(57)【要約】【課題】より確実に現像装置使用開始直後の現像剤担持体の駆動に要する駆動トルクを低減させる。【解決手段】現像装置の使用開始前に現像スリーブ１５と現像ブレード１９とが直接当接することを防ぐブレード上シール部材２０が設けられた現像装置４において、現像装置４が画像形成装置に設けられた場合に、画像形成装置に設けられた巻き取り装置駆動用のギア２０ｂによって駆動されることでブレード上シール部材２０を除去する巻き取り部材２０ａを備える。【選択図】図５
2009186839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で用いられる現像装置において、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持搬送される現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像装置の使用開始前に前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とが直接当接することを防ぐ当接防止部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記現像剤担持体が駆動した後に、前記画像形成装置に設けられた駆動手段によって駆動することで前記当接防止部材を除去する除去部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
画像形成装置で用いられる現像装置において、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持搬送される現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像装置の使用開始前に前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とが直接当接することを防ぐ当接防止部材と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を前記現像剤担持体に供給するための開口部と、
前記開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記現像剤担持体が駆動した後に、前記画像形成装置に設けられた第１駆動手段によって駆動されることで前記当接防止部材を除去する第１除去部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記第１除去部材によって前記当接防止部材が除去される前に、前記画像形成装置に設けられた第２駆動手段によって駆動されることで前記シール部材を除去する第２除去部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記当接防止部材は、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間のニップ部のうち一部に挟持されることで、前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材との間の間隙を保持する部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記当接防止部材は、前記現像剤規制部材が当接した場合の前記現像剤担持体を駆動するための駆動トルクよりも、前記当接防止部材が当接した場合の前記現像剤担持体を駆動するための駆動トルクの方が小さくなるような部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の現像装置と、
前記除去部材を駆動する駆動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体により搬送された現像剤が前記現像剤担持体と前記当接防止部材との間に介在している状態で、前記駆動手段により前記除去部材を駆動させ前記当接防止部材を除去する制御手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の現像装置と、
前記第１除去部材を駆動する第１駆動手段と、
前記第２除去部材を駆動する第２駆動手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第２駆動手段により前記第２除去部材を駆動させ前記シール部材を除去することにより前記開口部が開封され前記現像剤収容部に収容されている現像剤が前記現像剤担持体に供給された後、
前記現像剤担持体に供給された現像剤を前記現像剤担持体により搬送させ、前記現像剤担持体により搬送された現像剤が前記現像剤担持体と前記当接防止部材との間に介在している状態で、
