(57)【要約】【課題】コネクタの芯数を減少することができる情報通信装置を提供する。【解決手段】情報通信装置Ａは、壁に固定される本体モジュールＭと、本体モジュールＭの前面側に着脱可能に装着され、本体モジュールＭに設けられた電源回路３４から電力供給を受ける露出パネルＰとを備える。本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれには、本体モジュールＭに露出パネルＰを装着した状態で互いに非接触で通信することにより、情報の授受を行う第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐが設けられている。第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐは、本体モジュールＭに前記露出パネルＰを装着した状態で互いに対向する位置にそれぞれ配置された発光部および受光部を具備し、発光部から出力され受光部で受光される光を用いて互いに通信する。【選択図】図１
2009218945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路および情報の授受を行う情報口を具備する本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、本体モジュールに装着された状態で前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、本体モジュールと露出パネルとのそれぞれには、本体モジュールに露出パネルを装着した状態で互いに非接触で通信することにより、情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方と情報口との間で情報の授受を行う第１および第２の非接触通信部が設けられていることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記第１および第２の非接触通信部は、前記本体モジュールに前記露出パネルを装着した状態で互いに対向する位置にそれぞれ配置された発光部および受光部を具備し、発光部から出力され受光部で受光される光を用いて通信することを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記第１および第２の非接触通信部は、前記本体モジュールおよび露出パネルのそれぞれに設けられた第１および第２の通信用アンテナを具備し、一方の通信用アンテナから出力され他方の通信用アンテナで受信される電波を用いて通信することを特徴とする請求項１記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記本体モジュールは、前記電源回路から電力供給を受けて電磁誘導による非接触給電を行う非接触給電部を有し、前記露出パネルは、非接触給電部からの非接触給電により電力供給を受ける非接触受電部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側装置との間で情報の授受を行う情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の情報通信装置として、たとえば宅外に設置された相手側装置としてのドアホン子器に対して信号線を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置との間で通話可能となるもの（インターホン親機）などが提供されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に例示された情報通信装置は、壁内に器体の後部が埋め込まれた形で壁に取り付けられる埋込型の情報通信装置である。
【０００３】
なお、インターホン親機として用いる情報通信装置には、映像表示部を備え、カメラが設けられた相手側装置に接続されることにより、相手側装置のカメラで撮像された映像を表示することができるものもある。
【０００４】
ところで、この種の情報通信装置に関して、図９および図１０に示すように壁に固定される本体モジュールＭと、本体モジュールＭの前面側に着脱可能に覆着され、本体モジュールＭに装着された状態で本体モジュールＭに設けられた電源回路３４から電力供給を受ける露出パネルＰとに情報通信装置Ａを分割可能とし、たとえば本体モジュールＭと露出パネルＰとを個別に交換できるようにすることが考えられる。この構成においては、本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれに設けられたコネクタＣｍ１，Ｃｐ１を互いに接続することで、当該コネクタＣｍ１，Ｃｐ１を介して電源回路３４から露出パネルＰに対する電力供給や、音声や映像などに係る情報の授受が行われる。
