(57)【要約】【課題】過去の実績に基づいて、任意の評価基準を用いて投資効果を評価することができる投資評価支援装置、投資評価支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】投資効果の評価を支援する装置であって、過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存手段と、評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存手段と、過去案件保存手段に保存された過去案件の中から新規案件保存手段に保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出手段と、過去案件抽出手段で抽出した過去案件の評価を評価対象案件の評価として採用して新規案件情報を更新する新規案件評価登録手段と、投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定手段と、新規案件について評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示手段と、を備える装置。【選択図】図４Ａ
2009157796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な案件を選定するための支援を行う投資評価支援装置であって、
過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存手段と、
評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存手段と、
前記過去案件保存手段に保存された過去案件の中から前記新規案件保存手段に保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出手段と、
前記過去案件抽出手段で抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録手段と、
投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定手段と、
前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示手段と、
を備えることを特徴とする投資評価支援装置。
【請求項２】
前記評価項目決定手段で決定した評価項目に基づいて投資評価を行なうための総合評価値を算出する総合評価値算出手段と、
前記新規案件の中から、前記総合評価値算出手段で算出された総合評価値の高い案件を特定する案件特定手段と、
前記評価表示手段で評価を比較表示する場合に前記案件特定手段で特定された案件について強調表示する表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の投資評価支援装置。
【請求項３】
前記総合評価値算出手段で前記総合評価値を算出するために用いる評価項目毎の重み係数を変更する重み係数変更手段と、
前記重み係数が変更された場合、前記変更後の重み係数を用いて前記総合評価値を算出し、表示内容を更新する更新手段と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の投資評価支援装置。
【請求項４】
投資予算枠を入力する投資予算入力手段と、
前記投資予算枠を超えない範囲で、前記総合評価値算出手段で算出された評価値の高い案件から順に比較して予算枠内の案件を抽出する予算枠内案件抽出手段と、
前記予算枠内案件抽出手段で抽出された案件を表示する予算枠対象案件表示手段と、
を更に備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投資評価支援装置。
【請求項５】
前記予算枠内案件抽出手段は、前記投資予算枠を超えない範囲で、前記総合評価値算出手段で算出された評価値の高いものから順に複数案件を合算した投資規模額を比較して前記投資予算枠に入る複数案件の組合せを抽出することを特徴とする請求項４記載の投資評価支援装置。
【請求項６】
前記予算枠対象案件表示手段は、前記予算枠内案件抽出手段で抽出された案件を、投資効果と投資規模を軸にしてポートフォリオ表示することを特徴とする請求項４又は５記載の投資評価支援装置。
【請求項７】
前記投資案件は、情報技術を対象とするＩＴ投資案件であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投資評価支援装置。
【請求項８】
複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選定するための支援を行う投資評価支援方法であって、
過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存ステップと、
評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存ステップと、
前記過去案件保存ステップで保存された過去案件の中から前記新規案件保存ステップで保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出ステップと、
前記過去案件抽出ステップで抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録ステップと、
投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定ステップと、
前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示ステップと、
を備えることを特徴とする投資評価支援方法。
【請求項９】
前記評価項目決定ステップで決定した評価項目に基づいて投資評価を行なうための総合評価値を算出する総合評価値算出ステップと、
前記新規案件の中から、前記総合評価値算出ステップで算出された総合評価値の高い案件を特定する案件特定ステップと、
前記評価表示ステップで評価を比較表示する場合に前記案件特定ステップで特定された案件について強調表示する表示ステップと
を更に備えることを特徴とする請求項８記載の投資評価支援方法。
【請求項１０】
前記総合評価値算出ステップで前記総合評価値を算出するために用いる評価項目毎の重み係数を変更する重み係数変更ステップと、
前記重み係数が変更された場合、前記変更後の重み係数を用いて前記総合評価値を算出し、表示内容を更新する更新ステップと、
を更に備えていることを特徴とする請求項８又は９記載の投資評価支援方法。
【請求項１１】
投資予算枠を入力する投資予算入力ステップと、
前記投資予算枠を超えない範囲で、前記総合評価値算出ステップで算出された評価値の高い案件から順に比較して予算枠内の案件を抽出する予算枠内案件抽出ステップと、
前記予算枠内案件抽出ステップで抽出された案件を表示する予算枠対象案件表示ステップと、
を更に備えていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の投資評価支援方法。
【請求項１２】
前記予算枠内案件抽出ステップは、前記投資予算枠を超えない範囲で、前記総合評価値算出ステップで算出された評価値の高いものから順に複数案件を合算した投資規模額を比較して前記投資予算枠に入る複数案件の組合せを抽出することを特徴とする請求項１１記載の投資評価支援方法。
【請求項１３】
前記予算枠対象案件表示ステップは、前記予算枠内案件抽出ステップで抽出された案件を、投資効果と投資規模を軸にしてポートフォリオ表示することを特徴とする請求項１１又は１２記載の投資評価支援方法。
【請求項１４】
前記投資案件は、情報技術を対象とするＩＴ投資案件であることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の投資評価支援方法。
【請求項１５】
複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選定するための支援を行う投資評価支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記投資評価支援方法は、
過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存ステップと、
評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存ステップと、
前記過去案件保存ステップで保存された過去案件の中から前記新規案件保存ステップで保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出ステップと、
前記過去案件抽出ステップで抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録ステップと、
投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定ステップと、
前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示ステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資評価支援装置、投資評価支援方法及びプログラムに関し、特に、企業などが情報システムに関する投資を開始しようとする際に、投資効果の評価診断を支援する投資評価支援装置、投資評価支援方法及びその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等において、業務の遂行上、情報システムは、欠かせない存在となっている。また、ＩＴ関連技術の進歩に加え、企業内の業務の効率化及び顧客などへの満足なサービスの提供のために、多くの企業において、情報システムへの投資（以下、「ＩＴ投資」という）が積極的に推進されている現状がある。従って、ＩＴ投資の投資効果を迅速かつ的確に評価することが要求されている。
【０００３】
このような要求に対して、例えば特許文献１には、ＩＴ投資の状況及びその効果を短期間で可視化し、経営者、システム利用部門、システム管理部門等において、共通認識の形成に役立つ支援技術が提案されている。
【０００４】
この支援技術は、既存の情報システムに対するアンケートの結果に基づいて、既存の情報システムの目的適合性及び有効性を分析し、その結果を表示することによって、経営者、システム利用部門、システム管理部門等が共通認識を形成するための支援を行うものである。
【特許文献１】特開２００５−２３４６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、アンケートの評価項目が、システム監査上の信頼性、安全性、効率性に限られており、任意の評価項目の追加、各評価項目における重み付けの変更等を行うことができず、価値観が多種多様化した今日の企業等において、必ずしも満足できるものではない。また、ＩＴ投資前に、予め複数の投資案件を比較することができないという問題がある上に、回答者のアンケートに基づいた評価であるために、回答者毎の評価基準が曖昧になるという欠点もある。
【０００６】
