(57)【要約】【課題】捌き部材の振動を低減すること【解決手段】媒体収容容器（ＴＲ１）に収容された媒体（Ｓ）を送り出す送出部材（Ｒｐ）と、前記送出部材（Ｒｐ）に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体（６）と、捌き部材本体（６）に支持され且つ送出部材（Ｒｐ）に接触して送出部材（Ｒｐ）により送り出された媒体（Ｓ）を一枚ずつ分離して捌く捌き部（１２）と、捌き部材本体（６）を送出部材（Ｒｐ）側に押し付ける力を付与する圧力付与部材（８）と、捌き部材本体（６）に形成された錘収容空間（６ｅ）と、捌き部材本体（６）に対して相対移動可能な状態で錘収容空間（６ｅ）に収容され且つ捌き部材本体（６）の質量とは異なる錘部材（１１）と、を有する捌き部材（４）と、を備えた媒体供給装置（ＫＳ）。【選択図】図７
2009274836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、
前記送出部材に対向して配置された捌き部材であって、前記送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、を有する前記捌き部材と、
を備えたことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
重力方向下方が開放された開口を有する前記錘収容空間と、
前記開口の縁に形成され且つ前記錘収容空間に収容された錘部材を保持する錘保持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、
前記送出部材に対向して配置された捌き部材であって、前記送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、を有する前記捌き部材と、
前記送出部材で送り出された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
媒体を送り出す送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、
前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、
前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、
前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、
前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、
を備えたことを特徴とする捌き部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置、画像形成装置および捌き部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、画像が記録される媒体を供給する際に、複数の媒体が重なった状態で送り出されないように、媒体を一枚ずつ分離して捌くための技術として、特許文献１、２記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２０００−１６８９８１号公報には、断面矩形状の箱体からなる捌き部材本体（６１）が給紙ロール（６）に対向して配置され、前記捌き部材本体（６１）が支承軸（６４）を中心に回動自在に支持されており、捌き部材本体（６１）は底面に配置されたコイルバネ（６６）により、給紙ロール（６）側に所定の圧力で押付ける構成が記載されている。すなわち、特許文献１記載の技術では、コイルバネ（６６）によって、給紙ロール（６）と捌き部材本体（６１）表面の摩擦パット（１３）とを所定の圧力で圧接させて、給紙する際に用紙（Ｓ）に加わる圧力を一定にしている。また、特許文献１には、用紙の移動に伴って給紙方向に平行な方向への捌き部材本体（６１）が連れ動く、いわゆるスティックスリップや、スリップによる振動、ガタつきを抑制するために、捌き部材本体（６１）を給紙方向と平行な方向に付勢する板バネ（７０）を設ける技術が記載されている。さらに、特許文献１には、捌き部材本体（６１）の内部底面に重り（８０、８１）を配置して、捌き部材本体（６１）そのものを振動しにくくして、異音の発生を低減する技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００２−２０５８４０号公報には、給紙ロール（４）に押し当てられている分離パッド（９）に対して、分離パッド（９）を給紙方向に略平行な方向に押すマイラーフィルム（１５）や、ゴム等の付勢部材（２１）や緩衝部材（３０）を配置することで、摩擦係数が高い記録媒体を使用する場合でも、分離パッド（９）が振動することに伴う異音が発生することを防止する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６８９８１号公報（「００４３」〜「００５４」、図２、図３）
