(57)【要約】【課題】  電力供給事業者では、効率的な電力の供給を目指して需給調整を行うが、一定の品質を確保するためには、非効率的な発電にならざるを得ない場合がある。また、電力需要家においても電力使用量の削減に努めるが、電力供給事業者では把握が困難であるため、増減変化に対応した発電計画を行う必要がある。【解決手段】  電力供給事業者が電力需給削減・増加を行うことで効率的な電力供給ができる時間帯等を選択して、電力需給削減・増加予定量を一般の電力需要家に公募する。電力供給事業者は参加を希望する電力需要家の製造設備等にデマンド管理装置を設置し、通信ネットワークを介して電力需要家の製造設備等の目標デマンド値を管理して、電力使用量削減・増加の実効を図る。電力供給事業者は、電力使用量削減・増加の目標値に基づいて電力供給量を削減・増加することを可能とする。【選択図】      図２
2009124885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続するデマンド（需要電力）管理装置を、一般家庭を含む電力需要家あるいは電力需要家の所有機器に設置して、電力需給の調整を支援する電力需給調整支援システムであって、
前記電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置が計測した各機器の電力使用量と、前記デマンド管理装置が算出した電力需要家が削減・増加可能な電力量のデータを、通信ネットワークを介して取得する削減・増加可能電力量取得手段と、
前記削減・増加可能とされた電力量の削減・増加が、所定の条件を満たすか否かを判定する削減・増加条件判定手段と、
前記削減・増加可能電力量が所定の条件を満たすと判定した電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置に、通信ネットワークを介して目標とする電力削減・増加量として前記削減・増加可能電力量データを設定する目標削減・増加量設定手段と、
を備えることを特徴とする電力需給調整支援システム。
【請求項２】
前記削減・増加条件判定手段により所定の条件を満たすと判定した電力需要家の削減・増加可能電力量と、あらかじめ保持する電力の供給予定量に基づき、前記電力需要家の目標とする電力削減・増加量を算出する目標削減・増加量算出手段を備え、
前記目標削減・増加量設定手段において電力需要家の所有機器に設置したデマンド管理装置に設定される目標とする電力削減・増加量は、前記目標削減・増加量算出手段により算出された電力削減・増加量であることを特徴とする請求項１に記載の電力需給調整支援システム。
【請求項３】
前記目標削減・増加量表示手段の実行後において、前記デマンド管理装置が計測した電力需要家の電力使用量データと、前記目標削減・増加量表示手段により電力需要家の端末に表示される目標とする電力削減・増加量データから、電力需要家の目標達成率を算定する目標達成率算定手段を備えることを特徴とする請求項１または２記載の電力需給調整支援システム。
【請求項４】
前記算定した目標達成率に応じて、あらかじめ定める基準に基づき特典サービスを選択する特典サービス選択手段と、
前記選択した特典サービスを実行する特典サービス実行手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の電力需給調整支援システム。
【請求項５】
前記電力需給調整に参加する電力需要家の募集において、
通信ネットワークを介して接続する電力需要家の端末に、前記電力供給事業者が目標とする電力需給削減・増加量のデータと、所定の入力領域を備えた参加申込画面を表示する参加申込表示手段と、
前記電力需要家の端末に表示された参加申込画面が備える入力領域への入力を、通信ネットワークを介して取得する参加申込データ取得手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の電力需給調整支援シ
ステム。
【請求項６】
前記取得した参加申込データから、電力需給調整に参加可能な電力需要家を判定する参加申込データ判定手段と、
前記電力需給調整が可能な電力需要家であると判定した電力需要家の端末に、通信ネットワークを介して、電力需給調整への参加申込の受付画面を表示する参加申込受付表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項５記載の電力需給調整支援システム。
【請求項７】
前記目標削減量表示手段において電力需要家の所有機器に設置したデマンド管理装置に表示される目標とする電力削減・増加量を集計する目標削減・増加量集計手段と、
前記目標削減・増加量集計手段により集計された目標電力削減・増加量に基づいて、前記電力供給計画の数値を修正する供給予定量修正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の電力需給調整支援システム。
