(57)【要約】【課題】ポイントを正確に管理しつつ、ポイントとスタンプとを併用する。【解決手段】ポイントシステム（１）は、電磁的方法により読取可能なカード識別情報（３１１）を夫々格納する複数の第１カード（３１ａ〜３１ｄ）と、前記カード識別情報を有しない複数の第２カード（３２ａ、３２ｂ）と、端末識別情報（２１１）を夫々格納する複数の店舗端末手段（２０ａ〜２０ｃ）と、ポイント情報を、カード識別情報毎及び端末識別情報毎に格納すると共に、ポイント発行条件情報（１１１）を格納し、複数の店舗端末手段の各々にネットワーク（４０）を介して接続されるサーバ手段（１０）とを備える。サーバ手段は、第１カードにポイントを発行される場合、発行されたポイントをカード識別情報毎及び端末識別情報毎に格納し、第２カードにポイントが発行される場合、発行されたポイントを端末識別情報毎に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁的方法により読取可能なカード識別情報を夫々格納する複数の第１カードと、
前記カード識別情報を有しない複数の第２カードと、
端末識別情報を夫々格納する複数の店舗端末手段と、
ポイント情報を、前記カード識別情報毎及び前記端末識別情報毎に格納すると共に、ポイントを発行する条件を示すポイント発行条件情報を格納し、前記複数の店舗端末手段の各々にネットワークを介して接続されるサーバ手段と
を備え、
前記複数の第１カードのうち一の第１カードに前記ポイントを発行する場合、
前記複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段は、前記一の第１カードに格納されているカード識別情報を読み取り、更に、前記サーバ手段に対し、前記読み取られたカード識別情報、前記一の第１カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第１購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を前記ネットワークを介して夫々送信し、
前記サーバ手段は、前記格納されたポイント発行条件情報及び前記送信された第１購買金額情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す第１発行ポイント情報に基づいて、前記送信されたカード識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新し、
前記複数の第２カードのうち一の第２カードに前記ポイントを発行する場合、
前記一の店舗端末手段は、前記サーバ手段に対し、前記一の第２カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第２購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を前記ネットワークを介して夫々送信し、
前記サーバ手段は、前記格納されたポイント発行条件情報及び前記送信された第２購買金額情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す第２発行ポイント情報に基づいて、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記一の店舗端末手段に対し、前記第２発行ポイント情報を前記ネットワークを介して送信し、
前記一の店舗端末手段は、前記送信された第２発行ポイント情報により示されるポイントを、前記一の第２カードに対するスタンプとして発行する
ことを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
前記一の第２カードに前記ポイントを発行する場合、前記一の店舗端末手段は、前記スタンプを前記一の第２カードとは異なる媒体に印刷することを特徴とする請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
前記ポイント発行条件情報は、複数のポイント発行条件を含んでおり、
前記複数のポイント発行条件は、前記複数の店舗端末手段に夫々対応していると共に、前記複数の店舗端末手段各々において、相互に独立に設定可能である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば商店街で商品を購入した際に発行又は回収されるポイントを管理するポイントシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のポイントシステムとして、店舗端末機及びセンターサーバ装置が相互にインターネットを介して接続された商店街ポイントシステムが提案されている。ここでは特に、加盟店が独自に購買金額に対するポイント発行レートを変更する技術が記載されている（特許文献１参照）。或いは、インターネット常時接続サービスを利用して、消費者が取得又は還元したポイント情報をポイントサービスサーバに記憶させ、ＩＤカードやＩＣカード内へのポイント情報の記憶を不要とする商店街Ｗｅｂポイントシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
また、商店街では、固定客獲得のために、ポイントシステムに代えて、購買金額に応じてスタンプを配布し、スタンプが所定数貯まった場合に、例えば割引券として利用できるサービスを行うことがある。例えば、特許文献３には、算出したポイントをレシートへスタンプとして印刷する技術が記載されている。或いは、特許文献４には、購買実績ポイントをカードにハート型のマークとして印字する技術が記載されている。
【０００４】
尚、特許文献５には、予め前払いしたバスや鉄道等の交通機関の乗車料金（乗車料金バリュー）を記憶する領域を有するＩＣカードに、乗車割引ポイントを発行した商店と、その商店が発行した乗車割引ポイント数とを記憶する技術が記載されている。また、特許文献６には、電子購買システムにおいて、サーバとクライアントとの間のインターネットを介する情報のやりとりに、安全確保のために、盗聴及び改竄防止可能な暗号を用いた通信を行う技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９２７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７４７号公報
【特許文献３】特開平９−４４７４８号公報
【特許文献４】特開平５−１７４２５０号公報
【特許文献５】特開２００３−１０８８９８号公報
【特許文献６】特開２００１−３４４４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば１日の決まった時刻に、店舗端末機に蓄積されたポイント取引データを、センターサーバ装置に転送し、ポイント収支記録の更新をしている。すると、何らかの不具合が生じた場合、発行又は回収されたポイントを正確に管理することが極めて困難になるという技術的問題点がある。また、特許文献２に記載の技術では、消費者が購買金額を店舗端末機に入力しなければならないという技術的問題点がある。
【０００７】
