(57)【要約】【課題】記録材の一方の面に形成された画像の光沢と、記録材の他方の面に形成された画像の光沢との光沢差を少なくする。【解決手段】両面にトナー像が形成された用紙の表面に熱と圧力とを加えてトナー像を定着させて、用紙の表面を冷却した後、今後はその用紙の裏面に熱と圧力とを加えてトナー像を定着させて、用紙の裏面を冷却する定着装置において、動的粘弾性測定によって、用紙表面に対する定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときのトナーの損失正接をｔａｎδ０とし、用紙表面に対する定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下になるようにする。【選択図】図６
2009230074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面にトナーの像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着工程と、
前記第１の定着工程において像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却工程と、
前記第１の冷却工程において冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着工程と、
前記第２の定着工程において像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却工程とを備え、
前記第１の定着工程では、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着工程の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下となるように前記定着が行われる
ことを特徴とする光沢付与方法。
【請求項２】
記録材の両面にトナーの像を形成する像形成工程と、
前記像形成工程において両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着工程と、
前記第１の定着工程において像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却工程と、
前記第１の冷却手段において冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着工程と、
前記第２の定着工程において像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却工程とを備え、
前記第１の定着工程では、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着工程の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下となるように前記定着が行われる
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
両面にトナーの像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、
前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、
前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、
前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備え、
動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下である
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記第２の定着手段による定着乃至前記第２の冷却手段による冷却が行われている間に、前記記録材の一方の面を冷却する第３の冷却手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
記録材の両面にトナーの像を形成する像形成手段と、
前記像形成手段によって両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、
前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、
前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、
前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備え、
動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記像形成手段は、各色のトナーの像を前記記録材の上に重ねて形成し、
少なくとも前記記録材の最も上に重ねられたトナーは、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの貯蔵弾性率が２×１０３［Ｐａ］以下であり、前記損失正接ｔａｎδ０が２以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも前記記録材の最も上に重ねられるトナーは、結晶性直鎖脂肪族ポリエステル樹脂と１種類以上の非結晶性樹脂とを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像形成手段は、前記記録材の面全体を覆うように無色のトナーの層を形成する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材の両面にトナーの像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によって両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備えた画像形成装置により、入射角２０°で測定した光沢度が７０％以上であるトナーの像が形成された記録材の光沢度を入射角２０°で測定して、加熱前の光沢度とする工程と、
前記記録材を８５℃の温度で３分間加熱する工程と、
前記加熱された記録材の光沢度を入射角２０°で測定して、加熱後の光沢度とする工程と、
前記加熱前の光沢度と前記加熱後の光沢度との光沢差を算出する工程と、
