(57)【要約】【課題】  誤送信の可能性のある電子メールの送信の保留制御を柔軟に行うことができなかった。【解決手段】  第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信するメールインタフェース部と、あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、第１の電子メールの保留期間を算出する保留期間算出部と、第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する計時部と、第１の電子メールを保留し、経過時間が保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、第１の電子メールに基づいて第２の電子メールを生成し、出力する保留部と、を有する。【選択図】      図１
2009295076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信するメールインタフェース部と、
あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出する保留期間算出部と、
前記第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する計時部と、
前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する保留部と、
を有することを特徴とするメール制御装置。
【請求項２】
前記保留期間算出部は、前記第１の電子メールの宛先アドレスごとの前記保留期間を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のメール制御装置。
【請求項３】
あらかじめ与えられたおよび／または取得したウェブ化ルールに基づいて、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応して、前記第１の電子メールから第１のウェブメールを生成するウェブメール生成部と、
前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、この前記保留期間に対応する前記第１の電子メールの宛先アドレスごとに、リリース通知を生成し、出力するリリース通知生成部と、
を有することを特徴とする請求項１または２記載のメール制御装置。
【請求項４】
前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する保留期間通知生成部
を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のメール制御装置。
【請求項５】
前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間と、前記第１のウェブメールを生成したことを示す情報とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する保留期間通知生成部
を有することを特徴とする請求項３記載のメール制御装置。
【請求項６】
前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、保留している前記第１の電子メールを前記第３の電子メールの情報で差替え、差替えられた前記第１の電子メールと、前記第２の電子メールの宛先アドレスとに基づいて第４の電子メールを生成し、出力する電子メール差替部
を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のメール制御装置。
【請求項７】
前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、前記第３の電子メールの情報から第２のウェブメールを生成し、
前記第１のウェブメールを前記第２のウェブメールで差替えるウェブメール差替部と、
前記第１のウェブメールを閲覧済みの前記第１の電子メールの宛先アドレスに対するウェブメール差替通知を生成し、出力する差替通知生成部と、
を有することを特徴とする請求項３または５記載のメール制御装置。
【請求項８】
前記差替通知生成部は、前記差替指示から改版情報を抽出し、前記ウェブメール差替通知に、前記改版情報を付加することを特徴とする請求項７記載のメール制御装置。
【請求項９】
第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信する処理と、
あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出する処理と、
第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する処理と、
前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
前記第１の電子メールの宛先アドレスごとの前記保留期間を算出する
処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
あらかじめ与えられたおよび／または取得したウェブ化ルールに基づいて、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応して、前記第１の電子メールから第１のウェブメールを生成する処理と、
前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、この前記保留期間に対応する前記第１の電子メールの宛先アドレスごとに、リリース通知を生成し、出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１３】
前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間と、前記第１のウェブメールを生成したことを示す情報とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、保留している前記第１の電子メールを前記第３の電子メールの情報で差替え、差替えられた前記第１の電子メールと、前記第２の電子メールの宛先アドレスとに基づいて第４の電子メールを生成し、出力する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、前記第３の電子メールの情報から第２のウェブメールを生成し、
前記第１のウェブメールを前記第２のウェブメールで差替える処理と、
前記第１のウェブメールを閲覧済みの前記第１の電子メールの宛先アドレスに対するウェブメール差替通知を生成し、出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１または１３記載のプログラム。
【請求項１６】
前記差替指示から改版情報を抽出し、前記ウェブメール差替通知に、前記改版情報を付加する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
コンピュータが、第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信し、
あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出し、
第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する処理と、
前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１８】
コンピュータが、前記第１の電子メールの宛先アドレスごとの前記保留期間を算出する
ことを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータが、あらかじめ与えられたおよび／または取得したウェブ化ルールに基づいて、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応して、前記第１の電子メールから第１のウェブメールを生成し、
前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、この前記保留期間に対応する前記第１の電子メールの宛先アドレスごとに、リリース通知を生成し、出力する、
ことを特徴とする請求項１７または１８記載の方法。
【請求項２０】
コンピュータが、前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する
ことを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
コンピュータが、前記第１の電子メールに基づいて生成された識別子と、前記第１の電子メールの宛先アドレスと、前記第１の電子メールの宛先アドレスに対応する前記保留期間と、前記第１のウェブメールを生成したことを示す情報とを少なくとも含む保留期間通知を生成し、出力する
