(57)【要約】【課題】画像信号に対して信号処理を施す処理回路において、好適に画像信号を補正する。【解決手段】処理回路は、入力された画像信号の極性を所定期間毎に反転させる極性反転手段（１９０）と、画像信号に対応する補正量を、反転される極性の正負別に生成する補正量生成手段（１１０）と、画像信号を生成された補正量によって補正する場合に、補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定する判定手段（１６０）と、補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合に、補正後画像信号が所定範囲内となるように、生成された補正量を修正する補正量修正手段（１７０）と、生成された補正量又は修正された補正量によって画像信号を補正して、補正後画像信号として出力する補正手段（１８０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号を補正して、補正後画像信号として出力する処理回路であって、
前記画像信号の極性を所定期間毎に反転させる極性反転手段と、
前記画像信号に対応する補正量を、前記反転される極性の正負別に生成する補正量生成手段と、
前記画像信号を前記生成された補正量によって補正する場合に、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定する判定手段と、
前記補正後画像信号が前記所定範囲内とならないと判定された場合に、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となるように、前記生成された補正量を修正する補正量修正手段と、
前記生成された補正量又は前記修正された補正量によって前記画像信号を補正して、前記補正後画像信号として出力する補正手段と
を備えることを特徴とする処理回路。
【請求項２】
前記補正量修正手段は、前記補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合に、前記生成された補正量をゼロとすることを特徴とする請求項１に記載の処理回路。
【請求項３】
前記所定期間を規定する反転制御信号を出力する反転制御信号出力手段を備え、
前記極性反転手段は、前記反転制御信号に基づいて画像信号の極性を反転させ、
前記補正量生成手段は、前記反転制御信号に基づいて補正量を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の処理回路。
【請求項４】
前記判定手段は、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定するために、前記画像信号を前記生成された補正量によって補正するプレ補正手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の処理回路。
【請求項５】
前記出力手段は、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となると判定された場合に、前記プレ補正手段において補正された画像信号を、補正後画像信号として出力することを特徴とする請求項４に記載の処理回路。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の処理回路を具備してなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
入力された画像信号を補正して、補正後画像信号として出力する処理方法であって、
前記画像信号の極性を所定期間毎に反転させる極性反転工程と、
前記画像信号に対応する補正量を、前記反転される極性の正負別に生成する補正量生成工程と、
前記画像信号を前記生成された補正量によって補正する場合に、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定する判定工程と、
前記補正後画像信号が前記所定範囲内とならないと判定された場合に、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となるように、前記生成された補正量を修正する補正量修正工程と、
前記生成された補正量又は前記修正された補正量によって前記画像信号を補正して、前記補正後画像信号として出力する補正工程と
を備えることを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置へ供給される画像信号に対して信号処理を施す処理回路及び処理方法、並びに該処理回路を備えた電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の処理回路として、例えば液晶装置等の電気光学装置を制御する画像信号の極性をフレーム毎に反転させるものがある。ここで、極性を反転させながらの駆動を行う際には、例えば画面の上下方向で輝度ムラが生じることにより画質が低下してしまうことがある。このため、上述したような処理回路においては、画像信号の極性を反転させると共に、画像信号に補正を施して画質を向上させるという技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、正極性及び負極性の画像信号に補正量を加算して、ＬＣコモン電圧を最適なものとするという技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術においては、画像信号の振幅を変化させないように補正を行っているため、例えば画像信号がとり得る値の範囲を超えるように補正されてしまう場合がある。