(57)【要約】      （修正有）【課題】運用管理を容易化させながら、アプリケーションに対して必要な性能を有するボリュームの割り当てを行い得る情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】各ストレージ装置がそれぞれ提供する各第１の記憶領域の性能及び容量と、上位装置上で稼動する各アプリケーションにそれぞれ割り当てるボリュームに要求される性能及び容量とを管理し、各第１の記憶領域の性能及び容量と、各アプリケーションにそれぞれ割り当てるボリュームに要求される性能及び容量とに基づいて、アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有するボリュームを割り当てると共に、１つのアプリケーションに対して複数のボリュームを割り当てる際には、同じストレージ装置内に設けられたボリュームを優先的に割り当てるようにした。【選択図】図１３
2009230367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数のストレージ装置と接続された上位装置で稼動するアプリケーションに対し、当該アプリケーションが使用するデータの格納先として、前記ストレージ装置が提供する第１の記憶領域上に設けられたボリュームを割り当てる情報処理装置において、
各前記ストレージ装置がそれぞれ提供する各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とを管理する管理部と、
各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とに基づいて、前記アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有する前記ボリュームを割り当てる割当て部と
を備え、
前記割当て部は、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームを優先的に割り当てる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶領域は、
同じＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）グループを構成する複数の物理ディスクが提供する記憶領域の集合体であり、
前記割当て部は、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内の同じ前記第１の記憶領域上に設けられた前記ボリュームをより優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アプリケーションに割り当てる前記複数のボリュームは、それぞれ当該アプリケーションの同じインスタンスを構成する異なるデータを格納するボリュームである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当て部は、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームの次に、同じ前記アプリケーションの異なるインスタンスを構成するデータが格納された前記ストレージ装置内の前記ボリュームを優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ネットワークを介して複数のストレージ装置と接続された上位装置で稼動するアプリケーションに対し、当該アプリケーションが使用するデータの格納先として、前記ストレージ装置が提供する第１の記憶領域上に設けられたボリュームを割り当てる情報処理方法において、
各前記ストレージ装置がそれぞれ提供する各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とを管理する第１のステップと、
各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とに基づいて、前記アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有する前記ボリュームを割り当てる第２のステップと
を備え、
前記第２のステップでは、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームを優先的に割り当てる
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記第１の記憶領域は、
同じＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）グループを構成する複数の物理ディスクが提供する記憶領域の集合体であり、
前記第２のステップでは、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内の同じ前記第１の記憶領域上に設けられた前記ボリュームをより優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記アプリケーションに割り当てる前記複数のボリュームは、それぞれ当該アプリケーションの同じインスタンスを構成する異なるデータを格納するボリュームである
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２のステップでは、
１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームの次に、同じ前記アプリケーションの異なるインスタンスを構成するデータが格納された前記ストレージ装置内の前記ボリュームを優先的に割り当てる
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関し、例えば記憶システムにおいて業務サーバ及びストレージ装置を管理する管理サーバに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引の普及やマルチメディアデータの利用の増大に伴い、企業が扱うデータ量が急激に増加している。このような状況のもと、大量のデータを効果的に取り扱うことのできるＳＡＮ（Storage Area Network）の技術が普及して来ている。
【０００３】
ＳＡＮの導入により企業の情報システムの柔軟性は増大したが、ストレージ機器の構成が複雑になり、システム管理者が行なう機器の設定も複雑化している。また、ストレージ装置の集中管理化に伴い、一人のシステム管理者が扱うデータ量が増加するだけでなく、業務サーバのＯＳや業務アプリケーションの種類も増大している。さらにデータ量が日々増加する傾向にあるため、ストレージ機器の増強や業務サーバへのストレージ割当作業が頻繁に行なわれるようになってきている。
【０００４】
業務サーバへのストレージの割当て作業を容易化させる方法として、従来、アプリケーションごとの要求特性及び各ボリュームのボリューム特性に基づいて各アプリケーションに割り当てるボリュームの選択を行なう方法が提案されている（特許文献１参照）。この方法によれば、アプリケーションが要求する性能を有する適切なボリュームをアプリケーションに割り当て得る利点がある。
【特許文献１】特開２００４−３３４５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、かかる特許文献１に開示された方法によると、例えば１つのアプリケーションプログラム（以下、これを単にアプリケーションと呼ぶ）に対して複数のストレージ装置内のボリュームが割り当てられ、かかるアプリケーションが使用するデータ（以下、これをアプリケーションデータと呼ぶ）が複数のストレージ装置に分散されて保存されるおそれがある。
【０００６】
そしてこのような事態が生じた場合、１つのアプリケーションに対する管理対象のストレージ装置数が増えて一元管理できず、運用管理が複雑になるという問題がある。またかかる事態が生じた場合、１つのアプリケーションを実行するために複数のストレージ装置を同時に使用可能な状態にする必要があり、またメンテナンスのためにストレージ装置を停止させた場合に、多くのアプリケーションに影響を与えることになるという問題もある。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、運用管理を容易化させながら、アプリケーションに対して必要な性能を有するボリュームの割り当てを行い得る情報処理装置及び情報処理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、ネットワークを介して複数のストレージ装置と接続された上位装置で稼動するアプリケーションに対し、当該アプリケーションが使用するデータの格納先として、前記ストレージ装置が提供する第１の記憶領域上に設けられたボリュームを割り当てる情報処理装置において、各前記ストレージ装置がそれぞれ提供する各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とを管理する管理部と、各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とに基づいて、前記アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有する前記ボリュームを割り当てる割当て部とを備え、前記割当て部は、１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームを優先的に割り当てることを特徴とする。
【０００９】
この結果、この情報処理装置によれば、アプリケーションが使用するデータが可能な限り少ない数のストレージ装置に集約されて格納されるため、運用管理の複雑化を有効に防止することができ、またメンテナンスのためにストレージ装置を停止させた場合にも、影響が及ぶアプリケーション数を低減することができる。
【００１０】
また本発明においては、ネットワークを介して複数のストレージ装置と接続された上位装置で稼動するアプリケーションに対し、当該アプリケーションが使用するデータの格納先として、前記ストレージ装置が提供する第１の記憶領域上に設けられたボリュームを割り当てる情報処理方法において、各前記ストレージ装置がそれぞれ提供する各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とを管理する第１のステップと、各前記第１の記憶領域の性能及び容量と、各前記アプリケーションにそれぞれ割り当てる前記ボリュームに要求される性能及び容量とに基づいて、前記アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有する前記ボリュームを割り当てる第２のステップとを備え、前記第２のステップでは、１つの前記アプリケーションに対して複数の前記ボリュームを割り当てる際には、同じ前記ストレージ装置内に設けられた前記ボリュームを優先的に割り当てることを特徴とする。
