(57)【要約】【課題】基板厚の異なる２つの光ディスクに対して光源からの光を集光する際に発生する球面収差をより好適に補正できる対物レンズユニット及び対物レンズアクチュエータモジュールを提供する。【解決手段】半導体レーザからの光をＢＤ３及びＨＤ４に選択的に集光する対物レンズユニット１００であって、ＨＤ４の開口数の範囲において、ＢＤ３とＨＤ４との中間の基板厚を有する光ディスクに対して半導体レーザからの光を集光する非球面形状と、ＨＤ４の開口数の範囲より外縁側かつＢＤ３の開口数の範囲において、ＢＤ３に対して半導体レーザからの光を集光する非球面形状と、を有する対物レンズ１と、ＨＤ４の開口数の範囲において、透過光に対して略（ｊ／ｋ）λの位相差を与える液晶素子２と、を備え、液晶素子２は、ＢＤ３又はＨＤ４に半導体レーザからの光を集光する際、前記位相差の符号を変えて、当該位相差を加えるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板厚を有する第１の光ディスクと、前記第１の基板厚より厚い第２基板厚を有する第２の光ディスクとに、光源からの光を選択的に集光する対物レンズユニットであって、
前記第１の光ディスクの第１の開口数よりも小さい前記第２の光ディスクの第２の開口数の範囲において、前記第１の基板厚と前記第２の基板厚との中間の基板厚を有する光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、
前記第２の開口数の範囲より外縁側かつ前記第１の開口数の範囲において、第１の光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、
前記第２の開口数の範囲において、透過光に対して略（ｊ／ｋ）λ（ただし、ｋはｋ≧２を満たす自然数、ｊは、｜ｊ｜≦ｋ／２を満たす整数、λは、前記光源の波長）の位相差を与える輪帯領域と、を備え、
前記輪帯領域は、前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記位相差の符号を変えて、当該位相差を加える対物レンズユニット。
【請求項２】
前記輪帯領域は、前記対物レンズユニットを構成する光学素子の表面に形成された段差形状であって、ｋ＝２である請求項１に記載の対物レンズユニット。
【請求項３】
前記対物レンズユニットは、
前記第２の開口数の範囲において、前記第１の基板厚と前記第２の基板厚との中間の基板厚を有する光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、前記第２の開口数の範囲より外縁側かつ前記第１の開口数の範囲において、第１の光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、を有する対物レンズと、
前記対物レンズと一体的に構成される液晶素子と、
を備え、
前記輪帯領域は、前記液晶素子の前記第２の開口数の範囲に形成された複数の輪帯状の透明電極であって、
前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記透明電極に印加する電圧が異なる請求項１に記載の対物レンズユニット。
【請求項４】
前記輪帯領域は、前記対物レンズユニットを構成する光学素子の表面に形成され、透過光に対して（１／２）λの位相差を発生させる段差形状であるとともに、前記液晶素子の前記第２の開口数の範囲に形成された複数の輪帯状の透明電極であり、
前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記透明電極に印加する電圧が異なる請求項３に記載の対物レンズユニット。
【請求項５】
光軸の半径位置を０％、前記第２の開口数の範囲の外縁の半径位置を１００％とした場合において、８０％以上１００％以内の半径位置に、隣接内側電極より電極幅が広い前記透明電極が位置する請求項３又は４に記載の対物レンズユニット。
【請求項６】
前記液晶素子には、異なる電圧が印加される複数本の前記透明電極が形成されており、
前記透明電極は、同じ電圧が印加される複数の輪帯からなり、
前記輪帯は、一部が欠失されてなる端部を有し、
前記内側の輪帯の端部と、当該内側の輪帯と同じ電圧を印加する外側の輪帯の端部とが略半径方向に沿って引き出し配線により順次接続され、
前記複数本の透明電極の前記引き出し配線が互いに重なり合わないように配置されている請求項３乃至５の何れか一項に記載の対物レンズユニット。
【請求項７】
前記段差形状は、前記対物レンズの前記第２の開口数の範囲の非球面形状を有する表面に形成されている請求項４に記載の対物レンズユニット。
【請求項８】
前記段差形状は、前記液晶素子の表面に形成されている請求項４に記載の対物レンズユニット。
【請求項９】
前記液晶素子は、当該液晶素子を駆動する半導体素子と一体的に、前記対物レンズユニットに搭載される請求項３乃至８の何れか一項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１０】
前記半導体素子は、前記液晶素子のガラス基板の表面に形成されている請求項９に記載の対物レンズユニット。
【請求項１１】
前記液晶素子は、２層の液晶層を有し、一方の前記液晶層の配向方向と他方の前記液晶層の配向方向とは、互いに直交しており、
前記液晶素子と前記対物レンズとの間に、１／４波長板が前記液晶素子と一体的に配置されている請求項３乃至１０の何れか一項に記載の対物レンズユニット。
【請求項１２】
前記２層の液晶層は、３枚のガラス基板の間に挟持されており、
前記３枚のガラス基板のうち中央のガラス基板は、一辺側が他のガラス基板より延出した延出部を有し、
前記延出部の両面を挟むように接続されたフレキシブル基板によって、前記延出部の両面が電気的に接続されている請求項１１に記載の対物レンズユニット。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の対物レンズユニットを光ディスクに対して少なくとも垂直方向及び光ディスクの半径方向に駆動する対物レンズアクチュエータモジュールであって、
前記対物レンズユニットを弾性的に支持する複数の弾性支持ワイヤを備え、
一部の前記弾性支持ワイヤを介して、前記対物レンズユニットを前記垂直方向及び前記半径方向に駆動するためのアクチュエータ駆動信号に重畳して、前記半導体素子を駆動させるための半導体駆動信号を前記半導体素子に入力するとともに、前記一部の弾性支持ワイヤ以外の弾性支持ワイヤを介して、電源電圧とグラウンドを前記半導体素子に導通する対物レンズアクチュエータモジュール。
【請求項１４】
前記複数本の透明電極の引き出し配線は、前記液晶素子において、前記光源からの光が入射する円形領域において一の半径方向に沿って配置されており、
前記一の半径方向は、前記対物レンズユニットが駆動される光ディスクの半径方向と略同じである請求項１３に記載の対物レンズアクチュエータモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブルーレイ又はＨＤ−ＤＶＤ等の光ディスク装置における対物レンズユニット、対物レンズアクチュエータモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクは、音楽やビデオの再生を主に行うメディアとして普及していた。今日では、当該光ディスクは、ダビングやビデオレコーディングなどの記録可能メディアとしても、幅広く普及している。さらに、２０１１年に、地上波アナログテレビ放送からデジタルテレビ放送への全面移行が行われるため、大画面の薄型ディスプレイの普及が加速している。そのため、ハイビジョン動画記録のニーズが高まっている。これにより、Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤと称する。）やＨＤＤＶＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ＤＶＤ；以下、ＨＤと称する。）などの大容量光ディスクにおいて記録可能型媒体が発売されるとともに、再生用ビデオコンテンツも増えてきている。
【０００３】
ＢＤには、開口数（ＮＡ）０．８５の対物レンズにより、波長４０５ｎｍの青紫色半導体レーザから出射された光が集光される。ＢＤで用いられる光源波長（４０５ｎｍ）は、ＤＶＤで用いられる光源波長（６５０ｎｍ）の約０．６倍となっている。また、ＢＤに光源からの光を集光する対物レンズの開口数（０．８５）は、ＤＶＤに光源からの光を集光する対物レンズの開口数（０．６）の１．４倍となっている。そのため、ＢＤの記録容量は１層あたり２５ＧＢであり、ＤＶＤの約５倍の記憶容量を有する。
【０００４】
一方で、ＢＤの透明基板の厚さは０．１ｍｍであり、ＤＶＤの透明基板の厚さ０．６ｍｍよりかなり薄くなっている。透明基板は、ディスク傾きによって発生する収差が、開口数の増大に伴って増大することを抑えるため、ほこりや汚れの付着を防ぐ。
【０００５】
このように、ＢＤは、ＤＶＤに比べて、記録密度が非常に高く、透明基板の厚さが非常に薄くなっている。このため、ＢＤの製造においては、ＤＶＤとは異なる製造プロセス及び製造装置が必要となる。そして、設備投資を含めた製造コスト増大の問題が指摘されていた。このため、ＤＶＤと同じ製造装置で製造できるＢＤ規格、及び、当該ＢＤ規格と並存可能なＨＤ規格が作成された。そして、基本的には互換性のないＢＤ及びＨＤの２種類の光ディスクが同時期に開発、発売された。
ＨＤの光源としては、ＢＤと同じ４０５ｎｍの青紫色半導体レーザを用いる。また、ＨＤに光源からの光を集光する対物レンズの開口数は０．６５である。また、ＨＤの透明基板の厚さは０．６ｍｍである。そして、ＨＤの記録容量は１層あたり１５ＧＢである。
【０００６】
これら２種類の光ディスクの並存による市場の混乱を防ぐため、ＢＤ及びＨＤに対応する光ディスク装置の開発が行われている。一般に、ＢＤ・ＨＤ互換光ディスク装置は、ＢＤ専用レンズ、ＨＤ専用レンズ、レンズアクチュエータを搭載している（例えば、特許文献１）。特許文献１では、回転型のレンズアクチュエータにＤＶＤ専用レンズとＣＤ専用レンズとを搭載している。そして、レンズアクチュエータの回転によりＤＶＤ専用レンズとＣＤ専用レンズとを切り替える。これにより、赤色半導体レーザからの光をＤＶＤ又はＣＤに集光する。
【０００７】
今日、ＣＤ・ＤＶＤ互換再生用光ピックアップには、赤色半導体レーザと、波長７８０ｎｍの赤外半導体レーザとが搭載されている。ＣＤ−Ｒでは、赤色半導体レーザ光の反射率が著しく低下して再生することができない。そのため、ＣＤの再生には、赤外半導体レーザが用いられる。そして、ＣＤ・ＤＶＤ互換再生用光ピックアップでは、ＣＤとＤＶＤとでは、再生に用いる光源波長が異なることを利用した互換再生方式が用いられている。しかし、ＤＶＤ再生用光ピックアップの開発当初では、ＣＤ−Ｒの再生が必須とされていなかったため、赤色半導体レーザのみを用いるＤＶＤとＣＤの互換再生方式が検討されていた。したがって、ＤＶＤ再生用光ピックアップの開発当初に検討された赤色半導体レーザのみを用いるＤＶＤとＣＤの互換再生方式の技術を応用することにより、青色半導体レーザのみを用いるＢＤとＨＤの互換再生方式を開発できる可能性がある。