本発明は、データベース（以下「ＤＢ」という）に格納された過去の実績に基づいて、特定の評価基準だけでなく、任意の評価基準を用いて評価することができる投資評価支援装置、投資評価支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。また、本発明は、必要に応じて評価項目の重み付けを動的に変化させてシミュレーションを行い、複数の投資候補の中から採用する対象を選択するための支援を適格に行うことができる投資評価支援装置、投資評価支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の投資評価支援装置は、複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選定するための支援を行う投資評価支援装置であって、過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存手段と、評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存手段と、前記過去案件保存手段に保存された過去案件の中から前記新規案件保存手段に保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出手段と、前記過去案件抽出手段で抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録手段と、投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定手段と、前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、請求項８記載の投資評価支援方法は、複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選定するための支援を行う投資評価支援方法であって、過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存ステップと、評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存ステップと、前記過去案件保存ステップで保存された過去案件の中から前記新規案件保存ステップで保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出ステップと、前記過去案件抽出ステップで抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録ステップと、投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定ステップと、前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１５記載のプログラムは、複数の投資案件候補について投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選定するための支援を行う投資評価支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記投資評価支援方法は、過去に投資評価を行った案件の特徴情報及び評価項目ごとの評価を含む過去案件情報を保存する過去案件保存ステップと、評価対象となる新規案件の特徴を示す新規案件情報を保存する新規案件保存ステップと、前記過去案件保存ステップで保存された過去案件の中から前記新規案件保存ステップで保存された新規案件情報と一致する情報を有する過去案件を抽出する過去案件抽出ステップと、前記過去案件抽出ステップで抽出した過去案件の評価を前記評価対象案件の評価として採用して前記新規案件情報を更新する新規案件評価登録ステップと、投資評価を行なうための評価項目を決定する評価項目決定ステップと、前記新規案件について前記評価項目ごとに評価を比較表示する評価表示ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、例えば信頼性、安全性、効率性等の限られた評価項目だけでなく、任意の評価項目を用い、ＤＢに蓄積された過去の実績を参照して、投資前に予め、複数の投資案件候補の中から投資効果を比較表示して採用可能な投資案件を選択するための支援を適格に、且つ視覚的に行うことができる。また、本発明によれば、必要に応じて重み付けを行って評価基準を動的に変化させた場合のシミュレーションを行なうことによって、適格に、且つ視覚的に投資の対象を選択するための支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る投資評価支援装置の構成を示す図である。
【００１３】
図１において、この投資評価支援装置１００は、例えばＩＴ投資を評価するための装置であって、キーボード等のユーザ入力手段を有する情報システム処理装置１０１と、ディスプレイ装置１０４と、ＩＴ投資案件の評価結果を出力するプリンタ装置１０２と、プリンタ接続装置１０３とから主として構成されている。
【００１４】
図２は、図１における投資評価支援装置端末のハードウェア構成を示す図である。図２において、投資評価支援装置端末２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、システムバス２０４，入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８、キーボード（ＫＢ）２０９、ＣＲＴ２１０及び外部メモリ（ＨＤ、ＦＤ）２１１とから主として構成されている。
【００１５】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイス及びコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０２又は外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)、オペレーティングシステムプログラム（ＯＳ）、及び各サーバ又は各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、このプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００１６】
入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や図示省略したマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ディスプレイ１０４等の表示器における表示を制御する。表示器はＣＲＴに限定されるものではなく、液晶ディスプレイ等を用いることもできる。これらは必要に応じて管理者によって選択され、使用される。メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピー(登録商標)ディスク（ＦＤ）又はＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標)メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ１０４上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、図示省略したマウスカーソル等によるＣＲＴ２１０上のユーザ指示を可能とする。
【００１８】
本実施の形態に適用される投資評価支援プログラムは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行される。
【００１９】
図３は、図１の投資評価支援装置のシステムデータ構成及びユーザの操作や判断のために必要となる表示画面情報の一覧を示す図である。各データは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされる。
【００２０】
図３において、評価項目マスタＤＢ３０２は、投資評価支援装置の評価項目を決定するデータベースであり、定量効果、定性効果、グラフ表示のときに使用する刻み、表示の上限値等を有している。新規案件ＤＢ３０３は、投資評価システムで新規に、評価を行う案件を格納するデータベースである。過去案件ＤＢ３０４は、過去に投資評価システムで評価されて登録されたデータベースであり、また投資評価システムの評価元になるデータベースである。
【００２１】
案件評価項目決定ＤＢ３０５は、評価項目マスタＤＢ３０２の定量効果、定性効果項目の中から評価項目が決定されたデータを格納しているデータベースである。案件評価ＤＢ３０６は、投資評価支援装置で評価対象となった案件を格納しているデータベースであり、また、投資評価支援システムで評価対象となった案件をグラフ表示するためのデータベース、重み係数スライドバー等で重み係数が変わった場合の数値等を格納しておくデータベースである。
【００２２】
新規案件照会・登録画面３０９（後述する図５参照）は、投資評価支援装置で「新規案件登録」ボタンが押下された場合、新規に、評価をする案件を新規案件ＤＢ３０３に登録するユーザＩ／Ｆ画面であり、また、「表示」ボタンが押下された場合、登録された新規案件ＤＢ３０３から照会する機能を有する。また、新規案件照会・登録画面３０９は、「新規案件登録」ボタンが押下された場合において、照会された内容が変更された場合に、新規案件ＤＢ３０３を更新する機能を有する。
【００２３】
案件評価項目決定画面３１０（後述する図６参照）は、案件評価項目決定ＤＢ３０５に登録するためのユーザＩ／Ｆ画面であり、また、そこで自動採番された案件評価Ｎｏ．を新規案件ＤＢ３０３の案件評価ＮＯ．項目に登録する機能を併せ有している。また、案件評価項目決定画面３１０は、案件評価項目決定ＤＢ３０５の内容を変更・照会する機能、及びＤＢ３０３の案件評価ＮＯ．項目を変更する機能を有する。さらに、案件評価項目決定画面３１０は、「次へ」ボタンが押下された場合、案件評価対象選択条件画面３１１（後述する図７参照）を呼び出す機能も有している。さらにまた、案件評価項目決定画面３１０は、「戻る」ボタンが押下された場合、新規案件照会・登録画面３０９（図５）で「次へ」ボタンが押下された状態で新規案件照会・登録画面３０９を表示する機能も有している。
【００２４】
案件評価対象選択条件画面３１１（後述する図７参照）は、案件評価項目決定ＤＢ３０５に基づいて過去案件ＤＢ３０４及び新規案件ＤＢ３０３より抽出されたデータを表示するユーザＩ／Ｆ画面である。また、案件評価対象選択条件画面３１１は、「選択一覧」ボタンが押下された場合、そのＩ／Ｆ画面で対象とチェックされたデータを案件評価ＤＢ３０６へ登録するユーザＩ／Ｆ画面でもあり、さらに、「戻る」ボタンが押下された場合、案件評価項目決定画面３１０（図６）で「次へ」ボタンが押下された状態で案件評価項目決定画面３１０を表示する機能を有している。
【００２５】
案件評価対象選択一覧画面３１２（後述する図８参照）は、案件評価対象選択条件画面３１１で選択された案件のみを表示するユーザＩ／Ｆ画面である。また、このＩ／Ｆ画面から対象を絞り込むことも可能となっており、「選択明細」ボタンが押下された場合、その詳細を表示する案件評価対象選択明細画面３１３（後述する図９参照）を呼び出す機能を有している。また、案件評価対象選択一覧画面３１２は、「戻る」ボタンが押下された場合、案件評価対象選択条件画面３１１（図７）で「選択一覧」ボタンが押下された状態で案件評価対象選択条件画面３１１を表示する機能を有している。
【００２６】
案件評価対象選択明細画面３１３（後述する図９参照）は、選択された案件の詳細を表示するユーザＩ／Ｆ画面である。案件評価対象選択明細画面３１３は、このＩ／Ｆ画面から対象を絞り込むことも可能となっている。また、案件評価対象選択明細画面３１３は、「案件評価」ボタンが押下された場合、その詳細を表示するＩＴ投資評価画面３１４（後述する図１０参照）を呼び出す機能も有しており、「戻る」ボタンが押下された場合、案件評価対象選択一覧画面３１２で「選択明細」ボタンが押下された状態で案件評価対象選択一覧画面３１２を表示する機能を有している。
【００２７】