【請求項８】
前記削減・増加可能電力量取得手段において取得される電力需要家が削減・増加可能な電力量のデータは、電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置が計測した各機器の電力使用量を、通信ネットワークを介して取得して、あらかじめ保持する電力需要家の電力使用量の実績に基づいて算出されるデータであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載の電力需給調整支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力需要家が所有する製造設備等の機器にデマンド管理装置を設置して、電力の需給調整を支援するコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給事業者において、系統運用の要である需給調整は、季節や気温、湿度、曜日等の負荷実績や統計処理および解析、ノウハウ等を活用して需要を予測し、予測した需要の増減変化に対応した供給量に基づいて発電計画を行っている。
【０００３】
電力需要において大きな比率を占める大口の電力需要家では、一般に電力供給事業者と最大電力使用量に基づく契約を結び、個別の単価が設定されている。支払いでは、期間内の電力使用量と所定の単価により料金が算定されている。
【０００４】
これにより、大口の電力需要家は、最大電力使用量を低く抑えるように努めるが、まだ有効な需給調整の方法であるとはいえない。
【０００５】
例えば特開２００２−５６２２５号公報の「電子取引仲介方法及び電力取引仲介システム並びに電力取引仲介ソフトウエアを記録した記録媒体」では、大口の電力需要家及び電力供給事業者の間における電力売買の仲介を電子取引により行うことで、電力の安定供給を目指す方法等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−５６２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電力供給事業者では、これまでの需給調整の精度を高めて、経済性に優れた効率的な発電計画を行うことで、低廉な電気料金と電力の安定供給を目指すこととしている。
【０００７】
しかし、経済性を追求した運転を行っているものの、需要（電力使用量）の変化に供給（発電量）が追いつかない場合には、安定した電圧、周波数を確保することができない。そのような事態を回避して、要求される電気の品質を保つためには、非効率な発電とならざるを得ない場合もある。また、最大需要電力に備えて供給ができるように発電所等の設備増強も検討しなければならない。
【０００８】
ところで、先述の「電子取引仲介方法及び電力取引仲介システム並びに電力取引仲介ソフトウエアを記録した記録媒体」では、発電設備の余力を把握した電力の取引によって、電力の安定供給を図ることとしているが、電力の需給調整自体を軽減する効果は認められない。
【０００９】
一方で、大口の電力需要家においては、最大デマンド値の抑制を図るためにデマンド管理装置を活用する事例も多く見られる。具体的には、電力需要家が自社の製造設備等にデマンド管理装置を導入し、最大デマンド値を抑制することで電力供給事業者との契約料金の低廉化を図っている。
【００１０】
しかし、個別の電力需要家において最大デマンド値の抑制を図ったとしても、電力供給を行う電力供給事業者では、電力需要の増減に備えて供給ができるように発電計画をたてることになり、電力需要家における最大デマンド値の抑制が有効であったとしても、発電計画等への反映は困難である。また、一般家庭においてはデマンド値を管理していないことも多い。
【００１１】
また、最大需要電力となる時間帯以外においては、デマンド管理装置が有効に活用されているとはいえないという問題もあった。
【００１２】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、電力供給事業者の発電計画に基づく効率的な電力供給を、電力需要家の機器にデマンド管理装置を設置して実現するとともに、最大需要電力量の削減による設備増強等の抑制を図り、環境への影響を配慮した運転への活用が可能な電力需給調整支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電力需給調整支援システムは、通信ネットワークを介して接続するデマンド（需要電力）管理装置を、一般家庭を含む電力需要家あるいは電力需要家の所有機器に設置して、電力需給の調整を支援する電力需給調整支援システムであって、前記電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置が計測した各機器の電力使用量と、前記デマンド管理装置が算出した電力需要家が削減・増加可能な電力量のデータを、通信ネットワークを介して取得する削減・増加可能電力量取得手段と、前記削減・増加可能とされた電力量の削減・増加が、所定の条件を満たすか否かを判定する削減・増加条件判定手段と、前記削減・増加可能電力量が所定の条件を満たすと判定した電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置に、通信ネットワークを介して目標とする電力削減・増加量として前記削減・増加可能電力量データを設定する目標削減・増加量設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