このような場合には、例えば補正の効果が得られない、或いは補正することで却って悪影響が出てしまう。即ち、上述した技術には、補正による効果が適切に得られないおそれがあるという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、好適に画像信号を補正することが可能な処理回路及び処理方法、並びに電気光学装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の処理回路は上記課題を解決するために、入力された画像信号を補正して、補正後画像信号として出力する処理回路であって、前記画像信号の極性を所定期間毎に反転させる極性反転手段と、前記画像信号に対応する補正量を、前記反転される極性の正負別に生成する補正量生成手段と、前記画像信号を前記生成された補正量によって補正する場合に、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定する判定手段と、前記補正後画像信号が前記所定範囲内とならないと判定された場合に、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となるように、前記生成された補正量を修正する補正量修正手段と、前記生成された補正量又は前記修正された補正量によって前記画像信号を補正して、前記補正後画像信号として出力する補正手段とを備える。
【０００８】
本発明の処理回路によれば、その動作時に、先ず電気光学装置等に供給される画像信号が入力される。そして画像信号は、極性反転手段によって、画像信号の極性が所定期間毎に反転させられる。即ち、画像信号は、極性が正である状態と負である状態とが、所定期間毎に交互に切り替えられる。ここでの「所定期間」は、典型的には、画像信号が供給される電気光学装置において、画像表示領域の１ラインに画像信号が供給される１水平走査期間や１フレームの画像が表示される１垂直走査期間が設定される。
【０００９】
続いて、補正量生成手段において、画像信号に応じた補正量が生成される。尚、補正量は、例えば電気光学装置の画像表示領域において発生する輝度ムラや、データ線等の配線に沿った方向に表示されるライン状の表示ムラ等を改善するためのものとして生成されるが、補正の目的は限定されない。
【００１０】
本発明では特に、補正量は極性の正負別に生成される。即ち、補正量決定手段は、画像信号の極性が正であるか負であるかによって、別々に補正量を生成する。正極性の場合の補正量と負極性の場合の補正量とを、相互から独立して或いは別個独立して生成するといってもよい。このように補正量を生成することで、例えば極性が反転される際の画像信号の振幅（即ち、電圧の振幅）を変化させずに補正することが可能となる。言い換えれば、画像信号の極大値と極小値との差を変化させないように補正することができる。よって、極性が互いに異なる連続した画像信号によって表示される画像の平均的な階調を変化させずに補正することができる。即ち、補正による画像の階調の変化を、視覚的に感じさせないように補正することが可能である。
【００１１】
補正量が生成されると、判定手段によって、画像信号を生成された補正量により補正する場合に、補正後画像信号が所定範囲内となるか否かが判定される。尚、ここでの「所定範囲」としては、典型的には、画像信号が信号としてとり得る範囲、或いはそれにマージンを加味した値が設定される。即ち、補正後画像信号が、画像信号として正常な値となるか否かが判定される。判定手段では、典型的には、画像信号を実際に補正して補正後画像信号とした上で判定が行われるが、画像信号及び補正量の対応関係等を用いれば、画像信号及び補正量のいずれか一方に基づいて判定することもできる。
【００１２】
ここで特に、判定手段によって、補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合には、補正量修正手段によって、補正後画像信号が所定範囲内となるように補正量が修正される。仮に、このような修正が行われず、結果的に補正後画像信号が所定範囲内とならないとすると、補正の効果が得られない、或いは補正することで却って悪影響が出てしまうおそれがある。
【００１３】
しかるに本発明では特に、上述したように、補正量は適切な値へと修正される。よって、確実に補正による効果を得ることができる。尚、補正後画像信号が所定範囲内となるのであれば、どのように修正されてもよいが、修正によって補正量が変化する値ができるだけ大きくならないように修正すれば、補正による効果が小さくなってしまうことを防止できる。即ち補正量は、補正後画像信号が所定範囲内となる閾値に修正されるのが望ましい。
【００１４】
補正量が修正されると、画像信号は修正された補正量によって補正され、補正後画像信号として出力される。尚、補正量修正手段による修正が行われなかった場合（即ち、判定手段によって、補正後画像信号が所定範囲内となる判定された場合）には、補正量生成手段によって生成された補正量（即ち、修正されていない補正量）によって画像信号が補正される。
