(57)【要約】【課題】被搬送物を経路上の所定の位置に搬送した場合、搬送された被搬送物が傾かないように被搬送物の姿勢を規制する装置を提供すること。【解決手段】保持装置１は、搬送される被搬送物（テープカートリッジ６００）を、経路上（第２搬送路ベース基材８２０上）の所定の位置に保持する保持部材１０を有し、保持部材１０は、テープカートリッジ６００を介して第２搬送路ベース基材８２０と対向する側からテープカートリッジ６００を押圧することにより、第２搬送路ベース基材８２０上の所定の位置で、テープカートリッジ６００を第２搬送路ベース基材８２０との間に挟み込む形態で保持する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインの経路上を搬送される被搬送物を、前記経路上の所定の位置に保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、前記被搬送物を介して前記経路と対向する側から前記被搬送物を押圧することにより、前記経路上の所定の位置で、前記被搬送物を前記経路との間に挟み込む形態で保持することを特徴とする保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置であって、
前記保持部材は、前記被搬送物の外形形状の一部と略同様の形状を有して前記被搬送物を押圧することを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の保持装置であって、
前記保持装置は、前記保持部材を回動自在に軸支する軸部材と、
前記保持部材が回動した場合に、前記保持部材を初期位置に戻すバネ部材と、を有して構成されていることを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の保持装置であって、
前記保持装置は、前記経路上の所定の位置に搬送される前記被搬送物に押圧されて前記保持部材を回動させることを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファイルやノートなどに貼り付けて見出しや分類用に用いるラベルを作成するテープ印刷装置が、家庭や会社などで盛んに使用されている。このようなテープ印刷装置は、一般的に、内部に着脱可能なテープカートリッジが収容されている。また、テープカートリッジは、内部に、テープ状のラベル用テープと、ラベル用テープに文字などが熱転写されるインクリボンなどが収容されている。そして、ユーザは、所望のテープカートリッジをテープ印刷装置に装着して、所望の文字などを入力し、テープ印刷装置が有する熱転写用のヘッドで印刷（熱転写）してラベルを作成する。
【０００３】
なお、上記テープカートリッジは、テープカートリッジの組立てからテープカートリッジの箱詰めまで、自動化された製造ラインにより、一貫した製造が行なわれている。この製造ラインにおいて、組立てが完了したテープカートリッジを箱詰めする箱詰め工程が設置されている。この箱詰め工程は、箱詰め用の製造ラインの経路上に、組立てが完了したテープカートリッジを所定数量整列させた後、箱詰め装置により、整列させたテープカートリッジを一括して保持して搬送し、ダンボール箱内の所定の位置に収容し、この操作を所定回数繰り返すことで、ダンボール箱内にテープカートリッジを所定数量収容させる工程である。
【０００４】
なお、この箱詰め工程において、組立てが完了したテープカートリッジを所定数量整列させるための前段の作業として、従来、箱詰め用の製造ラインの経路上の所定の位置に、組立てが完了したテープカートリッジを１つずつ搬送装置（この搬送装置を第１搬送装置とする）により搬送する作業が含まれている。箱詰め用のラインの経路上に搬送されたテープカートリッジは、その後、別の搬送装置（この搬送装置を第２搬送装置とする）により、順次搬送され、所定数量となるまで整列される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような作業において、従来の第１搬送装置で、箱詰め用の製造ラインの経路上の所定の位置にテープカートリッジを１つずつ搬送した場合、搬送されたテープカートリッジが経路上の所定の位置で、第２搬送装置で搬送されるまで、傾きや倒れなどが発生することなく安定して静止していることが必要となる。しかし、実際は多少傾くことなど、テープカートリッジの姿勢が不安定となるため、第１搬送装置は、第２搬送装置で搬送するまでテープカートリッジを保持していた。これにより、テープカートリッジを所定数量整列させるまでの時間（サイクルタイム）が掛ってしまい、箱詰め工程における製造コストの上昇につながっていた。従って、搬送装置で、被搬送物を経路上の所定の位置に搬送した場合、搬送された被搬送物が傾かないように被搬送物の姿勢を規制（保持）する装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（適用例１）本適用例に係る保持装置は、製造ラインの経路上を搬送される被搬送物を、経路上の所定の位置に保持する保持部材を有し、保持部材は、被搬送物を介して経路と対向する側から被搬送物を押圧することにより、経路上の所定の位置で、被搬送物を経路との間に挟み込む形態で保持することを特徴とする。