前記第１駆動手段により前記第１除去部材を駆動させ前記当接防止部材を除去する制御手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機又はプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、これらの装置に備えられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置における非磁性トナーを用いた現像装置としては、従来例１として図１１に示されるようなものがある（例えば、特許文献１参照）。図１１の現像装置では、現像剤担持体としての現像スリーブ１０２に弾性ローラを用い、現像剤規制部材１０３である弾性ブレードが現像スリーブ１０２に当接している。
【０００３】
しかしながら、上記の現像装置の構成において、使用開始前に現像スリーブ１０２上へ現像剤（以下、トナー）Ｔａが供給されていない場合、現像スリーブ１０２と現像剤規制部材１０３が密着してしまう。
【０００４】
このため、従来例２として図１２に示すように、現像装置の使用開始前にあらかじめ現像スリーブ１０２上にトナー層を形成させておき現像スリーブ１０２の回転トルクを下げる方式が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、従来例３として図１３に示すように、現像装置の使用開始前に予め現像スリーブ１０２と現像剤規制部材１０３との間にトナー収容部のシールドも兼ねたシール部材を挟持させておく方式が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開昭５８−１１６５５９号公報
【特許文献２】特開平０５−１５８３３５号公報
【特許文献３】特開平１１−１７４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例２では、工場から現像装置を出荷する際も、現像スリーブ１０２にはトナー層を形成させた状態になっている。したがって、ユーザーが現像装置を装置本体にセットする際に、トナー層を形成させた現像スリーブ１０２に触れる可能性がある。
【０００７】
また上記従来例３では、現像スリーブ１０２と現像剤規制部材１０３との間にトナー収容部１０５のシールドも兼ねたシール部材１０６を設けており、シール部材１０６をユーザーが除去する必要がある。そして、シール部材１０６をユーザーが除去する際は、現像剤容器の開口部を塞いだシール部材を除去する場合の負荷に通現像スリーブ１０２と現像剤規制部材１０３による負荷も加わることになる。
【０００８】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、より確実に現像装置使用開始直後の現像剤担持体の駆動に要する駆動トルクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
画像形成装置で用いられる現像装置において、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持搬送される現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像装置の使用開始前に前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とが直接当接する
ことを防ぐ当接防止部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記現像剤担持体が駆動した後に、前記画像形成装置に設けられた駆動手段によって駆動することで前記当接防止部材を除去する除去部材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
画像形成装置で用いられる現像装置において、
現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持搬送される現像剤担持量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像装置の使用開始前に前記現像剤担持体と前記現像剤規制部材とが直接当接することを防ぐ当接防止部材と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部に設けられ、前記現像剤収容部に収容されている現像剤を前記現像剤担持体に供給するための開口部と、
前記開口部を開封可能に封止するシール部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記現像剤担持体が駆動した後に、前記画像形成装置に設けられた第１駆動手段によって駆動されることで前記当接防止部材を除去する第１除去部材と、
