(57)【要約】【課題】コイルの位置決めを良好かつ容易に行うことができるリニアモータを提供する。【解決手段】コア円形板状部７及びこれと垂直のコア環状壁８からなる電機子コア９におけるコア円形板状部７の孔形成部１２には、コア環状壁８と平行に延び、電機子コイル１０の内周側に当接してその位置決めを行う突起部１３が設けられている。突起部１３を設けたことにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。電機子コイル１０及び電機子コア９間、並びに一の電機子構成体１１の電機子コイル１０と他の一の電機子構成体１１のコア円形板状部７との間には接着剤が介在され、電機子コイル１０の周囲に空気層が無くなっている。このため、良好な放熱性を確保できる。【選択図】図２
2009112167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状の電機子内に、磁石を含む軸状の磁極部材を前記電機子と相対移動可能に挿通し、前記電機子は、前記磁極部材を挿通する孔を形成した円形板状部の外周側に該円形板状部と垂直に環状壁が形成されたコアと該コア内に収納されるコイルとからなる電機子構成体を複数個積層して構成され、前記磁石及びコイル間に発生する電磁力によって前記電機子及び前記磁極部材に対する軸方向の力を発生させるリニアモータにおいて、
前記円形板状部の孔形成部に、前記環状壁と平行に延び、前記コイルの内周側に当接可能な突起部を設けたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のリニアモータにおいて、前記突起部は、前記円形板状部の孔の周囲にその周方向に沿って間隔を空けて配置される３個以上からなることを特徴とするリニアモータ。
【請求項３】
請求項１に記載のリニアモータにおいて、前記突起部は、前記円形板状部の孔の周囲に形成される環状突起であることを特徴とするリニアモータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のリニアモータにおいて、前記コアの孔形成部における前記突起部と反対側の面部に、前記コイルの内周側に当接可能の当接突起部を設けたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のリニアモータにおいて、前記コアの環状壁は、円形板状部に対して少なくとも一方側に延びて形成され、前記電機子構成体同士の積層は、一の電機子構成体における前記一方側の環状壁の頂部と、他の一の電機子構成体における前記環状壁の頂部とは反対側の端部を重ね合わせるようにして行われ、当該積層部分に、前記一の電機子構成体のコア及び前記他の一の電機子構成体のコアに対して径方向に位置決めを行う径方向当接部を設けたことを特徴とするリニアモータ。
【請求項６】
請求項５に記載のリニアモータにおいて、前記径方向当接部は、前記環状壁の外周側に突出するように設けられたことを特徴とするリニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のリニアモータの一例として、特許文献１に示されるリニアモータがある。このリニアモータは、環状コイルガイドを有し、この環状コイルガイド内にコイルを入れて固定するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３５７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、リニアモータでは、コア（電機子コア）及びコイル（電機子コイル）の同軸度が出るようにする、ひいてはコアに対するコイルの位置決めが良好に行われることが望まれる。しかしながら、上記従来技術では、コイルの外周及び軸方向に対しての位置決めは可能であるが、内周に対しての位置決めは困難であり、改善を図ることが望まれている。
【０００４】
この対策として、所定内径寸法の筒状のコアと、コアの一端部側に形成されてその内径寸法より大径の環状段差部に載置されたコイルとに対して、前記コイル及び前記コアに挿入される軸部と、この軸部の一端部に形成されて前記環状段差部より外径寸法が大きい蓋部とからなる位置決め治具を用いて、前記コアに対し前記コイルの軸方向と内径を固定し、接着及び位置決めを行うことが考えられる。