ＩＴ投資評価画面３１４（後述する図１０参照）は、案件評価対象選択明細画面３１３で絞り込まれたＩＴ評価案件を表示するユーザＩ／Ｆ画面である。ＩＴ投資評価画面３１４は、「グラフ表示」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５（後述する図１１参照）を呼び出す機能も有しており、また、「戻る」ボタンが押下された場合、案件評価対象選択明細画面３１３（図９）で「案件評価」ボタンが押下された状態で案件評価対象選択明細画面３１３を表示する機能を有している。
【００２８】
ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５（後述する図１１参照）は、ＩＴ評価対象として選択された案件を案件評価項目決定ＤＢ３０５及び評価項目マスタＤＢ３０２に基づいてグラフ化して表示するユーザＩ／Ｆ画面である。ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５は、「案件対比」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６（後述する図１３参照）を呼び出す機能も有しており、また「戻る」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価画面３１４で「グラフ表示」ボタンが押下された状態でＩＴ投資評価画面３１４を表示する機能を有している。
【００２９】
ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６（後述する図１３参照）は、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５に重み係数スライドバーを付加したユーザＩ／Ｆ画面である。ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６は、重み係数スライドバーの移動により、重みのある案件が強調表示される機能を有している。ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６は、「ポートフォリオ表示」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７（後述する図１５参照）を呼び出す機能を有しており、また、「戻る」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５で「案件対比」ボタンが押下された状態でＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５を表示する機能を有している。
【００３０】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７（後述する図１５参照）は、ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６で表示された情報に基づいて、投資対効果及び投資規模をそれぞれ縦軸及び横軸にしたポートフォリオを表示するユーザＩ／Ｆ画面である。また、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７は、表示された案件がクリックされるとＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示画面３１９（後述する図１７参照）を呼び出す機能を併せ有しており、また、「戻る」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６で「ポートフォリオ表示」ボタンが押下された状態でＩＴ投資評価案件対比表示画面３１６を表示する機能を有している。また、ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示画面３１９（後述する図１７参照）で全体予算に収まる案件を強調表示するために使用する全体予算額を入力する機能も有している。
【００３１】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示画面３１９（後述する図１７参照）は、全体予算額の範囲内全てをポートフォリオとして強調表示するユーザＩ／Ｆ画面である。ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示画面３１９は、「戻る」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７（後述する図１５参照）で表示された案件がクリックされた状態を表示する機能を有している。
【００３２】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示画面（図１９）は、全体予算額の範囲内全てを合算して、合算した結果をポートフォリオとして強調表示するユーザＩ／Ｆ画面である。
【００３３】
投資対効果登録画面３２０（後述する図２３参照）は、「登録」ボタンが押下された場合、ＩＴ投資評価を行なった新規案件を新規案件ＤＢ３０３から過去案件ＤＢ３０４へ登録するユーザＩ／Ｆ画面である。投資対効果登録画面３２０は、過去案件ＤＢ３０４へ登録の後、新規案件ＤＢ３０３を削除する機能も有し、また、「新規案件表示」ボタンが押下された場合、新規案件ＤＢ３０３のデータを表示する機能も有している。投資対効果登録画面３２０は、また、「Cancel」ボタンが押下された場合、処理を終了する機能も有している。
【００３４】
評価項目マスタ登録画面３２１（後述する図２４参照）は、「登録」ボタンが押下された場合、評価項目マスタＤＢ３０２に対して、登録・変更・削除する機能を有している。評価項目マスタ登録画面３２１は、また、「表示」ボタンが押下された場合、評価項目マスタＤＢ３０２の内容を表示する機能も有しており、「Cancel」ボタンが押下された場合、処理を終了する機能を有している。
【００３５】
次に、投資評価支援装置を用いた投資評価支援方法について添付の図４Ａ乃至図４Ｌを用いて説明する。
【００３６】
図４Ａは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される投資評価支援方法の全体的な処理手順を概略的に示すフローチャートである。各ステップに対応するサブルーチンの詳細については後述する。
【００３７】
投資評価支援処理が開始されると、ＣＰＵ２０１は、先ず、評価対象となる案件について新規案件ＤＢの照会及び登録処理を行なう（ステップＳ１００１）。このとき、既にＤＢ登録されている案件については登録内容の更新を行なう。
【００３８】
次に、評価の指標である案件評価項目の決定処理を行う（ステップＳ１００２）。このとき、過去に決定されていた案件評価項目を利用することも可能であり、新たに案件評価項目を決定して案件評価項目決定ＤＢ３０５に登録することもできる。
【００３９】
次に、例えばＩＴ投資の評価を行なうために新規案件及び対象となる過去案件を新規案件ＤＢ３０４及び過去案件ＤＢ３０３から抽出して表示する（ステップＳ１００３）。ＣＰＵ２０１は、自動検索処理が可能となる案件評価対象選択条件処理機能を有していると共に、抽出した新規案件及び過去案件を案件評価ＤＢ３０６へ登録することもできる。
【００４０】
次いで、ステップＳ１００３で抽出した評価対象案件を一覧表示する（ステップＳ１００４）。このとき、一覧表示された評価案件のうち不要分指示があるデータを案件評価ＤＢ３０６から削除することができ、また、一覧に表示された評価案件の案件評価対象選択明細をユーザＩ／Ｆ画面に表示することもできる。
【００４１】
次いで、案件評価ＤＢ３０６から評価対象データを抽出して評価項目マスタＤＢ３０２及び案件評価項目決定ＤＢ３０５のデータに基づいて、ＩＴ投資評価結果をグラフ表示処理する（ステップＳ１００５）。
【００４２】
次いで、ステップＳ１００５で表示されたグラフに対して、重み係数スライドバーを付加して表示し、必要に応じて重み係数スライドバーを移動させることによって、重み計算を行ない、重みのある案件を強調表示させることによってＩＴ投資評価案件対比を行う（ステップＳ１００６）。
【００４３】
次いで、ステップＳ１００６で計算された結果を、投資対効果及び投資規模をそれぞれ縦軸及び横軸に設定したＩＴ投資評価ポートフォリオを表示する（ステップＳ１００７）。ここで、予算枠範囲内での投資可能案件を抽出するために、全体予算の入力欄に全体予算が表示される。
【００４４】
次いで、ステップＳ１００７で表示された案件のいずれかがクリックされた場合、強調表示する（ステップＳ１００８）。このとき、予算枠範囲内での投資可能案件を強調表示することもできる。
【００４５】
次に、ステップＳ１００８で合算表示ボタンが押下された場合、予算枠範囲内での投資可能案件が強調表示された案件を投資対効果及び投資規模を合算して、ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）を表示する（ステップＳ１００９）。
【００４６】
次いで、新規案件ＤＢ３０３のデータを過去案件ＤＢへ登録し、（ステップＳ１０１０）、ＩＴ投資評価をするための評価項目マスタＤＢ３０５をメンテナンスして本処理を終了する（ステップＳ１０１１）。このとき、定量効果・定性効果の評価項目を新たに評価項目マスタＤＢに登録処理することができ、また、同一の項目名の場合、単位・刻み・上限等の評価項目マスタＤＢのデータ内容を更新することもできる。一方、項目名を“null“値にすることにより評価項目マスタＤＢのデータ内容を削除することもできる。
【００４７】
図４Ａの処理によれば、案件評価項目を決定し（ステップＳ１００２）、新規案件及び過去案件を抽出して一覧表示し（ステップＳ１００４）、投資評価結果をグラフ表示する（ステップＳ１００５）と共に、必要に応じて重み係数スライドバーを付加して表示し、重みのある案件を強調表示させることによって投資評価案件対比を行い（ステップＳ１００６）、結果を投資評価ポートフォリオ表示する（ステップＳ１００７）ようにしたので、例えば複数あるＩＴ投資候補の中から採用可能な対象を適格に選択するための支援をすることができる。
【００４８】
図４Ｂは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される新規案件ＤＢ照会・登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００４９】
投資評価支援処理を開始するに際し、先ず、新規案件ＤＢ照会・登録処理を行う。すなわち、ＣＰＵ２０１は、新規案件登録画面データ（図５）を外部メモリ２１１から読み取り、ディスプレイ１０４に表示する（ステップＳ２００１）。
【００５０】
図５は、新規案件照会・登録画面の一例を示す図であり、投資評価の対象となる案件を特定するための入力画面である。ユーザによって、投資評価の対象となる新規案件について、例えば案件Ａ、Ｂ、Ｃ毎に、案件名、業種、機能、規模等が入力される。また、登録時点でユーザが分かっている場合は、例えば定量効果としての削減工数、売上増、利益増等の情報、又は定性効果としての顧客満足度、社員満足度の評価値が入力される。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ２０１は、新規案件登録画面において「表示」ボタンの押下があったか否かの判別を行い（ステップＳ２００２）、「表示」ボタンが押下された場合は、入力された案件Ｎｏ．をもとに新規案件ＤＢ３０３から案件の特徴を示す案件評価Ｎｏ．、案件名、業種、機能、規模、定量効果、定性効果、投資対効果情報等を抽出し、読み込む（ステップＳ２００３）。次いで、読み込んだ案件特徴情報（案件評価Ｎｏ．、件名、業種、機能、規模、定量効果、定性効果及び投資対効果情報）を画面に表示し（ステップＳ２００４）、その後、読み込んだ新規案件データの入力データを受け付け、ＲＡＭ２０３に記録する（ステップＳ２００５）。