また、一つの商店街又は店舗においてポイントとスタンプとの両方を取り扱う場合、ポイント利用者とスタンプ利用者とを別個に扱わなければならず、例えば発行されたポイントに応じて支払うべき金額の請求等の手続き等が煩雑になるという技術的問題点がある。また、特許文献３乃至６に記載の技術では、上記問題点を解決することは極めて困難であるという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、発行又は回収されたポイントを正確に管理しつつ、ポイントとスタンプとを併用することができるポイントシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のポイントシステムは、上記課題を解決するために、電磁的方法により読取可能なカード識別情報を夫々格納する複数の第１カードと、前記カード識別情報を有しない複数の第２カードと、端末識別情報を夫々格納する複数の店舗端末手段と、ポイント情報を、前記カード識別情報毎及び前記端末識別情報毎に格納すると共に、ポイントを発行する条件を示すポイント発行条件情報を格納し、前記複数の店舗端末手段の各々にネットワークを介して接続されるサーバ手段とを備え、前記複数の第１カードのうち一の第１カードに前記ポイントを発行する場合、前記複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段は、前記一の第１カードに格納されているカード識別情報を読み取り、更に、前記サーバ手段に対し、前記読み取られたカード識別情報、前記一の第１カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第１購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を前記ネットワークを介して夫々送信し、前記サーバ手段は、前記格納されたポイント発行条件情報及び前記送信された第１購買金額情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す第１発行ポイント情報に基づいて、前記送信されたカード識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新し、前記複数の第２カードのうち一の第２カードに前記ポイントを発行する場合、前記一の店舗端末手段は、前記サーバ手段に対し、前記一の第２カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第２購買金額情報及び前記一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報を前記ネットワークを介して夫々送信し、前記サーバ手段は、前記格納されたポイント発行条件情報及び前記送信された第２購買金額情報に基づいて前記ポイントを発行し、更に、前記発行されたポイントを示す第２発行ポイント情報に基づいて、前記送信された端末識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、前記一の店舗端末手段に対し、前記第２発行ポイント情報を前記ネットワークを介して送信し、前記一の店舗端末手段は、前記送信された第２発行ポイント情報により示されるポイントを、前記一の第２カードに対するスタンプとして発行する。
【００１０】
本発明のポイントシステムによれば、当該ポイントシステムは、カード識別情報を夫々格納する複数の第１カードと、カード識別情報を有しない、例えばスタンプ台紙等である複数の第２カードと、例えばカードリーダ付きキャッシュレジスタ等である複数の店舗端末手段と、例えばメモリ、プロセッサ、大容量記憶装置等を備えて構成されるサーバ手段と、例えばインターネット等であるネットワークとを備えている。
【００１１】
ここに、本発明に係る「ポイント」とは、当該ポイントシステムの加盟店において、商品等と交換可能な（即ち、仮想マネー等として機能する）、或いは特典（例えば商品券、割引券、記念品等）と交換可能な値を意味する。このようなポイントは、加盟店における商品の購買金額や来店回数等に応じて、所定の条件（例えば購買金額５００円毎に１ポイント、来店回数１回につき０．１ポイント等）で発行される。或いは、加盟店において、所定の条件（例えば１ポイント１円、１０００ポイントで１０００円分の商品券等）で商品や特典等と交換（即ち、回収）される。
【００１２】
本発明に係る「ポイント情報」とは、このようなポイントを示す電子化された情報を意味する。特に、発行されたポイントを示すポイント情報を「発行ポイント情報」と称し、回収されたポイントを示すポイント情報を「回収ポイント情報」と称する。また、「ポイント情報」は、その内容が各段階で更新、格納、発行等され得る性質であるため、例えば、「カード識別情報に対応するポイント情報」（即ち、一の第１カードが保有しているポイントを示す情報）や、「端末識別情報に対応するポイント情報」（即ち、一の店舗端末手段が設置されている店舗が発行又は回収したポイントを示す情報）がある。
【００１３】
本発明に係る「ポイント発行条件」とは、ポイントを発行するか否か、及びポイントを発行する場合には何ポイント発行するかを決定する条件であり、予め固定条件として又は何らかのパラメータ（例えば保有ポイント数等）に応じた可変条件として設定されている条件である。
【００１４】
また、「ポイント発行条件情報」とは、ポイント発行条件を示す情報を意味する。このポイント発行条件情報により示されるポイント発行条件は、店舗端末手段毎に（即ち、店舗毎に）相互に独立に設定されていてもよいし、当該ポイントシステム全体として一律に設定されていてもよい。
【００１５】
本発明に係る「第１カード」は、カード識別情報を格納する又は含む、例えばバーコード、磁気ストライプ、半導体メモリ等を有しており、店舗端末手段がカード識別情報を電磁的方法により読取可能なカードを意味する。ここに、「電磁的方法」とは、電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識できない方法を意味する。
【００１６】
尚、第１カードは、当該ポイントシステム専用のカードに限らず、例えばＩＣチップ付き電子マネーカードやＩＣチップ付き交通機関乗車券等の他のシステム又はサービスにおいて使用されているカードであってもよい。即ち、当該ポイントシステムにおいて、他のカードから識別可能であり、且つ店舗端末手段がカードを認識可能である限り、いかなるカードであってもよい。
【００１７】
また、カードが本発明でいうところのカード機能を有していれば、その形状自体はカード状或いは平板状でなくてもよい。更に、携帯電話、モバイル機器等に内蔵又は付加されているものも、広義にはここにいう「第１カード」に含まれる。但し、第１カードは、狭義には、例えば名刺大であり、電源を必要としないカードを意味し、その方がカードとしての使い勝手が良い。
【００１８】
他方、本発明に係る「第２カード」は、店舗端末手段がカード識別情報を電磁的方法により読取不可能なカードを意味する。尚、「前記カード識別情報を有しない」とは、電磁的方法により読取可能なカード識別情報を有しないという意味である。従って、第２カードには、電磁的方法により読取不可能な態様であれば、例えばシリアルナンバー、カード発行日時、発行店名等の相互から識別可能とするための情報が印刷又は押印されていてもよい。
【００１９】
本発明に係る「カード識別情報」とは、個々のカード（即ち、個々の顧客に手渡されたカード等）を相互から識別可能とするためにユニークに割り当てられた識別ＩＤ或いはＩＤ番号等の識別情報である。
【００２０】
