(57)【要約】【課題】セレーション付のボルトをプレート金具に圧入固定して成るボルト付金具において、プレート金具とボルトとの間を簡単に気密にシールできるようにする。【解決手段】セレーション付のボルト２０をプレート金具１６の固定孔３２に圧入固定して成るボルト付金具１２において、ボルト頭部２２の着座面３８と、プレート金具１６の被着座面４０との間に、圧入時の頭部２２とプレート金具１６とによる挟圧で軟らかい金属材が着座面３８と被着座面４０とに沿って塑性変形することで生じた金属シール層３４を全周に亘り面状に介在させて、気密シール構造を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と該軸部よりも大径の頭部とを有し、該軸部は先端側が雄ねじ部として、基端側が該雄ねじ部よりも大径をなすセレーション部として構成されたセレーション付ボルトをプレート金具の貫通の固定孔に前記雄ねじ部側から圧入し、圧入力で該セレーション部を前記固定孔内面に喰い込ませる状態に該プレート金具に固定して成るボルト付金具であって
前記ボルトの頭部の前記プレート金具側の着座面と、該プレート金具の対応する該頭部側の被着座面との間に、圧入時の該頭部と該プレート金具とによる挟圧で該ボルト及びプレート金具よりも軟らかい金属材が前記着座面と被着座面とに沿って塑性変形することで生じた金属シール層が全周に亘り面状に介在させてあることを特徴とするボルト付金具。
【請求項２】
請求項１において、前記金属シール層は、前記セレーション部の外周端から前記ボルトの頭部の外周端に到る位置まで前記着座面全体に亘って前記被着座面との間に介在させてあることを特徴とするボルト付金具。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記金属シール層は、自身の塑性変形に加えて、前記挟圧により前記プレート金具の前記被着座面の側を塑性変形させた状態で前記着座面と該被着座面との間に介在していることを特徴とするボルト付金具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記金属シール層は、内周側の部分が前記セレーション部の前記ボルトの頭部側の部分の隙間に全周に亘り入り込み、第２シール部としてのセレーションシール部を形成していることを特徴とするボルト付金具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ボルト及びプレート金具が鋼製で前記金属材がアルミニウム材料であることを特徴とするボルト付金具。
【請求項６】
防振ゴム製品の構成部品としての請求項１〜５の何れかに記載のボルト付金具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかのボルト付金具の製造方法であって、
前記ボルト及びプレート金具よりも軟らかい前記金属材を、前記固定孔よりも外径の大きなリングに成形して、該金属のリングを前記ボルトの前記軸部に嵌装し、その嵌装状態で該ボルトを前記固定孔に圧入して、圧入時に該リングを該ボルトの前記頭部と前記プレート金具とで圧入方向に挟圧して該リングを前記着座面と被着座面とに沿って塑性変形させ、それら着座面と被着座面との間に全周に亘り面状に介在させて前記金属シール層を形成することを特徴とするボルト付金具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防振ゴム製品等に用いられるボルト付金具、詳しくはセレーション付ボルトをプレート金具に固定して成るボルト付金具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セレーション付ボルトをプレート金具に固定して成るボルト付金具が防振ゴム製品その他に用いられている。
図７は、この種ボルト付金具を構成部品として用いた防振ゴム製品の一例を示している。
図示の例は自動車のエンジンと車体との間に介挿され、エンジンを防振支持するエンジンマウントの例である。
【０００３】
同図において２００はその防振ゴム製品としてのエンジンマウントで第１取付金具２０２，第２取付金具２０４及び円筒金具２０６を有している。
ここで第２取付金具２０４にはボルト２０８が固設されており、また円筒金具２０６には図中下端部にかしめ部２１０が設けてあって、このかしめ部２１０において円筒金具２０６が第２取付金具２０４に固定されている。
【０００４】
そしてこの円筒金具２０６の上部と第１取付金具２０２とが、断面略ハ字状をなすゴム弾性体２１２にて連結されている。
