キーが、職員システムＳＳが住民システムＪＳから先に受信した第１キーと一致するか否かの照合結果を表示面ＨＧに表示する手段、その他の手段が設けられる。詳しくは後で述べる。
【００４５】
次に、電子手続支援システム１について詳しく説明する。なお、明細書または図面において、第１キーまたは第２キーを、それぞれ、「キー１」「キー２」と記載することがある。
【００４６】
図５は電子手続支援システム１の概略の動作を説明するための図、図６は電子手続支援システム１の全体の概略の動作の流れを示すフローチャート、図７は電子手続支援システム１における訪問依頼および訪問職員手配を行う訪問設定段階における動作の例を示す図、図８は電子手続支援システム１における職員訪問段階における動作の例を示す図、図９は住民データベース５３に登録された住民情報ＪＪの例を示す図、図１０は職員データベース７３に登録された職員情報ＳＪの例を示す図、図１１は訪問依頼データベース５６に記録された訪問依頼情報ＪＨの例を示す図、図１２は訪問予定データベース７６に記録された訪問予定情報ＳＨの例を示す図、図１３は登録段階において住民用端末７に表示される画面の例を示す図、図１４は登録段階において職員用端末８に表示される画面の例を示す図、図１５は訪問設定段階において住民用端末７に表示される画面の例を示す図、図１６は訪問設定段階において職員用端末８に表示される画面の例を示す図、図１７は職員訪問段階において職員用端末８に表示される画面の例を示す図、図１８は職員訪問段階において住民用端末７に表示される画面の例を示す図である。
【００４７】
図５において、住民システムＪＳには、住民データベース５３、訪問依頼データベース５６、第１キー生成部５８、および照合部６７などが設けられている。
【００４８】
住民データベース５３は、当該行政機関のサービスエリア内に住む住民についての情報である住民情報ＪＪを予め登録したものである。登録される情報として、例えば、住民ＩＤ、氏名、住所、写真、メールアドレス、生体情報などがある。住民データベース５３に登録された住民情報ＪＪの一例が図９に示されている。
【００４９】
訪問依頼データベース５６は、住民による職員の出張訪問の依頼に対応した情報を登録したものである。登録される情報として、出張依頼番号、住民ＩＤ、希望訪問日、時間、氏名、第１キー、訪問職員ＩＤ、第２キー、職員氏名などがある。訪問依頼データベース５６に記録された訪問依頼情報ＪＨの一例が図１１に示されている。
【００５０】
第１キー生成部５８は、住民システムＪＳの内部において、職員システムＳＳから独立して、独自のロジックで第１キーを生成する。第１キーは、識別情報の一種であり、後で照合のために用いられる。第１キー生成部５８は、住民による職員に対する訪問依頼（面会依頼）の入力に応答して、訪問依頼があるごとに異なる内容の第１キーを生成する。
【００５１】
照合部６７は、住民用端末７が職員用端末８から取得した第２キーが、住民システムＪＳが職員システムＳＳから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合する。
【００５２】
また、住民用端末７には、職員情報表示部６９、および照合結果表示部７０が設けられている。
【００５３】
職員情報表示部６９は、ディスプレイ２３の表示面ＨＧに職員情報ＳＪを表示する。
【００５４】
照合結果表示部７０は、ディスプレイ２３の表示面ＨＧに、照合部６７による照合結果を表示する。
【００５５】
なお、照合部６７は、住民システムＪＳの内部に設けられているが、住民用端末７の内部に設けてもよい。その場合には、訪問依頼データベース５６に記録された第２キーを住民システムＪＳから住民用端末７に送信し、住民用端末７において第２キーの照合を行う。
【００５６】
再び図５において、職員システムＳＳには、職員データベース７３、訪問予定データベース７６、第２キー生成部７８、および照合部８６などが設けられている。また、職員システムＳＳには、これら以外に、電子手続を受け付けまたは電子手続を遂行するための、種々の機能、ツ−ル、またはシステムなどが設けられている。また、住民システムＪＳにおいても、電子手続を受け付けまたは電子手続を遂行するための、種々の機能、ツ−ル、またはシステムなどが設けられている。それらの機能については、後で図７および図８に基づいて説明する。
【００５７】
職員データベース７３は、当該行政機関の職員についての情報である職員情報ＳＪを予め登録したものである。登録される情報として、例えば、職員ＩＤ、氏名、住所、写真、メールアドレス、生体情報などがある。職員データベース７３に登録された職員情報ＳＪの一例が図１０に示されている。
【００５８】
訪問予定データベース７６は、住民による職員の出張訪問の依頼に対応して、割り当てた職員の情報を登録したものである。登録される情報として、出張依頼番号、住民ＩＤ、希望訪問日、時間、氏名、第１キー、訪問職員ＩＤ、第２キー、職員氏名などがある。訪問予定データベース７６に記録された訪問予定情報ＳＨの一例が図１２に示されている。
【００５９】
第２キー生成部７８は、職員システムＳＳの内部において、住民システムＪＳから独立して、独自のロジックで第２キーを生成する。第２キーは、識別情報の一種であり、後で照合のために用いられる。第２キー生成部７８は、住民による職員に対する訪問依頼（面会依頼）を、住民システムＪＳから受信したことに応答して、その度ごとに異なる内容の第２キーを生成する。
【００６０】
照合部８６は、職員用端末８が住民用端末７から取得した第１キーが、職員システムＳＳが住民システムＪＳから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合する。
【００６１】
職員用端末８には、住民表示部８９、および照合結果表示部９０が設けられている。
【００６２】
住民表示部８９は、ディスプレイ３４の表示面ＨＧに住民情報ＪＪを表示する。
【００６３】
照合結果表示部９０は、ディスプレイ３４の表示面ＨＧに、照合部８６による照合結果を表示する。
【００６４】
なお、照合部８６は、職員システムＳＳの内部に設けられているが、職員用端末８の内部に設けてもよい。その場合には、訪問予定データベース７６に記録された第１キーを職員システムＳＳから職員用端末８に送信し、職員用端末８において第１キーの照合を行う。
【００６５】
電子手続支援システム１の動作の概要を説明する。
【００６６】
図５に示す電子手続支援システム１において、まず、住民システムＪＳから職員システムＳＳに対して、住民の識別情報である住民情報および住民システムＪＳにおいて生成した第１キーをともなって、面会の申込みを送信する（＃１１）。職員システムＳＳにおいて、面会の申込みを受信したことに対応して、職員の識別情報である職員情報ＳＪおよび職員システムＳＳにおいて生成した第２キーを住民システムＪＳに送信する（＃１２）。住民システムＪＳにアクセス可能な住民用端末７が住民システムＪＳにアクセスすることによって、住民用端末７が住民システムＪＳから第１キーを取得する（＃１３）。
【００６７】