前記光沢差が４０％以下である場合には、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であると判別する工程と
を備えることを特徴とする判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与方法、画像形成方法、定着装置、画像形成装置及び判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラー複写機やプリンタの普及に伴い、より高画質、高光沢な画像が求められている。特許文献１〜３には、定着の条件を変化させることによって、用紙表面の画像の光沢と用紙裏面の画像の光沢とを制御する技術が開示されている。また、特許文献４には、あるレオロジー特性のトナーを用いることによって、定着時のオフセットの発生を防ぐとともに、良好な中光沢画像を形成する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０４２６９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０４５２号公報
【特許文献３】特開２００５−０８４１０９号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、記録材の一方の面に形成された画像の光沢と、記録材の他方の面に形成された画像の光沢との光沢差を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、両面にトナーの像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着工程と、前記第１の定着工程において像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却工程と、前記第１の冷却工程において冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着工程と、前記第２の定着工程において像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却工程とを備え、前記第１の定着工程では、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着工程の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下となるように前記定着が行われることを特徴とする光沢付与方法を提供する。
【０００５】
また、本発明は、記録材の両面にトナーの像を形成する像形成工程と、前記像形成工程において両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着工程と、前記第１の定着工程において像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却工程と、前記第１の冷却手段において冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着工程と、前記第２の定着工程において像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却工程とを備え、前記第１の定着工程では、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着工程の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下となるように前記定着が行われることを特徴とする画像形成方法を提供する。
【０００６】
さらに、本発明は、両面にトナーの像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備え、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であることを特徴とする定着装置を提供する。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、前記第２の定着手段による定着乃至前記第２の冷却手段による冷却が行われている間に、前記記録材の一方の面を冷却する第３の冷却手段を備えるとよい。
【０００８】
また、本発明は、記録材の両面にトナーの像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によって両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備え、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００９】
本発明の好ましい態様において、前記像形成手段は、各色のトナーの像を前記記録材の上に重ねて形成し、少なくとも前記記録材の最も上に重ねられたトナーは、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの貯蔵弾性率が２×１０３［Ｐａ］以下であり、前記損失正接ｔａｎδ０が２以上であるとよい。
【００１０】
本発明の好ましい態様において、少なくとも前記記録材の最も上に重ねられるトナーは、結晶性直鎖脂肪族ポリエステル樹脂と１種類以上の非結晶性樹脂とを含んで構成されているとよい。
【００１１】
本発明の好ましい態様において、前記像形成手段は、前記記録材の面全体を覆うように無色のトナーの層を形成するとよい。
【００１２】
また、本発明は、記録材の両面にトナーの像を形成する像形成手段と、前記像形成手段によって両面に前記像が形成された記録材の一方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の一方の面に前記像を定着させる第１の定着手段と、前記第１の定着手段によって像が定着された前記記録材の一方の面を冷却する第１の冷却手段と、前記第１の冷却手段によって冷却された前記記録材の他方の面に熱と圧力とを加えて、当該記録材の他方の面に前記像を定着させる第２の定着手段と、前記第２の定着手段によって像が定着された前記記録材の他方の面を冷却する第２の冷却手段とを備えた画像形成装置により、入射角２０°で測定した光沢度が７０％以上であるトナーの像が形成された記録材の光沢度を入射角２０°で測定して、加熱前の光沢度とする工程と、前記記録材を８５℃の温度で３分間加熱する工程と、前記加熱された記録材の光沢度を入射角２０°で測定して、加熱後の光沢度とする工程と、前記加熱前の光沢度と前記加熱後の光沢度との光沢差を算出する工程と、前記光沢差が４０％以下である場合には、動的粘弾性測定によって、前記第１の定着手段の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの前記トナーの損失正接をｔａｎδ０とし、前記第１の定着手段の定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であると判別する工程とを備えることを特徴とする判別方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材の一方の面に形成された画像の光沢と、記録材の他方の面に形成された画像の光沢との光沢差を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［構成］