【０００８】
上記の保持装置は、保持部材を有し、被搬送物を介して経路と対向する側から、被搬送物を押圧することにより、被搬送物を経路上の所定の位置で、経路との間に挟み込む形態で保持することにより、経路上の所定の位置に被搬送物を傾くことなく安定して保持することができる。よって、被搬送物の姿勢を規制する装置が、上記保持部材を有することで容易に実現できる。
【０００９】
（適用例２）上記の保持装置であって、保持部材は、被搬送物の外形形状の一部と略同様の形状を有して被搬送物を押圧することが好ましい。
【００１０】
上記の保持装置では、被搬送物の外形形状の一部と略同様の形状を有する保持部材が、この略同様の形状の部分で、被搬送物の対応する外形形状の部分を押圧することにより、被搬送物を経路上の所定の位置に被搬送物の姿勢を更に規制でき、更に安定して被搬送物を保持することができる。
【００１１】
（適用例３）上記の保持装置であって、保持装置は、保持部材を回動自在に軸支する軸部材と、保持部材が回動した場合に、保持部材を初期位置に戻すバネ部材と、を有して構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記の保持装置では、軸部材とバネ部材とを有し、軸部材が保持部材を回動自在に軸支し、バネ部材が、回動した保持部材を初期位置に戻すことにより、保持装置は、安定した動作（保持動作）を繰り返し行なうことができる。
【００１３】
（適用例４）上記の保持装置であって、保持装置は、経路上の所定の位置に搬送される被搬送物に押圧されて保持部材を回動させることが好ましい。
【００１４】
上記の保持装置では、経路上の所定の位置に搬送される被搬送物に押圧されて保持部材を回動させる。これにより、被搬送物が搬送される力を利用して保持部材を回動させて保持できることにより、保持装置自体に保持部材を回動させる別の機構を備えることが不必要となるため、保持装置を簡易に構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
【００１６】
図１は、実施形態に係るテープカートリッジの概略斜視図である。図１を参照して、テープカートリッジ６００の構成および動作に関して簡潔に説明する。
【００１７】
本実施形態での被搬送物であるテープカートリッジ６００は、平面視略Ｌ字状をなす箱状の外装ケース６０１で覆われて構成されている。その外装ケース６０１は、上ケース６０２および下ケース６０３により構成されている。また、外装ケース６０１の内部には、テープ状のラベル用テープ６０４をロール状に巻回したテープコア６０５と、インクリボン６０６をロール状に巻回した繰出しコア６０７と、繰出したインクリボン６０６を巻き取る巻取りコア６０８とを収容している。また、テープカートリッジ６００には、図示省略するテープ印刷装置の熱転写用のヘッドユニット（図示省略）を遊挿する貫通開口６０９が形成されている。また、この貫通開口６０９に臨むように回転自在のプラテンローラ６１０が立設されている。
【００１８】
テープカートリッジ６００をテープ印刷装置（図示省略）のカートリッジ装着部（図示省略）に装着すると、プラテン駆動軸（図示省略）にプラテンローラ６１０が係合すると共に、リボン巻取り駆動軸（図示省略）に巻取りコア６０８が係合し、ラベル用テープ６０４およびインクリボン６０６の送りが可能となる。ユーザは、このテープ印刷装置に設置されるキー入力部（図示省略）を操作して所望の文字などを入力し、印刷の指示を行なう。それにより、テープ印刷装置は、プラテン駆動軸およびリボン巻取り駆動軸が同期しながら回転を行ない、併せて、ヘッドユニットが、インクリボン６０６に積層されるインク層（図示省略）をラベル用テープ６０４に熱転写させることで、文字などが印刷されてラベルを作成する。
【００１９】
なお、ラベル用テープ６０４は、粘着層（図示省略）を有する印刷用テープ（図示省略）に剥離紙（図示省略）を積層して構成され、ラベル作成後に剥離紙を剥がしてラベルとして貼り付けることができるようになっている。また、テープカートリッジ６００には、ラベル用テープ６０４の色や幅などが異なる複数種のものが用意されており、ユーザが、その内容を識別できるように、その内容を記述した識別ラベル６１１が、ラベル貼付部６１２に貼り付けられている。また、ラベル用テープ６０４のテープ残量を確認できる確認用窓６１３も設置されている。
