(57)【要約】【課題】電車座席に着座する乗客の降車駅情報を他の乗客に実効的に発信するとともに、降車駅情報の提供行為に対する情報提供料の支払管理及び降車駅情報の受信行為に対するサービス利用料の徴収管理を一元的に行う降車駅情報提供システムを提供する。【解決手段】降車駅情報提供システムは、情報端末、降車駅情報提供手段、ホストコンピュータから構成される。降車駅情報提供手段は、定期券情報を読み取る定期券情報読取手段、定期券情報から降車駅情報を取得する降車駅情報取得手段、降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信手段を有する。情報端末は、降車駅情報発信手段が発信した降車駅情報を受信して座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示する。ホストコンピュータは、サービス利用者のユーザ情報及び定期券情報の提供状況を管理し、ユーザ情報に対する電子マネー情報の記録を行うことで、サービス利用料の徴収や情報提供料の支払いを行う。【選択図】図１
2009054024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され前記情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムであって、
前記降車駅情報提供手段は、
座席ごとに設けられ、前記情報端末の前記定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取る定期券情報読取手段と、
前記定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得手段と、
前記関連付けられた前記降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信手段と、を有し、
前記情報端末は、前記降車駅情報発信手段が発信した前記降車駅情報を前記無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、
前記ホストコンピュータは、前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報及び前記定期券情報の提供状況を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報を提供した前記情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とする降車駅情報提供システム。
【請求項２】
電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され前記情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムであって、
前記降車駅情報提供手段は、
座席ごとに設けられ、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取る定期券情報読取手段と、
前記定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得手段と、
前記関連付けられた前記降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信手段と、を有し、
前記情報端末は、前記降車駅情報発信手段が発信した前記降車駅情報を前記無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、
前記ホストコンピュータは、前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、前記定期券情報を提供した乗客の前記電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とする降車駅情報提供システム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記提供サービス専用のアプリケーションを起動し、前記降車駅情報発信手段の発する無線電波を探索するためのリンクを張り、前記無線電波を受信したときに前記降車駅情報発信手段との間でアクセス認証を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の降車駅情報提供システム。
【請求項４】
前記降車駅情報取得手段は、前記定期券情報読取手段が読み取った地点、前記定期券情報における乗車区間、及び前記降車駅情報における降車駅から前記降車駅情報の有効性を確認するとともに、乗車時及び降車時の前記定期券情報読取手段の読み取り結果から前記定期券情報の提供が前記情報提供料の受け取り権利を有するかを判定し、前記受け取り権利を有する前記定期券情報の提供の情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の降車駅情報提供システム。
【請求項５】
前記降車駅情報取得手段は、前記受け取り権利を有する前記定期券情報の提供の情報を前記ホストコンピュータへアップロードすることを特徴とする請求項４に記載の降車駅情報提供システム。
【請求項６】
前記ホストコンピュータは、前記定期券情報の提供回数の上限値を参照して有効情報提供回数を求め、前記有効情報提供回数と前記定期券情報の提供手段の種類とに基づいて前記情報提供料を決定することを特徴とする請求項５に記載の降車駅情報提供システム。
【請求項７】
定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され、前記情報端末の前記定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取って該定期券情報から降車駅情報を取得し、前記情報端末へ前記降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段とともに降車駅情報提供システムを構成し、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータであって、
前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報及び前記定期券情報の提供状況を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報を提供した前記情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項８】
電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取って該定期券情報から降車駅情報を取得し、前記情報端末へ前記降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段とともに降車駅情報提供システムを構成し、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータであって、