本実施形態に係る画像形成装置の構成について説明する。この画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって形成された画像に光沢を与える二次定着部によって構成されている。ここではまず、画像形成部の構成について説明し、その後、二次定着部の構成について説明する。
【００１５】
（画像形成部の構成）
図１は、本実施形態に係る画像形成部１の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、画像形成部１は、いわゆるタンデム方式で画像の形成を行う装置であり、制御部１１と、表示操作部１２と、用紙供給部１３と、画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、１４Ｔと、中間転写ベルト１５と、二次転写部１６と、一次定着部１７などを備えている。なお、以下の説明において、画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、１４Ｔを特に区別する必要がない場合には、これらを総称して「画像形成ユニット１４」という。
【００１６】
制御部１１は、画像形成部１の各部を制御するとともに、各種の処理を行う。この制御部１１は、プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＣＰＵによって用いられるプログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＣＰＵのワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）と、図示せぬ外部のコンピュータ装置と通信を行う通信インタフェースと、図示せぬスキャナ装置や外部のコンピュータ装置から入力された画像データに画像処理を施す画像処理回路と、表示操作部１２と信号の入出力を行う入出力インタフェースなどを備えている。表示操作部１２は、タッチパネルなどを備え、制御部１１によって指示された画像の表示を行うとともに、操作者の操作に応じた操作信号を出力する。用紙供給部１３は、Ａ３やＡ４など所定サイズにカットされた用紙を収容しており、制御部１１に指示されたタイミングで用紙を一枚ずつ送り出す。用紙供給部１３から送り出された用紙は、二次転写部１６へと搬送される。
【００１７】
画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、１４Ｔは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、透明の色のトナーを用いてトナー像を形成し、これを中間転写ベルト１５上に重ねて転写する。これらの画像形成ユニット１４は、中間転写ベルト１５の移動方向に沿って並んで配置されている。画像形成ユニット１４は、それぞれ、像を保持する感光体ドラムと、感光体ドラムを決められた電位に一様に帯電させる帯電部と、対応する色の画像データに応じた光を感光体ドラムに照射して静電潜像を形成する露光部と、静電潜像を対応する色のトナーで現像してトナー像を形成する現像部と、感光体ドラムとの電位差によってトナー像を中間転写ベルト１５上に転写する一次転写ロールなどを備えている。
【００１８】
画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、図示せぬスキャナ装置や外部のコンピュータ装置から入力された画像データに応じたトナー像の形成を行う。一方、画像形成ユニット１４Ｔは、他の画像形成ユニットによって形成されたトナー像の上に、それらのトナー像が形成される用紙の面全体を覆うように透明（無色）のトナーの層の形成を行う。透明色のトナー（以下、「透明トナー」という）は、無色であるため、用紙上では透明になる。
【００１９】
ここで、透明トナーの構成について詳細に説明する。この透明トナーは、結晶性ポリエステル樹脂と１種類以上の非結晶性ポリエステル樹脂とが混合されて生成されたものである。すなわち、用紙の最も上に重ねられるトナーは、結晶性直鎖脂肪族ポリエステル樹脂と１種類以上の非結晶性樹脂とを含んで構成されている。結晶性ポリエステル樹脂を混合することにより、比較的低温でも良好に定着を行うことができ、さらに耐トナーブロッキング性（トナーの保存安定性）や画像の保存性が向上する。その一方、結晶性ポリエステル樹脂が混合されていると、帯電特性が悪くなってしまうため、それに起因して画像欠陥が発生することがあるが、上述したように、透明トナーは用紙上では透明になるため、画質欠陥が発生してもそれが目立ちにくい。
【００２０】
中間転写ベルト１５は、図示せぬ駆動ロールによって周回させられており、画像形成ユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、１４Ｔによって順にトナー像が重ねて転写されると、転写されたトナー像を二次転写部１６へと搬送する。二次転写部１６は、二次転写ロールと対向ロールなどを備えており、中間転写ベルト１５との電位差によって、中間転写ベルト１５上のトナー像を用紙供給部１３から搬送されてきた用紙に転写する。一次定着部１７は、定着ロールと加圧ロールなどを備え、二次転写部１６から搬送されてきた用紙に熱と圧力とを加えて、トナー像を用紙に定着させる。
【００２１】
一次定着部１７によって定着された用紙は、制御部１１によって片面画像を形成するよう指示された場合には、用紙搬送部によってそのまま排紙口へと搬送される。一方、制御部１１によって両面画像を形成するよう指示された場合には、図示せぬ反転搬送部によって裏表が反転された後、再び二次転写部１６へと搬送される。そして、この用紙は、二次転写部１６によって今度はその裏面にトナー像が転写され、一次定着部１７によって定着された後、排紙口へと搬送される。すなわち、画像形成部１は、用紙の両面に各色のトナーの像を重ねて形成する像形成手段としての役割を担う。利用者は、画像を高光沢に仕上げたいときには、画像形成部１の排紙口から排紙された用紙を二次定着部にセットする。