住民用端末７が住民システムＪＳにアクセスすることによって、住民用端末７が住民システムＪＳから職員情報ＳＪを取得する（＃１４）。職員システムＳＳにアクセス可能な職員用端末８が職員システムＳＳにアクセスすることによって、職員用端末８が職員システムＳＳから第２キーを取得する（＃１５）。職員用端末８が職員システムＳＳにアクセスすることによって、職員用端末８が職員システムＳＳから住民情報ＪＪを取得する（＃１６）。
【００６８】
住民と職員との面会時において、住民用端末７と職員用端末８との間における直接的な近距離通信によって、住民用端末７が職員用端末８から第２キーを取得し、職員用端末８が住民用端末７から第１キーを取得する（＃１７）。住民用端末７が職員用端末８から取得した第２キーが、住民システムＪＳが職員システムＳＳから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合する（＃１８）。職員用端末８が住民用端末７から取得した第１キーが、職員システムＳＳが住民システムＪＳから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合する（＃１９）。住民用端末７の表示面ＨＧに職員情報ＳＪを表示する（＃２０）。職員用端末８の表示面ＨＧに住民情報ＪＪを表示する（＃２１）。
【００６９】
なお、住民システムＪＳにおける第２キーの照合のために、住民用端末７から住民システムＪＳに第２キーが送信される。また、住民システムＪＳでの照合結果は、住民用端末７に送信される。また、職員システムＳＳにおける第１キーの照合のために、職員用端末８から職員システムＳＳに第１キーが送信される。また、職員システムＳＳでの照合結果は、職員用端末８に送信される。
【００７０】
なお、これらのステップの順序は入れ替わってもよい。いずれかのステップを省略することも可能であり、また、ここで述べなかった内容を含むステップを追加することも可能である。
【００７１】
本実施形態の電子手続支援システム１によると、住民システムＪＳにおいて第２キーの照合を行うことにより、その相手である職員システムＳＳおよび職員用端末８の正当性を確認することができる。また、職員システムＳＳにおいて第１キーの照合を行うことにより、その相手である住民システムＪＳおよび住民用端末７の正当性を確認することができる。
【００７２】
つまり、第１キーまたは第２キーがそれぞれ照合された場合に、住民システムＪＳまたは職員システムＳＳが正当なものであると確認することができる。これと同時に、住民用端末７または職員用端末８が正当なものであると確認することができる。
【００７３】
また、住民にとっては、住民システムＪＳの表示面ＨＧに表示される職員情報ＳＪによって、自宅に訪問して面会している相手である職員が、正当な本人であるか否かを確認することができる。また、職員にとっては、職員システムＳＳの表示面ＨＧに表示される住民情報ＪＪによって、訪問して面会している相手である住民が、正当な本人であるか否かを確認することができる。
【００７４】
なお、表示面ＨＧに表示する住民情報ＪＪおよび職員情報ＳＪは、住民データベース５３または職員データベース７３に登録された住民ＩＤまたは職員ＩＤ、氏名、住所、写真、メールアドレス、生体情報などである。
【００７５】
図６において、登録段階では、職員情報ＳＪおよび住民情報ＪＪを予め登録する（＃３１、３２）。訪問設定段階では、住民が、住民用端末７を用いて、インターネット６を介してサーバ３の住民システムＪＳにアクセスし、行政機関に対する訪問依頼を申請する（＃３３）。住民からの訪問依頼の申請に対応して、その訪問依頼に対して出張訪問を行う職員を決定し、訪問日時などを設定する（＃３４）。これによって、住民システムＪＳおよび職員システムＳＳには、訪問依頼情報ＪＨまたは訪問設定情報ＳＨが記録される。
【００７６】
訪問段階では、設定された訪問予定に応じて、職員が住民の自宅を訪問する（＃３５）。面会している間において、住民は住民用端末７を用いてサーバ３の住民システムＪＳに接続し、職員は職員用端末８を用いてサーバ３の職員システムＳＳに接続する。住民および職員は、それぞれがシステムにログインする際に、認証を行う（＃３６）。
【００７７】
そして、住民用端末７が住民システムＪＳから第１キーＫ１を含む訪問依頼情報ＪＨを取得し、職員用端末８が職員システムＳＳから第２キーＫ２を含む訪問設定情報ＳＨを取得する（＃３７）。上に述べたように、住民用端末７と職員用端末８との間で、第１キーと第２キーとを交換する（＃３８）。
【００７８】
住民システムＪＳおよび職員システムＳＳにおいて、それぞれキーの照合を行う。照合結果は住民用端末７および職員用端末８に表示される。また、住民用端末７および職員用端末８において、相手の職員情報ＳＪまたは住民情報ＪＪを取得し、それぞれの表示面ＨＧに表示させ、これと面会している相手とを見比べることによって、相手がその本人であることをそれぞれ確認する（＃３９）。
【００７９】
キーの照合および相手の確認を終えると、電子手続による行政受け付け事務を行う（＃４０）。電子手続のために、職員が持参した職員用端末８およびそれに接続された職員システムＳＳを用いることができる。この職員用端末８および職員システムＳＳは、キーの照合によって、正当なものであると住民が確認したものであるので、住民は安心して電子手続を行うことができる。
【００８０】
その場合に、職員用端末８の操作は、主として職員が行うこととなるが、その一部または全体を住民が行うようにしてもよい。また、住民用端末７を用いてそのような電子手続を行うようにすることも可能である。
【００８１】
なお、ステップ＃３１、３２、３３、３４においても、それぞれ、ログイン時に認証が行われる。
【００８２】
次に、電子手続支援システム１の動作について、さらに詳しく説明する。
【００８３】
図７および図８には、住民システムＪＳおよび職員システムＳＳにおいて形成される種々の機能やデータベースが示されている。
【００８４】
図７において、登録段階では、住民は、住民用端末７または端末装置４などを用い、住民システムＪＳに接続する。ログイン部５１によってログインした後、住民登録処理部５２によって住民登録画面を表示させる。
【００８５】
図１３には、住民登録のための画面ＨＧ１〜３の例が示されている。画面ＨＧ１において、自分の住民情報ＪＪを入力する。画面ＨＧ２において、指紋登録を行う。指紋登録が完了すると、画面ＨＧ３において確認のための情報が表示される。入力された住民情報ＪＪは、住民データベース５３に登録される。
【００８６】
図７に戻って、職員は、職員用端末８または端末装置４などを用い、職員システムＳＳに接続する。ログイン部７１によってログインした後、職員登録処理部７２によって職員登録画面を表示させる。
【００８７】
図１４には、職員登録のための画面ＨＧ４〜６の例が示されている。画面ＨＧ４において、自分の職員情報ＳＪを入力する。画面ＨＧ５において、静脈登録を行う。静脈登録が完了すると、画面ＨＧ６において確認のための情報が表示される。入力された職員情報ＳＪは、職員データベース７３に登録される。
【００８８】