【００２０】
なお、テープカートリッジ６００の外装ケース６０１において、ラベル貼付部６１２の上方向の側面部となる外形部を上側面部６２０と呼称する。そして、上側面部６２０は、天面部６２１と、天面部６２１につながる両サイドのコーナ部６２２，６２３で構成される。
【００２１】
図２は、実施形態に係る保持装置を示す図であり、図２（ａ）は、保持装置の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、保持装置が被搬送物を保持した状態を示す概略斜視図である。なお、図２（ｂ）は、本実施形態での被搬送物であるテープカートリッジ６００、およびその周辺を透視図として図示している。図２を参照して、箱詰めライン２および保持装置１の構成に関して簡潔に説明する。
【００２２】
本実施形態の保持装置１は、テープカートリッジ６００の製造ラインにおいて、組立てが完了したテープカートリッジ６００を箱詰めする箱詰め工程の前段の作業に用いられる装置である。前段の作業とは、箱詰め用の製造ラインの経路上の所定の位置に、組立てが完了したテープカートリッジ６００を、後述する第１搬送装置７１０（図５参照）により１つずつ搬送する。その後、箱詰め用の製造ラインの経路上の所定の位置に搬送されたテープカートリッジ６００を、後述する第２搬送装置８１０（図６参照）により、順次搬送し、所定数量を製造ライン上に整列する作業である。この作業において、保持装置１は、第１搬送装置７１０により搬送されるテープカートリッジ６００を、箱詰め用の製造ラインの経路上の所定の位置に保持する装置である。
【００２３】
詳細には、箱詰め工程は、箱詰めライン２で行なわれる。また、箱詰めライン２は、第１ライン７００と第２ライン８００とを含んで構成される。第１ライン７００は、組立てが完了したテープカートリッジ６００を経路上の所定の位置に１つずつ搬送するラインである。また、第２ライン８００は、所定の位置に搬送されたテープカートリッジ６００を、順次搬送し、所定数量となるまで整列するラインである。
【００２４】
第１ライン７００は、テープカートリッジ６００が搬送される基台となる第１搬送路ベース基材７２０と、その両脇に設置される第１搬送路用壁７３０と、テープカートリッジ６００に当接してテープカートリッジ６００を搬送する第１搬送装置７１０とで構成されている。また、第２ライン８００も第１ライン７００と略同様に、テープカートリッジ６００が搬送される基台となる第２搬送路ベース基材８２０と、その両脇に設置される第２搬送路用壁８３０と、テープカートリッジ６００に当接してテープカートリッジ６００を搬送する第２搬送装置８１０とで構成されている。第１搬送装置７１０および第２搬送装置８１０の動作に関しては後述する。
【００２５】
また、第１ライン７００と第２ライン８００とは、平面的に直行した形態で接続されている。そして、保持装置１は、第２ライン８００上で、第１ライン７００と直行する位置に設置されている。また、保持装置１は、テープカートリッジ６００を保持する保持部材１０と、保持部材１０を支持して保持装置１を第２ライン８００（詳細には、第２搬送路ベース基材８２０）に固定する保持装置支持部材５０とで構成されている。また、保持装置１は、保持部材１０を回動自在に軸支する軸部材２０と、保持部材１０が回動した場合に初期位置に戻すバネ部材３０とを有して構成されている。
【００２６】
図２において、座標系を設定して以降の説明の補助に使用する。座標系は、第１ライン７００の設置される方向をＹ軸とし、第２ライン８００の設置される方向をＸ軸とし、このＸ軸およびＹ軸に対して垂直な方向をＺ軸とする。
【００２７】
組立てが完了したテープカートリッジ６００は、第１ライン７００の第１搬送路ベース基材７２０上を図示省略する第１搬送装置７１０により、図２（ａ）に示すように、＋Ｙ軸方向から−Ｙ軸方向に向けて搬送（第２ライン８００に向けて搬送）される。搬送されたテープカートリッジ６００は、図２（ｂ）に示すように、保持装置１の保持部材１０により保持される。なお、保持部材１０により、所定の位置に保持されたテープカートリッジ６００は、図示省略する第２搬送装置８１０により、第２ライン８００の第２搬送路ベース基材８２０上を−Ｘ軸方向に向けて搬送される。第１ライン７００、第２ライン８００におけるテープカートリッジ６００の移動に関しての詳細は後述する。
【００２８】
図３は、保持装置を説明する図であり、図３（ａ）は、保持装置の平面図であり、図３（ｂ）は、保持装置の軸部材周辺の概略断面図である。図４は、図３と同様に、保持装置を説明する図であり、図４（ａ）は、保持装置のバネ部材周辺の概略断面図であり、図４（ｂ）は、保持装置の回動規制部材周辺の概略断面図である。図３、図４を参照して、保持装置１の構成に関して説明する。
【００２９】