ここで、デマンド管理装置とは、主に最大デマンド（需要電力）値を管理して一定値以下とする目的で使用される装置であって、製造設備等における機器単位の電力使用量を時間単位で計測して管理する。また、デマンド管理装置は電力使用量の予測を行い、最大デマンド値の超過が予測される場合に、事前に警報・ランプ等による警告を発して工場設備等の管理者に知らせる。これにより、工場設備等の管理者は機器を手動で制御して、最大デマンド値の超過を防止する。
【００１５】
また、電力需給の調整とは、電力需給を削減する調整と増加する調整を含むものであり、以下において同様の意味である。
【００１６】
さらに、デマンド管理装置は工場設備等の機器単位で電力使用状況の実績を管理し、その数値に基づいて目標デマンド値を設定することもできる。これにより、電力使用状況の実績と目標デマンド値の差を、削減・増加可能電力量とすることができる。
【００１７】
なお、本発明におけるデマンド管理装置は通信機能を備え、時間単位の計測結果および削減・増加可能電力量を、通信ネットワークを介して一定周期で送信する。また、目標削減・増加量設定手段による目標とする電力削減・増加量を、通信ネットワークを介してデマンド管理装置に設定することができる。
【００１８】
また、本発明の電力需給調整支援システムは、前記削減・増加条件判定手段により所定の条件を満たすと判定した電力需要家の削減・増加可能電力量と、あらかじめ保持する電力の供給予定量に基づき、前記電力需要家の目標とする電力削減・増加量を算出する目標削減・増加量算出手段を備え、前記目標削減・増加量設定手段において電力需要家の所有機器に設置したデマンド管理装置に設定される目標とする電力削減・増加量は、前記目標削減・増加量算出手段により算出された電力削減・増加量であることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、参加する電力需要家における「目標とする削減・増加可能電力量」を加算した結果と、電力供給事業者における発電計画等による電力供給予定量との調整を行い、それぞれの電力需要家のデマンド管理装置に設定する「目標とする電力削減・増加量」の算出を行う。
【００２０】
さらに、本発明の電力需給調整支援システムは、前記目標削減・増加量表示手段の実行後において、前記デマンド管理装置が計測した電力需要家の電力使用量データと、前記目標削減・増加量表示手段により電力需要家の端末に表示される目標とする電力削減・増加量データから、電力需要家の目標達成率を算定する目標達成率算定手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の電力需給調整支援システムは、前記算定した目標達成率に応じて、あらかじめ定める基準に基づき特典サービスを選択する特典サービス選択手段と、前記選択した特典サービスを実行する特典サービス実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
特典サービスとは料金割引等のサービスであって、目標達成率にしたがって割引率等を増減する基準を定めることにより、それぞれの電力需要家における電力使用量の削減・増加結果に対して適用することができる。
【００２３】
さらに、本発明の電力需給調整支援システムは、前記電力需給調整に参加する電力需要家の募集において、通信ネットワークを介して接続する電力需要家の端末に、前記電力供給事業者が目標とする電力需給削減・増加量のデータと、所定の入力領域を備えた参加申込画面を表示する参加申込表示手段と、前記電力需要家の端末に表示された参加申込画面が備える入力領域への入力を、通信ネットワークを介して取得する参加申込データ取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、電力供給事業者が効率等を考慮して電力需給削減・増加予定量を設定したうえで、電力需要家に電力需給削減・増加への参加を呼びかけることで、実効性の高い電力需要削減・増加を行うことができる。
【００２５】