【００２２】
（二次定着部の構成）
次に、二次定着部の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る二次定着部２の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、二次定着ユニット２は、用紙供給部２１と、用紙搬送部２２と、定着ベルト２３と、定着ロール２４と、加圧ロール２５と、ステアリングロール２６と、剥離ロール２７と、冷却部２８と、反転搬送部２９とを備えている。用紙供給部２１は、利用者によってセットされた用紙を収容しており、用紙を一枚ずつ送り出す。用紙搬送部２２は、用紙供給部２１から送り出された用紙を定着ロール２４と加圧ロール２５の間のニップ領域Ｎへと搬送する。本実施形態において、このニップ領域Ｎの用紙搬送方向における長さ（定着ニップ幅）は約３．２ｍｍになっている。
【００２３】
定着ベルト２３は、定着ロール２４、ステアリングロール２６及び剥離ロール２７に架け渡されており、定着ロール２４の回転に伴って図中の矢印Ａ方向に周回移動する。この定着ベルト２３は、基材層と、基材層上に形成される表面層とを備えている。なお、基材層と表面層の間にこれらを接着する接着層を備えていてもよい。この基材層は、耐熱性や機械的強度を強めるために、ニッケル、アルミニウム、ステンレスなどの金属シートや、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリイミドアミドなどの樹脂フィルムで形成される。基材層を樹脂フィルムによって形成する場合には、カーボンブラック（炭素の粉末）などの導電性の粉体などを基材層に添加分散して、体積抵抗率を低くすることによって、帯電による埃の静電吸着を抑えるようにしてもよい。また、基材層の厚みは、３０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは４０〜１５０μｍの範囲、さらに好ましくは５０〜１３０μｍの範囲にあるのがよい。これは、基材層の厚みが３０μｍより薄いと、加熱後冷却された時の寸法変化が大きく、また強度も不足する一方、基材層の厚みが２００μｍを越えると、定着ベルト２３の熱容量が大きくなり、熱が伝わりにくくなるためである。本実施形態において、定着ベルト２３は、ポリイミド製の基材層と、シリコーンゴムがドクターブレードでコーティングされた厚さ３０μｍの離型性の表面層によって構成されている。また、定着ベルト２３のサイズは、周長１６４ｍｍφ×幅３２０ｍｍ×厚さ８０μｎｍになっている。
【００２４】
定着ロール２４は、その中心を軸として図示せぬ駆動部によって回転させられており、用紙搬送部２２によって搬送されてきた用紙に熱を加える。この定着ロール２４は、熱伝導性の高い金属製のコアの周囲にＰＦＡチューブ等からなる離型層が形成されたものであり、コアの内部にはハロゲンランプが設けられている。定着ロール２４の表面は、ハロゲンランプが発する熱により約１２０℃〜１９０℃に加熱される。
【００２５】
加圧ロール２５は、定着ロール２４と対峙して定着ベルト２３を挟んで圧接するように設けられており、定着ロール２４の回転に伴って回転しながら、用紙搬送部２２によって搬送されてきた用紙に圧力を加える。この加圧ロール２５は、熱伝導性の高い金属製のコアの周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）６０°程度のフッ素ゴム等からなる弾性体層が被覆されたものであり、その表面には定着ロール２４と同様の離型層が形成されている。なお、本実施形態では、加圧ロール２５のコアの内部にハロゲンランプが設けられていない例を挙げて説明するが、コアの内部にハロゲンランプが設けられていてもよい。
【００２６】
ステアリングロール２６は、定着ベルト２３の周回移動に伴って回転しており、定着ベルト２３を連続的に周回移動させたときに生じる偏り（定着ベルト２３がステアリングロール２６の回転軸方向へ移動する現象）の修正を行う。具体的に説明すると、ステアリングロール２６は、定着ベルト２３の偏りに応じて揺動することにより、定着ベルト２３の移動方向に対する角度を変化させ、定着ベルト２３がステアリングロール２６の軸方向に移動するのを抑制する。
【００２７】
剥離ロール２７は、定着ベルト２３の周回移動に伴って回転しており、定着ベルト２３に密着して搬送されてきた用紙がその設置位置において剥離されるようになっている。この剥離ロール２７の外径や定着ベルト２３の巻き付け角度は、用紙と定着ベルト２３との付着力や用紙の剛性に応じて決定されている。
【００２８】
冷却部２８は、いわゆるヒートシンクであり、定着ロール２４と剥離ロール２７との間に定着ベルト２３の内周面に接するように設けられている。この冷却部２８は、熱伝導性の高い金属で形成された筐体と、筐体の内部に設けられ、熱伝導性の高い金属で形成されたフィン（板状突起部材）とを備えており、定着ロール２４によって加熱された定着ベルト２３及び用紙の熱を吸収して、用紙の温度を約６０〜８０℃に低下させる。筐体によって吸収された熱は、フィンによって冷却部２８内の空気中に放出された後、図示せぬ回転ファンによって二次定着部２の外部へと排出される。このように用紙を冷却することで、用紙上のトナー像が定着ベルト２３の表面の平滑性を写し取って固化するとともに、用紙が定着ベルト２３から剥離しやすくなる。
【００２９】
反転搬送部２９は、剥離ロール２７の位置において定着ベルト２３から剥離された用紙を、表面と裏面とを反転した状態で定着ロール２４と加圧ロール２５との間のニップ領域Ｎへと搬送する。これにより、用紙搬送部２２によってニップ領域Ｎに搬送された用紙は、まず、その表面について定着、冷却が行われた後、反転搬送部２９によって再びニップ領域Ｎへと搬送され、今度はその裏面について定着、冷却が行われる。すなわち、定着ロール２４と加圧ロール２５とは、両面にトナー像が形成された用紙の一方の面に熱と圧力とを加えて、トナー像を定着させる第１の定着手段としての役割を担うとともに、冷却部２８によって冷却された用紙の他方の面に熱と圧力とを加えて、トナー像を定着させる第２の定着手段としての役割を担う。また、冷却部２８は、定着ロール２４と加圧ロール２５とによってトナー像が定着された用紙の一方の面を冷却する第１の冷却手段としての役割を担うとともに、定着ロール２４と加圧ロール２５とによってトナー像が定着された用紙の他方の面を冷却する第２の冷却手段としての役割を担う。