前記現像装置が前記画像形成装置で使用された際に、前記第１除去部材によって前記当接防止部材が除去される前に、前記画像形成装置に設けられた第２駆動手段によって駆動されることで前記シール部材を除去する第２除去部材と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より確実に現像装置使用開始直後の現像剤担持体の駆動に要する駆動トルクを低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図２は、本発明の実施例１に係る現像装置が適用された画像形成装置Ｄの概略断面図である。以下、本実施例での画像形成プロセスに関し、電子写真方式を用いた画像形成装置Ｄとしてのレーザビームプリンタで説明を行う。
【００１４】
１は像担持体として電子写真方式で用いる感光体ドラムであり、図中の矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。２は接触帯電ローラ等の帯電手段であり、この帯電手段により感光体ドラム１の円周面が所定の極性・電位に一様に帯電処理（一次帯電）される。
【００１５】
３は画像露光手段としてのレーザビームスキャナである。レーザビームスキャナ３は、不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応してオン／オフ変調したレーザ光Ｌを出力して、感光体ドラム１の帯電面を走査露光（照射）する。この走査露光により感光体ドラム１の露光部の電荷が除電されて感光体ドラム１の表面に所望の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００１６】
４は現像装置であり、現像剤担持体としての現像スリーブ１５から感光体ドラム１の表面に現像剤（トナー）が供給されて感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像が可転写像である現像剤像（トナー像）として順次に現像される。レーザビームプリンタの場合、一般的に、静電潜像の露光明部にトナーを付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１７】
５は給送カセットであり、記録材Ｐが積載収納されている。画像形成開始の信号に基づいて給送ローラ６が駆動されて給送カセット５内の記録材Ｐが一枚ずつ分離給送される。一枚ずつ分離給送された記録材Ｐは、レジストローラ７ａ、記録材搬送ローラ７ｂ、記録材搬送経路８ａを通って、感光体ドラム１と転写ローラ９との当接ニップ部である転写部位Ｔに所定のタイミングで導入される。ここで、転写ローラ９は、接触型・回転型の転写部材である。
【００１８】
すなわち、感光体ドラム１上のトナー像の先端部が転写部位Ｔに到達したとき、記録材Ｐの先端部もちょうど転写部位Ｔに到達するタイミングとなるようにレジストローラ７ａで記録材Ｐの搬送が制御される。
【００１９】
転写部位Ｔに導入された記録材Ｐはこの転写部位Ｔで挟持搬送され、その間、転写ローラ９には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２０】
転写バイアスはトナー帯電極性と逆極性に印加され、転写部位Ｔにおいて感光体ドラム１側のトナー像が記録材Ｐの表面に静電的に転写される。その後、トナー像の転写を受けた記録材Ｐは感光体ドラム１から分離されて記録材搬送経路８ｂを通って加熱装置１１へ搬送導入され、トナー像が加熱・加圧定着処理される。
【００２１】
一方、記録材分離後（記録材Ｐに対するトナー像転写後）の感光体ドラム１はクリーニング装置１０で転写残トナーや紙粉等の除去を受けて清浄面化され、繰り返し作像に供される。加熱装置１１を通った記録材Ｐは、記録材搬送ローラ７ｃを通り記録材搬送経路８ｃに沿って搬送され排出口１３から排出スペース１４上に排出される。
【００２２】
次に、本実施例の現像装置４の構成について図１を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本実施例の現像装置４の横断面図である。
【００２４】
現像装置４は現像剤として非磁性トナー（以下、トナー）１７を使用している。そして、現像装置４は、トナーを担持搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ１５、現像スリーブ１５に接触してトナーを供給すると同時に現像後の現像スリーブ１５上の現像残トナーを回収する現像剤供給部材１６を具備している。
【００２５】
さらに、トナーが収容されている現像剤収容部１８、現像スリーブ１５上のトナーの厚さを均一にする（現像スリーブ１５に担持搬送される現像剤担持量を規制する）現像剤規制部材としての現像ブレード１９も具備されている。そして、現像装置４は、画像形成装置本体１２に取り外し可能に装着されている。そして、現像剤収容部１８内のトナー消費された場合は、画像形成装置本体１２から現像装置４から取り外され、新しい現像装置４を装着する。
【００２６】
そして、現像装置使用開始前に現像スリーブ１５と現像ブレード１９とが直接当接して密着してしまうことを防ぐ当接防止部材としてのブレード上シール部材２０が両者の間に設けられている。