ことを特徴とする請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
コンピュータが、前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、保留している前記第１の電子メールを前記第３の電子メールの情報で差替え、差替えられた前記第１の電子メールと、前記第２の電子メールの宛先アドレスとに基づいて第４の電子メールを生成し、出力する
ことを特徴とする請求項１７ないし２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
コンピュータが、前記識別子と、第３の電子メールの情報とを含む差替指示を受け取った場合に、前記第３の電子メールの情報から第２のウェブメールを生成し、
前記第１のウェブメールを前記第２のウェブメールで差替え、
前記第１のウェブメールを閲覧済みの前記第１の電子メールの宛先アドレスに対するウェブメール差替通知を生成し、出力する、
ことを特徴とする請求項１９または２１記載の方法。
【請求項２４】
コンピュータが、前記差替指示から改版情報を抽出し、前記ウェブメール差替通知に、前記改版情報を付加する
ことを特徴とする請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
送信者コンピュータと、受信者コンピュータと、前記送信者コンピュータから前記第１の電子メールを受信し、前記受信者コンピュータに対する前記第２の電子メールを送信する請求項１または２記載のメール制御装置と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２６】
送信者コンピュータと、受信者コンピュータと、前記送信者コンピュータから前記第１の電子メールを受信し、前記受信者コンピュータに対する前記第２の電子メールを送信し、前記受信者コンピュータに対する前記リリース通知を送信する請求項３記載のメール制御装置と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２７】
送信者コンピュータと、受信者コンピュータと、前記送信者コンピュータから前記第１の電子メールを受信し、前記送信者コンピュータに前記保留期間通知を送信し、前記受信者コンピュータに対する前記第２の電子メールを送信する請求項４または５記載のメール制御装置と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２８】
送信者コンピュータと、受信者コンピュータと、前記送信者コンピュータから前記第１の電子メールを受信し、前記送信者コンピュータから前記差替え指示を受信し、前記受信者コンピュータに対する前記第２の電子メールを送信し、前記受信者コンピュータに対する前記第４の電子メールを送信する請求項６記載のメール制御装置と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２９】
送信者コンピュータと、受信者コンピュータと、前記送信者コンピュータから前記第１の電子メールを受信し、前記送信者コンピュータから前記差替え指示を受信し、前記受信者コンピュータに対する前記第２の電子メールを送信し、前記受信者コンピュータに対する前記差替通知を送信する請求項７または８記載のメール制御装置と、
を有することを特徴とする電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール制御装置、プログラム、方法、および、電子メールシステムに関し、特に、メールの送信を制御するメール制御装置、プログラム、方法、および、電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する電子メールシステムは、送信者が電子メールを作成する際に、不適切な内容を記載したり、宛先を間違えたりした場合でも、作成した電子メールをそのまま宛先に送信していた。このような場合、送信者側では、訂正用の電子メールを出したり、取り消しを知らせる電子メールを出したりしなければならないという問題があった。そして、受信者側では、訂正用の電子メールを再読したり、無用な電子メールを読む手間をかけてしまったりという問題があった。
【０００３】
これらの問題に対して、関連する技術として、たとえば、特許文献１に示される電子メールの誤送信を低減する技術がある。この技術は、過去の電子メールの送信先アドレス傾向に基づいて、電子メールが誤送信の電子メールであるか否かを判定することを可能にする。そして、この技術は、誤送信の電子メールであると判定した場合に、一旦電子メールの送信を止めて、送信者に送信可否を確認することを可能にする。
【０００４】
また、他の関連技術として、たとえば、特許文献２に示される電子メールの誤送信を低減する技術がある。この技術は、あらかじめ送信者が登録した情報に基づいて、電子メールが誤送信の電子メールであるか否かを判定することを可能にする。そして、この技術は、誤送信の電子メールであると判定した場合に、送信者に電子メールを送信するとともに、宛先への電子メールの送信を保留する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３５９４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、誤送信の電子メールであると判定された電子メールが実は正しい電子メールであった場合でも、送信者による再度の確認及び送信の操作が行われるまで、電子メールの送信が保留される。そのため、送信者が確認を怠ると、電子メールが一切送信されない問題がある。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、誤送信の電子メールである可能性の大小にかかわらず、保留期間があらかじめ設定した時間に固定されているという問題がある。
【０００８】
すなわち、これら関連する技術では、誤送信の可能性のある電子メールの送信の保留制御を柔軟に行うことができなかった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決するメール制御装置、プログラム、方法、および、電子メールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメール制御装置は、第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信するメールインタフェース部と、あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出する保留期間算出部と、第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する計時部と、前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する保留部と、を有する。
【００１１】
本発明のプログラムは、第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信する処理と、あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出する処理と、第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する処理と、前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する処理と、をコンピュータに実行させる。
【００１２】
本発明の方法は、コンピュータが、第１の電子メールを受信し、第２の電子メールを送信し、あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報に基づいて、前記第１の電子メールの保留期間を算出し、第１の電子メールを受信した時刻から経過した時間に対応する経過時間を計時する処理と、前記第１の電子メールを保留し、前記経過時間が前記保留期間と等しいかまたは前記保留期間を越えた場合に、前記第１の電子メールに基づいて前記第２の電子メールを生成し、出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メールが誤送信の電子メールである可能性の程度に対応した適切な時間、電子メールの受信者への開示を保留することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
以下において、電子メールは、広義の電子メールのうち、メールサーバ間転送手順であるＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)、クライアントからメールサーバをアクセスするためのプロトコルＰＯＰ(Post Office Protocol)３やＩＭＡＰ(Internet Message Access Protocol)４などにより、送信側のコンピュータから受信側のコンピュータにデータを転送する形式の電子メールを示す。