前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、前記定期券情報を提供した乗客の前記電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とするホストコンピュータ。
【請求項９】
定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され前記情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムにおける降車駅情報提供方法であって、
前記降車駅情報提供手段において、
座席ごとに設けられ、前記情報端末の前記定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取る定期券情報読取ステップと、
前記定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得ステップと、
前記関連付けられた前記降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信ステップと、を有し、
前記情報端末において、前記降車駅情報発信ステップで発信された前記降車駅情報を前記無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、
前記ホストコンピュータにおいて、前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報及び前記定期券情報の提供状況を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報を提供した前記情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とする降車駅情報提供方法。
【請求項１０】
電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され前記情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムにおける降車駅情報提供方法であって、
前記降車駅情報提供手段において、
座席ごとに設けられ、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取る定期券情報読取ステップと、
前記定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得ステップと、
前記関連付けられた前記降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信ステップと、を有し、
前記情報端末において、前記降車駅情報発信ステップで発信された前記降車駅情報を前記無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、
前記ホストコンピュータにおいて、前記降車駅情報の提供サービスを利用する前記情報端末のユーザ情報を管理し、前記ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、前記定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、前記定期券情報を提供した乗客の前記電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで前記提供状況に基づいた情報提供料を支払うことを特徴とする降車駅情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、降車駅情報提供システム、ホストコンピュータ、及び降車駅情報提供方法に関し、特に、電車、地下鉄等の公共交通機関に定期券利用にて通勤、通学で乗車する人が効率良く座席に座れるようにするための情報提供サービスで、例えば非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能付き携帯電話機を利用した降車駅情報サービスに好適に適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通勤時や通学時は乗客が非常に多いため、始発駅から乗車しない限り、指定席のない通常の電車や地下鉄等の座席に着席することはかなり困難な場合が多い。座席が埋まっているときは乗車後に車内で立つことになるが、座席に座っている他の乗客が降りるのを待つ場合、どの席の乗客が最初に降りるのかがわからないため、適当な人の前に立ってその人が降りるまで待つほかはない。この場合、自分よりも後の駅で降りる人の前に立ってしまったときには、席に座れずに降車することになる。満員電車で座席前のつり革につかまっていても、自分の前に着座している人に限って、いつまでも降車せずに終点駅まで座り続けていることはよくあることである。このような状況は、定期券や乗車券を持つ乗客以外乗客が、定期券や乗車券の情報を知ることができないことに由来している。
【０００３】
上述した状況に対して、例えば特許文献１では、移動体の乗車状態に関する乗車情報を利用者に提供して、公共交通機関の利用を促進することができる乗車情報提供システムが開示されている。当該乗車情報提供システムは、電車に搭載される移動体端末装置と駅に配設される乗車情報管理装置とを主に備え、移動体端末装置が電車の空席情報を乗車情報管理装置に送信し、乗車情報管理装置が空席情報をプラットホーム上の各表示装置に表示する。
【０００４】
また、例えば特許文献２では、列車の乗車前や乗車時に、任意の車両の空席情報や座席着席者ごとの降車駅情報及び各車両の混雑度等を把握することができる列車座席情況・混雑状況把握システムが開示されている。当該列車座席情況・混雑状況把握システムは、ユーザ携帯端末、座席無線装置、列車サーバ、列車情報提供サーバから構成され、座席無線装置は、ユーザ携帯端末により登録された降車駅情報あるいは乗客の着席を検出して得た着席情報を座席ＩＤとともに列車サーバへ送信し、列車サーバは、降車駅情報や着席情報をもとに座席状況データ（座席ごとの空席・着席また着席者の降車駅名）を生成して列車情報提供サーバに送信し、列車情報提供サーバは、座席状況データをインターネット上で提供する。
【０００５】
ところで、定期券をＩＣカード化して、これに自動改札に必要なデータを記憶させておき、改札の際にこのデータを非接触で読み取って、自動改札機能を果たせるようにした自動改札定期券システムが提案されており（例えば特許文献３参照）、またＩＣカードを非接触式乗車券として利用することも知られており、現在では、このような非接触型ＩＣカード式定期券、乗車券が普及してきている。また、携帯電話機の機能と非接触型ＩＣカード定期券の機能を備えた情報端末が提案されている（例えば特許文献４参照）。そして、例えば非接触型ＩＣカード式定期券には、有効期限、個人情報、ＩＣカード識別番号（ＩＤ）等のほかに、有効利用区間としての乗車駅と降車駅、チャージ金額等の情報がコードで記録されており、改札口を通る際には自動改札機においてＩＣカードを挿入することなく接触させるだけでよいので、乗客にとって利便性が高く、今後利用者がさらに増大することが予想されている。