【特許文献２】特開２００２−２０５８４０号公報（「００１９」〜「００２２」、「００２７」〜「００３２」、図１、図２、図６、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、捌き部材の振動を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体供給装置は、
媒体収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、
前記送出部材に対向して配置された捌き部材であって、前記送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、を有する前記捌き部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体供給装置において、
重力方向下方が開放された開口を有する前記錘収容空間と、
前記開口の縁に形成され且つ前記錘収容空間に収容された錘部材を保持する錘保持部と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は
媒体が収容される媒体収容容器と、
前記媒体収容容器に収容された媒体を送り出す送出部材と、
前記送出部材に対向して配置された捌き部材であって、前記送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、を有する前記捌き部材と、
前記送出部材で送り出された媒体に画像を記録する画像記録装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の捌き部材は、
媒体を送り出す送出部材に対して接触離間する方向に移動可能に支持された捌き部材本体と、
前記捌き部材本体に支持され且つ前記送出部材に接触して前記送出部材により送り出された媒体を一枚ずつ分離して捌く捌き部と、
前記捌き部材本体を前記送出部材側に押し付ける力を付与する圧力付与部材と、
前記捌き部材本体に形成された錘収容空間と、
前記捌き部材本体に対して相対移動可能な状態で前記錘収容空間に収容され且つ前記捌き部材本体の質量とは異なる錘部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３、４に記載の発明によれば、捌き部材の振動を低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、開口を介して錘部材を錘収容空間に着脱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図３は本発明の実施例１の画像形成装置のサイドカバーが開放された状態の斜視説明図である。
図１〜３において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像が記録される媒体の一例としての記録媒体Ｓが収容される媒体収容容器の一例としての給紙トレイＴＲ１が下部に着脱可能に装着されており、前記給紙トレイＴＲ１の前面には、記録媒体Ｓを手差しで供給する手差し供給部ＴＲ１１が設けられている。また、前記プリンタＵの上面には媒体排出部ＴＲｈが設けられている。さらに、プリンタＵの上部にはボタン入力等の各種操作を行うための操作部ＵＩが設けられている。
【００１４】
実施例１のプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、画像形成装置本体Ｕ１の前側に設けられた開閉可能な開閉部の一例としてのフロントカバーＵ２と、前記画像形成装置Ｕ１の側面に設けられた開閉可能な開閉部の一例としてのサイドカバーＵ３と、を有する。前記フロントカバーＵ２は、像保持体カートリッジ、現像装置、故障した部材等の交換、清掃保守や紙詰まりした記録媒体Ｓを除去するために画像形成装置本体Ｕ１の内部を開放する際に開放され、前記サイドカバーＵ３は、現像剤補給容器、いわゆるトナーカートリッジの交換を行う際に開放される。
図３において、プリンタＵのサイドカバーＵ３を開放位置に移動させると、プリンタＵのサイドが開放され、現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃ，ＴＣｋが取り扱い可能となる。実施例１では、前記トナーカートリッジＴＣｙ〜ＴＣｋは、下から順に、トナーカートリッジＴＣｙ、トナーカートリッジＴＣｍ、トナーカートリッジＴＣｃ、トナーカートリッジＴＣｋ、の順に着脱可能に装着されている。前記トナーカートリッジＴＣｙ，ＴＣｍ，ＴＣｃ，ＴＣｋは、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の色の現像剤をそれぞれ収容しており、画像形成装置本体Ｕ１に各色の現像剤を補給している。
【００１５】