【００１１】
この結果、この情報処理方法によれば、アプリケーションが使用するデータが可能な限り少ない数のストレージ装置に集約されて格納されるため、運用管理の複雑化を有効に防止することができ、またメンテナンスのためにストレージ装置を停止させた場合にも、影響が及ぶアプリケーション数を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、運用管理を容易化させながら、アプリケーションに対して必要な性能を有するボリュームの割り当てを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１４】
（１）本実施の形態による記憶システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による記憶システムを示す。この記憶システム１は、上位装置としての業務サーバ２及び上位装置に対して記憶領域を提供する複数のストレージ装置３がＳＡＮ（Storage Area Network）等の第１のネットワーク４を介して接続されると共に、業務サーバ２及び各ストレージ装置３にＬＡＮ（Local Area Network）等の第２のネットワーク４を介して管理サーバ５が接続されることにより構成されている。
【００１５】
業務サーバ２は、ユーザ業務を実行するコンピュータ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０及びメモリ１１等の情報処理資源を備えて構成される。業務サーバ２上では、ユーザ業務で使用されるアプリケーションプログラム（以下、これを単にアプリケーションと呼ぶ）１２が稼動しており、このアプリケーション１２が使用するアプリケーションデータがローカルディスク１３に格納されている。
【００１６】
ストレージ装置３は、業務サーバ２に対してデータを記録するための記憶領域を提供する複数の物理ディスク２０と、これら物理ディスク２０に対するデータの入出力を制御するコントロール部２１とを備えて構成される。
【００１７】
物理ディスク２０としては、例えばＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ディスク等の高価なディスク、又はＳＡＴＡ（Serial AT Attachment）ディスクや光ディスク等の安価なディスクが適用される。なお、物理ディスク２０に代えて、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリを適用するようにしても良い。
【００１８】
各物理ディスク２０はコントロール部２１によりＲＡＩＤ方式で運用される。複数の物理ディスク２０により１つのＲＡＩＤ（Redundant Array of Inexpensive Disks）グループが定義され、同じＲＡＩＤグループを構成する各物理ディスク２０がそれぞれ提供する物理的な記憶領域の集合体が１つのストレージプール２２として定義される。そしてこのストレージプール２２上に１又は複数の論理ボリュームＶＯＬが設定される。
【００１９】
コントロール部２１は、内部バス３０を介して相互に接続された入出力ポート部３１、プロセッサ３２、管理メモリ３３、キャッシュメモリ３４及びディスクコントローラ３８を備えて構成される。
【００２０】
入出力ポート部３１は、業務サーバ２との間でデータの送受を行うインタフェースであり、通信ポート（図示せず）を備える。通信ポートには、ＳＡＮ４上においてそれぞれを識別するためのＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＷＷＮ（World Wide Name）などのポートアドレスが割り当てられる。
【００２１】
プロセッサ３２は、管理メモリ３３に格納された各種制御プログラムに従ってストレージ装置３の動作を制御する。管理メモリ３３は、半導体メモリ等から構成され、例えば業務サーバ２からのデータ入出力要求に応じたデータ入出力処理を制御する機能を有するストレージ制御プログラム３５等の各種制御プログラムが格納される。また、キャッシュメモリ３４は、主として論理ボリュームＶＯＬに入出力するデータを一時的に保存するために用いられる。
【００２２】
ディスクコントローラ３８は、業務サーバ２からのリード／ライト要求に応じて対応する物理ディスク２０を制御し、要求されたデータを論理ボリュームＶＯＬと対応する物理ディスク２０に読み書きする。
【００２３】
なお、本実施の形態の場合、ストレージ装置３の管理メモリ３３に格納されたストレージ制御プログラム３５は、キャッシュメモリ３４を論理的に複数の区画（以下、これら１つ１つの区画をそれぞれキャッシュパーティション３４Ａと呼ぶ）に区分すると共に、区分した各キャッシュパーティション３４Ａを、それぞれいずれかの論理ボリュームＶＯＬにその論理ボリュームＶＯＬ専用のキャッシュ領域として割り当てる機能をも有する。
【００２４】
従って、ストレージ装置３においては、業務サーバ２からデータ入出力要求が与えられた場合、対応する論理ボリュームＶＯＬへのデータ入出力が、キャッシュメモリ３４のうちの当該論理ボリュームＶＯＬに割り当てられたキャッシュパーティション３４Ａを用いて行なわれる。
【００２５】
またストレージ装置３の管理メモリ３３には、キャッシュパーティション３４Ａの構成情報を記録するキャッシュ管理表３６の他、キャッシュパーティション３４Ａ及び論理ボリュームＶＯＬの対応関係と、ボリュームプールに関する情報を保持するボリューム管理表３７も格納されている。
【００２６】
管理サーバ５は、業務サーバ２及び各ストレージ装置３を管理するためのサーバであり、例えばパーソナルコンピュータ又はワークステーションから構成される。この管理サーバ５は、図２に示すように、ＣＰＵ４０、主記憶装置４１及び二次記憶装置４２等の情報処理資源を備える。
【００２７】
主記憶装置４１は、例えば揮発性又は不揮発性の半導体メモリから構成され、後述するシステム管理ソフトウェア４３などの制御プログラムを記憶するのに用いられる。また二次記憶装置４２は、例えばハードディスク装置などから構成され、かかるシステム管理ソフトウェア４３が用いる各種リスト５０〜５８などの制御データが格納される。
【００２８】
（２）管理サーバに搭載されたボリューム割当て機能
（２−１）各種リストの構成
次に、管理サーバ５に搭載されたボリューム割当て機能について説明する。
【００２９】
図３に示すように、通常、アプリケーションは、１又は複数のインスタンス６１と、インスタンスを管理するための管理情報６０とから構成される。ここで「インスタンス」とは、ユーザ業務単位のアプリケーションデータのことを指す。
【００３０】
例えばメールアプリケーション６０の場合、図３に示すように、１つのインスタンス６１は１又は複数のデータベース６３、トランザクションログ（以下、単に「ログ」と呼ぶ。）６４及びインデックス６５から構成される。これら各データベース６３、ログ６４及びインデックス６５の各情報は、それぞれメールアプリケーション６２のアプリケーションデータとして、別々の論理ボリュームＶＯＬに格納されて保持される。
【００３１】
このような構造を有するアプリケーションの各アプリケーションデータ（各データベース６３のデータ、ログ６４のデータ及びインデックス６５のデータ）を複数のストレージ装置３に分けて保存した場合、その運用管理が煩雑化等する問題がある。
【００３２】
そこで、本実施の形態による記憶システム１では、例えば業務サーバ２上で稼動するアプリケーションのアプリケーションデータをローカルディスク１３からストレージ装置３に移行するときなど、かかるアプリケーションに対して当該アプリケーションが使用するアプリケーションデータを格納するための複数の論理ボリュームＶＯＬを割り当てる際には、同じストレージ装置３内の論理ボリュームＶＯＬを優先的に割り当てることを特徴の１つとしている。
【００３３】
そのための手段として、管理サーバ５の主記憶装置４２（図２）には、業務サーバ２上で稼動するアプリケーションのアプリケーションデータをローカルディスク１３から適切なストレージ装置３内の適切なストレージプール２２に移行する機能を備えたシステム管理ソフトウェア４３が格納されている。
【００３４】
システム管理ソフトウェア４３は、アプリケーションの各インスタンスをそれぞれ構成する各アプリケーションデータに対して論理ボリュームＶＯＬの割り当てを行なう機能を有するボリューム割当て部４４と、アプリケーションの各インスタンスに対してストレージ装置３内のキャッシュパーティション３４Ａの割り当てを行なう機能を有するキャッシュ割当て部４５と、アプリケーションのインスタンスをローカルディスク１３からストレージ装置３に移行させる機能を有するインスタンス移行部４６とから構成される。
【００３５】
また管理サーバ５の二次記憶装置４２には、かかるシステム管理ソフトウェア４３が当該アプリケーションデータの移行制御を行う際に使用するアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０、アプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１、ストレージプール定義リスト（ＳＰＤ）５２、ストレージキャッシュ定義リスト（ＳＴＤ）５３、ストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４、ストレージキャッシュリスト５５、アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７及び移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８が格納されている。
【００３６】
アプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ：Application Data profile Definition list）５０は、業務サーバ２に搭載されたアプリケーションのインスタンスを構成する各アプリケーションデータの種別ごとの特性を定義したリストであり、図４に示すように、アプリケーションタイプ欄５０Ａ、データタイプ欄５０Ｂ、必要性能率欄５０Ｃ及び必要キャッシュ率欄５０Ｄから構成される。