図３（ａ）および前述した図２に示すように、保持装置１は、テープカートリッジ６００を保持する保持部材１０と、保持部材１０を支持して保持装置１を第２搬送路ベース基材８２０に固定する保持装置支持部材５０とで構成されている。また、保持装置１は、保持部材１０を回動自在に軸支する軸部材２０と、保持部材１０が回動した場合に初期位置に戻すバネ部材３０とを有して構成されている。また、保持装置１は、保持部材１０の回動動作の範囲を規制する回動規制部材４０を有して構成されている。
【００３０】
保持部材１０は、略四角柱形状をなして形成されている。詳細には、保持部材１０は、＋Ｙ軸方向の先端部から、第２搬送路ベース基材８２０に対向する側に、テーパ部１０１、保持形状部１０２、第１凹部１０３および第２凹部１０４が形成されている。また、保持部材１０は、本実施形態では、摺動性能の良いプラスチック材料となるナイロンを用いている。
【００３１】
テーパ部１０１は、＋Ｙ軸方向の先端部から、所定の傾斜角度で斜め下方に傾斜して形成されている。このテーパ部１０１は、第１ライン７００から搬送されるテープカートリッジ６００のコーナ部６２２が最初に保持部材１０に当接する部分である。第１搬送装置７１０により−Ｙ軸方向に搬送が継続されることにより、テーパ部１０１に当接したコーナ部６２２は、テーパ部１０１を滑りながら移動を継続することになる。これにより、テーパ部１０１は、図３（ａ）に示す位置から＋Ｚ軸方向に押し上げられることになる。なお、この動作の詳細は後述する。
【００３２】
保持形状部１０２は、テープカートリッジ６００の外装ケース６０１の外形形状の一部である上側面部６２０の形状と略同様の形状（凹形状）をなして形成されている。この保持形状部１０２に第１ライン７００から搬送されたテープカートリッジ６００の上側面部６２０を保持することにより、テープカートリッジ６００を第２搬送路ベース基材８２０と保持部材１０で挟み込む形態で保持することになる。この状態でのテープカートリッジ６００の位置が、テープカートリッジ６００を保持する経路上の所定の位置となる。
【００３３】
第１凹部１０３は、保持部材１０のＺ軸方向の最大厚さ部分に対して窪んで形成されている。この第１凹部１０３に、後述するバネ部材３０を固定する。また、第２凹部１０４も、保持部材１０のＺ軸方向の最大厚さ部分に対して窪んで形成されている。この第２凹部１０４の上方（＋Ｚ軸方向）には、後述する回動規制部材４０を遊嵌する回動規制孔１５が形成されている。
【００３４】
保持装置支持部材５０は、略矩形状をなして形成されている。上述したように、保持装置支持部材５０は、保持部材１０を支持して保持装置１を第２搬送路ベース基材８２０に固定する。保持装置支持部材５０は、保持装置１を第２搬送路ベース基材８２０に固定するために、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、保持装置支持部材５０には、ベース基材固定溝５３および２つのベース基材固定ネジ孔５４が形成されている。
【００３５】
ベース基材固定溝５３は、−Ｚ軸方向の端面側で、＋Ｙ軸方向の端面から保持装置支持部材５０の略中間位置にかけて切り欠いて形成されている。また、ベース基材固定ネジ孔５４は、−Ｚ軸方向の端面から、ベース基材固定溝５３に貫通させて形成されている。このベース基材固定溝５３を、第２搬送路ベース基材８２０の端面から挿入した後、ベース基材固定ネジ孔５４に２つのベース基材固定ボルト５６を螺合させることにより、保持装置支持部材５０が固定できる。つまり、保持装置１を第２搬送路ベース基材８２０に固定できる。
【００３６】
なお、保持部材１０の−Ｙ軸方向の端部側には、軸部材固定孔１１がＸ軸方向に貫通して形成され、丸棒部材で形成された軸部材２０が嵌合されている。また、この軸部材固定孔１１に垂直に交わるように保持部材１０の−Ｚ軸方向の端面と、−Ｙ軸方向の端面の２つの方向から軸部材固定ネジ孔１２が形成されている。そして、この２つの軸部材固定ネジ孔１２に軸部材固定ネジ２５を螺合させることにより、軸部材２０を保持部材１０に固定している。
【００３７】
また、図３（ｂ）に示すように、保持装置支持部材５０には、保持部材１０に固定された軸部材２０を回動自在に支持固定するために、Ｘ軸方向に貫通して軸部材支持孔５１が形成されている。この軸部材支持孔５１の両端部には、軸部材２０が保持装置支持部材５０に対して回動自在となるように軸部材２０を支持固定する第１軸受け２１が挿入固定されている。また、２つの第１軸受け２１の外側には、第２軸受け２２が、第１軸受け２１および軸部材２０をそれぞれ支持固定しており、軸部材２０（保持部材１０）に加わるＸ軸方向への負荷を緩和している。この構造により、保持部材１０は、保持装置支持部材５０に支持され、軸部材２０を中心に回動自在となる。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、バネ部材３０は、引張りコイルバネとして形成されている。そして、バネ部材３０は、バネ本体３０１とその両端部にフック３０２が形成されている。なお、バネ部材３０を保持部材１０と保持装置支持部材５０とに固定するために、保持部材１０に第１支柱部材３１が、また、保持装置支持部材５０に第２支柱部材３２が設置されている。
