(57)【要約】【課題】複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置及びエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】本発明の保守センター装置１は、保守対象の複数種のエレベータの各々について、少なくとも保守対象のエラー内容、及び制御用通信モジュールの種別を登録して管理するデータベース（ＰＣ１２）と、エレベータ側に設けられた遠隔通信デバイス（ＰＨＳ３２）と通信する第１遠隔通信手段（ＰＨＳ１４，制御部１１）と、保守対象のエレベータ３８について、データベース（ＰＣ１２）から制御用通信モジュールの種別を特定し、保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの種別を選定する第１制御用通信モジュール選定手段（セレクタ１５）と、選定した制御用通信モジュールによって保守対象のエレベータ制御盤３７とデータモードによる通信制御を確立するメンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象の複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置であって、
保守対象の複数種のエレベータの各々について、少なくとも保守対象のエラー内容、及び制御用通信モジュールの種別を登録して管理するデータベースと、
前記保守対象の複数種のエレベータ側にそれぞれ設けられた遠隔通信デバイスと通信する第１遠隔通信手段と、
前記保守対象のエレベータについて、データベースから制御用通信モジュールの種別を特定し、保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの種別を選定する第１制御用通信モジュール選定手段と、
前記第１遠隔通信手段を介して通信を確立した後、前記選定した制御用通信モジュールによって保守対象のエレベータ制御盤とデータモードによる通信制御を確立するメンテナンスコンピュータとを備え、
前記メンテナンスコンピュータを操作して、特定のエレベータの状態を監視するか、又は保守対象のエラー内容に対応するメンテナンス制御を行うようにしたことを特徴とする、保守センター装置。
【請求項２】
前記第１遠隔通信手段を介して、エレベータのエラーの発生に応じて発信するように定められた着信信号があった場合に、予め定めた時間を経て当該着信信号に対して通信を確立し、前記データベースに登録されている保守対象のエレベータ側からであるか否かを判定する手段と、
保守対象のエレベータ側のものでないと判定した場合には、前記第１遠隔通信手段の通信を切断し、保守対象のエレベータ側のものであると判定した場合には、前記第１制御用通信モジュール選定手段を通じて警告を発する手段と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の保守センター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保守センター装置と遠隔通信するエレベータ制御装置であって、
前記第１遠隔通信手段と通信する遠隔通信デバイスからなる第２遠隔通信手段と、
予め定められた保守対象のエラーを検知した場合に、前記第２遠隔通信手段を介して前記第１遠隔通信手段に発信制御する手段とを備えることを特徴とする、エレベータ制御装置。
【請求項４】
前記第２遠隔通信手段を介して着信した着信元が前記第１遠隔通信手段からのものである場合にのみ、前記第１制御用通信モジュール選定手段によって選定された種別の制御用通信モジュールと同一の制御用通信モジュールで、前記メンテナンスコンピュータとデータモードによる通信制御を行うエレベータ制御盤とを備えることを特徴とする、請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置及びエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国内でエレベータを製造、設置する際には、設計基準、安全基準が国土交通省建築基準法で定められている。即ち、エレベータは、１９８０年代以前のリレー制御方式の時代から建築基準法で整備されている。
【０００３】
１９８０年代のエレベータは、昇降やドアの開閉を制御するリレー、エレベータのかご位置を検出するスイッチなど全てが視覚的に確認でき、計測機器や測定機器で簡易に計測、測定できるものが主に使用されていた。例えば、ドアが開いたままエレベータが走行しないようにドアにスイッチが設置される。このスイッチが万が一壊れた場合は、ドアが閉じていても、制御盤によってドアが開いていると誤認し走行不能となることがある。このような故障が発生した際、視覚的に確認でき、簡易に計測又は測定することができるのが修理又は保守作業に有利であり、迅速に対応することができる。
【０００４】
１９８０年代頃半ば頃から、エレベータの制御もマイクロコンピュータ制御方式が主流となり、それ以前の安全基準に加えてメーカー独自の設計思想の下、フェールセーフや様々な保護回路が建築基準法とは別に追加されてきている。