【００３０】
なお、以下の説明において、用紙搬送部２２によってニップ領域Ｎに搬送されて、用紙の表面が定着、冷却されることを「１面目の定着工程」という。また、１面目の定着工程を終えた用紙が反転されてニップ領域Ｎに搬送されて、用紙の裏面が定着、冷却されることを「２面目の定着工程」という。
【００３１】
［動作］
次に、画像形成部１及び二次定着部２の動作について説明する。図示せぬスキャナ装置又は外部のコンピュータ装置から画像データが入力され、両面画像の形成が指示されると、画像形成部１は、その画像データに応じた画像を用紙の表面と裏面に形成して、排紙口から排紙する。このとき、用紙の表面と裏面には、その面全体を覆うように透明のトナーの層が形成される。画像形成部１から両面に画像が形成された用紙が排紙されると、利用者は、この用紙を二次定着部２の用紙供給部２１にセットする。用紙供給部２１にセットされた用紙は、その表面が定着ロール２４側にある状態で、用紙搬送部２２によって定着ロール２４と加圧ロール２５との間のニップ領域Ｎに搬送される。
【００３２】
ニップ領域Ｎに搬送されると、この用紙は、定着ベルト２３に密着させられて、定着ロール２４と加圧ロール２５とによって熱と圧力とが加えられる。これにより、用紙の表面のトナー像が溶融し、定着ベルト２３の表面に付着する。上述したように、定着ベルト２３は、図中の矢印Ａ方向に周回移動しているため、定着ベルト２３の表面に付着した用紙は、そのままの状態で冷却部２８、剥離ロール２７へと搬送されていく。冷却部２８の位置まで移動すると、定着ベルト２３によって搬送されている用紙の熱は、冷却部２８によって吸収される。これにより、用紙表面のトナー像は、定着ベルト２３の表面の平滑性を写し取って固化する。続いて、剥離ロール２７の位置まで移動すると、定着ベルト２３によって搬送されている用紙は、自身の剛性によって定着ベルト２３から剥離される。
【００３３】
このようにして、１面目の定着工程を終えた用紙は、反転搬送部２９によって表面と裏面とが反転されて、裏面が定着ロール２４側にある状態で、再び定着ロール２４と加圧ロール２５との間のニップ領域Ｎに搬送される。そして、この用紙は、今度は裏面について、１面目の定着工程と同様にして定着、冷却が行われる。このようにして、２面目の定着工程を終えた用紙は、排紙口から排出される。これにより、用紙の両面の画像が高光沢に仕上げられる。
【００３４】
さて、上述した１面目の定着工程を終えた後に、用紙表面のトナーに残っている応力が大きい場合には、２面目の定着工程を経ると、用紙表面の画像の光沢が用紙裏面の画像の光沢よりも低下してしまう。これは、２面目の定着工程において用紙裏面が加熱されると、平滑な状態で固化されていた用紙表面のトナー像がその熱によって再び溶融されるので、用紙表面のトナーに残っていた応力が開放されてトナー像に凸凹が生じ、用紙表面のトナー像の平滑性が失われてしまうからである。
【００３５】
１面目の定着工程後における用紙表面のトナーの応力は、次の計算によって求めることができる。図３は、トナーなどの粘弾性体のマックスウェルモデルを示す図である。このマックスウェルモデルにおいて、ばね成分ｍ１の歪みをγ１、ダッシュポット成分ｍ２の歪みをγ２とすると、全体の歪みγは次の数式（１）で表すことができる。
［数１］
γ＝γ１＋γ２・・・（１）
また、ばね成分ｍ１の弾性係数をＧ、ダッシュポット成分ｍ２の粘性係数をηとすると、応力σは次の数式（２）で表すことができる。
［数２］
σ＝Ｇ・γ１＝η・ｄγ２／ｄｔ・・・（２）
この数式（２）と上述した数式（１）との連立方程式を解くと、次の数式（３）が得られる。ここで、全体の歪みγは一定であり、τは緩和時間である。
［数３］
σ（ｔ）＝σ０・ｅｘｐ（−ｔ／τ）・・・（３）
この緩和時間τは、角周波数をω０、トナーの損失正接をｔａｎδ０とすると、次の数式（４）で表すことができる。
［数４］
τ＝η／Ｇ＝１／（ω０・ｔａｎδ０）・・・（４）
この数式（４）を上述した数式（３）に代入して整理すると、次の数式（５）が得られる。ここで、歪みを与える時間ｔは定着ロール２４の定着時間Ｔであり、角周波数ω０は１［ｒａｄ／ｓｅｃ］である。
［数５］
σ＝ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）・・・（５）
【００３６】
数式（５）から分かるように、１面目の定着工程後における用紙表面のトナーの応力σは、１面目の定着時間Ｔと、トナーの損失正接ｔａｎδ０との関係で表すことができる。また、数式（５）のｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が大きければ、１面目の定着工程後における用紙表面のトナーの応力σも大きくなるため、用紙表面の画像における光沢の低下幅が大きくなってしまう。一方、数式（５）のｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が小さければ、１面目の定着工程後における用紙表面のトナーの応力σも小さくなるため、用紙表面の画像における光沢の低下幅が小さくなる。
【００３７】
本願発明者らは、実験によって、用紙の表面と裏面との光沢差が少なくなるｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値を導き出した。まず、この実験の内容について説明する。この実験では、定着時間とトナーの損失正接が異なる４つの画像サンプルＡ〜Ｄについて、用紙表面の画像の光沢度と用紙裏面の画像の光沢度とを測定し、用紙表面の画像の光沢度から用紙裏面の画像の光沢度を引いた光沢差を調べた。この光沢度の測定には、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製マイクログロス光沢計を用い、入射角２０°で測定した。
【００３８】
画像サンプルＡ〜Ｄはいずれも、画像形成部１によって、用紙の表面と裏面にそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンを混色した２次色パッチ画像が形成され、その上に透明なトナーの層が重ねられたものである。画像サンプルＡ〜Ｄに使われる用紙は、用紙坪量２５６［ｇｓｍ］の片面キャストコート紙であり、その表面がキャストコート面になっている。加えて、画像サンプルＡ〜Ｄはいずれも、二次定着部２によって、１面目の定着工程では、定着温度１２０℃、定着ニップ圧力０．８６［ＭＰａ］で定着された後、冷却温度７０℃で冷却され、２面目の定着工程では、定着温度１８０℃で定着されたものである。なお、２面目の定着工程における定着ニップ圧力、冷却温度等のその他の条件は１面目の定着工程と同様である。