【特許文献１】特開２００４−１２２８８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０５０８号公報
【特許文献３】特開平１−２４６６８７号公報
【特許文献４】特開２００２−８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示されたシステムは、これから乗車する列車の到着を駅で待っているときに列車の混雑状況や空席状況をプラットホーム上の表示装置で確認でき、空席のある場合に座席に座れるようにしようとするものではあるが、満席状態で乗車した後に乗客の降車によりどの座席が空くかを把握することはできない。また、特許文献２で開示されたシステムは、列車の乗車前や乗車時に座席着席者ごとの降車駅情報を把握することができるものではあるが、乗車のたびに行う携帯端末での登録作業が面倒で乗客のシステム利用意欲を減退させ、また携帯端末を持たない乗客から降車駅情報が得られないため、効率的に降車駅情報が取得できず、実効的に座席着席者ごとの降車駅情報を把握できない。
【０００７】
乗客の情報提供作業の負担を軽減するために例えば非接触式ＩＣカードを利用してもよいし、また、降車駅情報の提供者の対象を拡大するため、例えば非接触型ＩＣカード式定期券や乗車券からも降車駅情報を取得することもできる。また、降車駅情報の効率的な取得のためには、上記したような、乗客の情報提供作業の負担軽減や情報提供者の対象拡大に加え、情報提供行為に対する動機付けとして情報提供料の支払いが有効と考えられる。そして、降車駅情報の提供に対して情報提供料の支払いを行う場合には支払管理が必要で、また降車駅情報の提供サービスの利用者に対するサービス利用料の徴収管理を併せて行うことが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、電車や地下鉄等の座席に座っている乗客の降車駅情報を他の乗客に実効的に発信するとともに、座席利用客の降車駅情報の提供行為に対する情報提供料の支払管理及び降車駅情報の受信行為に対するサービス利用料の徴収管理を一元的に行う降車駅情報提供システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の降車駅情報提供システムは、定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、情報端末及び降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成され、降車駅情報提供手段は、座席ごとに設けられ、情報端末の定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取る定期券情報読取手段と、定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得手段と、関連付けられた降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信手段と、を有し、情報端末は、降車駅情報発信手段が発信した降車駅情報を無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、ホストコンピュータは、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報及び定期券情報の提供状況を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報を提供した情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【００１０】
また、本発明の第２の降車駅情報提供システムは、電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、情報端末及び降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成され、降車駅情報提供手段は、座席ごとに設けられ、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取る定期券情報読取手段と、定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得手段と、関連付けられた降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信手段と、を有し、情報端末は、降車駅情報発信手段が発信した降車駅情報を無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、ホストコンピュータは、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、定期券情報を提供した乗客の電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【００１１】
他の態様として、本発明の第１のホストコンピュータは、定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され、情報端末の定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取って定期券情報から降車駅情報を取得し、情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段とともに降車駅情報提供システムを構成し、前記情報端末及び前記降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータであって、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報及び定期券情報の提供状況を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報を提供した情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【００１２】
また、本発明の第２のホストコンピュータは、電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取って定期券情報から降車駅情報を取得し、情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段とともに降車駅情報提供システムを構成し、情報端末及び降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータであって、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、定期券情報を提供した乗客の電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【００１３】