【特許文献１】特開平６−２９１８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１同士の接続によって電力供給だけでなく音声や映像などに係る情報の授受をも行う構成では、電力供給のみを行う場合に比較して芯数の多いコネクタＣｍ１，Ｃｐ１が必要になるから、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１の小型化が困難であり、また、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１の接点の表面劣化等に起因した接触不良を生じる可能性が高くなるなどの問題がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、コネクタの芯数を減少することができる情報通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、電源回路および情報の授受を行う情報口を具備する本体モジュールと、本体モジュールの前面側に着脱可能に覆着され、本体モジュールに装着された状態で前記電源回路から電力供給を受ける情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方を具備する露出パネルとを備え、本体モジュールと露出パネルとのそれぞれには、本体モジュールに露出パネルを装着した状態で互いに非接触で通信することにより、情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方と情報口との間で情報の授受を行う第１および第２の非接触通信部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、本体モジュールと露出パネルとのそれぞれには、本体モジュールに露出パネルを装着した状態で互いに非接触で通信することにより、情報入力手段および情報出力手段の少なくとも一方と情報口との間で情報の授受を行う第１および第２の非接触通信部が設けられているので、本体モジュールと露出パネルとの間では、第１および第２の非接触通信部間の非接触通信によって情報が授受されることになる。したがって、コネクタ同士の接続によって情報の授受を行う構成に比べてコネクタの芯数を減少することができ、その結果、コネクタの小型化が可能となり、また、コネクタの接点の表面劣化等に起因した接触不良を生じる可能性が低くなるなどの利点がある。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第１および第２の非接触通信部が、前記本体モジュールに前記露出パネルを装着した状態で互いに対向する位置にそれぞれ配置された発光部および受光部を具備し、発光部から出力され受光部で受光される光を用いて通信することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、第１および第２の非接触通信部は、発光部から出力され受光部で受光される光を用いて通信するので、受光部に外乱光が入らないようにしておくことにより、外来ノイズの影響を受けずに通信することができ、通信の信頼性が高くなる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記第１および第２の非接触通信部が、前記本体モジュールおよび露出パネルのそれぞれに設けられた第１および第２の通信用アンテナを具備し、一方の通信用アンテナから出力され他方の通信用アンテナで受信される電波を用いて通信することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第１および第２の非接触通信部は、一方の通信用アンテナから出力され他方の通信用アンテナで受信される電波を用いて情報の授受を行うので、たとえば両通信用アンテナ間に塵埃等の異物が介在していても通信することができる。また、電波は比較的広範囲に亘って伝播されるから、本体モジュールと露出パネルとの相対的な位置に多少のずれがあっても、第１および第２の非接触通信部による通信が可能となり、通信の信頼性が高くなる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記本体モジュールが、前記電源回路から電力供給を受けて電磁誘導による非接触給電を行う非接触給電部を有し、前記露出パネルが、非接触給電部からの非接触給電により電力供給を受ける非接触受電部を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、本体モジュールが非接触給電部を有し、露出パネルが非接触受電部を有することにより、電源回路から露出パネルへの電力供給に関しても非接触により為されるので、本体モジュールと露出パネルとの間のコネクタによる接続は不要になる。したがって、本体モジュールと露出パネルとの間において充電部を露出させる必要がなく、充電部に異物が付着することによる短絡等の不具合を回避することができる。また、たとえば情報通信装置付近に設置されている扉の開閉時などに、情報通信装置に衝撃が伝わることがあっても、コネクタ接続を採用した場合のように接点の接触不良が生じることはなく、露出パネルへの電力供給に係る信頼性が向上するという利点もある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、露出パネルと壁面との間に隙間が生じることを防止できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下の各実施形態では、宅内の壁に取り付けられ、宅外に設置された相手側装置としてのドアホン子器に対して信号線を用いて接続されることによりインターホンシステムを構築し、相手側装置との間で通信（通話）可能となるインターホン親機を情報通信装置の一例として、本発明の情報通信装置の構成を説明する。
【００１７】
この情報通信装置は映像表示部を備えており、来訪者を撮像するカメラ部が設けられた相手側装置に接続されることにより、相手側装置のカメラ部で撮像された映像を表示することができる。なお、相手側装置は、カメラ部の他、操作入力が可能な操作部と、スピーカおよびマイクロフォンを具備し情報通信装置との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部と、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部と、信号線が接続される端子部とを有している。