【０００８】
例えば、特許文献２では、赤色半導体レーザから出射された光束の一部を０次光として透過させ、赤色半導体レーザから出射された光束の一部を１次回折光として透過させるホログラム素子を対物レンズと一体に構成している。そして、ホログラム素子と一体化された対物レンズが０次光をＤＶＤに集光し、ホログラム素子と一体化された対物レンズが１次回折光をＣＤに集光するように、ホログラム素子の回折パターンを設計している。具体的には、ホログラム素子は、ＣＤとＤＶＤとの基板厚差によって生じる球面収差を補正するように、赤色半導体レーザから出射された光束の一部を１次回折光として透過させる。これにより、１つの波長で基板厚とＮＡの異なる２種類の光ディスクの再生互換を実現している。
【０００９】
また、特許文献３では、赤色半導体レーザ光源とコリメータレンズとの間隔を可変となるように構成している。そして、ＣＤとＤＶＤとで、赤色半導体レーザ光源とコリメータレンズとの間隔を変えることにより、対物レンズに入射する光の発散度合いを変えて、ＣＤとＤＶＤとの基板厚の違いによる球面収差を補正している。
【００１０】
また、特許文献４では、ＣＤに集光するために必要なＮＡの範囲における対物レンズの形状をＤＶＤとＣＤとの中間の基板厚に最適に集光するように形成し、ＣＤに集光するために必要なＮＡの範囲より外縁側のＤＶＤに集光するために必要なＮＡの範囲内における対物レンズの形状をＤＶＤに最適に集光するように形成している。
【００１１】
また、特許文献５では、収差補正用素子として液晶を用いている。そして、液晶により、収差補正と光量制御を同時に行っている。
【００１２】
また、特許文献６では、液晶を用いた収差補正用素子を対物レンズアクチュエータに搭載している。そして、液晶を駆動する半導体素子をアクチュエータと一体として搭載し、半導体素子の駆動信号をアクチュエータの弾性支持ワイヤを介して導通している。これにより、信号線数を削減している。
【００１３】
また、特許文献７では、ＣＤのＮＡ範囲内の対物レンズの面形状と、ＣＤのＮＡ範囲より外縁側且つＤＶＤのＮＡ範囲内の対物レンズの面形状とを異なる非球面形状としている。さらに、当該対物レンズに輪帯状の位相シフタを組み合わせている。これにより、１枚の対物レンズを用いて、波長７８０ｎｍのレーザ光をＣＤに集光するとともに、波長６５０ｎｍのレーザ光をＤＶＤに集光している。
【特許文献１】特開平９−１９８６７７号公報
【特許文献２】特開平７−９８４３１号公報
【特許文献３】特開平９−１７０２３号公報
【特許文献４】特開平９−１８４９７５号公報
【特許文献５】特開２００５−２５７８２１号公報
【特許文献６】特開２００７−１０２８９１号公報
【特許文献７】特開平１０−２５５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１乃至６に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、以下の問題が生じる。
例えば、特許文献１に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、ＢＤ専用の対物レンズとＨＤ専用の対物レンズを切り替えて用いることになる。そのため、２つのレンズをアクチュエータに搭載することとなり、可動部の重量が重くなり、オートフォーカスやトラッキングの追従性能が低下する。これにより、転送速度の高速化が阻害される。また、トラッキング動作とレンズ切り替えの回転動作とを兼用させるアクチュエータの場合、トラッキングに伴うレンズ移動の軌跡が円弧状になる。そのため、回折素子などを用いて光検出器に光を分割して集光する場合、光検出器上の集光スポットが位置ずれしてしまうなどの問題が生じる。さらに、アクチュエータのサイズが大きくなるため、スリム型ドライブなどに必要な小型化を図ることができない。
【００１５】
また、特許文献２に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、常時、ＢＤ用の集光スポットとＨＤ用の集光スポットとが発生することとなる。そのため、何れのディスクを再生する場合にも、再生していないディスクのための集光スポットが不要な迷光として存在することとなる。さらに、２層ディスクを再生する場合、さらにたくさんの迷光を発生させてしまう。これら迷光により、予期しない干渉効果などが発生し、再生信号に外乱が混入する可能性がある。さらに、ＢＤ再生時ではＨＤ用スポット光量の分が損失となり、ＨＤ再生時ではＢＤ用スポット光量の分が損失となる。そのため、光の利用効率が低減するという問題がある。
【００１６】
また、特許文献３に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、コリメータレンズの可動量などの光学設計を十分精密に行えば、ＢＤとＨＤとの基板厚差による球面収差を補正することができる。しかし、ＢＤとＨＤのＮＡは、ＣＤとＤＶＤのＮＡより大きい。そして、球面収差はＮＡの４乗に比例するため、ＢＤとＨＤの基板厚差による球面収差は、ＣＤとＤＶＤに比べて、非常に大きい。そのため、ＢＤとＨＤの基板厚差による球面収差を補正するようにコリメータレンズを移動させた状態で、トラッキング動作のために対物レンズをコリメータレンズの光軸から相対的に移動させると、コマ収差が大きくなってしまう。
【００１７】
また、特許文献４に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、ＢＤ及びＨＤを再生するために使用される光源波長は共に青紫色波長であり、ＢＤとＨＤのＮＡ比が大きいため、残留収差が大きくなるという問題がある。
【００１８】
また、特許文献５に記載の技術をＢＤ／ＨＤ互換に適用すると、補正すべき収差量が非常に大きいため、液晶を駆動する電極の本数を多くする必要があると共に、変化させる位相差を非常に大きくする必要がある。輪帯状の透明電極の本数を多くすると、当該透明電極から引き出される配線の本数が多くなり、有効光束径内における位相差発生に寄与できない領域が大きくなるという問題がある。また、透明電極の本数を多くするために透明電極の幅を狭くすると、製造が困難となる上に、十分な電圧印加特性を得られないことが懸念される。さらに、変化させる位相差を大きくするために、液晶層を厚くすると応答性が遅くなるとともに、消費電力が増大するという問題がある。
【００１９】
また、特許文献６では、弾性支持ワイヤから液晶への導通がフレキシブルプラスティックケーブル（ＦＰＣ）を介して行われている。そのため、アクチュエータ可動部の重量が大きくなってしまうという問題がある。
【００２０】
また、特許文献７に記載の技術は、波長の異なる２つの光源光を基板厚の異なる２つの光ディスクにそれぞれ集光するための技術である。そのため、１つの光源からの光を基板厚の異なる２つの光ディスクに集光する場合には、特許文献７に記載の技術を利用することができない。
【００２１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、基板厚の異なる２つの光ディスクに対して光源からの光を集光する際に発生する球面収差をより好適に補正できる対物レンズユニット及び対物レンズアクチュエータモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明にかかるレンズユニットは、第１の基板厚を有する第１の光ディスクと、前記第１の基板厚より厚い第２基板厚を有する第２の光ディスクとに、光源からの光を選択的に集光する対物レンズユニットであって、前記第１の光ディスクの第１の開口数よりも小さい前記第２の光ディスクの第２の開口数の範囲において、前記第１の基板厚と前記第２の基板厚との中間の基板厚を有する光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、前記第２の開口数の範囲より外縁側かつ前記第１の開口数の範囲において、第１の光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、前記第２の開口数の範囲において、透過光に対して略（ｊ／ｋ）λ（ただし、ｋはｋ≧２を満たす自然数、ｊは、｜ｊ｜≦ｋ／２を満たす整数、λは、前記光源の波長）の位相差を与える輪帯領域と、を備え、前記輪帯領域は、前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記位相差の符号を変えて、当該位相差を加えるものである。
【００２３】
本発明においては、１つの光源からの光を基板厚の異なる２つの光ディスクに集光する場合に、２つの光ディスクの中間の基板厚の光ディスクに対して光源からの光を集光する非球面形状を備えることにより、基板厚の異なる２つの光ディスクにおいて発生する球面収差の絶対値が同じになるようにし、当該球面収差の符号のみが異なるようにする。さらに、基板厚の異なる光ディスクに光源からの光を集光する場合に、当該２つの光ディスク間で、輪帯領域により与える位相差の符号を変える。これにより、基板厚の異なる２つの光ディスクの球面収差を１つの輪帯領域によって補正することができる。例えば、輪帯領域を液晶素子により形成する場合、液晶素子に形成する透明電極の単一の電極パターンにより、基板厚の異なる２つの光ディスクに発生する球面収差を補正することができる。
【００２４】
また、輪帯領域は、透過光に対して（ｊ／ｋ）λの位相差を与えることにより、基板厚の異なる２つのディスクに発生する球面収差を低減することができる。例えば、（１／２）λ（（ｊ／ｋ）λにおいて、ｋ＝２、ｊ＝１）の位相差を与える輪帯領域を液晶素子の表面や対物レンズの表面に形成することにより、基板厚の異なる２つの光ディスクに発生する球面収差を（１／２）λ以内に抑えることができる。この場合、透明電極に電圧が印加されて駆動された液晶素子は、（１／２）λ以下に抑えられた球面収差を補正するだけでよい。
【００２５】
また、前記輪帯領域は、前記対物レンズユニットを構成する光学素子の表面に形成された段差形状であって、ｋ＝２であることが好ましい。
【００２６】
これにより、輪帯領域によって透過光に加えられる位相差は±（１／２）λとなる。即ち、透過光の位相シフトは、±（１／２）λである。
位相シフトは、波動性のある光波の位相を変化させることである。また、位相シフトが強度分布の変化を伴わない場合、波長の整数倍の位相シフトであって、可干渉距離以内の位相シフトは、透過光に位相差を生じない。そして、（＋１／２）−（−１／２）＝１より、＋（１／２）λの位相シフトと−（１／２）λの位相シフトとの位相シフトの差は１λである。そのため、＋（１／２）λの位相シフトを与えることは、−（１／２）λの位相シフトを与えることと等価である。
【００２７】
さらに、基板厚の異なる２つの光ディスクの中間の基板厚の光ディスクに光源からの光を集光する非球面形状を有する場合、基板厚の異なる２つの光ディスクに光源からの光を集光する際に発生する球面収差は、絶対値が等しく、符号が異なる。そして、絶対値が等しく符号が異なる球面収差に対しては、＋（１／２）λの位相シフトも−（１／２）λの位相シフトも実質的に等価である。そのため、透過光に対して（１／２）λの位相シフトを与える輪帯領域により、基板厚の異なる２つの光ディスクに発生する球面収差を等しく低減することができる。