図２において、プリンタＵは、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＩＰＳ、像書込装置駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、現像剤保持体の一例としての現像ローラおよび転写手段の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
前記画像処理部ＩＰＳは、外部の画像情報送信装置等から入力された印刷情報を、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、所定のタイミングで像書込装置駆動回路ＤＬに出力する。像書込装置駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像情報に応じて駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。前記潜像書込装置ＲＯＳは、駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用の画像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００１６】
図２において、前記潜像書込装置ＲＯＳの前方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。
Ｋ（黒）の可視像形成装置ＵＫは回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面に残留した現像剤を除去する像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
【００１７】
前記感光体Ｐｋは、帯電ロールＣＲｋと対向する帯電領域で帯電ロールＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域でレーザビームＬｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｋと対向する現像領域において静電潜像が可視像化される。
実施例１の黒色の可視像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電ロールＣＲｋ、感光体クリーナＣＬｋが一体的に構成されて交換可能な像保持体カートリッジと、現像装置Ｇｋにより構成された交換可能な現像カートリッジと、により構成されている。
他の色の可視像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の可視像形成装置ＵＫと同様に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な像保持体カートリッジと現像カートリッジとにより構成されている。なお、実施例１では、前記４つの可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫは、着脱可能な枠体Ｕｔ、いわゆる交換フレームＵｔに支持されており、４つの可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫが画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に交換可能に構成されている。
【００１８】
図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの前方には、フロントカバーＵ２に支持された記録媒体搬送装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、転写搬送部材の一例としての媒体搬送ベルトＢと、媒体搬送ベルトＢを支持する駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、従動部材の一例としての従動ロールＲｊを含む保持搬送部材支持系の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋに対向して配置された転写手段の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、転写搬送部材清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂとを有する。前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。
【００１９】
また、前記転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋは、付勢部材の一例としての圧縮バネＳＰｙ，ＳＰｍ，ＳＰｃ，ＳＰｋにより、前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ側に付勢されており、媒体搬送ベルトＢは感光体Ｐｙ〜Ｐｋ側に所定の接触圧で接触する。なお、実施例１では、前記圧縮バネＳＰｙ〜ＳＰｋによる付勢力は、感光体Ｐｙ、感光体Ｐｍ、感光体Ｐｃ、搬感光体Ｐｋ、の順に搬送方向下流側に行くほど強くなるように設定されている。実施例１では、圧縮バネＳＰｙによる付勢力は１７０ｇｗに、圧縮バネＳＰｍによる付勢力は１８０ｇｗに、圧縮バネＳＰｃによる付勢力は１９０ｇｗに、圧縮バネＳＰｋによる付勢力は２００ｇｗに設定されている。