【００１６】
また、ウェブメールは、広義の電子メールのうち、ウェブサーバなどに保持されている電子メールを、ウェブブラウザにより受信側のコンピュータから閲覧する形式の電子メールを示す。
【００１７】
以下において、電子メール１８１は、第１の電子メールと呼ばれることもある。
【００１８】
また、宛先別電子メール１８２およびリリース通知１８６は、第２の電子メールと呼ばれることもある。
【００１９】
また、差替用電子メール１９１は、第３の電子メールと呼ばれることもある。
【００２０】
また、差替版宛先別電子メール１９２は、第４の電子メールと呼ばれることもある。
【００２１】
また、ウェブメール１８５は、第１のウェブメールと呼ばれることもある。
【００２２】
また、差替版ウェブメール１９５は、第２のウェブメールと呼ばれることもある。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態のメール制御装置１００のブロック構成図である。図１を参照すると、メール制御装置１００は、保留期間算出部１０１と保留部１０２と保留期間通知生成部１０３と電子メール差替部１０４とウェブメール生成部１０５とリリース通知生成部１０６とウェブメール差替部１０７と差替通知生成部１０８とメールインタフェース部１０９と、ウェブインタフェース部１１０と計時部１１１とを含む。メール制御装置１００は、さらに、保留度判定情報記憶部１２２とメール保留情報記憶部１２３とウェブ化ルール記憶部１２４とウェブメール記憶部１２５と宛先グループ情報記憶部１２６とを含む。
【００２４】
図２は、メール制御装置１００を含む電子メールシステム１６０の構成図である。
【００２５】
送信者コンピュータ１６１は、送信者が作成した電子メール１８１をネットワーク１６９へ送信する。送信者コンピュータ１６１の電子メール用アプリケーション（図示しない）の電子メール送信先設定（図示しない）は、たとえば、『メール制御装置１００』に設定されているものとする。メール制御装置１００は、ネットワーク１６９から電子メール１８１を受信する。
【００２６】
そして、メール制御装置１００は、ネットワーク１６９へ宛先別電子メール１８２および差替版宛先別電子メール１９２を送信する。メール制御装置１００の電子メール送信先設定（図示しない）は、たとえば、『送信側メールサーバ１６２』に設定されているものとする。
【００２７】
そして、宛先別電子メール１８２および差替版宛先別電子メール１９２は、送信側メールサーバ１６２、受信側メールサーバ１６３を経由して、それぞれ宛先別電子メール１８２、差替版宛先別電子メール１９２の、宛先アドレス３１５で示される受信者コンピュータ１６４に到着する。宛先アドレス３１５は、一般的に、電子メール１８１のヘッダに含まれる、宛先のコンピュータのメールアドレスである。
【００２８】
また、受信者コンピュータ１６４は、ネットワーク１６９を介して、メール制御装置１００の保持するウェブメール１８５および差替版ウェブメール１９５を取得する。
【００２９】
また、メール制御装置１００は、保留期間通知１８３をネットワーク１６９へ送信する。そして、送信者コンピュータ１６１は、ネットワーク１６９から保留期間通知１８３を受信する。なお、保留期間通知１８３を送受信するためのプロトコルは、たとえば、一般的な電子メール用のプロトコルを用いてもよい。
【００３０】
また、送信者コンピュータ１６１は、差替指示１８４をネットワーク１６９へ送信する。そして、メール制御装置１００は、ネットワーク１６９から差替指示１８４を受信する。なお差替指示１８４を送受信するためのプロトコルは、たとえば、一般的な電子メール用のプロトコルを用いてもよい。
【００３１】
また、メール制御装置１００は、ネットワーク１６９へリリース通知１８６および差替通知１８８を送信する。
【００３２】
そして、リリース通知１８６および差替通知１８８は、ネットワーク１６９、送信側メールサーバ１６２および受信側メールサーバ１６３を経由して転送される。そして、受信者コンピュータ１６４は、ネットワーク１６９からリリース通知１８６および差替通知１８８を受信する。なおリリース通知１８６および差替通知１８８を送受信および転送するためのプロトコルは、たとえば、一般的な電子メール用のプロトコルを用いてもよい。
【００３３】
送信者コンピュータ１６１は、ネットワーク１６９を介して、メール制御装置１００の保持するウェブメール１８５および差替版ウェブメール１９５にアクセスする。同様に、受信者コンピュータ１６４は、ネットワーク１６９を介して、メール制御装置１００の保持するウェブメール１８５および差替版ウェブメール１９５にアクセスする。
【００３４】
電子メール記憶部１２１は、電子メール１８１を記憶する。電子メール記憶部１２１は、保留部１０２に含まれる。
【００３５】
メール制御装置１００の保留度判定情報記憶部１２２は、たとえば、判定基準２１１と宛先グループＡ保留度２１２と宛先グループＢ保留度２１３と宛先グループＣ保留度２１４と宛先グループＤ保留度２１５とを含む保留度判定情報２１０を記憶する。図３は、保留度判定情報記憶部１２２と保留度判定情報２１０との構造の一例を示す。判定基準２１１は、図３に示すものを含んでいなくてもよいし、図３に示すものの一部のみを含んでいてもよいし、図３に示していないものを含んでいてもよい。図３に示す宛先グループＡ保留度２１２と宛先グループＢ保留度２１３と宛先グループＣ保留度２１４と宛先グループＤ保留度２１５とは、たとえば、「『１』あたり『１００秒』の保留期間３１４を要する」ことを示す。たとえば、宛先グループ名３１３が『Ａ』で、判定基準２１１の『ある宛先傾向に加えて新規のメールアドレスが指定されている』と『禁止語句が、４から９個ある』とのみが該当する場合は、宛先グループＡ保留度２１２は『１』と『１』を加算した『２』であり、対応する保留期間３１４は『２００秒』となる。
【００３６】
メール制御装置１００のメール保留情報記憶部１２３は、識別子３１１と宛先グループ名３１３と保留期間３１４と宛先アドレス３１５とメール形式３１６と閲覧状態３１７と経過時間３１８とを含むメール保留情報３１０を記憶する。図４は、メール保留情報記憶部１２３とメール保留情報３１０との構造の一例を示す。識別子３１１は、たとえば、『０』以外の数字とする。なお、識別子３１１が『０』の場合は、そのメール保留情報３１０は無効であるとする。宛先グループ名３１３は、たとえば、任意の文字列とする。保留期間３１４と経過時間３１８との単位は、１００ミリ秒で表している。メール形式３１６は、電子メール１８１の宛先アドレス３１５の受信者コンピュータ１６４に対して、電子メール１８１を、『Ｗ』の場合ウェブメール１８５としてリリースし、『Ｓ』の場合宛先別電子メール１８２として送信することを示す。閲覧状態３１７は、『未』の場合、メール形式３１６が『Ｓ』の場合においては宛先別電子メール１８２を送信していないことを示し、メール形式３１６が『Ｗ』の場合においては未閲覧の状態を示す。閲覧状態３１７は、『既』の場合、メール形式３１６が『Ｓ』の場合においては宛先別電子メール１８２を送信済みであることを示し、メール形式３１６が『Ｗ』の場合においては既に閲覧されていることを示す。図４に記載されたメール保留情報３１０の数量およびその各値は、例であって本実施の形態を限定するものではない。
【００３７】
メール制御装置１００のウェブ化ルール記憶部１２４は、ウェブ化指定４１１とルール４１２とを含むウェブ化ルール４１０を記憶する。図５は、ウェブ化ルール記憶部１２４とウェブ化ルール４１０との構造の一例を示す。ウェブ化指定４１１は、『０』の場合、ルール４１２に合致する電子メール１８１の宛先アドレス３１５向けのメール形式３１６を『Ｓ』にすべきことを示す。また、ウェブ化指定４１１は、『１』の場合、ルール４１２に合致する電子メール１８１の宛先アドレス３１５向けのメール形式３１６を『Ｗ』にすべきことを示す。ウェブ化指定４１１の値は、例であって本実施の形態を限定するものではない。ルール４１２は、図５に示すものを含んでいなくてもよいし、図５に示すものの一部を含んでいてもよいし、図５に示していないものを含んでいてもよい。
【００３８】
メール制御装置１００のウェブメール記憶部１２５は、ウェブメール１８５を記憶する。
【００３９】
メール制御装置１００の宛先グループ情報記憶部１２６は、宛先アドレス３１５と宛先グループ名３１３とを含む宛先グループ情報６１０を記憶する。図６は、宛先グループ情報記憶部１２６と宛先グループ情報６１０との構造の一例を示す。図６に記載された宛先グループ情報６１０の数量およびその各値は、例であって本実施の形態を限定するものではない。
【００４０】