【００２７】
また、現像剤収容部１８と現像剤供給部材１６との間にシール部材としての現像剤遮蔽用シール部材２１が現像剤収容部１８の開口部２２を開封可能にシールドするように設けられている。現像剤遮蔽用シール部材２１は、現像装置使用開始前の運搬（輸送）等の振動により現像剤が現像剤収容部１８の外部へ漏れることによる現像剤供給部材等への汚損を防止するために設けられている。開口部２２は、現像剤収容部１８に収容されているトナーを現像スリーブ１５に供給するために現像剤収容部１８に設けられている。
【００２８】
尚、ブレード上シール部材２０の材質としては、現像スリーブ１５と当接した場合に、現像スリーブ１５の回転トルクが、現像ブレード１９が当接した場合の現像スリーブ１５の回転トルクよりも小さくなるように加工されたポリプロピレンフィルムを用いた。
【００２９】
以上のように、ブレード上シール部材２０を設けた現像装置において、ブレード上シール部材２０を除去する前の状態で現像スリーブ１５の回転トルクを測定した。この場合、ブレード上シール部材２０を設けずに現像スリーブ１５を回転させた場合に対し、約６０［％］の回転トルクで回転させることが可能であった。
【００３０】
尚、ブレード上シール部材２０の材質としてはポリプロピレンフィルムの変わりに、回転トルク低減効果のあるように加工されたプラスチック、コンデンサー紙、パラフィン紙等の紙類、不織布等があり、又、これらを複合した材質を用いてもよい。ここで、プラスチックとしては、ポリエステル、セロハン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂、塩化ゴム、アイオノマー等を例示できる。
【００３１】
また、巻き取り時に裂ける、巻き取り不可等の不具合が生じない部材に対して、バインダー樹脂に滑り剤、界面活性剤、無機粒子、有機粒子、顔料等を添加して塗布したものを用いても、同じように現像スリーブ１５の回転トルクを低減できる。
【００３２】
図５は、本実施例の現像装置４におけるシール部材巻き取り構成について示す概略図である。
【００３３】
ブレード上シール部材２０及び現像剤遮蔽用シール部材２１はそれぞれ、図５に示す通り現像装置４の長手方向の奥側にある第１除去部材としての巻き取り部材２０ａ及び第２除去部材としての巻き取り部材２１ａに接続されている。そして、巻き取り部材２０ａ及び巻き取り部材２１ａはそれぞれ、画像形成装置本体１２に設置された巻き取り装置駆動用のギア２０ｂ，２１ｂに接続されている。ここで、巻き取り装置駆動用のギア２０ｂ及び駆動源としてのモータＭは、第１駆動手段を構成している。また、巻き取り装置駆動用のギア２１ｂ及びモータＭは、第２駆動手段を構成している。また、本実施例において長手方向とは、現像装置４に設けられた現像スリーブ１５の回転軸の軸方向をいうものであって、後述する図３，４に矢印で示す方向である。この長手方向は、画像形成装置Ｄにおいては画像形成動作時に記録材が搬送される記録材搬送方向に直交する方向となる。
【００３４】
次に、現像剤遮蔽用シール部材２１が溶着により現像装置４に接着された状態について図３を用いて説明を行う。
【００３５】
図３は、本実施例の現像装置４の現像剤収容部１８の開口部２２付近を模式的に表した図であり、図３（ａ）には現像剤遮蔽用シール部材２１全体を含めた図を示している。ここでは現像剤遮蔽用シール部材２１の折り返した様子を把握するため、折り返し前後の領域をずらして図示しているが、実際は重なった上で前記の現像剤遮蔽用シール部材２１の巻き取り部材２１ａに接続している。また図３（ｂ）は、現像剤遮蔽用シール部材２１の
折り返し部を省略し、現像剤収容部１８の開口部２２に面して現像装置４に溶着した接着部付近を抜き出した図である。
【００３６】
図３で示す通り現像剤遮蔽用シール部材２１は、開口部２２を覆うように設けられており、その開口部周辺の接着部Ａで現像装置に溶着されている。
【００３７】
このように、現像剤収容部１８内のトナーは現像剤遮蔽用シール部材２１によって封止されているため、現像剤遮蔽用シール部材２１が除去されるまでは現像剤収容部１８から開口部を通じトナー１７が漏れることはない。
【００３８】
尚、現像剤遮蔽用シール部材２１の除去は、巻き取り部材２１ａが駆動され、接着部が剥がされながら巻き取られることによってなされる。
【００３９】
次に、ブレード上シール部材２０について、現像装置４に密着させた場合についても同様に図４に示した。
【００４０】
図４（ａ）にはブレード上シール部材２０の全体を含めた図を示しており、先程の現像剤遮蔽用シール部材２１と同様、折り返した様子を把握するため折り返し部をずらして図示しているが、実際は重なった上で巻き取り部材２０ａに接続されている。また先程と同様、図４（ｂ）はブレード上シール部材２０の折り返し部を省略し、現像装置４に溶着した接着部付近を抜き出した図である。ここで、図４（ｂ）においては、現像ブレード１９は、ブレード上シール部材２０により覆われた状態、すなわち、ブレード上シール部材２０より現像装置本体側に配置された状態にある。