【００５２】
一方、ステップＳ２００２の判別の結果、「表示」ボタンが押下されなければ、直接ステップＳ２００５に進み、新規案件データの入力データを受け付け、ＲＡＭ２０３に記録する（ステップＳ２００５）。
【００５３】
次に、「登録」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２００６）、「登録」ボタンが押下された場合は、受け付けた件名、業種、機能、規模情報で新規案件ＤＢ３０３を検索する（ステップＳ２００７）。次いで、検索の結果、受付データに対応する「案件評価Ｎｏ．」の情報があるか否かの判別を行い（ステップＳ２００８）、対応する「案件評価Ｎｏ．」の情報がなかった場合は、「案件評価Ｎｏ.」を自動採番する（ステップＳ２００９）。採番方法は、例えば案件評価項目決定ＤＢ３０５を読み込み、昇順に並び替え、空き番があれば空き番を案件評価Ｎｏ．とし、空き番がなければ最大値の１つ大きい番号を案件評価Ｎｏ．として採番してＲＡＭ２０３へ採番結果を保存する。その後、評価する新規案件を、採番結果の案件評価Ｎｏ．も含めて新規案件ＤＢ３０３に登録する（ステップＳ２０１１）（新規案件保存手段）。
【００５４】
次いで、新規案件ＤＢ３０３から再度データを全件抽出し、最新の新規案件ＤＢ３０３の内容を新規案件登録画面に表示（図５）する（ステップＳ２０１４）。
【００５５】
一方、ステップＳ２００８における判別の結果、「案件評価Ｎｏ．」項目のデータがあった場合は、ステップＳ２００７で取得したデータに対し「削除フラグ」が「オン」であるか否かが判別され（ステップＳ２０１０）、「削除フラグ」が「オン」の場合は、新規案件ＤＢ３０３の該当データを削除し（ステップＳ２０１３）、ステップＳ２０１４に進む。一方、ステップＳ２０１０における判別の結果、「削除フラグ」が「オフ」の場合は、新規案件ＤＢ３０３のデータを、受け付けたデータに更新した後（ステップＳ２０１２）ステップＳ２０１４に進む。
【００５６】
ステップＳ２０１４で最新の新規案件ＤＢ３０３の内容を新規案件登録画面に表示した後、「次へ」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２０１５）、「次へ」ボタンが押下されるまで、ステップＳ２００２からステップＳ２０１４までの新規案件ＤＢ照会・登録処理を繰り返す。一方、ステップＳ２０１５における判別の結果、「次へ」ボタンが押下された場合は、例えば案件評価項目決定処理画面データ（後述する図６参照）を外部メモリ２１１から読み取り、ディスプレイ１０４に表示し、さらに、案件評価Ｎｏ．で案件評価項目決定ＤＢ３０５を検索し、定量効果項目、定性効果項目の「オン」の項目にチェックを入れて表示し（ステップＳ２０１６）、本処理を終了する。
【００５７】
図４Ｂの処理によれば、新規案件登録画面を表示し（ステップＳ２００１）、ユーザによって記入された新規案件をＤＢで検索し、必要に応じて採番するか（ステップＳ２００９）又は記録内容を更新した後（ステップＳ２０１２）、登録画面に表示するようにしたので（ステップＳ２０１４）、評価対象となる新規案件のＤＢへの登録が可能となる。
【００５８】
図４Ｃは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される案件評価項目決定処理の手順を示すフローチャートである。
【００５９】
新規案件ＤＢ照会・登録処理（図４Ｂ）が終了した後、案件評価項目決定処理が開始される。案件評価項目決定処理を開始する際、先ず、ＣＰＵ２０１は、評価項目マスタDB３０6から全ての評価項目を抽出して、ディスプレイ画面に表示された案件評価項目決定画面（図６）の定量効果項目名称、定性効果項目名称を表示する（ステップＳ２１００）。
【００６０】
次に、新規案件ＤＢ照会・登録処理の終了時にディスプレイ画面に表示された案件評価項目決定画面（図６）へのユーザによる案件評価Ｎｏ．の入力を受け付ける（ステップＳ２１０１）。
【００６１】
図６は、案件評価項目決定画面の一例を示す図である。図６において、この案件評価項目決定画面には、案件評価Ｎｏ．の表示欄と、定量効果項目及び定性効果項目の表示欄が設けられており、また、「登録」、「表示」、「次へ」及び「戻る」の各ボタンが設けられている。
【００６２】
次に、ＣＰＵ２０１は、ユーザによる「表示」ボタンの押下があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１０１−１）、押下された場合は、ユーザによる案件評価Ｎｏ．の入力があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１０２）、案件評価Ｎｏ．の入力があった場合は、案件評価項目決定ＤＢ３０５から案件評価Ｎｏ．に対応するレコードのデータを抽出し（ステップＳ２１０３）、抽出したデータを画面に表示する（ステップＳ２１０４）。ここで、ユーザは、選択する案件評価項目に変更を加えたい場合はチェックを入れたり、外したりすることが可能である。ユーザによる「表示」ボタンの押下がされなかった場合は（ステップＳ２１０４−１）へ進み、ステップ２１０２からステップ２１０４の処理を行なわない。また、ユーザによる案件評価Ｎｏ．の入力があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１０２）、案件評価Ｎｏ．の入力がなかった場合は、ステップ２１００へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２０１は、ユーザによる「登録」ボタンの押下があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１０４−１）、押下されなかった場合は、「戻る」ボタンの押下があったか否かの判別を行う（ステップＳ２１１０）へ進む。一方、押下された場合は、案件評価項目フラグの入力されたデータを受け付け（ステップＳ２１０５）、案件評価項目決定ＤＢ３０５の案件評価Ｎｏ．のレコードのデータを更新する（ステップＳ２１０６）。その後、「戻る」ボタンの押下があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１１０）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２１００に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、「戻る」ボタンの押下がなかった場合は、ステップＳ２１１０−１に進む。
【００６４】
本処理において、ステップＳ２１０４−２における判別の結果、案件評価Ｎｏ．の入力がなかった場合は、案件評価Ｎｏ．の空番を採番する（ステップＳ２１０７）。採番方法は、上述したステップＳ２００９（図４Ｂ参照）と同様の処理とする。次いで、案件評価項目フラグの入力されたデータを受け付け（ステップＳ２１０８）、案件評価Ｎｏ．とともにフラグのデータを案件評価項目決定ＤＢに登録した後（ステップＳ２１０９）、ステップＳ２１１０に進む。
【００６５】
ステップＳ２１１０において、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、ステップＳ２１１０−１へ進み、ユーザによる「次へ」ボタンの押下があったか否かの判別を行い（ステップＳ２１１０−１）、押下されなかった場合は、ステップ２１００へ戻り、同様の処理を繰り返す。一方、押下された場合は、新規案件の案件名、業種、機能、規模に基づいて、過去案件ＤＢ３０４から、例えば“OR”条件で検索し、例えば各項目が一致又は類似するものを抽出する。このとき、過去案件名、業種、機能名、投資額、定量効果又は定性効果が同一の案件が複数ある場合は案件全てを抽出する（ステップＳ２１１１）（過去案件抽出手段）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ２０１は、案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面（図７）を外部メモリ２１１から読み取り、ディスプレイ１０４に表示すると共に、ステップＳ２１１１で抽出した過去案件データを案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面の過去案件ＤＢ部（図７のＣ５００１参照）に表示する（ステップＳ２１１２）。
【００６７】
図７は、案件評価対象選択条件画面３１１の一例を示す図である。案件評価対象選択条件画面３１１には、過去案件検索条件として、自動検索を行うか否かのチェック欄、案件年月記載欄、採用可否表示欄、及び過去案件ＤＢ部Ｃ５００１、並びに今回案件検索欄として今回案件ＤＢ部Ｃ５００２が設けられている。また、案件評価対象選択条件画面３１１には、「選択一覧」ボタン及び「戻る」ボタンが設けられている。
【００６８】
過去案件データを案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面の過去案件ＤＢ部に表示した後（ステップＳ２１１２）、ステップＳ２１０６及びステップＳ２１０９で決定された案件評価Ｎｏ．に基づいて新規案件ＤＢ３０３の案件評価Ｎｏ．を更新し（ステップＳ２１１３）（新規案件評価登録手段）、その後、更新された新規案件ＤＢ３０３を全て読み込む（ステップＳ２１１４）。
【００６９】
次に、ステップＳ２１１４で読み込んだデータのうち「定量効果・定性効果」のデータがあったか否かを判別し（ステップＳ２１１５）、「定量効果・定性効果」のデータがあった場合は、案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面の今回案件ＤＢ部（図７Ｃ５００２）に表示する（ステップＳ２１１６）。その後、「戻る」ボタンが押下されたか否かが判別され（ステップＳ２１１７）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２１００に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１１７における判別の結果、戻る」ボタンが押下されなかった場合は、案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面に表示された項目を評価項目として登録し、本処理を終了する（評価項目決定手段）。
【００７０】
本処理において、ステップＳ２１１５の判別の結果、「定量効果・定性効果」のデータがなかった場合は、そのままステップＳ２１１７に進み、「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２１００に戻り、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、ステップＳ２１１５で入力される以前の項目を評価項目として登録し、本処理を終了する。
【００７１】
図４Ｃの処理によれば、過去案件のうち、案件評価の対象となる新規案件に関連するものを抽出して案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面の過去案件ＤＢ部（図７のＣ５００１参照）に表示する共に(ステップＳ２１１１、ステップＳ２１１２)、新規案件に対し評価対象である「定量効果・定性効果」のデータがあった場合に、案件評価対象選択条件ユーザＩ／Ｆ画面の今回案件ＤＢ部（図７Ｃ５００２）に表示するので、評価対象案件と、これに関連する過去案件とにおける案件評価対象選択条件表を作成することができる。
【００７２】