他の態様として、本発明の第１の降車駅情報提供方法は、定期券情報記憶機能、電子マネー機能、及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、情報端末及び降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムにおける降車駅情報提供方法であって、降車駅情報提供手段において、座席ごとに設けられ、情報端末の定期券情報記憶機能から定期券情報を読み取る定期券情報読取ステップと、定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得ステップと、関連付けられた降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信ステップと、を有し、情報端末において、降車駅情報発信ステップで発信された降車駅情報を無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、ホストコンピュータにおいて、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報及び定期券情報の提供状況を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報を提供した情報端末に対して電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【００１４】
また、本発明の第２の降車駅情報提供方法は、電子マネー機能及び無線通信機能を有する情報端末と、列車内に設置され情報端末へ降車駅情報の提供を行う降車駅情報提供手段と、情報端末及び降車駅情報提供手段とネットワークを介して接続されたホストコンピュータと、から構成される降車駅情報提供システムにおける降車駅情報提供方法であって、降車駅情報提供手段において、座席ごとに設けられ、乗客の保持する電子マネー機能付き定期券情報記憶手段から定期券情報を読み取る定期券情報読取ステップと、定期券情報から降車駅情報を取得して座席情報と関連付ける降車駅情報取得ステップと、関連付けられた降車駅情報を列車内に無線で発信する降車駅情報発信ステップと、を有し、情報端末において、降車駅情報発信ステップで発信された降車駅情報を無線通信機能により受信し、座席ごとの乗客の降車駅を画面に表示し、ホストコンピュータにおいて、降車駅情報の提供サービスを利用する情報端末のユーザ情報を管理し、ユーザ情報に対して電子マネー情報控除の記録を行うことでサービス利用料金を徴収するとともに、定期券情報の提供状況を乗客ごとに管理し、定期券情報を提供した乗客の電子マネー機能付き定期券情報記憶手段に対して、電子マネー情報書込手段により電子マネー情報追加の記録を行うことで提供状況に基づいた情報提供料を支払う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電車や地下鉄等の座席に座っている乗客の降車駅情報を他の乗客に実効的に発信するとともに、座席利用客の降車駅情報の提供行為に対する情報提供料の支払管理及び降車駅情報の受信行為に対するサービス利用料の徴収管理を一元的に行う降車駅情報提供システム等が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
［実施形態１］
はじめに、本発明の第１の実施形態である降車駅情報提供システムの構成について説明する。図１は、本実施形態の降車駅情報提供システムのシステム構成を示した図である。本実施形態の降車駅情報提供システムは、列車５０内に設けられた降車駅情報提供手段１０、情報端末２０、ホストコンピュータ３０から構成され、降車駅情報提供手段１０とホストコンピュータ３０は第１ネットワーク６０を介して接続され、情報端末２０とホストコンピュータ３０は第２ネットワーク７０を介して接続されている。
【００１８】
降車駅情報提供手段１０は、定期券情報読取手段１１、降車駅情報取得手段１２、降車駅情報発信手段１３を有する。定期券情報読取手段１１は、座席ごとに設けられ、情報端末２０の定期券情報記憶機能２１に記憶された定期券情報を読み取る。降車駅情報取得手段１２は、定期券情報読取手段１１から定期券情報を受け取り、定期券情報から降車駅を特定して降車駅情報を取得し、座席情報と関連付ける。降車駅情報発信手段１３は、降車駅情報取得手段１２から座席情報と関連付けられた降車駅情報を受け取り、無線により列車５０内に該降車駅情報を発信する。
【００１９】
情報端末２０は、定期券情報記憶機能２１、電子マネー機能２２、無線通信機能２３を備える。定期券情報記憶機能２２は、例えば非接触型ＩＣカード式定期券が有する機能を持ち、有効期限、個人情報、ＩＣカード識別番号（ＩＤ）、有効利用区間（乗車駅及び降車駅）等からなる定期券情報を記憶する。電子マネー機能２２は、電子マネー情報の読み出しや書き込みを行い、具体的には電子マネーを使用するときに記憶された情報を読み出して使用金額、残額、使用店等の情報を書き込む。無線通信機能２３は、無線によりデータの通信を行う機能で、列車５０内において無線で発信される降車駅情報の受信に用いられる。
【００２０】
ホストコンピュータ３０は、降車情報提供手段１０から第１ネットワーク６０を介して降車駅情報提供手段１０から定期券情報の提供状況のデータを受信し管理する。また、受信した提供状況のデータに基づいて、定期券情報提供に対する情報提供料の支払管理や、降車駅情報サービス利用に対するサービス利用料の徴収管理を行う。
【００２１】
各構成についてさらに具体的に説明する。図２は、本実施形態の降車駅情報提供システムを適用した降車駅情報サービスシステムのシステム構成を示した図である。当該降車駅情報サービスシステムは、電車１００に設けられた後述する各種装置、駅２００に設けられた改札機２０１及び券売機／精算機２０２、携帯電話機３０１、ホストコンピュータ４０１から構成される。電車１００と駅２００はサービス提供事業者ネットワーク４００と接続され、電車１００の各種装置、改札機２０１、券売機／精算機２０２は、同ネットワークの中核をなすホストコンピュータ４０１とデータのやり取りを行う。携帯電話機３０１は携帯電話ネットワーク３００と接続され、サービス提供用のホストコンピュータ４０１とデータのやり取りを行う。なお、電車１００は図１の列車５０に、携帯電話機３０１は図１の情報端末２０に、ホストコンピュータ４０１は図１のホストコンピュータ３０に、サービス提供事業者ネットワーク４００は図１の第１ネットワーク６０に、携帯電話ネットワーク３００は図１の第２ネットワーク７０にそれぞれ対応する。
【００２２】