【００２０】
なお、前記画像濃度センサＳＮ１は、所定の時期に、制御部Ｃの図示しない画像濃度調整手段により形成される濃度検出用の画像、いわゆるパッチ画像の濃度を検出するためのものであり、画像濃度調整手段は、前記画像濃度検出部材で検出された画像濃度に基づいて、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋや現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋへ印加する電圧の調整、潜像書込光Ｌｙ〜Ｌｋの強度の調整を行うことにより、画像濃度の調整や補正、いわゆる、プロセスコントロールを行う。
【００２１】
媒体搬送ベルトＢの下方に配置された給紙トレイＴＲ１の記録媒体Ｓは、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐにより送り出され、記録媒体搬送路ＳＨに搬送される。
記録媒体搬送路ＳＨの記録媒体Ｓは、媒体搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに送られる。前記レジロールＲｒは、所定のタイミングで、転写領域Ｑ３ｙに前記記録媒体Ｓを搬送する。なお、実施例１のレジロールＲｒは、媒体搬送時期調整ユニットの一例としてのレジロールユニットＵＲｒにより構成されている。そして、前記レジロールユニットＵＲｒは、画像形成装置本体Ｕ１に、レジロールＲｒの汚損時などに一体的に交換可能に支持されている。
なお、前記手差し供給部ＴＲ１１から供給される記録媒体Ｓは、利用者により、記録媒体Ｓの前端がレジロールＲｒに到達するまで挿入され、レジロールＲｒにより所定のタイミングで転写領域Ｑ３ｙに搬送される。
【００２２】
前記媒体搬送ベルトＢにより、記録媒体Ｓは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいて媒体搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
多色画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより媒体搬送ベルトＢ上の記録媒体Ｓに重ねて転写される。また、単色画像、いわゆる、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写ロールＴ１kにより記録媒体Ｓに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されて清掃され、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２３】
前記トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着器の一例としての定着装置Ｆの加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着される。画像が定着された記録媒体Ｓは、媒体排出部材の一例としての排出ロールＲhから媒体排出部ＴＲｈに排出される。
記録媒体Ｓが離隔した後の前記媒体搬送ベルトＢは、前記ベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
前記各可視像形成装置ＵＹ〜ＵＫや転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、定着装置Ｆ等により、実施例１の画像記録装置ＵＹ〜ＵＫ＋Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｆが構成されている。
【００２４】
（捌き部材の説明）
図４は本発明の実施例１の給紙装置部分の要部拡大図である。
図５は実施例１の給紙トレイの要部斜視図である。
図２、図４、図５において、前記給紙トレイＴＲ１は、媒体が収容される後側の媒体収容部１と、前記媒体収容部１の前側に配置された前記手差し供給部ＴＲ１１とを有する。前側の前記手差し給紙部ＴＲ１１には、手差し給紙口ＴＲ１１ａと、手差し給紙口ＴＲ１１ａからレジロールＲｒに向けて媒体Ｓを案内するトレイ側手差し搬送路ＴＲ１１ｂとが形成されており、前記トレイ側手差し搬送路ＴＲ１１ｂは、画像形成装置本体Ｕ１の本体側手差し搬送路ＴＲ１１ｃに接続されている。
前記媒体収容部１は、底壁１ａと、底壁１ａの前端から上方に延びる前壁１ｂと、前記底壁１ａの左右両端から上方に延びる左側壁１ｃおよび図示しない右側壁と、案内壁の一例としての前記前壁１ｂの上端から斜め前上方に延びる給紙ガイド壁１ｅとを有する。
【００２５】
