(57)【要約】【課題】本発明は、転写性及び耐光性に優れると共に、赤色画像の彩度向上が実現される電子写真用トナー、電子写真用現像剤、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と、を含み、前記ポリエステル樹脂は、アルコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を有し、トナーの円形度が０．９０以上０．９８以下であることを特徴とする電子写真用トナー、該電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤、及び該電子写真用トナーを用いた画像形成装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と、を含み、
前記ポリエステル樹脂は、アルコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を有し、トナーの円形度が０．９０以上０．９８以下であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物における、ビスフェノールＡ  １ｍｏｌに対するエチレンオキサイドの片末端での付加比率が１ｍｏｌ以上４ｍｏｌ以下であり両末端に同様に付加されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂における前記ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の組成比率が２０モル％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真用トナーと、キャリアと、を含むことを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項６】
表面に静電潜像の形成される像保持体と、
前記静電潜像に請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真用トナーを供給して該静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体へ転写する転写手段と、
前記被転写体へ転写された該トナー像を定着させる定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、像保持体上に形成された静電荷像を、トナーを含む現像剤によって現像することによってトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体等へ転写及び定着させることで画像が形成される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる２成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる１成分現像剤とがある。
【０００３】
上記トナーとして、各色着色剤を含有するトナーを用いれば、多色画像の形成が可能であるが、特に赤色画像は一般的に視認者の注意を喚起させるために用いられる場合が多く、他の色の画像に比べて特に彩度や耐光性が要求されることが多い。赤色画像は、マゼンタ色とイエロー色との減色混合によって表現されることから、赤色画像を表現するためにはマゼンタ色のトナーとイエロー色のトナーとが用いられることが一般的である。耐光性に優れたマゼンタ色のトナーを調整するためには、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等の非アゾ系顔料が多々知られているが、彩度及び耐光性に優れた非アゾ系のイエロー色の着色剤としては、種類が限定され、その限定された着色剤としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が挙げられる。
【０００４】
このＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を用いたトナーとしては、混練粉砕法により製造されるトナーが知られている（例えば、特許文献１参照）。混練粉砕法は、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、及びワックス等の離型剤とともに溶融混練し冷却した後微粉砕し、さらに分級することでトナーを調整する方法であるため、転写効率に劣る場合があり、鮮明で彩度に優れた赤色画像の形成が困難な場合があると考えられる。
【０００５】
混練粉砕法とは異なる方法でトナーを調整する方法としては、特に湿式法によるトナーの作製が盛んに行われている。重合によりトナー粒子を作製する湿式製法を用いた場合、混練粉砕が難しいトナー粒子を容易に製造することができる上、トナー粒子の形状制御が可能で、球形化したトナー粒子が容易に作製される。また、粒子の形状及び分散性を意図的に制御したトナーを製造する手段としては、特許文献３のような凝集法が提案されている。凝集法は、乳化重合あるいは分散乳化等の方法により樹脂分散液を作製し、一方で、溶媒に着色剤を分散させた着色剤粒子分散液を作製し、これらを混合してトナー粒径に相当する凝集粒子を形成させた後、加熱することによって融合・合一してトナー粒子を形成する。具体的には、イオン性界面活性剤を用いて乳化重合等により得た樹脂分散液と、反対極性のイオン性界面活性剤で分散された顔料の分散液を混合し、ヘテロ凝集を生じさせることにより、トナー粒子径の大きさの凝集体粒子を形成し、多量のイオン性界面活性剤や樹脂のイオン性官能基による静電反発等で粒径成長を停止させ、その後樹脂のガラス転移点以上に加熱することにより凝集体を融合・合一する。これらの製造方法は、粒度分布をシャープ化でき、かつ小粒径化が可能であるという特徴を有し、特にカラー画像形成では、高精細な画像を実現するための有力な手法として検討されている。また、凝集法であれば懸濁重合法のようなモノマーによる溶液状態、または溶剤の利用を経ないために仕込み材料内における低粘度化による仕込み分散材料の同種同士の凝集塊発生を抑制することができ、トナー粒子内における材料の均一な分散が可能となる。これにより色材の均一分散による発色性や透明性、また離型剤の均一分散による離型性向上が期待でき、有益な手法である。
【０００６】
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を用い、且つ湿式製法によりトナーを調整する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。特許文献２によれば、ポリエステル樹脂を重合するための原料と着色剤とを混合あるいは溶解させて、特定の酸性基を有する界面活性剤の含有させた水系媒体中に分散させて油滴を形成させ、次いで、ポリエステル樹脂粒子の原料である２価以上のカルボン酸及び２価以上のアルコールを、着色剤の存在下で重縮合させることで、着色剤含有ポリエステル樹脂を調整し、さらにこのポリエステル樹脂を凝集することによってトナー粒子を調整している。しかしながら、本手法のような酸性モノマー共存下、または縮重合工程を経て得られるトナー作成工程では先述のような系の粘度低下、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の酸性条件での安定性の欠如のためにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５だけで凝集しやすく、トナー中で充分な分散状態を得られない。そのため、粗大化した凝集体の顔料として耐光性には優れるが、透明性や彩度に劣るために二次色などの表現性に課題が発生しやすい。
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特許第３，１４１，７８３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
混練粉砕法により製造されたトナーは、乳化重合凝集法等の湿式製法で製造されたトナーに比べて粒径が不均一であるため転写効率に劣り、鮮明且つ彩度に優れた赤色画像の実現は困難であると考えられる。また、上述のように、赤色画像等には特に彩度や耐光性が要求される場合があるため、トナーに更なる彩度の向上や耐光性が要求される場合がある。
【０００８】
本発明は、転写性及び耐光性に優れると共に、彩度に優れた赤色画像が実現される電子写真用トナー、電子写真用現像剤、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と、を含み、前記ポリエステル樹脂は、アルコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物を有し、トナーの円形度が０．９０以上０．９８以下であることを特徴とする電子写真用トナーである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物における、ビスフェノールＡ  １ｍｏｌに対するエチレンオキサイドの片末端での付加比率が１ｍｏｌ以上４ｍｏｌ以下であり両末端に同様に付加されてなることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記ポリエステル樹脂における前記ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物の組成比率が２０モル％以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記結着樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用トナーである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真用トナーと、キャリアと、を含むことを特徴とする電子写真用現像剤である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、表面に静電潜像の形成される像保持体と、前記静電潜像に請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電子写真用トナーを供給して該静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体へ転写する転写手段と、前記被転写体へ転写された該トナー像を定着させる定着手段と、を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、転写性及び耐光性に優れると共に、本発明の電子写真用トナーを用いることで赤色画像の彩度向上が実現される、といった効果を奏する。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、更に帯電特性の低下が抑制される、という効果を奏する。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、優れた転写性及び耐光性と、赤色画像の彩度向上が更に効果的に実現される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、優れた転写性及び耐光性と、赤色画像の彩度向上が更に効果的に実現される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、転写性及び耐光性に優れると共に、赤色画像の彩度が向上された電子写真用現像剤が提供される、という効果を奏する。
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、転写性及び耐光性に優れると共に、赤色画像の彩度が向上された画像形成装置が提供される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一の実施の形態を説明する。
【００２２】
なお、以下においては、本実施の形態の電子写真用トナーをＹ色（イエロー色）のイエロートナーで代表して説明するが、後述する本実施の形態の画像形成装置では、フルカラー画像形成のために、この本実施の形態の電子写真用トナーに相当するトナーとしてのイエロー色のイエロートナー以外に、上記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含まないマゼンタ色のマゼンタトナー、シアン色のシアントナー、ブラック色のブラックトナーを使用する場合を説明する。
したがって、以下では本実施の形態の電子写真用トナーに相当するイエロートナーの色（Ｙ色）以外の色のトナーについても含めて説明する（基本的に、イエロートナー以外のトナーは、イエロートナーに含まれる上記Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を、後述する各着色剤に変更した以外は同様のものとしてもよいし、従来公知のトナーを用いても良い）。
なお、本実施の形態では用いないが、Ｙ色を用いた二次色のトナーを用いる場合には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含むと共に、後述するＹ色以外の着色剤を適宜含むことで、二次色のトナーとすればよい。
【００２３】
（電子写真用トナー）
本実施の形態の電子写真用トナーは、ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、離型剤と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と、を含み、前記ポリエステル樹脂は、アルコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（以下、「ＢＰＡ−ＥＯ」と称する場合がある）を有し、トナーの円形度が０．９０以上０．９８以下である。