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る処理回路によれば、補正量修正手段によって補正量が修正されるため、画像信号を適切に補正することができる。即ち、補正後画像信号が所定範囲を外れて異常な値となってしまうことを防止できる。従って、電気光学装置等において、高品質な画像を表示させることが可能となる。
【００１６】
本発明の処理回路の一態様では、前記補正量修正手段は、前記補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合に、前記生成された補正量をゼロとする。
【００１７】
この態様によれば、判定手段によって、補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合には、補正量がゼロに修正される。言い換えれば、補正後画像信号が所定範囲内とならないと判定された場合には、補正が行われない。このように構成すれば、処理回路における処理を簡単化することができる。よって、処理回路の回路構造を簡単化することが可能である。
【００１８】
本発明の処理回路の他の態様では、前記所定期間を規定する反転制御信号を出力する反転制御信号出力手段を備え、前記極性反転手段は、前記反転制御信号に基づいて画像信号の極性を反転させ、前記補正量生成手段は、前記反転制御信号に基づいて補正量を生成する。
【００１９】
この態様によれば、反転制御信号出力手段によって反転制御信号が出力されており、画像信号は、反転制御信号に基づいて極性が反転させられる。また補正量は、反転制御信号に基づいて生成される。即ち、極性判定手段及び補正量生成手段を互いに同期させることができる。よって、補正量は極性の反転されるタイミングに合わせて、より適切なタイミングで生成される。従って、画像信号を適切に補正することが可能となる。
【００２０】
本発明の処理回路の他の態様では、前記判定手段は、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定するために、前記画像信号を前記生成された補正量によって補正するプレ補正手段を有する。
【００２１】
この態様によれば、判定手段にはプレ補正手段が有されており、判定をする際には、画像信号が補正量生成手段において生成された補正量によって補正される。即ち、プレ補正手段によって実際の補正（即ち、補正手段による補正）に先立ち補正が行われ、その結果から、補正後画像信号が所定範囲内となるか否かが判定される。プレ補正手段による補正を行うことで、より正確且つ容易に補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定することができる。従って、補正量の修正はより適切に行われ、補正による効果を確実に得ることが可能となる。
【００２２】
上述した判定手段がプレ補正手段を有する態様では、前記出力手段は、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となると判定された場合に、前記プレ補正手段において補正された画像信号を、補正後画像信号として出力するように構成してもよい。
【００２３】
このように構成すれば、補正後画像信号が前記所定範囲内となると判定された場合に、プレ補正手段において補正された画像信号が補正後画像信号として出力されるため、補正手段による補正を一時的に行わずに済む。このため、処理回路における処理を簡単化することができる。よって、処理回路の回路構造を簡単化することが可能である。
【００２４】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の処理回路（但し、その各種態様も含む）を具備する。
【００２５】
本発明の電気光学装置によれば、上述した本発明に係る処理回路を具備してなるので、表示に用いられる画像信号が適切に補正される。よって、例えば上下方向の輝度ムラ等による画質の低下を防止することができる。従って、高品質な画像を表示することが可能である。
【００２６】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を具備する。
【００２７】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明に係る電気光学装置を具備してなるので、高品質な表示を行うことが可能な、投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置等も実現することも可能である。
【００２８】
本発明の処理方法は上記課題を解決するために、入力された画像信号を補正して、補正後画像信号として出力する処理方法であって、前記画像信号の極性を所定期間毎に反転させる極性反転工程と、前記画像信号に対応する補正量を、前記反転される極性の正負別に生成する補正量生成工程と、前記画像信号を前記生成された補正量によって補正する場合に、前記補正後画像信号が所定範囲内となるか否かを判定する判定工程と、前記補正後画像信号が前記所定範囲内とならないと判定された場合に、前記補正後画像信号が前記所定範囲内となるように、前記生成された補正量を修正する補正量修正工程と、前記生成された補正量又は前記修正された補正量によって前記画像信号を補正して、前記補正後画像信号として出力する補正工程とを備える。