図３は、降車駅情報サービスシステムにおける電車の各種装置の構成を示した図である。電車１００においては、各種装置として、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２、座席ブロックコントローラ３、集線機４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント５を備えている。なお、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２は図１の定期券情報読取手段に、座席ブロックコントローラ３及び集線機４は図１の降車駅情報取得手段に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント５は図１の降車駅情報発信手段にそれぞれ対応する。
【００２３】
非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２は、座席１の所定位置（図では座面部に設置されているが、背もたれ部でもよい）に設けられ、１人分の座席に対応してリーダ１機が対応して配置される。非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２は、非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備えた携帯電話機３０１を座席に座った乗客が接触させたときに、非接触型ＩＣカード式定期券機能から定期券情報を読み取る。正常に読み取りが行われた場合は、ランプ点灯、ブザー鳴動、あるいはバイブレータ振動等の応答表示を行う。該定期券リーダが座席１に装備されているかについて、座席か車両内のどこかに表示するとよい。
【００２４】
座席ブロックコントローラ３は、座席ブロックごとに設置されたコントローラで、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２で読み取られた情報を取得して管理する。座席ブロックは所定人数分の座席をまとめる単位で、この例の電車１００では車両両端部は片側３人の座席の両側分を、車両両端部以外は片側７人の座席の両側分をそれぞれ座席ブロックとしている。つまり、座席ブロックコントローラ３は、車両両端部について６人分の情報、車両両端部以外については１４人分の情報をコントロールできる。
【００２５】
なお、座席ブロックコントローラ３は、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２が読み取った定期券情報から降車駅を特定し、特定した降車駅の有効性をチェックする。降車駅の特定は、例えば定期券情報に含まれる有効区間情報を参照し、改札記録がない方を降車駅とすることで可能となる。また、有効性チェックは、例えば電車内の走行システム（図示なし）から現在の電車の位置（現地点：読み取り時点の位置）と進行方向を常時取得し、特定した降車駅が現地点から３駅以上先であることを確認することで可能となる。有効性チェックで降車駅を３駅以上先としたのは、情報提供料稼ぎの不正を排除するため、すなわち少なくとも駅間まる一区間はひとつの座席に着席していることを情報提供料支払いの条件とするためである。座席ブロックコントローラ３は、これらのチェックが完了すると、降車駅情報を座席位置情報とともに集線機４に送る。
【００２６】
集線機４は、車両１台ごとに設けられ、車両内の複数の座席ブロックコントローラ３から常時情報を集め、座席位置と降車駅の情報を一組の情報として生成し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント５に送る。なお、座席位置は、一車両内で固有の番号を付す。
【００２７】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント５は、集線機４により座席ブロックコントローラ３から集められ、一組の情報として生成された降車駅及び座席位置の情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号に変換して車両内に電波として発射する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント５は、図４に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波を車両内に行き渡らせるために、１台の車両について天井面３箇所に設置される。なお、電波の送信出力や伝播状態によって、該アクセスポイントは必ずしも３箇所必要なわけではない。
【００２８】
本実施形態では、車両内において携帯電話機に降車駅情報を伝達する無線通信手段として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いているが、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのほかにＷＬＡＮ（Wireless LAN）を用いることもできる。
【００２９】
次に、本実施形態の降車駅情報提供システムにおける動作について説明する。図５は、降車駅情報サービスシステムにおける動作の流れを示したフローチャートで、電車１００内の各種装置の動作を表したものである。
【００３０】
前提として、座席に座った乗客は、少なくとも非接触型ＩＣカード式定期券機能を備えた携帯電話機あるいは非接触型ＩＣカード式定期券を保持している。まず、座席に座った乗客が自分の座席にある非接触型ＩＣカード式定期券リーダに該携帯電話機あるいは該定期券をかざしたとき、非接触型ＩＣカード式定期券リーダは、携帯電話機の非接触型ＩＣカード式定期券機能あるいは非接触型ＩＣカード式定期券から定期券情報を読み取る（ステップＳ１０１）。読み取る定期券情報としては、有効期限、個人情報、ＩＣカード識別番号（ＩＤ）等のほかに、有効利用区間情報（乗車駅と降車駅）、改札記録といった情報が考えられる。
【００３１】
なお、乗客は、自分がどこで下車するか（降車駅情報）を知らせたくない場合、携帯電話機や定期券を非接触型ＩＣカード式定期券リーダにかざさなくてもよい。降車駅情報サービスシステムは通勤者や通学者の相互助け合いの要素を多分に含み、降車駅情報を多く取得するために利用者同士の善意に頼るところが大きいが、少しでも降車駅情報を多く取得し実効的な情報提供システムとするために、後述するように、降車駅情報の提供行為に対して情報提供料の支払いを行うこととしている。
【００３２】
フローに戻って説明すると、携帯電話機の非接触型ＩＣカード式定期券機能あるいは非接触型ＩＣカード式定期券から定期券情報を読み取った後、非接触型ＩＣカード式定期券リーダは、読み取った情報を座席ブロックコントローラへ送出する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
定期券情報を受け取った座席ブロックコントローラは、定期券情報から降車駅を特定し、その有効性をチェックする（ステップＳ１０３）。降車駅の特定は、例えば定期券情報に含まれる有効区間情報及び改札記録を参照することで行う。また、有効性チェックは、例えば電車内の走行システム（図示なし）から現地点（読み取り時点の電車の位置）と進行方向を取得し、特定した降車駅が現地点から３駅以上先であることを確認すること行う。
【００３４】