複数の第１カードのうち一の第１カードにポイントを発行する場合、先ず、複数の店舗端末手段のうち一の店舗端末手段（典型的には、一の第１カードを所有する消費者が商品を購入する店舗に備えられている店舗端末手段）は、一の第１カードに格納されているカード識別情報を読み取る。
【００２１】
次に、一の店舗端末手段は、サーバ手段に対し、読み取られたカード識別情報、一の第１カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第１購買金額情報及び一の店舗端末手段に格納されている、端末識別情報をネットワークを介して夫々送信する。
【００２２】
ここに「端末識別情報」とは、個々の店舗端末手段（即ち、個々の店舗に配備されたパソコン、ワークステーション等）を相互から識別可能とするためにユニークに割り振られた識別ＩＤ或いはＩＤ番号等の識別情報である。尚、本発明に係る「商品」は、例えば食品や衣料等の物に限らず、例えば法律相談や情報等のサービスを含んでよい。
【００２３】
次に、サーバ手段は、格納されたポイント発行条件情報及び送信された第１購買金額情報に基づいてポイントを発行する。具体的には例えば、ポイント発行条件情報により示されるポイント発行条件が「購買金額３００円毎に１ポイント発行」であり、第１購買金額情報により示される購買金額が「１６８０円」である場合、サーバ手段は、典型的には、端数を切り捨てて「５ポイント」発行する。
【００２４】
続いて、サーバ手段は、発行されたポイントを示す第１発行ポイント情報に基づいてカード識別情報に対応するポイント情報を更新すると共に、第１発行ポイント情報に基づいて端末識別情報に対応するポイント情報を更新する。尚、サーバ手段に、カード識別情報に対応するポイント情報が格納されていない場合、典型的には、サーバ手段は、該カード識別情報に対応するポイント情報を、新たに生成して格納する。この新たに生成されるポイント情報が示すポイントは、ゼロであってもよいし、所定の値（例えば、新規登録特典として５００ポイント等）であってもよい。
【００２５】
複数の第２カードのうち一の第２カードにポイントを発行する場合、先ず、一の店舗端末手段は、サーバ手段に対し、一の第２カードを所有する消費者が購入した商品の金額を示す第２購買金額情報及び一の店舗端末手段に格納されている端末識別情報をネットワークを介して夫々送信する。
【００２６】
次に、サーバ手段は、格納されたポイント発行条件情報及び送信された第２購買金額情報に基づいてポイントを発行する。続いて、サーバ手段は、発行されたポイントを示す第２発行ポイント情報に基づいて端末識別情報に対応するポイント情報を更新する。続いて、サーバ手段は、一の店舗端末手段に対し、第２発行ポイント情報をネットワークを介して送信する。
【００２７】
次に、一の店舗端末手段は、送信された第２発行ポイント情報により示されるポイントを一の第２カードに対するスタンプとして発行する。ここに「スタンプ」とは、当該ポイントシステムにおいて発行されたポイントを証明するものを意味し、「スタンプとして発行する」とは、一の第２カード（を所有する消費者）に対して発行されたポイントをポイント情報としてサーバ手段に格納する代わりに、発行されたポイントを証明するスタンプを一の第２カードに（又は該一の第２カードとは異なる記録媒体に）記録することを意味する。尚、一の店舗端末手段は、一の第２カードにスタンプを印刷することによって発行してもよいし、一の第２カードとは別の媒体（例えば領収書、裏糊付き用紙等）にスタンプを印刷することによって発行してもよい。
【００２８】
本願発明者の研究によれば、例えば１日の決まった時刻に、店舗端末手段に蓄積されたポイント情報が、サーバ手段に送信され、サーバ手段がポイント情報を更新するポイントシステムでは、例えば店舗端末手段の故障等の何らかの不具合が生じた場合に、ポイントを正確に管理することが極めて困難になる。更に、店舗端末手段は、比較的頻繁に人が立ち入る場所に、十数〜数十台、或いは百台以上設置されている。すると、店舗端末手段に不具合が生じる確率は、一又は数台しか設置されないサーバ手段に比べ、格段に大きくなる。
【００２９】
また、ポイントとスタンプとの両方を取り扱う場合、ポイント利用者とスタンプ利用者とを別個に扱わなければならない。特に、複数枚綴りのスタンプシートを用いる場合、店舗の経営者は、例えばシステム管理会社等に予め所定の金額を支払って、スタンプシートを取得しなければならない。すると、比較的多額の初期費用が必要となると共に、例えば１日又は１月に発行したポイント（即ち、消費者に配布したスタンプの数）を把握することが困難になることが判明している。
【００３０】
しかるに本発明では、上述の如く、第１カードにポイントを発行する場合及び第２カードにポイントを発行する場合のいずれの場合においても、第１又は第２発行ポイント情報に基づいて、端末識別情報に対応するポイント情報が更新される。このため、端末識別情報に対応するポイント情報を参照すれば、店舗が発行したポイント及び配布したスタンプの数を把握することができる。
【００３１】
加えて、サーバ手段に格納されているポイント情報を参照すれば、比較的容易にして、例えば１日又は１月に発行されたポイント及び配布されたスタンプの数を把握することができる。この結果、当該ポイントシステムの管理会社は、例えば月毎に、ポイント発行及びスタンプ配布に係る金額を店舗に一括して請求することができる。他方、店舗の経営者は、ポイント発行及びスタンプ配布に係る金額を当該ポイントシステムの管理会社に後払いすればよいので、スタンプ配布に係る初期費用を抑制することができる。
【００３２】
尚、本発明では、典型的には、一の第２カードにポイントが発行された後に、一の店舗端末手段により、発行されたポイント分だけスタンプを発行されるので、店舗が、例えばスタンプシートを予め用意する必要がなく、スペースを削減するこができる。加えて、スタンプが不正に発行又は取得されることによって、他の店舗及び当該ポイントシステム管理会社に不測の不利益を与えることを防止することができる。
【００３３】
更に、スタンプであれば、例えば第１カードに格納されているカード識別情報等、消費者に係る情報が不要であるので、例えば自身に係る情報が流出又は悪用等されるのではないかという消費者の不安を軽減又は取り除くことができる。この結果、より多くの消費者を固定客として取り込むことができ、実用上非常に有利である。
【００３４】
また、本発明では、上述の如く、常にサーバ手段に格納されているポイント情報を更新している（即ち、ポイント情報をサーバ手段で一元管理している）。これにより、仮に、店舗端末手段に不具合が生じても、ポイント情報を正確に管理することができる。
【００３５】
尚、サーバ手段に格納されているポイント情報のバックアップを逐次取得すれば、或いは、複数のサーバ手段で同一のポイント情報を管理すれば、仮にサーバ手段（或いは、複数のサーバ手段のうちの一のサーバ手段）に不具合が生じても、ポイント情報を正確に管理することができる。また、ポイントシステムが複数のサーバ手段を備えている場合、複数のサーバ手段各々を相互に異なる建物又は地域に設置すれば、例えば火災や震災等に対しても強固なシステムを提供することができる。
【００３６】