【００２４】
上述のように、本実施の形態の電子写真用トナーに含まれる結着樹脂は、少なくともポリエステル樹脂を主成分としている。ポリエステル樹脂はカルボン酸成分とアルコール成分とから合成されるが、本実施の形態では、このポリエステル樹脂のアルコール成分としてＢＰＡ−ＥＯを主成分としている。
ここで、「ポリエステル樹脂を主成分とする」とは、結着樹脂の全成分中のポリエステル樹脂の含有量が５０重量％以上であることを示している。また、「ＢＰＡ−ＥＯを主成分とする」とは、ポリエステル樹脂の全アルコール成分中におけるＢＰＡ−ＥＯの組成比率が２０モル％以上であることを示している。
【００２５】
凝集合一法による電子写真用トナーの製造時における凝集工程（詳細後述）においては、ＢＰＡ−ＥＯ樹脂微粒子は他の樹脂成分や着色剤等に遅れることなく凝集する。ＢＰＡ−ＥＯは、ビスフェノールＡに比べて屈曲性を有しており、このため分子の屈曲性によるしなやかさによって着色剤であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５同士の凝集が抑制されて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の間にＢＰＡ―ＥＯが介在することとなる。従って、結果的にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の電子写真用トナー中における分散性が向上すると考えられる。溶剤を用いた懸濁法や、ポリエステルの縮重合工程に本着色剤を共存させてトナーを得る手法では、特にＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が凝集を生じやすく、着色剤の良好な分散性を得るためには好ましくない場合があり、凝集法が好適である。また、凝集/合一工程においては樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好適である。Ｃ．Ｉピグメントイエローは強酸性条件では分散粒子の安定性に欠き、強塩基条件では分子構造が変化して色相が損なわれるといった特性を有している。そのため、凝集工程における各材料やｐＨには工程な条件が存在し、樹脂組成に基づく酸価としては５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがＣ．Ｉピグメントイエロー１８５の分散状態を良好に保つためには好適である。
また、本実施の形態の電子写真用トナーに含有されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、耐熱分解性及び耐昇華性とともに、耐光性及び彩度に優れた顔料である。このため、本実施の形態の電子写真用トナーによれば、上述のようにＢＰＡ―ＥＯを用いることでＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の電子写真用トナー中における良好な分散性が実現されるので、該トナーによって表現される色の彩度向上及び優れた耐光性の実現が図れると考えられる。
【００２６】
さらに、赤色画像の赤色は、イエロー色とマゼンタ色との減少混合により実現されるため、上記イエロー色の電子写真用トナーをイエロートナーとして用いて赤色画像を形成することで、彩度に優れた赤色画像が提供される。
【００２７】
電子写真用トナーにおけるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択されるが、電子写真用トナー構成成分全体量中の０．５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。このＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量を２質量％以上８質量％以下の範囲内とすることで、電子写真用トナーの発色性及び耐昇華性を実現するとともに、連続印刷時における帯電性変化の抑制がバランス良く実現される。
【００２８】
さらに、本実施の形態の電子写真用トナーの形状係数は、０．９０以上０．９８以下である事が必要であり、好ましくは、０．９４以上０．９７以下である。電子写真用トナーの形状係数が上記範囲内であることで、良好な転写性が得られる。
【００２９】
本発明におけるトナーの円相当径、円形度、及びそれらの頻度分布とは、トナーの形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、本発明ではフロー式粒子像測定装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いて測定を行ない、下式を用いて算出した。
【００３０】
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【００３１】
ここで、「粒子投影面積」とは２値化されたトナー像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。
【００３２】
本発明に於ける円形度はトナーの凹凸の度合いを示す指標であり、トナーが完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【００３３】
上記ＢＰＡ−ＥＯにおけるエチレンオキサイド付加物の付加数は、ビスフェノールＡ  １モルに対して片末端で１モル以上４モル以下であることが好ましく、２モル以上４モル以下であることがより好ましく、両末端に同様に付加されてなるが対称形でなくても良い。
【００３４】
なお、上記ＢＰＡ−ＥＯは、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドとの付加反応によって得られる。製造方法は特に制限されない。
【００３５】
その他、ポリエステル樹脂を構成する上記ＢＰＡ−ＥＯ以外のアルコール成分、及びポリエステル樹脂を合成するために用いられるカルボン酸成分としては、特に限定されず、既知の多価アルコール及び多価カルボン酸が使用される。また、プロピレンオキサイドが付加されてなるＢＰＡ-ＰＯが併用されることも特に制限されない。
【００３６】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸が１種又は２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の内、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用してもよい。
【００３７】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましい。また良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００３８】
なお、カルボン酸成分とアルコール成分との重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸及びモノアルコールの少なくとも一方を加えて、重合末端のヒドロキシル基及びカルボキシル基の少なくとも一方をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【００３９】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造され、例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。上記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、通常１／１程度である。上記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の間で行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させる。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーとそのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから、主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４０】
上記ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、及び、アミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【００４１】
本実施の形態の電子写真用トナーに使用されるポリエステル樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００〜５００，０００であることが好ましく、更に好ましくは７，０００〜１００，０００であり、数均分子量（Ｍｎ）は２，０００〜１０，０００であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜５０であることが好ましく、更に好ましくは１．８〜３０である。
重量平均分子量及び数平均分子量が上記範囲内であると、低温定着性と発色性が両立される。
【００４２】
また、上記ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、それぞれ５０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましく、５５℃以上７０℃以下の範囲であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であると、貯蔵中又は現像器中における電子写真用トナーのブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）が抑制されると共に、定着温度の向上が抑制されるため、好ましい発色が得られやすい。
ガラス転移温度の測定方法は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所社製：ＤＳＣ６０、自動接線処理システム付き）を用い、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求める。なお、ガラス転移温度の特定は、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度として求められる。
【００４３】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量、数平均分子量の設定範囲は前述通りである。この分子量及び分子量分布は、それ自体公知の方法で測定されるが、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下、「ＧＰＣ」と略記する）により測定するのが一般的である。本発明において分子量分布は以下の条件で測定する。
ＧＰＣ装置として、東ソー（株）ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫ  ｇｅｉ，  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液として和光純薬社製クロマトグラフ用ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、検量線はＡ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとする。
【００４４】
本実施の形態の電子写真用トナーを構成する成分としては、上述したように少なくともポリエステル樹脂を主成分とする結着樹脂と、離型剤と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と、を少なくとも含み、該ポリエステル樹脂が、アルコール成分としてビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）を主成分としていれば特に限定されないが、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。また、本実施形態における電子写真用トナーの製造方法は特に限定されるものではないが湿式法を用いることが好ましい。以下、離型剤及び他の成分等について説明する。
【００４５】
なお、結着樹脂のその他の樹脂成分としては、結晶性を有するビニル系樹脂を使用してもよい。該結晶性を有するビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」なる記述は、「アクリル」および「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。
【００４６】
結着樹脂はその酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上２５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが更に望ましく、  ８ＫＯＨｍｇ／ｇ以上１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが特に望ましい。
結着樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整される。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。Ｃ．Ｉピグメントイエロー１８５の分散性を良好にするためには酸価は低いほど好適であるが、凝集合一工程にて良好な粒度分布を得るためには上記の酸価であることが望ましい。
【００４７】
結着樹脂中の上記ポリエステル樹脂の含有量は、上述のように５０重量％以上であるが、６０重量％以上であることが望ましく、７０重量％以上であることがより望ましい。