降車駅が現地点から３駅以上である場合（ステップＳ１０３／ＹＥＳ）は、特定した降車駅が有効と判定する（ステップＳ１０４）。他方、降車駅が現地点から３駅未満の場合（ステップＳ１０３／ＮＯ）は、特定した降車駅が無効と判定し、サービス利用者に提供する降車駅情報として使用しない（集線機へ送らずに処理終了となる）。
【００３５】
座席ブロックコントローラは、特定した降車駅が有効と判定した後、降車駅の情報と、一車両内で固有の番号からなる座席位置の情報とを集線機へ送出する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
降車駅と座席位置の情報を受け取った集線機は、これらの情報を一組の情報として生成し（ステップＳ１０６）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントへ送出する（ステップＳ１０７）。一組の情報としての生成は、例えば降車駅の情報に座席位置の情報を関連付けて付加し、座席位置情報付き降車駅情報としてもよい。
【００３７】
降車駅と座席位置の情報を受け取ったＢｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントは、これら情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号に変換し（ステップＳ１０８）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ電波として各車両において電車内に向けて発信する（ステップＳ１０９）。
【００３８】
図６は、降車駅情報サービスシステムにおける動作の流れを示したフローチャートで、携帯電話機３０１の動作を表したものである。
【００３９】
前提として、ここでの携帯電話機は乗車後に座席に座れずに立っている乗客が保持する携帯電話機で、この乗客は事業者の提供する降車駅情報サービスを利用している。まず、携帯電話機は、降車駅情報サービス用のアプリケーションソフトが起動されると、自動的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波を探し、リンクを張りに行く（ステップＳ２０１）。当該アプリケーションソフトは、例えばサービス提供事業者のホームページにて降車駅情報サービスの利用登録を行った際にダウンロードし、携帯電話機に保持される。
【００４０】
そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波探索の際に、携帯電話機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントとの間で認証を行う（ステップＳ２０２）。このとき、認証キーは、サービス提供事業者が発行した固有のユーザ識別番号や、ＩＣカード式定期券の固有番号（ＩＣカード識別番号（ＩＤ））を用いる。
【００４１】
認証は所定回数を行い、３回以内に認証が成功する（ステップＳ２０３／ＹＥＳ、ステップＳ２０４／ＮＯ）と、携帯電話機は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントが発する電波を受信し、降車駅と座席位置の情報に変換する（ステップＳ２０５）。そして、変換した内容をメインディスプレイへ画面表示する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
図５は、降車駅情報サービスシステムにおける携帯電話機の画面表示例を示した図である。画面の表示内容は、降車駅インジケータ９１、座席ブロックインジケータ９２、進行方向インジケータ９３、座席ブロックスクロールボタン９４、サービス名９５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ圏内インジケータ９６からなる。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ圏内インジケータ９６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの圏内に入っている状態で「ＢＴ」と表示する。降車駅インジケータ９１は、一座席ブロック分の座席図と、その座席に座っている人が降車予定の駅名を表示する。座席ブロックインジケータ９２は、現在表示している座席ブロックがその車両のどの座席ブロックか表示する。進行方向インジケータ９３は、電車の進行方向を表示する。座席ブロックスクロールボタン９４は、このボタンを押すことにより、表示する座席ブロックを左右に移動する。サービス名９５は、本サービス名である「降車駅情報サービス」を表示する。
【００４３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントとの間で行う認証に成功すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ圏内インジケータ９６に「ＢＴ」が表示される。さらに画面上には、降車駅インジケータ９１、座席ブロックインジケータ９２、進行方向インジケータ９３が表示される。降車駅インジケータ９１は、通路を挟んで相対する一対の座席ブロックを表示し、その中で降車駅情報が提供された座席に、その降車駅名を表示する。また、電車の進行方向を表示しないと画面を左右どちら向きに見たらよいかわからないため、進行方向インジケータ９３により電車の進行方向を表示する。さらに、現在表示されている座席ブロックが車両内のどの場所かを知らせるために、座席ブロックインジケータ９２を表示し、現在降車駅インジケータ９１に表示されている座席ブロックを濃い色で表示する。本アプリケーションソフトを起動した際、最初に表示する座席ブロックはソフトウェアが任意に決めてよいが、この例では中央部の座席ブロックを表示する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイントから送られてくる情報は、一車両全体の情報がまとめて送られてき、内容に変化があった場合は随時更新される。座席ブロックスクロールボタン９４を操作することにより、表示する座席ブロック位置を左右に動かすことができる。
【００４４】
図８は、降車駅情報サービスシステムにおける動作の流れを示したフローチャートで、座席ブロックコントローラ３の動作を表したものである。
【００４５】
本フローは情報提供料を受け取る権利の有無を判定するもので、前提として、降車駅情報が有効とされて車内に電波で発信された情報提供に関して行う。具体的には、座席に座った際、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２に、自分の非接触型ＩＣカード式定期券や、非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備える携帯電話を接触させ、その内容を読み取らせた人は降車前に再度かざしてその内容を読み取らせる。すなわち、着席時と離席時に読み取らせ、かつ、この時間内に少なくとも一駅区間を丸々着座していた場合に情報提供料を受け取る権利が生じるものとする。この権利発生の判断は座席ブロックコントローラ３が行うが、集線機４が行うように構成してもよい。また、１日の有効情報提供回数は２回までとする。