加えて、当該ポイントシステムでは、典型的には、第１カードを店舗端末手段に（具体的には例えば、カードリーダに）接触させ又は挿入すれば、或いは、所定範囲内に近づければ、店舗端末手段は、第１カードに格納されているカード識別情報を読取可能であるので、例えば消費者が識別情報を入力する場合等に比べて、消費者の負担を軽減することができると共に、例えば順番待ちの待ち時間等を減少することができる。
【００３７】
また、他のシステム又はサービスで使用されているカードを流用又は併用すれば、消費者が複数枚のカードを所持しなければならないという煩わしさを解消することができる。この結果、新規加入者やリピータの確保を期待することができる。加えて、当該ポイントシステムの加盟店が、当該ポイントシステム専用のカードの不要な在庫を持たなくてよく、コストを低減することができると共に、カードの保管スペースを削減することができ、実用上非常に有利である。
【００３８】
尚、上述の如く、店舗端末手段は、第１カードに格納されているカード識別情報を読み取るだけであり、例えば発行されたポイント等を第１カードに記録しない（即ち、第１カードに格納されている情報の変更や更新は行わない）。このため、第１カードに当該ポイントシステムに係るポイント情報を格納する領域を設定する必要がないので（即ち、第１カードのメモリを消費しないので）、他のシステム又はサービスで使用されているカードを流用又は併用しても、他のシステム又はサービスに何らの影響を与えることはない。
【００３９】
また、第１カードにポイントを発行する場合、例えば領収書等に保有ポイントを印字するように、店舗端末手段を構成すれば、第１カードを所有する消費者が比較的容易にして保有ポイントを確認することができ、実用上非常に有利である。
【００４０】
本発明のポイントシステムの一態様では、前記一の第２カードに前記ポイントを発行する場合、前記一の店舗端末手段は、前記スタンプを前記一の第２カードとは異なる媒体に印刷する。
【００４１】
この態様によれば、一の第２カードを所有する消費者が、一の第２カードを所持せずに、一の店舗端末手段が設置されている店舗で商品を購入した際にも、発行されたポイント分だけスタンプが発行されるので、実用上非常に有利である。尚、「媒体」は、典型的には、紙を意味するが、例えばプラスチックやアルミホイル等であってもよい。
【００４２】
本願発明者の研究によれば、スタンプの配布を希望する消費者の多くは、配布されたスタンプを、例えばスタンプ台紙に貼るという行為を楽しみにしていることが判明している。スタンプを一の第２カードとは異なる媒体に印刷することによって、スタンプを貼るという行為を楽しみにしている消費者を満足させることができ、実用上非常に有利である。
【００４３】
本発明のポイントシステムの他の態様では、前記ポイント発行条件情報は、複数のポイント発行条件を含んでおり、前記複数のポイント発行条件は、前記複数の店舗端末手段に夫々対応していると共に、前記複数の店舗端末手段各々において、相互に独立に設定可能である。
【００４４】
この態様によれば、ポイント発行条件を、複数の店舗端末手段各々において（典型的には、加盟店毎に）、相互に独立に設定することができるので、取扱商品の単価の違いによる不均衡を解消することができる。特に、店舗端末手段において設定可能であるので、ポイント発行条件の変更を即時反映させることができ、実用上非常に有利である。
【００４５】
具体的には例えば、ポイント発行条件が、ポイントシステム全体として一律に設定されている場合（例えば購買金額５００円毎に１ポイント等）、例えば電気屋等、比較的商品単価の高い店舗では、商品を購入する度にポイントが発行され、比較的容易にリピータを確保できる可能性がある。他方、例えば八百屋等、比較的単価の低い店舗では、商品を購入してもポイントが発行されることが少なく、リピータの確保が困難になる可能性がある。
【００４６】
これに対して、ポイント発行条件が、店舗端末手段毎に設定されている場合、比較的単価の低い店舗において、ポイント発行条件を、例えば購買金額１００円毎に０．２ポイント等と設定すれば、商品を購入する度にポイントが発行される可能性が高くなり、比較的容易にリピータを確保できる。
【００４７】
本発明の作用及びその他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明に係るポイントシステムの実施形態を、図１乃至図１５を参照して説明する。尚、以下の実施形態では、本発明に係るポイントシステムの一例として、複数の店舗が集合して形成される商店街におけるポイントシステムを挙げる。
【００４９】
（ポイントシステムの構成）
先ず、本実施形態に係るポイントシステムの全体構成について、図１を参照して説明する。ここに、図１は、本実施形態に係るポイントシステムの全体構成を示す模式図である。
【００５０】
図１において、ポイントシステム１は、サーバ１０と、複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃと、複数の消費者５０ａ〜５０ｄ各々が所有する複数のＩＣカード３１ａ〜３１ｄと、複数の消費者５０ｅ及び５０ｆ各々が所有する複数のスタンプカード３２ａ及び３２ｂとを備えて構成されている。サーバ１０と複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃの各々とは、インターネット４０を介して、相互に接続されている。尚、本実施形態に係る「サーバ１０」、「複数の店舗端末２０ａ〜２０ｃ」、「複数のＩＣカード３１ａ〜３１ｄ」、「複数のスタンプカード３２ａ及び３２ｂ」並びに「インターネット４０」は、夫々、本発明に係る「サーバ手段」、「複数の店舗端末手段」、「複数の第１カード」、「複数の第２カード」並びに「ネットワーク」の一例である。
【００５１】
次に、サーバ１０の構成について、図２を参照して説明する。ここに、図２は、本実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【００５２】
図２において、サーバ１０は、記憶部１１０、表示部１２０、通信部１３０、暗号化・復号化処理部１４０、演算処理部１５０、入力処理部１６０及び制御部１７０を備えて構成されている。
【００５３】
記憶部１１０には、ポイント発行条件情報１１１、ポイント回収条件情報１１２、保有ポイント情報１１３及び端末ポイント情報１１４が格納されている。
【００５４】
ここで、ポイント発行条件は、店舗端末２０ａ〜２０ｃ毎に（図１参照）、例えば店舗端末２０ａ〜２０ｃを夫々備える店舗の経営者等によって、設定されている。従って、サーバ１０は、店舗端末２０ａ〜２０ｃ毎に設定されたポイント発行条件を、一括してポイント発行条件情報１１１として格納している。
【００５５】
尚、本実施形態に係る「保有ポイント情報１１３」及び「端末ポイント情報１１４」は、夫々、本発明に係る「カード識別情報に対応するポイント情報」及び「端末識別情報に対応するポイント情報」の一例である。
【００５６】
また、サーバ１０の表示部１２０及び入力処理部１６０は、主に、例えばサーバ管理者等によるサーバ１０（又は、サーバ１０を含むポイントシステム１）のメンテナンス時等に使用される。
【００５７】
次に、店舗端末２０ａの構成について、図３を参照して説明する。ここに、図３は、本実施形態に係る店舗端末の構成を示すブロック図である。尚、図１に示した店舗端末２０ｂ及び２０ｃ各々の構成は、店舗端末２０ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【００５８】
