(57)【要約】  【課題】小型化することができる共に、コネクタ脱着操作の容易性を確保することができる電子機器のケーブル接続構造を提供する。  【解決手段】電子機器のケーブル接続構造は、内側に凹んだ凹部１ｂを有する筐体１と、この筐体１の凹部１ｂに設けられた接続受け部２と、前記筐体１の凹部１ｂ内で回転させることにより前記接続受け部２との固定、解除を行う操作部を有し、前記接続受け部２に接続されるケーブルの端部に設けられたコネクタ３と、前記ケーブルの軸方向と交わる方向に突出する突出部を有し、前記操作部に固定された着脱補助具と、を有する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に凹んだ凹部を有する筐体と、
この筐体の凹部に設けられた接続受け部と、
前記筐体の凹部内で回転させることにより前記接続受け部との固定、解除を行う操作部を有し、前記接続受け部に接続されるケーブルの端部に設けられたコネクタと、
前記ケーブルの軸方向と交わる方向に突出する突出部を有し、前記操作部に固定された着脱補助具と、
を有する電子機器のケーブル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、例えば通信装置のケーブル接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車上局装置等の電子機器においては、筐体に設けられた接続受け部にコネクタを介してケーブルが接続される。従来、筐体外面に突出した状態で接続受け部が取り付けられて操作性を良くしていた。接続するコネクタは、特に車上局装置では堅牢な作りで、着脱力が大きいものになっていた。
【０００３】
なお、ケーブル接続構造には関係しないが、電子機器の端子構造の従来例として特許文献１がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のケーブル接続構造にあっては、接続受け部は筐体外面に位置し、人間の手が着脱しやすいピッチで配置しているため間隔が広く無駄なスペースや装置の大型化を招いていた。また、ケーブルのＲ（折曲げ部）を考慮して据付け側も広くスペースを確保するなどの影響を及ぼし、小型化を図るのが困難であった。
【０００６】
本発明は、小型化することができると共に、コネクタ着脱操作の容易性を確保することができる電子機器のケーブル接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴とするところは、内側に凹んだ凹部を有する筐体と、この筐体の凹部に設けられた接続受け部と、前記筐体の凹部内で回転させることにより前記接続受け部との固定、解除を行う操作部を有し、前記接続受け部に接続されるケーブルの端部に設けられたコネクタと、前記ケーブルの軸方向と交わる方向に突出する突出部を有し、前記操作部に固定された着脱補助具と、を有する電子機器のケーブル接続構造にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化することができると共に、コネクタ着脱操作の容易性を確保することができる電子機器のケーブル接続構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電子装置全体を示す斜視図である。
この実施形態における電子装置は、例えば車上局装置等の通信装置であり、筐体１を有する。この筐体１の一面には、内側に凹んだ凹部１ｂが形成されている。この凹部１ｂの底面である取付け面１ａには複数（この実施形態においては４つ）の接続受け部２が横方向に並んで高密度に実装されている。これら接続受け部２は、凹部１ｂの横方向の幅である取付け幅１ｃ及び縦方向の幅である実装高さ１ｅの範囲内に収められている。
【００１０】
図２は、本発明の実施形態に係る電子装置の要部を示す分解斜視図である。
コネクタ３は、接続受け部２に接続されるケーブルの端部に設けられている。このコネクタ３には、凹部１ｂ内で回転することによりコネクタ３と接続受け部２との固定、解除を行う操作部３ａが設けられている。この操作部３ａは、外周面に軸方向の溝であるローレット加工が施されている。この操作部３に着脱補助具４，５が固定されている。
【００１１】
着脱補助具４，５は、上部体４と下部体５とから構成されている。上部体４は、両側に突出するように皿加工部４ａが設けられていると共に、操作部３ａに対向する内面には操作部３ａと同じようにローレット加工が施されている。下部体５は、両側に突出するように通孔形成部５ａが設けられていると共に、操作部３ａに対向する内面には操作部３ａと同じようにローレット加工が施されている。そして、着脱補助具５は、上部体４の皿加工部４ａ、下部体５の通孔部５ａ及びねじ座６を使用して皿ねじ７により固定されている。ローレット加工が施された操作部３ａに同じくローレット加工が施された着脱補助具４，５が噛み合い、着脱補助具４，５の空回りが防止される構造となっている。また、皿加工部４ａと通孔形成部５ａとによりケーブル軸方向と交わる方向に突出する突出部が構成される。
【００１２】
図３は、本発明の実施形態に係る電子装置の変形例における要部を示す分解斜視図である。この変形例においては、上部体４に下方に突出する突起４ｃが設けられている。一方、操作部３ａには、捨て穴３ｂが設けられており、この捨て穴に突起４ｃが引っ掛けられ、これにより着脱補助具４，５空回りが防止される構造となっている。
【００１３】
図４は、本発明の実施形態に係る電子装置のケーブル接続構造の詳細を示す正面図と側面図である。
着脱補助具４，５は、ケーブルの軸方向とは直交する方向に突出する例えば突出部を有するので、接続受け部２を高密度で実装すると、突出部同士が干渉するおそれがある。そこで、この実施形態では、一部において、着脱補助具４，５の突出部が干渉しないように、隣接する着脱補助具４，５の突出部の配置角度をずらしている。このため、着脱補助具４，５の突出部を外力Ｆ８の指の力で容易に回転させ、コネクタ３の着脱を簡単に行うことができる。
【００１４】
また、接続受け部２が設けられた筐体１の取付け面１ａは、筐体１の外面１ｄから凹部１ｂ分入り込んでいるため、ケーブル長を含めた最大外形１ｆを小さくすることができる。
【００１５】
図５は、比較例に係る電子装置全体を示す斜視図である。図６は、比較例に係る電子装置のケーブル接続構造を示す側面図である。比較例においては、筐体９の外面９ａに接続受け部２が取り付けられている。このため、比較例においては、外面９ａからの最大外形９ｂが本発明の実施形態における最大外形１ｆよりも大きくなることが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子装置の要部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子装置の変形例における要部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子装置のケーブル接続構造の詳細を示す正面図と側面図である。
【図５】比較例に係る電子装置全体を示す斜視図である。
【図６】比較例に係る電子装置のケーブル接続構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    筐体
１ａ  取付け面
１ｂ  凹部
２  接続受け部
３  コネクタ
３ａ  操作部
３ｂ  捨て穴
４，５  着脱補助具
【図１】
2009218059.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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