【００４６】
まず、座席ブロックコントローラ３は、非接触型ＩＣカード式定期券リーダ２での読み取り状況を検出し、離席時に該読み取りが行われたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。離席時に読み取りが行われた場合（ステップＳ３０１／ＹＥＳ）は、降車駅情報の提供行為に対する情報提供料を受け取る権利があるものと判定する（ステップＳ３０２）。なお、ここで離席時のみ判断しているのは、図５のフローで着席時の読み取りが行われ、特定された降車駅の有効性（現地点から一駅区間は着座する条件を満たす降車駅）が判定されているためである。
【００４７】
そして、座席ブロックコントローラ３は、情報提供料を受け取る権利があると判定された定期券情報の提供に関する情報について、ホストコンピュータへ送るデータとして記憶する（ステップＳ３０３）。
【００４８】
図９は、降車駅情報サービスシステムにおける動作の流れを示したフローチャートで、ホストコンピュータ４０１の動作を表したものである。
【００４９】
ホストコンピュータは、本サービスに関係する機能としては、定期券利用者管理、電子マネーの入出金管理を行うが、本サービス特有の機能として、本サービス利用料金の徴収管理、情報提供者への情報提供料支払い管理を行う。また、前提として、実際の支払いは翌日以降に行い、電車は当日の営業運転終了後、電車一編成内の各車両の各座席ブロックコントローラ内に記録した情報をホストコンピュータにアップロードする。アップロードの方法は、車両基地でサービス提供事業者ネットワークに有線接続して行ってもよいし、何らかの無線通信方式でサービス提供事業者ネットワークに接続してもよい。
【００５０】
まず、ホストコンピュータは、アップロードされた情報提供のデータについて、情報提供者の非接触型ＩＣカード式定期券が正当なものであるかを判定する（ステップＳ４０１）。正当な定期券かどうかの判定は、ＩＣカード識別番号（ＩＤ）が有効な番号であるかのチェックにより行う。桁数等の形式的チェックは座席ブロックコントローラにて行うため、ここでは、紛失届けが出ているＩＣカード式定期券の識別番号に該当するか否か等をチェックする。
【００５１】
定期券が正当なものと判定された場合（ステップＳ４０１／ＹＥＳ）は、当日の全データの照合（提供者ごとにソート）を行い（ステップＳ４０２）、情報提供回数の集計を行う（ステップＳ４０３）。そして、集計された情報提供回数とあらかじめ設定された提供回数の上限値とを比較し（ステップＳ４０４）、集計回数が上限値以上のとき（ステップＳ４０４／ＹＥＳ）は上限値を有効情報提供回数と判定し（ステップＳ４０６）、集計回数が上限値未満のとき（ステップＳ４０４／ＮＯ）は集計回数を有効情報提供回数と判定する（ステップＳ４０５）。有効情報提供回数は情報提供料の算出の基礎となるデータである。有効情報提供回数は提供者ごとに日々判定され提供回数データとして更新される。
【００５２】
そして、有効情報提供回数と情報提供に用いた手段（携帯電話機か定期券か）とに基づいて、情報提供料を算定し決定する（ステップＳ４０７）。情報提供料はこの例では以下のように定める。非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備えた携帯電話機の場合の情報提供料は、１回５円、１日１０円までとし、１ヶ月で最大３００円とする。非接触型ＩＣカード式定期券の場合は、１回２円、１日４円までとし、１ヶ月で最大１２０円とする。
【００５３】
なお、情報提供料は、サービス利用料との釣り合いで決定する。サービス利用とは、降車駅情報を携帯電話機の画面上に表示させることだが、これは、非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備えた携帯電話のみで可能なため、この利用者のみサービス利用料を支払う。この例では、サービス利用料を月額３００円とする。サービス利用者自身が情報提供を毎日行えば利用料は帳消しとなる勘定であり、座れる人を増やす動機付けにもなる。実際には毎日必ず座れるわけではないのでサービス提供事業者（例えば鉄道会社等）は一定の利益を得ることができる。非接触型ＩＣカード式定期券利用者の場合は、サービス提供事業者側の立場からは、収入がなく支出だけ増えることになるため、情報提供料は低く抑える。これには、利便性の高い非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備えた携帯電話機への移行を促す狙いがある。
【００５４】
フローに戻って説明すると、情報提供料が決定した後は、その支払い方法（支払いルート）を判定する。すなわち、情報提供に用いた手段が非接触型ＩＣカード式定期券機能及び電子マネー機能を備えた携帯電話機か、非接触型ＩＣカード式定期券の判断と（ステップＳ４０８）、携帯電話機が情報提供サービスを利用しているか否かの判断（ステップＳ４０９）を行う。
【００５５】
まず、情報提供に用いた手段が定期券の場合（ステップＳ４０８／ＮＯ）は、精算機でのチャージによる支払いと判定し、提供者が駅の精算機で電子マネーのチャージを要求した際の精算機からの照会に対してチャージ可能を回答し（ステップＳ４１１）、精算機にて非接触型ＩＣカード式定期券に電子マネー情報の追加記録を行う。また、情報提供に用いた手段が携帯電話機の場合（ステップＳ４０８／ＹＥＳ）で情報提供サービスを利用していない場合（ステップＳ４０９／ＮＯ）も、定期券の場合と同様に、精算機でのチャージによる支払いと判定し、電子マネーのチャージ要求時における精算機からの照会に対してチャージ可能を回答する（ステップＳ４１１）。
【００５６】
他方、情報提供に用いた手段が携帯電話機の場合（ステップＳ４０８／ＹＥＳ）で情報提供サービスを利用している場合（ステップＳ４０９／ＹＥＳ）は、ホストコンピュータが管理するユーザ情報への記録による支払いと判定し、ユーザ情報に対して電子マネー情報の追加記録を行う（ステップＳ４１０）。なお、情報提供サービスの利用料金の徴収は、利用者の携帯電話機内の電子マネーが毎月一度サービス事業者のホストコンピュータから引き落とされる方式で実行されるため、情報提供料の支払いをサービス利用料の徴収のタイミングと併せて行うようにしてもよく、そうすることで効率的な料金の徴収支払い管理が可能となる。
【００５７】
また、サービスを利用している携帯電話機で情報提供を行った場合の情報提供料の支払いについては、上記のようにサービス利用料の徴収のタイミングと併せて行うほか、携帯電話ネットワークを通じてオンラインで提供者が随時実行するようにしてもよい。すなわち、銀行やクレジットカード会社から電子マネーをチャージするのと同様に、サービス利用者は、サービス提供事業者の運営するＷＥＢページにアクセスしたうえで、ＷＥＢページのガイドに従って情報提供料支払いの要求を行い、該要求を受けて、サービス提供事業者のホストコンピュータが、情報提供回数に応じた金額の電子マネーをサービス利用者の携帯電話機に送る（携帯電話機のユーザ情報に電子マネー情報の追加記録を行う）ように構成してもよい。
【００５８】