しかしながら、この対策案は、位置決め治具を用いた位置決め作業を行うことから、生産性の悪化を招くことになる。また、上述したようにして組付けられたコア及びコイル間には空気層が形成されて放熱性の低下を招きやすく、リニアモータの性能低下を惹起することが起こり得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、コイルの位置決めを良好かつ容易に行うことができるリニアモータを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、冷却効率の向上が図れ、良好な性能を確保できるリニアモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、略円筒状の電機子内に、磁石を含む軸状の磁極部材を前記電機子と相対移動可能に挿通し、前記電機子は、前記磁極部材を挿通する孔を形成した円形板状部の外周側に該円形板状部と垂直に環状壁が形成されたコアと該コア内に収納されるコイルとからなる電機子構成体を複数個積層して構成され、前記磁石及びコイル間に発生する電磁力によって前記電機子及び前記磁極部材に対する推進力及び又は減衰力を発生させるリニアモータにおいて、前記円形板状部の孔形成部に、前記環状壁と平行に延び、前記コイルの内周側に当接してその位置決めを行う突起部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コイルの位置決めを良好かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施形態に係るリニアモータを図１及び図２に基づいて説明する。
図１は、第１実施形態に係るリニアモータを示す断面図である。図２は、図１のリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【０００９】
図１及び図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）において、リニアモータ１は、略円筒状の電機子２内に、磁石３を含む軸状の磁極部材４が電機子２と相対移動可能に挿通されており、電機子２に通電する電流により磁極部材４に対する推進力及び又は減衰力を発生させるようになっている。
磁極部材４は、筒状磁性体５と、筒状磁性体５の外周側に配置された環状の磁石３と、から大略構成されている。磁石３は、図では明示しないが、複数個からなり、この複数個が筒状磁性体５の長手方向に、磁極が交互に変わる（Ｎ極→Ｓ極→Ｎ極→Ｓ極→  …  ）ようにして配置されている。
【００１０】
電機子２は、磁極部材４を挿通する孔６を形成した円形板状部（円形の底部。以下、コア円形板状部という。）７の外周側にコア円形板状部７と垂直に環状壁（以下、コア環状壁という。）８が形成された磁性体からなるコア（以下、電機子コアという。）９と、電機子コア９内に収納されるコイル（以下、電機子コイルという。）１０とからなる電機子構成体１１を複数個積層して構成されている。電機子コア９は、磁性体片を切削加工することにより製造されたり、圧紛磁心によって構成されたりする。
【００１１】
コア円形板状部７の孔形成部１２には、コア環状壁８と平行に延び、電機子コイル１０の内周側に当接してその位置決めを行う突起部１３が設けられている。突起部１３は、周方向に１２０度の等間隔で３個形成されている。突起部１３は、電機子コイル１０に対する当接側がコア円形板状部７の孔６の中心部（以下、孔中心部という。）１５を中心とする円弧状をなし、孔中心部１５から前記円弧状の部分（以下、突起部円弧状部分という）１６までの距離寸法（便宜上、孔中心部１５−突起部円弧状部分１６間距離寸法という）の２倍の寸法φ１が電機子コイル１０の内径寸法（コイル内径寸法）φ２よりわずかに短く設定されている。
【００１２】
また、電機子コイル１０の外径寸法（コイル外径寸法）φ３、コア環状壁８の内径寸法（以下、コア環状壁８内径寸法という。）φ４は、「φ３＜φ４」となるように設定されている。なお、コイル内径寸法φ２は、電機子コイル１０を巻く際、図示しないコイル巻き用治具の寸法精度によって、その精度が確保されるものの、コイル外径寸法φ３の精度は、一般に寸法誤差が生じやすい。そして、何らの処置も施さないと、コア環状壁８内径・コイル外径差寸法Δφ（＝φ４−φ３）に応じて電機子コイル１０が偏心し、リニアモータの適正な作動を阻害する虞がある。本実施形態では、前記突起部１３を設けることにより、後述するように電機子コイル１０の良好な位置決めを行い、リニアモータ１の適正な作動、ひいては良好な性能を確保できるようにしている。
【００１３】
電機子コイル１０は、導電材をリング状に巻き回し、外周部に例えば二液性のエポキシ樹脂を接着剤(図示省略)として用いてガラス繊維クロス等からなる絶縁材を接着している。
電機子コア９と電機子コイル１０とは接着されるが、この接着には、電機子コイル１０における接着に用いたのと同等の接着剤（例えば二液性のエポキシ樹脂）が用いられる。
なお、電機子コア９と電機子コイル１０との接着に先立って、電機子コア９の突起部１３が電機子コイル１０に挿入されるようにして突起部１３に合わせて電機子コイル１０が配置される。そして、このように配置された状態又は電機子コイル１０が配置される前の段階で、電機子コイル１０及び電機子コア９間に接着剤が流し込まれる。