閲覧要求情報記憶部７１０は、閲覧要求情報７１１を記憶する。閲覧要求情報記憶部７１０は、ウェブインタフェース部１１０に含まれる。閲覧要求情報７１１は、識別子３１１と宛先アドレス３１５を記憶する。図７は、閲覧要求情報記憶部７１０と閲覧要求情報７１１との構造の一例を示す。図７に記載された閲覧要求情報７１１の数量およびその各値は、例であって本実施の形態を限定するものではない。
【００４１】
次に、図１〜図２０を参照して、本実施の形態の動作について、具体的な例を示して詳細に説明する。
【００４２】
メールインタフェース部１０９は、電子メール１８１、および、差替え指示１８４を受信し、出力する。また、メールインタフェース部１０９は、宛先別電子メール１８２、保留期間通知１８３、リリース通知１８６、差替通知１８８、および、差替版宛先別電子メール１９２を取得し、送信する。メールインタフェース部１０９は、送信者コンピュータ１６１または送信側メールサーバ１６２からネットワーク１６９を経由しての電子メールの送受信の制御を実行する。尚、本実施の形態の理解に直接関係しない動作、たとえば、ネットワーク１６９との通信プロトコル制御、送信者コンピュータ１６１または送信側メールサーバ１６２とのプロトコル制御、などの動作については説明を省略する。
【００４３】
図８は、メール制御装置１００の、主に保留期間算出部１０１、電子メール差替部１０４、ウェブメール生成部１０５、保留部１０２、リリース通知生成部１０６のディスパッチ動作を示すフローチャートである。メール制御装置１００は、たとえば、電源が投入されたことにより動作を開始する（開始）（ステップＳ１００）。
【００４４】
まず、メール制御装置１００は、初期化処理を実行する（ステップＳ１０２）。ここで行う初期化処理は、装置の初期化処理として一般的なものであり、周知の技術であるため詳細は省略する。なお、保留部１０２の電子メール記憶部１２１、メール保留情報記憶部１２３およびウェブメール記憶部１２５のクリア処理は、図示しない手段（たとえば操作者のコマンド入力）により、あらかじめ実行されているものとする。そして、電子メール記憶部１２１、メール保留情報記憶部１２３およびウェブメール記憶部１２５は、メール制御装置１００の処理が終了しても内容はクリアされず、メール制御装置１００の処理の処理開始時に引き継がれるものとする。なお、電子メール記憶部１２１、メール保留情報記憶部１２３およびウェブメール記憶部１２５は、図示しない手段（たとえば操作者のコマンド入力）により、クリアされてよい。また、保留度判定情報記憶部１２２、ウェブ化ルール記憶部１２４、宛先グループ情報記憶部１２６の内容は、図示しない手段（たとえば操作者のコマンド入力）により、あらかじめ設定されているものとする。
【００４５】
次に、保留期間算出部１０１は、メールインタフェース部１０９を参照し、電子メール１８１の有無を確認する（電子メール１８１あり？）（ステップＳ１１０）。そして、保留期間算出部１０１は、電子メール１８１がある場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ステップＳ２１０へ分岐する。また、保留期間算出部１０１は、電子メール１８１がない場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、ステップＳ１１２へ分岐する。
【００４６】
次に、電子メール差替部１０４は、メールインタフェース部１０９を参照し、差替指示１８４を受け取っているか否かを確認する（差替指示１８４あり？）（ステップＳ１１２）。そして、電子メール差替部１０４は、差替指示１８４がある場合（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、ステップＳ３１０へ分岐する。そして、電子メール差替部１０４は、差替指示１８４がない場合（ステップＳ１１２でＮＯ）、ステップＳ１１４へ分岐する。
【００４７】
次に、ウェブメール生成部１０５は、ウェブインタフェース部１１０に、閲覧要求情報７１１の取得を要求する（閲覧要求情報７１１あり？）（ステップＳ１１４）。なお、閲覧要求情報７１１は、ウェブインタフェース部１１０が生成し、保持している情報であり、詳細は後述する。そして、ウェブメール生成部１０５は、閲覧要求情報７１１を取得した場合（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、ステップＳ４１０へ分岐する。そして、ウェブメール生成部１０５は、閲覧要求情報７１１を取得しなかった場合（ステップＳ１１４でＮＯ）、ステップＳ１１６へ分岐する。
【００４８】
次に、保留部１０２は、メール保留情報記憶部１２３内のメール保留情報３１０を参照し、メール形式３１６が『Ｓ』で、経過時間３１８が保留期間３１４以上の値であるメール保留情報３１０の有無を確認する（メール形式３１６『Ｓ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４？）（ステップＳ１１６）。そして、保留部１０２は、上記の条件に当てはまるメール保留情報３１０がある場合（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、ステップＳ５１０へ分岐する。また、保留部１０２は、上記の条件に当てはまるメール保留情報３１０がない場合（ステップＳ１１６でＮＯ）、ステップＳ１１８へ分岐する。
【００４９】
次に、リリース通知生成部１０６は、メール保留情報３１０を参照し、メール形式３１６が『Ｗ』で、経過時間３１８が保留期間３１４以上の値であるメール保留情報３１０の有無を確認する（メール形式３１６『Ｗ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４？）
（ステップＳ１１８）。そして、リリース通知生成部１０６は、上記の条件に当てはまるメール保留情報３１０がある場合（ステップＳ１１８でＹＥＳ）、ステップＳ６１０へ分岐する。また、リリース通知生成部１０６は、上記の条件に当てはまるメール保留情報３１０がない場合（ステップＳ１１８でＮＯ）、ステップＳ１２０へ分岐する。
【００５０】
次に、メール制御装置１００は、終了条件（たとえば、図示しない手段による操作者の指示）発生の有無を確認する（終了条件発生？）（ステップＳ１２０）。そして、メール制御装置１００は、処理条件が発生していた場合（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、ステップＳ１２２へ分岐し、動作を終了する。また、メール制御装置１００は、処理条件が発生していない場合（ステップＳ１２０でＮＯ）、ステップＳ１１０へ分岐する。
【００５１】
図９は、メール制御装置１００の電子メール１８１についての処理の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
まず、保留部１０２は、メールインタフェース部１０９から電子メール１８１を取得し、電子メール記憶部１２１に記憶させ、保留する（ステップＳ２１０）。保留部１０２は、たとえば、図１８に示す電子メール１８１を取得する。
【００５３】
次に、保留期間算出部１０１は、電子メール１８１の識別子３１１を決定する（ステップＳ２１２）。識別子３１１は、たとえば、メール保留情報記憶部１２３に記憶されているメール保留情報３１０の数に“１”加算したものとする。保留期間算出部１０１は、たとえば、メール保留情報記憶部１２３に『０』件のメール保留情報３１０が記憶されている場合、図１８に示す電子メール１８１の識別子３１１を『１』に決定する。
【００５４】
次に、保留期間算出部１０１は、宛先グループ情報記憶部１２６内の宛先グループ情報６１０を参照して、電子メール１８１の宛先アドレス３１５に対応する宛先グループ名３１３を抽出する（ステップＳ２１４）。保留期間算出部１０１は、たとえば、図１８に示す電子メール１８１の宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』、『bbb@bb.cc.dd』、『xxx@yy.zz.co』、『yyy@yy.zz.co』、『ccc@yy.zz.co』、『fff@ff.gg.ttt』に対応する宛先グループ名３１３『Ａ』、『Ｂ』、および、『Ｃ』を抽出する。
【００５５】
そして、保留期間算出部１０１は、決定した識別子３１１と、宛先アドレス３１５と、抽出した宛先グループ名３１３とを、メール保留情報記憶部１２３にメール保留情報３１０を追加して、記憶させる（ステップ２１６）。
【００５６】
次に、保留期間算出部１０１は、保留度判定情報記憶部１２２内の保留度判定情報２１０を参照して、宛先アドレス３１５に対応する保留期間３１４を算出する（ステップＳ２２０）。保留期間算出部１０１は、たとえば、以下のようにして保留期間３１４を算出してもよい。
【００５７】
たとえば、保留期間算出部１０１は、宛先傾向８１１を記憶する宛先傾向テーブル８１０（図１９（１）参照）を含んでもよい。なお、宛先傾向８１１は、メール制御装置１００が図示しない手段により、電子メール１８１から抽出して宛先傾向テーブル８１０に記憶させてもよいし、図示しない手段によりあらかじめ与えられていてもよい。