【００３９】
詳細には、第１支柱部材３１は、第１支柱部材３１の固定用にねじ加工されたネジ部３１１と、バネ部材３０を支持する支柱部３１２と、バネ部材３０の一方のフック３０２を掛けるための切り欠き部３１３とで構成されている。この第１支柱部材３１は、保持部材１０の第１凹部１０３で＋Ｚ軸方向に形成した第１支柱ネジ孔１４にネジ部３１１を螺合させ、更に、第１ナット３３をネジ部３１１に螺合させて第１凹部１０３に当接させることにより、保持部材１０の第１凹部１０３で−Ｚ軸方向に突出して固定される。
【００４０】
また、第２支柱部材３２も、第１支柱部材３１と同様に構成されており、第２支柱部材３２の固定用にねじ加工されたネジ部３２１と、バネ部材３０を支持する支柱部３２２と、バネ部材３０の他方のフック３０２を掛けるための切り欠き部３２３とで構成されている。この第２支柱部材３２は、保持装置支持部材５０の−Ｘ軸方向の側面（以降、側面５０１と呼称する）から＋Ｘ軸方向に形成した第２支柱ネジ孔５２にネジ部３２１を螺合させ、更に、第２ナット３４をネジ部３２１に螺合させて側面５０１に当接させることにより、保持装置支持部材５０の側面５０１で−Ｘ軸方向に突出して固定される。
【００４１】
このように固定された第１支柱部材３１の切り欠き部３１３と、第２支柱部材３２の切り欠き部３２３とにバネ部材３０のフック３０２を掛けることにより、保持部材１０は、保持装置支持部材５０に引張られることになる。言い換えると、保持部材１０が軸部材２０を中心に回動した場合（バネ部材３０のバネ本体３０１を伸ばす動作を行なった場合）に、バネ部材３０は、保持部材１０を初期位置に戻す動作を行なう。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、回動規制部材４０は、丸棒部材で形成され、回動規制部材４０の固定用にねじ加工されたネジ部４０１と、保持部材１０の回動を規制する規制部４０２とで構成されている。この回動規制部材４０は、保持装置支持部材５０の側面５０１から＋Ｘ軸方向に形成した規制部材ネジ孔５７にネジ部４０１を螺合させ、更に、規制部材固定ナット４１をネジ部４０１に螺合させて側面５０１に当接させることにより、保持装置支持部材５０の側面５０１で−Ｘ軸方向に突出して固定される。
【００４３】
また、図４（ｂ）および図３（ａ）に示すように、保持部材１０には、回動規制部材４０の規制部４０２を遊嵌する回動規制孔１５が、Ｘ軸方向に貫通して形成されている。そして、回動規制部材４０の規制部４０２は、この回動規制孔１５に遊嵌して設置される。回動規制孔１５と回動規制部材４０とにより、保持部材１０の回動を規制する。
【００４４】
図５は、保持装置の動作を説明する図であり、図５（ａ）は、被搬送物が保持部材を回動させる状態を示す平面図であり、図５（ｂ）は、保持装置が被搬送物を保持した状態を示す平面図である。図５を参照して、保持装置１の動作に関して説明する。
【００４５】
組立てが完了したテープカートリッジ６００は、第１ライン７００（図２参照）の第１搬送路ベース基材７２０上を第１搬送装置７１０により、＋Ｙ軸方向から−Ｙ軸方向に向けて搬送（第２ライン８００に向けて搬送）される。搬送されたテープカートリッジ６００は、図３（ａ）に２点鎖線で示したように、テープカートリッジ６００のコーナ部６２２が、最初に保持部材１０のテーパ部１０１に当接する。そして、搬送が継続することにより、テーパ部１０１に当接したコーナ部６２２は、テーパ部１０１を滑りながら搬送される。
【００４６】
これにより、テーパ部１０１（保持部材１０）は、軸部材２０を中心に、また、バネ部材３０のバネ力に抗し、図５（ａ）に２点鎖線で示す位置（初期位置）から＋Ｚ軸方向に押し上げられて、実線で示す位置に回転する。なお、保持部材１０が軸部材２０を中心に、＋Ｚ軸方向に押し上げられて（図５（ａ）では、時計回りに）回動することにより、バネ部材３０は、延びる方向に引張られることになる。言い換えれば、延びる方向に引張られることにより、バネ部材３０は、戻し力を有することになる。
【００４７】
更に、搬送が継続することにより、テープカートリッジ６００は、テープカートリッジ６００のコーナ部６２２につながる天面部６２１をテーパ部１０１の終端部１０１１に滑らせながら搬送される。そして、テープカートリッジ６００の上側面部６２０が、図５（ｂ）に示すように、保持部材１０の保持形状部１０２に位置するまで搬送された場合、第１搬送装置７１０の搬送が停止する。