【００４１】
図４で示す通り、ブレード上シール部材２０は現像ブレード１９上における現像スリーブ１５とのニップ部を覆うように設けられており、その長手方向両端部（図中の接着部Ｂ１及び接着部Ｂ２）で現像装置４に溶着されている。また、ブレード上シール部材２０の除去についても前述の現像剤遮蔽用シール部材２１と同様、巻き取り部材２０ａが駆動され、接着部が剥がされながら巻き取られることにより行われる。
【００４２】
各々の巻き取り部材に接続するギアは、図５に示すように電磁クラッチＣを介してモータＭに接続されている。そして、モータＭと電磁クラッチＣが、画像形成装置Ｄに具備された制御手段としてのコントロールユニットに制御されることで、各々の巻き取り部材に接続するギアは以下に記載のシール部材の除去タイミングで駆動される。尚、以下に述べるシール部材の除去タイミングに合わせて巻き取りができる構成であれば、巻き取り部材から駆動源としてのモータＭまでの構成はワンウェイクラッチを用いるなど構成如何は問わない。
【００４３】
次に、コントロールユニットにより制御される、現像装置使用開始前からブレード上シール部材２０が外されるまでのシール部材の除去タイミングについて図６を用いて説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、現像装置４を示す概略断面図であって、現像装置使用開始前からブレード上シール部材２０が外されるまでのトナー及びシール部材の巻き取りの推移について説明するための図である。ここで図６（ａ）には、現像装置使用開始前の状態を示す。図６（ｂ）には、現像剤遮蔽用シール部材２１を除去した状態を示す。図６（ｃ）には、現像剤供給部材１６から現像スリーブ１５へトナー１７が搬送された状態を示す。図６（ｄ）には、ブレード上シール部材２０が除去された状態を示す。
【００４４】
まず、現像装置使用開始前の状態ではトナー１７は現像剤収容部１８にのみ存在している（図６（ａ））。
【００４５】
現像装置使用開始直後、現像剤遮蔽用シール部材２１は、巻き取り部材２１ａが駆動されることによって巻き取られる。その結果、現像剤収容部１８にあるトナー１７が自重により現像剤供給部材１６付近まで移動する（図６（ｂ））。
【００４６】
次に、現像剤供給部材１６が図中の反時計回りに回転駆動されることで現像剤供給部材１６付近まで移動したトナー１７は現像スリーブ１５へ供給される。その後、現像スリーブ１５が図中の反時計回りに回転駆動されることで現像スリーブ１５上をトナーが搬送される。この時点では、まだブレード上シール部材２０は除去されていないため、現像スリーブ１５の搬送力によって、ブレード上シール部材２０と現像スリーブ１５の間にトナー１７が搬送されることになる（図６（ｃ））。
【００４７】
その後、ブレード上シール部材２０と現像スリーブ１５の間にトナー１７が介在している状態で、ブレード上シール部材２０が巻き取り部材２０ａによって巻き取られると、現像スリーブ１５と現像ブレード１９は、トナー１７を介して当接することになる。そして、現像スリーブ１５の回転によって、トナー１７は現像スリーブ１５上をさらに搬送された状態（図６（ｄ））となり画像形成に供される。
【００４８】
以上が本実施例での現像装置使用開始前からブレード上シール部材２０が外され画像形成に使用されるまでの一連の状態推移である。
【００４９】
以上説明したように、本実施例では、現像スリーブ１５は、図６（ｃ）の状態に至るまではブレード上シール部材２０と当接している。このため、現像スリーブ１５と現像ブレード１９との密着を防止することができるので、現像ブレード１９との密着による現像スリーブ１５の回転トルクの上昇を防止することが可能となる。
【００５０】
また図６（ｃ）の状態においては、現像スリーブ１５とブレード上シール部材２０の間にトナーが搬送されている。このため、本状態に遷移した後に、ブレード上シール部材２０を除去しても、図６（ｄ）に示すように、常に現像スリーブ１５と現像ブレード１９とのニップ部にトナー１７が介在することになる。現像スリーブ１５と現像ブレード１９とのニップ部においてトナー１７は、滑剤の役目を果たすため、前述したように密着による回転トルクの上昇は発生しない。結果として、画像形成装置Ｄにおける現像装置の駆動負荷を抑制することが可能となる。
【００５１】
このように、本実施例では、ブレード上シール部材２０が除去される前に、現像スリーブ１５とブレード上シール部材２０との間にトナー１７が搬送されることが可能な構成となっている。従って、従来懸念されていた、現像装置構成によらず現像スリーブ１５の初期トルクが重くなる心配がない。さらに、現像剤遮蔽用シール部材２１が現像剤収容部１８の開口部２２を開封可能に封止するように設けられているので、使用開始前に現像スリーブ１５上にトナーが存在しないため、周辺部汚損の虞もない。また、現像装置４を画像装置本体１４に装着する際も、ユーザーが現像スリーブ１４に触れることなく操作性が良い。