前記左右両側壁１ｃには、回転中心２ａを中心として回転可能に支持された媒体支持部材の一例としての昇降プレート２が支持されている。前記昇降プレート２の前端部下面には、給紙トレイＴＲ１の底壁１ａとの間に、昇降付勢部材の一例としての昇降バネ２ｂが配置されており、昇降プレート２の前端部を上方に付勢する力を発生させている。前記昇降プレート２は、上面に媒体Ｓが積載されると共に、画像形成装置本体Ｕ１に装着時に、図２、図４に示す上昇位置に移動し、媒体の補給等のために画像形成装置本体Ｕ１から取り外された場合に、昇降プレート２が底壁１ａに沿った下降位置に移動する。なお、昇降プレート２を上昇位置と降下位置との間で昇降させるための機構については、例えば、特開平６−６４７６５号公報や、特開平６−１０７３４４号公報、特開平６−１６６４４１号公報等に記載されており、従来公知の種々の構成を採用可能であるため、詳細な説明および図示は省略する。
【００２６】
図６は実施例１の捌き部材の斜視説明図である。
図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
図４、図５において、前記給紙トレイＴＲ１の給紙ガイド壁１ｅの左右方向中央部には、給紙ロールＲｐに対向する位置に、凹み状の捌き部材収容部３が形成されており、前記捌き部材収容部３には、捌き部材４が支持されている。図４〜図７において、前記捌き部材４は、箱形の捌き部材本体６を有する。前記捌き部材本体６の後部には、軸装着部の一例として、左右方向に延びる軸支持孔６ａが貫通して形成されている。前記軸支持孔６ａには、左右方向に延びる回転軸７が貫通して支持されており、捌き部材収容部３に回転軸７を中心として回転自由に支持されている。したがって、前記捌き部材本体６は、回転軸７を中心として、給紙ロールＲｐに対して接触、離間する方向に移動可能に支持されている。
【００２７】
前記捌き部材本体６の底面６ｂには、被押付け部の一例として、左右一対のバネ支持部６ｃが形成されている。図４において、前記バネ支持部６ｃと、捌き部材収容部３の底壁３ａとの間には、捌き部材本体６を給紙ロールＲｐ側に付勢する圧力付与部材の一例としてのコイルバネ８が装着されている。
図４において、前記捌き部材本体６の前面６ｄと、捌き部材収容部３の前端壁３ｂとの間には、スティックスリップに対応するために、付勢部材の一例としての板バネ９が装着されている。前記板バネ９により、前記捌き部材本体６は媒体供給方向上流側に沿った方向に付勢されている。
【００２８】
図７において、前記捌き部材本体６の内部には、凹部状の錘収容空間６ｅが形成されており、前記錘収容空間６ｅには捌き部材本体６よりも質量や比重が大きな錘部材１１が収容されている。前記錘部材１１は、錘収容空間６ｅよりも小さく形成されており、前記錘部材１１と錘収容空間６ｅとの間には、錘部材１１が捌き部材本体６に対して相対移動可能な隙間が形成されている。
前記捌き部材本体６の上面には、錘収容空間６ｅを閉塞するように、捌き部の一例としての捌きパッド１２が支持されている。前記捌きパッド１２は、給紙が行われていない通常時は、コイルバネ８の弾性力により給紙ロールＲｐに接触した状態で支持されている。
なお、実施例１では、前記捌き部材本体６は樹脂、前記捌きパッド１２はウレタンやゴム等の高摩擦材料、前記錘部材１１は金属により構成されている。
また、前記符号６〜１２を付した各部材等により実施例１の捌き部材４が構成されており、前記給紙ロールＲｐおよび捌き部材４により、媒体供給装置の一例としての実施例１の給紙装置ＫＳが構成されている。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、給紙トレイＴＲ１が画像形成装置本体Ｕ１に装着されると、昇降バネ２ｂにより昇降プレート２が上昇位置に移動し、昇降プレート２に積載された媒体束の一番上の媒体Ｓが給紙ロールＲｐに接触する。また、このとき、コイルバネ８により捌き部材４の捌きパッド１２が給紙ロールＲｐに接触した状態で保持される。
画像形成動作が開始されて、給紙トレイＴＲ１からの給紙が行われると、給紙ロールＲｐにより、媒体ＳがレジロールＲｒに向けて搬送される。このとき、媒体Ｓどうしの間の摩擦や静電気等により複数の媒体Ｓが重なって搬送されても、下側の媒体Ｓが捌き部材４の捌きパッド１２で停止され、上側の媒体Ｓが給紙ロールＲｐで搬送されることで、一枚ずつ媒体Ｓが分離されて搬送される。すなわち、複数の媒体Ｓが重なった状態で搬送される、いわゆる重送が低減されている。
【００３０】
実施例１の捌き部材４では、前記捌きパッド１２と給紙ロールＲｐとの間に媒体Ｓが進入する際に、媒体Ｓの厚みによりコイルバネ８が弾性変形して、捌き部材４と給紙ロールＲｐとの間が広がり、媒体が通過するとコイルバネ８により捌き部材４が給紙ロールＲｐに再び接触する。このとき、捌き部材４に振動や振動に伴う異音が発生する可能性があるが、捌き部材本体６の振動時に、相対移動自由で質量が異なる錘部材１１が捌き部材本体６とは異なる振動を発生させ、捌き部材本体６の振動を減衰させる。したがって、前記錘部材１１の振動減衰で、捌き部材４の振動や異音が低減されている。