【０００５】
技術の発展に伴い、エレベータの制御も高度になってきている。例えば、マイクロコンピュータ制御方式により、視覚的に確認することができない高速で回転するモータも、センサが回転数を検出して走行段差を無くし、スムーズな加減速で乗り心地を改善するなど、リレー制御では不可能であった高度な制御が可能となっている。
【０００６】
一方、エレベータの保守員は、マイクロコンピュータ制御方式の採用によりエレベータの保守又は修理のために、目に見えないマイクロコンピュータ制御が何を認識したのかを識別し、判断することができるようにするのが重要となる。
【０００７】
ここで、エレベータのマイクロコンピュータ制御の視認化に役立つものに、制御盤からエラー状態を検知し、そのエラーの種別をエラーコードで知らせるメンテナンスコントローラと称されるデバイスがある（例えば、特許文献１参照）。エレベータの保守員は、このメンテナンスコントローラをエレベータの制御盤に接続することにより、マイクロコンピュータ及び制御盤における各種センサが認知したエラー内容を識別し、判断することができる。
【０００８】
また、保守員がエレベータ制御盤の設置場所に行くことなく、エレベータ制御プログラムの変更や運転モードの変更を行うことができる保守システムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１５３４７９号公報
【特許文献２】特開２００４―１０６９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年においてはエレベータのマイクロコンピュータ制御に起因する事故も生じている。
【００１１】
通常、このメンテナンスコントローラは、エレベータの制御盤に直接接続して操作するツールであり、且つエレベータのメーカー固有のデバイスでもある。従って、従来では、保守センターの保守員は、個々のメーカーのエレベータ毎にメンテナンスコントローラを用意し、エレベータ制御盤の設置場所に行って、例えばこのメンテナンスコントローラを接続し、当該エレベータの保守管理を行うことが必要となるが、これは、例えばエレベータに何らかの不具合が発生した場合に、迅速な対応ができないことを意味している。
【００１２】
また、特許文献２の技術において、保守員がエレベータ制御盤の設置場所に行くことなく、携帯電話を用いてエレベータ制御プログラムの変更や運転モードの変更を行うことができる保守システムについて開示されているが、このようなエレベータ制御プログラムの変更や運転モードの変更を行うには、当該エレベータのメーカー自身によって、エラー状態を把握した後になされるものであり、他メーカーのエレベータをも監視しうるものではない。
【００１３】
即ち、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に保守管理する保守センターは、常時、これらのエレベータの状態を監視する必要があるだけでなく、保守対象のエレベータのエラーを認識した場合は、迅速且つ適切に当該エレベータのメーカーに通知することも必要である。或いは又、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に保守管理する保守センターは、部品交換に係るエラーを認識した場合は、当該エレベータのメーカーに許容されている部品交換などを行うために、迅速且つ適切に当該エレベータの安全な停止を直ちに実行し、保守員が、必要な交換部品を持ってエレベータ制御盤の設置場所に行けるようにする保守管理システムが望まれる。
【００１４】
本発明の目的は、複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置及びエレベータ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による保守センター装置は、保守対象の複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置であって、保守対象の複数種のエレベータの各々について、少なくとも保守対象のエラー内容、及び制御用通信モジュールの種別を登録して管理するデータベースと、前記保守対象の複数種のエレベータ側にそれぞれ設けられた遠隔通信デバイスと通信する第１遠隔通信手段と、前記保守対象のエレベータについて、データベースから制御用通信モジュールの種別を特定し、保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの種別を選定する第１制御用通信モジュール選定手段と、前記第１遠隔通信手段を介して通信を確立した後、前記選定した制御用通信モジュールによって保守対象のエレベータ制御盤とデータモードによる通信制御を確立するメンテナンスコンピュータとを備え、前記メンテナンスコンピュータを操作して、特定のエレベータの状態を監視するか、又は保守対象のエラー内容に対応するメンテナンス制御を行うようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による保守センター装置において、前記第１遠隔通信手段を介して、エレベータのエラーの発生に応じて発信するように定められた着信信号があった場合に、予め定めた時間を経て当該着信信号に対して通信を確立し、前記データベースに登録されている保守対象のエレベータ側からであるか否かを判定する手段と、保守対象のエレベータ側のものでないと判定した場合には、前記第１遠隔通信手段の通信を切断し、保守対象のエレベータ側のものであると判定した場合には、前記第１制御用通信モジュール選定手段を通じて警告を発する手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