【００１８】
（実施形態１）
本実施形態の情報通信装置Ａは、図２（ａ）に示すように、壁内に後部を収める形で壁に固定される本体モジュールＭと、本体モジュールＭの前面側に着脱可能に装着される露出パネルＰとを備えている。以下では、情報通信装置Ａを図２（ｂ）のように壁に取り付けた状態での上下左右を上下左右として情報通信装置Ａの構成を説明する。
【００１９】
本体モジュールＭは、図２（ａ）に示すように、前面に矩形状の開口部を有する箱状に形成されたボディ１と、ボディ１の前面に覆着されるカバー２とで構成される器体３を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板４０ｍ（図４参照）が器体３内に収納された構成を有する。さらに、本体モジュールＭは、商用電源供給用の電源線が接続される電源端子部５（図１参照）と、信号線が接続される信号端子部６（図１参照）とを器体３から露出させるように背面側に備えている。ボディ１とカバー２とは、カバー２の上下方向の各端部から後方に突出した結合片８に設けた孔に、ボディ１の上下方向の両端面における前端部に設けた結合爪９をそれぞれ係合させることにより結合される。
【００２０】
露出パネルＰは、前面矩形状の薄箱状に形成されたパネルケース１０を備え、種々の電気部品が実装されている回路基板４０ｐ（図４参照）がパネルケース１０内に収納された構成を有する。さらに、露出パネルＰは、パネルケース１０の前壁の一部に透明な表示窓１１が配設されており、液晶パネルからなる映像表示部１２（図１参照）をパネルケース１０内における表示窓１１の後方に備えている。ここで、パネルケース１０は、前面の左寄りの位置に表示窓１１を有しており、表示窓１１の右方には小孔が多数形成されたスピーカ取付部１３が配設されるとともに、操作部１４（図１参照）を構成する操作ハンドル１５がスピーカ取付部１３の下方に配設されている。さらに、表示窓１１の左下方にはマイク用孔１６が形成され、マイク用孔１６の右方つまり表示窓１１の下方には操作部１４を構成する押釦１７が左右方向に複数個（ここでは２個）列設されている。パネルケース１０内において、スピーカ取付部１３に対応する位置にはスピーカ１８ａ（図１参照）が設けられ、マイク用孔１６に対応する位置にはマイクロフォン１８ｂ（図１参照）が設けられ、スピーカ１８ａおよびマイクロフォン１８ｂは、相手側装置との通話時に音声の入出力を行う音声入出力部１８を構成する。
【００２１】
ここで、本実施形態の本体モジュールＭは、壁面からの器体３の突出量を小さく抑え、且つ、一般に普及している埋込型の配線器具との外観上の統一感を出すとともに、取り付けに用いる部材の低コスト化を図るために、壁内に設置された埋込型の配線器具用の埋込ボックスＳＢを用いて壁に取り付けられる。埋込ボックスＳＢは、前面開口の箱状に形成されており、上下方向に対向する一対の内側面には、それぞれ本体モジュールＭを埋込ボックスＳＢに固定する取付ねじ（図示せず）用のねじ孔２１を有した器具固定突起２２が複数個ずつ突設されている。壁面を構成する壁材Ｗにおいて埋込ボックスＳＢに対応する部分には矩形状の施工孔２３が開設される。
【００２２】
本体モジュールＭは、この施工孔２３を通して前方から埋込ボックスＳＢに取り付けられるのであって、器体３が後部を埋込ボックスＳＢ内に収納可能な形状および寸法に形成されている。また、本実施形態では、本体モジュールＭの器体３は１連用の取付枠（図示せず）を２個まで取付可能な埋込ボックスＳＢに対応する大きさに形成されている。ここでいう１連用の取付枠とは、埋込型の配線器具用に規格化されている単位寸法の配線器具を幅方向（上下方向）に３個並べて取付可能な取付枠を意味しており、以下では、１連用の取付枠が左右方向に２個連接された寸法を「２連用」、３個連接された寸法を「３連用」と呼ぶ。すなわち、本実施形態の本体モジュールＭは２連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な寸法に設定される。
【００２３】
より具体的に説明すると、本体モジュールＭのカバー２は、上下方向の各端面のそれぞれから互いに離れる向きに延設された一対の取付片２４を連続一体に有する。一対の取付片２４は、カバー２の左右方向の略全長にわたって形成される。各取付片２４には、埋込型の配線器具を埋込ボックスＳＢに固定する際に用いられる取付枠と同様に、取付ねじを挿通するボックス用孔２５がそれぞれ複数個（ここでは２個）ずつ形成されている。なお、各取付片２４はカバー２の他の部位に比較して前方に突出している。
【００２４】
上記構成の本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれには、互いに係合することで本体モジュールＭに露出パネルＰを装着する取付手段が設けられている。本体モジュールＭにおいては、図３（ａ）に示すように下側の取付片２４に設けた引掛孔２７と、上側の取付片２４に設けた取付孔２６とが取付手段として設けられている。引掛孔２７は左右方向に複数個並設されており、取付孔２６は一方のボックス用孔２５の両側に貫設されている。露出パネルＰにおいては、図３（ｂ）に示すように背面側の下端部であって各引掛孔２７に対応する位置からそれぞれ突出し先端部が下方に延長されており、先端部が引掛孔２７に挿入されることで引掛孔２７に引っ掛かる鉤片２９と、背面側の上端部であって各取付孔２６に対応する位置にそれぞれ突設された取付突起３０とが取付手段として設けられている。取付突起３０の先端部には上方に突出する係合爪が設けられており、係合爪は取付突起３０の基端部側ほど取付突起３０からの突出量が大きくなるように上面が傾斜している。