また、媒体Ｓが搬送される際に、媒体Ｓと捌きパッド１２との間の摩擦により、捌き部材本体６が媒体搬送方向に沿って連れて移動する、いわゆるスティックスリップが発生した場合に、軸支持孔６ａと回転軸７との間のガタつき等により、振動や異音が発生する可能性があるが、実施例１では、板バネ９が捌き部材本体６を媒体搬送方向上流側に押しており、捌き部材本体６の振動が低減されている。また、捌き部材本体６が振動しても、錘部材１１の振動減衰効果で、捌き部材４の振動や異音が速やかに低減される。
【００３１】
特に、発生する振動は、媒体Ｓの種類、例えば、普通紙、コート紙、ＯＨＰ等や、媒体Ｓの厚み等によって異なるため、複数種類の媒体Ｓに対して、板バネ９だけでは、対応しきれず、効果が不十分であったが、このような従来の場合に比べて、実施例１では、錘部材１１の振動減衰で、振動や異音の発生が低減される。
また、仮に、複数種類の媒体Ｓに対応するために板バネ９の媒体搬送方向に沿った押付け力を大きくすることが考えられるが、板バネ９の押付け力を大きくすると、捌き部材４が給紙ロールＲｐに接近、離隔する方向の移動の抵抗となる。したがって、前記板バネ９の押付け力を大きくすると、捌き部材４と給紙ロールＲｐとの接触圧力が低下する恐れがあり、媒体Ｓを分離して捌く能力が低下し、重送が発生する可能性がある。これに対して、実施例１では、錘部材１１で振動を速やかに減衰させて振動や異音を低減可能になっており、従来の構成に比べて、複数種類の媒体Ｓに対して、重送が確実に防止されつつ、スティックスリップ時の振動や異音が低減されている。
【実施例２】
【００３２】
図８は実施例２の捌き部材の斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、実施例１の図７に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００３３】
図８、図９において、実施例２の捌き部材４′では、捌き部材本体６′の内部には、実施例１の直方体状の錘収容空間６ｅに替えて、下方が半円弧状の錘収容空間６ｅ′が形成されている。そして、実施例２の錘収容空間６ｅ′に対応して、実施例１の直方体状の錘部材１１に替えて、円柱状の錘部材１１′が内部に収容されている。実施例２の前記錘部材１１′の径は、錘収容空間６ｅ′の半円弧の半径よりも小さい半径に形成されており、錘部材１１′は、錘収容空間６ｅ′内で移動自由な状態で収容されている。
【００３４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の捌き部材４′では、捌き部材４′に振動が発生しても、質量が異なり且つ自由移動可能な錘部材１１′が、錘収容空間６ｅ′内で捌き部材本体６′の振動とは異なる振動で相対移動し、捌き部材本体６′の振動を減衰させる。したがって、実施例２の捌き部材４′でも、捌き部材４′の振動や振動に伴う異音が低減される。
また、実施例１のように直方体状の錘収容空間６ｅや錘部材１１を使用する場合には、移動時に、錘収容空間６ｅの壁面と錘部材１１との接触、衝突時に音が発生する可能性があるが、半円弧状の錘収容空間６ｅ′や円柱状の錘部材１１′を使用する実施例２では、円弧状の周面が互いに連続的に接触し、接触時の音が低減されている。
【実施例３】
【００３５】
図１０は実施例３の捌き部材の斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図であり、実施例１の図７に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同様の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１，２と相違しているが、他の点では前記実施例１，２と同様に構成される。
【００３６】
図１０、図１１において、実施例３の捌き部材４″では、捌き部材本体６″の内部には、実施例１の直方体状の錘収容空間６ｅに替えて、底面６ｂ側に開放された開口６ｆ″を有する円柱状の錘収容空間６ｅ″が形成されている。また、前記錘収容空間６ｅ″の底面６ｂ側の縁には、錘保持部の一例として、開口６ｆ″の内側に向けて延びる保持爪６ｇ″が４つ形成されている。前記保持爪６ｇ″の下端には、錘収容空間６ｅ″側、すなわち、上方に行くほど内側に向けて傾斜する錘呼込み面６ｇ１″が形成されている。
前記錘収容空間６ｅ″には、実施例２と同様に、円柱状の錘部材１１″が収容されており、前記錘部材１１″は、保持爪６ｇ″により、錘部材収容空間６ｅ″から脱落しないように保持されている。前記錘部材１１″の径は、錘部材収容空間６ｅ″の径よりも小径に形成されており、錘部材収容空間６ｅ″内で移動自由な状態で収容されている。
【００３７】