そして、上述の（１／２）λの位相シフトの符号の反転には、液晶素子の透明電極に印加する電圧の符号を反転させて、加える位相差の符号を反転させる機能は必要ない。
【００２８】
さらに、前記対物レンズユニットは、前記第２の開口数の範囲において、前記第１の基板厚と前記第２の基板厚との中間の基板厚を有する光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、前記第２の開口数の範囲より外縁側かつ前記第１の開口数の範囲において、第１の光ディスクに対して前記光源からの光を集光する非球面形状と、を有する対物レンズと、前記対物レンズと一体的に構成される液晶素子と、を備え、前記輪帯領域は、前記液晶素子の前記第２の開口数の範囲に形成された複数の輪帯状の透明電極であって、前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記透明電極に印加する電圧が異なることが好ましい。
【００２９】
これにより、位相シフトを液晶素子により発生させることができる。そのため、位相シフトの大きさが±（１／２）λに限定されず、より細かい位相シフト段差を与えることができる。そして、より好適な収差補正を行うことができる。
【００３０】
さらに、また、前記輪帯領域は、前記対物レンズユニットを構成する光学素子の表面に形成され、透過光に対して（１／２）λの位相差を発生させる段差形状であるとともに、前記液晶素子の前記第２の開口数の範囲に形成された複数の輪帯状の透明電極であり、前記第１の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合と、前記第２の光ディスクに前記光源からの光を集光する場合とで、前記透明電極に印加する電圧が異なることが好ましい。
【００３１】
これにより、（１／２）λの位相差を発生させる段差形状と液晶素子とを組み合わせて位相シフトを発生させることができる。そのため、液晶素子で発生させる位相シフト量を小さくすることができる。また、段差形状のみでは、発生させる位相シフトが（１／２）λに限定されてしまうが、液晶素子を組み合わせることにより、より細かい位相シフト段差を与えることができる。
【００３２】
例えば、（１／４）λ以上（１／２）λ未満の位相シフト、（３／８）λの位相シフトを発生させることも可能となる。段差形状により（１／２）λの位相シフトを発生させ、液晶素子により−（１／４）λの位相シフトを発生させると、１／２−１／４＝３／８より、（３／８）λの位相シフトを発生させることができる。そして、液晶素子により発生させる位相シフト量を−（１／４）λ以上（１／４）λ未満とすることができ、液晶素子により発生させる位相シフトの範囲を狭くすることができる。
【００３３】
そして、液晶素子により発生させる位相シフトの範囲を狭くすることが可能になると、印加する電圧の信号本数を減らすことができる。そのため、対物レンズユニットを対物レンズユニットアクチュエータモジュールに搭載する際における配線数を削減することができる。
【００３４】
また、光軸の半径位置を０％、前記第２の開口数の範囲の外縁の半径位置を１００％とした場合において、８０％以上１００％以内の半径位置に、隣接内側電極より電極幅が広い前記透明電極が位置することが好ましい。
【００３５】
球面収差を含む波面収差の形状（Ｗ（ρ））は、Ｗ（ρ）＝Ｗ４０ρ４＋Ｗ２０ρ２で表される。ここで、ρは、対物レンズの有効径を「１」として規格化した動径半径座標である。また、Ｗ４０は、球面収差を表すサイデルの収差係数である。また、Ｗ２０は、デフォーカス量を表すサイデルの収差係数である。デフォーカス量は、光ディスクに集光するスポットの焦点位置を変えることにより変化する。そのため、デフォーカス量は、実際上、フォーカスサーボのオフセットを可変させることにより制御することができる。
【００３６】
そして、液晶素子により位相シフトを発生させて上述の波面収差の形状を有する波面収差を補正する場合、光軸を中心として同心円状に区分された輪帯毎に異なる位相差を透過光に発生させる。これにより、所望するＰｅａｋ  ｔｏ  Ｐｅａｋ値（以下、Ｐ−Ｐ値と称する。）のＷｌｉｍｉｔの範囲内となるように波面収差の形状が折りたたまれるように、波面収差を補正する。このとき、波面収差の形状の傾きが大きいほど、液晶素子に形成する透明電極の幅が狭くなる。透明電極の幅が狭いと、液晶素子に透明電極を形成するのが難しくなる。また、透明電極からの漏れ電界によって、所望の位相分布からの誤差が発生しやすくなる。
【００３７】
そこで、波面収差の形状の傾きの最大値が最も小さくなるように、デフォーカス量を制御することが望ましい。これにより、透明電極の電極幅をなるべく広くすることができる。波面収差の形状の傾きは、上述のＷ（ρ）を１次微分することにより得られる。従って、上述のＷ（ρ）の１次微分により得られる値の絶対値の最大値が最小となるデフォーカス量において、透明電極の電極幅をなるべく広くすることができる。そして、Ｗ（ρ）の１次微分により得られる値の絶対値の最大値が最小となる場合、波面収差の形状は、光軸の半径位置を０％、第２の開口数の範囲の外縁の半径位置を１００％とした場合において、８０％以上１００％以内の半径位置に極値がある形状となる。波面収差が極値となる位置において、波面収差の形状の傾きが最も小さい。そのため、波面収差が極値となる位置において、透明電極の電極幅も当該位置近傍で最も広く、極大となる。換言すれば、８０％以上１００％以内の半径位置に、隣接する内側の電極より幅の広い電極が少なくとも１つ存在することになる。従って、８０％以上１００％以内の半径位置に隣接内側電極より電極幅が広い透明電極が位置する場合、透明電極の最短電極幅をなるべく広くすることができる。
【００３８】
通常、収差補正量をなるべく小さくするため、波面収差のＲＭＳ（Ｒｏｏｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ）値が最小となるようにデフォーカス量を制御する。このとき、Ｗ２０＝−Ｗ４０であり、ρ＝（√２）／２≒０．７より、波面収差のＲＭＳ値が最小となるデフォーカス量が得られる場合の波面収差が極値となる位置は、約７０％の半径位置である。従って、波面収差のＲＭＳ値が最小となる場合、約７０％の半径位置に、電極幅が極大の透明電極が位置する。
よって、７０％の半径位置に電極幅が極大の透明電極が位置する場合よりも、８０％以上１００％未満の半径位置に電極幅が極大の透明電極が位置する場合の方が、透明電極の最短電極幅をなるべく広くすることができる。
【００３９】
また、液晶素子と対物レンズとの間の軸ずれに対する残留収差は、波面収差の１次微分と軸ずれとの積に比例する。透明電極の電極幅をなるべく広くするデフォーカス量では、波面収差の１次微分の最大値が最小となっている。従って、そのため、透明電極の電極幅をなるべく広くするデフォーカス量において、軸ずれに対する残留収差は最小となる。従って、透明電極の電極幅を広くすると、液晶素子と対物レンズとの間に軸ずれが生じた場合のコマ収差の発生を最小限に抑えることができる。換言すれば、８０％以上１００％未満の半径位置に隣接内側電極より電極幅が広い透明電極が位置する場合、軸ずれによる残留収差の発生を低減することができる。
【００４０】
さらに、また、前記液晶素子には、異なる電圧が印加される複数本の前記透明電極が形成されており、前記透明電極は、同じ電圧が印加される複数の輪帯からなり、前記輪帯は、一部が欠失されてなる端部を有し、前記内側の輪帯の端部と、当該内側の輪帯と同じ電圧を印加する外側の輪帯の端部とが略半径方向に沿って引き出し配線により順次接続され、前記複数本の透明電極の前記引き出し配線が互いに重なり合わないように配置されていることが好ましい。
【００４１】
これにより、同じ電圧を印加する複数の輪帯状の電極を１本の透明電極とすることができる。そして、引き出し配線の本数を透明電極に印加する電圧数とすることができる。よって、引き出し配線の領域を最小限に抑えることができ、液晶素子の収差補正性能の低下を防ぐことができる。
【００４２】
また、前記段差形状は、前記対物レンズの前記第２の開口数の範囲の非球面形状を有する表面に形成されていることが好ましい。
または、前記段差形状は、前記液晶素子の表面に形成されていることが好ましい。
【００４３】
さらに、前記液晶素子は、当該液晶素子を駆動する半導体素子と一体的に、前記対物レンズユニットに搭載されることが好ましい。
具体的には、前記半導体素子は、前記液晶素子のガラス基板の表面に形成されていることが好ましい。
【００４４】
さらに、また、前記液晶素子は、２層の液晶層を有し、一方の前記液晶層の配向方向と他方の前記液晶層の配向方向とは、互いに直交しており、前記液晶素子と前記対物レンズとの間に、１／４波長板が前記液晶素子と一体的に配置されていることが好ましい。
【００４５】
また、前記２層の液晶層は、３枚のガラス基板の間に挟持されており、前記３枚のガラス基板のうち中央のガラス基板は、一辺側が他のガラス基板より延出した延出部を有し、前記延出部の両面を挟むように接続されたフレキシブル基板によって、前記延出部の両面が電気的に接続されていることが好ましい。
【００４６】
また、本発明に係る対物レンズアクチュエータモジュールは、上述の対物レンズユニットを光ディスクに対して少なくとも垂直方向及び光ディスクの半径方向に駆動する対物レンズアクチュエータモジュールであって、前記対物レンズユニットを弾性的に支持する複数の弾性支持ワイヤを備え、一部の前記弾性支持ワイヤを介して、前記対物レンズユニットを前記垂直方向及び前記半径方向に駆動するためのアクチュエータ駆動信号に重畳して、前記半導体素子を駆動させるための半導体駆動信号を前記半導体素子に入力するとともに、前記一部の弾性支持ワイヤ以外の弾性支持ワイヤを介して、電源電圧とグラウンドを前記半導体素子に導通するものである。
【００４７】
また、前記複数本の透明電極の引き出し配線は、前記液晶素子において、前記光源からの光が入射する円形領域において一の半径方向に沿って配置されており、前記一の半径方向は、前記対物レンズユニットが駆動される光ディスクの半径方向と略同じであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明により、基板厚の異なる２つの光ディスクに対して光源からの光を集光する際に発生する球面収差をより好適に補正できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
実施例１．
図１は、本発明の実施例１にかかる対物レンズユニット１００の一例を示したものである。図１（ａ）に、ＢＤ３（第１の光ディスク）に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１００を示し、図１（ｂ）に、ＨＤ４（第２の光ディスク）に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１００を示す。