【００２９】
本発明の処理方法によれば、補正量修正工程において補正量が修正されるため、上述した本発明の処理回路の場合と同様に、画像信号を適切に補正することができる。即ち、補正後画像信号が所定範囲を外れて異常な値となってしまうことを防止できる。従って、電気光学装置等において、高品質な画像を表示させることが可能となる。
【００３０】
尚、本発明の処理方法においても、上述した本発明の処理回路における各種態様と同様の各種態様を採ることが可能である。
【００３１】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。
【００３３】
＜処理回路及び処理方法＞
先ず、本実施形態に係る処理回路の構成について、図１を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態に係る処理回路の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１において、本実施形態に係る処理回路は、本発明の「補正量生成手段」の一例である補正量生成部１１０及び補正量反転部１２０と、本発明の「反転制御信号出力手段」の一例である反転制御信号出力部１３０と、セレクタ１４０と、本発明の「プレ補正手段」の一例である第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂと、本発明の「判定手段」の一例である判定部１６０と、本発明の「補正量修正手段」の一例である補正量修正部１７０と、本発明の「補正手段」の一例である補正部１８０と、本発明の「極性反転手段」の一例である極性反転部１９０と、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換部５１０と、Ｓ／Ｐ(Serial to Parallel)変換部５２０とを備えて構成されている。
【００３５】
補正量生成部１１０は、例えば演算回路やメモリ等を含んでおり、入力された画像信号に応じた補正量を生成して出力する。補正量は、例えばメモリ等に予め記憶されているものの中から、画像信号に応じて選択されてもよいし、画像信号に含まれる情報から算出して生成してもよい。
【００３６】
補正量反転部１２０は、例えば演算回路を含んでおり、補正量生成部において生成された補正量の符号（即ち、極性）を反転して出力する。即ち、入力された補正量が正の符号であれば、負の符号の補正量として出力し、入力された補正量が負の符号であれば、正の符号の補正量として出力する。尚、補正量生成部１１０において生成された補正量のうち、補正量反転部１２０において符号が反転されるものは、正極性及び負極性のいずれか一方の極性の画像信号に対応する補正量である。言い換えれば、同じ符号で生成された２つの補正量のうち、いずれか一方の補正量の符号が反転されることで、正極性及び負極性の画像信号の各々に対応する２つの補正量とされる。
【００３７】
反転制御信号出力部１３０は、例えば出力回路を含んでおり、極性を反転させるタイミングを同期する反転制御信号を出力する。反転制御信号は、例えば画像信号が供給される電気光学装置において、画像表示領域の１ラインに画像信号が供給される１水平走査期間や１フレームの画像が表示される１垂直走査期間毎に電圧が切り替わるような電気信号であり、この電圧の切り替わるタイミングによって極性を反転させるタイミングを規定する。出力された反転制御信号は、セレクタ１４０及び極性反転部１９０に対して供給される。
【００３８】
セレクタ１４０は、例えば演算回路を含んでおり、反転制御信号出力部１３０から出力される反転制御信号に基づいて、補正量を選択する。即ち、補正量反転部１２０によって符号が反転された補正量及び符号が反転されない補正量のうち、いずれか一方を選択して出力する。
【００３９】
第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂは夫々、例えば演算回路を含んでおり、画像信号に補正量を加算する。第１プレ補正部１５０ａは、極性が反転されない画像信号に対して、符号が反転されない補正量を加算する。第２プレ補正部１５０ｂは、極性が反転される画像信号に対して、符号が反転された補正量を加算する。
【００４０】
判定部１６０は、例えば演算回路及びメモリ等を含んでおり、第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂにおいてプレ補正された画像信号が、所定範囲内であるか否かを判定する。尚、所定範囲内は、例えば画像信号がとり得る値であり、判定部１６０におけるメモリ等に予め記憶されている。
【００４１】
補正量修正部１７０は、例えば演算回路及びメモリ等を含んでおり、判定部１６０における判定結果に基づいて補正量を修正する。具体的には、プレ補正された画像信号が所定範囲内でないと判定された場合には、実際の補正の際に（補正部１８０による補正の際に）補正後画像信号が所定範囲内となるように補正量を修正する。
【００４２】
補正部１８０は、例えば演算回路を含んでおり、入力された画像信号に補正量を加算することで、画像信号を補正する。
【００４３】
極性反転部１９０は、反転制御信号出力部１３０から出力される反転制御信号に基づいて、画像信号の極性を反転させる。尚、ここでは補正部１８０の後段に設けられているが、補正部１８０の前段に設けられてもよい。即ち、補正前の画像信号の極性を反転するように構成されてもよい。