図７に戻って、訪問設定段階では、住民は、住民用端末７または端末装置４などを用い、住民システムＪＳに接続する。ログイン部５４によってログインした後、訪問依頼処理部５５によって、訪問依頼のための申込みまたは申請を行う。
【００８９】
すなわち、図１５（Ａ）に示すように、ログイン部５４によって表示されるログイン画面ＨＧ７において、住民は、住民ＩＤを入力し、指をかざして指紋を入力する。これにより住民の認証が行われると、住民システムＪＳにログインすることができる。
【００９０】
図１５（Ｂ）に示すように、訪問依頼処理部５５によって訪問依頼のための画面ＨＧ８〜９が表示される。画面ＨＧ８において、訪問希望日および時刻を入力する。送信ボタンをクリックすると、訪問依頼の申込みの処理が行われる。
【００９１】
すなわち、キー１生成部５８によって、第１キーＫ１が生成され、生成された第１キーＫ１とともに、入力された訪問依頼情報ＪＨが訪問依頼データベース５６に記録される。そして、依頼発信処理部５７は、訪問依頼情報ＪＨおよび第１キーＫ１を職員システムＳＳに送信する。
【００９２】
なお、訪問依頼情報ＪＨには、住民データベース５３から転送された申込みを行った住民の住民情報も含まれる。なお、第１キーＫ１をも含めて「訪問依頼情報ＪＨ」と記載することがある。
【００９３】
訪問依頼の申込みの処理が完了すると、図１５（Ｃ）に示す完了を示す画面ＨＧ９が表示される。
【００９４】
図７に戻って、住民システムＪＳから送信された訪問依頼情報ＪＨは、職員システムＳＳにおいて、依頼受信処理部７７で受信される。依頼受信処理部７７が訪問依頼情報ＪＨを受信したことに対応して、キー２生成部７８は、第２キーＫ２を生成する。訪問依頼情報ＪＨおよび第２キーＫ２は、訪問予定データベース７６に記録される。
【００９５】
職員は、随時、職員システムＳＳにアクセスし、訪問予定データベース７６に記録された訪問依頼情報ＪＨをチェックする。
【００９６】
つまり、職員は、職員用端末８または端末装置４などを用い、職員システムＳＳに接続する。ログイン部７４によってログインした後、訪問予定処理部７５によって、訪問予定を設定する。
【００９７】
すなわち、図１６（Ａ）に示すように、ログイン部７４によって表示されるログイン画面ＨＧ１０において、職員は、職員ＩＤを入力し、手のひらをかざして静脈を入力する。これにより職員の認証が行われると、職員システムＳＳにログインすることができる。
【００９８】
図１６（Ｂ）（Ｃ）に示すように、訪問予定処理部７５によって訪問予定設定のための画面ＨＧ１１〜１２が表示される。画面ＨＧ１１において、それまでに申込みのあった訪問依頼情報ＪＨが表示される。職員は、その中から、訪問先を選択して決定し、訪問者の欄に自分の氏名を入力する。
【００９９】
図１６（Ｃ）に示す画面ＨＧ１２では、職員「ＡＡ」は、住民「ＤＤ」からの訪問依頼を選択し、訪問先として決定した状態が示されている。
【０１００】
画面ＨＧ１２を閉じると、訪問予定データベース７６において、住民「ＤＤ」からの訪問依頼情報ＪＨに対し、職員「ＡＡ」の職員情報および第２キーＫ２が追加して記録される。訪問依頼情報ＪＨと追加された職員情報および第２キーＫ２とによって、訪問設定情報ＳＨが構成される。訪問設定情報ＳＨは、予定送信処理部７９によって、住民システムＪＳに送信される。
【０１０１】
職員システムＳＳから送信された訪問設定情報ＳＨは、住民システムＪＳにおいて、予定受信処理部５９で受信される。予定受信処理部５９で受信した訪問設定情報ＳＨに基づいて、訪問依頼データベース５６が更新される。したがって、訪問設定がなされた後の訪問依頼データベース５６と訪問予定データベース７６の内容は同じになる。また、第１キーＫ１および第２キーＫ２のいずれも、ペアとなって訪問依頼データベース５６および訪問予定データベース７６のいずれにも記録されることとなる。
【０１０２】
予定受信処理部５９が訪問設定情報ＳＨを受信したことに対応して、メール送信処理部６０は、住民の使用する住民用端末７に対して、受理メールＪＭを送信する。
【０１０３】
図１６（Ｄ）には、受理メールＪＭに基づく画面ＨＧ１３が示されている。画面ＨＧ１３には、当該住民が申し込んだ訪問依頼に対して、訪問設定が行われたことが示されるとともに、訪問段階で実際に職員が訪問したときに使用する住民システムＪＳに接続するためのＵＲＬ（Uniform Resorce Locator)も示される。住民は、このＵＲＬを用いて、住民システムＪＳにアクセスし、訪問者である職員の職員情報ＳＪを取得することができる。
【０１０４】
図８に示すように、職員訪問段階では、職員が実際に住民の自宅を訪問する。訪問によって職員と住民とが面会することになる。そして、職員は持参した職員用端末８を用いて職員システムＳＳに接続し、住民は住民用端末７を用いて住民システムＪＳに接続する。
【０１０５】
職員は、ログイン部８１で認証を行って職員システムＳＳにログインする。そして、予定取得処理部８２によって今回の訪問についての訪問設定情報ＳＨを取得し、訪問内容に間違いがないことをチェックする。訪問設定情報ＳＨは、訪問予定データベース７６から送信される。または、予め職員システムＳＳから職員用端末８に転送しておいてもよい。
【０１０６】
そして、後で述べる相互認証開始ボタンをクリックすることにより、相互認証が開始される。相互認証が開始されると、キー２取得部８３は、訪問予定データベース７６から第２キーＫ２を取得する。第２キーＫ２を取得すると、キー１要求部８４は第１キーＫ１を要求し、キー１取得部８５は、近距離通信によって、住民用端末７から第１キーＫ１を取得する。また、キー２送信部８７は、近距離通信によって、住民用端末７に対して第２キーＫ２を送信する。
【０１０７】
照合部８６は、キー１取得部８５が取得した第１キーＫ１と、訪問予定データベース７６に記録されていた第１キーＫ１とが一致するか否かを照合する。一致した場合には、住民情報取得部８８が訪問予定データベース７６から取得した住民情報ＪＪを、住民情報表示部８９によって表示面ＨＧに表示する。また、照合結果は、照合結果表示部９０によって、表示面ＨＧに表示される。
【０１０８】
すなわち、図１７（Ａ）に示すように、ログイン部８１によって表示されるログイン画面ＨＧ１４において、職員は、職員ＩＤを入力し、手のひらをかざして静脈を入力する。これにより職員の認証が行われると、職員システムＳＳにログインすることができる。
【０１０９】
図１７（Ｂ）に示すように、予定取得処理部８２によって取得した訪問設定情報ＳＨの画面ＨＧ１５が表示される。チェックの後、図１７（Ｃ）に示すように、相互確認のための画面ＨＧ１６が表示される。画面ＨＧ１６において、職員が相互認証開始ボタンをクリックすると、上に述べた相互認証が開始される。
【０１１０】
まず、第２キーＫ２を取得するための画面ＨＧ１７が表示され、ここで職員がキー２取得ボタンをクリックすると、キー２取得部８３による第２キーＫ２の取得が行われる。第２キーＫ２を取得すると、第２キーＫ２を送信するための画面ＨＧ１８が表示される。ここで職員がキー２送信ボタンをクリックすると、キー２送信部８７による第２キーＫ２の送信が行われる。また、キー１取得ボタンをクリックすると、キー１要求部８４の要求に基づいて、キー１取得部８５が第１キーＫ１を取得する。第１キーＫ１を取得すると、照合のための画面ＨＧ１９が表示される。