対物レンズユニット１００は、対物レンズ１（光学素子）、液晶素子２（光学素子）等を備えている。液晶素子２は、対物レンズ１の光源側に配置されている。また、液晶素子２は、対物レンズ１と一体的に構成されている。そして、後述するアクチュエータ９（対物レンズアクチュエータモジュール）により、対物レンズ１と液晶素子２とが一体となって動作される。
【００５０】
対物レンズ１は、ＢＤ／ＨＤ共通領域７と、ＢＤ専用領域８とを有している。ＢＤ／ＨＤ共通領域７は、対物レンズ１の光軸からＨＤ４への集光に必要なＮＡ（第２の開口数）の範囲である。また、ＢＤ専用領域８は、ＢＤ／ＨＤ共通領域７の外縁側であって、ＢＤ３への集光に必要なＮＡ（第１の開口数）の範囲である。
なお、ＢＤ３のＮＡは、０．８５であり、ＨＤ４のＮＡは、０．６５である。
【００５１】
対物レンズ１は、非球面レンズである。具体的には、対物レンズ１のＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、ＢＤ３の基板厚と、ＨＤ４の基板厚との中間の基板厚の光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状となっている。例えば、ＢＤ３の基板厚は０．１ｍｍであり、ＨＤ４の基板厚は０．６ｍｍであるため、対物レンズ１のＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、基板厚０．３５ｍｍの光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状を有する。
また、対物レンズ１のＢＤ専用領域８におけるレンズ面形状は、ＢＤ３に対して最適に平行光５を集光する非球面形状となっている。
【００５２】
そして、液晶素子２が駆動されていない場合、ＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６をＢＤ３に集光すると、基板厚差誤差−０．２５ｍｍに相当する球面収差が生じる。なお、基板厚差誤差は、０．１−０．３５＝−０．２５より求められる。ＢＤ専用領域８を透過する平行光５は、収差を発生することなく、ＢＤ３に集光する。
一方、液晶素子２が駆動されていない場合、ＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６をＨＤ４に集光すると、基板厚差誤差０．２５ｍｍに相当する球面収差が生じる。なお、基板厚差誤差は、０．６−０．３５＝０．２５より求められる。
そのため、本発明の実施例１では、液晶素子２を駆動することにより、ＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６が、ＢＤ３及びＨＤ４に良好に集光するような位相差を平行光６に生じさせる。具体的には、液晶素子２は、ＢＤ／ＨＤ共通領域７において、透過光に対して略（ｊ／ｋ）λ（ただし、ｋはｋ≧２を満たす自然数、ｊは、｜ｊ｜≦ｋ／２を満たす整数、λは、半導体レーザ（光源）の波長）の位相差を与える輪帯領域を有している。より具体的には、輪帯領域とは、液晶素子２に輪帯状の透明電極が形成される領域である。
なお、ＨＤ４に対してＢＤ専用領域８を透過する平行光５を集光する場合、ＨＤ４とＢＤ３との基板厚差０．５ｍｍに相当する球面収差が発生している。基板厚差０．５ｍｍに相当する球面収差は非常に大きいため、集光スポットの周辺に拡散する。そのため、信号再生に影響を及ぼさない。
【００５３】
図２に、対物レンズ１を用いてＢＤ３を再生する際にＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６に生じる波面収差を表すグラフを示す。図２のグラフにおいて、縦軸が収差を表し、横軸は規格化動径半径を表す。規格化動径半径とは、対物レンズ１の光軸からＢＤ／ＨＤ共通領域７の外縁までの距離を「１」とした場合における対物レンズ１の光軸からの距離（半径）を表す。また、図２のグラフにおいて、ひし形のプロットはデフォーカス−０．０１２５ｍｍ、四角のプロットはデフォーカス−０．０１５ｍｍ、三角のプロットはデフォーカス−０．０１８ｍｍ、バツ印のプロットはデフォーカス−０．０２ｍｍ、米印のプロットはデフォーカス−０．０２２５ｍｍ、をそれぞれ示す。
図２に示すように、デフォーカスを変えることにより、発生する波面収差の大きさが変わる。具体的には、デフォーカス−０．０１２５ｍｍのとき、波面収差が最も小さい。また、デフォーカスの値が大きくなるにつれて、波面収差も大きくなっている。
なお、対物レンズ１を用いてＨＤ４を再生する際にＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６に生じる波面収差は、対物レンズ１を用いてＢＤ３を再生する際にＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６に生じる波面収差の符号が反転したものである。これは、対物レンズ１のＢＤ／ＨＤ共通領域７の面形状が、ＢＤ３とＨＤ４の中間の基板厚に対して良好に集光する非球面形状となっているためである。したがって、対物レンズ１を用いてＨＤ４を再生する際にＢＤ／ＨＤ共通領域７を透過する平行光６に生じる波面収差の形状は、図２に示す波面収差の形状に対して上下対称な形状となる。
【００５４】
波面収差を輪帯状の透明電極を有する液晶素子により一定のＰｅａｋ  ｔｏ  Ｐｅａｋ値（以下、Ｐ−Ｐ値と称する。）となるように補正する場合、図２に示す波面収差の形状の傾きが大きいほど、液晶素子に形成する透明電極の幅が狭くなる。透明電極の幅が狭いと製造が困難になるため、透明電極の幅は広い方がよい。従って、図２に示す波面収差の形状の傾きが小さい方がよい。３次球面収差に対して最良像点を与えるデフォーカスは、開口の最外周において波面収差値が軸上と等しくなる形状である。そのため、図２において、デフォーカス−０．０１２５ｍｍが、最良像点を与えるデフォーカスに近い。デフォーカス−０．０１２５ｍｍの場合、補正すべき収差の補正量は最も小さいが、最外周の規格化動径半径１付近での波面収差の形状の傾きが大きい。そして、図２に示す波面収差の形状の中で、波面収差の形状の最大傾きが最も小さくなっているのは、デフォーカス−０．０２ｍｍの場合である。デフォーカス−０．０２ｍｍの場合、規格化動径半径１における波面傾斜と、規格化動径半径０．８以下における波面傾斜とがほぼ等しくなっている。そして、図２における波面収差の形状の最大傾きが小さいデフォーカスに対して、収差補正を行った方が、収差補正量は大きいものの、最短電極幅を最も広くすることができる。
【００５５】
図３に示す表は、各デフォーカスにおける波面収差の形状の最大傾き、当該最大傾きにおいてＰ−Ｐ値０．１λとなる最短電極幅（以下、規格化最短電極幅と称する。）、電極分割数、波面収差が極値となる規格化動径半径位置（以下、波面収差極値半径位置と称する。）、ＢＤ／ＨＤ共通領域７における補正後のＨＤ及びＢＤのＲＭＳ波面収差を関係付けて示している。なお、λは、光の波長である。最大波面傾きは、半径あたりの位相変化量を波長単位で示している。また、規格化最短電極幅は、動径半径で規格化した輪帯幅を示している。
【００５６】
図３に示すように、規格化最短電極幅が最も広いのは、図２におけるデフォーカス−０．０２ｍｍの波面である。また、デフォーカス−０．０２ｍｍの補正後のＲＭＳ波面収差は、ＢＤにおいて約０．０２１λであり、ＨＤにおいて約０．０２８λである。また、デフォーカス−０．０２ｍｍにおける波面収差極値半径位置は約０．９であり、ほぼ、０．８と１．０との中間である。換言すれば、小さいＮＡで再生する光ディスクの必要な再生ＮＡ範囲の８０％から１００％の範囲内に極値がある。また、波面収差極値半径位置が約０．８及び約１となるのは、デフォーカス−０．０１５２４ｍｍ及びデフォーカス−０．０２６４６の場合である。そして、デフォーカス−０．０１５２４ｍｍから−０．０２６４６の範囲では、デフォーカス−０．０１２５ｍｍよりも、規格化最短電極幅が広くなっている。従って、波面収差の極値が規格化動径半径０．８から１．０の範囲にある収差を補正する場合には、液晶素子２に形成する透明電極の幅を広くすることができる。そして、ＢＤ／ＨＤ互換における収差の補正量は多いため液晶素子２に形成する透明電極の幅が狭くなりがちだが、波面収差極値半径位置が０．８から１．０となるデフォーカスにおいて発生する収差の補正を行うことにより、ＢＤ／ＨＤ互換に使用される液晶素子２に形成される透明電極の幅を広くすることができる。
【００５７】
具体的には、図２において最も収差が小さくなるデフォーカスは−０．０１２５ｍｍであり、デフォーカス−０．０１２５ｍｍにおける波面収差極値半径位置は約０．７であるが、波面収差極値半径位置が約０．８（デフォーカス−０．０１５２４ｍｍ）である場合における規格化最短電極幅は０．００８以上となり、波面収差極値半径位置が約０．７である場合における規格化最短電極幅（約０．００６）の１．３倍となる。従って、規格化最短電極幅を広くすることができ、液晶素子２の製造における歩留まりの改善を図ることができる。例えば、有効光束径が３ｍｍφの対物レンズにおいては、規格化最短電極幅が約０．００６の場合、電極幅は９μｍとなり、規格化最短電極幅が約０．００８の場合、電極幅は１２μｍとなる。液晶素子２の製造上、電極幅が９μｍの透明電極の形成は難しいが、電極幅が１２μｍの透明電極の形成は比較的容易であり、量産に耐える歩留まりの改善を実現することができる。
【００５８】
図４（ａ）に、デフォーカス−０．０１２５ｍｍにおいて発生する球面収差の波面を示し、図４（ｂ）に、図４（ａ）に示す球面収差のＰ−Ｐ値を０．１λとするような輪帯状の電極パターンを有する液晶素子２により加えられる液晶補正位相差を示し、図４（ｃ）に、図４（ｂ）に示す液晶補正位相差を有する液晶素子２により補正された球面収差の波面を示す。また、図４（ａ）乃至（ｃ）における縦軸は収差（Ａｂｅｒｒａｔｉｏｎ）を示す。また、図４（ａ）における横軸は、対物レンズ１の光軸からＨＤ４のＮＡの範囲（ＢＤ／ＨＤ共通領域７）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。また、図４（ｂ）、（ｃ）における横軸は、対物レンズ１の光軸からＢＤ３のＮＡの範囲（ＢＤ専用領域８）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。
【００５９】
一方、図５（ａ）に、デフォーカス−０．０２ｍｍにおいて発生する球面収差の波面を示し、図５（ｂ）に、図５（ａ）に示す球面収差のＰ−Ｐ値を０．１λとするような輪帯状の電極パターンを有する液晶素子２により加えられる液晶補正位相差を示し、図５（ｃ）に、図５（ｂ）に示す液晶補正位相差を有する液晶素子２により補正された球面収差の波面を示す。また、図５（ａ）乃至（ｃ）における縦軸は収差（Ａｂｅｒｒａｔｉｏｎ）を示す。また、図５（ａ）における横軸は、対物レンズ１の光軸からＨＤ４のＮＡの範囲（ＢＤ／ＨＤ共通領域７）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。また、図５（ｂ）、（ｃ）における横軸は、対物レンズ１の光軸からＢＤ３のＮＡの範囲（ＢＤ専用領域８）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。