図１９（２）は、図１８に示す電子メール１８１の送信元アドレス、宛先アドレス３１５を宛先傾向テーブル８１０と同様の形式で表現したものである。保留期間算出部１０１は、これらの情報を付き合わせることによって、図３の判定基準２１１に該当するか否かを検出する。すなわち、保留期間算出部１０１は、送信元のアドレス『sss@yy.zz.co』の宛先アドレス３１５が『aaa@bb.cc.dd』、『bbb@bb.cc.dd』、『xxx@yy.zz.co』、『yyy@yy.zz.co』、『ccc@yy.zz.co』の組である宛先傾向８１１を有していることを認識する。そして、保留期間算出部１０１は、図１８に示す電子メール１８１に、この宛先傾向８１１に含まれていない新規の宛先アドレス３１５『fff@ff.gg.ttt』が指定されていることを検出する。この場合、保留期間算出部１０１は、図３を参照し、図１８に示す電子メール１８１が保留度判定情報２１０（１）に該当していると判定する。
【００５８】
そして、たとえば、図１８に示す電子メール１８１に含まれる『い計画』、『ろ問題』、『は処置』、『に処置』、『ほ処置』は、禁止語句であるとする。この場合、図３を参照すると、図１８に示す電子メール１８１は、保留度判定情報２１０（５）に該当している。
【００５９】
さらに、図１８に示す電子メール１８１は、宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』を含んでいるので、図３を参照すると、保留度判定情報２１０（７）に該当している。
【００６０】
次に、たとえば、宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』は、図６を参照すると、宛先グループ名３１３『Ａ』に対応している。
【００６１】
したがって、保留期間算出部１０１は、図３を参照すると、宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』の保留度として、宛先グループＡ保留度２１２の保留度判定情報２１０（１）『１』と、宛先グループＡ保留度２１２の保留度判定情報２１０（５）『１』と、宛先グループＡ保留度２１２の保留度判定情報２１０（７）『１』とを抽出する。
【００６２】
そして、保留期間算出部１０１は、宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』の保留度として抽出した値を加算する（『（１＋１＋１）＝３』）。そして、保留期間算出部１０１は、たとえば、保留度判定情報２１０の加算結果を１００倍したものの単位を秒とする『３００秒＝３０００×１００ミリ秒』。そして、保留期間算出部１０１は、宛先アドレス３１５『aaa@bb.cc.dd』の保留期間３１４を、１００ミリ秒単位の『３０００』と、算出する。
【００６３】
保留期間算出部１０１は、他の宛先アドレス３１５についても同様に保留期間３１４を求めることができる。
【００６４】
そして、保留期間算出部１０１は、算出した保留期間３１４を、メール保留情報記憶部１２３の対応する識別子３１１と対応する宛先アドレス３１５とを持つメール保留情報３１０（ステップ２１６で記憶された）に記憶させる（ステップ２２２）。
【００６５】
次に、ウェブメール生成部１０５は、ウェブ化ルール記憶部１２４内のウェブ化ルール４１０に基づいて、電子メール１８１の宛先アドレス３１５に対応するメール形式３１６を決定する（ステップＳ２３０）。
ウェブメール生成部１０５は、たとえば、以下のようにしてメール形式３１６を決定してもよい。
【００６６】
ウェブメール生成部１０５は、図５のウェブ化ルール４１０を参照して、たとえば、図１８に示す電子メール１８１の宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』について、メール形式３１６を決定する。まず、ウェブメール生成部１０５は、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』が『すべてのメール』（ウェブ化指定４１１『１』）に該当することを、検出する。次に、ウェブメール生成部１０５は、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』が『宛先アドレスのドメイン名がyy.zz.co』（ウェブ化指定４１１『０』）に該当することを、検出する。さらに、ウェブメール生成部１０５は、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』が『宛先アドレスがxxx@yy.zz.co』（ウェブ化指定４１１『１』）に該当することを、検出する。そして、ウェブメール生成部１０５は、たとえば、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』が以降のウェブ化ルール４１０には該当しないことを検出したとする。そして、ウェブメール生成部１０５は、たとえば、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』が最後に該当したウェブ化ルール４１０のウェブ化指定４１１が『１』であることを検出し、宛先アドレス３１５『xxx@yy.zz.co』に対応するメール形式３１６を『Ｗ』と決定する。
【００６７】
ウェブメール生成部１０５は、他の宛先アドレス３１５についても同様にメール形式３１６を決定することができる。
【００６８】
そして、ウェブメール生成部１０５は、決定したメール形式３１６を、メール保留情報記憶部１２３の対応する識別子３１１と対応する宛先アドレス３１５とを持つメール保留情報３１０に記憶させる（ステップ２３２）。
【００６９】
そして、ウェブメール生成部１０５は、決定したメール形式３１６に『Ｗ』がある場合は、電子メール１８１からウェブメール１８５を生成し、ウェブメール記憶部１２５に記憶させる（ステップＳ２３４）。なお、電子メール１８１からウェブメール１８５を生成する方法（たとえばテキスト形式ファイルから、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式ファイルを生成すること）は、当業者にとって周知の技術であるため、説明を省略する。
【００７０】
次に、保留期間通知生成部１０３は、メール保留情報３１０（ステップ２１６で記憶された）を参照して、識別子３１１と宛先アドレス３１５と保留期間３１４とを含む、送信者コンピュータ１６１宛の保留期間通知１８３を生成し、出力する（ステップＳ２４０）。
【００７１】
そして、メールインタフェース部１０９は、保留期間通知１８３を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ２４２）。
【００７２】
次に、保留部１０２は、対応する識別子３１１のメール保留情報３１０に、閲覧状態３１７『未』を記憶させる（ステップＳ２４４）。
【００７３】
次に、保留部１０２は、対応する識別子３１１で、保留期間３１４が『０』以外のメール保留情報３１０に、経過時間３１８『１』を記憶させる（ステップＳ２４６）。
【００７４】
以上で、電子メール１８１についての処理を完了する。
【００７５】
図１０および図１１は、メール制御装置１００の差替指示１８４についての処理の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、電子メール差替部１０４は、メールインタフェース部１０９から差替指示１８４を取得する（ステップＳ３１０）。なお、差替指示１８４は、送信者が電子メール１８１の差し替えを要求する場合に、送信者の操作により送信者コンピュータ１６１から送信される。
【００７７】
次に、電子メール差替部１０４は、差替指示１８４に含まれる識別子３１１に対応する電子メール１８１を、差替指示１８４に含まれる差替用電子メール１９１で差替える（ステップＳ３１２）。電子メール差替部１０４は、たとえば、保留部１０２の電子メール記憶部１２１に記憶されている電子メール１８１に、差替指示１８４に含まれる差替用電子メール１９１を上書きで記憶させることで差替える。
【００７８】
次に、保留期間算出部１０１は、宛先グループ情報６１０を参照して、差替えられた電子メール１８１の宛先アドレス３１５に対応する宛先グループ名３１３を抽出する（ステップＳ３１４）。
【００７９】
そして、保留期間算出部１０１は、差替えられた後の新たな電子メール１８１の宛先アドレス３１５と識別子３１１との組（以下、Ｍ組と呼ぶ）と、メール保留情報記憶部１２３のメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５と対応する識別子３１１との組（以下、Ｌ組と呼ぶ）と、をつき合わせて比較する。そして、保留期間算出部１０１は、Ｍ組にあって、Ｌ組にない、Ｍ組の宛先アドレス３１５、識別子３１１および対応する宛先グループ名３１３を、メール保留情報記憶部１２３にメール保留情報３１０を追加して、記憶させる。そして、保留期間算出部１０１は、Ｍ組になく、Ｌ組にある、Ｌ組の宛先アドレス３１５と識別子３１１との組のメール保留情報３１０を、削除する。そして、保留期間算出部１０１は、Ｍ組にあって、Ｌ組にある、宛先アドレス３１５と識別子３１１との組については、メール保留情報３１０について何もしない（ステップ３１６）。