【００４４】
Ｄ／Ａ変換部５１０は、入力された補正後画像信号に対してＤ／Ａ変換を施す電子回路である。またＳ／Ｐ変換部５２０は、入力された補正後画像信号に対してＳ／Ｐ変換を施す電子回路である。尚、このＤ／Ａ変換部５１０及びＳ／Ｐ変換部５２０は、夫々の位置が互いに逆となるように配置されてもよい。即ち、Ｓ／Ｐ変換部５２０から出力された画像信号が、Ｄ／Ａ変換部５１０に入力されるように配置されてもよい。また、Ｄ／Ａ変換部５１０及びＳ／Ｐ変換部５２０は、本実施形態に係る処理回路とは別回路として設けられてもよい。
【００４５】
続いて、本実施形態に係る処理方法について、図１に加えて図２から図７を参照して説明する。ここに図２は、本実施形態に係る処理方法における一連の処理の流れを示すフローチャートであり、図３は、本実施形態に係る処理方法における判定工程の流れを示すフローチャートである。尚、以下では、本実施形態に係る処理方法を、上述した本実施形態に係る処理回路の動作と併せて説明する。
【００４６】
図１及び図２において、本実施形態に係る処理回路に画像信号が入力されると、先ず補正量生成部１１０において、画像信号に対応する補正量が生成される（ステップＳ１）。補正量は、典型的には、後述する所定期間毎（即ち、画像信号の極性が反転される毎）に生成されるが、補正の目的等によっては、所定期間に複数の補正量が生成されてもよいし、複数の所定期間に一の補正量が生成されてもよい。尚、補正の目的としては、例えば電気光学装置の画像表示領域において発生する輝度ムラや、データ線等の配線に沿った方向に表示されるライン状の表示ムラ等の改善が挙げられる。
【００４７】
補正量が生成されると、補正量反転部１２０において、生成された補正量のうち極性が反転される画像信号（以下、適宜「反転画像信号」と称する。）に対応する補正量の符号が反転される（ステップＳ２）。他方で、極性が反転されない画像信号（以下、適宜「非反転補正量」と称する。）に対応する補正量の符号は反転されない。これにより、画像信号の極性別に補正量が生成される。符号が反転された補正量（以下、適宜「反転補正量」と称する。）及び反転されない補正量（以下、適宜「非反転補正量」と称する）は、セレクタ１４０に出力される。
【００４８】
セレクタ１４０には、反転制御信号出力部１３０によって出力された反転制御信号が入力されている。そしてセレクタ１４０は、反転制御信号に基づいて、反転補正量及び非反転補正量のいずれか一方を選択して補正量修正部１７０に出力する（ステップＳ３）。これにより、画像信号が反転されるタイミングに合わせて、補正量を出力することが可能となる。
【００４９】
他方で、上述した反転補正量及び非反転補正量は、セレクタ１４０に出力されると共に、第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂにも出力されている。以下では、第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂ、並びに判定部１６０において行われる判定工程について詳細に説明する。
【００５０】
図３において、判定工程においては、先ず非反転画像信号が抽出される（ステップＳ１１）。そして、第１プレ補正部１５０ａによって、抽出された非反転画像信号に対して非反転補正量が加算される（ステップＳ１２）。即ち、補正部１８０における補正に先立ち、補正部１８０における補正と同様のプレ補正が行われる。また、上述したステップＳ１１及びステップＳ１２の工程に並行して、反転画像信号が抽出される（ステップＳ１３）。そして、第２プレ補正部１５０ｂによって、抽出された反転画像信号に対して反転補正量が加算される（ステップＳ１４）。このように、非反転画像信号及び反転画像信号共にプレ補正が行われる。
【００５１】
プレ補正された画像信号は、判定部１６０において、所定範囲内となっているか否かが判定される（ステップＳ１５）。即ち、画像信号としてとり得る値となっているか否かが判定される。判定結果は、補正量修正部１７０に出力される（ステップＳ１６）。
【００５２】
ここで、画像信号が所定範囲内となる場合及び所定範囲内とならない場合について、図４及び図５を参照して、補正の方法と共により具体的に説明する。ここに図４は、極性が反転された画像信号の波形を示す波形図であり、図５は、画像信号の補正による変化を示す波形図である。尚、図４及び図５では、説明の便宜上、画像信号の極性が後述する極性反転部１９０において既に反転されているものとして図示してある。
【００５３】
図４において、画像信号は反転制御信号によって規定される期間毎に極性が反転されるため、交互に正極性及び負極性の状態となる。ここで、画像信号の極性が正の場合は、図の上側の破線が階調‘０’を示しており、下方にいくにつれて階調が大きくなる。他方で、画像信号の極性が負の場合は、正の場合とは反対に、図の下側の破線が階調‘０’を示しており、上方にいくにつれて階調が大きくなる。
【００５４】
本実施形態に係る処理方法では、上述したように、補正量が画像信号の極性別に生成されているため、画像信号はその極性によらず、矢印で示すように図の上方に向けて補正される。このため、補正前の画像信号の振幅ａ１と、補正後の画像信号の振幅ａ２は同一となる。即ち、補正によって画像信号の振幅が変化しない。言い換えれば、画像の平均的な階調が変化しない。よって、補正による画像の階調の変化を、視覚的に感じさせないように補正することが可能である。