なお、本発明の電力需給調整支援システムは、前記取得した参加申込データから、電力需給調整に参加可能な電力需要家を判定する参加申込データ判定手段と、前記電力需給調整が可能な電力需要家であると判定した電力需要家の端末に、通信ネットワークを介して、電力需給調整への参加申込の受付画面を表示する参加申込受付表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
ここで、電力需給削減・増加に参加可能な電力需要家であるか否かの判定は、参加申込があった電力需要家が必要とするデマンド管理装置の数量と、設置が可能なデマンド管理装置の数量との確認等により行われる。
【００２７】
加えて、本発明の電力需給調整支援システムは、前記目標削減量表示手段において電力需要家の所有機器に設置したデマンド管理装置に表示される目標とする電力削減・増加量を集計する目標削減・増加量集計手段と、前記目標削減・増加量集計手段により集計された目標電力削減・増加量に基づいて、前記電力供給計画の数値を修正する供給予定量修正手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
すなわち、電力需要家が削減・増加を図る電力使用量を参照して、リアルタイムに電力供給計画に修正を加えて、発電量の調整等を行うことができる。これにより、電力供給量についても削減・増加を図ることができる。
【００２９】
さらに、本発明の電力需給調整支援システムは、前記削減・増加可能電力量取得手段において取得される電力需要家が削減・増加可能な電力量のデータは、電力需要家の所有機器に設置されたデマンド管理装置が計測した各機器の電力使用量を、通信ネットワークを介して取得して、あらかじめ保持する電力需要家の電力使用量の実績に基づいて算出されるデータであることを特徴とする。
【００３０】
すなわち、設置されるデマンド管理装置に目標デマンド値を設定する機能を有しない場合であっても、本発明の電力需要調整システムにおいて、電力使用量の実績に基づいて目標デマンド値を設定することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の電力需給調整支援システムによれば、電力の供給を行う電力供給事業者により、経済的・効率的な発電所の運転等を考慮して、事前に電力需給削減・増加予定量を開示する。そのため、電力需給調整に参加する電力需要家は、開示された電力需給削減・増加予定量を意識して電力量の削減・増加を行うため、効率的な電力供給の実現に大きな効果を生ずる。
【００３２】
また、効率的な電力需給を行うためには、最大需要電力時における電力使用量の削減が効果的であり、集中的に削減が行われることになる。これにより最大需要電力に備えて行われる発電所等の設備増強を抑制することができる。
【００３３】
さらに、デマンド管理装置を活用することで、電力需要家の電力使用量および目標削減・増加量に基づく電力量をリアルタイムに取得することが可能となり、電力需要家による電力使用量の削減・増加と、電力供給事業者による電力供給量の削減・増加を、同時に実現することができる。
【００３４】
加えて、軽負荷時には、需要増として活用することにより、非効率な発電機の運転や、設備増強等の抑制が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の電力需給調整支援システム１の概要を示した図である。通信ネットワーク２を介して電力供給事業者の電力需給削減・増加予定量を開示し、電力需給調整に参加する電力需要家の機器に設置されたデマンド管理装置４等は、削減・増加可能量のデータを電力需給調整支援システム１に送信し、電力需給調整支援システム１からの目標削減・増加量の送信を受けて、デマンド管理装置４等の目標デマンド値として設定する。
【００３６】
図２は、本実施形態の電力需給調整支援システム１と、通信ネットワーク２を介して接続する発電部門サーバ３、デマンド管理装置４、デマンド管理装置４が設置された電力需要家の機器５、電力需要家の端末６等の機能ブロック図である。
【００３７】
電力需給調整支援システム１は、通信ネットワーク２を介して発電部門サーバ３、デマンド管理装置４、電力需要家の端末６等と接続する送受信部１１、電力の需給調整に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、電力需要家の電力使用量等のデータを保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４およびデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５等から構成されている。
【００３８】
電力需給調整支援システム１の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して発電部門サーバ３の送受信部３１、デマンド管理装置４の送受信部４１、電力需要家の端末６の送受信部６１等に接続する。デマンド管理装置４の測定部４６は、電力需要家の機器５の測定及び管理が可能なように設置されている。