【００２５】
この構成により、本体モジュールＭの引掛孔２７に露出パネルＰの鉤片２９を引っ掛けた状態で、引掛孔２７を支点部として本体モジュールＭの前面の下辺周りで露出パネルＰを回転させるように露出パネルＰの上端部を本体モジュールＭ側に押し付けて、露出パネルＰの取付突起３０を本体モジュールＭの取付孔２６に挿入し、係合爪を取付孔２６に係合させれば、露出パネルＰが本体モジュールＭに装着されることとなる。
【００２６】
また、露出パネルＰは前面が３連用の埋込ボックスＳＢに取付可能な配線器具と同等の大きさに形成され、上下方向の寸法が本体モジュールＭよりやや大きく設定されている。したがって、露出パネルＰは本体モジュールＭの前面を覆う形で装着されることになる。
【００２７】
ここにおいて、情報通信装置Ａの内部回路は、本体モジュールＭと露出パネルＰとに分割して設けられている。
【００２８】
すなわち、本体モジュールＭは、図１に示すように電源端子部５に接続されており交流電源を直流電源に変換して内部回路に供給する電源回路３４と、情報の授受を行う情報口としての信号端子部６に接続され、音声信号や映像信号の入出力を行う信号処理部３５とを有している。なお、本実施形態では、信号線に音声信号と映像信号とが多重化されて伝送されており、そのため信号処理部３５には多重化された音声信号と映像信号とを分離する多重分離部が設けられている。
【００２９】
一方、露出パネルＰは、図１に示すように、音声入出力部１８や映像表示部１２や操作部１４等、電源回路３４から電力供給を受け情報の入出力を行う手段（情報入力手段および情報出力手段）の他、音声入出力部１８および映像表示部１２に接続され、操作部１４からの操作入力を受け付けて内部回路の各部の動作を制御する全体制御部３６を備えている。さらに露出パネルＰは、電源回路部３４から後述のコネクタＣｍ１，Ｃｐ１を介して電源回路３４から供給される直流電源を受電する受電回路部３７も備えている。受電回路部３７は、全体制御部３６に接続されており、電源回路３４から受けた直流電源を所望の電圧に変換して全体制御部３６に出力する。
【００３０】
ところで、本実施形態では本体モジュールＭと露出パネルＰとの間において情報の授受を行うために、本体モジュールＭと露出パネルＰとをコネクタにより直接接続する構成に代えて、以下の構成を採用している。
【００３１】
すなわち、本実施形態の情報通信装置Ａは、図１に示すように第１の非接触通信部３８ｍを本体モジュールＭに有するとともに、第１の非接触通信部３８ｍと非接触にて通信を行う第２の非接触通信部３８ｐを露出パネルＰに有する構成を採用している。ここで、第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐは、本体モジュールＭに露出パネルＰが装着された状態において互いに非接触で通信を行うことにより、露出パネルＰに設けた音声入出力部１８や映像表示部１２や操作部１４等の情報の入出力を行う手段（情報入力手段および情報出力手段）と、本体モジュールＭに設けた情報口としての信号端子部６との間で、音声や映像などに係る情報の授受を行うものである。
【００３２】
ここにおいて、第１の非接触通信部３８ｍと第２の非接触通信部３８ｐとの間の非接触通信の具体的手段としては、光通信を採用している。つまり、第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐは、本体モジュールＭに露出パネルＰが装着された状態で互いに対向する位置にそれぞれ配置された発光部（図示せず）および受光部（図示せず）を具備しており、発光部から出力され受光部にて受光される光を伝送媒体とするワイヤレス信号を用いて互いに通信する。なお、本実施形態では赤外線光を伝送媒体とする赤外線通信を採用しており、発光部には赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いるものとする。
【００３３】
より詳しくは、図４に示すように発光部および受光部を一体化して成る光通信用素子３９ｍ，３９ｐを第１および第２の各非接触通信部３８ｍ，３８ｐにそれぞれ設けることにより、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐ間において双方向の通信を可能としてある。第１の非接触通信部３８ｍにおける光通信用素子３９ｍは、本体モジュールＭの器体３内の回路基板４０ｍに実装されており、器体３の前壁に貫設された孔を通して本体モジュールＭの前面側に露出する。第２の非接触通信部３８ｐにおける光通信用素子３９ｐは、露出パネルＰのパネルケース１０内の回路基板４０ｐに実装されており、パネルケース１０の後壁に貫設された孔を通して露出パネルＰの背面側に露出し、露出パネルＰを本体モジュールＭに装着した状態では本体モジュールＭの光通信用素子３９ｍと突き合われることとなる。
【００３４】