更に、本発明によるエレベータ制御装置は、本発明の保守センター装置と遠隔通信するエレベータ制御装置であって、前記第１遠隔通信手段と通信する遠隔通信デバイスからなる第２遠隔通信手段と、予め定められた保守対象のエラーを検知した場合に、前記第２遠隔通信手段を介して前記第１遠隔通信手段に発信制御する手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるエレベータ制御装置において、前記第２遠隔通信手段を介して着信した着信元が前記第１遠隔通信手段からのものである場合にのみ、前記第１制御用通信モジュール選定手段によって選定された種別の制御用通信モジュールと同一の制御用通信モジュールで、前記メンテナンスコンピュータとデータモードによる通信制御を行うエレベータ制御盤とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に保守管理する保守センターは、常時、エレベータ制御盤の設置場所に行くことなく、これらのエレベータの状態を監視することができ、エラーを認識した場合は、迅速且つ適切に当該エレベータのメーカーに通知することができる。
【００２０】
更に、本発明によれば、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に保守管理する保守センターは、常時、エレベータ制御盤の設置場所に行くことなく、これらのエレベータの状態を監視し、当該エレベータのメーカーに許容されている部品交換などの必要なエラーを認識した場合に、迅速且つ適切に当該エレベータの安全な停止を直ちに実行することができるとともに、保守員が、必要な交換部品を持ってエレベータ制御盤の設置場所に行けるようになる。これにより、従来、エレベータ制御盤の設置場所に行ってエラーを認識し、必要な交換部品を把握し、必要な交換部品を入手して、再び当該設置場所に向かわねばならないのと比較して、極めて迅速に対応できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明による一実施例の保守管理システムを説明する。
【００２２】
[システム構成]
図１に、本発明による一実施例の保守管理システムを示す。本実施例の保守管理システムは、複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置１と、保守対象のエレベータの状態を監視し、メンテナンス制御するエレベータ制御装置３とを備える。
【００２３】
保守センター装置１は、制御部１１と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２と、スピーカー１３と、保守用無線端末（ＰＨＳ）１４と、セレクタ１５と、ＲＳ４２２モジュール１６と、ＲＳ２３２Ｃモジュール１７と、光モジュール１８と、第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９と、第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０と、第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１とを備える。
【００２４】
エレベータ制御装置３は、エレベータ監視機３１と、保守用無線端末（ＰＨＳ）３２と、セレクタ３３と、ＲＳ４２２モジュール３４と、ＲＳ２３２Ｃモジュール３５と、光モジュール３６と、エレベータ３８を制御するエレベータ制御盤３７とを備える。
【００２５】
本実施例の保守センター装置１について説明する。
【００２６】
制御部１１は、保守センター装置１全体を制御するデバイスであり、所定のメモリ（ＲＯＭ又はハードディスク）に格納されたプログラムを例えばＲＡＭを介して実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）として構成することができる。制御部１１の機能及び動作は、図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００２７】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２は、保守対象の複数種のエレベータについて、それぞれの仕様、保守対象のエラー内容、及び制御用通信モジュールの種別（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールなど例示するが、予め定めた制御用通信モジュールのいずれか１つ以上の種別）の情報ととともに、各々のエレベータを保守用無線端末（ＰＨＳ）３２の電話番号で特定するように登録しておくデータベースとして機能するものであり、制御部１１と通信可能である。