上記電機子コイル１０の配置及び接着の際、接着剤が均等になるよう軸方向から重し等を用い加圧するようにしてもよい。
【００１４】
上述したようにして、電機子コイル１０を電機子コア９に接着して、図２（ｃ）に示すように、電機子構成体１１（以下、便宜上、一の電機子構成体１１ともいう。）を構成し、当該一の電機子構成体１１の電機子コア９のコア環状壁８の頂部に、別個に構成された電機子構成体１１（以下、便宜上、他の一の電機子構成体１１ともいう。）の電機子コア９のコア円形板状部７が重なるようにして、２つの電機子構成体１１の積層が行われる。この積層に際しては、一の電機子構成体１１の電機子コイル１０と他の一の電機子構成体１１のコア円形板状部７との間に接着剤が介在され、接着剤により２つの電機子構成体１１の接着が行われる。
以下、同様にして、順次、電機子構成体１１の積層が行われ、リニアモータが構成される。
【００１５】
上述したように構成された第１実施形態に係るリニアモータ１では、突起部１３を設けたことにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、位置決め用の治具等を用いて位置決めする場合に比して、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。
また、電機子コイル１０及び電機子コア９間、並びに一の電機子構成体１１の電機子コイル１０と他の一の電機子構成体１１のコア円形板状部７との間には接着剤が介在されており、電機子コイル１０の周囲に空気層が無くなっている。このため、電機子コイル１０から発生されるジュール熱が効率よく外部に伝達されて良好な放熱を行え、リニアモータ１の性能向上を図ることができる。その結果、リニアモータ１の過負荷限界が上がり性能及び信頼性が向上する。さらに、リニアモータの小型化を図ることができる。
【００１６】
上記第１実施形態では、上記突起部１３が３個である場合を例にしたが、４個以上設けるようにしてもよい。また、突起部１３の孔中心部１５を中心にした周方向の長さ寸法は、図に示す例に限らず、図に示す例に比して長く又は短くなるように設定してもよい。
【００１７】
次に、本発明の第２実施形態に係るリニアモータ１Ａを図３に基づき、図１及び図２を参照して説明する。
図３は、第２実施形態に係るリニアモータ１Ａの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
【００１８】
第２実施形態に係るリニアモータ１Ａは、第１実施形態に係るリニアモータ１（図１及び図２）に比して、（i）図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コア環状壁８の頂部における孔中心部１５を間にして対向した位置に回転止め用穴（以下、便宜上、第１回転止め用穴という。）２０ａを形成し、コア円形板状部７における第１回転止め用穴２０ａと反対側部分にも同様に回転止め用穴（以下、便宜上、第２回転止め用穴という。）２０ｂを形成したこと、及び（ii）第１、第２回転止め用穴２０ａ，２０ｂには、図示しない位置決め用ピンを挿入し組立の際の位置決めとして用いること、が主に異なっている。
この第２実施形態に係るリニアモータ１Ａによれば、２つの電機子構成体１１（一の電機子構成体１１及び他の一の電機子構成体１１）を組立てる際に、一の電機子構成体１１又は他の一の電機子構成体１１の不用意な回転を招くことが抑制され、これに伴い同軸度を容易に得ることが可能となる。
【００１９】
次に、本発明の第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂを図４に基づき、図１、図２を参照して説明する。
図４は、第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂは、第１実施形態に係るリニアモータ１（図１及び図２）に比して、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、３個の突起部１３に代えて突起部として環状突起２３を設けたことが主に異なっている。
【００２０】
この第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂによれば、環状突起２３を設けたことにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、位置決め用の治具等を用いて位置決めする場合に比して、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。