【００３７】
そしてアプリケーションタイプ欄５０Ａ及びデータタイプ欄５０Ｂには、それぞれ業務サーバ２に搭載された各アプリケーションの種別及びそのアプリケーションが使用するアプリケーションデータの種別が格納される。なお、アプリケーションの種別としては、「データベース管理サービス（「DBMS」）」や「メール（「Mail」）」などがある。またアプリケーションデータの種別としては、「データベース管理サービス」についてはデータ（「Data」）やログ（「Log」）などがあり、「メール」についてはインデックス（「Index」）、メールボックス（「Mail Box」）、ログ（「Log」）などがある。
【００３８】
また必要性能率欄５０Ｃには、そのアプリケーションデータを格納する論理ボリュームＶＯＬに要求される性能率（ここでは単位容量及び単位時間当たりのデータ入出力可能回数）が格納され、必要キャッシュ率欄５０Ｄには、当該論理ボリュームＶＯＬに割り当てられるキャッシュパーティション３４Ａ（図１）に要求される容量が格納される。
【００３９】
このアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０は、予めシステム管理ソフトウェア４３（図２）の製造者により作成されて提供される。このアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０へのエントリの追加や内容の変更は、ユーザがアプリケーションのマニュアルなどを見ながら行なう。またアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０は、ユーザが不要と判断したときにユーザ操作により削除することができる。
【００４０】
アプリケーションデータリスト（ＡＤＬ：Application Data List）５１は、業務サーバ２に実装された各アプリケーションのインスタンスと、そのインスタンスを構成するアプリケーションデータとの対応関係を管理するためのテーブルであり、図５に示すように、アプリケーションタイプ欄５１Ａ、アプリケーションＩＤ欄５１Ｂ、データタイプ欄５１Ｃ、データＩＤ欄５１Ｄ及び容量欄５１Ｅから構成される。
【００４１】
このうちデータタイプ欄５１Ｃには、対応するアプリケーションデータの種別が格納され、データＩＤ欄５１Ｄには、そのアプリケーションデータに付与されたＩＤ（以下、これをデータＩＤと呼ぶ）が格納される。またアプリケーションＩＤ欄５１Ｂには、そのアプリケーションデータが構成するインスタンスに付与されたＩＤ（以下、これをアプリケーションＩＤと呼ぶ）が格納され、アプリケーションタイプ欄５１Ａには、そのインスタンスを利用するアプリケーションの種別が格納される。さらに容量欄５１Ｅには、そのアプリケーションデータの容量が格納される。
【００４２】
このアプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１は、管理サーバ５のシステム管理ソフトウェア４３が起動されたときに、当該システム管理ソフトウェア４３が業務サーバ２からアプリケーション構成情報を収集して作成する。このときの収集方法は、対象アプリケーションにより異なる。例えばMS-Exchangeの場合には、MS-Exchangeが提供するＡＰＩ（Application Program Interface）によって、MS-Exchangeのデータファイルの構成情報を取得する。またApache Web serverの場合には、構成定義ファイルから関連するファイル／ディレクトリの構成情報を取得する。
【００４３】
ストレージプール定義リスト（ＳＰＤ：Storage Pool type Definition list）５２は、記憶システム１内に存在する各ストレージ装置３上に設定されたストレージプール２２（図１）ごとの性能特性を定義したリストであり、図６に示すように、ストレージタイプ欄５２Ａ、プールタイプ欄５２Ｂ、保有性能欄５２Ｃ及びボリューム単位容量欄５２Ｄから構成される。
【００４４】
そしてストレージタイプ欄５２Ａには、対応するストレージプール２２が設定されたストレージ装置３の製造会社名及び型式などの種別を表すコードが格納され、プールタイプ欄５２Ｂには、対応するストレージプール２２のＲＡＩＤレベル、ＲＡＩＤ構成、そのストレージプール２２を構成する物理ディスク３０（図１）の特性などの情報が格納される。
【００４５】
また保有性能欄５２Ｃには、対応するストレージプール２２全体での単位時間当たりの処理性能率が格納される。この処理性能率の定義は、図４について上述したアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０の必要性能率欄５０Ｃに格納される必要性能率と同じである。
【００４６】
さらにボリューム単位容量欄５２Ｄには、そのストレージプール２２内に論理ボリュームＶＯＬを割り当てる際の最小単位が格納される。従って、そのストレージプール２２内に論理ボリュームＶＯＬを設定する際には、このボリューム単位容量欄５２Ｄに格納された最小単位の倍数となるようにその論理ボリュームＶＯＬの容量を割り当てることになる。
【００４７】
このストレージプール定義リスト（ＳＰＤ）５２は、予めシステム管理ソフトウェア４３の製造者により作成されて提供される。このストレージプール定義リスト（ＳＰＤ）５２へのエントリの追加や内容の変更は、ユーザがアプリケーションのマニュアルなどを見ながら行なう。またストレージプール定義リス（ＳＰＤ）５２トは、ユーザが不要と判断したときにユーザ操作により削除することができる。
【００４８】
他方、ストレージキャッシュ定義リスト（ＳＴＤ：Storage Cache Definition list）５３は、システム管理ソフトウェア４３が記憶システム１内に存在する各ストレージ装置３のキャッシュメモリ３４（図１）の容量を管理するためのリストであり、ストレージタイプ欄５３Ａ、キャッシュ割当て可能総量欄５３Ｂ及びキャッシュ割当て単位欄５３Ｃから構成される。
【００４９】
そしてストレージタイプ欄５３Ａには、対応するストレージ装置３の製造会社名及び型式などの種別を表すコードが格納され、キャッシュ割当て可能総量欄５３Ｂには、そのストレージ装置３において新たに作成されたキャッシュパーティション３４Ａに対して割り当て可能な容量が格納される。またキャッシュ割当て単位欄５３Ｃには、そのストレージ装置３においてキャッシュパーティション３４Ａを作成する際の容量の単位が格納される。
【００５０】
このストレージキャッシュ定義リスト（ＳＴＤ）５３は、予めシステム管理ソフトウェア４３の製造者により作成されて提供される。またこのストレージキャッシュ定義リスト（ＳＴＤ）５３への新たなエントリの追加や内容の変更は、ユーザがアプリケーションのマニュアルなどを見ながら行なう。またストレージキャッシュ定義リスト（ＳＴＤ）５３は、ユーザが不要と判断したときにユーザ操作によって削除することができる。
【００５１】
他方、ストレージプールリスト（ＳＰＬ：Storage Pool List）５４は、システム管理ソフトウェア４３が記憶システム１内に存在する各ストレージ装置３上に設定されたストレージプール２２（図１）を管理するためのリストであり、図８に示すように、ストレージタイプ欄５４Ａ、ストレージＩＤ欄５４Ｂ、プールタイプ欄５４Ｃ、プールＩＤ欄５４Ｄ、残容量欄５４Ｅ、残性能欄５４Ｆ、保有容量欄５４Ｇ及び保有性能欄５４Ｆから構成される。
【００５２】
そしてストレージタイプ欄５４には、対応するストレージプール２２が設定されたストレージ装置３の製造会社名及び型式などの種別を表すコードが格納され、ストレージＩＤ欄５４Ｂには、そのストレージ装置３に付与されたＩＤ（以下、これをストレージＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００５３】
またプールタイプ欄５４Ｃには、対応するストレージプール２２のＲＡＩＤレベル、ＲＡＩＤ構成、そのストレージプール２２を構成する物理ディスク３０（図１）の特性などのストレージプール２２の種別を表す情報が格納され、プールＩＤ欄５４Ｄには対応するストレージプール２２に付与されたＩＤ（以下、これをプールＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００５４】
さらに保有容量欄５４Ｇには、そのストレージプール２２の全容量が格納され、保有性能欄５４Ｈには、そのストレージプール２２の単位時間当たりの処理性能率が格納される。
【００５５】
さらに残容量欄５４Ｅには、対応するストレージプール２２の残容量が格納される。この残容量は、そのストレージプール２２の全保有容量から既に論理ボリュームＶＯＬに割り当てた容量を差し引いた値である。また残性能欄５４Ｆには、そのストレージプール２２の残性能が格納される。この残性能は、そのストレージプール２２の全保有性能率から当該ストレージプール２２上に設定された各論理ボリュームＶＯＬにおいて消費される性能（論理ボリュームＶＯＬにおける単位容量及び単位時間当たりのデータ入出力可能回数であり、以下、これを消費性能と呼ぶ）を引いた値である。
【００５６】
このストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４は、管理サーバ５のシステム管理ソフトウェア４３が起動されたときに、当該システム管理ソフトウェア４３が各ストレージ装置３からストレージ構成情報を収集して作成する。収集方法は対象ストレージ装置３により異なる。例えばＳＭＩ−Ｓで標準化されたインタフェースを用いることができる。
【００５７】
ストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ：Storage Cache List）５５は、記憶システム１内の各ストレージ装置３において定義された各キャッシュパーティション３４Ａ（図１）を管理するためのリストであり、ストレージＩＤ欄５５Ａ、キャッシュＩＤ欄５５Ｂ、容量欄５５Ｃ、アプリケーションタイプ欄５５Ｄ、データタイプ欄５５Ｅ及び残容量欄５５Ｆから構成される。
【００５８】
そしてストレージＩＤ欄５５Ａには、対応するキャッシュパーティション３４Ａが作成されたストレージ装置３のストレージＩＤが格納され、キャッシュＩＤ欄５５Ｂには、そのキャッシュパーティション３４Ａが作成されたキャッシュメモリ３４に付与されたＩＤ（以下、これをキャッシュＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００５９】