【００３９】
記憶部１３は、電力使用量および電力供給量の情報を保持する電力需給ＤＢ１３１、電力需要家の機器５に設置するデマンド管理装置４の情報等を保持するデマンド管理装置ＤＢ１３２、電力需給調整を行う電力需要家の情報を保持する電力需要家ＤＢ１３３等により構成されている。
【００４０】
中央演算処理部１２は、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段５０１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力処理手段５０２、電力需要家の端末６のモニタ（出力部６５）に電力需給調整への参加申込の入力画面を表示する参加申込表示手段５０３、電力需給調整への参加申込画面の入力領域に入力された申込情報を取得する参加申込データ取得手段５０４、取得した参加申込データに基づいて電力需給調整に参加可能な電力需要家であるか否かを判定する参加申込データ判定手段５０５、電力需給調整に参加可能であると判定した電力需要家の端末に参加申込を受け付けた旨を表示する参加申込受付表示手段５０６、電力需要家の機器５等に設置したデマンド管理装置４等から削減・増加可能な電力量のデータを取得する削減・増加可能電力量取得手段５０７、削減・増加可能な電力量が経済性及び効率性の観点から所定の条件を満たすか否かの判定を行う削減・増加条件判定手段５０８、電力需要家の削減・増加可能電力量と電力供給事業者の電力供給予定量に基づき目標とする電力削減・増加量を算出する目標削減・増加量算出手段５０９、算出された目標削減・増加量をデマンド管理装置に設定する目標削減・増加量設定手段５１０、電力需要削減・増加に参加した電力供給事業者の目標削減・増加量を集計する目標削減・増加量集計手段５１１、目標削減・増加量の集計に基づいて電力供給予定量に修正を加える供給予定量修正手段５１２、電力需要家の電力使用量データから目標削減・増加量の達成率を算定する目標達成率算定手段５１３、算定した目標達成率に基づき特典サービスを選択する特典サービス選択手段５１４、選択された料金割引等の特典サービスを実行する特典サービス実行手段５１５等を備える。
【００４１】
次に、記憶部１３が保持するデータベースの構成例について説明する。
図３の電力需給ＤＢ１３１では、時間単位の電力使用量および電力供給量の実績および電力の供給予定量等を管理する。電力需給ＤＢ１３１は気温や湿度等の情報も管理し、季節、曜日、時間等の情報等から電力需要を予測して電力供給予定量を決定する。
【００４２】
図４のデマンド管理装置ＤＢ１３２では、電力需要家の機器５等に設置されるデマンド管理装置４等の情報を管理する。デマンド管理装置には個別のＩＤが付され、設置された電力需要家の情報と関連付けて保存する。
【００４３】
図５の電力需要家ＤＢ１３３では電力需要家の情報を保持する。電力需給削減・増加に参加する電力需要家においては、その実績も管理する。また、本実施形態では、電力需要家と電力供給事業者との電力料金の契約単価を保持するほか、電力需要家に電力使用量に応じた請求も行う。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る電力需給調整支援システム１において、電力事業者が電力需給削減・増加予定量を設定した後、個別の電力需要家に目標削減・増加量を提示するまでの流れを示す図である。
【００４５】
最初に電力供給事業者において予定する電力需給削減・増加量を設定する（Ｓ２０１）。設定にあたっては、一日のなかでピークとなる時間帯の電力需要をカットまたは他の時間帯にシフトさせるほか、電力供給事業者の電力需給において非効率であるとする時間帯を選択して、時間単位で設定する。
【００４６】
たとえば、深夜の時間帯（午前２時から午前６時）において電力需要家の電力需要は減少するが、電力供給事業者では原子力発電等によるベース電力の供給を継続する。そのため、電力需要家に深夜の時間帯における需要を喚起して、それらのベース電力の有効な活用を図っている。
【００４７】
しかし、深夜の時間帯のベース電力には、昼間時間のピーク時に備えて、揚水による水力発電へのポンプアップを行うことが求められる。したがって、電力需要家に対して需要を喚起しつつ、夜間のポンプアップに要する電力量は確保しなければならない。
【００４８】
これらの要素を時間帯ごとに集計することで、電力需給の削減・増加予定量を算出することができる。
【００４９】
設定された電力需給削減・増加予定量は、事前に通信ネットワーク２を介して接続する電力需要家の端末６に表示する（Ｓ２０２）。端末への表示には、電力需給調整への参加を公募する条件等の情報が記載される。あわせて、参加申込を希望する電力需要家が入力を行う申込画面が表示される（参加申込表示手段５０３）。
【００５０】