【００５５】
図５において、上述したように補正する場合は特に、補正によって画像信号が上限或いは下限を超えてしまうことがある。具体的には、図中の左から２番目のパルスでは、補正により階調が‘０’より小さくなっている。また、左から３番目のパルスでは、補正により階調が上限を超えて、逆極性の信号となっている。このような場合は、例えば補正の効果が得られない、或いは補正することで却って悪影響が出てしまうおそれがある。本実施形態に係る処理方法では、上述したような場合に、判定部１６０において、画像信号が所定範囲内とならないと判定される。
【００５６】
図２に戻り、判定部１６０において、画像信号が所定範囲内でないと判定された場合（ステップＳ４：ＮＯ）、補正量修正部１７０はセレクタから入力された補正量を修正する（ステップＳ５）。一方、画像信号が所定範囲内と判定された場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、補正量修正部１７０はセレクタから入力された補正量の修正を行わない。即ち、ステップＳ５の工程は省略される。
【００５７】
ここで、補正量の修正について、図６及び図７を参照して詳細に説明する。ここに図６は、本実施形態に係る処理回路における補正を階調の変化によって示すグラフであり、図７は、本実施形態に係る処理回路における補正の変形例を階調の変化によって示すグラフである。尚、以下では、画像信号は‘０’から‘２５５’までの階調を示す値をとり得るものとする。
【００５８】
図６において、入力階調（即ち、補正前の画像信号が示す階調）が、破線で示すような値であるとすると、出力階調（即ち、補正後の画像信号が示す階調）は、補正により増加又は減少されて実線で示すような値となる。ここで特に、入力階調が下限である‘０’に近い範囲Ｒ１においては、階調を減少させるような補正をした際に、出力階調が‘０’を下回ってしまう。また、入力階調が上限である‘２５５’に近い範囲Ｒ２においては、階調を増加させるような補正をした際に、出力階調が‘２５５’を上回ってしまう。即ち、図５において説明したように、階調がとり得る値の上限又は下限を超えてしまう。
【００５９】
本発明では、上述したような状況を回避するために、範囲Ｒ１においては、補正量を小さくなるように修正して、出力階調が‘０’となるようにしている。また、範囲Ｒ２においては、補正量を小さくなるように修正して、出力階調が‘２５５’となるようにしている。即ち、補正後画像信号が所定範囲内となるように補正量を修正している。よって、確実に補正による効果を得ることができる。
【００６０】
図７に示すように、例えば範囲Ｒ１及びＲ２における補正量を‘０’に修正してもよい。即ち、補正後画像信号が所定範囲内とならないような場合には、補正をしないようにしてもよい。このような場合には、図６で示した場合と比較すると、全体的な補正効果は低下してしまうが、処理を簡単化することができる。
【００６１】
再び図２に戻り、補正部１８０においては、補正量修正部１７０において修正された補正量が画像信号に加算されて補正後画像信号とされる（ステップＳ６）。また、補正量が修正されていない場合には、補正量生成部１１０において生成された修正量がそのまま加算される。尚、補正量が修正されていない場合には、上述した第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂにおいてプレ補正した画像信号を補正後画像信号としてもよい。即ち、補正部１８０における補正を一時的に中断して、第１プレ補正部１５０ａ及び第２プレ補正部１５０ｂから補正後画像信号が出力されるようにしてもよい。
【００６２】
補正後画像信号は、Ｄ／Ａ変換部５１０においてＤ／Ａ変換が施される（ステップＳ７）。続いてＳ／Ｐ変換部５２０においてＳ／Ｐ変換が施される（ステップＳ８）。そして、極性反転部１９０において極性が反転される（ステップＳ９）。極性反転部１９０は、例えば画像信号が供給される電気光学装置において、画像表示領域の１ラインに画像信号が供給される１水平走査期間や１フレームの画像が表示される１垂直走査期間毎に画像信号の極性を反転させる。尚、上述した実施形態では、画像信号の極性を補正後に反転しているが、補正前に反転するようにしてもよい。また、本実施形態のように、画像信号の極性を補正後に反転する場合であっても、画像信号の極性が反転されるか否かの情報は、例えば反転制御信号等から補正前に得ることができるものとする。
【００６３】
極性が反転された画像信号は、本実施形態に係る処理回路から液晶装置等の電気光学装置に出力される（ステップＳ１０）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る処理回路及び処理方法によれば、補正量修正部１７０手段によって補正量が修正されるため、画像信号を適切に補正することができる。即ち、補正後画像信号が所定範囲を外れて異常な値となってしまうことを防止できる。従って、電気光学装置等において、高品質な画像を表示させることが可能となる。
【００６５】
＜電気光学装置＞