なお、図４及び図５においては、ＢＤ３を再生する場合に発生する球面収差を示すが、前述の通り、ＨＤ４を再生する場合に発生する球面収差は、ＢＤ３を再生する場合に発生する球面収差の符号を反転させたものに等しい。従って、以下の記載は、ＨＤ４を再生する場合に発生する球面収差を低減する場合にも適用可能である。
【００６０】
図４（ｂ）と図５（ｂ）を比較すると、図５（ｂ）の方が、液晶素子２に形成する透明電極の電極数が増えているが、最短の電極幅は広くなっていることがわかる。
なお、補正前の球面収差のＰ−Ｐ値が１λを超える場合、当該球面収差を補正するために必要と計算された位相差から、波長λの整数倍に等しい位相差を差し引いて、液晶素子２が加える位相差を決定している。これにより、液晶素子２により加えられる位相差を±（１／２）λ以内に抑えている。波長λの整数倍の位相差は、当該位相差がレーザ光の可干渉距離以内であれば、位相差がないのと等価である。そのため、波長λの整数倍の位相差を差し引いても、液晶素子２が加える位相差の効力に変化はない。また、球面収差を補正するために必要と計算された位相差から波長λの整数倍の位相差を差し引いて液晶素子２が加える位相差を決定することにより、図５（ｂ）に示すように、液晶素子２が加える位相差に、同じ位相差を加える領域が複数生じる。換言すれば、液晶素子２において、同じ電圧を共通に印加する領域が生じる。これにより、液晶素子２において加える位相差のダイナミックレンジを狭くでき、印加する電圧数を少なくすることができる。
【００６１】
また、図４（ｂ）では、中心を除いて、規格化動径半径が０．５５である場合の透明電極の幅が最も広い。図５（ｂ）では、中心を除いて、規格化動径半径が０．６５である場合の透明電極の幅が最も広い。図４（ｂ）及び図５（ｂ）の横軸は、ＢＤ３のＮＡ範囲（対物レンズ１の光軸からＢＤ専用領域８の外縁までの距離）を「１」とした場合の規格化動径半径を示すため、ＨＤ４のＮＡ範囲の規格化動径半径に換算するには、ＮＡ比（０．８５／０．６５）で割り算すればよい。従って、透明電極の幅が最も広いのは、図４（ｂ）では０．７２、図５（ｂ）では０．８５となる。よって、液晶素子２のＨＤ４のＮＡ範囲の８０％以上１００％以下の半径位置において、透明電極の幅が極大となる。
【００６２】
本発明においては、電極最短幅を広くする分、液晶素子２に形成される透明電極の電極数が多くなる。通常、特許文献５に示す従来例のように、液晶素子２に形成される透明電極を電源に接続するため、当該透明電極を液晶素子２の外縁に向かって、各透明電極の輪帯に略垂直に引き出す。しかし、本発明のように、透明電極の電極数が多い場合、引き出し配線の領域が広くなってしまい、収差補正性能が低下してしまう。そこで、本発明では、同じ電圧を印加する複数の輪帯状の透明電極を接続して１本とし、且つ、異なる電圧を印加する透明電極と重ならないように、引き出し配線を配置している。図６（ａ）に、５本の異なる電圧を印加する透明電極があり、１本の透明電極が同じ電圧を印加する複数の輪帯からなる場合における本発明の電極の配置を示す。また、図６（ｂ）に、図６（ａ）における５本の透明電極のうち１本の透明電極の配置を示す。図６に示すように、１本の透明電極は、内側の輪帯から外側の輪帯までが略とぐろ状に接続されている。より具体的には、全ての輪帯は、一部が欠失された略輪形状を有している。そのため、全ての輪帯は、欠失されてなる端部を有している。そして、内側の輪帯の端部と、当該内側の輪帯と同じ電圧を印加する外側の輪帯の端部とが略半径方向に沿って引き出し線により順次接続されている。これにより、複数の同じ電圧を印加する輪帯が１本の透明電極として略とぐろ状に接続される。また、図６（ａ）に示すように、５本の略とぐろ状の透明電極の引き出し配線が互いに重なり合わないように配置されている。
【００６３】
なお、図６は、透明電極の配置を模式的に示すものであり、透明電極の幅や間隔は実物とは異なる。そして、図６のように透明電極を配置することにより、５種類の電圧であれば５本の配線だけで引き出し配線を配置することができる。従って、透明電極の電極数が多くても、引き出し配線の領域を最小限に抑えることができる。これにより、液晶素子２の収差補正性能の低下を防ぐことができる。
ただし、透明電極の電気抵抗が配線の長さに比べて大きい場合は、配線の長さによる電圧降下を考慮して、透明電極の配置を補正する。
【００６４】
図７、図８に、実際の設計例における透明電極の配線を示す。図７は、従来のように透明電極の各輪帯に対して１本ずつ引き出し配線を配置した場合の全体図と引き出し配線の領域の拡大図を示す。また、図８は、本発明における引き出し配線方法により引き出し配線を配置した場合の全体図と引き出し配線の領域の拡大図を示す。図７、図８を比較すると、図８の引き出し配線領域は、図７に比べて大幅に減っていることがわかる。引き出し配線がない理想的な液晶素子によって収差補正した場合、ＲＭＳ波面収差は、０．０２８λとなる。一方、図７に示すように引き出し配線を配置した場合、ＲＭＳ波面収差は、０．０８２λとなる。そして、図８に示すように引き出し配線を配置した場合、ＲＭＳ波面収差は、０．０５３λとなり、マレシャル基準を満たす。
【００６５】
次に、本発明に用いる液晶素子２について、図９、図１０、図１１を参照しながら説明する。図９に、液晶素子２の断面図を示す。また、図１０に、液晶素子２の斜視図を示す。また、図１１に、液晶素子２の分解図を示す。
液晶素子２は、図９乃至図１１に示すように、ガラス基板２０１、２０２、２０３、液晶層２０４、２０５、透明電極２０６、２０７、２０８、２０９、封止材２１０、２１１、２１２、２１３などを有している。
【００６６】
ガラス基板２０１、２０２は、略同一の面形状を有しており、略矩形形状となっている。また、ガラス基板２０３は、略矩形形状に形成されており、一辺側がガラス基板２０１、２０２よりも延出した延出部を有している。そして、液晶層２０４、２０５は、それぞれ、ガラス基板２０１とガラス基板２０３との間、ガラス基板２０２とガラス基板２０３との間に挟持されている。具体的には、液晶層２０４は、液晶が、ガラス基板２０１、２０３、封止材２１０、２１２により形成される空間に封入されてなる。また、液晶層２０５は、液晶が、ガラス基板２０２、２０３、封止材２１１、２１３により形成される空間に封入されてなる。
また、液晶層２０４、２０５は、液晶層２０４の配向方向と液晶層２０５の配向方向とが互いに直行するように、ガラス基板２０１、２０２、２０３の間に挟持されている。
【００６７】
ガラス基板２０１、２０２、２０３の液晶層２０４、２０５に面した面上には、透明電極２０６、２０７、２０８、２０９が配置されている。
また、図１０、図１１に示すように、ガラス基板２０１、２０２上に配置される透明電極２０６、２０９は、異方性導電性接着剤２１４、２１５によりガラス基板２０３上に配置された電極２０７１、２０８１にそれぞれ導通されている。なお、図１０、図１１では、電極２０７１、２０８１を模式的に示している。
そして、全ての電極配線は、ガラス基板２０３の両面の図示しない端子部、後述するＦＰＣ（フレキシブルプラスティックケーブル）２１８などを介して外部と接続される。
【００６８】
なお、図１０及び図１１には、簡略化のため、透明電極２０６、２０７、２０８、２０９の電極パターンを模式的に示す。実際には、透明電極２０６、２０７の一方、及び、透明電極２０８、２０９の一方が、図６に示すように、略とぐろ形状となるように配置される。また、透明電極２０６、２０７の他方、及び、透明電極２０８、２０９の他方、即ち、略とぐろ形状に配置されない透明電極は、バイアス電圧を加える一様な単一の電極構造に形成される。又は、透明電極２０６、２０７の他方、及び、透明電極２０８、２０９の他方は、ＢＤ／ＨＤ互換における球面収差とは異なる収差を補正するための電極として用いることができる。なお、液晶層２０４、２０５は、配向方向に平行な一方向の光に対してのみ収差補正機能を有する。そのため、透明電極２０６、２０７の一方、及び、透明電極２０８、２０９の一方は、同じ電極パターンで配置される必要がある。また、透明電極２０６、２０７の他方、及び、透明電極２０８、２０９の他方は、同じ電極パターンで配置されることが望ましい。
【００６９】
光ディスクのピックアップ光学系においては、半導体レーザ（光源）から対物レンズへの光路中にビームスプリッタを配置し、光ディスクの反射光を光検出器に導く。記録用のピックアップ光学系においては、ビームスプリッタとして偏光ビームスプリッタを使用する。また、偏光ビームスプリッタと対物レンズとの間に１／４波長板を配置する。これにより、半導体レーザから出射された光を略１００％に近い効率で偏光ビームスプリッタを透過させることができる。また、光ディスクの反射光をほぼ１００％に近い効率で偏光ビームスプリッタにおいて反射させることができる。これにより、無偏光のビームスプリッタを用いる場合より光利用効率を高くすることができる。
【００７０】
このようなピックアップ光学系においては、偏光ビームスプリッタから１／４波長板までの光路において、光ディスクへの入射光の偏光方向と、光ディスクの反射光の偏光方向とが直交することとなる。そのため、液晶素子が偏光ビームスプリッタと１／４波長板との間に配置された場合、当該液晶素子は、入射光と反射光の何れか一方に対してのみ収差補正性能を有することとなる。ここで、光ディスク上において収差が発生するため、入射光の収差を補正しなければ、ピックアップ光学系の収差を十分に補正することができない。そのため、通常、液晶素子は、入射光に対して収差補正機能を有するように配置される。しかし、反射光の収差を補正しないと、焦点ずれやトラッキング信号の劣化を生じる。これにより、安定なサーボ制御を阻害する可能性がある。特に、ＢＤ／ＨＤ互換においては、収差の補正量が通常の基板厚誤差補正に比べて大きいため、反射光の収差の影響が深刻である。
【００７１】
上述のような場合に、２層の液晶層２０４、２０５を有する液晶素子２を用いると、入射光だけでなく反射光に対しても収差補正を行うことができる。液晶層２０４と液晶層２０５は、配向方向が直行しており、また、透明電極２０６、２０７の一方、及び、透明電極２０８、２０９の一方は、同じ電極パターンで配置されているため、入射光及び反射光の両方に対して収差補正性能を有する。
【００７２】
また、ＢＤ３、ＨＤ４共に、２層ディスクの規格を有する。２層ディスクのＢＤ３と２層ディスクのＨＤ４との互換を行う場合、上述のＢＤ／ＨＤ互換における球面収差の補正以外に、通常の球面収差を補正する必要がある。そのため、透明電極２０６、２０７の他方、及び、透明電極２０８、２０９の他方の電極パターンを、通常の球面収差を補正するための電極パターンとすることが好ましい。２層ディスク規格のＢＤ３の場合、層間隔は２５μｍであるため、当該層間隔により発生する球面収差のＰ−Ｐ値は０．８λ程度である。従って、透明電極２０６、２０７の他方、及び、透明電極２０８、２０９の他方の電極パターンは、ＢＤ／ＨＤ互換における球面収差を補正するための細かい電極パターンではなく、従来の電極パターンであってもよい。
【００７３】