【００４８】
トナーにおける結着樹脂は、該結着樹脂の損失弾性率Ｇ”（測定周波数１ｒａｄ／ｓｅｃ、歪み量２０％以下で測定）が１０、０００（Ｐａ）となる温度をＴｍとした場合、Ｔｍが８０〜１５０（℃）の範囲にあることが望ましい。
ここで、上記損失弾性率は以下のようにして測定される。測定装置は、レオメトリックス社製のレオメーター、商品名「ＲＤＡ  ＩＩ」（ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３）を用い、測定用プレートは直径８ｍｍのパラレルプレートを用い、ゼロ点調整温度９０℃、プレート間ギャップ３．５ｍｍ、昇温速度毎分１℃、初期測定歪み０．０１、測定開始温度３０℃で、温度上昇と共に検出トルクが１０ｇｃｍ程度になるように歪みを調節し、最大歪みを２０％までとし、検出トルクが測定保証値の下限を下回った時点で測定終了とした。
【００４９】
（着色剤）
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、下記に示すもの等がトナーの色彩に対応させて適宜選択して用いられる。
【００５０】
。
本実施の形態の電子写真用トナーであるイエロー色のイエロートナーは、上記説明したため詳細は省略するが、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を含んでいる。これらの含有量は、前述した通りである。
【００５１】
フルカラー画像形成時にイエロートナーと共に用いられるシアン色のシアントナーにおいては、着色剤として、例えば、アニライド化合物、ベンジジン、ベンズイミダゾロン、ビスアゾ系染料、などが挙げられる。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料なども用いられる。
【００５２】
また、フルカラー画像形成時にイエロートナーと共に用いられるマゼンタトナーに関しては、その着色剤として、例えば、アントラキノン、キナクリドン、ビスアゾ系染料、モノアゾ系染料、などが挙げられる。
【００５３】
さらに、上記でも説明したが、Ｙ色を用いて表現可能な二次色のトナーを用いる場合には、上記説明したＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５共に、上記挙げた各種着色剤を適宜選択して用いればよい。
【００５４】
なお、二次色である緑色のトナーとする場合には、着色剤としては、例えば、ハロゲン化フタロシアニン等を用いてもよい。
【００５５】
カラー画像形成時に用いられる上記各色トナーに含まれる、上記着色剤の総含有量としては、特に制限は無いが、結着樹脂等との混合により作製されたトナー１００質量％に対し、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上８質量％以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
（離型剤）
本実施形態における電子写真用トナーには、定着性や画像保存性を向上させる目的で離型剤を含有させる。用いられる離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定されたＤＳＣにおける主体極大吸熱ピークが５０〜１４０℃にあり、かつ１４０℃において１〜５０ｍＰａｓの溶融粘度を有する物質であることが望ましい。融点が５０℃未満では定着時にオフセットが生じやすくなる場合がある。１４０℃を超えると、定着温度が高くなり、定着画像の表面の荒れが増加し光沢性が損なわれる場合がある。
【００５７】
また、離型剤は前記ＤＳＣ曲線で吸熱開始温度が４０℃以上であることが望ましく、より好適には５０℃以上である。４０℃より低いと複写機内やトナーボトル内でトナーの凝集が発生する場合がある。上記吸熱開始温度はワックスを構成する分子量分布のうち、低分子量のものやその構造のもつ極性基の種類、量で左右される。一般に高分子量化すれば融点とともに吸熱開始温度も上昇するが、このやり方ではワックス本来の低溶融温度と、低粘度をそこなってしまう。よってワックスの分子量分布のうち、これら低分子量のものだけを選別してのぞくことが有効であるが、この方法として、分子蒸留、溶剤分別、ガスクロマトグラフ分別等の方法がある。
【００５８】
また、溶融粘度が５０ｍＰａｓより高いと、溶融粘度ではトナーからの溶出が弱く、定着剥離性が不十分となってしまう場合がある。
前記離型剤の溶融粘度は、Ｅ型粘度計によって測定される。測定に際しては、オイル循環型恒温槽の備えられたＥ型粘度計（東京計器製）を用いる。測定には、コーン角１．３４度を有したコーンプレート／カップの組み合わせのプレートを用いる。カップ内に試料を投入し、循環装置の温度を１４０℃にセットし、空の測定カップとコーンを測定装置にセットし、オイルを循環させながら恒温に保つ。温度が安定したところで測定カップ内に資料を１ｇ入れ、コーンを静止状態で１０分間静置させる。安定後、コーンを回転させ測定を行う。コーンの回転速度は６０ｒｐｍとする。測定は３回行い、その平均値を溶融粘度ηとする。
【００５９】
前記離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウ等の動物系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステルなどのエステル系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。
【００６０】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、１重量部以上３０重量部以下の範囲内であることが好ましく、２重量部以上２０重量部以下の範囲内であることがより好ましい。離型剤の含有量が上記範囲内であると、高温でのホットオフセットが抑制されると共に、帯電性に悪影響を及ぼすことなく、また、トナーの機械的強度の低下が抑制される。
【００６１】
（その他の成分）
本実施形態における電子写真用トナーには、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
【００６２】
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００６３】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６４】
また、無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００６５】
電子写真用トナー表面に外添される無機粒子や有機粒子としては以下のようなものが挙げられる。
【００６６】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００６７】
無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の１次粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、その添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下の範囲にあることが好ましい。
【００６８】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。
【００６９】
なお、本発明の電子写真用トナーは、上記説明したトナーをコア粒子とし、このコア粒子を被覆するシェル層を設けた構成であってもよい。
このシェル層は、該コア粒子と同じ組成であってもよいし、従来公知のシェル層として用いられる樹脂を用いても良いし、該コア粒子と同一組成の樹脂を用いても良い。
【００７０】
（電子写真用トナーの製造方法）
次に、本発明の電子写真用トナーの製造方法について述べる。本発明の電子写真用トナーを製造する方法としては、特に制限はないが、湿式法によることが好ましい。該湿式法としては、公知の溶融懸濁法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等の方法が好適に挙げられる。以下、乳化重合凝集法を例に説明する。
【００７１】
乳化重合凝集法は、上記結着樹脂を溶剤に溶かして転相乳化法（詳細後述）などによって少なくとも樹脂粒子を分散させた分散液（以下、「乳化液」と称する場合がある）を調整する乳化工程（詳細後述）と、該乳化液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（凝集工程）と、前記凝集粒子分散液を加熱して、凝集粒子を融合する工程（融合工程）を含む製造方法である。
上記乳化重合凝集法を用いる場合には、例えば、少なくとも粒子径が１μｍ以下のポリエステル樹脂から構成される粒子を分散した樹脂粒子分散液と、着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合し、該樹脂粒子と該着色剤粒子と該離型剤粒子とを含む凝集粒子（コア粒子）を形成する第１の凝集工程、前記コア凝集粒子の表面にポリエステル樹脂を含むシェル層を形成しコア／シェル凝集粒子を得る第２の凝集工程、及び、前記コア／シェル凝集粒子をポリエステル樹脂粒子のガラス転移点またはポリエステル樹脂粒子の融点以上に加熱し融合・合一する融合工程と、を経て製造される。
なお、上記凝集工程においては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の顔料分散液の分散安定性を損なわないためにｐＨは３以上であることが好ましく、またＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の構造が変化して本来有する発色性の発現が変化し、結果的に彩度の低下が発生することを抑制するために凝集工程における分散液のｐＨは１１以下の範囲に調整することが好ましい。
【００７２】
上記乳化工程において、上記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体とポリエステル樹脂に剪断力を与えることにより形成される。その際、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子が形成される。また、乳化粒子の安定化や水系媒体の増粘のため、分散剤を使用してもよい。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「樹脂粒子分散液」という場合がある。
【００７３】
前記乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．００５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。０．００５μｍ以下では水中にほとんど溶解してしまうため、粒子作製が困難になり、また０．５μｍ以上では所望の粒径である３．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子を得ることが困難になる。なお、樹脂粒子の平均粒径は、例えばドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装社製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）やレーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定できる。
【００７４】
また、乳化時の樹脂の熔融粘度が高いと所望の粒径まで小さくならないため、大気圧以上に加圧可能な乳化装置を用いて温度を上げ、樹脂粘度を下げた状態で乳化することで、所望の粒径の樹脂粒子分散液を得ることができる。
【００７５】
前記乳化工程において、樹脂の粘度を下げて乳化性を向上させる目的で、あらかじめ樹脂に溶剤を添加しておく方法を用いても良い。使用される溶剤としては、ポリエステル樹脂を溶解させるものであれば特に限定はないが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレンなどのベンゼン系溶剤などを用いることができるが、溶解性、脱溶剤性の観点から、酢酸エチルやメチルエチルケトンなどのケトン系溶剤を用いることが好ましい。
【００７６】
また、媒体である水との親和性向上、及び、粒度分布制御の目的で、エタノールやイソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤を、水もしくは樹脂に直接添加しても良い。
【００７７】
また、粒度分布制御の目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどの塩や、アンモニアなどを添加してもよい。この中ではアンモニアが好ましく用いられる。
【００７８】
また、粒度分布制御の目的で、分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、の等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの中では、アニオン性界面活性剤が好ましく用いられる。前記分散剤の使用量としては、前記ポリエステル樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましい。
【００７９】
尚、前記乳化工程において、前記ポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させておく（即ち、酸由来構成成分中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分が好適量含まれる）と、界面活性剤等の分散安定剤を減らすことができる、或いは使用しなくても乳化粒子を形成できるが、樹脂の吸湿性が高くなり、帯電性が悪化する場合がある。添加量は酸成分中１０モル％以下であることが好ましいが、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量などにより、乳化性が確保できるときには、できる限り添加しないほうがよい。