さらに、環状突起２３を設けたことにより、電機子コイル１０を貼り付ける際に用いる接着剤が流れても、環状突起２３により遮られる。このため、接着剤が電機子コア９の内径側から垂れ落ちることを回避できる。
なお、接着剤が電機子コア９の内径側から垂れ落ちる場合には、電機子コア９と電機子コイル１０間の接着強度が一定とならず、信頼性を損ねることが起こり得るが、本第３実施形態によれば、環状突起２３が接着剤を抑止して、接着剤の電機子コア９の内径側からの垂れ落ちを防止できるので、接着剤の垂れ落ちに伴って起こり得る信頼性の喪失を招くことがない。
【００２１】
次に、本発明の第４実施形態に係るリニアモータ１Ｃを図５に基づき、図４（第３実施形態）を参照して説明する。
図５は、第４実施形態に係るリニアモータ１Ｃの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第３実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第４実施形態に係るリニアモータ１Ｃは、第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂ（図４）に比して、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、電機子コア９のコア円形板状部７の孔形成部１２における環状突起２３と反対側に環状突起２３と同等の環状の突起（以下、便宜上、第２環状突起という。）２３Ａを設けたことが主に異なっている。
このように構成された第４実施形態に係るリニアモータ１Ｃでは、第３実施形態（リニアモータ１Ｂ）と同様に、環状突起２３を設けており、これにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、位置決め用の治具等を用いて位置決めする場合に比して、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。
２つの電機子構成体１１（一の電機子構成体１１及び他の一の電機子構成体１１）を組立てる際に、他の一の電機子構成体１１に備えられる第２環状突起２３Ａが一の電機子構成体１１の電機子コイル１０の内周側に当接して位置決め機能を発揮し、これにより、良好な組付け性が確保され、生産性の向上を図ることができる。
【００２２】
次に、本発明の第５実施形態に係るリニアモータ１Ｄを図６に基づき、図４（第３実施形態）を参照して説明する。
図６は、第５実施形態に係るリニアモータ１Ｄの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第３実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第５実施形態に係るリニアモータ１Ｄは、第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂ（図４）に比して、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コア円形板状部７の外周部に、コア環状壁８の嵌り込みが可能の大きさの環状切欠き２５が形成されたことが主に異なっている。
このように構成された第５実施形態に係るリニアモータ１Ｄでは、２つの電機子構成体１１（一の電機子構成体１１及び他の一の電機子構成体１１）の積層に際して、コア円形板状部７の環状切欠き２５にコア環状壁８を嵌め込めることにより、同軸度を容易に得ることができる。このため、一定の品質を持った製品を作製できる。また、上述したように同軸度を容易に得ることができることに伴い、小型のリニアモータの製造を容易に行えるようになる。
【００２３】
次に、本発明の第６実施形態に係るリニアモータ１Ｅを図７に基づき、図５（第４実施形態）を参照して説明する。
図７は、第６実施形態に係るリニアモータ１Ｅの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第４実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第６実施形態に係るリニアモータ１Ｅは、第４実施形態に係るリニアモータ１Ｃ（図５）に比して、図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コア円形板状部７の外周部に、コア環状壁８の嵌り込みが可能の大きさの断面視矩形の環状切欠き２５が形成されたことが主に異なっている。