【００３９】
ここで、画像サンプルＡ〜Ｄにおける定着時間とトナーの損失正接について詳細に説明する。図４は、画像サンプルＡ〜Ｄの定着時間Ｔとトナーの種類とを示す図である。この定着時間Ｔとは、１面目の定着工程において用紙がニップ領域Ｎを通過している間の時間のことである。同図に示すように、画像サンプルＡにはトナーｐが用いられており、その定着時間は０．０８［ｓｅｃ］である。また、画像サンプルＢにはトナーｐが用いられており、その定着時間は０．３［ｓｅｃ］である。また、サンプル画像Ｃにはトナーｑが用いられており、その定着時間は０．０８［ｓｅｃ］であり、サンプル画像Ｄにはトナーｑが用いられており、その定着時間は０．３［ｓｅｃ］である。なお、この実験では、ニップ領域Ｎを通過するときの用紙の搬送速度を制御することによって、定着時間Ｔの長さを０．０８［ｓｅｃ］又は０．３０［ｓｅｃ］に変えた。
【００４０】
トナーｐとｑとは、いずれも懸濁重合法により得られたポリエステルを主成分としたトナーであるが、互いに異なるレオロジー特性を有している。トナーｐは、動的粘弾性測定によって、１１０℃〜１３０℃の温度の範囲にて周波数１［ｒａｄ／ｓｅｃ］で測定したときの弾性率Ｇ’が３×１０３〜４×１０３［Ｐａ］の範囲となり、損失正接ｔａｎδが０．８〜１．２の範囲となるものである。一方、トナーｑは、動的粘弾性測定によって、上述と同様の条件で測定したときの弾性率Ｇ’が４×１０２〜１×１０３［Ｐａ］の範囲となり、損失正接ｔａｎδが２．５〜３．０の範囲となるものである。
【００４１】
画像サンプルＡ〜Ｄの定着時間Ｔ及びトナーの損失正接ｔａｎδを上述した数式（５）に代入すると、画像サンプルＡ〜Ｄのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が得られる。図４に示した例では、画像サンプルＡのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値は０．９２となり、画像サンプルＢのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値は０．７４となり、画像サンプルＣのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値は０．７９となり、画像サンプルＤのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値は０．４１となる。
【００４２】
次に、この実験の結果について説明する。図５は、画像サンプルＡ〜Ｄのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値と光沢差とを示す図である。同図に示すように、この実験の結果、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．９２である画像サンプルＡは、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差が４１％になった。また、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．７４である画像サンプルＢは、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差が２２．６％になった。さらに、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．７９である画像サンプルＣは、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差が２４．３％になり、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．４１である画像サンプルＤは、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差が６．８％になった。
【００４３】
図６は、画像サンプルＡ〜Ｄのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値と光沢差との対応関係を示す図である。図中の点Ａ〜Ｄはそれぞれ、画像サンプルＡ〜Ｄのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値と光沢差とを表している。この図によれば、光沢差を３０％以下にするには、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値を０．８５以下にする必要があることがわかる。すなわち、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差を少なくするには、動的粘弾性測定によって、１面目の定着工程における定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときのトナーの損失正接をｔａｎδ０とし、１面目の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下となるようにすればよい。
【００４４】
なお、光沢差が少ないとみなす基準を光沢差３０％以下としたのは、次の実験の結果を根拠としている。図７は、１０人の被験者Ｉ〜Ｘが、光沢度が９０％である基準サンプルと、光沢度が７５％である評価対象サンプルＸ、光沢度が６０％である評価対象サンプルＹ又は光沢度が５０％である評価対象サンプルＺとを比較したときの評価結果を示す図である。図中の「１」は、評価対象サンプルの光沢低下がほとんど視認できないという評価を表し、図中の「２」は、評価対象サンプルの光沢低下が視認できるが、許容できるという評価を表し、図中の「３」は、評価対象サンプルの光沢低下が視認でき、許容できないという評価を表している。
【００４５】