【００８０】
また、乳化工程においては、転相乳化法を用いても良い。転相乳化法は、少なくともポリエステル樹脂を有機溶媒に溶解させ、必要に応じて中和剤や分散安定剤を添加して、攪拌下にて、水系溶媒を滴下して、乳化粒子を得た後、樹脂分散液中の溶媒を除去して、乳化液を得る方法である。このとき、中和剤や分散安定剤の投入順は変更してもよい。
樹脂を溶解させる有機溶媒（樹脂溶解溶媒）としては、例えば、蟻酸エステル類、酢酸エステル類、酪酸エステル類、ケトン類、エーテル類、ベンゼン類、ハロゲン化炭素類が挙げられる。具体的には、蟻酸、酢酸、酪酸等のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル等エステル類、アセトン、ＭＥＫ、ＭＰＫ、ＭＩＰＫ、ＭＢＫ、ＭＩＢＫ等のメチルケトン類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、トルエン、キシレン、ベンゼン等の複素環置換体類、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン等のハロゲン化炭素類などを単独であるいは２種以上組合せて用いることが可能であるが、入手し易さや脱溶剤時の回収容易性、環境への配慮の点から、低沸点溶媒の酢酸エステル類やメチルケトン類、エーテル類が通常好ましく用いられ、特に、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。前記有機溶媒は、樹脂粒子中に残存すると、微量でもＶＯＣ原因物質となるため揮発性の比較的高いものを用いることが好ましい。
【００８１】
前記水系溶媒としては、基本的にはイオン交換水が用いられるが、油滴を破壊しない程度に水溶性有機溶媒を含んでも構わない。水溶性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール等の短炭素鎖アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類；エーテル類、ジオール類、ＴＨＦ、アセトン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶媒のイオン交換水との混合比は、質量比で１％以上５０％以下、好ましくは１％以上３０％以下が好ましく選択され水性成分として用いられる。また、水溶性有機溶媒は添加されるイオン交換水に混合するだけでなく、樹脂溶解液中に添加して使用しても構わない。水溶性有機溶媒を添加する場合には、樹脂と樹脂溶解溶媒との濡れ性を調整することができ、また、樹脂溶解後の液粘度を低下させる機能が期待できる。
【００８２】
前記乳化液が安定的に分散状態を保つよう、必要に応じて樹脂溶液及び水性成分に分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、水性成分中で親水性コロイドを形成するもので、特にヒドロキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、ヒドロキシプロピルセルローズ等のセルローズ誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩等の合成高分子類、ゼラチン、アラビアゴム、寒天等の分散安定化剤が挙げられる。また、シリカ、酸化チタン、アルミナ、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等の固体微粉末も用いることができる。これらの分散安定化剤は通常、水性成分中の濃度が０質量％以上２０質量％以下、好ましくは０質量％以上１０質量％以下となるよう添加される。
前記分散剤としては、界面活性剤も用いられる。前記界面活性剤の例としては、後述する着色剤分散液に用いられるものと同様のものを使用することができる。例えば、サポニンなどの天然界面活性成分の他に、アルキルアミン塩酸・酢酸塩類、４級アンモニウム塩類、グリセリン類等のカチオン系界面活性剤、脂肪酸石けん類、硫酸エステル類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、スルホン酸塩類、リン酸、リン酸エステル、スルホコハク酸塩類等のアニオン系界面活性剤などが挙げられ、アニオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられる。
前記乳化液のｐＨを調整するために、中和剤を添加してもよい。前期中和剤としては、硝酸、塩酸、水酸化ナトリウム、アンモニアなど一般の酸、アルカリが用いられる。
前記乳化液から有機溶媒を除去する方法としては、乳化液を常温もしくは加熱下で有機溶剤を揮発させる方法、これに減圧を組み合わせる方法が好ましく用いられる。
【００８３】
前記凝集工程において凝集体を形成させるために、凝集剤を用いることが好ましい。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、一般の無機金属化合物（無機金属塩）又はその重合体が挙げられる。無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。
【００８４】
好ましい無機金属塩を具体的に挙げると、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などである。その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。この価数と添加量で、材料同士の凝集力を変化させることで、トナーの粘弾性を制御することができる点で、また、粒子の安定性を向上させ、粒度分布をシャープにできる点で、本発明のトナーには、凝集剤が添加されていることが好ましい。本実施の形態の電子写真用トナー中に含まれる、アルミ、亜鉛、カルシウムから選ばれる少なくとも１種以上の金属元素は、凝集剤として添加されたものであることが好ましい。凝集剤の添加量は、凝集剤の種類や価数によって変動するが、おおむね、０．０５質量％以上０．１質量％以下である。前記凝集剤は、トナー化の工程中に、水系媒体中に流出したり、粗粉を形成するなどにより、添加量すべてがトナー中に残留するわけではない。特にトナー化工程時に、樹脂中の溶剤量が多い場合には、溶剤と凝集剤が相互作用して、水系媒体中に流出しやすいため、残溶剤量に合わせて適宜調節する必要がある。
【００８５】
上記融合・合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを５〜１０の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で加熱を行うことにより凝集体を融合させ合一させる。
加熱温度としては、樹脂のＴｇ以上であれば問題は無い。また加熱の時間としては、合一が十分に為される程度行えばよく、０．２〜１０時間程度行えばよい。その後、樹脂のＴｇ以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する。例えば、早い速度で降温した場合には球形化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも０．５℃／分以上の速度で、好ましくは１．０℃／分以上の速度で樹脂のＴｇ以下まで降温するのが好ましい。
【００８６】
融合・合一工程を終了した後は、粒子を洗浄し乾燥してトナーを得る。トナーの帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄を施すことが好ましく、洗浄度合いはろ液の伝導度でモニターするのが一般的で、最終的に、伝導度が２５μＳ／ｃｍ以下となるようにすることが好ましい。洗浄時に酸やアルカリでイオンを中和する工程を含んでも良く、酸による処理はｐＨを４．０以下に、アルカリによる処理はｐＨを８．０以上にすることが好ましい。また、洗浄後の固液分離は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、フィルタープレスなどの加圧濾過等が好ましく用いられる。さらに、乾燥も、特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられ、最終的なトナーの水分率は１質量％以下、好ましくは０．７質量％以下になるように乾燥する。
【００８７】
本実施の形態のトナーには、アルミ、亜鉛、カルシウムから選ばれる少なくとも１種以上の金属元素を、元素組成比換算で０．０５％以上０．３０％以下含んでいることが好ましい。これら金属原子がポリエステル樹脂の極性成分とイオン架橋を形成し、定着画像の強度を向上させ、ホットオフセットを改善する。一方、含有量が多すぎると、熔融粘度も上昇し、定着画像グロスの低下や、低温定着性を損なう場合がある。ここで、金属元素の含有量は、蛍光Ｘ線装置による、全元素分析から求められる。試料は、トナー６ｇを、加圧成型器で荷重１０ｔ、加圧時間１分間で、加圧成型し、島津製作所の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００）を使用して、測定条件は管電圧４０ｋＶ、管電流９０ｍＡ、測定時間３０分で測定した、元素組成比から求められる。前記金属元素は、トナー作製時に凝集剤として添加することが好ましい。
【００８８】
本実施の形態において、着色剤を分散する着色剤分散液に用いられる分散剤は、一般的には界面活性剤である。界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が好適にあげられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤がより好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤またはカチオン界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、離型剤分散液など、他の分散液に用いられる分散剤と同極性であることが好ましい。
【００８９】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、ヒマシ油ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート、ラウリルエーテルサルフェート、ノニルフェニルエーテルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、トリイソプロピルナフタレンスルホネート、ジブチルナフタレンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート、ラウリン酸アミドスルホネート、オレイン酸アミドスルホネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ノニルフェニルエーテルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類等があげられる。中でも、ドデシルベンゼンスルホネートやその分岐体などのアルキルベンゼンスルホネート系化合物が好ましい。
【００９０】
前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩、オレイルアミン酢酸塩、ステアリルアミン酢酸塩、ステアリルアミノプロピルアミン酢酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、ラウロイルアミノプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類等があげられる。
【００９１】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル、ポリオキシエチレン大豆アミノエーテル、ポリオキシエチレン牛脂アミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ポリオキシエチレンオレイン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のソルビタンエステルエーテル類等があげられる。
【００９２】
用いられる分散剤の添加量は、着色剤に対して、２質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。分散剤が少なすぎると粒径が小さくならない場合や、分散液の保存安定性が低下する場合がある。一方、多すぎる場合には、トナー中に残留する分散剤の量が多くなり、トナーの帯電性や粉体流動性が低下する場合がる。
【００９３】
用いられる水系分散媒は、蒸留水、イオン交換水など、金属イオンなどの不純物が少ないものであることが好ましい。また、消泡や表面張力調整の目的でアルコールなどを添加してもよい。また、粘度調整のために、ポリビニルアルコールやセルロース系ポリマーなどを添加してもよい。
【００９４】
上述のようにして得られた電子写真用トナーには、無機もしくは有機の粒子を添加してもよい。前記粒子の補強効果によりトナーの貯蔵弾性率が大きくなり、耐オフセット性や定着器からの剥離性を向上できる場合がある。また、前記粒子は着色剤や離型剤などの内添物の分散性を向上させる場合がある。前記無機粒子としては、シリカ、疎水化処理シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、アルミナ処理コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカなどを単独もしくは併用して用い、なかでもＯＨＰ透明性とトナー中の分散性の観点からコロイダルシリカを用いることが好ましい。その粒径は、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。また、粒径の異なる粒子を併用することも可能である。前記粒子はトナー製造時に直接添加することもできるが、分散性を高めるためにあらかじめ超音波分散機などを用いて水など水溶性媒体へ分散されたものを用いることが好ましい。