電力需要家は、公募された時間帯の電力量の削減・増加が可能であるか否かを検討し、電力需給調整が実現した場合の特典サービス等を確認して参加するか否かを決定する。参加を希望する電力需要家は企業名、生産設備、保有機器、必要なデマンド管理装置の数量、開始希望日時等を記載して参加申込の入力を行い、参加申込データ取得手段５０４は、通信ネットワーク２を介して入力された参加申込データを取得する（Ｓ２０３）。
【００５１】
なお、電力需給調整への参加の公募にあたっては、企業等の大口の電力需要家に限定せずに、一般家庭についても対象とするような料金プランを作成して、広く参加を呼びかけることもできる。
【００５２】
これにより、これまでデマンド値を管理していない一般家庭においても電力需給調整の対象とすることが可能となり、さらに効果を期待することができる。
【００５３】
取得した参加申込データは、参加申込データ判定手段５０５により電力需給調整に参加可能な電力需要家であるか否かを判定する。具体的には、参加申込があった電力需要家に予定する数量のデマンド管理装置が期限内に設置可能か否か等を判定する（Ｓ２０４）。デマンド管理装置の数量は、デマンド管理装置ＤＢ１３２が保持するデータに基づいて行う。数量を超過して電力需要家から申込があった場合には、あらかじめ保持する電力需要家ＤＢ１３３から対象となる電力需要家の電力使用量を参照して、数値が大きな順に選択する。
【００５４】
判定の結果、電力需給調整に参加可能であるとする電力需要家の端末６に対し、参加申込受付表示手段５０６は参加申込を受け付けた旨の表示を行う（Ｓ２０５）。なお、電力需給削減・増加への参加可能ではないとする判定結果となった電力需要家の端末６に、その旨を表示することもできる。
【００５５】
図７に参加申込データ判定手段５０５のフローを示す。
はじめに、電力需要家の端末６から参加申込データを取得する（Ｓ１０１）。次に、すべての電力需要家の参加申込データから算出した必要なデマンド管理装置の数量と（Ｓ１０２）、設置済ではないデマンド管理装置の数量を（Ｓ１０３）比較する（Ｓ１０４）。設置済ではないデマンド管理装置で充足する場合には参加申込を受け付けて、参加申込受付データが送信される（Ｓ１０６、参加申込受付表示手段５０６）。
【００５６】
充足しない場合には、設置済ではないデマンド管理装置の数量を取得する（Ｓ１０７）。続いて参加申込があった電力需要家の電力使用量実績を抽出し（Ｓ１０８）、未設置のデマンド管理装置の数量の範囲で、電力使用量実績の数値が大きい順に電力需要家に割り当てる（Ｓ１０９）。数量の範囲であれば参加申込を受け付けて（Ｓ１０５）、参加申込受付データが送信される（Ｓ１０６）。一方、数量の範囲でない場合には、電力需要家の端末６に参加申込お断りデータが送信される（Ｓ１１０）。
【００５７】
次に、参加申込を受け付けた電力需要家の機器５にデマンド管理装置４を設置する（図６・Ｓ２０６）。本実施形態では、１台のデマンド管理装置により電力需要家の製造設備等における各機器のスイッチのＯＮ／ＯＦＦ等を管理することができる。
【００５８】
設置されたデマンド管理装置４は、電力需要家の製造設備等の電力使用量を測定のうえ、デマンド管理装置の機能により、努力により削減・増加可能な電力量を算出することができる（Ｓ２０７）。
【００５９】
削減・増加可能電力量取得手段５０７は、通信ネットワーク２を介して電力使用量の実績および削減・増加可能な電力量を取得する（Ｓ２０８）。
【００６０】
なお、デマンド管理装置４が上記の機能を有していない場合には、電力需要家の製造設備等の管理者により、デマンド管理装置４の入力部４４に目標とする削減・増加量の入力を受け付け、通信ネットワーク２を介して目標とする削減・増加量を取得することもできる。
【００６１】
また、通信ネットワーク２を介して取得した電力使用量の実績を解析することで、削減・増加可能な電力量の算定を行うこともできる。具体的には、取得した電力使用量の実績において電力使用量には増減が生じるが、標準となる電力使用量から最小の電力使用量を減じた数値を、目標とする削減量に設定することができる。
【００６２】
取得した電力使用量および削減・増加可能な電力量は、削減・増加条件判定手段５０８により、所定の条件を満たした電力量の削減・増加であるか否かを判定する（Ｓ２０９）。具体的には、同時間帯の電力量の削減・増加を重複する電力需要家が行うような場合に、電力供給予定量に基づいて効率性を維持できるか否か、軽負荷時における電力量の削減・増加が含まれていないか等を判定する。
【００６３】
図８では、朝の立ち上がり時の時間帯において削減・増加条件判定手段５０８の例を示す。
朝の時間帯では、急激に需要が増加すると、需要増に追従するために負荷追従性の高い、速度応答性の優れた発電方法による電力で調整せざるを得ない。そのため、経済性を優先することは困難となる。
【００６４】