また、２層の液晶層２０４、２０５を有する液晶素子２を用いる場合、ピックアップ光学系に１／４波長板を設けることが必須である。１／４波長板は、液晶素子２の対物レンズ１側に配置されてもよいし、液晶素子２の偏光ビームスプリッタ側に配置されてもよい。しかし、２層の液晶層２０４、２０５に作用する透明電極間（透明電極２０６、２０７の一方、及び、透明電極２０８、２０９の一方）に位置ずれがある場合には、液晶素子２の対物レンズ１側に配置されることが好ましい。これにより、液晶素子２を透過する際に光が直線偏光となる。この場合、図９に示すガラス基板２０１及びガラス基板２０２のうち対物レンズ１側となる方を１／４波長板とすればよい。１／４波長板として波長以下の周期構造による構造異方性を有するものを用いれば、ガラス基板上の誘電体格子のパターニングにより実用することもできる。
【００７４】
次に、本発明の実施例１にかかる対物レンズユニット１００を駆動するアクチュエータ９について、図１２、図１３、図１４を参照しながら説明する。
図１２は、液晶素子２の配線を示す斜視図である。図１２（ａ）に、液晶素子２の表面を示し、図１２（ｂ）に、液晶素子２の裏面を示す。
図１３は、アクチュエータ９に搭載した場合における液晶素子２の配線を表す概略図である。
また、図１４は、アクチュエータ９の概略構成を示す斜視図である。
【００７５】
図１２に示すように、液晶素子２のガラス基板２０３上には、液晶ドライバＩＣチップ２１７（半導体素子）が実装されている。通常、ＩＣチップは、フレキシブルプラスティックケーブル（ＦＰＣ）に搭載されることにより、ガラス基板上に搭載される。しかし、ＦＰＣのサイズ、重量により、液晶素子をアクチュエータに搭載した際に、可動部が重量増大化、大型化してしまう。これにより、アクチュエータの性能が劣化する。そのため、本発明では、ガラス基板２０３上に、液晶ドライバＩＣチップ２１７を異方性導電性接着剤などにより接続する。
【００７６】
ガラス基板２０３の液晶ドライバＩＣチップ２１７が搭載された面の裏側の面には、複数のボンディングパッド２１９が接続されている。
そして、ガラス基板２０３の延出部の両面を挟むように接続されたＦＰＣ２１８（フレキシブル基板）によって、延出部の両面が電気的に接続されている。具体的には、ガラス基板２０３の両面に接続された液晶ドライバＩＣチップ２１７やボンディングパッド２１９などの電極はＦＰＣ２１８により接続されている。
また、液晶素子２とアクチュエータ配線とは、ボンディングパッド２１９を介して接続される。
【００７７】
そして、図１３、図１４に示すように、液晶素子２は、ボンディングパッド２１９、アクチュエータ配線を介して、複数本の弾性支持ワイヤ９１と接続されている。また、対物レンズ１と液晶素子２とは、レンズホルダ９５により内蔵されている。そして、弾性支持ワイヤ９１は、対物レンズ１と液晶素子２を一体的に支持している。
具体的には、図１４に示すように、液晶素子２と対物レンズ１とは、アクチュエータコイル９２、９３、９４と接続されている。そして、一部の弾性支持ワイヤ９１は、アクチュエータコイル９２、９３、９４にアクチュエータ駆動信号を入力する。また、他の弾性支持ワイヤ９１は、アクチュエータコイル９２、９３、９４に電源電圧（Ｖｃｃ）、グランド（ＧＮＤ）を接続する。これにより、アクチュエータ９が、弾性支持ワイヤ９１を介して、アクチュエータコイル９２、９３、９４を駆動し、液晶素子２と対物レンズ１を一体的に駆動する。なお、アクチュエータ駆動信号には、対物レンズユニット１００を少なくとも光ディスクに対して垂直方向及び光ディスクの半径方向に駆動するための駆動信号が含まれる。
【００７８】
また、図１３に示すように、液晶ドライバＩＣチップ２１７は、一部の弾性支持ワイヤ９１を介して、電源電圧（Ｖｃｃ）、グランド（ＧＮＤ）と接続される。また、駆動電圧情報のシリアルデータ信号（Ｄａｔａ）、クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）、制御信号（ＣＯＮＴ）などの液晶ドライバＩＣチップ２１７を駆動するための半導体駆動信号は、５００ｋＨｚ以上の高周波信号であるため、フォーカスやトラッキング、レンズチルトなどのアクチュエータ駆動信号の駆動帯域に比べて十分高い。そのため、シリアルデータ信号（Ｄａｔａ）、クロック信号（Ｃｌｏｃｋ）、制御信号（ＣＯＮＴ）などの半導体駆動信号は、他の弾性支持ワイヤ９１を介して、アクチュエータ駆動信号（ＡＦ＋、ＡＦ−、ＴＲ＋、ＴＲ−、Ｔｉｌｔ＋、Ｔｉｌｔ−）に重畳されて、液晶ドライバＩＣチップ２１７に入力される。
【００７９】
また、透明電極の引き出し配線２２０は、液晶素子２において、半導体レーザからの光が入射する円形領域において一の半径方向に沿って配置されている。そして、図１４に示すように、当該一の半径方向は、対物レンズユニット１００がアクチュエータ９によって駆動される光ディスクの半径方向（図１４で示すトラッキング方向）と略同じとなっている。
【００８０】
以上に説明した本発明の実施例１にかかる対物レンズユニット１００は、ＢＤ３とＢＤ３より厚いＨＤ４とに、半導体レーザからの光を選択的に集光する対物レンズユニット１００であって、ＨＤ４の開口数の範囲において、ＢＤ３の基板厚とＨＤ４の基板厚との中間の基板厚を有する光ディスクに対して半導体レーザからの光を集光する非球面形状と、ＨＤ４の開口数の範囲より外縁側かつＢＤ３の開口数の範囲において、ＢＤ３に対して半導体レーザからの光を集光する非球面形状と、を有する対物レンズ１と、ＨＤ４の開口数の範囲において、透過光に対して略（ｊ／ｋ）λ（ただし、ｋはｋ≧２を満たす自然数、ｊは、｜ｊ｜≦ｋ／２を満たす整数、λは、前記光源の波長）の位相差を与える輪帯領域を有する液晶素子２と、を備え、液晶素子２は、ＢＤ３に半導体レーザからの光を集光する場合と、ＨＤ４に半導体レーザからの光を集光する場合とで、当該位相差の符号を変えるものである。
【００８１】
実施例１においては、１つの半導体レーザからの光を基板厚の異なるＢＤ３及びＨＤ４に集光する場合に、ＢＤ３とＨＤ４との中間の基板厚の光ディスクに対して半導体レーザからの光を集光する非球面形状を備えることにより、基板厚の異なるＢＤ３とＨＤ４において発生する球面収差の絶対値が同じになるようにし、当該球面収差の符号のみが異なるようにする。さらに、基板厚の異なるＢＤ３及びＨＤ４に半導体レーザからの光を集光する場合に、ＢＤ３とＨＤ４との間で、液晶素子２により与える位相差の符号を変える。これにより、基板厚の異なるＢＤ３及びＨＤ４の球面収差を１つの液晶素子によって補正することができる。具体的には、液晶素子２に形成する透明電極の単一の電極パターンにより、基板厚の異なるＢＤ３及びＨＤ４に発生する球面収差を補正することができる。
【００８２】
また、位相シフトを液晶素子２により発生させることができる。そのため、位相シフトの大きさが限定されず、より細かい位相シフト段差を与えることができる。そして、より好適な収差補正を行うことができる。
【００８３】
また、光軸の半径位置を０％、ＨＤ４の開口数の範囲の外縁の半径位置を１００％とした場合において、８０％以上１００％以内の半径位置に、隣接内側電極より電極幅が広い透明電極が位置する。
【００８４】
球面収差を含む波面収差の形状（Ｗ（ρ））は、Ｗ（ρ）＝Ｗ４０ρ４＋Ｗ２０ρ２で表される。ここで、ρは、対物レンズの有効径を「１」として規格化した動径半径座標である。また、Ｗ４０は、球面収差を表すサイデルの収差係数である。また、Ｗ２０は、デフォーカス量を表すサイデルの収差係数である。デフォーカス量は、光ディスクに集光するスポットの焦点位置を変えることにより変化する。そのため、デフォーカス量は、実際上、フォーカスサーボのオフセットを可変させることにより制御することができる。
【００８５】
そして、液晶素子により位相シフトを発生させて上述の波面収差の形状を有する波面収差を補正する場合、光軸を中心として同心円状に区分された輪帯毎に異なる位相差を透過光に発生させる。これにより、所望するＰ−Ｐ値のＷｌｉｍｉｔの範囲内となるように波面収差の形状が折りたたまれるように、波面収差を補正する。このとき、波面収差の形状の傾きが大きいほど、液晶素子に形成する透明電極の幅が狭くなる。透明電極の幅が狭いと、液晶素子に透明電極を形成するのが難しくなる。また、透明電極からの漏れ電界によって、所望の位相分布からの誤差が発生しやすくなる。
【００８６】
そこで、波面収差の形状の傾きの最大値が最も小さくなるように、デフォーカス量を制御することが望ましい。これにより、透明電極の電極幅をなるべく広くすることができる。波面収差の形状の傾きは、上述のＷ（ρ）を１次微分することにより得られる。従って、上述のＷ（ρ）の１次微分により得られる値の絶対値の最大値が最小となるデフォーカス量において、透明電極の電極幅をなるべく広くすることができる。そして、Ｗ（ρ）の１次微分により得られる値の絶対値の最大値が最小となる場合、波面収差の形状は、光軸の半径位置を０％、第２の開口数の範囲の外縁の半径位置を１００％とした場合において、８０％以上１００％以内の半径位置に極値がある形状となる。波面収差が極値となる位置において、波面収差の形状の傾きが最も小さい。そのため、波面収差が極値となる位置において、透明電極の電極幅も当該位置近傍で最も広く、極大となる。換言すれば、８０％以上１００％以内の半径位置に、隣接する内側の電極より幅の広い電極が少なくとも１つ存在することになる。従って、８０％以上１００％以内の半径位置に隣接内側電極より電極幅が広い透明電極が位置する場合、透明電極の最短電極幅をなるべく広くすることができる。
【００８７】
また、液晶素子２と対物レンズ１との間の軸ずれに対する残留収差は、波面収差の１次微分と軸ずれとの積に比例する。透明電極の電極幅をなるべく広くするデフォーカス量では、波面収差の１次微分の最大値が最小となっている。従って、そのため、透明電極の電極幅をなるべく広くするデフォーカス量において、軸ずれに対する残留収差は最小となる。従って、透明電極の電極幅を広くすると、液晶素子２と対物レンズ１との間に軸ずれが生じた場合のコマ収差の発生を最小限に抑えることができる。換言すれば、８０％以上１００％未満の半径位置に隣接内側電極より電極幅が広い透明電極が位置する場合、軸ずれによる残留収差の発生を低減することができる。
【００８８】
さらに、液晶素子２には、異なる電圧が印加される複数本の透明電極が形成されており、透明電極は、同じ電圧が印加される複数の輪帯からなり、当該輪帯は、一部が欠失されてなる端部を有し、内側の輪帯の端部と、当該内側の輪帯と同じ電圧を印加する外側の輪帯の端部とが略半径方向に沿って引き出し配線により順次接続され、複数本の透明電極の引き出し配線が互いに重なり合わないように配置されている。
【００８９】
これにより、同じ電圧を印加する複数の輪帯状の電極を１本の透明電極とすることができる。そして、引き出し配線の本数を透明電極に印加する電圧数とすることができる。よって、引き出し配線の領域を最小限に抑えることができ、液晶素子２の収差補正性能の低下を防ぐことができる。
【００９０】
実施例２．