このように構成された第６実施形態に係るリニアモータ１Ｅでは、２つの電機子構成体１１（一の電機子構成体１１及び他の一の電機子構成体１１）の積層に際して、コア円形板状部７の環状切欠き２５にコア環状壁８を嵌め込める（接触させる）ことにより、同軸度を容易に得ることができる。このため、一定の品質を持った製品を作製できる。また、上述したように同軸度を容易に得ることができることに伴い、小型のリニアモータの製造を容易に行えるようになる。
【００２４】
次に、本発明の第７実施形態に係るリニアモータ１Ｆを図８に基づき、図６（第５実施形態）を参照して説明する。
図８は、第７実施形態に係るリニアモータ１Ｆの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図、（Ｄ）は、電機子コア９における磁束の流れとコア円形板状部７及びコア環状壁８の接触面の角度を示す断面図である。なお、第５実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第７実施形態に係るリニアモータ１Ｆは、第５実施形態に係るリニアモータ１Ｄ（図６）に比して、図６のリニアモータ１Ｄがコア円形板状部７の外周部に形成した環状切欠き２５を廃止し、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、コア円形板状部７の外周部に断面視所定傾斜角度（この実施形態では４５度）をなす環状面取り２７を施し、コア環状壁８の頂部の内側には前記環状面取り２７に沿う形状で前記環状面取り２７と接触する傾斜環状切欠き２８を形成している。この際、図８（Ｄ）に示すように、磁束Ｆの流れに対し、環状面取り２７及び傾斜環状切欠き２８の接触面（ひいてはコア円形板状部７及びコア環状壁８の接触面）２９の角度が直角となるようにしている。
【００２５】
このように構成された第７実施形態に係るリニアモータ１Ｆでは、２つの電機子構成体１１（一の電機子構成体１１及び他の一の電機子構成体１１）の積層に際して、環状面取り２７及び傾斜環状切欠き２８を接触させて一の電機子構成体１１に対して他の一の電機子構成体１１を移動させることにより、自ずと所望の位置に他の一の電機子構成体１１が配置されるので、同軸度を容易に得ることができる。このため、一定の品質を持った製品を作製できる。また、上述したように同軸度を容易に得ることができることに伴い、小型のリニアモータの製造を容易に行えるようになる。
【００２６】
ところで、例えば第６実施形態に係るリニアモータ１Ｅ（図７）では、コア円形板状部７の外周部に、断面視矩形の環状切欠き２５を形成し、コア円形板状部７の環状切欠き２５にコア環状壁８を接触させるようにしているため、リニアモータ１Ｅ運転時における磁束Ｆの流れが不規則に切断され、リニアモータ１Ｅの効率を低下させることが起こり得る。
これに対して、第７実施形態に係るリニアモータ１Ｆでは、上述したように磁束Ｆの流れに対し、環状面取り２７及び傾斜環状切欠き２８の接触面２９（ひいてはコア円形板状部７及びコア環状壁８の接触面２９）の角度が直角となるように環状面取り２７及び傾斜環状切欠き２８を設けているので、磁束Ｆの流れを不規則に切断するようなことが回避され、これに伴いリニアモータ１Ｆの効率を向上させることができる。
本第７実施形態では、所定傾斜角度を４５度に設定しているが、厳密に４５度に限定せず、略４５度に設定するようにしてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第８実施形態に係るリニアモータ１Ｇを図９に基づき、図４（第３実施形態）を参照して説明する。
図９は、第８実施形態に係るリニアモータ１Ｇの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第３実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第８実施形態に係るリニアモータ１Ｇは、第３実施形態に係るリニアモータ１Ｂ（図４）に比して、図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、電機子コア９のコア円形板状部７の外周部には、電機子コア９のコア環状壁８の外周部に当接可能の大きさの環状当接部３１が形成されている。
このように構成された第８実施形態に係るリニアモータ１Ｇでは、環状当接部３１を設けたことにより外部に露出する部分、ひいてはリニアモータ１Ｇの表面積が増える。このため、冷却効率が増大し、安定したリニアモータ１Ｇの駆動が可能となる。また、冷却効率の増大に伴ないリニアモータ１Ｇの過負荷限界が上がって性能及び信頼性が向上する。さらに、リニアモータ１Ｇの小型化を図ることができる。
【００２８】