図４Ｄは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される案件評価対象選択条件処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
案件評価対象条件処理が開始されると、先ず、図７の案件評価対象選択条件画面３１１において「選択一覧」ボタンが押下されたか否かを判別し、「選択一覧」ボタンが押下されるまでこの操作を繰り返す（ステップＳ２２０１）。ステップＳ２２０１の判別の結果、「選択一覧」ボタンが押下された場合、案件評価対象選択条件画面３１１に入力された入力データの受付処理を行う（ステップＳ２２０２）。
【００７４】
次に、案件評価対象選択条件画面３１１に入力された入力データの「自動検索」フラグが「オン」であるか否かを判別し（ステップＳ２２０３）、「自動検索」フラグが「オン」の場合は、過去案件ＤＢ３０４に表示されている案件でチェックが入っていない案件のうち、案件年月、採用可否にチェックが入っている項目をチェックして同じ条件に合致する案件レコードを抽出する（ステップＳ２２０４）。
【００７５】
次に、抽出対象フラグにチェックが入っている案件と自動（案件年月、採用可否にチェックが入っている項目をチェックして同じ条件に合致する案件）で抽出された案件を案件評価対象一覧画面（図８）に表示し（ステップＳ２２０５）、その後、案件評価対象一覧画面（図８）に表示されチェックが入っている案件を案件評価ＤＢ３０６へ登録する（ステップＳ２２０６）。
【００７６】
図８は、案件評価対象選択一覧画面３１２の一例を示す図である。図８において、この案件評価対象選択一覧画面３１２には、評価対象となる案件の一覧を表示する表示画面が設けられており、各評価対象となる案件ごとに選択の有無を表示するチェック欄が設けられている。また、案件評価対象選択一覧画面には、「選択明細」ボタン及び「戻る」ボタンが設けられている。
【００７７】
その後、「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２２０７）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２２０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２２０７の判別の結果、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【００７８】
本処理において、ステップＳ２２０３における判別の結果、案件評価対象選択条件画面（図７）に入力されたデータの「自動検索」フラグが「オフ」の場合、すなわち「自動検索」にチェックがなかった場合は、ステップＳ２２０４をパスし、ステップＳ２２０５に進み、案件評価対象一覧画面（図８）に表示されチェックが入っている案件を表示し、案件評価ＤＢ３０６へ登録する（ステップＳ２２０６）。
【００７９】
図４Ｄの処理によれば、図７の案件評価対象選択条件画面３１１において、抽出対象フラグにチェックが入っている案件と自動で抽出された案件を案件評価対象一覧画面（図８）に表示するようにしたので（ステップＳ２２０５）、評価対象案件を一目で確認することができる。
【００８０】
図４Ｅは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される案件評価対象選択一覧処理の手順を示すフローチャートである。
【００８１】
案件評価対象選択一覧処理が開始されると、先ず、図８の案件評価対象一覧画面３１２において「選択明細」ボタンが押下されるまで待機し（ステップＳ２３０１）、「選択明細」ボタンが押下された後、案件評価対象選択一覧画面３１２の案件対象チェックボックスにチェックがあるか否かを判別し（ステップＳ２３０２）、チェックがある場合、案件特徴情報である過去案件名、案件年月、業種、機能名、投資額で案件評価ＤＢ３０６を検索し、入力データを読み取り（ステップＳ２３０３）、案件評価ＤＢ３０６の対象フラグを「オン」にして更新する（ステップＳ２３０４）。
【００８２】
次いで、案件評価対象一覧画面３１２において「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２３０７）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２３０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、案件評価ＤＢ３０６から対象フラグが「オン」のデータレコードを全て案件評価対象明細画面（図９）に表示する（ステップＳ２３０８）。
【００８３】
図９は、案件評価対象選択明細画面３１３の一例を示す図である。図９において、案件評価対象選択明細画面３１３には、選択された案件、例えば案件Ａ、Ｂ、Ｃについて、案件名、業種、機能、規模、定量効果、定性効果及び投資対効果の各項目データが表示されている。また、案件評価対象選択明細画面３１３には、「戻る」ボタン及び「案件評価」ボタンが設けられている。
【００８４】
次いで、案件評価対象明細画面（図９）の案件対象チェックボックスへのチェックがあるか否かを判別し（ステップＳ２３０９）、チェックがある場合は、入力データを読み取り、過去案件名、案件年月、業種、機能名、投資額で案件評価ＤＢ３０６を検索する（ステップＳ２３１０）。次いで、案件評価ＤＢ３０６の対象フラグを「オン」にして更新し（ステップＳ２３１１）、案件評価ＤＢ３０６の対象フラグが「オン」のデータを全て抽出してＩＴ投資評価画面（図１０）に表示する（ステップＳ２３１４）。
【００８５】
図１０は、ＩＴ投資評価画面３１４の一例を示す図である。このＩＴ投資評価画面３１４は、案件評価対象選択明細画面３１３で絞り込まれたＩＴ評価案件を表示する画面であるが、案件評価対象選択明細画面３１３において、案件対象Ａ、Ｂ及びＣの全てが選択されているので、案件Ａ、Ｂ及びＣに関する各種データが表示されている。
【００８６】
その後、「戻る」ボタンが押下されたか否かがを判別し（ステップＳ２３１５）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２３０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２３１５の判別の結果、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【００８７】
本処理において、ステップＳ２３０２における判別の結果、案件評価対象明細画面３１３（図９）の案件対象チェックボックスへのチェックがない場合、入力データを読み取り、過去案件名、案件年月、業種、機能名、投資額で案件評価ＤＢ３０６を検索し（ステップＳ２３０５）、案件評価ＤＢ３０６の対象フラグを「オフ」にして更新して（ステップＳ２３０６）、ステップＳ２３０７に進む。
【００８８】
また、ステップＳ２３０９における判別の結果、案件評価対象明細画面３１３（図９）の案件対象チェックボックスへのチェックがない場合、入力データを読み取り、過去案件名、案件年月、業種、機能名、投資額で案件評価ＤＢ３０６を検索し（ステップＳ２３１２）、案件評価ＤＢ３０６の対象フラグを「オフ」にして更新して（ステップＳ２３１３）ステップＳ２３１４に進む。
【００８９】
図４Ｅの処理によれば、案件評価対象選択一覧画面３１２（図８）で、「選択明細」ボタンが押下された場合に、対象フラグが「オン」のデータレコードを全て案件評価対象明細画面３１３（図９）に表示し（ステップＳ２３０８）、次いで案件評価対象明細画面３１３（図９）の案件対象チェックボックスにチェックがある案件の入力データを読み取り（ステップＳ２３１０）、ＩＴ投資評価画面（図１０）に表示するようにしたので（ステップＳ２３１４）、評価対象案件を選択してその明細を表示すると共に、その中から任意のデータを絞り込んで表示することができる。
【００９０】
図４Ｆは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行されるＩＴ投資評価グラフ表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
ＩＴ投資評価グラフ表示処理が開始されると、先ず、「グラフ表示」ボタンが押下されるまで待機し（ステップＳ２４０１）、「グラフ表示」ボタンが押下された後、案件評価ＤＢ３０６から対象フラグが「オン」のデータレコードを全て抽出して案件評価対象内部テーブルへ格納する（ステップＳ２４０２）。次いで、抽出されたデータレコードの案件評価Ｎｏ．をキーにして案件評価項目決定ＤＢ３０５を抽出し（ステップＳ２４０３）、抽出したデータレコードの定量効果・定性効果項目で対象区分がオンの項目名をＲＡＭ２０３に格納する（ステップＳ２４０４）。
【００９２】
次いで、ＲＡＭ２０３に格納された項目名をキーに評価項目マスタＤＢ３０２を検索し（ステップＳ２４０５）、検索されたデータレコードの単位・刻み・上限値等のデータを取得してＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２４０６）。次いで、上記ステップＳ２４０４及びステップＳ２４０６で編集されたデータをＲＡＭ２０３から、評価項目名、刻み、上限値等を抽出してグラフのベースを編集する（ステップＳ２４０７）。その後、ステップＳ２４０２でＲＡＭ２０３に格納された、案件評価対象の全ての案件評価対象データレコードを検索してステップＳ２４０６で編集されたグラフのベースへ案件の評価項目をグラフ化して編集する（ステップＳ２４０８）。次いで、全ての評価項目の重み係数を標準値（例えば“５０”）として登録し（ステップＳ２４０９）、ステップＳ２４０６及びＳ２４０８で編集されたグラフをＩＴ投資評価グラフ表示画面（図１１）に表示する（ステップＳ２４１０）。
【００９３】
その後、グラフ表示画面３１５で「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２４１１）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２４０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２４１１における判別の結果、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【００９４】
図１１は、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５の一例を示す図である。このＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５は、例えば評価項目として、削減工数、売上増、利益増、顧客満足度及び社員満足度の５つを採用し、各評価項目に関する評価グラフ上の最大評価点が五角形の各頂点として表示される。ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５には、「戻る」ボタン及び「案件対比」ボタンが設けられている。また、図１２は、図１１のＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５と、各評価案件の定量効果及び定性効果との対応関係を示す図であり、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５に表示された案件Ａ、Ｂ、Ｃとその定量効果及び定性効果の対応が明確に表示されている。
【００９５】
図４Ｆの処理によれば、ＩＴ投資評価画面３１４において、「グラフ表示」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２４０１）、「グラフ表示」ボタンが押下された場合に抽出された案件を全てグラフ化してグラフ表示画面３１５（図１１）に表示する（ステップＳ２４１０）ようにしたので、ユーザはこの表示を参照することによって、投資案件ごとの効果の特徴やバランスを認識することができる。