図１５に、本発明の実施例２にかかる対物レンズユニット１０１の一例を示す。図１５（ａ）に、ＢＤ３に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１０１を示し、図１５（ｂ）に、ＨＤ４に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１０１を示す。実施例２では、対物レンズ１Ａ、液晶素子２Ａの構成のみが実施例１と異なるため、同一の構成については、同一の符号を示すとともに、その説明を省略する。
【００９１】
対物レンズユニット１０１は、対物レンズ１Ａ、液晶素子２Ａ等を備えている。液晶素子２Ａは、対物レンズ１Ａの光源側に配置されている。また、液晶素子２Ａは、対物レンズ１Ａと一体的に構成されている。そして、アクチュエータ９により、対物レンズ１Ａと液晶素子２Ａとが一体となって動作される。
【００９２】
対物レンズ１Ａは、ＢＤ／ＨＤ共通領域７と、ＢＤ専用領域８とを有している。対物レンズ１Ａは、非球面レンズである。具体的には、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、ＢＤ３の基板厚と、ＨＤ４の基板厚との中間の基板厚の光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状となっている。例えば、ＢＤ３の基板厚は０．１ｍｍであり、ＨＤ４の基板厚は０．６ｍｍであるため、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、基板厚０．３５ｍｍの光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状を有する。
また、対物レンズ１ＡのＢＤ専用領域８におけるレンズ面形状は、ＢＤ３に対して最適に平行光５を集光する非球面形状となっている。
【００９３】
さらに、対物レンズ１Ａの表面には、透過光に対して（１／２）λの位相差を発生させる段差形状が形成されている。具体的には、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７における面形状は、輪帯状の溝部１０が形成されている。溝部１０の深さは、当該溝部１０を透過する光の位相を、当該溝部１０を透過しない光（当該溝部１０の外側を透過する光）より（１／２）λだけ進めるような深さとなっている。即ち、溝部１０は、当該溝部１０の内側を透過する光と外側を透過する光の間に（１／２）λの位相差を発生させる。具体的には、溝部１０の深さは、λ／（２（ｎ−１））で与えられる深さとなっている。なお、ｎは、対物レンズ１Ａの硝材の屈折率である。
【００９４】
図１６に示すグラフを参照しながら、対物レンズ１Ａの溝部１０の影響について説明する。
図１６（ａ）は、ＢＤ３を再生する際の波面収差を示し、図１６（ｂ）は、ＨＤ４を再生する際の波面収差を示す。また、図１６において、縦軸は収差を示し、横軸は動径半径を示す。
対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、ＢＤ３とＨＤ４の中間の基板厚０．３５ｍｍの光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状を有する。そのため、図１６に示すように、ＢＤ３を再生する際の波面収差と、ＨＤ４を再生する際の波面収差とは、波面形状が等しく、符号のみが反転した波面収差となる。具体的には、ＢＤ３を再生する際の波面収差と、ＨＤ４を再生する際の波面収差は、０．３５ｍｍの光ディスクとＢＤ３及びＨＤ４との基板厚差０．２５ｍｍに基づく球面収差の波面形状を有している。
【００９５】
そして、上述のように、波長λの整数倍の位相差は、当該位相差がレーザ光の可干渉距離以内であれば、位相差がないのと等価である。そのため、実施例１の場合と同様に、補正すべき収差、即ち、０．３５ｍｍの光ディスクとＢＤ３及びＨＤ４との基板厚差０．２５ｍｍに基づく球面収差から、波長λの整数倍に等しい位相差を差し引いて、液晶素子２が加える位相差を決定すればよい。図１６において、補正すべき収差から波長λの整数倍に等しい位相差を差し引くことによる波面収差の変化を黒矢印で示す。図１６に示すように、補正すべき収差から波長λの整数倍に等しい位相差を差し引くことにより、補正すべき収差の大きさを１λ以下とすることができる。
【００９６】
さらに、ここで、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７における面形状に設けられた溝部１０は、当該溝部１０の内側を透過する光と外側を透過する光の間に（１／２）λの位相差を発生させる。そのため、溝部１０により、（１／２）λだけ、補正すべき収差を低減することができる。図１６に、溝部１０による波面収差の変化を白矢印で示す。
【００９７】
具体的には、図１６（ａ）において、ＢＤ３を再生する際に発生する波面収差をマイナス方向に（１／２）λだけシフトさせる場合、図１６（ｂ）においても、同様に、ＨＤ４を再生する際に発生する波面収差をマイナス方向に（１／２）λだけシフトする。そのため、ＨＤ４を再生する際に発生する波面収差を増大させることとなる。しかし、ＨＤ４を再生する際に発生する波面収差を（１／２）λだけ増大させたことにより、さらに１λだけ、ＨＤ４を再生する際に発生する波面収差から差し引くことができる。そして、結果として、ＨＤ４を再生する際に発生する波面収差を（１／２）λだけ低減することができる。
結果として、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７に設けた溝部１０により、ＢＤ３及びＨＤ４を再生する際に発生する波面収差のｐ−ｐ値を（１／２）λ以下とすることができる。そして、（１／２）λ以下となるように低減された当該波面収差を液晶素子２Ａを用いて補正する。
【００９８】
図１７（ａ）に、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７に設けた溝部１０の段差形状により加えられる位相差を示し、図１７（ｂ）に、（１／２）λ以下の波面収差のＰ−Ｐ値を０．１λとするような輪帯状の電極パターンを有する液晶素子２Ａにより加えられる液晶補正位相差を示す。また、図１７（ａ）、（ｂ）における縦軸は収差（Ａｂｅｒｒａｔｉｏｎ）を示す。また、図１７（ａ）における横軸は、対物レンズ１Ａの光軸からＨＤ４のＮＡの範囲（ＢＤ／ＨＤ共通領域７）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。また、図１７（ｂ）における横軸は、対物レンズ１Ａの光軸からＢＤ３のＮＡの範囲（ＢＤ専用領域８）の外縁までの距離を「１」とした場合の規格化動径半径（Ｒａｄｉｕｓ）を示す。
【００９９】
図１７（ｂ）と図５（ｂ）とを比較すると、実施例２にかかる液晶素子２Ａに形成される透明電極の幅は、実施例１の液晶素子２と変わらない。しかし、図１７（ｂ）の位相差を発生させるために液晶素子２Ａの透明電極が印加する電圧は５レベルであり、図５（ｂ）の位相差を発生させるために液晶素子２の透明電極が印加する電圧の１０レベルの半分となっている。そのため、実施例２にかかる液晶素子２Ａに形成する透明電極の本数を、実施例１にかかる液晶素子２に形成する透明電極の本数の半分にすることができる。従って、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７に溝部１０を形成することにより、液晶素子２Ａに形成する透明電極の本数を減らすことができる。なお、対物レンズ１Ａの溝部１０と液晶素子２Ａにより補正された結果得られる波面収差は、図５（ｃ）と同じである。
【０１００】
そして、液晶素子２Ａに形成する透明電極の本数を減らすことができることにより、引き出し配線の本数も減らすことができる。これにより、引き出し配線の領域を低減することができ、収差補正性能の低下を防ぐことができる。
【０１０１】
なお、対物レンズ１ＡのＢＤ／ＨＤ共通領域７に形成される溝部１０を、液晶素子２Ａのガラス基板２０１、２０２に形成してもよい。液晶素子２Ａのガラス基板２０１、２０２の表面に誘電体材料を蒸着、スパッタリングすることなどにより、液晶素子２Ａのガラス基板２０１、２０２の表面に溝部１０を形成することができる。
対物レンズ１Ａをプラスティック素材により形成する場合、対物レンズ１Ａに溝部１０を設けることは、比較的容易である。しかし、対物レンズ１Ａをガラス素材により形成すると、成形温度が高いため、金型材料として超鋼などの硬い材料が必要となり、困難となる。このような場合に、液晶素子２Ａのガラス基板２０１、２０２の表面に溝部１０を形成すると、対物レンズ１Ａとしてガラスモールドレンズなどを用いても、容易に、補正すべき収差を（１／２）λ以下とすることができる。
【０１０２】
また、図１７（ｂ）では、ＢＤ３を再生する際に液晶素子２Ａが加える液晶補正位相差を示したが、ＨＤ４を再生する際には、図１７（ｂ）と同じ波形で符号が反転した位相差を加えればよい。
【０１０３】
また、図１７（ｂ）では、中心を除いて、規格化動径半径が０．６５である場合の透明電極の幅が最も広い。図１７（ｂ）の横軸は、ＢＤ３のＮＡ範囲（対物レンズ１の光軸からＢＤ専用領域８の外縁までの距離）を「１」とした場合の規格化動径半径を示すため、ＨＤ４のＮＡ範囲の規格化動径半径に換算するには、ＮＡ比（０．８５／０．６５）で割り算すればよい。従って、図１７（ｂ）において、透明電極の幅が最も広いのは、０．８５となる。よって、液晶素子２ＡのＨＤ４のＮＡ範囲の８０％以上１００％以下の半径位置において、内側隣接電極より透明電極の幅が広くなる。
【０１０４】
図１８に、実施例２の液晶素子２Ａの透明電極の実際の配線を示す全体図と、引き出し配線の領域の拡大図を示す。
実施例２にかかる液晶素子２Ａでは、対物レンズ１Ａに設けられた溝部１０により、透明電極の本数が、実施例１にかかる液晶素子２より減っている。そのため、図８と図１８を比較すると、図１８の方が、引き出し配線の領域が図８に比べて小さくなっている。図１８に示す透明電極の配線を有する液晶素子２Ａを用いた場合のＲＭＳ波面収差は０．０３３λとなり、図８に示す透明電極を有する液晶素子２を用いた場合のＲＭＳ波面収差０．０５３λよりもさらに小さくなっている。
【０１０５】
以上に説明した本発明の実施例２にかかる対物レンズユニット１０１によれば、実施例１にかかる対物レンズユニット１００と同様の効果が得られることは勿論のこと、対物レンズ１Ａに設けられた溝部１０により、透過光に±（１／２）λの位相差を与えることができる。＋（１／２）λの位相シフトを与えることは、−（１／２）λの位相シフトを与えることと等価である。
【０１０６】
さらに、対物レンズ１Ａは、基板厚の異なるＢＤ３とＨＤ４の中間の基板厚の光ディスクに半導体レーザからの光を集光する非球面形状を有するので、基板厚の異なるＢＤ３とＨＤ４に半導体レーザからの光を集光する際に発生する球面収差は、絶対値が等しく、符号が異なる。そして、絶対値が等しく符号が異なる球面収差に対しては、＋（１／２）λの位相シフトも−（１／２）λの位相シフトも実質的に等価である。そのため、透過光に対して（１／２）λの位相シフトを与える溝部１０により、ＢＤ３及びＨＤ４に発生する球面収差を等しく低減することができる。
そして、上述の（１／２）λの位相シフトの符号の反転には、液晶素子２Ａの透明電極に印加する電圧の符号を反転させて、加える位相差の符号を反転させる機能は必要ない。