図３において、店舗端末２０ａは、記憶部２１０、表示部２２０、通信部２３０、暗号化・復号化処理部２４０、演算処理部２５０、入力処理部２６０、制御部２７０、カード読取部２８０及び印字部２９０を備えて構成されている。記憶部２１０には、端末識別情報２１１が予め格納されていると共に、後述するポイント発行処理又はポイント回収・発行処理において、利用ポイント情報２１２、購買金額情報２１３等が一時的に格納される。
【００５９】
尚、本実施形態に係る「購買金額情報２１３」は、本発明に係る「第１購買金額情報」及び「第２購買金額情報」の一例である。
【００６０】
次に、ＩＣカード３１ａの構成について、図４を参照して説明する。ここに、図４は、本実施形態に係るＩＣカードの構成を示すブロック図である。尚、図１に示したＩＣカード３１ｂ〜３１ｄ各々の構成は、ＩＣカード３１ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【００６１】
図４において、ＩＣカード３１ａは、例えばＩＣチップである記憶部３１０を備えて構成されている。記憶部３１０には、電磁的方法により読取可能なカード識別情報３１１が格納されている。
【００６２】
次に、スタンプカード３２ａについて、図５を参照して説明する。ここに、図５は、本実施形態に係るスタンプカードの一例を示す概念図である。尚、図１に示したスタンプカード３２ｂは、スタンプカード３２ａと同様であるので説明を省略する。
【００６３】
図５に示すように、スタンプカード３２ａは、後述するポイント発行処理又はポイント回収・発行処理において発行されるスタンプを貼り付け可能な貼付スペース３２１を有している。
【００６４】
（ＩＣカードを利用する場合のポイント確認処理）
次に、以上のように構成されたポイントシステム１において、消費者５０ａ（図１参照）が、店舗端末２０ａ（図１参照）を備える店舗で商品を購入する際に実行されるポイント確認処理を、図６のタイミングチャートを参照して説明する。
【００６５】
図６において、先ず、消費者５０ａが購入しようとする商品を所持して、例えばレジカウンター等に行き、消費者５０ａ又は店員（図示せず）が所有するＩＣカード３１ａを店舗端末２０ａのカード読取部２８０（図３参照）に、例えば接触等させると、カード読取部２８０に含まれているカード検知部（図示せず）は、ＩＣカード３１ａを検知する。
【００６６】
続いて、制御部２７０（図３参照）は、ＩＣカード３１ａの記憶部３１０（図４参照）に格納されているカード識別情報３１１を読み取るようにカード読取部２８０を制御する（ステップＳ１０１）。尚、本実施形態に係る「店舗端末２０ａ」及び「ＩＣカード３０ａ」は、夫々、本発明に係る「一の店舗端末手段」及び「一の第１カード」の一例である。
【００６７】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、読み取られたカード識別情報３１１、及び記憶部２１０（図３参照）に格納されている端末識別情報２１１を、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の所定の方式で夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０（図３参照）及びインターネット４０（図１参照）を介して、暗号化されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々送信する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
次に、サーバ１０の制御部１７０（図２参照）は、通信部１３０（図２参照）を介して受信されたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０（図２参照）を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図７に示すような保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する（ステップＳ１０３）。
【００６９】
ここに、図７は、本実施形態に係る保有ポイント情報の一例を示す概念図である。尚、図７に示すように、保有ポイント情報１１３には、氏名、住所等の個人を特定可能な情報は含まれていない。このため、新規入会の際に消費者に、例えば氏名、住所等が記載された申込用紙の提出を求めなくてよく、消費者の負担を一層軽減することができる。加えて、消費者に、個人を特定可能な情報を提供しなくてよいという安心感を与えることができる。
【００７０】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報を暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
尚、端末識別情報２１１は、保有ポイント情報を送信すべき店舗端末を特定することに限らず、例えばポイントシステム１に正規に登録された店舗端末であるか否かを判定することに利用してもよい。
【００７２】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報を復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報を表示部２２０（図３参照）に表示して一旦処理を終了する（ステップＳ１０５）。
【００７３】
消費者５０ａは、表示部２２０に表示された保有ポイント情報を確認して、ポイントを利用するか否かを判断する。或いは、店員が、消費者５０ａに、表示された保有ポイント情報を伝えて、ポイントを利用するか否かを確認する。
【００７４】
（ＩＣカードを利用する場合のポイント発行処理）
次に、ポイントを利用しない場合に実行されるポイント発行処理について、図８のタイミングチャートを参照して説明する。
【００７５】
図８において、先ず、店員が、例えばテンキー等の入力手段（図示せず）を操作することによって、消費者５０ａが購入しようとする商品の情報（例えば商品の名称又は種類、単価、数量等）が入力される。
【００７６】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０（図３参照）を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ２０１）。
【００７７】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された購買金額情報２１３、ステップＳ１０１（図５参照）において読み取られたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々送信する（ステップＳ２０２）。
【００７８】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された購買金額情報２１３、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図９に示すようなポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件を特定する（ステップＳ２０３）。ここに、図９は、本実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【００７９】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、復号化された購買金額情報２１３及び特定されたポイント発行条件に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０（図２参照）を制御する（ステップＳ２０４）。