【００４８】
なお、この状態で、保持部材１０は、バネ部材３０の戻し力により、テープカートリッジ６００を、第２搬送路ベース基材８２０との間に押圧する。これにより、保持部材１０は、テープカートリッジ６００の傾きを含む姿勢や、テープカートリッジ６００の移動を規制（制限）し、テープカートリッジ６００を第２搬送路ベース基材８２０との間で安定させて保持する。
【００４９】
また、保持部材１０は、保持形状部１０２にテープカートリッジ６００の上側面部６２０が位置することで、テープカートリッジ６００の傾きを含む姿勢や、テープカートリッジ６００の移動を更に規制（制限）でき、テープカートリッジ６００を第２搬送路ベース基材８２０との間で更に安定させて保持することができる。なお、この状態でのテープカートリッジ６００の位置が、テープカートリッジ６００を保持する経路上の所定の位置となる。このとき、保持装置１は、テープカートリッジ６００を、第２搬送路ベース基材８２０と保持部材１０とで挟み込む形態で保持することになる。
【００５０】
ここで、保持部材１０の初期位置は、回動規制部材４０が略矩形状の貫通孔となる回動規制孔１５の＋Ｚ軸方向の面１５１に当接することで設定（規制）されることになる。また、回動規制部材４０が回動規制孔１５の−Ｚ軸方向の面１５２に当接することで、保持部材１０の最大回転量が規制されることになる。従って、保持部材１０は、回動規制部材４０が回動規制孔１５の面１５１，１５２に当接する範囲内で回動する。なお、保持部材１０の初期位置（回動規制部材４０が回動規制孔１５の＋Ｚ軸方向の面１５１に当接する状態）において、本実施形態では、バネ部材３０は戻し力を有している設定としている。
【００５１】
第１搬送路ベース基材７２０と第２搬送路ベース基材８２０において、テープカートリッジ６００が搬送される際に接触する面は、滑らかに接続されている。また、第２搬送路ベース基材８２０上には、テープカートリッジ６００が所定の位置を行き過ぎないための受部材８４０が設置されている。
【００５２】
図６は、箱詰めラインの動作を示す図であり、図６（ａ）は、第１搬送装置がテープカートリッジを搬送する図であり、図６（ｂ）は、保持部材がテープカートリッジを保持した図であり、図６（ｃ）は、第２搬送装置がテープカートリッジを搬送する図であり、図６（ｄ）は、整列受け部材にテープカートリッジを整列させた図である。図７も、箱詰めラインの動作を示す図であり、図７（ａ）は、保持部材が次のテープカートリッジを保持した図であり、図７（ｂ）は、保持部材が保持した次のテープカートリッジを第２搬送装置が搬送する図であり、図７（ｃ）は、整列受け部材に次のテープカートリッジを整列させた図であり、図７（ｄ）は、整列受け部材に所定の数量のテープカートリッジを整列させた図である。図６、図７を参照して、箱詰めライン２の動作に関して説明する。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、第１搬送装置７１０は、最初（１つ目）のテープカートリッジ６００を第１ライン７００の第１搬送路ベース基材７２０上を、＋Ｙ軸方向から−Ｙ軸方向に向けて搬送（第２ライン８００に向けて搬送）する。そして、図６（ｂ）に示すように、第２ライン８００上に設置された保持装置１の保持部材１０にテープカートリッジ６００が上述したように保持される。その後、第１搬送装置７１０は、初期位置に向かって移動を開始する。そして、図６（ｃ）に示すように、保持装置１に対して＋Ｘ軸方向に設置される第２搬送装置８１０が、−Ｘ軸方向に移動して保持部材１０に保持されるテープカートリッジ６００に当接する。
【００５４】
そして、図６（ｄ）に示すように、保持されたテープカートリッジ６００に当接した第２搬送装置８１０は、テープカートリッジ６００を押圧して、保持部材１０に押圧されて保持されているテープカートリッジ６００を開放し、−Ｘ軸方向に搬送する。なお、第２ライン８００の第２搬送路ベース基材８２０には、保持装置１に対して−Ｘ軸方向で、第２搬送路ベース基材８２０の中央部に、スライド自在でテープカートリッジ６００を受けて順次整列させる整列受け部材８５０が設置されている。
【００５５】
テープカートリッジ６００を保持部材１０から開放して−Ｘ軸方向に搬送する第２搬送装置８１０は、保持部材１０と第２搬送路ベース基材８２０との間を移動する。そして、第２搬送装置８１０は、整列受け部材８５０をテープカートリッジ６００を介して押圧することにより、整列受け部材８５０を初期位置（図６（ｄ）に２点鎖線で示す位置）から所定の位置（図６（ｄ）に実線で示す位置）までスライドさせて停止する。その後、第２搬送装置８１０は、初期位置に戻る。これにより、１つ目のテープカートリッジ６００は、整列受け部材８５０に当接して、所定の位置で静止した状態となる。なお、この状態で、第１搬送装置７１０は、次（２つ目）のテープカートリッジ６００を第２ライン８００に向けて搬送する。