【００２８】
スピーカー１３は、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータであることを認識した場合に、保守センターの保守員に警告を発するためのデバイスであり、ブザーで構成してもよい。
【００２９】
保守用無線端末（ＰＨＳ）１４は、制御部１１の制御により、エレベータ制御装置３における保守用無線端末（ＰＨＳ）３２と無線通信するデバイスである。尚、本実施例では、無線通信で遠隔監視するシステム例の場合を説明するが、インターネットを通じた回線網で遠隔監視するようにシステムを構成した場合には、対応する遠隔通信デバイスを用いて構成する。
【００３０】
セレクタ１５は、制御部１１の制御により、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの種別（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールのいずれか１つ以上）を選択する機能を有する。
【００３１】
ＲＳ４２２モジュール１６は、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの１つであり、第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９に接続される。
【００３２】
ＲＳ２３２Ｃモジュール１７は、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの１つであり、第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０に接続される。
【００３３】
光モジュール１８は、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの１つであり、第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１に接続される。
【００３４】
第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９は、ＲＳ４２２で動作するコンピュータであり、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータに設けられたエレベータ制御盤３７を制御する制御用通信モジュールと同様に構成される。
【００３５】
第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０は、ＲＳ２３２Ｃで動作するコンピュータであり、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータに設けられたエレベータ制御盤３７を制御する制御用通信モジュールと同様に構成される。
【００３６】
第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１は、光モジュールで動作するコンピュータであり、ＰＣ１２に登録されている保守対象のエレベータに設けられたエレベータ制御盤３７を制御する制御用通信モジュールと同様に構成される。
【００３７】
このように、保守センター装置１が、それぞれの制御用通信モジュールに対応するメンテナンスコンピュータＭＣ１，ＭＣ２，ＭＣ３を有する理由は、それぞれの仕様及び保守対象のエラー内容に応じてメンテナンスを制御するデータが、保守対象の複数種のエレベータにおけるエレベータ制御盤３７の制御用通信モジュール毎に異なる場合があるためである。
【００３８】
本実施例のエレベータ制御装置３について説明する。
【００３９】
エレベータ監視機３１は、エレベータ制御装置３全体を制御するデバイスであり、所定のメモリ（ＲＯＭ又はハードディスク）に格納されたプログラムを例えばＲＡＭを介して実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）として構成することができる。エレベータ監視機３１の機能及び動作は、図４及び図５を参照して詳細に説明する。
【００４０】
保守用無線端末（ＰＨＳ）３２は、エレベータ監視機３１の制御により、保守センター装置１における保守用無線端末（ＰＨＳ）１４と無線通信するデバイスである。尚、本実施例では、無線通信で遠隔監視するシステム例の場合を説明するが、インターネットを通じた回線網で遠隔監視するようにシステムを構成した場合には、対応する遠隔通信デバイスを用いて構成する。
【００４１】