【０１１１】
画面ＨＧ１９において照合ボタンをクリックすると、照合部８６によるキーの照合が行われる。そして、照合結果を示す画面ＨＧ２０が表示され、そこで住民確認ボタンをクリックすると、相手の住民情報を表示した画面ＨＧ２１が表示される。画面ＨＧ２１には、相手の氏名、写真などが表示されるので、職員は、これによって相手が本人であるかどうかを確認することができる。確認が終われば、確認完了ボタンをクリックする。
【０１１２】
なお、ここの実施形態では、第１キーＫ１および第２キーＫ２の取得、送信、および照合を、画面ＨＧ１７〜２０に表示されたボタンを職員がクリックすることによって実行したが、これらの処理が自動的に行われるようにしてもよい。
【０１１３】
すなわち、例えば、画面ＨＧ１６の相互認証開始ボタンをクリックした後は、第１キーＫ１および第２キーＫ２の取得、送信、および照合を、職員用端末８および職員システムＳＳにおいて自動的に実行し、照合結果を表示すればよい。そして、照合結果が一致していた場合には、画面ＨＧ２０または画面ＨＧ２１を表示する。照合結果が一致していなかった場合には、画面ＨＧ２０において「ＮＧ」などを表示する。
【０１１４】
さて、他方、住民は、受理メールＪＭで送られてきたＵＲＬを用いて住民システムＪＳに接続する。ログイン部６１で認証を行って住民システムＪＳにログインする。そして、予定取得処理部６２によって今回の訪問についての訪問依頼情報ＪＨ（訪問設定情報ＳＨ）を取得し、訪問内容に間違いがないことをチェックする。訪問依頼情報ＪＨは、訪問依頼データベース５６から送信される。
【０１１５】
そして、後で述べる相互認証開始ボタンをクリックすることにより、相互認証が開始される。相互認証が開始されると、キー１取得部６３は、訪問依頼データベース５６から第１キーＫ１を取得する。第１キーＫ１を取得すると、キー２要求部６４は第２キーＫ２を要求し、キー２取得部６６は、近距離通信によって、職員用端末８から第２キーＫ２を取得する。また、キー１送信部６５は、近距離通信によって、職員用端末８に対して第１キーＫ１を送信する。
【０１１６】
照合部８６は、キー２取得部６６が取得した第２キーＫ２と、訪問依頼データベース５６に記録されていた第２キーＫ２とが一致するか否かを照合する。一致した場合には、職員情報取得部６８が訪問依頼データベース５６から取得した職員情報ＳＪを、職員情報表示部６９によって表示面ＨＧに表示する。また、照合結果は、照合結果表示部７０によって、表示面ＨＧに表示される。
【０１１７】
すなわち、図１８（Ａ）に示すように、受理メールＪＭで送られてきた画面ＨＧ２２を表示し、そのＵＲＬを用いて住民システムＪＳに接続する。なお、この画面ＨＧ２２は、図１６（Ｄ）で示した画面ＨＧ１３と同じである。
【０１１８】
図１８（Ｂ）に示すログイン画面ＨＧ２３において、住民は、住民ＩＤを入力し、指をかざして指紋を入力する。これにより住民の認証が行われると、住民システムＪＳにログインすることができる。
【０１１９】
図１８（Ｃ）に示すように、訪問設定情報ＳＨの画面ＨＧ２４が表示される。画面ＨＧ２４において、住民が相互認証開始ボタンをクリックすると、相互認証が開始される。
【０１２０】
まず、図１８（Ｄ）に示す画面ＨＧ２５において、住民がキー１取得ボタンをクリックすると、第１キーＫ１の取得が行われる。第１キーＫ１を取得すると、図１８（Ｅ）に示す画面ＨＧ２６が表示される。画面ＨＧ２６において、住民がキー１送信ボタンをクリックすると、第１キーＫ１の送信が行われる。また、キー２取得ボタンをクリックすると、近距離通信によって職員用端末８から第２キーＫ２を取得する。第２キーＫ２を取得すると、照合のための画面ＨＧ２７が表示される。
【０１２１】
図１８（Ｆ）に示す画面ＨＧ２７において照合ボタンをクリックすると、照合が行われ、図１８（Ｇ）のような照合結果を示す画面ＨＧ２８が表示される。画面ＨＧ２８において、職員確認ボタンをクリックすると、図１８（Ｈ）のように、相手の職員情報ＳＪを表示した画面ＨＧ２９が表示される。画面ＨＧ２９には、相手の氏名、写真などが表示されるので、住民は、これによって相手が本人であるかどうかを確認することができる。確認が終われば、職員確認ボタンをクリックする。
【０１２２】
なお、ここの実施形態では、第１キーＫ１および第２キーＫ２の取得、送信、および照合を、画面ＨＧ２４〜２７に表示されたボタンを住民がクリックすることによって実行したが、これらの処理についても、上に述べたと同様に自動的に行われるようにしてもよい。
【０１２３】
そして、住民による職員システムＳＳと職員の確認、職員による住民と住民システムＪＳの確認が終わると、電子手続による行政機関での受け付け事務を開始する。電子手続のためには、通常、職員用端末８が用いられるが、住民用端末７を用いてもよい。
【０１２４】
なお、住民用端末７と職員用端末８との間の近距離通信による第１キーＫ１および第２キーＫ２の交換は、両者がほぼ同時に開始することによって実行することができる。つまり、例えば、それぞれのキーの送信を所定時間だけ行うことにより、相手側はその間においてキーの受信処理を行ってキーをそれぞれ受信することができる。
【０１２５】
次に、電子手続支援システム１の処理動作について、フローチャートを用いて説明する。
【０１２６】
図１９は職員情報の事前登録の流れを示すフローチャート、図２０は住民情報の事前登録の流れを示すフローチャート、図２１は訪問依頼の流れを示すフローチャート、図２２は訪問設定の流れを示すフローチャート、図２３は職員訪問時の職員認証の流れを示すフローチャート、図２４は職員訪問時の住民認証の流れを示すフローチャートである。
【０１２７】
図１９に示すように、職員情報の事前登録では、登録しようとする職員が、自分の職員情報ＳＪを入力し（＃４１）、生体情報を入力した後（＃４２）、これらを職員データベース７３に登録する（＃４３）。
【０１２８】
図２０に示すように、住民情報の事前登録では、登録しようとする住民が、自分の住民情報ＪＪを入力し（＃５１）、生体情報を入力した後（＃５２）、これらを住民データベース５３に登録する（＃５３）。
【０１２９】
図２１において、訪問設定段階では、住民は、まず、本人認証を行う（＃６１）。住民は、認証が行われると（＃６２でイエス）、訪問依頼のための画面から訪問希望日および時間などを入力する。入力された情報は、住民情報ＪＪと合わせられ、訪問依頼情報ＪＨが生成される（＃６３）。訪問依頼に対して第１キーＫ１を生成し、訪問依頼情報ＪＨとして記録する。なお、訪問依頼情報ＪＨは、訪問依頼テーブルの形式としてもよい。
【０１３０】
訪問依頼情報ＪＨが、職員システムＳＳに送信される（＃６５）。職員システムＳＳにおいて、訪問依頼情報ＪＨを受信し、訪問予定データベース７６に記録する（＃６６）。
【０１３１】