次に、上述した処理回路が設けられた電気光学装置について図８から図１０を参照して説明する。以下の実施形態では、本発明の電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。
【００６６】
先ず、本実施形態に係る電気光学装置の電気光学パネルの構成について、図８及び図９を参照して説明する。ここに図８は、本実施形態に係る電気光学パネルの構成を示す平面図であり、図９は、図８のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００６７】
図８及び図９において、本実施形態に係る電気光学パネル１００においては、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板や、シリコン基板等である。対向基板２０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板である。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間には、液晶層５０が封入されている。液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で所定の配向状態をとる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素電極が設けられた画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００６８】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（即ち、基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。尚、ギャップ材を、シール材５２に混入されるものに加えて若しくは代えて、画像表示領域１０ａ又は画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域に、配置するようにしてもよい。
【００６９】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。尚、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００７０】
周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間をつなぐため、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００７１】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００７２】
図９において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。この積層構造の詳細な構成については図９では図示を省略してあるが、この積層構造の上に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる画素電極９ａが、画素毎に所定のパターンで島状に形成されている。
【００７３】
画素電極９ａは、対向電極２１に対向するように、ＴＦＴアレイ基板１０上の画像表示領域１０ａに形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０の面する側の表面、即ち画素電極９ａ上には、配向膜１６が画素電極９ａを覆うように形成されている。
【００７４】
対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば対向基板２０における対向面上に平面的に見て、格子状に形成されている。対向基板２０において、遮光膜２３によって非開口領域が規定され、遮光膜２３によって区切られた領域が、例えばプロジェクタ用のランプや直視用のバックライトから出射された光を透過させる開口領域となる。尚、遮光膜２３をストライプ状に形成し、該遮光膜２３と、ＴＦＴアレイ基板１０側に設けられたデータ線等の各種構成要素とによって、非開口領域を規定するようにしてもよい。
【００７５】
遮光膜２３上には、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向するように形成されている。また遮光膜２３上には、画像表示領域１０ａにおいてカラー表示を行うために、開口領域及び非開口領域の一部を含む領域に、図４には図示しないカラーフィルタが形成されるようにしてもよい。対向基板２０の対向面上における、対向電極２１上には、配向膜２２が形成されている。
【００７６】
尚、図８及び図９に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等の駆動回路に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００７７】
続いて、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成について図１０を参照して説明する。ここに図１０は、本実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す斜視図である。尚、図１０では、図８及び図９で示した電気光学パネル１００を構成する詳細な部材を適宜省略して図示してある。
【００７８】