セレクタ３３は、エレベータ監視機３１の制御により、エレベータ制御盤３７に適した制御用通信モジュールの種別（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールのいずれか１つ以上）を選択する機能を有する。
【００４２】
ＲＳ４２２モジュール３４は、エレベータ制御盤３７に適した制御用通信モジュールの１つであり、保守センター装置１における第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９との間でデータ通信を行う。
【００４３】
ＲＳ２３２Ｃモジュール３５は、エレベータ制御盤３７に適した制御用通信モジュールの１つであり、保守センター装置１における第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０との間でデータ通信を行う。
【００４４】
光モジュール３６は、エレベータ制御盤３７に適した制御用通信モジュールの１つであり、保守センター装置１における第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１との間でデータ通信を行う。
【００４５】
エレベータ制御盤３７は、エレベータ３８の複数の項目で予め定められた運転モードの状態を直接監視し、又はエレベータ３８のメンテナンスを直接制御する。従って、エレベータ制御盤３７は、エレベータ３８のモータ速度を制御するドライバ、ＣＰＵ、制御プログラムを格納するメモリなどを備える既知のデバイスであり、既存のメンテナンスコントローラで監視可能な複数の項目で予め定められた保守対象のエラー状態を、制御用通信モジュールの種別（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールのいずれか１つ以上）に応じてセレクタ３３を経てエレベータ監視機３１に通知するとともに、保守センター装置１からの制御により、エレベータ３８の安全な停止（例えば、最寄り階でドアを開放停止など）を直ちに実行する。
【００４６】
複数の項目で予め定められた保守対象のエラー状態とは、例えば、電源異常の有無、マイクロコンピュータ異常の有無、保護回路異常の有無、エレベータにおける駆動ブレーキの異常の有無、ドアの開閉異常の有無、エレベータ速度異常の有無、エレベータ停止異常の有無などがある。また、保守対象として、エレベータ速度制御パターンの変更、強制停止などの運転モード制御の変更を含めることができる。これらの保守対象のエラー状態、及び運転モード制御の変更は、既存のメンテナンスコントローラと同様に、或いは既存のメンテナンスコントローラを用いて、所定の識別コードで割り当てて、保守管理を行うことができる。尚、このような保守対象のエラー状態、及び運転モード制御の変更は、各種エレベータメーカーの仕様及び取り決めに応じて予め定めておくことができ、本発明の主題ではないため更なる詳細な説明は省略する。
【００４７】
次に、本発明による一実施例の保守管理システムの動作を説明する。
【００４８】
[システム動作]
まず、図２を参照して、保守センター装置１における制御部１１の送信動作を説明する。
【００４９】
ステップＳ１で、制御部１１は、例えば定期的な監視として多種あるエレベータのうち、特定のエレベータの状態を監視する場合に、ＰＣ１２に予め記録されているエレベータ固有の電話番号及び第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９，第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０，第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１のうちのいずれかを当該エレベータの仕様に応じて選択して、指定する。
【００５０】
ステップＳ２で、制御部１１は、ＡＴコマンドにて保守用無線端末（ＰＨＳ）１４を起動し、当該電話番号のエレベータ制御装置３における保守用無線端末（ＰＨＳ）３２と無線通信するための応答を待機する。
【００５１】
ステップＳ３で、制御部１１は、ＰＣ１２に予め記録されている当該エレベータ固有の制御用通信モジュールの種別及び通信速度を選択し、セレクタ１５を介して指定した第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）１９，第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）２０，第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）２１のいずれかと接続する。
【００５２】
ステップＳ４で、制御部１１は、相手側の応答を得た後、保守用無線端末（ＰＨＳ）１４及び保守用無線端末（ＰＨＳ）３２における通信をコマンドモードからデータモードに切り換え、指定したメンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３のいずれか）とエレベータ制御盤３７との通信を確立する。これにより、保守員は、指定したメンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３のいずれか）を介して直接エレベータ制御盤３７と通信することができ、特定のエレベータの状態を把握することができ、必要であればエレベータの運転モードを切り換えることもできる（例えば、平常時のモードからメンテナンスモードに切り換える）。