【００９６】
図４Ｇは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行されるＩＴ投資評価案件対比表示処理の手順を示すフローチャートである。
【００９７】
ＩＴ投資評価案件対比表示処理が開始されると、先ず、ＩＴ投資評価グラフ表示画面３１５（図１１）において「案件対比」ボタンが押下されるまで待機し（ステップＳ２５０１）、「案件対比」ボタンが押下された後、上述したステップＳ２４１０（図４Ｆ参照）で表示されたグラフの評価項目毎に「重み係数スライドバー」（重み係数変更手段）を重み係数の中間値（例えば５０）で表示する（図１３）（ステップＳ２５０２）。図１３は、投資評価案件対比表示画面の一例を示す図であり、図１１における各評価項目に重み付けスライドバーが設けられた投資評価案件対比表示画面が表示されている。図１３において、案件Ａの販売管理システムが太字標記によって強調表示されている。
【００９８】
次いで、ＲＡＭ２０３に格納されている案件評価対象の各案件毎の評価値を計算する（ステップＳ２５０３）。計算式としては、例えば
総合評価値＝（入力された削減工数の重み係数）×（案件削減工数）
＋（入力された売上増の重み係数）×（案件売上増）
＋（入力された利益増の重み係数）×（利益増）
＋（入力された顧客満足度の重み係数）×（顧客満足度点数）
＋（入力された社員満足度の重み係数）×（社員満足度点数）
が採用される。
【００９９】
次いで、ステップＳ２５０３で計算された計算結果をＲＡＭ２０３に全て格納し（ステップＳ２５０４）、メモリ内の計算結果を比較して（ステップＳ２５０５）、総合評価値の一番大きい案件を強調表示する（ステップＳ２５０６）（評価表示手段）。
【０１００】
次に、評価項目のスライドバーが移動されたか否かを判別し（ステップＳ２５０７）、評価項目のスライドバーが移動された場合は、移動されたスライドバーの値をＲＡＭ２０３へ格納した後（ステップＳ２５０８）、ステップＳ２５０３へ戻り、再度Ｓ２５０３からＳ２５０７の処理を繰り返して各案件毎の評価値を計算し直す（更新手段）。
【０１０１】
図１４は、図１３の重み付けスライドバーが設けられた投資評価案件対比表示画面３１６と、これに対応する案件データ、及び重み付け後の評価値計算結果を示す図である。図１４において、各案件の評価値は、（入力された削除工数の重み係数）×（案件の削減工数）＋（入力された売上増の重み係数）×（案件の売上増）＋（入力された利益増の重み係数）×（案件の利益増）＋（入力された顧客満足度の重み係数）×（案件の顧客満足度の点数）＋（入力された社員満足度の重み係数）×（案件の社員満足度点数）で表され、売上増の重み係数が８０に設定され、それ以外の重み係数は、５０に設定されている。案件名「販売管理システム」の評価値は、１３５０、案件名「在庫管理システム」の評価値は、１１８０、案件名「原価管理システム」の評価値は、１０８０であることが分かる。
【０１０２】
本処理において、ステップＳ２５０７における判別の結果、評価項目のスライドバーが移動されない場合は、「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２５０９）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２５０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【０１０３】
図４Ｇの処理によれば、投資評価案件対比表示画面３１６（図１３）における評価項目のスライドバーが移動されたか否かを判別し（ステップＳ２５０７）、スライドバーが移動された場合は、該当する重み係数を変更して評価値を計算し直すようにしたので（ステップＳ２５０８）、ユーザは評価項目毎の重み係数を変えながら、シミュレートすることが可能となる。特に、企業が置かれている環境は常に変化するものであるから、経営者にとっては、その都度評価項目毎の重み係数を変更しながら、それぞれの案件の得失を見ることができ、また案件間のバランスを見ることができるので、経営的な観点から投資の方針を決めることができるようになることはきわめて有効である。
【０１０４】
図４Ｈは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ表示処理の手順を示すフローチャートである。
【０１０５】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示処理が開始されると、先ず、「ポートフォリオ表示」ボタンが押下されるまで待機し（ステップＳ２６０１）、「ポートフォリオ表示」ボタンが押下された後、「基礎評価値」を計算する（ステップＳ２６０２）。このとき、例えば、先ず投資対効果の基礎評価値（分母部となる値）を計算してＲＡＭ２０３へ格納する。このとき、評価項目の重み係数を全て平均値、例えば「５０」とし、各評価値を評価項目の最大値として算出する（基礎評価値算出手段）。次に、「投資対効果計算」を実行して総合評価値を算出する（総合評価値算出手段）（ステップＳ２６０３）。「投資対効果」は、例えば
案件別比率（総合評価値）＝（案件別評価値）／（基礎評価値）で表される。
【０１０６】
次いで、投資対効果・投資規模をそれぞれ縦・横軸に表したポートフォリオを画面表示する（図１５）（ステップＳ２６０４）。このとき投資対効果の軸の表示方法としては、例えば比率を一定の値毎に表示する方法、又は一定の値に◎、○、△、×等の記号を設定して表示する方法が考えられる。
【０１０７】
図１５は、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７の一例を示す図である。図１５において、基礎評価値は、
基礎評価値＝（入力された削減工数の重み係数：５０）×案件削減工数最大値
＋（入力された利益増の重み係数：５０）×案件売上増最大値
＋入力された利益増の重み係数：５０）×利益最大値
＋入力された顧客満足度の重み係数：５０）×（顧客満足度点数最大値）
＋入力された社員満足度の重き係数：５０）×社員満足度点数最大値
で表され、基礎評価値の計算結果は１４００となる。
【０１０８】
従って、各案件における基礎評価値に対する評価値の割合であるポートフォリオ値は、それぞれ０．９６４（Ａ：販売管理）、０．８４３（Ｂ：在庫管理）、及び０．７７１（Ｃ：原価管理）となり、その結果がポートフォリオ表示されている。
【０１０９】
次に、「戻る」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２６０５）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２６０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２６０５における判別の結果、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【０１１０】
図４Ｈの処理によれば、投資対効果・投資規模をそれぞれ縦・横軸に表したポートフォリオを画面表示するようにしたので（ステップＳ２６０４）、ユーザは、一目で、どの評価案件を選択できるかを判定することができる。
【０１１１】
図４Ｉは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示処理の手順を示すフローチャートである。
【０１１２】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示処理が開始されると、先ず、図１５のＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７において、特定の案件がクリックされるまで待機し（ステップＳ２７０１）、特定の案件がクリックされた後、クリックされた案件のＲＡＭ２０３に格納されているレコードの強調対象案件フラグを「オン」し（ステップＳ２７０２）、クリックされた案件を強調表示するためのデータとしてＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２７０３）。
【０１１３】
次いで、「全体予算」欄（投資予算入力手段）に入力があるか否かを判断し（ステップＳ２７０４）、“Null”値でない場合は、入力ありとしてステップＳ２７０５へ進み、「全体予算」金額から、クリックされた案件の規模金額を差し引き、残予算額をＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２７０５）。
【０１１４】
図１６は、ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示画面の一例を示す図である。図１６において、図１５のＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面３１７においてクリックされた案件Ａの規模金額が「全体予算」以内であることが示されている。
【０１１５】
次いで、差し引き後の残予算額が０以上であるか否かを判別し（ステップＳ２７０６）（予算枠内案件抽出手段）、ＲＡＭ２０３へ格納された残予算額が０以上、すなわち予算が残っている場合は、残予算額に収まる組合せ計算を行う（ステップＳ２７０７）（案件特定手段、予算枠対象案件表示手段）。ここで、ステップＳ２７０７における処理方法は、ステップＳ２５０３(図４Ｇ参照)で計算されてＲＡＭ２０３に格納された評価値が高いものから順に残予算額に収まるかどうかを、比較、判断する。残予算額に収まる案件の組み合わせが決まった場合は、残予算額から収まった案件の規模金額を差し引き、残予算額をＲＡＭ２０３へ格納する。
【０１１６】
次いで、残予算に収まった案件のＲＡＭ２０３のレコードの強調対象案件フラグを「オン」して、残予算に収まった案件を強調表示すためのＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２７０８）。ここで、ステップＳ２７０７で、残予算額に収まる案件がなかった場合は、ＲＡＭ２０３の残予算額をゼロにしてＲＡＭ２０３を格納する。一方、残予算額に収まる案件があった場合は、以降、ステップ２７０６からＳ２７０８の処理を残予算がなくなるまで繰り返す。
【０１１７】
次いで、強調表示するための案件データをＲＡＭ２０３から読み込み、図１７に示したように、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面に編集して強調表示する。このとき合算可能な組合せが複数ある場合は、例えば図２１のように、色分けによって強調表示することができる（ステップＳ２７０９）（強調表示する表示手段、予算枠内案件表示手段）。図１７は、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面であって、特定の案件を強調表示した図である。図１７において、案件Ａと案件Ｂとが予算枠内で合算可能であることが分かる。また、図１８は、図１７のＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示画面と案件データとの対比を示す図である。図１８において、案件Ａと案件Ｂとの合算規模金額が「全体予算」以内であることが分かる。また、図２１において、案件Ａと案件Ｂとの合算規模金額及び案件Ｂと案件Ｃとの合算規模金額がそれぞれ、「全体予算」以内であることが分かる。
【０１１８】