また容量欄５５Ｃには、かかるキャッシュメモリ３４の容量が格納され、アプリケーションタイプ欄５５Ｄには、対応するキャッシュパーティション３４Ａを使用するアプリケーションの種別が格納される。さらにデータタイプ欄５５Ｅには、そのキャッシュパーティション３４Ａと対応付けられた論理ボリュームＶＯＬに格納されるアプリケーションデータの種別が格納され、残容量欄５５Ｆには、そのキャッシュパーティション３４Ａが定義されたキャッシュメモリ３４の残容量が格納される。この残量量は、かかるキャッシュメモリ３４の全容量から、当該キャッシュメモリ３４上に定義されたすべてのキャッシュパーティション３４Ａの容量を差し引いた値である。
【００６０】
このストレージキャッシュリスト５５は、管理サーバ５のシステム管理ソフトウェア４３が起動されたときに、当該システム管理ソフトウェア４３が各ストレージ装置３からストレージ構成情報を収集して作成する。
【００６１】
アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ：Application Storage assignment List）５６は、業務サーバ３上で稼動するアプリケーションのアプリケーションデータがどのストレージ装置３のどのストレージプール２２内に格納され、そのアプリケーションデータが格納された論理ボリュームＶＯＬがどのキャッシュパーティション３４Ａと対応付けられているかといった、アプリケーションデータのストレージ装置３への既割当て状況を管理するためのリストであり、図１０に示すように、アプリケーションタイプ欄５６Ａ、アプリケーションＩＤ欄５６Ｂ、データタイプ欄５６Ｃ、データＩＤ欄５６Ｄ、ストレージＩＤ欄５６Ｅ、プールＩＤ欄５６Ｆ、キャッシュＩＤ欄５６Ｇ、消費性能欄５６Ｈ及び消費キャッシュ容量欄５６Ｉから構成される。
【００６２】
そしてアプリケーションタイプ欄５６Ａには、対応するアプリケーションデータを使用するアプリケーションの種別が格納され、アプリケーションＩＤ欄５６Ｂには、そのアプリケーションデータが構成するインスタンスのアプリケーションＩＤが格納される。またデータタイプ欄５６Ｃには、対応するアプリケーションデータの種別が格納され、データＩＤ欄５６Ｄには、そのアプリケーションデータのデータＩＤが格納される。
【００６３】
さらにストレージＩＤ欄５６Ｅ及びプールＩＤ欄５６Ｆには、それぞれ対応するアプリケーションデータが格納されたストレージ装置３のストレージＩＤと、当該アプリケーションデータが格納されたストレージプール２２のプールＩＤとが格納され、キャッシュＩＤ欄５６Ｇには、かかるアプリケーションデータが格納された論理ボリュームＶＯＬに割り当てられたキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納される。
【００６４】
さらに消費性能欄５６Ｈには、対応するアプリケーションデータの読み書きで消費される性能（以下、これを消費性能と呼ぶ）が格納される。消費性能は、図５について上述したアプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１の対応するエントリの容量欄５１Ｅに格納されたかかるアプリケーションデータの容量に、図４について上述したアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０の対応するエントリの必要性能率欄５０Ｃに格納された必要性能率を乗算することにより算出される。
【００６５】
さらに消費キャッシュ容量欄５６Ｉには、対応するアプリケーションデータの読み書きで消費される対応するキャッシュパーティション３４Ａの容量（以下、これを消費キャッシュ容量と呼ぶ）が格納される。消費キャッシュ容量は、図５について上述したアプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１の対応するエントリの容量欄５１Ｅに格納されたかかるアプリケーションデータの容量に、図４について上述したアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０の対応するエントリの必要キャッシュ率欄５０Ｄに格納された必要キャッシュ率を乗算することにより算出される。
【００６６】
このアプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６は、管理サーバ５のシステム管理ソフトウェア４３が起動されたときに、当該システム管理ソフトウェア４３が業務サーバ２からアプリケーションデータの構成情報を収集すると共に、各ストレージ装置３からストレージ構成情報を収集して作成する。
【００６７】
さらに候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ：Candidate Storage pool List）５７は、アプリケーションデータをストレージ装置３に移行させる際に移行先の候補となるストレージプール２２（図１）を管理するためのリストであり、図１１に示すように、ストレージタイプ欄５７Ａ、ストレージＩＤ欄５７Ｂ、プールタイプ欄５７Ｃ、プールＩＤ欄５７Ｄ、残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆから構成される。
【００６８】
そして、これらストレージタイプ欄５７Ａ、ストレージＩＤ欄５７Ｂ、プールタイプ欄５７Ｃ、プールＩＤ欄５７Ｄ、残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆには、図８について上述したストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４のストレージタイプ欄５４Ａ、ストレージＩＤ欄５４Ｂ、プールタイプ欄５４Ｃ、プールＩＤ欄５４Ｄ、残容量欄５４Ｅ及び残性能欄５４Ｆにそれぞれ格納される情報と同じ情報が格納される。
【００６９】
この候補ストレージプールリスト５７は、後述のようにアプリケーションデータをストレージ装置３に移行する際に一時的に作成され、すべてのストレージプール２２に関する情報が登録される。すべてのアプリケーションデータの移行処理が終了し、各ストレージ装置３の構成情報を再取得したときに、すべてのエントリの情報が削除される。
【００７０】
さらに移行対象データリスト（ＭＤＬ：Migration Data List）５８は、業務サーバ２のローカルディスク１３に保持された各アプリケーションデータのうち、移行対象としてユーザが指定した各アプリケーションのアプリケーションデータをシステム管理ソフトウェア４３が管理するためのリストであり、図１２に示すように、アプリケーションタイプ欄５８Ａ、アプリケーションＩＤ欄５８Ｂ、データタイプ欄５８Ｃ、データＩＤ欄５８Ｄ、容量欄５８Ｅ、必要性能欄５８Ｆ、必要キャッシュ容量欄５８Ｇ、ストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ、キャッシュＩＤ欄５８Ｊ、移行前位置欄５８Ｋ及び移行後位置欄５８Ｌから構成される。
【００７１】
そしてアプリケーションタイプ欄５８Ａ、アプリケーションＩＤ欄５８Ｂ、データタイプ欄５８Ｃ、データＩＤ欄５８Ｄ及び容量欄５８Ｅには、それぞれ図５について上述したアプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１のアプリケーションタイプ欄５１Ａ、アプリケーションＩＤ欄５１Ｂ、データタイプ欄５１Ｃ、データＩＤ欄５１Ｄ及び容量欄５１Ｅにそれぞれ格納された情報と同じ情報が格納される。
【００７２】
また必要性能欄５８Ｆには、データＩＤ欄５８ＤにデータＩＤが格納されたアプリケーションデータを格納する論理ボリュームＶＯＬに要求される性能（以下、これを必要性能と呼ぶ）が格納される。この必要性能は、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の容量欄５８Ｅに格納されたかかる論理ボリュームＶＯＬの容量に、アプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０（図４）において定義されているそのアプリケーションデータの必要性能率を乗算することにより算出される。
【００７３】
さらに必要キャッシュ容量欄５８Ｇには、かかるアプリケーションデータを格納する論理ボリュームＶＯＬに割り当てられたキャッシュパーティション３４Ａに要求される容量（以下、これを必要キャッシュ容量と呼ぶ）が格納される。この必要キャッシュ容量は、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の容量欄５８Ｅに格納されたかかる論理ボリュームＶＯＬの容量に、アプリケーションデータ特性定義リス５０トにおいて定義されているそのアプリケーションデータの必要キャッシュ率を乗算することにより算出される。
【００７４】
さらにストレージＩＤ欄５８Ｈ及びプールＩＤ欄５８Ｉには、対応するアプリケーションデータの移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ及び移行先のストレージプール２２のプールＩＤがそれぞれ格納され、キャッシュＩＤ欄５８Ｊには、かかるアプリケーションデータを格納する論理ボリュームＶＯＬに割り当てられたキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納される。
【００７５】
さらに移行前位置欄５８Ｋには、対応するアプリケーションデータの移行前の位置（例えばローカルディスク１３の識別情報等）が格納され、移行後位置欄５８Ｌには、当該アプリケーションデータが移行後に格納される論理ボリュームＶＯＬの識別情報（以下、これをボリュームＩＤと呼ぶ）が格納される。
【００７６】
この移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８は、後述のようにアプリケーションデータをストレージ装置３に移行する際に作成され、すべての移行対象のアプリケーションデータに関する情報が登録される。移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の各エントリの情報は、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に登録されたすべての移行対象のアプリケーションデータの移行が完了した段階で削除される。
【００７７】
（２―２）ボリューム割当て機能に関する管理サーバのＣＰＵの処理