【００５２】
また本実施例では、画像形成装置Ｄに着脱可能な現像装置における構成として説明をしたが、本実施例と同様の構成の現像装置を保持し画像形成装置Ｄから取り外し可能なプロセスカートリッジに対しても、上述した本実施例の現像装置の構成を好適に適用できる。また、プロセスカートリッジは、プロセス手段としての帯電ローラ２、感光体ドラム１からトナーを除去するクリーニング装置１０を有しても良い。
【００５３】
尚、本実施例では現像装置構成上、汚損防止のため現像剤遮蔽用シール部材を設けることが必要であったが、これに限るものではない。例えば、従来例１のような現像スリーブ
が現像剤収容部より上方にくる構成で、運搬時に天地無用などの注意を払うことで現像装置周辺部の汚損が懸念されない場合には現像剤遮蔽用シール部材を設けなくてもよい。この場合には、巻き取り部材２０ａが除去部材を構成し、巻き取り装置駆動用のギア２０ｂ及びモータＭが駆動手段を構成する。
【実施例２】
【００５４】
図７は、本発明の実施例２に係る現像装置４の横断面図である。図８は、本実施例の現像装置における現像スリーブ１５と現像ブレード１９との間に配置されたスペーサ部材２３を示す概略図である。図９は、本実施例の現像装置におけるスペーサ部材２３の巻き取り構成について示す概略図である。なお、本実施例に係る画像形成装置Ｄは、上述した実施例１に係る画像形成装置Ｄと同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５５】
現像装置４は現像剤として非磁性トナー１７を使用している。そして、現像装置４は、トナーを担持し搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ１５、現像スリーブ１５に接触してトナーを供給すると同時に現像後の現像スリーブ１５上の現像残トナーを回収する現像剤供給部材１６を具備している。
【００５６】
さらに、トナーが収容されている現像剤収容部１８、現像スリーブ１５上のトナー厚さを均一にする現像ブレード１９も具備されている。
【００５７】
また図８に示すように、現像装置使用開始前に現像スリーブ１５と現像ブレード１９とが直接当接して密着しないよう、現像スリーブ１５と現像ブレード１９とのニップ部の両端部に当接防止部材としての間隙保持部材であるスペーサ部材２３を設けている。
【００５８】
本実施例では、スペーサ部材２３と、第１除去部材（除去部材）としてのスペーサ除去部材２３ａがシール部材でつながれており、スペーサ除去部材２３ａは、スペーサ除去部材駆動ギア２３ｂにつながれている。尚、スペーサ除去部材駆動ギア２３ｂは、図９に示すように実施例１のブレード上シール部材の巻き取り部材駆動ギア２０ｂと同様の構成で駆動源としてのモータＭに接続されている。ここで、スペーサ除去部材駆動ギア２３ｂモータＭは、第１駆動手段（駆動手段）を構成している。また、本実施例においても、除去できる構成であれば、除去部材からモータＭまでの構成はワンウェイクラッチを用いるなど構成如何は問わない。
【００５９】
また本現像装置においても、使用開始前の運搬等の振動による現像剤供給部材等への汚損を防止のため、実施例１と同様、シール部材としての現像剤遮蔽用シール部材２１が設けられている。
【００６０】
また、スペーサ部材２３の材質としては、現像スリーブ１５と当接した場合の回転トルクが小さくなるように、モールド樹脂の表面に、有機バインダー樹脂にフッ素樹脂を含有したコーティング剤を塗布した状態で厚みが０．５［ｍｍ］のものを用いた。
【００６１】
以上のようにスペーサ部材２３を設けた現像装置において、スペーサ部材２３を除去する前の状態で現像スリーブ１５の回転トルクを測定したところ、約４０［％］の回転トルクで回転させることが可能であった。
【００６２】
尚、スペーサ部材２３の材質としては、モールド樹脂に限るものではなく、例えば現像スリーブ１５と現像ブレード１９に挟持されても両者が密着しないように０．１［ｍｍ］から１［ｍｍ］程度の厚みを確保できるものであればよい。スペーサ部材２３の材質として、モールド樹脂の代わりに、実施例１におけるブレード上シール部材２０の材質として
示したものを用いても構わない。
【００６３】
また、実施例１に示したような塗布剤をスペーサ又はシール部材に用いて回転トルクを低減させても構わない。
【００６４】