【００５６】
そして、図７（ａ）に示すように、保持装置１の保持部材１０に、２つ目のテープカートリッジ６００が保持される。その後、第１搬送装置７１０は、初期位置に向かって移動を開始する。そして、図７（ｂ）に示すように、第２搬送装置８１０が−Ｘ軸方向に移動し、保持部材１０に保持される２つ目のテープカートリッジ６００に当接する。
【００５７】
そして、図７（ｃ）に示すように、保持された２つ目のテープカートリッジ６００に当接した第２搬送装置８１０は、テープカートリッジ６００を押圧して、保持部材１０から開放し、−Ｘ軸方向に搬送する。そして、第２搬送装置８１０は、２つ目のテープカートリッジ６００を介して１つ目のテープカートリッジ６００を押圧することで、整列受け部材８５０を押圧する。これにより、整列受け部材８５０は、前回の位置（図７（ｃ）に２点鎖線で示す位置）から所定の位置（図７（ｃ）に実線で示す位置）までスライドして停止する。その後、第２搬送装置８１０は、初期位置に戻る。
【００５８】
これにより、２つ目のテープカートリッジ６００は、１つ目のテープカートリッジ６００および整列受け部材８５０を上述したように当接して押圧し、所定の位置で静止した状態となる。この状態が、２つのテープカートリッジ６００を整列した状態となる。なお、第２搬送装置８１０の搬送距離は初期的に設定されているため、２つ目のテープカートリッジ６００のＸ軸方向の位置は、前回の１つ目のテープカートリッジ６００の位置と同様の位置となる。なお、この状態で、第１搬送装置７１０は、次（３つ目）のテープカートリッジ６００を第２ライン８００に向けて搬送する。
【００５９】
本実施形態では、図７（ｄ）に示すように、テープカートリッジ６００を所定数量として１０個整列させるまで、上述した動作を順次繰り返す。その後、図示省略する箱詰め装置が第２ライン８００の＋Ｚ軸方向から降下して、整列されたテープカートリッジ６００を一括して保持して上昇し、第２ライン８００の後段に設置されるダンボール箱内の所定の場所に、保持したテープカートリッジ６００を収容させる。
【００６０】
なお、箱詰め装置が動作中においても、第１搬送装置７１０は、次のテープカートリッジ６００を搬送し、第２搬送装置８１０は、上述した動作を行ない、第２搬送路ベース基材８２０上にテープカートリッジ６００を所定数量整列させる。そして、箱詰め装置は、上述した操作を所定回数繰り返すことで、ダンボール箱内にテープカートリッジ６００を所定数量収容させる。なお、第１搬送装置７１０、第２搬送装置８１０および箱詰め装置の動作は、図示省略する制御部により制御され、図示省略する駆動部により駆動されている。
【００６１】
上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の保持装置１は、保持部材１０により、テープカートリッジ６００を介して第２搬送路ベース基材８２０と対向する側（テープカートリッジ６００の上方となる＋Ｚ軸方向）から、テープカートリッジ６００を押圧する。これにより、保持装置１は、保持部材１０により、経路（第２搬送路ベース基材８２０）上の所定の位置で、テープカートリッジ６００を第２搬送路ベース基材８２０との間に挟み込む形態で保持する。これにより、保持部材１０は、テープカートリッジ６００の傾きを含む姿勢や、テープカートリッジ６００の移動を規制（制限）することで、テープカートリッジ６００が傾いたり、倒れたり、移動してずれたりすることが無くなり、テープカートリッジ６００を安定して保持することができる。従って、テープカートリッジ６００の姿勢を規制する保持装置１が、保持部材１０を有することで容易に実現できる。
【００６２】
（２）本実施形態の保持装置１において、保持部材１０は、テープカートリッジ６００の外形形状の一部である上側面部６２０と略同様の形状を有する保持形状部１０２が形成され、この保持形状部１０２がテープカートリッジ６００の対応する上側面部６２０を押圧する。これにより、保持部材１０は、テープカートリッジ６００の傾きを含む姿勢や、テープカートリッジ６００の移動を更に規制（制限）することができ、テープカートリッジ６００を更に安定して保持することができる。
【００６３】
（３）本実施形態の保持装置１において、保持部材１０は、軸部材２０により、回動自在に軸支される。そして、バネ部材３０により、回動した保持部材１０が初期位置に戻される。これにより、保持装置１は、安定した動作（保持動作）を繰り返し行なうことができる。
【００６４】