【００８０】
次に、保留期間算出部１０１は、保留度判定情報２１０を参照して、宛先アドレス３１５に対応する保留期間３１４を算出する。そして、保留期間算出部１０１は、ステップ２１６で追加したメール保留情報３１０に、算出した保留期間３１４を、記憶させる（ステップ３２０）。
【００８１】
また、保留期間算出部１０１は、メール形式３１６と閲覧状態３１７とに基づいて、Ｍ組にあって、Ｌ組にある、宛先アドレス３１５と識別子３１１との組のメール保留情報３１０の保留期間３１４を更新する（ステップ３２２）。たとえば、保留期間算出部１０１は、メール形式３１６が『Ｓ』で閲覧状態３１７が『未』であれば、メール保留情報３１０の保留期間３１４を、算出した保留期間３１４で上書き記憶させてもよい。保留期間３１４の更新は、他の情報（たとえば、あらかじめ与えられた差替え規則の情報）に基づいて行ってもよい。
【００８２】
次に、ウェブメール差替部１０７は、ウェブ化ルール４１０に基づいて、差替えられた電子メール１８１の宛先アドレス３１５に対応するメール形式３１６を決定する（ステップＳ３３０）。ウェブメール差替部１０７は、たとえば、ウェブメール生成部１０５と同様の方法でメール形式３１６を決定してよい。
【００８３】
そして、ウェブメール差替部１０７は、決定したメール形式３１６を、メール保留情報記憶部１２３の対応する識別子３１１と対応する宛先アドレス３１５とを持つメール保留情報３１０に記憶させる（ステップ３３２）。
【００８４】
そして、ウェブメール差替部１０７は、決定したメール形式３１６とメール保留情報３１０のメール形式３１６と閲覧状態３１７とに基づいて、Ｍ組にあって、Ｌ組にある、宛先アドレス３１５と識別子３１１との組のメール保留情報３１０の保留期間３１４を更新する（ステップ３３４）。たとえば、保留期間算出部１０１は、メール形式３１６が『Ｓ』で閲覧状態３１７が『未』であれば、メール保留情報３１０の保留期間３１４を、ステップＳ３２０で算出した保留期間３１４で上書き記憶させてもよい。保留期間３１４の更新は、他の情報（たとえば、あらかじめ与えられた差替え規則の情報）に基づいて行ってもよい。
【００８５】
そして、ウェブメール差替部１０７は、決定したメール形式３１６に『Ｗ』がある場合は、差替えられた電子メール１８１から差替版ウェブメール１９５を生成する。そして、ウェブメール差替部１０７は、ウェブメール記憶部１２５に記憶されている対応するウェブメール１８５を、差替版ウェブメール１９５で差替える（ステップＳ３３６）。
【００８６】
次に、保留期間通知生成部１０３は、メール保留情報３１０を参照して、識別子３１１と宛先アドレス３１５と保留期間３１４とを含む、送信者コンピュータ１６１宛の保留期間通知１８３を生成し、出力する。そして、メールインタフェース部１０９は、保留期間通知１８３を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ３４０）。
【００８７】
次に、電子メール差替部１０４は、メール形式３１６が『Ｓ』で、閲覧状態３１７が『既』のメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５について、差替えられた電子メール１８１から差替版宛先別電子メール１９２を生成し、出力する（ステップＳ３４２）。
【００８８】
そして、メールインタフェース部１０９は、差替版宛先別電子メール１９２を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ３４４）。差替版宛先別電子メール１９２は、たとえば、差替えられた電子メール１８１の宛先アドレス３１５を閲覧状態３１７が『既』のメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５のみにしたものであってよい。
【００８９】
次に、差替通知生成部１０８は、メール形式３１６が『Ｗ』で、閲覧状態３１７が『既』のメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５について、差替通知１８８を生成し、出力する（ステップＳ３４６）。
【００９０】
そして、メールインタフェース部１０９は、差替通知１８８を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ３４８）。
【００９１】
次に、保留部１０２は、メール形式３１６が『Ｗ』のメール保留情報３１０に、閲覧状態３１７『未』を記憶させる（ステップＳ３５０）。
【００９２】
次に、保留部１０２は、保留期間３１４が『０』以外の追加したメール保留情報３１０に、経過時間３１８『１』を記憶させる（ステップＳ３５２）。
【００９３】
以上で、差替指示１８４についての処理を完了する。
【００９４】
図１２は、閲覧要求情報７１１を取得した場合の処理の動作を示すフローチャートである。
【００９５】
ウェブメール生成部１０５は、取得した閲覧要求情報７１１に基づいて、対応するメール保留情報３１０の閲覧状態３１７に『既』を記憶させる（ステップＳ４１０）。
【００９６】
以上で、閲覧要求情報７１１を取得した場合の処理を完了する。
【００９７】
図１３は、メール形式３１６が『Ｓ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４のメール保留情報３１０についての処理の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
保留部１０２は、ステップＳ１１６で検出したメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５について、電子メール１８１から差替版宛先別電子メール１９２を生成し、出力する（ステップＳ５１０）。そして、メールインタフェース部１０９は、宛先別電子メール１８２を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ５１２）。宛先別電子メール１８２は、たとえば、電子メール１８１の宛先アドレス３１５をステップＳ１１６で検出したメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５のみにしたものであってよい。
【００９９】
そして、保留部１０２は、対応するメール保留情報３１０の閲覧状態３１７に『既』を記憶させる（ステップＳ５１４）。
【０１００】
そして、保留部１０２は、対応するメール保留情報３１０の経過時間３１８に『０』を記憶させる（ステップＳ５１６）。
【０１０１】
以上で、メール形式３１６が『Ｓ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４のメール保留情報３１０についての処理を完了する。
【０１０２】
図１４は、メール形式３１６が『Ｗ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４のメール保留情報３１０についての処理の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
ウェブメール生成部１０５は、ステップＳ１１８で検出したメール保留情報３１０の宛先アドレス３１５について、リリース通知１８６を生成し、出力する（ステップＳ６１０）。そして、メールインタフェース部１０９は、リリース通知１８６を取得し、ネットワーク１６９へ送信する（ステップＳ６１２）。
【０１０４】
そして、保留部１０２は、対応するメール保留情報３１０の経過時間３１８に『０』を記憶させる（ステップＳ６１４）。
【０１０５】
以上で、メール形式３１６が『Ｗ』、かつ、経過時間３１８≧保留期間３１４のメール保留情報３１０についての処理を完了する。
【０１０６】
図１５は、メール制御装置１００のウェブインタフェース部１１０の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
なお、ウェブインタフェース部１１０は、送信者コンピュータ１６１または受信者コンピュータ１６４からネットワーク１６９を経由してのアクセスについて、さまざまな処理を実行するが、以下では本実施を理解する上で必要な動作についてのみ説明する。本実施の形態の理解に直接関係しない動作、たとえば、ネットワーク１６９との通信プロトコル制御、送信者コンピュータ１６１または受信者コンピュータ１６４とのプロトコル制御、ウェブメール１８５のアクセスに対する認証処理、などについては説明を省略する。
【０１０８】