【００９５】
本実施の形態の電子写真用トナーには、その他、帯電制御剤などの公知の材料を添加してもよい。その際に添加される材料の平均粒径としては、１μｍ以下であることが必要であり、０．０１μｍ以上１μｍ以下であるのが好ましい。前記平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られる電子写真用トナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易い。一方、前記平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。なお、前記平均粒径は、例えばマイクロトラックなどを用いて測定する。
【００９６】
前記種々の添加剤分散液を作製する手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなど、その他、着色剤分散液や離型剤分散液の作製と同様の装置など、それ自体公知の分散装置が挙げられ、適宜最適なものを選択して用いればよい。
【００９７】
さらに、上記のようにして最終的に加熱して得られたトナーには、流動性助剤、クリーニング助剤、研磨剤等として、無機微粒子及び有機微粒子を外添混合することができる。
無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子があげられる。これらの無機粒子は、その表面が疎水化されたものであることが好ましく、帯電性、粉体特性、保存性などのトナー諸特性や、現像性や転写性といったシステム適性を制御するために用いられる。
有機微粒子としては、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体などのビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。これらの粒子は転写性を向上させる目的で添加され、その１次粒径は０．０５から１．０ミクロンであることが好ましい。
【００９８】
さらに、滑剤を添加することもできる。滑剤として、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩、ユニリンなどの高級アルコールなどがあげられる。これらは一般にクリーニング性を向上させる目的で添加され、その１次粒径は、０．１から５．０ミクロンのものが用いられる。
【００９９】
本発明のトナーには、前記無機微粒子のなかでも少なくとも２種以上の外添剤を使用し、該外添剤の少なくとも１種は３０ｎｍ〜２００ｎｍの、さらに好ましくは３０ｎｍ〜１８０ｎｍの平均１次粒子径を有することが好ましい。トナーが小粒径化することによって、感光体との非静電的付着力が増大するため、転写不良やホローキャラクターと呼ばれる画像抜けが引き起こされ、重ね合わせ画像等の転写ムラを生じさせる原因となるため、平均１次粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の大径の外添剤を添加し、転写性を改善させることが好ましい。
平均１次粒子径が３０ｎｍより小さいと、初期的なトナーの流動性は良好であるが、トナーと感光体との非静電的付着力を十分に低減できず転写効率が低下し画像のぬけや、画像の均一性を悪化させてしまい、また経時による現像機内でのストレスによって微粒子がトナー表面に埋め込まれ、帯電性が変化しコピー濃度の低下や背景部へのカブリ等の問題を引き起こす。
また、平均１次粒子径が２００ｎｍより大きいと、トナー表面から脱離しやすく、また流動性の悪化にもつながる。具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、特に、疎水化されたシリカを必須成分として添加することが好ましい。特にシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、粒径８０から５００ｎｍの有機微粒子を併用することも転写性向上には好ましい。
【０１００】
外添剤を疎水化処理する疎水化剤としては公知の材料が挙げられ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイルやポリマーコーティング処理などが挙げられる。これらの疎水化剤を単独又は組み合わせて用いることができる。これらの中でも、シラン系カップリング剤とシリコーンオイルが好ましく用いられる。
【０１０１】
シラン系カップリング剤としては、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤等いずれのタイプも使用することができ、その具体例としては、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、トリメチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、βー（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γーグリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γーグリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γーメルカプトプロピルトリメトキシシラン、γークロロプロピルトリメトキシシラン等や、それらの一部の水素原子をフッ素原子に変えた、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラん、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシルトリエトキシシラン、３−ヘプタフルオロイソプロポキシプロピルトリエトキシシランなどのフッ素系シラン化合物、水素原子の一部をアミノ基で置換したアミノ系シラン化合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
また、シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、環状ジメチルシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
疎水化処理された粒子を用いると高湿度下での帯電量を向上させる事ができ、結果として帯電の環境安定性を向上させる事ができる。本発明のトナーでは、少なくとも１種以上の外添剤にシリコーンオイル系処理が施されたものが含まれていることが好ましい。
【０１０４】
粒子の疎水化処理法としては、例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン等の溶媒で混合希釈した処理剤を、ブレンダー等で強制的に攪拌させた微粒子に滴下したり、スプレーしたりして充分に混合し、必要に応じて洗浄、濾過を行った後、加熱乾燥させ、乾燥後凝集物をブレンダーや乳鉢等で解砕して処理する方法や、微粒子を処理剤の溶媒溶液に浸析した後、乾燥させる、あるいは、微粒子を水中に分散してスラリー状にした上で処理剤溶液を滴下し、その後微粒子を沈降させて加熱乾燥して解砕する方法や、微粒子へ直接処理剤を噴霧する方法等、従来公知の方法が用いられる。
【０１０５】
前記処理剤の微粒子への付着量は、微粒子に対して０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．１〜２５質量％がより好ましい。付着量は、処理の段階で処理剤の混合量を増やしたり、処理後の洗浄工程数を変える等の方法によって処理量が変えられる。
【０１０６】
また、処理剤の付着量は、ＸＰＳや元素分析により定量される。処理剤の付着量が少ないと高湿度下で帯電性が低下する場合が有り、処理量が多すぎると低湿度下で帯電が過剰になりすぎたり、遊離した処理剤が現像剤の粉体流動性を悪化させる場合がある。
前記外添剤は、トナー粒子と共にサンプルミルやヘンシェルミキサーなどで機械的衝撃力を加えられてトナー粒子表面に付着又は固着させられる。
【０１０７】
（トナーの特性）
本実施の形態の電子写真用トナーの体積平均粒子径としては、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲にあることが好ましく、２μｍ以上８μｍ以下の範囲にあることがより好ましく、また、個数平均粒子径としては、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲にあることが好ましく、２μｍ以上８μｍ以下の範囲にあることがより好ましい。
【０１０８】
体積平均粒子径および個数平均粒子径の測定は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定することにより得ることができる。この時、測定はトナーを電解質水溶液（ベックマン−コールター社製：アイソトンＩＩ）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。また、レーザー回折粒度測定器でも測定される。
【０１０９】
また、本実施の形態の電子写真用トナーは、その帯電量が１０μＣ／ｇ以上７０μＣ／ｇ以下の範囲にあるのが好ましく、１５μＣ／ｇ以上５０μＣ／ｇ以下の範囲がより好ましい。前記帯電量が、１０μＣ／ｇ未満であると、背景部汚れが発生し易くなり、７０μＣ／ｇを越えると、画像濃度の低下が発生し易くなる。また、３０℃、８０ＲＨ％の高湿度下と１０℃、２０ＲＨ％の低湿度下での帯電量の比率は０．５以上１．５以下の範囲が好ましく、０．７以上１．２以下の範囲がより好ましい。前記比率が範囲内にあると環境に影響されることなく鮮明な画像を得ることができる。帯電量は外添剤の寄与も大きいが、未外添時の帯電量が重要であることは言うまでもない。また、着色剤分散液や離型剤分散液などに使用される界面活性剤量をトータルで減らすとともに、残留した界面活性剤やイオンなどを充分に洗浄することが必要で、洗浄ろ液の伝導度が０．０１ｍＳ／ｃｍ以下となるように洗浄することが好ましい。また、トナーの乾燥も重要であり、水分量が０．５質量％以下となるように乾燥することが好ましい。
【０１１０】
さらに、本実施の形態の電子写真用トナーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１５００００以下のものが用いられるが、特に画像光沢度の高い画像を得るためには、Ｍｗが５０００以上３００００以下、Ｍｎが２０００以上１００００以下であることが好ましく、Ｍｗが６０００以上２００００以下、Ｍｎが２５００以上７５００以下であることがより好ましい。分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎは、２以上１０以下であることが好ましい。Ｍｗ及びＭｎが高すぎると発色性が悪くなってしまう事が有り、Ｍｗ及びＭｎが低すぎると定着後の画像強度が得られにくくなる。一方、前記比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布が、前記数値範囲内にあると、特に光透過性、着色性を向上させることができる。Ｍｗ／Ｍｎの値が大きいとき、すなわち、Ｍｗが大きい、もしくは、Ｍｎが小さい場合、画像光沢を得ることが難しくなる。
【０１１１】
（電子写真用現像剤）
本実施の形態の電子写真用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいはキャリアとから構成される二成分現像剤として用いられるが、帯電の維持性や安定性に優れる二成分現像剤が望ましい。
【０１１２】
キャリアとしては、樹脂で被膜されたキャリアであることが望ましく、窒素含有樹脂で被膜されたキャリアであることがさらに好適である。該窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂が挙げられる。またこれらの共重合樹脂でもかまわない。キャリアの被膜樹脂としては、前記窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよい。また前記窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また前記窒素含有樹脂を粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂は負帯電性が高く、また樹脂硬度が高いため、被膜樹脂の剥がれなどによる帯電量の低下が効果的に抑制される。
【０１１３】
一般に、キャリアは適度な電気抵抗値を有することが必要であり、具体的には１０9〜１０14Ωｃｍ程度の電気抵抗値が求められている。例えば鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０6Ωｃｍと低い場合には、スリーブからの電荷注入によりキャリアが感光体の画像部へ付着したり、潜像電荷がキャリアを介して逃げ、潜像の乱れや画像の欠損等を生じたりする等の問題が生じる場合がある。一方、絶縁性（体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ以上）の樹脂を厚く被覆してしまうと電気抵抗値が高くなりすぎ、キャリア電荷がリークしにくくなり、その結果エッジの効いた画像にはなるが、反面大面積の画像面では中央部の画像濃度が非常に薄くなるというエッジ効果という問題が生じる場合がある。そのためキャリアの抵抗調整のために樹脂被覆層中に導電性粉末を分散させることが望ましい。