一方、本体モジュールＭの電源回路３４から露出パネルＰの受電回路部３７に供給される直流電源については、本体モジュールＭと露出パネルＰとのそれぞれに設けたコネクタＣｍ１，Ｃｐ１を介して供給されることになる。本体モジュールＭのコネクタＣｍ１は、本体モジュールＭの器体３内の回路基板４０ｍに実装されており、器体３の前壁に貫設された孔を通して本体モジュールＭの前面側に露出する。露出パネルＰのコネクタＣｐ１は、露出パネルＰのパネルケース１０内の回路基板４０ｐに実装されており、パネルケース１０の後壁に貫設された孔を通して露出パネルＰの背面側に露出し、露出パネルＰを本体モジュールＭに装着した状態で本体モジュールＭのコネクタＣｍ１と電気的に接続される。
【００３５】
以上説明した構成によれば、情報通信装置Ａは本体モジュールＭと露出パネルＰとに分割されているので、本体モジュールＭを共通の仕様としておくことにより、露出パネルＰのみの交換で情報通信装置Ａの機能（たとえば録画・再生機能の有無や映像表示部１２の画面サイズなど）を容易に変更することが可能となる。
【００３６】
また、本体モジュールＭと露出パネルＰとの間において、情報の授受に係る通信を非接触通信部３８ｍ，３８ｐによって行うものとしたことで、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１は本体モジュールＭの電源回路３４から露出パネルＰの受電回路部３７への電力供給のみに用いられることになるので、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１を介して情報の授受を行う場合に比べてコネクタＣｍ１，Ｃｐ１の芯数を少なく（正極および負極の２芯に）することができる。したがって、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１の小型化を図ることができ、さらにまた、コネクタＣｍ１，Ｃｐ１の接点の表面劣化等による接触不良により本体モジュールＭと露出パネルＰとの間で情報の授受の信頼性が低下することを回避できるという利点がある。
【００３７】
しかも、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐ間の通信手段として光通信（ここでは赤外線通信）を採用しているから、たとえば電波を伝送媒体とする無線通信等に比較して、外来ノイズの影響を受けにくく通信の信頼性が高い。さらに、光通信用素子３９ｍ，３９ｐは本体モジュールＭと露出パネルＰとの対向面間において互いに突き合わされるように配置されているので、受光部に外乱光が入ることにより通信の信頼性が低下することも防止できる。
【００３８】
なお、本実施形態では、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐ間において赤外線を伝送媒体とした赤外線通信を行う例を示したが、この例に限るものではなく、たとえば可視光を伝送媒体とした可視光通信を採用してもよい。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の情報通信装置Ａは、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐ間の非接触通信の手段として電波を用いた無線通信を採用している点が、実施形態１の情報通信装置Ａと相違する。
【００４０】
すなわち、本実施形態では第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐは、図５に示すように本体モジュールＭに露出パネルＰが装着された状態で互いに近接する位置にそれぞれ配置された通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐを具備しており、一方の通信用アンテナ４１ｍ（４１ｐ）から送出され他方の通信用アンテナ４１ｐ（４１ｍ）にて受信される電波を伝送媒体とするワイヤレス信号を用いて双方向に通信する。
【００４１】
ここでは、第１の非接触通信部３８ｍにおける通信用アンテナ４１ｍは、本体モジュールＭの器体３内の回路基板４０ｍに実装されており、器体３の前壁背面に接するように配置される。第２の非接触通信部３８ｐにおける通信用アンテナ４１ｐは、露出パネルＰのパネルケース１０内の回路基板４０ｐに実装されており、パネルケース１０の後壁前面に接するように配置され、露出パネルＰを本体モジュールＭに装着した状態では器体３の前壁およびパネルケース１０の後壁を隔てて本体モジュールＭの通信用アンテナ４１ｍと近接する。
【００４２】
以上説明した構成によれば、通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐから送出される電波は一般的に比較的広い指向性を有するから、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐにおける通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐの相対的な位置に多少のばらつきがあっても、通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐ間で電波の送受信は可能である。したがって、製品ごとに本体モジュールＭと露出パネルＰとの相対的な位置に多少のばらつきがあっても、第１および第２の非接触通信部３８ｍ，３８ｐによる通信は正常に行うことができ、通信の信頼性が高くなる。また、たとえば通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐ付近に汚れが付着することや、両通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐ間に塵埃等の異物が介在することがあっても、正常に通信を行うことができるという利点もある。