メール制御装置１００のウェブインタフェース部１１０は、たとえば、メール制御装置１００の電源が投入されたことにより、動作を開始する（ステップＳ７００）。
【０１０９】
まず、ウェブインタフェース部１１０は、初期化処理を実行する（ステップＳ７０２）。ウェブインタフェース部１１０による初期化処理は、少なくとも、閲覧要求情報記憶部７１０をクリアする。
【０１１０】
次に、ウェブインタフェース部１１０は、受信者コンピュータ１６４からウェブメール１８５の閲覧要求（図示しない）があるか否かを確認する（閲覧要求？）（ステップＳ７１０）。尚、閲覧要求は、少なくとも、閲覧希望のウェブメール１８５または差替版ウェブメール１９５に対応する識別子３１１と、受信者コンピュータ１６４の宛先アドレス３１５を少なくとも含む。
【０１１１】
そして、ウェブインタフェース部１１０は、受信者コンピュータ１６４からウェブメール１８５の閲覧要求がある場合（ステップＳ７１０でＹＥＳ）、閲覧要求のあるウェブメール１８５を受信者コンピュータ１６４に閲覧させる処理を行う（ステップＳ７１２）。なお、ステップＳ７１２の動作の詳細は省略するが、たとえば、受信者コンピュータ１６４の要求しているウェブメール１８５のアクセス権の認証や、ウェブメール１８５のネットワーク１６９への送信などがある。
【０１１２】
そして、ウェブインタフェース部１１０は、閲覧要求情報記憶部７１０に、ステップ７１４でウェブメール１８５を閲覧させた受信者コンピュータ１６４に対応する宛先アドレス３１５と閲覧させたウェブメール１８５の識別子３１１を閲覧要求情報７１１として閲覧要求情報記憶部７１０に記憶させる（ステップＳ７１４）。
【０１１３】
また、ウェブインタフェース部１１０は、受信者コンピュータ１６４からウェブメール１８５の閲覧要求がない場合（ステップＳ７１０でＮＯ）、ステップＳ７２０へ分岐する。
【０１１４】
次に、ウェブインタフェース部１１０は、ウェブメール生成部１０５から、閲覧要求情報７１１の取得要求があるか否かを確認する（問い合わせあり？）（ステップＳ７２０）。そして、要求がある場合（ステップ７２０でＹＥＳ）、ウェブインタフェース部１１０は、閲覧要求情報７１１を出力し、閲覧要求情報記憶部７１０をクリアする（ステップＳ７２２）。また、ウェブインタフェース部１１０は、要求がない場合（ステップ７２０でＮＯ）、ステップＳ７３０に分岐する。
【０１１５】
次に、ウェブインタフェース部１１０は、送信者コンピュータ１６１または受信者コンピュータ１６４からネットワーク１６９を経由してのアクセスの有無を確認する（アクセスあり？）（ステップＳ７３０）。そして、アクセスがある場合（ステップＳ７３０でＹＥＳ）、ウェブインタフェース部１１０は、そのアクセスに対する処理を行う（ステップＳ７３２）。また、ウェブインタフェース部１１０は、アクセスがない場合（ステップＳ７３０でＮＯ）、ステップＳ７１０へ分岐する。
【０１１６】
ウェブインタフェース部１１０の動作は、メール制御装置１００が終了条件発生を検出して処理を終了すると同時に、停止してもよい。
【０１１７】
図１６は、計時部１１１の動作を示すフローチャートである。
【０１１８】
メール制御装置１００の計時部１１１は、たとえば、メール制御装置１００の電源が投入されたことにより、動作を開始する（ステップＳ８００）。
【０１１９】
計時部１１１は、１００ミリ秒カウンタ１３１をクリアする（ステップＳ８１０）。なお、１００ミリ秒カウンタ１３１は、自走式であり、クリアされたタイミングからカウントを開始し、１００ミリ秒の時間をカウントすると、カウント完了を示して停止する。
【０１２０】
次に、計時部１１１は、１００ミリ秒カウンタ１３１がカウント完了を示しているか否かを確認する（カウント完了？）（ステップＳ８１２）。
【０１２１】
そして、計時部１１１は、１００ミリ秒カウンタ１３１がカウント完了を示している場合（ステップＳ８１２でＹＥＳ）、１００ミリ秒カウンタ１３１をクリアする（ステップＳ８１４）。
【０１２２】
そして、計時部１１１は、メール保留情報記憶部１２３のメール保留情報３１０の経過時間３１８について順番に確認し、『０』以外の経過時間３１８に『１』加算する（ステップＳ８２０）。
【０１２３】
計時部１１１の動作は、メール制御装置１００が終了条件発生を検出して処理を終了すると同時に、停止してもよい。
【０１２４】
図１７は、本実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【０１２５】
メール制御装置９００は、電子メール１８１を受信し、宛先別電子メール１８２を送信するメールインタフェース部９０９を有している。
【０１２６】
そして、メール制御装置９００は、あらかじめ与えられたおよび／または取得した保留度判定情報２１０に基づいて、電子メール１８１の保留期間３１４を算出する保留期間算出部９０１と、電子メール１８１を受信してからの時間に対応する経過時間３１８を計時する計時部９１１とを有している。なお、「あらかじめ与えられた」とは、たとえば、「メールインタフェース部９０９やウェブインタフェース部１１０を経由して図示しない手段からあらかじめ与えられた」ことや、「図示しない入力手段によってオペレータからあらかじめ与えられた」ことであってよい。また、「取得した」とは、たとえば、「メールインタフェース部９０９やウェブインタフェース部１１０を経由して図示しない手段から取得した」ことや、「図示しない入力手段を制御してオペレータから取得した」ことであってよい。
【０１２７】
そして、メール制御装置９００は、電子メール１８１を保留し、経過時間３１８が保留期間３１４と等しいかまたは保留期間３１４を越えた場合に、電子メール１８１に基づいて宛先別電子メール１８２を生成し、出力する保留部９０２を有している。
【０１２８】
本実施の形態の第１の効果は、電子メールが誤送信の電子メールである可能性の程度に対応した適切な時間、電子メールの受信者への開示を保留することが可能になることである。その理由は、保留期間算出部が、保留度判定情報に基づいて算出した第１の電子メールの保留期間と、計時部が計時した第１の電子メール受信してからの経過時間とを比較して、保留部が、第１の電子メールを開示するための第２の電子メールを生成し、出力するようにしたからである。
【０１２９】
本実施の形態の第２の効果は、電子メールの送信者が適切な誤送信対策を行うことが可能になることである。その理由は、保留期間通知生成部が、保留期間通知を生成し、出力するようにしたからである。
【０１３０】
本実施の形態の第３の効果は、第１の効果、第２の効果を、宛先アドレスに対応させて、より柔軟に得ることが可能になることである。その理由は、その理由は、保留期間算出部が、電子メールの宛先アドレスごとに保留期間を算出するようにしたからである。
【０１３１】
本実施の形態の第４の効果は、受信者による誤送信の電子メール内容の参照を低減することが可能になることである。その理由は、電子メール差替部が、保留している電子メールを第３の電子メールで差替るようにしたからである。
【０１３２】
本実施の形態の第５の効果は、受信者による誤送信の電子メール内容の参照を、さらに低減することが可能になることである。その理由は、ウェブメール生成部が、第１の電子メールから第１のウェブメールを生成し、ウェブメール差替部が、保留しているウェブメールを第３の電子メールから生成した第２のウェブメールで差替えるようにしたからである。
【０１３３】
次に本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１３４】
第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態の構成と同じである。第２の実施の形態の動作は、第１の実施の形態の動作と比較して、差替通知生成部１０８の動作が異なる。
【０１３５】
第２の実施の形態の差替通知生成部１０８は、差替指示１８４から、改版情報を抽出し、差替通知１８８に含める。なお、差替通知生成部１０８は、この動作を、たとえば、第１の実施の形態の動作で説明した、図１１のステップ３４６の「差替通知１８８を生成」にて実行してよい。
【０１３６】
図２０は、差替指示１８４の一例を示す。差替指示１８４は、たとえば、本文部分の先頭に『？！？！？』の文字列を有するものであってよい。そして、差替指示１８４は、たとえば、『？！？！？』に続けて識別子３１１『１』を有するものであってよい。そして、差替指示１８４は、たとえば、識別子３１１に続けて、文字列『？？？』を有するものであってよい。そして、差替指示１８４は、たとえば、文字列『？？？』に続けて改版内容『添付の文書０１.pdf内に誤記があり、文書０２に変更しました。誤記の内容は、３月納品数の項目において、［誤］３４、［正］３５、です。』を有するものであってよい。そして、差替指示１８４は、たとえば、改版内容に続けて文字列『？！？！？』を有するものであってよい。
【０１３７】