【０１１４】
導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズやカーボンブラック、金属で覆ったもの；等が挙げられる。この中でも製造安定性、コスト、導電性の良さからカーボンブラックが好ましい。
【０１１５】
上記樹脂被覆層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液を混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融点以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被膜させるパウダーコート法が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましく用いられる。上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１〜１０μｍ、より好適には０．２〜５μｍの範囲である。
【０１１６】
キャリアに用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、又は、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、磁気ブラシ法を用いる観点からは、磁性キャリアであるのが望ましい。キャリア芯材の平均粒径としては、一般的には１０〜１００μｍが好ましく、２０〜８０μｍがより好ましい。
前記二成分現像剤におけるトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１１７】
（画像形成装置）
本実施の形態の画像形成装置は、前述の本実施の形態の電子写真用トナーを含む現像剤を用いて、記録媒体上にトナーによる可視像としてのトナー像を転写し、このトナー像を該記録媒体上に定着することにより記録媒体上に画像を形成可能であれば特に限定されないが、具体的には以下のような、像保持体上に画像データの画像に応じた静電潜像を形成する潜像形成装置、像保持体上に形成された静電潜像を、上記電子写真用トナーを含む現像剤によって現像して可視像としてのトナー像を形成する現像装置、このトナー像を被転写部材としての記録媒体上に転写する転写装置、及び記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置と、を有する。
なお、この際、現像剤としては上記説明した現像剤が用いられ、多色用現像の場合には、上記イエロートナーに加えて、シアン、マゼンタ、ブラック等の有彩色のトナーを含む現像剤と組み合わせて用いられる。
【０１１８】
なお、この画像形成装置において、例えば上記現像装置を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、像保持体を少なくとも備え、本実施の形態の現像剤を収容するプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１９】
以下、本実施の形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２０】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像を形成する画像形成装置４０を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置４０は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、所定方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置４０本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１２１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１２２】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。なお、この第１のユニット１０Ｙの現像装置４Ｙに、上記説明した本実施の形態のイエロートナーである電子写真用トナーを含む現像剤が予め貯留されている。
【０１２３】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１２６】
現像装置４Ｙ内には、上記説明した本実施の形態の電子写真用トナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。イエロートナーは、例えば、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１２７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１２８】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１２９】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１３０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１３１】
ここで、上述のように、画像形成装置４０においては、中間転写ベルト２０上に本実施の形態の電子写真用トナーであるイエロートナーが転写された後に、マゼンタ色、シアン色、ブラック色のトナーが順次転写される。このため、例えば、赤色の画像を形成する場合には、中間転写ベルト２０上に転写されたイエロートナー上にマゼンタ色のマゼンタトナーが重ねて転写され、これらのトナーが記録媒体Ｐへ転写される。従って、記録媒体Ｐ上に形成された赤色画像は、記録媒体Ｐ上にマゼンタトナー及びイエロートナーが順次積層された構成となっている。
すなわち、記録媒体Ｐ上に形成された赤色画像は、下層側にマゼンタ色のトナーが一し、上層側にイエロー色のトナーが位置することとなっており、イエロー色の光吸収帯域は可視領域の短波長側及び一部紫外線領域にもかかることが知られていることから、着色剤の分解を促す太陽光の短波長側の光がマゼンタトナー側の層へ到達することが抑制される。このため、本実施の形態の電子写真用トナーを用いて形成された赤色画像は、マゼンタトナーがイエロートナーによって保護された状態となっており、本実施の形態の電子写真用トナーはマゼンタトナーの保護層として機能することとなる。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
本実施例においては、トナーは以下の如き方法にて得られる。即ち、まず下記の樹脂分散液、着色剤分散液、離型剤分散液をそれぞれ調製する。次いで、これらを所定量混合攪拌しながら、これに金属塩凝集剤を添加し、イオン的に中和させ上記各粒子の凝集粒子を形成せしめる。所望のトナー粒子径到達前に樹脂粒子を追添加し、トナー粒子径を得る。その後、無機水酸化物で系内のｐＨを弱酸性から中性の範囲に調製後、当該樹脂粒子のガラス転移温度以上（または融点以上）に加熱し、合一融合せしめる。反応終了後、十分な洗浄・固液分離・乾燥の工程を経て所望のトナー粒子を得る。以下、上記に沿って説明する。
【０１３３】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
本発明において、結晶性ポリエステル樹脂等の分子量、分子量分布は、ＧＰＣにより「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、前述の条件により測定した。
【０１３４】
（樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒径）
樹脂粒子、着色剤粒子等の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定した。
【０１３５】
（樹脂の融点、ガラス転移温度の測定方法）
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（マックサイエンス社製：ＤＳＣ３１１０、熱分析システム００１）を用い、前述の条件により測定した。なお、融点は吸熱ピークのピーク温度とし、ガラス転移点は階段状の吸熱量変化における中間点の温度とした。
【０１３６】
（樹脂の酸価）
樹脂を２ｇ秤量し、アセトン−トルエン１６０ｍｌに溶解、または溶解性の不十分なものについては加熱溶解したのち、この試料を用いＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２の中和滴定法により、酸価を測定した。
【０１３７】
＜各分散液の調製＞
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ１））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：２０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３０モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。また、付加量は片方末端への付加量を示しており化合物としては両末端に付加されてなる。）
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５６℃、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２６、０００であるポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
【０１３８】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１３μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１３９】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ２）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド１モル付加物：  ２０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３０モル％
・テレフタル酸：２５モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２５モル％
【０１４０】
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１４１】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６２℃、酸価が１４  ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２７，０００であるポリエステル樹脂（Ａ２）を得た。
【０１４２】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ２）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１２μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１４３】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ３））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：２５モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：２５モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１４４】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５９℃、酸価が  １１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２９，０００であるポリエステル樹脂（Ａ３）を得た。
【０１４５】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ３）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１３μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１４６】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ４））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド４モル付加物：２０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３０モル％
・テレフタル酸：３５モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：１５モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１４７】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５７℃、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２７，５００であるポリエステル樹脂（Ａ４）を得た。