したがって、比較的ゆるやかになるように本実施形態の電力需給調整支援システム１を用いて、事前に電力需給調整を行うことで、経済性を追求することができる。
【００６５】
具体的には、７時３０分から８時の間にＢ社の電力量が削減可能であるが、急激なカーブの前である場合には、削減対象の時間帯には該当しないとの判定を行う。また、８時３０分から９時の間にはＡ社、Ｂ社、Ｃ社の合計が目標とする削減・増加量を超過するとの判定を行う。
【００６６】
一方、７時から７時３０分の間では、電力需要量を増加させることで朝の立ち上がり時のカーブをゆるやかにすることができる場合には、増加対象の時間帯に該当するとの判定を行う。
【００６７】
目標削減・増加量算出手段５０９は、効率性を維持できないとする判定結果の削減・増加可能な電力量に対して、電力供給予定量に基づいて効率性を有するように目標削減・増加量の算出を行う（Ｓ２１０）。すなわち、デマンド管理装置４により算定した削減・増加可能電力量が、軽負荷時における電力需要削減・増加であった場合には、電力需要を維持できるように修正を行うことができる。
【００６８】
たとえば図８においては、７時３０分から８時の間におけるＢ社の削減・増加可能な電力量を、目標削減・増加量に反映しないようにする。また、８時３０分から９時の間にＡ社、Ｂ社、Ｃ社の合計が超過する削減・増加可能な電力量については、各社の比率に従って電力供給事業者が予定する電力需給削減・増加量になるように算定することができる。
【００６９】
削減・増加条件判定手段５０８により所定の条件を満たしたとする電力量の削減・増加および目標削減・増加量算出手段５０９により算出された目標削減・増加量は、目標削減・増加量設定手段５１０により、該当する電力需要家の機器５に設置したデマンド管理装置４に、通信ネットワーク２を介して目標削減・増加量として設定する（Ｓ２１１）。なお、目標削減・増加量は、電力需要家の端末６のモニタ（出力部６５）に、通信ネットワーク２を介して表示することもできる。
【００７０】
以上により、電力需要家の製造設備等において、機器５に設置したデマンド管理装置４は、電力使用量から目標削減・増加量を減少あるいは増加させた電力量を目標デマンド値として、デマンド管理を行う。すなわち、電力量の超過が予測される場合には、警報、ランプ等の警告により管理者に注意を喚起し、管理者による機器５のスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより、目標デマンド値以内の電力量の維持に努め、結果的に目標削減・増加量の達成を促す。
【００７１】
なお、デマンド管理装置によっては、デマンド管理を自動的に行う機能（デマンドコントローラー）を備える装置もあり、かかる装置を採用することもできる。
【００７２】
図９は、本実施形態の電力需給調整支援システム１において、電力需要家の機器５に設置したデマンド管理装置４に目標削減・増加量を設定した後の流れを示す図である。
【００７３】
電力需要家の機器５に設置したデマンド管理装置４に目標削減・増加量を設定した後（Ｓ３０１）、目標削減・増加量集計手段５１１は、電力需給調整に参加した電力需要家の製造設備等に設定したそれぞれの目標削減・増加量の集計を行う（Ｓ３０２）。これにより、すべての電力需要家の製造設備等が目標とする電力量の削減・増加を達成した場合の、電力削減・増加量の集計を把握することができる。
【００７４】
次に、供給予定量修正手段５１２により、集計された電力削減・増加量に基づいて電力供給予定量の修正を行う（Ｓ３０３）。この場合において、参加する電力需要家が達成する期待値をあらかじめ設定し、電力削減・増加量の集計に達成期待値を乗じて得た数値を電力供給予定量から減少あるいは増加させることで修正を行うことができる。
【００７５】
修正された電力供給予定量は、発電所の稼動等を管理する発電部門サーバ３に送信される（Ｓ３０４）。発電部門サーバ３は、修正された電力供給予定量に基づいて管理する発電所の運転を行う。これにより、電力量の削減・増加見込みに対応して電力供給の削減・増加を行うことが可能となる。
【００７６】
一方、電力需要家の機器５に設置したデマンド管理装置４は、目標削減・増加量を設定した後、所定期間の電力使用量を測定する（Ｓ３０５）。測定された電力使用量データは、デマンド管理装置４の機能により、通信ネットワーク２を介して電力需給管理システム１に送信される（Ｓ３０６）。
【００７７】
目標達成率算定手段５１３は、測定された電力使用量データを取得して、目標とする電力量の削減・増加の目標達成率を算定する（Ｓ３０７）。具体的には、電力使用量実績から取得した電力使用量を減じた電力量を、目標とする削減・増加量で除することで目標達成率を算出する。算出された目標達成率は、電力需要家ＤＢ１３３が保持するデータに保存される（図５）。
【００７８】