なお、実施例３では、実施例１と同様に、捌き部材本体６″は樹脂により構成されており、保持爪６ｇ″も樹脂により構成されている。したがって、前記錘部材１１″を捌き部材本体６″に装着する場合、錘部材１１″を、錘呼込み面６ｇ１″に接触させて、錘部材収容空間６ｅ″の外側から内側に押し込むことで、保持爪６ｇ″が弾性変形して、錘部材１１″が錘部材収容空間６ｅ″内に収容されると共に、保持爪６ｇ″が弾性復元し、保持爪６ｇ″により錘部材１１″が保持される。すなわち、実施例３では、いわゆるスナップフィットにより、錘部材１１″が捌き部材本体６″に装着される。
【００３８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の捌き部材４″では、捌き部材４″に振動が発生しても、質量が異なり且つ自由移動可能な錘部材１１″が、錘収容空間６ｅ″内で捌き部材本体６″の振動とは異なる振動で相対移動し、捌き部材本体６″の振動を減衰させる。したがって、実施例３の捌き部材４″でも、実施例１、２と同様に、捌き部材４″の振動や振動に伴う異音が低減される。また、実施例３の捌き部材４″でも、実施例２と同様に、錘部材１１″の移動時の音が低減されている。
【００３９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、媒体搬送方向に沿った方向に挿抜される給紙トレイＴＲ１について説明をしたが、この構成に限定されず、媒体搬送方向に垂直な媒体幅方向に挿抜される給紙トレイにも適用可能である。
【００４０】
（Ｈ02）前記各実施例において、錘部材収容空間６ｅ，６ｅ′，６ｅ″や錘部材１１，１１′，１１″の形状は、実施例に例示した形状に限定されず、錘部材が錘部材収容空間内で相対移動自由な状態で保持可能な任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ03）前記各実施例において、捌き部材本体６，６′，６″や錘部材１１，１１′，１１″等の材質は例示した材料に限定されず、任意の材料とすることが可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、錘部材１１，１１′，１１″は、捌き部材本体６，６′，６″の振動時に振動を減衰させるように、異なる振動を発生させる任意の構成とすることが可能であり、捌き部材本体よりも重い錘部材を使用することが望ましいが、軽量や比重の小さな錘部材を使用して、異なる振動を発生させて減衰させることも可能である。
【００４１】
（Ｈ05）前記実施例において、捌き部材本体６，６′，６″は、回転軸７を中心として回転可能な構成としたが、この構成に限定されず、給紙ロールＲｐに対して接触離間する方向にスライド移動可能な構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、送出部材の一例として、積載された媒体Ｓの束に接触し且つ捌き部材４、４′、４″にも接触する給紙ロールＲｐを例示したが、この構成に限定されず、媒体束の最上面に接触して送り出す送出部材、いわゆるピックアップロールと、捌き部材に接触し且つピックアップロールで送り出された媒体を１枚ずつ分離して下流側に搬送する給紙部材、いわゆるフィードロールとを有する給紙装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置のサイドカバーが開放された状態の斜視説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の給紙装置部分の要部拡大図である。
【図５】図５は実施例１の給紙トレイの要部斜視図である。
【図６】図６は実施例１の捌き部材の斜視説明図である。
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は実施例２の捌き部材の斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【図９】図９は図８のＩＸ−ＩＸ線断面図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例３の捌き部材の斜視説明図であり、実施例１の図６に対応する図である。
【図１１】図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図であり、実施例１の図７に対応する図である。
【符号の説明】
【００４３】
４，４′，４″…捌き部材、
６，６′，６″…捌き部材本体、
６ｅ，６ｅ′，６ｅ″…錘収容空間、
６ｆ″…開口、
６ｇ″…錘保持部、
８…圧力付与部材、
１１，１１′，１１″…錘部材、
１２…捌き部、
ＫＳ…媒体供給装置、
Ｒｐ…送出部材、
Ｓ…媒体、
ＴＲ１…媒体収容容器、
Ｕ…画像形成装置、
ＵＹ〜ＵＫ＋Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ＋Ｆ…画像記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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