なお、第８実施形態に係るリニアモータ１Ｇでは、電機子コア９のコア円形板状部７の外周部に環状当接部３１を設け、環状当接部３１を設けることにより、良好な放熱性を確保するようにしているが、環状当接部３１に代えて、周方向に間隔を空けて複数、配置され電機子コア９のコア環状壁８の外周部に当接可能の断続配置当接部(図示省略)を、電機子コア９のコア円形板状部７の外周部に設けるようにしてもよい。このように複数の断続配置当接部を設けることにより、リニアモータの表面積が増えて、冷却効率が増大し、上述した第８実施形態と同様の効果を奏する。
【００２９】
次に、本発明の第９実施形態に係るリニアモータ１Ｈを図１０に基づき、図５（第４実施形態）を参照して説明する。
図１０は、第９実施形態に係るリニアモータ１Ｈの電機子コア９、電機子コイル１０を示し、（Ａ）は、電機子コア９の正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態を示す断面図である。なお、第４実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
第９実施形態に係るリニアモータ１Ｈは、第４実施形態に係るリニアモータ（図５）に比して、図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、電機子コア９のコア円形板状部７の外周部には、電機子コア９のコア環状壁８の外周部に当接可能の大きさの環状当接部３１が形成されている。
【００３０】
このように構成された第９実施形態に係るリニアモータ１Ｈでは、環状当接部３１を設けたことにより、リニアモータ１Ｈの表面積が増えて、冷却効率が増大し、上述した第８実施形態と同様の効果を奏する。
【００３１】
なお、第９実施形態に係るリニアモータ１Ｈで設けた環状当接部３１に代えて、周方向に間隔を空けて複数、配置され電機子コア９のコア環状壁８の外周部に当接可能の断続配置当接部(図示省略)を、電機子コア９のコア円形板状部７の外周部に設けるようにしてもよい。このように複数の断続配置当接部を設けることにより、リニアモータの表面積が増えて、冷却効率が増大し、上述した第８実施形態と同様の効果を奏する。
【００３２】
次に、本発明の第１０実施形態に係るリニアモータ１Ｉを図１１に基づき、図５（第４実施形態）を参照して説明する。
図１１は、第１０実施形態に係るリニアモータ１Ｉについて、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態で示す断面図である。なお、第４実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
【００３３】
図１１において、第１０実施形態に係るリニアモータ１Ｉは、その電機子コア９のコア環状壁８が、コア円形板状部７に対して一方側（例えば図１１右方向）、他方側（例えば図１１左方向）に延びて形成されている。コア環状壁８について、前記一方側の部分を一方側のコア環状壁８ａといい、前記他方側の部分を他方側のコア環状壁８ｂという。
複数個の電機子構成体１１が積層されて電機子２が組立てられる。そして、例えば２つの電機子構成体１１〔一の電機子構成体１１（本実施形態では図１１において左側の電機子構成体１１（以下、便宜上、左側電機子構成体１１Ｌという。）とする。）及び他の一の電機子構成体１１（本実施形態では図１１において右側の電機子構成体１１（以下、便宜上、右側電機子構成体１１Ｒという。）とする。）〕の積層は、左側電機子構成体１１Ｌにおける前記一方側のコア環状壁８ａの頂部８ａＴと、右側電機子構成体１１Ｒにおける前記他方側のコア環状壁８ｂの頂部８ｂＴとを重ね合わせる〔重ね合わせ部分を以下、適宜、積層部４０という。〕ようにして行われる。
右側電機子構成体１１Ｒにおける前記他方側のコア環状壁８ｂ〔ひいては積層部４０〕には、その外周側に左側電機子構成体１１Ｌにおける前記一方側のコア環状壁８ａの外周面に当接して、左側電機子構成体１１Ｌの電機子コア９及び右側電機子構成体１１Ｒの電機子コア９に対して径方向に位置決めを行う環状の突出部４１（径方向当接部）が設けられている。
【００３４】
このように構成された第１０実施形態に係るリニアモータ１Ｉでは、第４実施形態（リニアモータ１Ｃ）と同様に、環状突起２３を設けたことにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、位置決め用の治具等を用いて位置決めする場合に比して、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。
さらに、突出部４１を設けたことにより、左側電機子構成体１１Ｌの電機子コア９及び右側電機子構成体１１Ｒの電機子コア９に対して径方向に位置決めを良好に行え、ひいては、電機子コイル１０の位置決めを、環状突起２３と相俟ってより精度高く行えるようになる。
【００３５】
なお、第１０実施形態では、突出部４１は環状としているが、これに代えて、突出部４１について、周方向に断続的に配置して構成してもよい。