特典サービス選択手段５１４は、算出した目標達成率から電力需要家に適用される特典サービスを選択する（Ｓ３０８）。本実施形態においては、電力需要家へのインセンティブとして用意される特典サービスは電力料金の割引であって、目標達成率が高いほど割引率が高く設定されている。具体的には、電力需要家の目標達成率に基づいて、電力需要家ＤＢ１３３が備える割引率マスタから対応する割引率を参照する（図５）。
【００７９】
電力需要家の目標達成率および割引率は、通信ネットワーク２を介して、電力需要家の端末６に表示される（Ｓ３０９）。
【００８０】
電力需要家に適用される割引率が設定されると、特典サービス実行手段５１５により、割引率を適用した電力料金の請求が行われる（Ｓ３１０）。なお、目標達成率および割引率の設定は、日付、時間帯等により詳細に適用することもできる。
【００８１】
請求書が作成されると、通信ネットワーク２を介して、電力需要家の端末６に請求書データが表示される（Ｓ３１１）。
【００８２】
以上の通り、本実施形態の電力需給調整支援システム１では、電力供給事業者により経済性、効率性を考慮した電力需要削減・増加量を事前に開示することで、効果的に電力需要調整（削減・増加）を行うことができる。
【００８３】
デマンド管理装置４の通信機能を活用するため、電力需給調整の目標値をリアルタイムに取得することができる。その結果、電力供給への早い段階でのフィードバックが可能となり、発電所の運転等の調整に反映させることが可能となる。
【００８４】
電力需要家においては、電力供給事業者等により設置されるデマンド管理装置４による指示に従うことで、有効な電力需要調整（削減・増加）が行われるため導入が容易である。
【００８５】
また、経済的、効率的な発電所の運転を可能とする電力の削減・増加を行うことから、電力供給事業者がインセンティブとして与える割引等の特典サービスも、十分な原資を充当することができる。そのため、電力需要家のコストダウンの効果は大きい。
【００８６】
さらに、電力供給事業者において、電力の需給調整において大きな比率を占める電力需要家の運転情報を詳細に把握することができるため、以後の需給調整に役立てることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の概略を表した図である。
【図２】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の機能ブロック図である。
【図３】図２の記憶部１３にある電力需給ＤＢ１３１の構成例である。
【図４】図２の記憶部１３にあるデマンド管理装置ＤＢ１３２の構成例である。
【図５】図２の記憶部１３にある電力需要家ＤＢ１３３の構成例である。
【図６】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の、個別の電力需要家に目標削減・増加量を提示するまでの流れを示す図である。
【図７】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の、参加申込データ判定手段５０５におけるフローチャート図である。
【図８】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の、削減・増加条件判定手段５０８による判定の一例である。
【図９】本実施形態に係る電力需給調整支援システム１の、電力需要家の機器５に設置したデマンド管理装置４に目標削減・増加量を設定した後の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１  電力需給調整支援システム
２  通信ネットワーク
３  発電部門サーバ
４  デマンド管理装置
５  電力需要家  機器
６  電力需要家  端末
１１、３１、４１、６１  送受信部
１２、３２、４２、６２  中央演算処理部
１３、３３、４３、６３  記憶部
１４、３４、４４、６４  入力部
１５、３５、４５、６５  出力部
４６  測定部
１３１  電力需給ＤＢ
１３２  デマンド管理装置ＤＢ
１３３  電力需要家ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力処理手段
５０３  参加申込表示手段
５０４  参加申込データ取得手段
５０５  参加申込データ判定手段
５０６  参加申込受付表示手段
５０７  削除・増加可能電力量取得手段
５０８  削減・増加条件判定手段
５０９  目標削減・増加量算出手段
５１０  目標削減・増加量設定手段
５１１  目標削減・増加量集計手段
５１２  供給予定量修正手段
５１３  目標達成率算定手段
５１４  特典サービス選択手段
５１５  特定サービス実行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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