なお、電子マネー機能のない非接触型ＩＣカード式定期券の場合は、情報提供は可能だが、情報提供料は受け取れないものとする。その理由は、適切な情報提供料の支払い方法がないためである。
【００５９】
［実施形態２］
本発明の第２の実施形態である降車駅情報提供システムは、一車両内の降車駅情報のみ利用者に伝えるのではなく、電車一編成内の全車両の降車駅情報を利用者に伝えるものである。この場合は、各車両に設置した集線機の情報に、一編成内における固有の集線機番号を付けたうえで全車両に収集した情報を配信、情報変化時に随時更新する。各集線機では、自機以外から配信された全情報を集めてアクセスポイントから自車両内に向けて情報発信を行う。
【００６０】
この場合、携帯電話機では、図１０において、車両インジケータ９７を表示し、特定キー、例えば開始ボタン（電話機のフックオフアイコンのついたボタン）を押すと、左右のスクロールボタンが座席ブロック移動と車両移動に切り替わるようにしておく。操作をわかりやすくするために、開始ボタンで切り替えというスクロール切替ガイド９９を設け、また切り替えるたびに星マークが座席ブロックインジケータ９２と車両インジケータ９７のどちらかに表示され、今スクロールボタンを押すとどちらがスクロールされるのかをガイドする。図１０においては、スクロールボタンは、座席ブロック／車両スクロールボタン９８と呼ぶ。車両インジケータ９７上、自車両位置及び自車号車番号がわかるように表示を設ける。図の例では「自（７）」と表示しており、自車両が７号車であることを示している。また、現在の表示情報が、車両インジケータ上黒く表示されている車両で号車番号が４であることを表す「４号車」を右側に表示する。
【００６１】
なお、本実施形態の降車駅情報提供システムは、携帯電話機への画面の表示内容に関する以外は、実施形態１と同様の構成で、同様の動作を行う。
【００６２】
これにより、電車内全体の降車駅情報を知ることができ、翌日は５号車よりも６号車に乗った方が座れる可能性が高まりそうだ、といったことがわかり、利便性が高まる。
【００６３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６４】
すなわち、上記した実施形態におけるホストコンピュータは、プログラムの命令によりコンピュータで実行される処理、手段、機能によって動作する。当該プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、先に述べたような所定の処理や機能、例えば、
ホストコンピュータ４０１により、座席ブロックコントローラ３から受信した情報提供のデータについて、当日の全データの照合し情報提供回数を集計して上限値との比較から有効情報提供回数を求め、有効情報提供回数及び提供に用いた手段に基づき情報提供料の支払い方法を決定して情報提供料の支払いを行うとともに、サービス利用者の携帯電話機内の電子マネーを控除してサービス利用料の徴収を行う処理を行う。このように、上記実施形態における各処理や手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
【００６５】
そして、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを介して、例えばホストコンピュータのコンピュータ（ＣＰＵ）が記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。また、プログラムは、記録メディアを介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもでき、これによっても同様に本発明の目的は達成される。
【００６６】
この場合、記憶メディアから読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記憶した記憶メディアは本発明を構成する。
【００６７】
また、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る降車駅情報提供システムのシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る降車駅情報提供システムの適用例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における車両内の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における車両内の構成を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における車両内装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における携帯電話機の動作の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における車両内装置の動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における携帯電話機の画面表示例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態におけるホストコンピュータの動作の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における携帯電話機の画面表示例を示した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    座席
２    非接触型ＩＣカード式定期券リーダ
３    座席ブロックコントローラ
４    集線機
５    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント
１０    降車駅情報提供手段
１１    定期券情報読取手段
１２    降車駅情報取得手段
１３    降車駅情報発信手段
２０    情報端末
２１    定期券情報記憶機能
２２    電子マネー機能
２３    無線通信機能
３０    ホストコンピュータ
５０    列車
６０    第１ネットワーク
７０    第２ネットワーク
１００    電車
２００    駅
２０１    改札機
２０２    券売機／精算機
３００    携帯電話ネットワーク
３０１    携帯電話機
４００    サービス提供事業者ネットワーク
４０１    ホストコンピュータ
【図１】
2009054024.tif 000003
【図２】
2009054024.tif 000004
【図３】
2009054024.tif 000005
【図４】
2009054024.tif 000006
【図５】
2009054024.tif 000007
【図６】
2009054024.tif 000008
【図７】
2009054024.tif 000009
【図８】
2009054024.tif 000010
【図９】
2009054024.tif 000011
【図１０】
2009054024.tif 000012