また、第１０実施形態では、電機子コア９のコア環状壁８が、コア円形板状部７に対して一方側（例えば図１１右方向）、他方側（例えば図１１左方向）に延びて形成され、右側電機子構成体１１Ｒにおける前記他方側のコア環状壁８ｂ〔ひいては積層部４０〕には、その外周側に突出部４１（径方向当接部）が設けられている場合を例にしたが、本発明はこれに限られない。例えば、コアの環状壁が、円形板状部に対して少なくとも一方側に延びて形成され、電機子構成体同士の積層が、一の電機子構成体における前記一方側の環状壁の頂部と、他の一の電機子構成体における前記環状壁の頂部とは反対側の端部を重ね合わせるようにして行われ、当該積層部分に、前記一の電機子構成体のコア及び前記他の一の電機子構成体のコアに対して径方向に位置決めを行う径方向当接部を設けるように構成してもよい。このことは、後述する第１１実施形態にも同様に言えることである。
【００３６】
次に、本発明の第１１実施形態に係るリニアモータ１Ｊを図１２に基づき、図１１（第１０実施形態）を参照して説明する。
図１２は、第１１実施形態に係るリニアモータ１Ｊについて、電機子コイル１０を装着した電機子構成体１１に電機子コア９を組付けた状態で示す断面図である。なお、第１０実施形態と共通する部位については、同一呼称、同一の符号で表す。
【００３７】
図１２において、第１１実施形態に係るリニアモータ１Ｊは、第１１実施形態に比して、突出部４１を廃止したこと、右側電機子構成体１１Ｒにおける前記他方側のコア環状壁８ｂの端部〔ひいては積層部４０〕の内周側近傍には、コア環状壁８ｂの高さ方向（図１２左方向）に延びる環状の突出部４５（径方向当接部）を設け、左側電機子構成体１１Ｌにおける前記一方側のコア環状壁８ａの端部〔ひいては積層部４０〕の内周側近傍には突出部４５が嵌合する環状溝部４６が形成されていることが主に異なっている。
本実施形態では、突出部４５が環状溝部４６に嵌合することにより、左側電機子構成体１１Ｌの電機子コア９及び右側電機子構成体１１Ｒの電機子コア９に対して径方向に位置決めを行うようになっており、突出部４５及び環状溝部４６が径方向当接部を構成している。
【００３８】
このように構成された第１１実施形態に係るリニアモータ１Ｉでは、突出部４５及び環状溝部４６を設けたことにより、電機子コイル１０を容易にかつ良好に位置決めすることが可能となる。このため、電機子コイル１０を位置決めするために位置決め用の治具等を用いずに電機子コイル１０の良好な位置決めを行え、位置決め用の治具等を用いて位置決めする場合に比して、リニアモータの製作を効率よく行え、これにより生産性が向上する。
さらに、突出部４５及び環状溝部４６を設けたことにより、左側電機子構成体１１Ｌの電機子コア９及び右側電機子構成体１１Ｒの電機子コア９に対して径方向に位置決めを良好に行え、ひいては、電機子コイル１０の位置決めを、環状突起２３と相俟ってより精度高く行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るリニアモータを示す断面図である。
【図２】図２は、図１のリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図、（Ｄ）は、電機子コアにおける磁束の流れとコア円形板状部及びコア環状壁の接触面の角度を示す断面図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第９実施形態に係るリニアモータの電機子コア、電機子コイルを示し、（Ａ）は、電機子コアの正面図、（Ｂ）は、（Ａ）のＴ−Ｔ線に沿う断面図、（Ｃ）は、コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１０実施形態に係るリニアモータについて、電機子コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態で示す断面図である。
【図１２】本発明の第１１実施形態に係るリニアモータについて、電機子コイルを装着した電機子構成体に電機子コアを組付けた状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊ…リニアモータ、２…電機子、３…磁石、４…磁極部材、７…コア円形板状部（円形板状部）、８…コア環状壁（環状壁）、９…電機子コア（コア）、１０…電機子コイル（コイル）、１１…電機子構成体、４１…突出部（径方向当接部）、４５…突出部（径方向当接部）、４６…環状溝部（径方向当接部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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