次に、上述のような管理サーバ５に搭載されたボリューム割当て機能に関する管理サーバ５のＣＰＵ４０の具体的な処理内容ついて、業務サーバ２のローカルディスク１３に格納されたアプリケーションデータをストレージ装置３に移行するアプリケーションデータ移行処理を例に挙げて説明する。
【００７８】
図１３は、かかるアプリケーションデータ移行処理に関する管理サーバ５のＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、この図１３に示すアプリケーションデータ移行処理をシステム管理ソフトウェア４３のインスタンス移行部４６に基づいて実行する。
【００７９】
すなわちＣＰＵ４０は、アプリケーションが指定され、そのアプリケーションデータをストレージ装置３に移行すべき旨の命令が入力されると、この図１３に示すアプリケーションデータ移行処理を開始する。そしてＣＰＵ４０は、まず、移行対象の各アプリケーションデータアプリケーションがそれぞれ使用するすべてのアプリケーションデータを移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８（図１２）に登録すると共に、これらアプリケーションデータの移行先の論理ボリュームＶＯＬに要求される性能及びその論理ボリュームＶＯＬに割り当てられるキャッシュパーティション３４Ａに要求されるキャッシュ容量を求める（ＳＰ１）。
【００８０】
続いてＣＰＵ４０は、ステップＳＰ１において移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に登録した各アプリケーションデータの移行先となり得るストレージプール２２が登録された図１１の候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７を作成する（ＳＰ２）。
【００８１】
次いでＣＰＵ４０は、移行対象の各アプリケーションデータについて、そのアプリケーションデータを、同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータが格納されているストレージプール２２に移行できるか否かを順番に判定する。そしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果が得られたアプリケーションデータがあるときには、その移行先を優先的にそのストレージプール２２に決定する（ＳＰ３）。
【００８２】
続いてＣＰＵ４０は、ステップＳＰ３の処理によっても移行先が未決定のアプリケーションデータがあるか否かを判定する（ＳＰ４）。そしてＣＰＵ４０は、そのようなアプリケーションデータがあるときには、そのアプリケーションデータを、同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータが格納されているストレージ装置３内のいずれかのストレージプール２２に移行できるか否かを判定する。そしてＣＰＵ４０は、移行できるアプリケーションデータがあるときには、その移行先を優先的にそのストレージプール２２に決定する（ＳＰ５）。
【００８３】
次いでＣＰＵ４０は、ステップＳＰ５の処理によっても移行先が未決定のアプリケーションデータがあるか否かを判定する（ＳＰ６）。そしてＣＰＵ４０は、そのようなアプリケーションデータがあるときには、そのアプリケーションデータを、同じアプリケーションが使用する他のインスタンスを構成するアプリケーションデータが格納されているストレージ装置３内のいずれかのストレージプール２２に移行できるか否かを判定する。そしてＣＰＵ４０は、移行できるアプリケーションデータがあるときには、その移行先を優先的にそのストレージプール２２に決定する（ＳＰ７）。
【００８４】
さらにＣＰＵ４０は、ステップＳＰ７の処理によっても移行先が未決定のアプリケーションデータがあるか否かを判定する（ＳＰ８）。そしてＣＰＵ４０は、そのようなアプリケーションデータがあるときには、そのアプリケーションデータを、いずれかのストレージ装置３内のいずれかのストレージプール２２内に移行できるか否かを判定する。そしてＣＰＵ４０は、移行できるアプリケーションデータがあるときには、その移行先をそのストレージプール２２に決定する（ＳＰ９）。
【００８５】
さらにＣＰＵ４０は、ステップＳＰ９の処理によっても移行先が未決定のアプリケーションデータがあるか否かを判定する（ＳＰ１０）。そしてＣＰＵ４０は、そのようなアプリケーションデータがあるときには、そのアプリケーションデータについては移行できない旨のメッセージをユーザに提示する（ＳＰ１１）。
【００８６】
この後ＣＰＵ４０は、ステップＳＰ３、ステップＳＰ５、ステップＳＰ７又はステップＳＰ９において移行先を決定した各アプリケーションデータについて、これらをステップＳＰ３、ステップＳＰ５、ステップＳＰ７又はステップＳＰ９において決定した移行先のストレージプール２２に移行させるように業務サーバ２及びストレージ装置３を制御し（ＳＰ１２）、この後、このアプリケーションデータ移行処理を終了する。
【００８７】
図１４は、上述したアプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１に進むと、アプリケーションデータを移行させる対象としてユーザが指定した各アプリケーションについて、以下の処理を実行する（ＳＰ２０）。
【００８８】
すなわちＣＰＵ４０は、まず、図１２の移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に新しいエントリを追加し（ＳＰ２１）、この後、図５のアプリケーションデータリスト（ＡＤＬ）５１の各エントリのうち、アプリケーションＩＤ欄５１Ｂに格納されたアプリケーションＩＤが、そのとき対象としているアプリケーションが使用するインスタンスのアプリケーションＩＤと合致するエントリのアプリケーションタイプ欄５１Ａ、アプリケーションＩＤ欄５１Ｂ、データタイプ欄５１Ｃ、データＩＤ欄５１Ｄ及び容量欄５１Ｅにそれぞれ格納された情報を、それぞれ移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のアプリケーションタイプ欄５８Ａ、アプリケーションＩＤ欄５８Ｂ、データタイプ欄５８Ｃ、データＩＤ欄５８Ｄ及び容量欄５８Ｅにそれぞれコピーする。これによりそのとき対象としているアプリケーションが使用するすべてのアプリケーションデータが移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に登録される。
【００８９】
続いてＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に登録されたアプリケーションデータの各エントリについて、対応するアプリケーションデータを格納する論理ボリュームＶＯＬに要求される性能（必要性能）と、その論理ボリュームＶＯＬに割り当てられるキャッシュパーティション３４Ａに要求される容量（必要キャッシュ容量）とをそれぞれ算出する。
【００９０】
具体的に、ＣＰＵ４０は、図４のアプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０に登録されている対応するアプリケーションデータの必要性能率に、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリの容量欄５８Ｅに格納された容量を乗算するようにして必要性能を算出する。またＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ特性定義リスト（ＡＤＤ）５０に登録されている対応するアプリケーションデータの必要キャッシュ率に、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリの容量欄５８Ｅに格納されている容量を乗算するようにして必要キャッシュ容量を算出する。
【００９１】
そしてＣＰＵ４０は、このようにして算出した必要性能及び必要キャッシュ容量を、それぞれ移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリの必要性能欄５８Ｆ及び必要キャッシュ容量欄５８Ｇにそれぞれ格納する。
【００９２】
そしてＣＰＵ４０は、移行対象としてユーザが指定したすべてのアプリケーションについてステップＳＰ２１〜ステップＳＰ２３の処理を終了すると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１を終了する。
【００９３】
図１５は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ２におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ２に進むと、図８のストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４の各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ３０）。
【００９４】
すなわちＣＰＵ４０は、ストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４の１つのエントリを選択し、そのエントリのストレージタイプ欄５４Ａ、ストレージＩＤ欄５４Ｂ、プールタイプ欄５４Ｃ、プールＩＤ欄５４Ｄ、残容量欄５４Ｅ及び残性能欄５４Ｆにそれぞれ格納された情報を、図１１の候補ストレージプールリスト（ＣＬＳ）５７に新たに追加したエントリのストレージタイプ欄５７Ａ、ストレージＩＤ欄５７Ｂ、プールタイプ欄５７Ｃ、プールＩＤ欄５７Ｄ、残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆにそれぞれコピーする（ＳＰ３１）。
【００９５】
そしてＣＰＵ４０は、ストレージプールリスト（ＳＰＬ）５４のすべてのエントリに対する同様の処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ２の処理を終了する。
【００９６】
一方、図１６は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ３におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ３に進むと、図１２の移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のプールＩＤ欄５８Ｉに移行先のストレージプール２２のプールＩＤが格納されていない各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ４０）。