【００８０】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント及び復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、保有ポイント情報１１１を更新する（ステップＳ２０５）と共に、演算されたポイント及び復号化された端末識別情報２１１に基づいて、例えば図１０に示すような店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ２０６）。
【００８１】
ここに、図１０は、本実施形態に係る店舗ポイント情報の一例を示す概念図である。尚、店舗ポイント情報１１４は、ポイントシステム１の管理者又は管理会社と各店舗との間の精算に利用される。
【００８２】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、更新された保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する。続いて、制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報及び演算されたポイントを示す発行ポイント情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【００８３】
続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を夫々送信する（ステップＳ２０７）。
【００８４】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ２０８）。
【００８５】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報及び発行ポイント情報を、消費者５０ａが購入した商品の情報と共に、例えば領収書等に夫々印字するように印字部２９０（図３参照）を制御すると共に（ステップＳ２０９）、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【００８６】
（ＩＣカードを利用する場合のポイント回収・発行処理）
次に、ポイントを利用する場合に実行されるポイント回収・発行処理について、図１１のタイミングチャートを参照して説明する。
【００８７】
図１１において、先ず、店員が、例えばテンキー等の入力手段（図示せず）を操作することによって、消費者５０ａが購入しようとする商品の情報が入力される。
【００８８】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ３０１）。
【００８９】
次に、店員が、入力手段を操作することによって、消費者５０ａが利用するポイントを示す利用ポイント情報２１２が入力される。続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された利用ポイント情報２１２を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ３０２）。
【００９０】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された購買金額情報２１３、格納された利用ポイント情報２１２、ステップＳ１０１（図５参照）において読み取られたカード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３、利用ポイント情報２１２、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々送信する（ステップＳ３０３）。
【００９１】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された購買金額情報２１３、利用ポイント情報２１２、カード識別情報３１１及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、例えば図１２に示すようなポイント回収条件情報１１２から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント回収条件を特定する（ステップＳ３０４）。
【００９２】
ここに、図１２は、本実施形態に係るポイント回収条件情報の一例を示す概念図である。尚、図１２に示すポイント回収条件情報１１２では、ポイント回収条件が店舗端末毎に設定されているが、当該ポイントシステム１全体として一律に設定されていてもよい。
【００９３】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント回収条件、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された購買金額情報２１３に基づいて、請求すべき金額を演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ３０５）。ここで、「請求すべき金額」とは、購買金額情報２１３により示される購買金額から、利用ポイント情報２１２により示されるポイントを特定されたポイント回収条件により換算した金額を、差し引くことにより求まる金額を意味する。
【００９４】
続いて、制御部１７０は、ポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件を特定する（ステップＳ３０６）。続いて、制御部１７０は、演算された請求すべき金額及び特定されたポイント発行条件に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ３０７）。尚、上記ステップＳ３０５において、演算された請求すべき金額がゼロである場合、典型的には、上記ステップＳ３０６及びＳ３０７の処理は省略される。
【００９５】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、保有ポイント情報１１３を更新する（ステップＳ３０８）と共に、演算されたポイント、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ３０９）。
【００９６】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、更新された保有ポイント情報１１３から、復号化されたカード識別情報３１１に基づいて、該当する保有ポイントを特定する。続いて、制御部１７０は、特定された保有ポイントを示す保有ポイント情報、演算されたポイントを示す発行ポイント情報及び演算された請求すべき金額を示す請求金額情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【００９７】
続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報を夫々送信する（ステップＳ３１０）。