この実験の結果、基準サンプルからの光沢差が２５％である評価対象サンプルＸについては、全ての被験者Ｉ〜Ｘの評価が「１」か「２」であった。また、基準サンプルからの光沢差が３０％である評価対象サンプルＹについては、被験者Ｖの評価は「３」であったが、それ以外の被験者の評価は「１」か「２」であった。一方、基準サンプルからの光沢差が４０％である評価対象サンプルＺについては、被験者VII及びVIIIの評価は「２」であったが、それ以外の８人の被験者の評価は「３」であった。つまり、評価対象サンプルＺについては、ほとんどの被験者が光沢低下を許容できないという評価を行っている。光沢低下量を少なくするためには、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値を小さくする必要があるが、その場合には、定着時間Ｔを長くしたり、トナーの損失正接ｔａｎδの値を大きくしたりしなければならない。定着時間Ｔを長くすると、装置の小型化が阻害されてしまうし、トナー損失正接ｔａｎδの値を大きくすると、定着においてオフセットが発生しやすくなってしまう。したがって、この実施形態では、光沢差３０％までを光沢の低下を許容できる範囲としたのである。
【００４６】
以上説明した実施形態によれば、上述したｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値を０．８５以下にすることで、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差を３０％以下にすることができる。すなわち、記録材の一方の面に形成された画像の光沢と、記録材の他方の面に形成された画像の光沢との光沢差を少なくすることができる。例えば、両面に画像が形成された用紙が冊子として綴じられた場合には、左ページに前の用紙の裏面が配置され、右ページに次の用紙の表面が配置されることになる。この場合、利用者は右ページと左ページとを並べて閲覧することになるため、それらの光沢差が大きいと違和感を覚えてしまう。上述した実施形態によれば、このような場合にも、右ページと左ページとで光沢差が少なくなるので、利用者にあまり違和感を与えない。
【００４７】
［変形例］
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の各態様を適宜組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した二次定着部２には、２面目の定着工程において用紙表面を送風によって冷却する送風冷却部が設けられていてもよい。図８は、この変形例に係る二次定着部３の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、この二次定着部３には、送風冷却部３１が設けられている。なお、二次定着部３のその他の構成は、図２に示した二次定着部２の構成と同様である。この送風冷却部３１は、回転するファンなどを備えており、定着ベルト２３によって搬送されている用紙の定着ベルト２３と密着していない方の面を送風によって冷却する。２面目の定着工程では、用紙裏面が定着ベルト２３と密着しているため、用紙表面が送風冷却部３１によって冷却されることになる。すなわち、送風冷却部３１は、第２の定着工程において定着ロール２４及び加圧ロール２５による定着乃至冷却部２８による冷却が行われている間に、用紙の一方の面を冷却する第３の冷却手段としての役割を担う。
【００４８】
図９は、図４に示した画像サンプルＣを送風冷却部３１による冷却を行わずに作成した場合の光沢差と、送風冷却部３１による冷却を行って作成した場合の光沢差とを示す図である。この光沢差を求める方法は、上述した実施形態と同様である。同図に示すように、２面目の定着工程において送風冷却部３１による冷却を行わない場合には、図５に示した実験結果と同様に、用紙表面の画像と用紙裏面の画像の光沢差が２４．３％になった。一方、２面目の定着工程において送風冷却部３１による冷却を行った場合には、用紙表面の画像と用紙裏面の画像の光沢差が１２％になった。つまり、送風冷却部３１によって冷却した場合の光沢差は、送風冷却部３１による冷却を行わなかった場合の光沢差の約半分に抑えることができる。このように、送風冷却部３１によって２面目の定着工程において用紙表面を冷却すれば、用紙表面の画像と用紙裏面の画像との光沢差をより一層抑えることができる。
【００４９】
（変形例２）
上述した実施形態では、画像サンプルのトナーの損失正接ｔａｎδ及び定着時間が予め分かっていたが、本願発明者らは、実験によって、これらが分からない画像サンプルでも、上述したｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であるか否かを判別する方法を導き出した。ここでは、その判別方法について説明する。まず、上述した画像形成部１及び二次定着部２のような画像形成装置により入射角２０°で測定した光沢度が７０％以上であるトナー像が形成されたある画像サンプルの光沢度を入射角２０°で測定し、これを加熱前の光沢度とする。次に、その画像サンプルの一方の面を８５℃のオーブンで３分間加熱し、加熱後の画像サンプルの光沢度を入射角２０°で測定し、これを加熱後の光沢度とする。次に、加熱前の光沢度と加熱後の光沢度との光沢差を算出し、その光沢差が所定の閾値よりも大きいか否かに応じて、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であるか否かを判別する。これは、オーブンで加熱した後の画像サンプルの光沢度は上述した２回目の定着工程において用紙表面の光沢度が低下するのと同じ原理で低下するため、加熱した前後の光沢度の低下幅が大きければ、加熱前の画像サンプルのトナーに残っている応力σが大きいといえるし、加熱した前後の光沢度の低下幅は小さければ、加熱前の画像サンプルのトナーに残っている応力σが大きいといえるからである。
【００５０】
次に、定着時間とトナーの損失正接が異なる４つの画像サンプルＥ〜Ｈについて、上述した手順でオーブンの加熱前後の光沢差を調べた実験の結果について説明する。この実験では、画像サンプルを加熱するオーブンとして、ヤマト科学社製オーブンＤＫ４００Ｔを使った。図１０は、画像サンプルＥ〜Ｈのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値とオーブンで加熱した前後の光沢差とを示す図である。図１１は、画像サンプルＥ〜Ｈのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値とオーブンで加熱した前後の光沢差との対応関係を示す図である。図中の点Ｅ〜Ｈはそれぞれ、画像サンプルＥ〜Ｈのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値と光沢差とを表している。この図によれば、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であれば、光沢差が４０％以下になることがわかる。すなわち、画像サンプルを８５℃のオーブンで３分間加熱したときの加熱前後の光沢差が４０％以下であれば、動的粘弾性測定によって、１面目の定着工程における定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときのトナーの損失正接をｔａｎδ０とし、１面目の定着工程における定着時間をＴとしたときのｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値が０．８５以下であると判別することができる。