【０１４８】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ４）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１４μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１４９】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ５））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド１モル付加物：３５モル％
・飽和炭化水素ジオール：１５モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１５０】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６４℃、酸価が  ９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８，５００であるポリエステル樹脂（Ａ５）を得た。
【０１５１】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ５）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１５μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１５２】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−１））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：５０モル％
・テレフタル酸：２５モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２５モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１５３】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６４℃、酸価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２９，０００であるポリエステル樹脂（Ａ６−１）を得た。
【０１５４】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−１）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１２μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１５５】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−２））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：４０モル％
・飽和炭化水素ジオール：１０モル％
・テレフタル酸ジメチルエステル：２５モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２５モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１５６】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６３℃、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２６，５００であるポリエステル樹脂（Ａ６−２）を得た。
【０１５７】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−２）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１３μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１５８】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−３））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：３５モル％
・飽和炭化水素ジオール：１５モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１５９】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６０℃、酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３１，０００であるポリエステル樹脂（Ａ６−３）を得た。
【０１６０】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ６−３）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１５μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１６１】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−１））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：５０モル％
・テレフタル酸ジメチルエステル：２０モル％
・触媒：  ０．５モル％
・脂肪酸：３０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１６２】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６１℃、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３２，０００であるポリエステル樹脂（Ａ７−１）を得た。
【０１６３】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−１）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．２３μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１６４】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−２））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：５０モル％
・テレフタル酸：２０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：３０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１６５】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５９℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２５，０００であるポリエステル樹脂（Ａ７−２）を得た。
【０１６６】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−２）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１１μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１６７】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−３））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：５０モル％
・テレフタル酸ジメチルエステル：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：５モル％
・脂肪酸ジメチルエステル：１５モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１６８】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６５℃、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３５，０００であるポリエステル樹脂（Ａ７−３）を得た。
【０１６９】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−３）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．４２μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１７０】
（ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−４））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：５０モル％
・テレフタル酸：２０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：３０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１７１】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５８℃、酸価が２1ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２４，０００であるポリエステル樹脂（Ａ７−４）を得た。
【０１７２】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ａ７−４）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１０μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１７３】
（ポリエステル樹脂分散液（Ｂ１））
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド３モル付加物：１９モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：３１モル％
・テレフタル酸：２５モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２５モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１７４】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が５９℃、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２８，０００であるポリエステル樹脂（Ｂ１）を得た。
【０１７５】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ｂ１）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１５μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
【０１７６】
（ポリエステル樹脂分散液（Ｂ２））
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：４０モル％
・飽和炭化水素ジオール：１０モル％
・テレフタル酸：３０モル％
・触媒：０．５モル％
・脂肪酸：２０モル％
（上記において、アルコール成分及び酸成分を各々１００モル％とした。以下もこれに準ずる。）
【０１７７】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記組成比のモノマーを仕込み、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内がばらつきなく攪拌されていることを確認した後、ジブチル錫オキサイドの１．０質量％を投入した。さらに生成する水を留去しながら同温度から６時間を要して２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ガラス転移点が６２℃、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２５，０００であるポリエステル樹脂（Ｂ２）を得た。
【０１７８】
５Ｌのセパラブルフラスコに、樹脂を溶解しうる相当量の酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤を投入し、これに上記樹脂を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下し、更にイオン交換水に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、ポリエステル樹脂分散液（Ｂ２）を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径は、０．１３μｍであった（樹脂粒子濃度はイオン交換水で調整して３０質量％とした）。
以上のポリエステル樹脂分散液の概要を、まとめて表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2009186674.tif 000002
【０１８０】
（イエロー着色剤分散液Ｙ１の調整）
イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製）を２０質量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ（有効成分として着色剤に対して１０質量％））２質量部、及びイオン交換水７８質量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、続けて分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は２５パス相当行った。その後イオン交換水を加えて、固形分濃度を２５質量％に調整した。得られた着色剤分散液の体積平均粒径を測定したところ、０．１５μｍであった。
【０１８１】
（イエロー着色剤分散液Ｙ２の調整）
イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１（；チバスペシャルティケミカルズ社製）を２０質量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ（有効成分として着色剤に対して１０質量％））２質量部、及びイオン交換水７８質量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、続けて分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は２５パス相当行った。その後イオン交換水を加えて、固形分濃度を２５質量％に調整した。得られた着色剤分散液の体積平均粒径を測定したところ、０．１４μｍであった。
【０１８２】
（イエロー着色剤分散液Ｙ３の調整）
イエロー顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（クラリアント社製）を２０質量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ（有効成分として着色剤に対して１０質量％））２質量部、及びイオン交換水７８質量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、続けて分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は２５パス相当行った。その後イオン交換水を加えて、固形分濃度を２５質量％に調整した。得られた着色剤分散液の体積平均粒径を測定したところ、０．１２μｍであった。
【０１８３】
（マゼンタ着色剤分散液Ｍ１の調整）
マゼンタ顔料（山陽色素社製、ＰＲ２３８（ナフトール））２０質量部、アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）２質量部、イオン交換水７８質量部を混合し、ホモジナイザー（ＬＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、３０００ｒｐｍで２分間、顔料を水になじませ、さらに５０００回転で１０分間分散後、通常の攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した後、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで約１時間分散させてマゼンタ着色剤分散液（Ｍ１）を得た。得られた着色剤分散液の体積平均粒径を測定したところ、０．１４μｍであった。その後イオン交換水を加えて分散液の固形分濃度を６％に調整した。
【０１８４】
（離型剤分散液）
カルナバワックス(融点：８１℃）４０質量部、アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）２質量部、イオン交換水５８質量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、６０００ｒｐｍで５分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡し、続けて圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、その後イオン交換水を加えて、固形分濃度を２５質量％に調整した。得られた離型剤分散液の粒度分布を測定したところ、体積平均粒径は０．２３μｍであった。
【０１８５】
＜実施例１＞
（イエロートナーの製造）
・イオン交換水                  ：１００質量部
・ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）：３８０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ、２０質量％）
：２質量部
以上を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
【０１８６】
その後、イエロー着色剤分散液Ｙ１を５０質量部及び離型剤分散液６０質量部を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０質量％硝酸水溶液を添加し、ｐＨを４．０に調整した。ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４質量部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとなったところで、ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）を２００質量部投入した。投入後３０分間保持した後、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却、ろ過、これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、イエロー色のイエロートナー粒子を得た。
【０１８７】
得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）１．０質量部とを加え、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してイエロートナー１を得た。
【０１８８】
（静電荷像現像剤の作製）
トルエン１４質量部にカーボンブラック０．２質量部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に、スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比：１５／８５）２質量部を混合攪拌したコート剤樹脂溶液と、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）をニーダーに投入し、攪拌しながら減圧し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
このキャリア１００質量部と、前記トナー８部とをＶブレンダーにて混合し、イエロー現像剤１を得た。
【０１８９】
（マゼンタトナーの製造）
・イオン交換水：                ：５０質量部
・ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）：３６０質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）、ネオゲンＲＫ、２０質量％）
：２質量部
以上を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
【０１９０】
その後、上記マゼンタ着色剤分散液Ｍ１を２５０質量部及び離型剤分散液  ６０質量部を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０質量％硝酸水溶液を添加し、ｐＨを４．０に調整した。ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４質量部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径が５．５μｍとなったところで、ポリエステル樹脂分散液（Ｃ１）を２００質量部を投入した。投入後３０分間保持した後、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却、ろ過、これを更にイオン交換水にて再分散し、濾過、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返し洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、マゼンタ色のマゼンタトナー粒子を得た。
【０１９１】
得られたトナー粒子１００質量部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．５質量部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）１．０質量部とを加え、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分してマゼンタトナーを得た。
【０１９２】
（静電荷像現像剤の調整）
トルエン１４質量部にカーボンブラック０．２質量部を混合し、サンドミルで２０分攪拌分散したカーボン分散液に、スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比：１５／８５）２質量部を混合攪拌したコート剤樹脂溶液と、フェライト粒子（体積平均粒径：５０μｍ）をニーダーに投入し、攪拌しながら減圧し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
このキャリア１００質量部と、前記各トナー８部とをＶブレンダーにて混合し、イエロー現像剤、及びマゼンタ現像剤各々を調整した。
【０１９３】
（評価）
上記調整したイエロートナー（イエロー現像剤）について下記評価を行うと共に、上記調整したイエロー現像剤及びマゼンタ現像剤を用いて画像評価を行った。
【０１９４】
なお、評価装置としては、富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を用いて、該画像形成装置に現像剤としてイエロー現像剤及びマゼンタ現像剤をセットした。そして、記録媒体としては、普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙、連量６４ｇ／ｃｍ２）を用い、該画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４ｃｍ×２．５４ｃｍ）の赤色ベタ画像を形成した。具体的には、赤色ベタ画像（濃度１００％）を形成したときのトナーの付着量（記録媒体上のトナー載り量）が５．５ｇ／ｍ２、となるように調整（現像バイアスを調整）して画像形成を行った。
なお、上記画像形成処理は、２３℃、５５％ＲＨの環境において行い、解像度８００ｄｐｉで画像形成を行った。
【０１９５】
上記形成された赤色ベタ画像について色再現性測定値（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）をそれぞれ評価した。なお、上記Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の各数値は、分光計（９３８  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｔｉｔｏｍｅｔｅｒ、Ｘ−Ｒｉｔｅ社）で彩度Ｃ＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２を測定した。この測定結果から、以下の判断基準により色再現性を評価した。評価結果を表２に示した。
【０１９６】
Ｇ０：彩度Ｃが８５以上である場合。
Ｇ１：彩度Ｃが８０以上８５未満である場合。
Ｇ２：彩度Ｃが７５以上８０未満である場合。
Ｇ３：彩度Ｃが７５未満である場合。
【０１９７】
（耐光性評価）
上記赤色ベタ画像の形成された記録媒体上の赤色ベタ画像について、Ｏ．Ｄ．（画像濃度）、Ｌ＊、ａ＊、およびｂ＊を測定した。
その後、該赤色ベタ画像の形成された記録媒体を所定の光照射条件（光源：キセノンランプ、光量（平均）：紫外波長領域における光量が約６０Ｗ／ｍ２、照射時間：９６０時間）で光照射した。試験装置としてサンテスターＣＰＳプラス（アトラス社製）を用いた。照射後の画像のＬ＊、ａ＊、およびｂ＊を測定して、光照射によるΔＥを求めた。
【０１９８】
赤色ベタ画像のΔＥが小さいことは、すなわち色の変化が小さく、耐光性に優れていることを示している。
【０１９９】
Ｇ０（耐光性良好）：色差（ΔＥ）が１５以下である場合。
Ｇ１（耐光性凡庸）：色差（ΔＥ）が１５以上４０以下である場合。
Ｇ２（耐光性不良）：色差（ΔＥ）が４０を超える場合。
【０２００】
＜実施例２〜１２、比較例１〜５＞
上記実施例１と同様に、イエロー現像剤及びマゼンタ現像剤を調整した。なお、マゼンタ現像剤は実施例１で調整した現像剤を用い、イエロー現像剤としては、上記実施例１で用いたポリエステル樹脂分散液（Ａ１）及びイエロー着色剤分散液Ｙ１に変えて、下記表２に示すポリエステル樹脂分散液及び着色剤分散液を用いた以外は実施例１と同様にしてイエロートナーを調整した。そして、実施例１と同様にして評価を行った。
評価結果を表２、表３に示した。
【０２０１】
【表２】
2009186674.tif 000003
【０２０２】
【表３】
2009186674.tif 000004
【０２０３】
表２〜表３に示すように、本実施の形態の電子写真トナーを用いて赤色ベタ画像を形成した実施例においては、比較例に比べて、良好な転写性が得られると共に、耐光性が高く且つ良好な彩度を示す赤色ベタ画像が形成されたといえる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８  定着装置（定着手段）
【図１】
2009186674.tif 000005