【００５３】
ステップＳ５で、制御部１１は、指定したメンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３のいずれか）の「終話信号」か、又は保守用無線端末（ＰＨＳ）１４の「ＮＯ  ＣＡＲＲＩＥＲ信号」に基づいて、エレベータ制御装置３との通信を終了する。
【００５４】
次に、図３を参照して、保守センター装置１における制御部１１の受信動作を説明する。
【００５５】
ステップＳ１１で、制御部１１は、保守用無線端末（ＰＨＳ）１４に着信信号があれば、その旨をＰＣ１２に通知する。
【００５６】
ステップＳ１２で、制御部１１は、保守用無線端末（ＰＨＳ）１４の着信信号の予め定められたＲＩＮＧ回数を経て保守用無線端末（ＰＨＳ）３２との接続を確立するとともに、コマンドモードからデータモードに切り換える。
【００５７】
ステップＳ１３で、制御部１１は、接続を確立した保守用無線端末（ＰＨＳ）３２の電話番号をＰＣ１２に登録されているものと照合し、登録されている電話番号である場合には、スピーカー１３（又はブザー）でセレクタ１５を通じて警告を発する。
【００５８】
その後の動作は、図２に従う動作を行うことができる。
【００５９】
次に、図４を参照して、エレベータ制御装置３におけるエレベータ監視機３１の送信動作を説明する。
【００６０】
ステップＳ３１で、エレベータ監視機３１は、予め定めた発信条件を充たしたとき、保守用無線端末（ＰＨＳ）３２を介して発信する。予め定めた発信条件とは、例えば、エレベータ３８に異常が生じた旨をエレベータ制御盤３７が検知した場合などである。
【００６１】
ステップＳ３２で、エレベータ監視機３１は、保守センター装置１側の保守用無線端末（ＰＨＳ）１４との通信を確立後、保守センター装置１側の制御に委ねる。即ち、保守センター装置１は、前述したように、データモードに切り換える。
【００６２】
ステップＳ３３で、エレベータ監視機３１は、保守センター装置１側の指示に従ってエレベータ制御盤３７を制御する。
【００６３】
ステップＳ３４で、エレベータ監視機３１は、保守センター装置１側の指示に従って、エレベータ３８の状態をメンテナンス状態から平常状態に切り換える。
【００６４】
次に、図５を参照して、エレベータ制御装置３におけるエレベータ監視機３１の受信動作を説明する。
【００６５】
ステップＳ４１で、エレベータ監視機３１は、保守用無線端末（ＰＨＳ）３２を経て受信信号があれば、予め定めた時間経過後に該受信信号に応答するように制御する。
【００６６】
ステップＳ４２で、エレベータ監視機３１は、該受信信号の発信元が保守センター装置１であるか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ４３で、エレベータ監視機３１は、該受信信号の発信元が保守センター装置１であれば、保守センター装置１の指示に従って、エレベータ監視機３１のメンテナンス制御を実行し、該受信信号の発信元が保守センター装置１でなければ通信を切断する。
【００６８】
このように、本発明による実施例において、保守対象の複数種のエレベータを遠隔監視する保守センター装置１は、保守対象の複数種のエレベータの各々について、少なくとも保守対象のエラー内容、及び制御用通信モジュール（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールのいずれか１つ以上）の種別を登録して管理するデータベースとして機能するＰＣ１２と、保守対象の複数種のエレベータ側にそれぞれ設けられた遠隔通信デバイス（ＰＨＳ３２）と通信する第１遠隔通信手段（ＰＨＳ１４，制御部１１）と、保守対象のエレベータ３８について、データベース（ＰＣ１２）から制御用通信モジュールの種別を特定し、保守対象のエレベータ制御盤に適した制御用通信モジュールの種別を選定する第１制御用通信モジュール選定手段（セレクタ１５）と、第１遠隔通信手段を介して通信を確立した後、選定した制御用通信モジュールによって保守対象のエレベータ制御盤３７とデータモードによる通信制御を確立するメンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３）とを備える。保守センター装置１は、メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３）により、特定のエレベータの状態を監視するか、又は保守対象のエラー内容に対応するメンテナンス制御を行うようにする。
【００６９】