差替通知生成部１０８は、たとえば、上記のような差替指示１８４を取得した場合に、差替通知１８８に、改版内容『添付の文書０１.pdf内に誤記があり、文書０２に変更しました。誤記の内容は、３月納品数の項目において、［誤］３４、［正］３５、です。』を含める。
【０１３８】
本実施の形態の効果は、受信者による差替版の電子メール内容の参照を、低減することが可能になることである。その理由は、差替通知生成部が、差替通知に、改版情報を含めるようにしたからである。
【０１３９】
以上の実施の形態で説明した各構成要素は、たとえば、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
【０１４０】
また、以上の実施の形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個のモジュールとして実現されていること、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、
ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【０１４１】
また、以上説明した、実施の形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、本実施の形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１４２】
さらに、以上説明した、実施の形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある動作の実行中に他の動作が発生すること、ある動作の実行タイミングと他の動作の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【０１４３】
さらに、以上説明した、実施の形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作のすべての関係を限定するものではない。このため、本実施の形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障しない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、本実施の形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。これらは、たとえば、状況特徴情報の閾値以上であることを契機に入力特徴情報を生成するように変更すること、状況特徴情報に基づいて候補を選んで、入力特徴情報で絞り込むように変更することも含む。
【０１４４】
なお、以上説明した、実施の形態は、ハードウェアで実現されても良いし、ソフトウェアで実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアの混在により実現されても良い。
【０１４５】
また、各構成要素の物理的な構成は、以上の実施の形態の記載に限定されることは無く、独立して存在しても良いし、組み合わされて存在しても良いし、または、分離して構成されても良い。これは、たとえば、機器判別装置にセンサ手段や、出力手段や、入力手段が含まれる、あるいは一体となった構成にしても良いことを含んでいる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、電子メールを扱うメールサーバや、メールプロキシに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１および第２の実施の形態を含むシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１および第２の実施の形態における保留度判定情報記憶部および保留度判定情報の構造を示す図である。
【図４】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール保留情報記憶部およびメール保留情報の構造を示す図である。
【図５】本発明の第１および第２の実施の形態におけるウェブ化ルール記憶部およびウェブ化ルールの構造を示す図である。
【図６】本発明の第１および第２の実施の形態における宛先グループ情報記憶部および宛先グループ情報の構造を示す図である。
【図７】本発明の第１および第２の実施の形態における閲覧要求情報記憶部および閲覧要求情報の構造を示す図である。
【図８】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置１００ディスパッチ動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置の電子メールについての処理の動作を示すフローチャートである
【図１０】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置の差替指示についての処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置の差替指示についての処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置の閲覧要求情報を取得した場合の処理の動作を示すフローチャートである
【図１３】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置のメール保留情報についての処理の動作を示すフローチャートである
【図１４】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置のメール保留情報についての処理の動作を示すフローチャートである
【図１５】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置のウェブインタフェース部の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１および第２の実施の形態におけるメール制御装置の計時部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１および第２の実施の形態における電子メールの例を示す図である。
【図１９】本発明の第１および第２の実施の形態における宛先傾向テーブルの構造を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における差替指示の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００    メール制御装置
１０１    保留期間算出部
１０２    保留部
１０３    保留期間通知生成部
１０４    電子メール差替部
１０５    ウェブメール生成部
１０６    リリース通知生成部
１０７    ウェブメール差替部
１０８    差替通知生成部
１０９    メールインタフェース部
１１０    ウェブインタフェース部
１１１    計時部
１２１    電子メール記憶部
１２２    保留度判定情報記憶部
１２３    メール保留情報記憶部
１２４    ウェブ化ルール記憶部
１２５    ウェブメール記憶部
１２６    宛先グループ情報記憶部
１３１    １００ミリ秒カウンタ
１６０    電子メールシステム
１６１    送信者コンピュータ
１６２    送信側メールサーバ
１６３    受信側メールサーバ
１６４    受信者コンピュータ
１６９    ネットワーク
１８１    電子メール
１８２    宛先別電子メール
１８３    保留期間通知
１８４    差替指示
１８５    ウェブメール
１８６    リリース通知
１８８    差替通知
１９１    差替用電子メール
１９２    差替版宛先別電子メール
１９５    差替版ウェブメール
２１０    保留度判定情報
２１１    判定基準
２１２    宛先グループＡ保留度
２１３    宛先グループＢ保留度
２１４    宛先グループＣ保留度
２１５    宛先グループＤ保留度
３１０    メール保留情報
３１１    識別子
３１３    宛先グループ名
３１４    保留期間
３１５    宛先アドレス
３１６    メール形式
３１７    閲覧状態
３１８    経過時間
４１０    ウェブ化ルール
４１１    ウェブ化指定
４１２    ルール
６１０    宛先グループ情報
７１０    閲覧要求情報記憶部
７１１    閲覧要求情報
８１０    宛先傾向テーブル
８１１    宛先傾向
９００    メール制御装置
９０１    保留期間算出部
９０２    保留部
９０９    メールインタフェース部
９１１    計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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