図１０において、本実施形態に係る電気光学装置は、上述した電気光学パネル１００と、フレキシブル基板２００と、回路基板４００とを備えて構成されている。
【００７９】
フレキシブル基板２００は、両端に接続端子２１０及び２２０を夫々有している。接続端子２１０は、電気光学パネル１００における外部回路接続端子１０２に電気的に接続されている。また接続端子２２０は、回路基板４００におけるコネクタ４１０に電気的に接続されている。即ち、電気光学パネル１００及び回路基板４００は、フレキシブル基板２００を介して互いに電気的に接続されている。
【００８０】
更に、フレキシブル基板２００上には、第１集積回路２５０が設けられている。第１集積回路は、電気光学パネル１００の駆動回路として構築されており、例えばフレキシブル基板２００に入力された画像信号に対して、各種補正や変換等の処理を施して出力する。また、上述した電気光学パネル１００に内蔵されるデータ線駆動回路１０１や走査線駆動回路１０４等を含んで構築されてもよい。
【００８１】
回路基板４００上には、第２集積回路４５０が設けられている。そして、上述した本実施形態に係る処理回路は、この第２集積回路４５０の一部又は全部、或いは上述した第１集積回路２５０や図示しない他の集積回路等を含んで構築されている。
【００８２】
本実施形態に係る電気光学装置によれば、上述した駆動回路が設けられているため、表示に用いられる画像信号が適切に補正される。よって、例えば電気光学パネル１００の画像表示領域１０において発生する上下方向の輝度ムラ等による画質の低下を防止することができる。従って、高品質な画像を表示することが可能である。
【００８３】
＜電子機器＞
次に、上述した電気光学装置である液晶装置を各種の電子機器に適用する場合について説明する。ここに図１１は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。以下では、この液晶装置をライトバルブとして用いたプロジェクタについて説明する。
【００８４】
図１１に示されるように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇに入射される。
【００８５】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、Ｒ及びＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。従って、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００８６】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００８７】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００８８】
尚、図１１を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビや、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００８９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う処理回路及び処理方法、並びに該処理回路を備えた電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態に係る処理回路の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る処理方法における一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施形態に係る処理方法における判定工程の流れを示すフローチャートである。
【図４】極性が反転された画像信号の波形を示す波形図である。
【図５】画像信号の補正による変化を示す波形図である。
【図６】実施形態に係る処理回路における補正を階調の変化によって示すグラフである。
【図７】実施形態に係る処理回路における補正の変形例を階調の変化によって示すグラフである。
【図８】実施形態に係る電気光学パネルの構成を示す平面図である。
【図９】図８のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図１０】実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、２０…対向基板、３０…ＴＦＴ、５０…液晶層、１００…電気光学パネル、１０２…外部回路接続端子、１１０…補正量生成部、１２０…補正量反転部、１３０…反転制御信号出力部、１４０…セレクタ、１５０…プレ補正部、１６０…判定部、１７０…補正量修正部、１８０…補正部、１９０…極性反転部、２００…フレキシブル基板、２１０、２２０…接続端子部、２５０…第１集積回路、４００…回路基板、４１０…コネクタ、４５０…第２集積回路、５１０…Ｄ／Ａ変換部、５２０…Ｓ／Ｐ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009192877.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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