また、保守センター装置１は、第１遠隔通信手段（ＰＨＳ１４，制御部１１）を介して、エレベータのエラーの発生に応じて発信するように定められた着信信号があった場合に、予め定めた時間を経て当該着信信号に対して通信を確立し、データベース（ＰＣ１２）に登録されている保守対象のエレベータ側のものであるか否かを判定し、保守対象のエレベータ側のものでないと判定した場合には、第１遠隔通信手段の通信を切断し、保守対象のエレベータ側のものであると判定した場合には、例えばスピーカー１３によりセレクタ１５を通じて警告を発する。
【００７０】
一方、本発明による実施例において、保守センター装置１と遠隔通信するエレベータ制御装置３は、第１遠隔通信手段（ＰＨＳ１４，制御部１１）と通信する第２遠隔通信手段（ＰＨＳ３２，エレベータ監視機３１）と、予め定められた保守対象のエラーを検知した場合に第２遠隔通信手段を介して、第１遠隔通信手段に発信制御する手段とを備える。
【００７１】
また、エレベータ制御装置３は、第２遠隔通信手段（ＰＨＳ３２，エレベータ監視機３１）を介して着信した着信元が第１遠隔通信手段（ＰＨＳ１４，制御部１１）からのものからのものである場合にのみ、第１制御用通信モジュール選定手段（セレクタ１５）によって選定された種別の制御用通信モジュール（例えば、ＲＳ４２２、ＲＳ２３２Ｃ、光モジュールのいずれか１つ以上）と同一の制御用通信モジュールで、メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１〜３）とデータモードによる通信制御を行うエレベータ制御盤３７とを備える。
【００７２】
このように、本発明による一実施例の保守管理システムによれば、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に保守管理する保守センター（保守センター装置１）は、保守管理するのに、常時、エレベータ制御盤３７の設置場所に行く必要がなくなる。また、保守センター（保守センター装置１）は、当該エレベータのメーカーに許容されている部品交換などの必要なエラーを認識した場合に、迅速且つ適切に当該エレベータの安全な停止を直ちに実行することができ、保守員が、必要な交換部品を持ってエレベータ制御盤３７の設置場所に行けるようになる。
【００７３】
上述の実施例については特定の制御用通信モジュール、保守用無線端末及びエレベータ監視機を用いた代表的な例を説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変形及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、制御用通信モジュールは、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４等などエレベータ側で適合する制御用通信モジュールと適合するものであればよく、保守用無線端末は、遠隔通信する如何なる通信端末でもよい。更には、エレベータ監視機は、既存のメンテナンスコントローラを含む構成とすることができる。また、電話番号の代わりに、エレベータを特定することができる識別コードを用いてもよい。また、上述の実施例においては、無線端末（ＰＨＳ）を用いて遠隔通信する例について説明したが、一般回線（例えば、ネットワークなど）を通じて実現してもよい。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、多種多様のエレベータのメーカー及び品種を総合的に遠隔で保守管理することができるようになり、多種多様のエレベータを保守する分野に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明による一実施例の保守管理システムを示す図である。
【図２】本発明による一実施例の保守センター装置における制御部の送信動作のフローチャートである。
【図３】本発明による一実施例の保守センター装置における制御部の受信動作のフローチャートである。
【図４】本発明による一実施例のエレベータ制御装置におけるエレベータ監視機の送信動作のフローチャートである。
【図５】本発明による一実施例のエレベータ制御装置におけるエレベータ監視機の受信動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１  保守センター装置
３  エレベータ制御装置
１１  制御部
１２  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１３  スピーカー
１４  保守用無線端末（ＰＨＳ）
１５  セレクタ
１６  ＲＳ４２２モジュール
１７  ＲＳ２３２Ｃモジュール
１８  光モジュール
１９  第１メンテナンスコンピュータ（ＭＣ１）
２０  第２メンテナンスコンピュータ（ＭＣ２）
２１  第３メンテナンスコンピュータ（ＭＣ３）
３１  エレベータ監視機
３２  保守用無線端末（ＰＨＳ）
３３  セレクタ
３４  ＲＳ４２２モジュール
３５  ＲＳ２３２Ｃモジュール
３６  光モジュール
３７  エレベータ制御盤
３８  エレベータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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