【００４３】
なお、通信用アンテナ４１ｍ，４１ｐの相対的な位置関係や無線通信に使用する電波の強度は、良好な無線通信が実現されるように適宜設定される。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態の情報通信装置Ａは、本体モジュールＭの電源回路３４から露出パネルＰの受電回路部３７に対する電力供給に関して非接触給電方式を採用した点が実施形態２の情報通信装置Ａと相違する。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、図６に示すように電源回路３４の出力を受けて電磁誘導による非接触給電を行う非接触給電部４２ｍを本体モジュールＭに設け、この非接触給電部４２ｍからの非接触給電によって電力供給を受ける非接触受電部４２ｐを露出パネルＰに設けてある。ここに、非接触給電部４２ｍおよび非接触受電部４２ｐはそれぞれ分離可能なトランスの１次巻線および２次巻線からなり、１次巻線となる非接触給電部４２ｍに高周波電力を供給することで、２次巻線となる非接触受電部４２ｐに電磁誘導により交流電圧が誘起される。なお、非接触受電部４２ｐの出力を受ける受電回路部３７は、非接触受電部４２ｐに誘起された交流電圧を全体制御部３６の動作に必要な直流電源に変換する。
【００４６】
ここでは、図７に示すように、非接触給電部４２ｍは本体モジュールＭの器体３内の回路基板４０ｍに収容されており、器体３の前壁背面に接するように配置される。非接触受電部４２ｐは、露出パネルＰのパネルケース１０内に収容されており、パネルケース１０の後壁前面に接するように配置され、露出パネルＰを本体モジュールＭに装着した状態では非接触給電部４２ｍと磁気的に結合される。
【００４７】
この構成によれば、本体モジュールＭから露出パネルＰへの電力供給に関しても非接触によって為されることになるので、本体モジュールＭと露出パネルＰとの間のコネクタによる電気的接続は一切不要になる。したがって、本体モジュールＭと露出パネルＰとの間において、充電部（コネクタ）を露出させる必要はなく、結果的に充電部に異物が付着することによる短絡等の不具合の発生を回避することができる。また、充電部が露出しなければ本体モジュールＭおよび露出パネルＰに防滴性を付与することが容易になるから、たとえば本体モジュールＭの周囲の壁面で結露が生じたときに水滴が器体３内に浸入しないような構成とすることも可能である。さらにまた、扉の開閉時などに、情報通信装置Ａが取り付けられた壁を介して情報通信装置Ａに振動が伝わることがあっても、本体モジュールＭと露出パネルＰとの間で接触不良による通信不良が生じることはなく、露出パネルＰへの電力供給並びに通信に係る信頼性が向上する。
【００４８】
なお、本実施形態においても、第１および第２の両非接触通信部３８ｍ，３８ｐ間の通信の手段として、無線通信に代えて実施形態１で説明したように光通信を適用してもよい。その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【００４９】
ところで、上記各実施形態では、本体モジュールＭを埋込型とした情報通信装置Ａについて説明したが、本体モジュールＭは埋込型に限るものではなく、図８に示すように壁面に背面を対向させる形で壁に固定される露出型の本体モジュールＭを備えた情報通信装置Ａに本発明を適用してもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、インターホン親機としての情報通信装置Ａに本発明を適用する例を示したが、この例に限るものではなく、たとえば太陽光発電の発電量等の情報を監視して表示する装置など、種々の情報通信装置Ａに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の構成を示し、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は壁に取り付けた状態の斜視図である。
【図３】同上の構成を示し、（ａ）は本体モジュールの斜視図、（ｂ）は露出パネルの斜視図である。
【図４】同上の構成を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態２の構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態３の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】同上の構成を示す概略断面図である。
【図８】同上のさらに他の構成例を示し、（ａ）は前面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図９】従来例の概略ブロック図である。
【図１０】同上の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
３４  電源回路
３８ｍ  第１の非接触通信部
３８ｐ  第２の非接触通信部
３９ｍ，３９ｐ  光通信用素子
４１ｍ，４１ｐ  通信用アンテナ
４２ｍ  非接触給電部
４２ｐ  非接触受電部
Ａ  情報通信装置
Ｍ  本体モジュール
Ｐ  露出パネル
【図１】
2009218945.tif 000003
【図２】
2009218945.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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