【００９８】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報、並びに格納された利用ポイント情報２１２を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ３１１）。
【００９９】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された保有ポイント情報、発行ポイント情報及び請求金額情報、並びに格納された利用ポイント情報２１２を、消費者５０ａが購入した商品の情報と共に、例えば領収書等に夫々印字するように印字部２９０を制御すると共に（ステップＳ３１２）、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【０１００】
（スタンプカードを利用する場合のポイント発行処理）
次に、スタンプカードを利用する場合において、スタンプにより示されるポイントを利用しない場合に実行されるポイント発行処理について、図１３のタイミングチャートを参照して説明する。
【０１０１】
図１３において、先ず、店員によって消費者５０ｅ（図１参照）が購入しようとする商品の情報が入力される。続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ４０１）。
【０１０２】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された購買金額情報２１３及び端末識別情報２１１を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された購買金額情報２１３及び端末識別情報２１１を夫々送信する（ステップＳ４０２）。
【０１０３】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された購買金額情報２１３及び端末識別情報２１１を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、ポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件を特定する（ステップＳ４０３）。
【０１０４】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、復号化さえた購買金額情報２１３及び特定されたポイント発行条件に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理日１５０を制御する（ステップＳ４０４）。次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント及び復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ４０５）。
【０１０５】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイントを示す発行ポイント情報を暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された発行ポイント情報を送信する（ステップＳ４０６）。
【０１０６】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された発行ポイント情報を復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部は、復号化された発行ポイント情報を表示部２２０に表示する（ステップＳ４０７）。
【０１０７】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、例えば図１４に示すように、復号化された発行ポイント情報により示されるポイントに相当するスタンプ６１０を、消費者５０ｅが購入した商品の情報と共に、本発明に係る「第２カードとは異なる媒体」の一例である領収書６０に印字するように印字部２９０を制御する（ステップＳ４０８）。制御部２７０は、更に、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【０１０８】
ここに、図１４は、本実施形態に係る領収書の一例を示す概念図である。尚、スタンプ６１０は、ポイントに応じて模様や色彩が相互に異なっていてもよい。具体的には例えば、１ポイントであれば、白地に「１ｐｔ」の文字が記載されたスタンプ、５ポイントであれば、黒地に「☆５ｐｔ☆」の白抜き文字が記載されたスタンプ等であってよい。
【０１０９】
（スタンプカードを利用する場合のポイント回収・発行処理）
次に、スタンプカードを利用する場合において、スタンプにより示されるポイントを利用する場合に実行されるポイント回収・発行処理について、図１５のタイミングチャートを参照して説明する。
【０１１０】
図１５において、先ず、店員によって、消費者５０ｅが購入しようとする商品の情報が入力される。続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された情報から金額に係る情報を抽出するように入力処理部２６０を制御する。続いて、制御部２７０は、抽出された金額に係る情報に基づいて、購買金額を演算するように演算処理部２５０を制御する。続いて、制御部２７０は、演算された購買金額を示す購買金額情報２１３を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ５０１）。
【０１１１】
次に、消費者５０ｅが所有するスタンプカード３２ａが提示されると共に消費者５０ｅが利用するポイント数を店員に告げ、店員が入力手段を操作することによって、消費者５０ｅが利用するポイントを示す利用ポイント情報２１２が入力される。続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、入力された利用ポイント情報２１２を一旦記憶部２１０に格納する（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
尚、店員は、例えばポイントとして利用したスタンプに「済」と押印したり、斜線を引いたりすることによって、或いは、スタンプに孔を開けることによって、スタンプをポイントとして利用したか否かが判別できるようにすればよい。
【０１１３】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、格納された端末識別情報２１１、利用ポイント情報２１２及び購買金額情報２１３を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、サーバ１０に対し、通信部２３０及びインターネット４０を介して、暗号化された端末識別情報２１１、利用ポイント情報２１２及び購買金額情報２１３を夫々送信する（ステップＳ５０３）。
【０１１４】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、通信部１３０を介して、受信された端末識別情報２１１、利用ポイント情報２１２及び購買金額情報２１３を復号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。続いて、制御部１７０は、ポイント回収条件情報１１２から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント回収条件を特定する（ステップＳ５０４）。