図２２において、職員は、まず、本人認証を行う（＃７１）。職員は、認証が行われると（＃７２でイエス）、訪問設定のための画面から依頼に対応する案件を指定し、指定した案件に対して職員ＩＤを入力する（＃７３）。入力された情報は、訪問依頼情報ＪＨと合わせられ、訪問設定情報ＳＨが生成される。これによって、職員のアサインが行われる。職員がアサインした訪問設定に対して、第２キーＫ２を生成し、訪問設定情報ＳＨとして記録する（＃７４）。なお、訪問設定情報ＳＨは、訪問設定テーブルの形式としてもよい。
【０１３２】
訪問設定情報ＳＨが、住民システムＪＳに送信される（＃７５）。住民システムＪＳにおいて、訪問設定情報ＳＨを受信し、訪問依頼データベース５６に記録する（＃７６）。訪問依頼を行った住民の住民用端末７に対して、住民システムＪＳから、訪問設定情報ＳＨをメールで送信する（＃７７）。このとき、訪問段階において住民の認証を行うための画面を取得するためのＵＲＬが添付される。
【０１３３】
図２３において、訪問段階では、職員は、まず、本人認証を行う（＃８１）。職員は、認証が行われると（＃８２でイエス）、訪問設定のための画面から担当する訪問依頼の内容を確認する（＃８３）。
【０１３４】
職員用端末８において、職員システムＳＳから第２キーＫ２を取得するとともに、住民用端末７から第１キーＫ１の取得を要求する（＃８４）。住民用端末７との間の近距離通信によって、第２キーＫ２を送信し、第１キーＫ１を受信する（＃８５）。受信した第１キーＫ１を、職員システムＳＳに記録された第１キーＫ１と照合する（＃８６）。照合が一致すると（＃８７でイエス）、職員用端末８の表示面ＨＧに住民情報ＪＪを表示し、相手を確認する（＃８８）。相手を確認すれば、確認ボタンをクリックする（＃８９）。
【０１３５】
図２４において、住民は、メールに添付されたＵＲＬを用いて住民システムＪＳに接続し、本人認証を行う（＃９１）。住民の認証が行われると（＃９２でイエス）、住民システムＪＳの訪問依頼情報ＪＨを検索し、訪問依頼を行った住民と認証した住民とが一致するか否かをチェックする（＃９３）。一致すると（＃９４でイエス）、住民用端末７において、住民システムＪＳから第１キーＫ１を取得するとともに、職員用端末８から第２キーＫ２の取得を要求する（＃９５）。職員用端末８との間の近距離通信によって、第１キーＫ１を送信し、第２キーＫ２を受信する（＃９６）。受信した第２キーＫ２を、住民システムＪＳに記録された第２キーＫ２と照合する（＃９７）。照合が一致すると（＃９８でイエス）、住民用端末７の表示面ＨＧに職員情報ＳＪを表示し、相手を確認する（＃９９）。相手を確認すれば、確認ボタンをクリックする（＃１００）。
【０１３６】
このように、本実施形態の電子手続支援システム１によると、職員システムＳＳと住民システムＪＳとが互いに独立しており、職員が職員システムＳＳを、住民が住民システムＪＳを、それぞれ別個に利用することで、偽のシステムを使用することが互いに防止される。
【０１３７】
また、職員システムＳＳおよび住民システムＪＳにおいて、それぞれ独自のロジックで生成された第１キーＫ１および第２キーＫ２を、それぞれ相手のシステムに送信して照合を行うことにより、本人のなりすましや、偽のキーを用いた不正なシステムが使用されることを防止することができる。
【０１３８】
また、相手のシステムで管理されている情報を、つまり、住民にとっては職員情報ＳＪを、職員にとっては住民情報ＪＪを、それぞれ参照することにより、相手のが本人であるかどうか、つまり相手の真贋を確認することができる。したがって、面会が初見であっても問題の生じることがなく、行政機関側は安心してサービスを提供することができ、住民側は安心してサービスを受領することができる。
【０１３９】
したがって、上に述べた電子手続支援システム１を、政府または地方自治体など種々の行政機関のみでなく、学校、公民館、企業、組合、自治会、ＮＰＯ、その他の種々の団体のために用いることができる。例えば、団体における出張窓口としてサービスを提供し、また、出張ではなく特定の場所における窓口としてサービスを提供するために利用可能である。
【０１４０】
また、行政機関に登録された行政事務代行権を持つ人、例えば自治会やＮＰＯなどにこの活動を託すことにより、ＢＰＯの取り組みともなる。
【０１４１】
なお、本実施形態における住民システムＪＳまたは職員システムＳＳが、それぞれ互いに本発明における相手システムに相当する。住民システムＪＳが本発明における第１システムおよびユーザシステムに、職員システムＳＳが本発明における第２システムに、それぞれ相当する。住民用端末７または職員用端末８が、本発明における自端末または他端末に相当する。住民が本発明における第１オペレータおよびユーザに、職員が本発明における第２オペレータに、それぞれ相当する。住民情報ＪＪが本発明における第１識別情報に、職員情報ＳＪが本発明における第２識別情報に、それぞれ相当する。
【０１４２】
図５におけるステップ＃１１、図６におけるステップ＃３３、または図２１におけるステップ＃６５が、本発明における「キーの申込みを送信するステップ」に相当する。これは、面会の申込みまたは訪問依頼の申込みによって、相手システムである職員システムＳＳから第２キーＫ２が送信されるのを待つからである。
【０１４３】
図５におけるステップ＃１２、図６におけるステップ＃３４、または図２２におけるステップ＃７５が、本発明における「相手システムにおいて、前記キーの申込みを受信したことに対応して、相手システムにおいて生成したキーを自システムに送信するステップ」に相当する。
【０１４４】
図５におけるステップ＃１４、図６におけるステップ＃３７、または図２３におけるステップ＃８４が、本発明における「相手システムにアクセス可能な第２端末が相手システムにアクセスすることによって、第２端末が相手システムからキーを取得するステップ」に相当する。
【０１４５】
図５におけるステップ＃１７、図６におけるステップ＃３８、または図２４におけるステップ＃９６が、本発明における「第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末からキーを取得するステップ」に相当する。
【０１４６】
図５におけるステップ＃１８、図６におけるステップ＃３９、または図２４におけるステップ＃９７が、本発明における「第１端末が第２端末から取得したキーが、自システムが相手システムから先に受信したキーと一致するか否かを照合するステップ」に相当する。
【０１４７】
上に述べた実施形態において、１つのサーバ３に住民システムＪＳと職員システムＳＳとを設けたが、これらを異なるサーバに別々に設けてもよい。また、それぞれ複数のサーバに渡って設けてもよい。また、住民システムＪＳと住民用端末７における処理内容または機能の分担、および職員システムＳＳと職員用端末８における処理内容または機能の分担は、上に述べた以外に種々変更することができる。また、便宜上、本実施形態においては、住民システムＪＳおよび職員システムＳＳとしてシステムを２つに分けて説明したが、それら２つのシステムを１つのシステムとして構成することも可能である。
【０１４８】