【００９７】
すなわちＣＰＵ４０は、アプリケーションストレージ割当リスト（ＡＳＬ）５６のエントリのうち、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の１つのエントリのアプリケーションＩＤ欄５８Ｂに格納されたアプリケーションＩＤと同じアプリケーションＩＤがアプリケーションＩＤ欄に５６Ｂ格納されたエントリを選択する（ＳＰ４１）。この結果、アプリケーションストレージ割当リストのエントリであって、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータと同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータに対応するエントリが選択される。
【００９８】
そしてＣＰＵ４０は、そのエントリのプールＩＤ欄５６Ｆに格納されたプールＩＤと同じプールＩＤがプールＩＤ欄５７Ｄに格納された図１１の候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７のエントリを検索する（ＳＰ４２）。
【００９９】
この検索において、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７から該当するエントリが検出できた場合、そのとき対象としているアプリケーションデータ（移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータ）と同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータが格納されたストレージプール２２に対応するエントリを検出できたことを意味する。
【０１００】
かくして、このときＣＰＵ４０は、そのとき検出したエントリの残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆにそれぞれ格納されている対応するストレージプール２２の残容量及び残性能が、いずれも移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの容量欄５８Ｅ及び必要性能欄５８Ｆにそれぞれ格納されている容量及び必要性能以上であるか否かを判定する（ＳＰ４３）。
【０１０１】
ＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、図９のストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５のエントリのうち、アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６のそのとき対象としているエントリ（ステップＳＰ４１において選択したエントリ）のキャッシュＩＤ欄５６Ｇに格納されたキャッシュＩＤと同じキャッシュＩＤがキャッシュＩＤ欄５５Ｂに格納されたエントリを検索する。なお、このエントリは、ステップＳＰ４２で検索したエントリに対応するストレージプール２２上に設定されたいずれかの論理ボリュームＶＯＬに割り当てられているキャッシュパーティション３４Ａに対応する。
【０１０２】
そしてＣＰＵ４０は、そのようなエントリが存在した場合には、そのエントリについて、残容量欄５５Ｆに格納された対応するキャッシュパーティション３４Ａ（図１）の残容量が移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要キャッシュ容量欄５８Ｆに格納された必要キャッシュ容量以上であるか否かを判定する（ＳＰ４４）。
【０１０３】
かくしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、移動対象データリスト５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータの移行先を、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリに対応するストレージプール２２に設定する（ＳＰ４５）。
【０１０４】
そしてＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていないすべてのエントリについてステップＳＰ４１〜ステップＳＰ４５の処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ３の処理を終了する。
【０１０５】
なお、かかるステップＳＰ４５におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を図１７に示す。ＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリのプールＩＤ欄５８ＩにステップＳＰ４２で検出したストレージプール２２のプールＩＤを格納すると共に、当該エントリのストレージＩＤ欄５８Ｈに、そのストレージプール２２が設けられたストレージ装置３のストレージＩＤを格納する。またＣＰＵ４０は、そのエントリのキャッシュＩＤ欄５８Ｊに、ストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５上のステップＳＰ４４の判定対象となったエントリのキャッシュＩＤ欄５５Ｂに格納されているキャッシュＩＤを格納する。
【０１０６】
またＣＰＵ４０は、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７の対応するエントリの残容量欄５７Ｅに格納された対応するストレージプール２２の残容量を、元の残容量から移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの容量欄５８Ｅに格納された容量を差し引いた値に更新する。同様にＣＰＵ４０は、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７の対応するエントリの残性能欄５７Ｆに格納された対応するストレージプール２２の残性能を、元の残性能から移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要性能欄５８Ｆに格納された必要性能を差し引いた値に更新する。さらにＣＰＵ４０は、ストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５のそのとき対応するエントリの残容量欄５５Ｆに格納された残容量を、元の残容量から移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要キャッシュ容量欄５８Ｇに格納された必要キャッシュ容量を差し引いた値に更新する（ＳＰ５０）。そしてＣＰＵ４０は、この後、この処理を終了する。
【０１０７】
図１８は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ４、ステップＳＰ６、ステップＳＰ８及びステップＳＰ１０におけるＣＰＵ１０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理（図１３）のステップＳＰ４、ステップＳＰ６、ステップＳＰ８又はステップＳＰ１０に進むと、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ６０）。
【０１０８】
すなわちＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のエントリのうち、ストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのうちのいずれかが未設定であるか否かを判定する（ＳＰ６１）。そしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、「移行先が未設定のエントリがある」と判定し、アプリケーションデータ移行処理（図１３）に戻る（ＳＰ６２）。
【０１０９】
これに対してＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のすべてのエントリについてステップＳＰ６１の判定を行なった結果、ステップＳＰ６１において肯定結果を得なかったときには、「移行先が未設定のエントリがない」と判断してアプリケーションデータ移行処理（図１３）に戻る（ＳＰ６３）。
【０１１０】
他方、図１９は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ５におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ５に進むと、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていない各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ７０）。
【０１１１】
すなわちＣＰＵ４０は、アプリケーションストレージ割当リストのエントリ（ＡＳＬ）５６のうち、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の１つのエントリのアプリケーションＩＤ欄５８Ｂに格納されたアプリケーションＩＤと同じアプリケーションＩＤがアプリケーションＩＤ欄５６Ｂに格納されたエントリを選択する（ＳＰ７１）。この結果、アプリケーションストレージ割当リスト５６のエントリであって、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータと同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータに対応するエントリが選択される。
【０１１２】
そしてＣＰＵ４０は、そのエントリのストレージＩＤ欄５６Ｅに格納されたストレージＩＤと同じストレージＩＤがストレージＩＤ欄５７Ｂに格納された候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７のエントリのうち、残容量欄５７Ｅに格納された残容量が最大のエントリを検索する（ＳＰ７２）。
【０１１３】
この検索によって、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７から該当するエントリが検出できた場合、そのとき対象としているアプリケーションデータ（移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータ）と同じインスタンスを構成する他のアプリケーションデータが格納されたストレージ装置のうち、残容量が最大のストレージプール２２に対応するエントリを検出したことを意味する。