次に、図１７の画面３１９において、「合算表示」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２７１０）、「合算表示」ボタンが押下された場合は、「全体予算」欄に入力があることを条件として（ステップＳ２７１１）、強調表示すためのＲＡＭ２０３に格納されている案件のレコードに対して、合算評価値計算を行なう（ステップＳ２７１２）。このとき、「全体予算」欄が“Null”値でなければ、入力ありと判断して合算評価値計算を行なう。評価計算式の一例としては、例えば
合算評価値＝強調表示案件評価値合計／（基礎評価値＊強調表示数）
が採用される。
【０１１９】
次いで、ステップＳ２７１２の計算を、強調表示すためのＲＡＭ２０３のレコード全てを対象にして行い（ステップＳ２７１３）、ポーフォリオ強調表示画面（図１９）に表示する（ステップＳ２７１４）。図１９は、予算枠可能範囲案件を強調表示した案件を投資対効果及び投資規模額を座標表示処理した図である。
【０１２０】
また、図２０は、図１９とＩＴ投資評価ポートフォリオ結果内容テーブルとの対応の例を示す図である。図２０において、案件Ａと案件Ｂとの投資対効果は、それぞれ、◎及び△であり、複数案件である案件Ａと案件Ｂとの「合算予算」は、全体予算（図１５参照）以内であることが分かる。なお、図２０において、案件Ｂと案件Ｃとの投資対効果は、それぞれ△及び○であり、「合算予算」は、全体予算以内であることから、案件Ｂと案件Ｃとを組合せ、合算させることもできる（後述する図２１参照）。
【０１２１】
次に、「戻る」ボタンが押下された否かを判別し（ステップＳ２７１５）、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２７０１に戻り、同様の処理を繰り返し、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【０１２２】
本処理において、ステップＳ２７０４における判別の結果、「全体予算」欄が“Ｎｕｌｌ”値の場合、すなわち「全体予算」が入力されなかった場合は、そのままステップＳ２７０９へ進む。また、ステップＳ２７０６で残予算額が残っていない場合も直接ステップＳ２７０９へ進む。
【０１２３】
また、ステップＳ２７１０における判別の結果、「合算表示」ボタンが押下されなかった場合、及びステップＳ２７１１における判別の結果「全体予算」の入力なない場合は、それぞれ、ステップＳ２７０１に戻る。
【０１２４】
図４Ｉの処理によれば、選択された評価対象の案件の予算規模が予算枠内であるか否かを判別し（ステップＳ２７０６）、また、予算枠に入る案件の組合せを算出し（ステップＳ２７０７）、それぞれ強調表示できるようにしたので、ユーザは、評価対象案件のうち、採用可能案件、又はその組合せを確実に、且つ視覚的に判定することができる。
【０１２５】
図４Ｊは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２６】
ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示処理が開始されると、先ず、別の案件が選択されるのを待ち（ステップＳ２８０１）、別の案件が選択されない場合は、ステップＳ２８１５に進み、「戻る」ボタンの押下があるか否かの判別を行い（ステップＳ２８１５）、「戻る」ボタンの押下がない限り、本処理を終了し、「戻る」ボタンが押下された場合は、ステップＳ２８０１に戻る。
【０１２７】
一方、ステップＳ２８０１によって別の案件が選択された場合は、図４Ｉと同様に、以下のようにして、別に選択された評価対象案件の予算規模が予算枠内であるか否かを判別し、予算枠に入る案件の組合せを算出し、それぞれ強調表示する。
【０１２８】
すなわち、ステップＳ２８０１によって別の案件がクリックされると、クリックによって選択された案件のＲＡＭ２０３に格納されているレコードの強調対象案件フラグを「オン」し（ステップＳ２８０２）、クリックで選択された案件を強調表示すため、その組み合わせをＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２８０３）。
【０１２９】
次いで、「全体予算」欄に入力があるかを判断し（ステップＳ２８０４）、“Null”値でなかった場合は、入力ありと判別し、「全体予算」金額から、クリックされた案件の規模金額を差し引いて残予算額を算出し、得られた残予算額をＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２８０５）。
【０１３０】
次いで、ＲＡＭ２０３へ格納された残予算額が残っているか否かを判別し（ステップＳ２８０６）、残っている場合は、残予算額に収まる組合せ計算を行なう（ステップＳ２８０７）。このとき処理方法は、ステップＳ２５０３（図４Ｇ参照）で計算されてＲＡＭ２０３に格納された評価値が高いものから順に残予算額に収まるか、比較していく。残予算に収まる案件が合った場合は、残予算額から収まった案件の規模金額を差し引き、残予算額をＲＡＭ２０３へ格納する。
【０１３１】
次に、残予算に収まった案件のＲＡＭ２０３に格納されているレコードの強調対象案件フラグを「オン」して、残予算に収まった案件を強調表示すため、対象案件の組合せ可能分を全てＲＡＭ２０３へ格納する（ステップＳ２８０８）。このとき、ステップＳ２８０７で、残予算額に収まる案件がなかった場合は、ＲＡＭ２０３の残予算額をゼロにしてＲＡＭ２０３に格納する。また、残予算額に収まる案件があった場合は、以降、ステップ２８０６からＳ２８０８を残予算がなくなるまで繰り返す。
【０１３２】
次に、強調表示するための案件データをＲＡＭ２０３から読み込み、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面（図１７）に編集して強調表示する（ステップＳ２８０９）。このとき合算可能な組合せが複数ある場合は、例えば図２１のように、色分けによって強調表示することができる。図２１は、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面を色分けによって強調表示した図である。
【０１３３】
次いで、「合算表示」ボタンが押下されたか否かが判別され（ステップＳ２８１０）、「合算表示」ボタンが押下された場合は、「全体予算」欄が“Null”値であるか否か、すなわち「全体予算」の入力があるか否かが判別され（ステップＳ２８１１）、「全体予算」欄が“Null”値でなければ、入力ありと判別し、強調表示すためのＲＡＭ２０３のレコードに対して、合算評価値計算を行う（ステップＳ２８１２）。ここで、評価計算式の例としては合算評価値＝強調表示案件評価値合計／（基礎評価値＊強調表示数）が考えられる。
【０１３４】
次いで、ステップＳ２８１２の計算、すなわちＲＡＭ２０３のレコード全てを対象にして強調表示の組合せ分の全てを算出し（ステップＳ２８１３）、強調表示の組合せ分の計算結果を画面表示する（図２２）（ステップＳ２８１４）。図２２は、ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面を数式によって強調表示した図である。その後、「戻る」ボタンが押下されたか否かが判別され（ステップＳ２８１５）、「戻る」ボタンが押下された場合、ステップＳ２８０１に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２８１５における判別の結果、「戻る」ボタンが押下されなかった場合は、そのまま本処理を終了する。
【０１３５】
本処理において、ステップＳ２８０４における判別の結果、「全体予算」欄が“Null”値の場合は直接ステップＳ２８０９へ進み、ステップＳ２８０６における判別の結果、残予算額が残っていない場合もステップＳ２８０９へ進む。また、ステップＳ２８１０において、「合算表示」ボタンが押下されなかった場合は、ステップＳ２８０１に戻り、ステップＳ２８１１において、「全体予算」欄が“Null”値場合もステップＳ２８０１に戻る。
【０１３６】
図４Ｊの処理によれば、選択された別の評価対象の案件の予算規模が予算枠内であるか否かを判別し（ステップＳ２８０６）、また、予算枠に入る案件の組合せを算出し（ステップＳ２８０７）、それぞれ強調表示できるようにしたので（ステップＳ２８１４）、ユーザは、評価対象案件のうち、採用可能案件、又はその組合せを視覚的に、且つ正確に視覚的に判定することができる。
【０１３７】
図４Ｋは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される投資対効果登録処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３８】
投資対効果登録処理が開始されると、先ず、「Cancel」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９０１）、「Cancel」ボタンが押下された場合は、そのまま本処理を終了する。
【０１３９】
一方、ステップＳ２９０１における判別の結果、「Cancel」ボタンが押下されなかった場合、「新規案件表示」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９０２）、「新規案件表示」ボタンが押下された場合、新規案件ＤＢ３０３のデータレコード全てを抽出して投資対効果登録画面（図２３）に表示する（ステップＳ２９０３）。
【０１４０】
図２３は、投資対効果登録画面３２０の一例を示す図である。この投資対効果登録画面３２０には、各評価案件を特定するためのデータ、効果データ、投資対効果及び採用の可否が表示されており、登録不要のチェック欄、「新規案件表示」ボタン、「登録」ボタン及び、「Cancel」ボタンが設けられている。
【０１４１】
次に、図２３の投資対効果登録画面において、「登録」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９０４）、「登録」ボタンが押下された場合は、投資対効果登録画面の「登録不要」チェックボックスにチェックが入っていない情報の新規案件ＤＢ３０３のデータレコードを過去案件ＤＢ３０４へ登録する（ステップＳ２９０５）（過去案件保存手段）。このとき、投資対効果登録画面に表示されていて、且つ「登録不要」チェックボックスにチェックが入っていない全ての情報に対して当処理を行い、その後、新規案件ＤＢ３０３のデータ全てを削除して（ステップＳ２９０６）、本処理を終了する。
【０１４２】
本処理において、ステップＳ２９０２で、「新規案件表示」ボタンが押下されなかった場合、ステップＳ２９０４へ進み、ステップＳ２９０４において、「登録」ボタンが押下されなかった場合はステップＳ２９０１へ戻る。
【０１４３】
図４Ｋの処理によれば、投資対効果登録画面の「登録不要」チェックボックスにチェックが入っていない情報のすべてに対して新規案件ＤＢ３０３のデータレコードを過去案件ＤＢ３０４へ登録する（ステップＳ２９０５）ようにしたので、評価対象とした新規案件を登録し、その後に評価対象となる案件について投資効果を判定する際の過去案件として利用することができる。
【０１４４】
図４Ｌは、図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される評価項目マスタＤＢ登録処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４５】
評価項目マスタＤＢ登録処理が開始されると、先ず、「Cancel」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９１１）、「Cancel」ボタンが押下された場合は、直ちに本処理を終了する。
【０１４６】