【０１１５】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、特定されたポイント回収条件、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された購買金額情報２１３に基づいて、請求すべき金額を演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ５０５）。
【０１１６】
続いて、制御部１７０は、ポイント発行条件情報１１１から、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、該当するポイント発行条件を特定する（ステップＳ５０６）。続いて、制御部１７０は、演算された請求すべき金額及び特定されたポイント発行条件に基づいて、発行すべきポイントを演算するように演算処理部１５０を制御する（ステップＳ５０７）。尚、上記ステップＳ５０５において、演算された請求すべき金額がゼロである場合、典型的には、上記ステップＳ５０６及びＳ５０７の処理は省略される。
【０１１７】
次に、サーバ１０の制御部１７０は、演算されたポイント、復号化された利用ポイント情報２１２及び復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗ポイント情報１１４を更新する（ステップＳ５０８）。続いて、制御部１７０は、演算されたポイントを示す発行ポイント情報及び演算された請求すべき金額を示す請求金額情報を夫々暗号化するように暗号化・復号化処理部１４０を制御する。
【０１１８】
続いて、サーバ１０の制御部１７０は、復号化された端末識別情報２１１に基づいて、店舗端末２０ａに対し、通信部１３０及びインターネット４０を介して、暗号化された発行ポイント情報及び請求金額情報を夫々送信する（ステップＳ５０９）。
【０１１９】
次に、店舗端末２０ａの制御部２７０は、通信部２３０を介して受信された発行ポイント情報及び請求金額情報を夫々復号化するように暗号化・復号化処理部２４０を制御する。続いて、制御部２７０は、復号化された発行ポイント情報及び請求金額情報、並びに格納された利用ポイント情報２１２を表示部２２０に夫々表示する（ステップＳ５１０）。
【０１２０】
続いて、店舗端末２０ａの制御部２７０は、復号化された発行ポイント情報により示されるポイントに相当するスタンプ６１０を、復号化された請求金額情報、格納された利用ポイント情報２１２及び消費者５０ｅが購入した商品の情報と共に、領収書６０に印字するように印字部２９０を制御する（ステップＳ５１１）。制御部２７０は、更に、格納された購入金額情報２１３に基づいて、例えば売買記録情報（図示せず）を更新して一旦処理を終了する。
【０１２１】
＜変形例＞
次に、本実施形態に係るポイントシステムの変形例について、図１６を参照して説明する。ここに、図１６は、図４と同趣旨の、変形例に係るＩＣカードの構成を示すブロック図である。尚、図１に示したカード３１ｂ〜３１ｄ各々の構成は、ＩＣカード３１ａと同様の構成であるので説明を省略する。
【０１２２】
図１６に示すように、ＩＣカード３１ａの記憶部３１０には、カード識別情報３１１及び乗車料金バリュー３１２が格納されている。このように、本変形例に係るＩＣカード３１ａ〜３１ｄは、典型的には、ＳＦ（Ｓｔｏｒｅｄ  Ｆａｒｅ）方式、所謂プリペイド方式のＩＣカードである。即ち、ＩＣカード３１ａ〜３１ｄ各々における記憶部３１０に、予め所定の金額分だけ乗車料金を電子マネーとして充填し（図１６中の「乗車料金バリュー３１２」）、該充填された電子マネーで乗車料金を精算するものである。
【０１２３】
本変形例では、交通機関で使用されているカードを、当該ポイントシステム１の一部として使用することができるので、新たに加入する消費者に対し、別途カードを発行する必要がなく、実用上非常に有利である。
【０１２４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うポイントシステムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態に係るポイントシステムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るスタンプカードの一例を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係るＩＣカードを利用する場合のポイント確認処理を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る保有ポイント情報の一例を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＩＣカードを利用する場合のポイント発行処理を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るポイント発行条件情報の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る店舗ポイント情報の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＩＣカードを利用する場合のポイント回収・発行処理を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係るポイント回収条件情報の一例を示す概念図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るスタンプカードを利用する場合のポイント発行処理を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る領収書の一例を示す概念図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るスタンプカードを利用する場合のポイント回収・発行処理を示すタイミングチャートである。
【図１６】本発明の実施形態の変形例に係るＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…ポイントシステム、１０…サーバ、２０ａ〜２０ｃ…店舗端末、３１ａ〜３１ｄ…ＩＣカード、３２ａ、３２ｂ…スタンプカード、４０…インターネット、５０ａ〜５０ｆ…消費者、１１１…ポイント発行条件情報、１１２…ポイント回収条件情報、１１３…保有ポイント情報、１１４…端末ポイント情報、２１１…端末識別情報、３１１…カード識別情報
【図１】
2009295085.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009295085.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009295085.tif 000013
【図１２】
2009295085.tif 000014
【図１３】
2009295085.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009295085.tif 000017
【図１６】
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