【０１０７】
さらに、位相シフトを液晶素子２Ａにより発生させることができる。そのため、位相シフトの大きさが±（１／２）λに限定されず、より細かい位相シフト段差を与えることができる。そして、より好適な収差補正を行うことができる。
【０１０８】
さらに、また、（１／２）λの位相差を発生させる対物レンズ１Ａの溝部１０と液晶素子２Ａとを組み合わせて位相シフトを発生させることができる。そのため、液晶素子２Ａで発生させる位相シフトの範囲を狭くすることができる。また、対物レンズ１Ａの溝部１０のみでは、発生させる位相シフトが（１／２）λに限定されてしまうが、液晶素子２Ａを組み合わせることにより、より細かい位相シフト段差を与えることができる。
【０１０９】
そして、液晶素子２Ａにより発生させる位相シフトの範囲を狭くすることが可能になると、印加する電圧の信号本数を減らすことができる。そのため、対物レンズユニット１０１をアクチュエータ９に搭載する際における配線数を削減することができる。
【０１１０】
実施例３
図１９に、本発明の実施例３にかかる対物レンズユニット１０２の一例を示す。図１９（ａ）に、ＢＤ３に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１０２を示し、図１９（ｂ）に、ＨＤ４に平行光５、６を集光する対物レンズユニット１０２を示す。実施例３では、対物レンズ１Ｂ、液晶素子２Ｂの構成のみが実施例１と異なるため、同一の構成については、同一の符号を示すとともに、その説明を省略する。
【０１１１】
対物レンズユニット１０２は、対物レンズ１Ｂ、液晶素子２Ｂ等を備えている。液晶素子２Ｂは、対物レンズ１Ｂの光源側に配置されている。また、液晶素子２Ｂは、対物レンズ１Ｂと一体的に構成されている。そして、アクチュエータ９により、対物レンズ１Ｂと液晶素子２Ｂとが一体となって動作される。
【０１１２】
対物レンズ１Ｂは、ＢＤ／ＨＤ共通領域７と、ＢＤ専用領域８とを有している。対物レンズ１Ｂは、非球面レンズである。具体的には、対物レンズ１ＢのＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、ＢＤ３の基板厚と、ＨＤ４の基板厚との中間の基板厚の光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状となっている。例えば、ＢＤ３の基板厚は０．１ｍｍであり、ＨＤ４の基板厚は０．６ｍｍであるため、対物レンズ１ＢのＢＤ／ＨＤ共通領域７におけるレンズ面形状は、基板厚０．３５ｍｍの光ディスクに対して最適に平行光６を集光する非球面形状を有する。
また、対物レンズ１ＢのＢＤ専用領域８におけるレンズ面形状は、ＢＤ３に対して最適に平行光５を集光する非球面形状となっている。
【０１１３】
液晶素子２Ｂのガラス基板２０１又はガラス基板２０２のいずれか一方の表面には、透過光に対して（１／２）λの位相差を発生させる段差形状が形成されている。具体的には、液晶素子２Ｂのガラス基板２０１又はガラス基板２０２の何れか一方には、輪帯状の凹凸形状２１６が形成されている。凹凸形状２１６の段差は、当該凹部を透過する光の位相を、当該凸部を透過する光より（１／２）λだけ進めるような段差となっている。即ち、凹凸形状２１６は、当該凹部を透過する光と凸部を透過する光の間に（１／２）λの位相差を発生させる。具体的には、凹凸形状２１６の段差は、λ／（２（ｎ−１））で与えられる段差となっている。なお、ｎは、対物レンズ１Ｂの硝材の屈折率である。
【０１１４】
そして、液晶素子２Ｂに設けられた凹凸形状２１６は、実施例２にかかる対物レンズ２に設けられた溝部１０と同様の効果を有する。即ち、液晶素子２Ｂに設けられた凹凸形状２１６は、当該凹部を透過する光と当該凸部を透過する光の間に（１／２）λの位相差を発生させる。そのため、液晶素子２Ｂに設けた凹凸形状２１６により、ＢＤ３及びＨＤ４を再生する際に発生する波面収差のｐ−ｐ値を（１／２）λ以下とすることができる。そして、（１／２）λ以下となるように低減された当該波面収差を、液晶素子２Ｂを透明電極によって駆動することにより補正する。
【０１１５】
具体的には、液晶素子２Ｂに、（１／２）λ以下の波面収差のＰ−Ｐ値を０．１λとするような輪帯状の電極パターンを形成する。換言すれば、液晶素子２Ｂが、図１７（ｂ）に示す液晶補正位相差を加えるように、液晶素子２Ｂに透明電極を形成する。
【０１１６】
そのため、実施例３にかかる液晶素子２Ｂに形成される透明電極の本数は、実施例１にかかる透明電極の本数の半分にすることができる。従って、液晶素子２Ｂに凹凸形状２１６を形成することにより、液晶素子２Ｂに形成する透明電極の本数を減らすことができる。なお、液晶素子２Ｂにより補正された結果得られる波面収差は、図５（ｃ）と同じである。
【０１１７】
そして、液晶素子２Ｂに形成する透明電極の本数を減らすことができることにより、引き出し配線の本数も減らすことができる。これにより、引き出し配線の領域を低減することができ、収差補正性能の低下を防ぐことができる。
【０１１８】
液晶素子２Ｂの凹凸形状２１６は、フォトレジストや紫外線硬化樹脂などの２Ｐにより形成されてもよい。また、液晶素子２Ｂの対物レンズ１Ｂ側に、１／４波長板２２１が設けられている。１／４波長板２２１として波長以下の周期構造による構造異方性を有するものを用いれば、ガラス基板上の誘電体格子のパターニングにより実用することができる。これにより、入射光だけでなく反射光に対しても収差補正を行うことができる。なお、液晶素子２Ｂへの印加電圧を切り替えることにより、ＢＤ３とＨＤ４とで共に収差を補正できることは、もちろんである。
【０１１９】
以上に説明した本発明の実施例３にかかる対物レンズユニット１０１によれば、実施例１にかかる対物レンズユニット１００と同様の効果が得られることは勿論のこと、液晶素子２Ｂに設けられた凹凸形状２１６により、透過光に±（１／２）λの位相差を与えることができる。＋（１／２）λの位相シフトを与えることは、−（１／２）λの位相シフトを与えることと等価である。
【０１２０】
さらに、対物レンズ１Ａは、基板厚の異なるＢＤ３とＨＤ４の中間の基板厚の光ディスクに半導体レーザからの光を集光する非球面形状を有するので、基板厚の異なるＢＤ３とＨＤ４に半導体レーザからの光を集光する際に発生する球面収差は、絶対値が等しく、符号が異なる。そして、絶対値が等しく符号が異なる球面収差に対しては、＋（１／２）λの位相シフトも−（１／２）λの位相シフトも実質的に等価である。そのため、透過光に対して（１／２）λの位相シフトを与える凹凸形状２１６により、ＢＤ３及びＨＤ４に発生する球面収差を等しく低減することができる。
そして、上述の（１／２）λの位相シフトの符号の反転には、液晶素子２Ｂの透明電極に印加する電圧の符号を反転させて、加える位相差の符号を反転させる機能は必要ない。
【０１２１】
さらに、液晶素子２Ｂを駆動することにより位相シフトを発生させることができる。そのため、位相シフトの大きさが±（１／２）λに限定されず、より細かい位相シフト段差を与えることができる。そして、より好適な収差補正を行うことができる。
【０１２２】
さらに、また、（１／２）λの位相差を発生させる凹凸形状２１６と液晶素子２Ｂとを組み合わせて位相シフトを発生させることができる。そのため、液晶素子２Ｂで発生させる位相シフトの範囲を狭くすることができる。また、凹凸形状２１６のみでは、発生させる位相シフトが（１／２）λに限定されてしまうが、液晶素子２Ｂを組み合わせることにより、より細かい位相シフト段差を与えることができる。
【０１２３】
そして、液晶素子２Ｂにより発生させる位相シフトの範囲を狭くすることが可能になると、印加する電圧の信号本数を減らすことができる。そのため、対物レンズユニット１０２をアクチュエータ９に搭載する際における配線数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施例１にかかる対物レンズユニットの一例を示したものである。
【図２】本発明にかかる対物レンズによりＢＤを再生する際の波面収差とデフォーカスとの関係を示すグラフである。
【図３】図２に示す波面収差を補正する液晶素子のデフォーカスと最短電極幅の関係を示す表である。
【図４】デフォーカス−０．０１２５ｍｍにおける球面収差の波面収差を示すグラフ（図４（ａ））、液晶素子により加える位相差を示すグラフ（図４（ｂ））、補正後の波面収差を示すグラフ（図４（ｃ））である。
【図５】デフォーカス−０．０２ｍｍにおける球面収差の波面収差を示すグラフ（図４（ａ））、液晶素子により加える位相差を示すグラフ（図４（ｂ））、補正後の波面収差を示すグラフ（図４（ｃ））である。
【図６】本発明にかかる液晶素子における引き出し配線の配置を説明する模式図である。
【図７】従来の引き出し配線方法を用いた場合における電極設計例を示す図である。
【図８】本発明にかかる引き出し配線方法を用いた場合における電極設計例を示す図である。
【図９】本発明にかかる液晶素子を示す断面図である。
【図１０】本発明にかかる液晶素子を示す斜視図である。
【図１１】本発明にかかる液晶素子を示す分解図である。
【図１２】本発明にかかる液晶素子の配線を示す斜視図である。
【図１３】本発明の液晶素子をアクチュエータに搭載した場合における液晶素子の配線を説明する概略図である。
【図１４】本発明にかかるアクチュエータの概略構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例２にかかる対物レンズユニットの一例を示したものである。
【図１６】本発明の実施例２にかかる対物レンズの溝部により加えられる位相差及び液晶素子により加えられる位相差を説明するグラフである。
【図１７】本発明の実施例２にかかる対物レンズの溝部により加えられる位相差を説明するグラフ（図１７（ａ））、液晶素子により加えられる位相差を説明するグラフ（図１７（ｂ））である。
【図１８】本発明にかかる引き出し配線方法を用いるとともに、実施例２にかかる溝部により（１／２）λの位相差を加えた場合における電極設計例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例３にかかる対物レンズユニットの一例を示したものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１、１Ａ、１Ｂ  対物レンズ（光学素子）
２、２Ａ、２Ｂ  液晶素子（光学素子）
３  ＢＤ（第１の光ディスク）
４  ＨＤ（第２の光ディスク）
９  アクチュエータ（対物レンズアクチュエータモジュール）
９１  弾性支持ワイヤ
１０  溝部（段差形状）
１００、１０１、１０２  対物レンズユニット
２０１、２０２、２０３  ガラス基板
２０４、２０５  液晶層
２０６、２０７、２０８、２０９  透明電極
２１６  凹凸形状（段差形状）
２１７  液晶ドライブＩＣチップ（半導体素子）
２１８  ＦＰＣ（フレキシブル基板）
２２１  １／４波長板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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