その他、サーバ３、住民用端末７、職員用端末８、住民システムＪＳ、職員システムＳＳ、または電子手続支援システム１の全体または各部の構成、構造、機能、種類、方式、回路、データベースまたは情報の内容、処理の内容または順序、および、表示面ＨＧに表示される画面の内容および表示のタイミングなどは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１４９】
以下の付記に示される形態も本発明による実施形態に含まれる。
（付記１）
自端末の近傍に存在する他端末の正当性を確認するための方法であって、
自端末からサーバに対して、キーの申込みを送信するステップと、
前記サーバにおいて、前記キーの申込みを受信したことに対応して、他端末用に生成したキーを記憶するステップと、
前記サーバにアクセス可能な前記他端末が前記サーバにアクセスすることによって、前記サーバから前記他端末用のキーを取得するステップと、
前記自端末と前記他端末との間における直接的な近距離通信によって、前記自端末が前記他端末からキーを取得するステップと、
前記自端末が前記他端末から取得したキーが、前記サーバが先に記憶したキーと一致するか否かを照合するステップと、
を有することを特徴とする他端末の正当性を確認する方法。
（付記２）
相手のシステムの正当性を確認するための方法であって、
第１システムから第２システムに対して、第１システムにおいて生成した第１キーをともなって、面会の申込みを送信するステップと、
第２システムにおいて、前記面会の申込みを受信したことに対応して、第２システムにおいて生成した第２キーを第１システムに送信するステップと、
第１システムにアクセス可能な第１端末が第１システムにアクセスすることによって、第１端末が第１システムから第１キーを取得するステップと、
第２システムにアクセス可能な第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第２キーを取得するステップと、
前記第１端末を操作する第１オペレータと前記第２端末を操作する第２オペレータとの面会時において、第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末から第２キーを取得し、第２端末が第１端末から第１キーを取得するステップと、
第１端末が第２端末から取得した第２キーが、第１システムが第２システムから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合するステップと、
第２端末が第１端末から取得した第１キーが、第２システムが第１システムから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合するステップと、
を有することを特徴とする相手システムの正当性を確認する方法。
（付記３）
相手のシステムの正当性を確認するための方法であって、
第１システムから第２システムに対して、第１オペレータの識別情報である第１識別情報および第１システムにおいて生成した第１キーをともなって、面会の申込みを送信するステップと、
第２システムにおいて、前記面会の申込みを受信したことに対応して、第２オペレータの識別情報である第２識別情報および第２システムにおいて生成した第２キーを第１システムに送信するステップと、
第１システムにアクセス可能な第１端末が第１システムにアクセスすることによって、第１端末が第１システムから第１キーを取得するステップと、
前記第１端末が第１システムにアクセスすることによって、前記第１端末が第１システムから第２識別情報を取得するステップと、
第２システムにアクセス可能な第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第２キーを取得するステップと、
前記第２端末が第２システムにアクセスすることによって、第２端末が第２システムから第１識別情報を取得するステップと、
第１オペレータと第２オペレータとの面会時において、第１端末と第２端末との間における直接的な近距離通信によって、第１端末が第２端末から第２キーを取得し、第２端末が第１端末から第１キーを取得するステップと、
第１端末が第２端末から取得した第２キーが、第１システムが第２システムから先に受信した第２キーと一致するか否かを照合するステップと、
第２端末が第１端末から取得した第１キーが、第２システムが第１システムから先に受信した第１キーと一致するか否かを照合するステップと、
を有することを特徴とする相手システムの正当性を確認する方法。
（付記４）
さらに、
第１端末の表示面に第２識別情報を表示するステップと、
第２端末の表示面に第１識別情報を表示するステップと、
を有する付記３記載の相手システムの正当性を確認する方法。
（付記５）
前記第１システムは、第１オペレータである住民がネットワークを介してアクセス可能な住民システムであり、
前記第２システムは、第２オペレータである職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムである、
付記４記載のシステムの正当性を確認する方法。
（付記６）
ネットワークを用いて電子手続を行う際の支援に用いられる電子手続支援システムであって、
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステム、および団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムが設けられており、
前記ユーザシステムには、
ユーザの情報を登録するユーザデータベースと、
ユーザによる職員に対する面会依頼の入力に応答して第１キーを生成する手段と、
前記第１キーを前記職員システムに送信する手段と、
面会依頼の内容および当該面会依頼を行ったユーザの識別情報を前記職員システムに送信する手段と、
ユーザが職員に対して行った面会依頼の内容、生成した第１キー、および前記職員システムから受信した第２キーを格納する面会依頼データベースと、
ユーザの操作する第１端末に第１キーを送信する手段と、
前記第１端末に職員の識別情報を送信する手段と、が設けられ、
前記職員システムには、
面会依頼を受信したことに応答して第２キーを生成する手段と、
前記第２キーを前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼に対応して入力された職員の予定および当該職員の識別情報を前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼の内容、当該面会依頼に対応して入力された職員の予定、生成した第２キー、およびユーザシステムから受信した第１キーを格納する面会予定データベースと、
職員の操作する第２端末に第２キーを送信する手段と、
前記第２端末にユーザの識別情報を送信する手段と、が設けられ、
前記第２端末には、
前記職員システムに対して第２キーを送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信された第２キーを受信する手段と、