【００５１】
（変形例３）
上述した実施形態では、画像形成部１と二次定着部２とが別体に設けられている構成を例に挙げて説明したが、画像形成部１と二次定着部２とが同じ筐体内に設けられていてもよい。これにより、利用者が、画像形成部１から排出された用紙を二次定着部２にセットしなくても、画像形成部１における処理と二次定着部２における処理とが連続して行われる。また、二次定着部２を定着装置として単体で使用してもよい。
【００５２】
（変形例４）
上述した実施形態において、二次定着部２には、反転搬送部２９が設けられており、１面目の定着工程を終えた用紙は反転搬送部２９によって再びニップ領域Ｎに搬送されていたが、１面目の定着工程と２面目の定着工程とを行う方法はこれに限らない。例えば、図２に示した二次定着部２と、その二次定着部２の上下を反転させた反転二次定着部とを直列に配列して、二次定着部２によって１面目の定着工程が行われた後、反転二次定着部によって２面目の定着工程が行われてもよい。この場合には、二次定着部２の定着ロール２４及び加圧ロール２５が第１の定着手段としての役割を担い、二次定着部２の冷却部２８が第１の冷却手段としての役割を担う。そして、反転二次定着部の定着ロール及び加圧ロールが第２の定着手段としての役割を担い、反転二次定着部の冷却部が第２の冷却手段としての役割を担う。
【００５３】
（変形例５）
上述した実施形態では、定着時間Ｔの長さを変える方法として、定着ロール２４と加圧ロール２５との間のニップ領域Ｎを通過するときの用紙の搬送速度を制御する方法を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、定着ロール２４をロール径が大きいものと小さいものとを２つ設け、これらを使い分けることによって定着時間Ｔの長さを変えてもよい。なお、上述した実施形態のように、ニップ領域Ｎを通過するときの用紙の搬送速度を制御することによって定着時間Ｔの長さを変える場合には、２つの定着ロールを使い分ける場合に比べて、装置の小型化を図ることができる。
【００５４】
（変形例６）
上述した透明トナーは、動的粘弾性測定によって、１面目の定着工程における定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒａｄ／ｓｅｃ］で測定したときの貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０３［Ｐａ］以下であり、損失正接ｔａｎδが２以上であると望ましい。この場合、ｅｘｐ（−Ｔ・ｔａｎδ０）の値を０．８５以下にするための定着時間Ｔを比較的短くすることができるため、定着時間Ｔを長くする場合と比べて装置の小型化を図ることができる。また、貯蔵弾性率Ｇ’を２×１０３［Ｐａ］以下にすることにより、定着性を向上させることができる。また、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーについても、動的粘弾性測定によって、１面目の定着工程における定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒａｄ／ｓｅｃ］で測定したときの貯蔵弾性率Ｇ’が２×１０３［Ｐａ］以下であり、損失正接ｔａｎδが２以上であってもよい。すなわち、用紙の少なくとも最も上に重ねられたトナーが、動的粘弾性測定によって、１面目の定着工程の定着温度と同じ温度にて周波数１［ｒｅｄ／ｓｅｃ］で測定したときの貯蔵弾性率が２×１０３［Ｐａ］以下であり、損失正接ｔａｎδ０が２以上であればよい。
【００５５】
（変形例７）
上述した実施形態では、透明トナーのみが、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とが混合されて生成されたものであったが、これに限らない。イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーについても、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とが混合されて生成されたものであってもよい。すなわち、少なくとも用紙の最も上に重ねられるトナーが、結晶性直鎖脂肪族ポリエステル樹脂と１種類以上の非結晶性樹脂とを含んで構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る画像形成部の構成を模式的に示す図である。
【図２】本実施形態に係る二次定着部の構成を模式的に示す図である。
【図３】粘弾性体のマックスウェルモデルを示す図である。
【図４】定着時間とトナーの種類とを示す図である。
【図５】本実施形態に係る画像サンプルを説明する図である。
【図６】本実施形態に係る実験の結果を示す図である。
【図７】基準サンプルと評価対象サンプルとを比較した評価結果を示す図である。
【図８】変形例に係る二次定着部の構成を模式的に示す図である。
【図９】冷却なしの場合と冷却ありの場合の光沢差を示す図である。
【図１０】変形例に係る実験の画像サンプルを説明する図である。
【図１１】変形例に係る実験の結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…画像形成部、１１…制御部、１２…表示操作部、１３…用紙供給部、１４…画像形成ユニット、１５…中間転写ベルト、１６…二次転写部、１７…一次定着部、２…二次定着部、２１…用紙供給部、２２…用紙搬送部、２３…定着ベルト、２４…定着ロール、２５…加圧ロール、２６…ステアリングロール、２７…剥離ロール、２８…冷却部、２９…反転搬送部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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