【０１１４】
かくして、このときＣＰＵ４０は、そのとき検出したエントリの残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆにそれぞれ格納されている対応するストレージプール２２の残容量及び残性能が、いずれも移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの容量欄５８Ｅ及び残性能欄５８Ｆにそれぞれ格納されている容量及び必要性能以上であるか否かを判定する（ＳＰ７３）。
【０１１５】
ＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、図９のストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５のエントリのうち、アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６のそのとき対象としているエントリ（ステップＳＰ７２において選択したエントリ）のキャッシュＩＤ欄５６Ｇに格納されたキャッシュＩＤと同じキャッシュＩＤがキャッシュＩＤ欄５５Ｂに格納されたエントリを検索する（ＳＰ７４）。
【０１１６】
そしてＣＰＵ４０は、そのエントリについて、残容量欄５５Ｆに格納された対応するキャッシュパーティション３４Ａの残容量が移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要キャッシュ容量欄５８Ｆに格納された必要キャッシュ容量以上であるか否かを判定する（ＳＰ７５）。
【０１１７】
かくしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、図１６のステップＳＰ４５と同様にして、移動対象データリスト５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータの移行先を、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリに対応するストレージプール２２に設定する（ＳＰ７６）。
【０１１８】
これに対してＣＰＵ４０は、かかる判定において否定結果を得ると、ストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５のエントリのうち、ストレージＩＤ欄５５Ａに格納されたストレージＩＤが、アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６のそのとき対象としているエントリ（ステップＳＰ７１において選択したエントリ）のストレージＩＤ欄５６Ｅに格納されたストレージＩＤと同じストレージＩＤがストレージＩＤ欄５５Ａに格納されたエントリを検索する（ＳＰ７７）。
【０１１９】
そしてＣＰＵ４０は、そのエントリについて、残容量欄５５Ｆに格納された対応するキャッシュパーティション３４Ａの残容量が移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要キャッシュ容量欄５８Ｇに格納された必要キャッシュ容量以上であるか否かを判定する（ＳＰ７８）。
【０１２０】
かくしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、ステップＳＰ７６と同様にして、移動対象データリスト５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータの移行先を、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリに対応するストレージプール２２に設定する（ＳＰ７９）。
【０１２１】
そしてＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていないすべてのエントリについてステップＳＰ７１〜ステップＳＰ７９の処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ５の処理を終了する。
【０１２２】
図２０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ７におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ７に進むと、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていない各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ８０）。
【０１２３】
すなわちＣＰＵ４０は、アプリケーションストレージ割当リスト（ＡＳＬ）５６のエントリのうち、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の１つのエントリのアプリケーションタイプ欄５８Ａに格納されたアプリケーションタイプと同じアプリケーションタイプがアプリケーションタイプ欄５６Ａに格納されたエントリを選択する（ＳＰ８１）。
【０１２４】
そしてＣＰＵ４０は、この後そのエントリについて、図１９について上述したステップＳＰ７２〜ステップＳＰ７９と同様の処理を実行する（ＳＰ８２〜ＳＰ８９）。これによりそのとき対象としている移行対象のアプリケーションデータについて、当該アプリケーションデータを利用するアプリケーションと同じアプリケーションが利用する他のアプリケーションデータが格納されたストレージ装置３内のいずれかのストレージプール２２にそのアプリケーションデータを移行できるか否かが判定され、移行できるときには、移動対象データリスト５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータの移行先が当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８に設定される（ＳＰ８６，ＳＰ８９）。
【０１２５】
そしてＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていない各エントリについて同様の処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ７の処理を終了する。
【０１２６】
さらに図２１は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ９におけるＣＰＵの４０具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ９に進むと、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていない各エントリについて、以下の処理を実行する（ＳＰ９０）。
【０１２７】
すなわちＣＰＵ４０は、まず、候補ストレージプールリスト（ＣＳＬ）５７の各エントリのうち、アプリケーションストレージ割当リスト（ＡＳＬ）５６のいずれかのエントリのストレージＩＤ欄５６Ｅに格納されたストレージＩＤと同じストレージＩＤがストレージＩＤ欄５７Ｂに格納され、かつ残容量欄５７Ｅに格納された残容量が最大のエントリを検索する（ＳＰ９１）。
【０１２８】
そしてＣＰＵ４０は、かかるエントリを検出すると、当該エントリの残容量欄５７Ｅ及び残性能欄５７Ｆにそれぞれ格納されている対応するストレージプール２２の残容量及び残性能が、いずれも移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの容量欄５８Ｅ及び残性能欄５８Ｆにそれぞれ格納されている容量及び必要性能以上であるか否かを判定する（ＳＰ９２）。
【０１２９】
ＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、図９のストレージキャッシュリスト（ＳＣＬ）５５のエントリのうち、アプリケーションストレージ割当てリスト（ＡＳＬ）５６のそのとき対象としているエントリ（ステップＳＰ７２において選択したエントリ）のストレージＩＤ欄５６Ｅに格納されたストレージＩＤと同じストレージＩＤがストレージＩＤ欄５５Ａに格納されたエントリを検索する（ＳＰ９３）。
【０１３０】
そしてＣＰＵ４０は、そのエントリについて、残容量欄５５Ｆに格納された対応するキャッシュパーティション３４Ａの残容量が移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリの必要キャッシュ容量欄５８Ｆに格納された必要キャッシュ容量以上であるか否かを判定する（ＳＰ９４）。
【０１３１】
かくしてＣＰＵ４０は、この判定において肯定結果を得ると、図１６のステップＳＰ４５と同様にして、移動対象データリスト５８のそのとき対象としているエントリに対応するアプリケーションデータの移行先を、当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのエントリに対応するストレージプール２２に設定する（ＳＰ９５）。
【０１３２】
そしてＣＰＵ４０は、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８上のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊのいずれにも移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ又は対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納されていないすべてのエントリについてステップＳＰ９１〜ステップＳＰ９５の処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ９の処理を終了する。
【０１３３】
さらに図２２は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１２におけるＣＰＵ４０の具体的な処理内容を示す。ＣＰＵ４０は、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１２に進むと、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊにそれぞれ移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ及び対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納された各エントリについて、以下の処理を実行する。