一方、ステップＳ２９１１において、「Cancel」ボタンが押下されなかった場合は、「表示」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９１２）、「表示」ボタンが押下された場合、評価項目マスタＤＢ３０２データレコード全てを抽出して評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）に全てを表示する（ステップＳ２９１３）。
【０１４７】
図２４は、評価項目マスタ登録画面３２１の一例を示す図である。この評価項目マスタ登録画面３２１には、定量効果項目及び定性効果項目表示欄が設けられており、「表示」ボタン、「登録」ボタン及び、「Cancel」ボタンが設けられている。
【０１４８】
次に、図２４の評価項目マスタ登録画面において、「登録」ボタンが押下されたか否かを判別し（ステップＳ２９１４）、「登録」ボタンが押下された場合は、評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）に表示されている評価項目名で評価項目マスタＤＢ３０２からデータレコードを抽出して更新する（ステップＳ２９１５）。このとき、評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）に表示されている評価項目名が評価項目マスタＤＢ３０２の項目名になければ新しく登録し、また、評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）に表示されていないが評価項目名が評価項目マスタＤＢ３０２の項目名にあれば削除する。評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）の情報の全ての処理が完了した場合は、本処理を終了する。
【０１４９】
本処理において、ステップＳ２９１２で、「表示」ボタンが押下されなかった場合は、ステップＳ２９１４へ進み、ステップＳ２９１４で、「登録」ボタンの押下がなかった場合は、ステップＳ２９１１に戻る。
【０１５０】
図４Ｌの処理によれば、評価項目マスタＤＢ登録画面（図２４）に表示されている評価項目名で評価項目マスタＤＢ３０２からデータレコードを抽出して更新する（ステップＳ２９１５）ようにしたので、投資評価をするための評価項目マスタＤＢのメンテナンスが可能となる。
【０１５１】
本実施の形態によれば、案件評価項目を決定し（ステップＳ１００２）、新規案件及び過去案件を抽出して一覧表示し（ステップＳ１００４）、投資評価結果をグラフ表示する（ステップＳ１００５）と共に、必要に応じて重み係数スライドバーを付加して投資評価案件対比を行い（ステップＳ１００６）、結果を投資評価ポートフォリオ表示する（ステップＳ１００７）ようにしたので、複数の投資案件候補の中から採用可能な対象を適格に選択するための支援を行うことができる。
【０１５２】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１５３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１５４】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１５５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１５６】
更に、前述した実施の形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る投資評価支援装置の構成を示す図である。
【図２】図１における投資評価支援装置端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１の投資評価支援装置のシステムデータ構成及びユーザの操作や判断のために必要となる表示画面情報の一覧を示す図である。
【図４Ａ】図２におけるＣＰＵによって実行される投資評価支援方法の全体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】図２におけるＣＰＵによって実行される新規案件ＤＢ照会・登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｃ】図２におけるＣＰＵによって実行される案件評価項目決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｄ】図２におけるＣＰＵ２０１によって実行される案件評価対象選択条件処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｅ】図２におけるＣＰＵによって実行される案件評価対象選択一覧処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｆ】図２におけるＣＰＵによって実行されるＩＴ投資評価グラフ表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｇ】図２におけるＣＰＵによって実行されるＩＴ投資評価案件対比表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｈ】図２におけるＣＰＵによって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｉ】図２におけるＣＰＵによって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｊ】図２におけるＣＰＵによって実行されるＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲合算）表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｋ】図２におけるＣＰＵによって実行される投資対効果登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図４Ｌ】図２におけるＣＰＵによって実行される評価項目マスタＤＢ登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】新規案件照会・登録画面の一例を示す図である。
【図６】案件評価項目決定画面の一例を示す図である。
【図７】案件評価対象選択条件画面の一例を示す図である。
【図８】案件評価対象選択一覧画面の一例を示す図である。
【図９】案件評価対象選択明細画面の一例を示す図である。
【図１０】ＩＴ投資評価画面の一例を示す図である。
【図１１】ＩＴ投資評価グラフ表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１１のＩＴ投資評価グラフ表示画面と、各評価案件の定量効果及び定性効果との対応関係を示す図である。
【図１３】投資評価案件対比表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１３の重み付けスライドバーが設けられた投資評価案件対比表示画面と、これに対応する案件データ、及び重み付け後の評価値計算結果を示す図である。
【図１５】ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面の一例を示す図である。
【図１６】ＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示画面の一例を示すである。
【図１７】ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面であって、特定の案件を強調表示した図である。
【図１８】図１７のＩＴ投資評価ポートフォリオ（予算枠可能範囲）表示画面と案件データとの対比を示す図である。
【図１９】予算枠可能範囲案件を強調表示した案件を投資対効果及び投資規模を座標表示処理した図である。
【図２０】図１９とＩＴ投資評価ポートフォリオ結果内容テーブルとの対応の例を示す図である。
【図２１】ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面を色分けによって強調表示した図である。
【図２２】ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面を数式によって強調表示した図である。
【図２３】投資対効果登録画面の一例を示す図である。
【図２４】評価項目マスタ登録画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  投資評価支援装置
１０１  情報システム処理装置
１０２  プリンタ
２００  投資評価支援装置端末
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  ＫＢ
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ（ＨＤ、ＦＤ）
３０２  評価項目マスタＤＢ
３０３  新規案件ＤＢ
３０４  過去案件ＤＢ
３０５  案件評価項目決定ＤＢ
３０６  案件評価ＤＢ
３０９  新規案件照会・登録画面
３１０  案件評価項目決定画面
３１１  案件評価対象選択条件画面
３１２  案件評価対象選択一覧画面
３１３  案件評価対象選択明細画面
３１４  ＩＴ投資評価画面
３１５  ＩＴ投資評価グラフ表示画面
３１６  ＩＴ投資評価案件対比表示画面
３１７  ＩＴ投資評価ポートフォリオ表示画面
３１８  ＩＴ投資評価ポートフォリオ(予算枠可能範囲)表示画面
３１９  ＩＴ投資評価ポートフォリオ(予算枠可能範囲合算)表示画面
３２０  投資対効果登録画面
３２１  評価項目マスタ登録画面
【図１】
2009157796.tif 000003
【図２】
2009157796.tif 000004
【図３】
2009157796.tif 000005
【図４Ａ】
2009157796.tif 000006
【図４Ｂ】
2009157796.tif 000007
【図４Ｃ】
2009157796.tif 000008
【図４Ｄ】
2009157796.tif 000009
【図４Ｅ】
2009157796.tif 000010
【図４Ｆ】
2009157796.tif 000011
【図４Ｇ】
2009157796.tif 000012
【図４Ｈ】
2009157796.tif 000013
【図４Ｉ】
2009157796.tif 000014
【図４Ｊ】
2009157796.tif 000015
【図４Ｋ】
2009157796.tif 000016
【図４Ｌ】
2009157796.tif 000017
【図５】
2009157796.tif 000018
【図６】
2009157796.tif 000019
【図７】
2009157796.tif 000020
【図８】
2009157796.tif 000021
【図９】
2009157796.tif 000022
【図１０】
2009157796.tif 000023
【図１１】
2009157796.tif 000024
【図１２】
2009157796.tif 000025
【図１３】
2009157796.tif 000026
【図１４】
2009157796.tif 000027
【図１５】
2009157796.tif 000028
【図１６】
2009157796.tif 000029
【図１７】
2009157796.tif 000030
【図１８】
2009157796.tif 000031
【図１９】
2009157796.tif 000032
【図２０】
2009157796.tif 000033
【図２１】
2009157796.tif 000034
【図２２】
2009157796.tif 000035
【図２３】
2009157796.tif 000036
【図２４】
2009157796.tif 000037