前記職員システムに対してユーザの識別情報を送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信されたユーザの識別情報を受信する手段と、
前記ユーザシステムにアクセス可能な第１端末との間の直接的な近距離通信によって、前記第２キーを前記第１端末に送信する手段と、
前記第１端末との間の直接的な近距離通信によって、当該第１端末が前記ユーザシステムから取得した第１キーを当該第１端末から受信する手段と、
前記第１端末から受信した第１キーが、前記職員システムが前記ユーザシステムから先に受信した第１キーと一致するか否かの照合結果を表示面に表示する手段と、
ユーザの識別情報を表示面に表示する手段と、
を有することを特徴とする電子手続支援システム。
（付記７）
前記ユーザシステムには、ユーザが当該ユーザシステムにログインする際にユーザの認証を行うための第１生体認証手段が設けられており、
前記職員システムには、職員が当該職員システムにログインする際に職員の認証を行うための第２生体認証手段が設けられている、
前記第２端末には、職員が当該職員システムにログインする際に職員の認証を行うための第３生体認証手段が設けられている、
付記６記載の電子手続支援システム。
（付記８）
ネットワークを用いて電子手続を行う際の支援に用いられる電子手続支援システムのためのサーバであって、
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステム、および団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムが設けられており、
前記ユーザシステムには、
ユーザの情報を登録するユーザデータベースと、
ユーザによる職員に対する面会依頼の入力に応答して第１キーを生成する手段と、
前記第１キーを前記職員システムに送信する手段と、
面会依頼の内容および当該面会依頼を行ったユーザの識別情報を前記職員システムに送信する手段と、
ユーザが職員に対して行った面会依頼の内容、生成した第１キー、および前記職員システムから受信した第２キーを格納する面会依頼データベースと、
ユーザの操作する第１端末から第１キーの要求があったときに当該第１端末に第１キーを送信する手段と、
前記第１端末から職員の識別情報の要求があったときに当該第１端末に職員の識別情報を送信する手段と、が設けられ、
前記職員システムには、
面会依頼を受信したことに応答して第２キーを生成する手段と、
前記第２キーを前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼に対応して入力された職員の予定および当該職員の識別情報を前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼の内容、当該面会依頼に対応して入力された職員の予定、生成した第２キー、およびユーザシステムから受信した第１キーを格納する面会予定データベースと、
職員の操作する第２端末から第２キーの要求があったときに当該第２端末に第２キーを送信する手段と、
前記第２端末からユーザの識別情報の要求があったときに当該第２端末にユーザの識別情報を送信する手段と、が設けられてなる、
ことを特徴とする電子手続支援システムのためのサーバ。
（付記９）
前記ユーザシステムには、ユーザが当該ユーザシステムにログインする際にユーザの認証を行うための第１生体認証手段が設けられており、
前記職員システムには、職員が当該職員システムにログインする際に職員の認証を行うための第２生体認証手段が設けられている、
付記８記載の電子手続支援システムのためのサーバ。
（付記１０）  
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステムおよび団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムがサーバに設けられた電子手続支援システムのための、前記職員システムにアクセス可能な端末装置であって、
前記職員システムに対して、当該職員システムがユーザから面会依頼を受信したことに応答して生成した第２キーを送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信された第２キーを受信する手段と、
前記職員システムに対して、当該職員システムがユーザからの面会依頼とともに受信したユーザの識別情報を送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信されたユーザの識別情報を受信する手段と、
前記ユーザシステムにアクセス可能な第１端末との間の直接的な近距離通信によって、前記第２キーを前記第１端末に送信する手段と、
前記第１端末との間の直接的な近距離通信によって、当該第１端末が前記ユーザシステムから取得した第１キーを当該第１端末から受信する手段と、
前記第１端末から受信した第１キーが、前記職員システムが前記ユーザシステムから先に受信した第１キーと一致するか否かの照合結果を表示面に表示する手段と、
前記職員システムから受信したユーザの識別情報を表示面に表示する手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
（付記１１）
前記端末装置には、職員がログインする際に職員の認証を行うための第２生体認証手段が設けられている、
付記１０記載の端末装置。
（付記１２）
前記端末装置には、前記第１端末との間の直接的な近距離通信のために、ブル−ツースが設けられている、
付記１０または１１記載の端末装置。
（付記１３）
ネットワークを用いて電子手続を行う際の支援に用いられる電子手続支援システムのためのサーバによって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記サーバにおいて実行されることにより、
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステムおよび団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムを生成するものであり、
前記ユーザシステムにおいては、
ユーザの情報を登録するユーザデータベースを生成する処理と、
ユーザによる職員に対する面会依頼の入力に応答して第１キーを生成する手段と、
前記第１キーを前記職員システムに送信する手段と、
面会依頼の内容および当該面会依頼を行ったユーザの識別情報を前記職員システムに送信する手段と、
ユーザが職員に対して行った面会依頼の内容、生成した第１キー、および前記職員システムから受信した第２キーを格納する面会依頼データベースと、
ユーザの操作する第１端末から第１キーの要求があったときに当該第１端末に第１キーを送信する手段と、
前記第１端末から職員の識別情報の要求があったときに当該第１端末に職員の識別情報を送信する手段と、を実現させ、
前記職員システムにおいては、
面会依頼を受信したことに応答して第２キーを生成する手段と、