【０１３４】
すなわちＣＰＵ４０は、まず、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のそのとき対象としているエントリのストレージＩＤ欄５８Ｈに格納されたストレージＩＤのストレージ装置３を制御して、当該エントリのプールＩＤ欄５８ＩにプールＩＤが格納されたストレージプール２２（図１）上に、当該エントリの容量欄５８Ｅに格納された容量と同じ大きさの論理ボリュームＶＯＬを作成する（ＳＰ１００）。
【０１３５】
続いてＣＰＵ４０は、ステップＳＰ１００において作成した論理ボリュームＶＯＬのボリュームＩＤを、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のかかるエントリの移行先位置欄５８Ｌに格納し（ＳＰ１０１）、この後、当該エントリに対応するアプリケーションデータを、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の移行前位置欄５８Ｋに格納されている元の位置からかかる論理ボリュームＶＯＬに移行させるよう業務サーバ２及び対応するストレージ装置３を制御する（ＳＰ１０２）。
【０１３６】
次いでＣＰＵ４０は、アプリケーションが管理するそのアプリケーションデータの位置を、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の移行前位置欄５８Ｋに格納されている移行前の位置から当該移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８の移行後位置欄５８Ｌに格納されている移行後の位置に変更する。
【０１３７】
ＣＰＵ４０は、以上の処理を、移行対象データリスト（ＭＤＬ）５８のストレージＩＤ欄５８Ｈ、プールＩＤ欄５８Ｉ及びキャッシュＩＤ欄５８Ｊにそれぞれ移行先のストレージ装置３のストレージＩＤ、移行先のストレージプール２２のプールＩＤ及び対応するキャッシュパーティション３４ＡのキャッシュＩＤが格納された各エントリについて行なう。そしてＣＰＵ４０は、かかる処理を終えると、アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１２を終了する。
【０１３８】
（３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態による記憶システム１では、アプリケーションに対して当該アプリケーションが使用するアプリケーションデータを格納するための複数の論理ボリュームＶＯＬを割り当てる際、同じストレージ装置３内の論理ボリュームＶＯＬを優先的に割り当てるため、アプリケーションが使用するデータを可能な限り少ない数のストレージ装置３に集約して格納することができる。かくするにつき、運用管理の複雑化を有効に防止することができ、またメンテナンスのためにストレージ装置を停止させた場合にも、影響が及ぶアプリケーション数を低減することができ、かくして運用管理を容易化させながら、アプリケーションに対して必要な性能を有するボリュームの割り当てを行うことができる。
【０１３９】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を図１のように構成された記憶システム１に適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成の記憶システムに広く適用することができる。
【０１４０】
また上述の実施の形態においては、ＳＡＮ５を介して複数のストレージ装置３と接続された業務サーバ２で稼動するアプリケーションに対し、当該アプリケーションが使用するアプリケーションデータの格納先として、ストレージ装置３が提供するストレージプール２２上に設けられた論理ボリュームＶＯＬを割り当てる情報処理装置としての管理サーバ５を図２のように構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成を広く適用することができる。
【０１４１】
さらに上述の実施の形態においては、各ストレージ装置３がそれぞれ提供する各ストレージプール２２の性能及び容量と、各アプリケーションにそれぞれ割り当てる論理ボリュームＶＯＬに要求される性能及び容量とを管理する管理部と、各ストレージプール２２の性能及び容量と、各アプリケーションにそれぞれ割り当てる論理ボリュームＶＯＬに要求される性能及び容量とに基づいて、アプリケーションに対して当該アプリケーションが要求する性能及び容量を有する論理ボリュームＶＯＬを割り当てる割当て部とを、いずれも管理サーバ５のＣＰＵ４０及びシステム管理ソフト４３のボリューム割当て部４４により構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら管理部及び割当て部の機能を別々のハードウェアやソフトウェアにより構成するようにしても良い。
【０１４２】
さらに上述の実施の形態においては、アプリケーションに対して当該アプリケーションが使用するアプリケーションデータを格納するための複数の論理ボリュームＶＯＬを割り当てる際、同じストレージ装置３内の論理ボリュームＶＯＬを優先的に割り当てるだけの場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばアプリケーションデータのうちのランダムにアクセスされるデータ（例えば図３のデータベース６３のデータ）と、シーケンシャルにアクセスされるデータ（例えば図３のログ６４のデータ）とを移行先において別の論理ボリュームＶＯＬに格納し、これら論理ボリュームＶＯＬに別のキャッシュパーティション３４Ａを割り当てるようにしても良い。このようにすることによって、ランダムアクセス時にキャッシュしたデータがシーケンシャルアクセス時にキャッシュから破棄されるのを防止することができ、かくしてキャッシュヒット率の低下を回避して外部からのアクセス性能を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は記憶システムを管理する管理サーバに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本実施の形態による記憶システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】管理サーバの具体的構成を示すブロック図である。
【図３】アプリケーションの構成の説明に供するブロック図である。
【図４】アプリケーションデータ特性定義リストを示す図表である。
【図５】アプリケーションデータリストを示す図表である。
【図６】ストレージプール定義リストを示す図表である。
【図７】ストレージキャッシュ定義リストを示す図表である。
【図８】ストレージプールリストを示す図表である。
【図９】ストレージキャッシュリストを示す図表である。
【図１０】アプリケーションストレージ割当てリストを示す図表である。
【図１１】候補ストレージプールリストを示す図表である。
【図１２】移行対象データリストを示す図表である。
【図１３】アプリケーションデータ移行処理に関する管理サーバのＣＰＵの処理内容を示すＰＡＤである。
【図１４】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１に関する管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図１５】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ２における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図１６】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ３における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図１７】移行対象データリストに移行先候補を設定する際の管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図１８】移行先が未決定のエントリの判定に関する管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図１９】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ５における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図２０】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ７における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図２１】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ９における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【図２２】アプリケーションデータ移行処理のステップＳＰ１２における管理サーバのＣＰＵの具体的処理内容を示すＰＡＤである。
【符号の説明】
【０１４５】
１……記憶システム、２……業務サーバ、３……ストレージ装置、５……管理サーバ、１０，４０……ＣＰＵ、１２……アプリケーション、２０……物理ディスク、２１……コントロール部、２２……ストレージボリューム、３２……プロセッサ、３３……管理メモリ、３４……キャッシュメモリ、３４Ａ……キャッシュパーティション、３５……ストレージ制御プログラム、４１……主記憶装置、４２……二次記憶装置、４３……システム管理ソフト、５０……アプリケーションデータ特性定義リスト、５１……アプリケーションデータリスト、５２……ストレージプール定義リスト、５３……ストレージキャッシュ定義リスト、５４……ストレージプールリスト、５５……ストレージキャッシュリスト、５６……アプリケーションストレージ割当てリスト、５７……候補プールリスト、５８……移行対象データリスト、６２……インスタンス、ＶＯＬ……論理ボリューム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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