次に、本実施例において、コントロールユニットにより制御される、スペーサ部材２３が外される除去タイミングについて、図１０を用いて説明を行う。図１０（ａ）〜（ｄ）は、本実施例の現像装置４を示す概略断面図であって、現像装置使用開始前からスペーサ部材２３が外されるまでのトナー及びスペーサ部材の巻き取りの推移について説明するための図である。ここで図１０（ａ）には、現像装置使用開始前の状態を示す。図１０（ｂ）には、現像剤遮蔽用シール部材２１を除去した状態を示す。図１０（ｃ）には、現像剤供給部材１６から現像スリーブ１５へトナー１７が搬送された状態を示す。図１０（ｄ）には、スペーサ部材２３が除去された状態を示す。尚、本図では現像装置４長手方向手前側のスペーサ部材２３の除去タイミングについて説明するが、長手方向奥側に存在するスペーサ部材２３についても同様のタイミングで除去される。
【００６５】
まず、現像装置使用開始前の状態では、トナー１７は現像剤収容部１８にのみ存在している（図１０（ａ））。
【００６６】
現像装置使用開始直後、現像剤遮蔽用シール部材２１は巻き取り部材２１ａが駆動されることによって巻き取られる。その結果、現像剤収容部１８にあるトナー１７が自重により現像剤供給部材１６付近まで移動する（図１０（ｂ））。
【００６７】
次に、現像剤供給部材１６が図中の反時計回りに回転駆動されることで現像剤供給部材１６付近まで移動したトナー１７は現像スリーブ１５へ供給される。その後、現像スリーブ１５が図中の反時計回りに回転駆動されることで現像スリーブ１５上をトナーが搬送される。この時点では、まだスペーサ部材２３は除去されていないため、現像スリーブ１５の搬送力によって、現像スリーブ１５と現像ブレード１９との間隙にトナー１７が搬送されることになる（図１０（ｃ））。
【００６８】
その後、スペーサ部材２３がスペーサ除去部材２３ａによって巻き取られると、現像スリーブ１５と現像ブレード１９は、トナー１７を介して当接することになる。そして、現像スリーブ１５の回転によって、トナー１７は現像スリーブ１５上をさらに搬送された状態（図１０（ｄ））となり画像形成に供される。
【００６９】
以上が本実施例での現像装置使用開始前からスペーサ部材２３が外され画像形成に使用されるまでの一連の状態推移である。
【００７０】
以上の状態推移を持つことから、本実施例においても実施例１同様、現像スリーブ１５と現像ブレード１９との密着による回転トルクの上昇は発生しなかった。
【００７１】
尚、本実施例では現像装置長手方向の両端部にスペーサ部材２３を挟持させておく構成を示したが、スペーサ部材の形状、取り付け位置、個数などは特に限定されるものではない。すなわち、現像スリーブ１５と現像ブレード１９とのニップ部の一部に、トナー１７が供給されるまで、現像スリーブ１５と現像ブレード１９の当接を防止できかつ、前記ニップ部にトナー１７が供給された後に除去可能な構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例１に係る現像装置を示す概略断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る現像装置を用いた画像形成装置を示す概略断面図。
【図３】本発明の実施例１に係る現像装置における現像剤収容部の開口部付近を模式的に表した図であり、（ａ）は現像剤遮蔽用シール部材全体を含めた図、（ｂ）は現像剤遮蔽用シール部材の折り返し部を省略し、現像剤収容部の開口部に面して現像装置に溶着した接着部付近を抜き出した図。
【図４】本発明の実施例１に係る現像装置における現像剤担持体と現像剤規制部材間に配置されたブレード上シール部材を示す概略図であり、（ａ）はブレード上シール部材の全体を含めた図、（ｂ）はブレード上シール部材の折り返し部を省略し、現像装置に溶着した接着部付近を抜き出した図。
【図５】本発明の実施例１に係る現像装置におけるシール部材巻き取り構成について示す概略図。
【図６】本実施例１の現像装置において、現像装置使用開始前からブレード上シール部材が外されるまでの現像剤及びシール部材の巻き取りの推移について説明するための図。
【図７】本発明の実施例２に係る現像装置を示す概略断面図。
【図８】本発明の実施例２に係る現像装置における現像剤担持体と現像剤規制部材間に配置されたスペーサ部材を示す概略図。
【図９】本発明の実施例２に係る現像装置におけるスペーサ部材巻き取り構成について示す概略図。
【図１０】本発明の実施例２に係る現像装置において、現像装置使用開始前からスペーサ部材が外されるまでの現像剤及びスペーサ部材の巻き取りの推移について説明するための図。
【図１１】従来例１の画像形成装置を示す概略図。
【図１２】従来例２の画像形成装置を示す概略図。
【図１３】従来例３の画像形成装置を示す概略図。
【符号の説明】
【００７３】
４  現像装置
１５  現像スリーブ
１７  トナー
１８  現像剤収容部
１９  現像ブレード
２０  ブレード上シール部材
２０ａ，２１ａ  巻き取り部材
２０ｂ，２１ｂ  巻き取り装置駆動用のギア
２１  現像剤遮蔽用シール部材
２２  開口部
Ｍ  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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