前記第２キーを前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼に対応して入力された職員の予定および当該職員の識別情報を前記ユーザシステムに送信する手段と、
面会依頼の内容、当該面会依頼に対応して入力された職員の予定、生成した第２キー、およびユーザシステムから受信した第１キーを格納する面会予定データベースと、
職員の操作する第２端末から第２キーの要求があったときに当該第２端末に第２キーを送信する手段と、
前記第２端末からユーザの識別情報の要求があったときに当該第２端末にユーザの識別情報を送信する手段と、を実現させる、
ことを特徴とする電子手続支援システムのためのコンピュータプログラム。
（付記１４）
ユーザがネットワークを介してアクセス可能なユーザシステムおよび団体の職員がネットワークを介してアクセス可能な職員システムがサーバに設けられた電子手続支援システムのための端末装置によって実行されるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、前記端末装置において実行されることにより、
前記職員システムに対して、当該職員システムがユーザから面会依頼を受信したことに応答して生成した第２キーを送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信された第２キーを受信する手段と、
前記職員システムに対して、当該職員システムがユーザからの面会依頼とともに受信したユーザの識別情報を送信するよう要求する手段と、
前記職員システムから送信されたユーザの識別情報を受信する手段と、
前記ユーザシステムにアクセス可能な第１端末との間の直接的な近距離通信によって、前記第２キーを前記第１端末に送信する手段と、
前記第１端末との間の直接的な近距離通信によって、当該第１端末が前記ユーザシステムから取得した第１キーを当該第１端末から受信する手段と、
前記第１端末から受信した第１キーが、前記職員システムが前記ユーザシステムから先に受信した第１キーと一致するか否かの照合結果を表示面に表示する手段と、
サーバから受信したユーザの識別情報を表示面に表示する手段と、
を実現させることを特徴とする端末装置のためのコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明に係る一実施形態の電子手続支援システムの構成の例を示す図である。
【図２】サーバの構成の例を示す図である。
【図３】住民用端末の構成の例を示す図である。
【図４】職員用端末の構成の例を示す図である。
【図５】電子手続支援システムの概略の動作を説明するための図である。
【図６】電子手続支援システムの概略の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】訪問依頼および訪問設定段階における動作の例を示す図である。
【図８】職員訪問段階における動作の例を示す図である。
【図９】住民データベースに登録された住民情報の例を示す図である。
【図１０】職員データベースに登録された職員情報の例を示す図である。
【図１１】訪問依頼データベースに記録された訪問依頼情報の例を示す図である。
【図１２】訪問予定データベースに記録された訪問予定情報の例を示す図である。
【図１３】登録段階において住民用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１４】登録段階において職員用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１５】訪問設定段階において住民用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１６】訪問設定段階において職員用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１７】職員訪問段階において職員用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１８】職員訪問段階において住民用端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１９】職員情報の事前登録の流れを示すフローチャートである。
【図２０】住民情報の事前登録の流れを示すフローチャートである。
【図２１】訪問依頼の流れを示すフローチャートである。
【図２２】訪問設定の流れを示すフローチャートである。
【図２３】職員訪問時の職員認証の流れを示すフローチャートである。
【図２４】職員訪問時の住民認証の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１  電子手続支援システム
３  サーバ
７  住民用端末（第１端末）
８  職員用端末（第２端末）
２１  処理部
２３  ディスプレイ
２４  生体認証装置
２６  近距離無線通信部
３１  処理部
３４  ディスプレイ
３５  生体認証装置
３７  近距離無線通信部
５３  住民データベース
５６  訪問依頼データベース
５８  第１キー生成部
６５  キー１送信部
６６  キー２取得部
６７  照合部
７３  職員データベース
７６  訪問予定データベース
７８  第２キー生成部
８５  キー１取得部
８６  照合部
８７  キー２送信部
ＪＳ  住民システム（第１システム）
ＳＳ  職員システム（第２システム）
ＪＪ  住民情報（第１識別情報）
ＳＪ  職員情報（第２識別情報）
ＪＨ  訪問依頼情報
ＳＨ  訪問設定情報
【図１】
2009230649.tif 000003
【図２】
2009230649.tif 000004
【図３】
2009230649.tif 000005
【図４】
2009230649.tif 000006
【図５】
2009230649.tif 000007
【図６】
2009230649.tif 000008
【図７】
2009230649.tif 000009
【図８】
2009230649.tif 000010
【図９】
2009230649.tif 000011
【図１０】
2009230649.tif 000012
【図１１】
2009230649.tif 000013
【図１２】
2009230649.tif 000014
【図１３】
2009230649.tif 000015
【図１４】
2009230649.tif 000016
【図１５】
2009230649.tif 000017
【図１６】
2009230649.tif 000018
【図１７】
2009230649.tif 000019
【図１８】
2009230649.tif 000020
【図１９】
2009230649.tif 000021
【図２０】
2009230649.tif 000022
【図２１】
2009230649.tif 000023
【図２２】
2009230649.tif 000024
【図２３】
2009230649.tif 000025
【図２４】
2009230649.tif 000026