（４）本実施形態の保持装置１は、経路上（第２搬送路ベース基材８２０上）の所定の位置に搬送されるテープカートリッジ６００のコーナ部６２２に押圧されて保持部材１０を回動させる。これにより、テープカートリッジ６００が搬送される力を利用して保持部材１０を回動させて保持できることにより、保持装置１自体に保持部材１０を回動させる別の機構を備えることが不必要となるため、保持装置１を簡易に構成できる。
【００６５】
（５）本実施形態の保持装置１は、テープカートリッジ６００を安定して所定の位置に保持できることにより、従来のように、第１搬送装置７１０は、第２搬送装置８１０がテープカートリッジ６００を搬送開始するまでテープカートリッジ６００を保持する必要がなくなる。従って、第１搬送装置７１０は、保持部材１０にテープカートリッジ６００を保持させた後、直ちに初期位置に戻り、次のテープカートリッジ６００を搬送することができるため、テープカートリッジ６００を経路上の所定の位置に搬送するサイクルタイムを短縮することができる。これにより、テープカートリッジ６００を所定数量整列させるまでのサイクルタイムも短縮でき、箱詰め工程における製造コストの低減に寄与することができる。
【００６６】
なお、上述した実施形態に限定されず、種々の変更や改良などを加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００６７】
（変形例１）前記実施形態において、被搬送物をテープカートリッジ６００として実施しているが、このような被搬送物に限られず、他の被搬送物に対して実施しても同様の効果が得られる。
【００６８】
（変形例２）前記実施形態において、保持部材１０は、摺動性能の良いプラスチック材料となるナイロンを用いている。しかし、これに限られず、摺動性を有するプラスチック材料であれば良好に用いることができる。また、本実施形態での被搬送物であるテープカートリッジ６００以外の被搬送物に保持部材を適用する場合、被搬送物を構成する外装ケースの材質にもよるが、プラスチック材料以外に、金属材料を使用することでもよい。
【００６９】
なお、本発明を実施するための最良の形態を、上記記載で開示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して図示し、かつ、説明しているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、上述した実施形態に対し、詳細な構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形（変更ならびに改良）を加えることができるものである。従って、詳細な構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形を加えることにより実施する場合も本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係るテープカートリッジの概略斜視図。
【図２】保持装置を示す図であり、（ａ）は保持装置の概略斜視図であり、（ｂ）は保持装置が被搬送物を保持した状態を示す概略斜視図。
【図３】保持装置を説明する図であり、（ａ）は保持装置の平面図であり、（ｂ）は保持装置の軸部材周辺の概略断面図。
【図４】保持装置を説明する図であり、（ａ）は保持装置のバネ部材周辺の概略断面図であり、（ｂ）は保持装置の回動規制部材周辺の概略断面図。
【図５】保持装置の動作を説明する図であり、（ａ）は被搬送物が保持部材を回動させる状態を示す平面図であり、（ｂ）は保持装置が被搬送物を保持した状態を示す平面図。
【図６】箱詰めラインの動作を示す図であり、（ａ）は第１搬送装置がテープカートリッジを搬送する図であり、（ｂ）は保持部材がテープカートリッジを保持した図であり、（ｃ）は第２搬送装置がテープカートリッジを搬送する図であり、（ｄ）は整列受け部材にテープカートリッジを整列させた図。
【図７】箱詰めラインの動作を示す図であり、（ａ）は保持部材が次のテープカートリッジを保持した図であり、（ｂ）は保持部材が保持した次のテープカートリッジを第２搬送装置が搬送する図であり、（ｃ）は整列受け部材に次のテープカートリッジを整列させた図であり、（ｄ）は整列受け部材に所定の数量のテープカートリッジを整列させた図。
【符号の説明】
【００７１】
１…保持装置、２…箱詰めライン、１０…保持部材、１５…回動規制孔、２０…軸部材、３０…バネ部材、４０…回動規制部材、５０…保持装置支持部材、１０１…テーパ部、１０２…保持形状部、６００…テープカートリッジ、６２０…上側面部、６２１…天面部、６２２…コーナ部、７００…第１ライン、７１０…第１搬送装置、７２０…第１搬送路ベース基材、８００…第２ライン、８１０…第２搬送装置、８２０…第２搬送路ベース基材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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