ここでゴム弾性体２１２は円筒金具２０６及び第１取付金具２０２に対し加硫接着により一体に固着されている。
【０００５】
このエンジンマウント２００には、その内部に液室２１４が形成されていて、そこに液体Ｌが封入されている。
この液室２１４は、仕切部材２１６によってゴム弾性体２１２側の主液室２１４Ａと、液室２１４を閉鎖する閉鎖部材２１７側の副液室２１４Ｂとに仕切られている。
【０００６】
仕切部材２１６はまた、オリフィス形成部材も兼ねていて、その仕切部材２１６により環状のオリフィス通路２１４Ｃが形成されており、オリフィス通路２１４Ｃを介して主液室２１４Ａと副液室２１４Ｂとが連通させられている。
尚、閉鎖部材２１７は外周端部を除く中央部分が可撓性のダイヤフラム２１８として構成されている。
【０００７】
このエンジンマウント２００の場合、エンジンから発生する高周波数領域の振動を主としてゴム弾性体２１２の弾性変形により吸収し、またエンジンシェイク等の低周波数領域の振動を主液室２１４Ａ及び副液室２１４Ｂの容積変化に伴ってオリフィス通路２１４Ｃを流動する液体Ｌの液柱共振作用により効果的に吸収する。
【０００８】
上記第１取付金具２０２は、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示しているようにボルト付金具２２６と、カップ金具２２８とで構成されている。
ボルト付金具２２６は、プレート金具２３０にボルト２３２を固定したもので、このボルト付金具２２６のプレート金具２３０に対し、カップ金具２２８が開口端側において全周溶接され、ボルト付金具２２６に一体化されている。
ここでカップ金具２２８とプレート金具２３０との全周溶接の溶接方法としてＭＡＧ溶接が用いられている。
【０００９】
ボルト２３２は、図８に示しているように軸部とこれよりも大径の頭部２３４とを有しており、そして軸部の先端側が雄ねじ部２３６として、また基端側の頭部２３４に続く部分がセレーション部２３８として構成されている。
尚、雄ねじ部２３６とセレーション部２３８との間の中間部２４２は外周面が平滑な円形状の部分とされている。
ここでセレーション部２３８は雄ねじ部２３６よりも若干大径をなしており、外周面において軸方向に延びる突条形態の噛込歯２４０が、周方向に沿って一定ピッチで全周に亘り連設されている。
【００１０】
このセレーション付のボルト２３２の、プレート金具２３０への固定は図９に示すようにして行う。
即ち、プレート金具２３０の板厚方向に貫通の円形の固定孔２４４に、ボルト２３２を雄ねじ２３６の側から挿入する（図９（Ｉ））。
ここで固定孔２４４は、雄ねじ部２３６の外径よりも微小寸法大径である。
【００１１】
そしてボルト２３２に対し図中下向きの力を加えて、固定孔２４４よりも僅かに大径をなすセレーション部２３８を、頭部２３４の着座面２４６がプレート金具２３０の対応する被着座面２４８に着座する位置まで固定孔２４４に圧入する（図９（II））。
このとき、セレーション部２３８の各噛込歯２４０が固定孔２４４の内面に喰い込んだ状態となる。
【００１２】
また、セレーション部２３８のプレート金具２３０から図中下向きに突き出した部分を、頭部２３４とは反対側の裏側でプレート金具２３０にかしめ付ける（図９（III））。
ここにおいてボルト２３２がプレート金具２３０に対し、回転防止及び抜止状態に強固に固定され、一体化される。
尚、図９ではボルト２３２の圧入（図９（II））とかしめ付け（図９（III））が別々に記載されているが、実際にはこれらは同時に行われる。
【００１３】
しかしながらこのようにしてボルト２３２をプレート金具２３０に固定して成るボルト付金具２２６の場合、ボルト２３２のセレーション部２３８と固定孔２４４との間に、プレート金具２３０を板厚方向に貫通する微小な隙間が生じてしまい、その隙間に起因して次のような問題を生じることが判明した。
【００１４】
即ち、エンジンマウント２００の製造工程の中で、プレート金具２３０とカップ金具２２８とで囲まれた空間内に、洗浄液その他の水分がセレーション部２３８と固定孔２４４との間の微小な隙間を通じ浸入してそこで錆を発生し、更にその錆が同隙間を通じて外部に浮き出てしまい、製品としてのエンジンマウント２００の外観を悪化させてしまう問題を生ずることが判明した。
【００１５】
また、図１０に示しているようにボルト付金具２２６におけるプレート金具２３０の図中下面にゴム弾性体がボルト２３２の頭部２３４を埋め込む状態に直接加硫接着されるような防振ゴム製品の場合においては、ゴム弾性体の加硫成形の際にゴム材の一部がセレーション部２３８と固定孔２４４との間の微小な隙間を通じて外部にはみ出し、プレート金具２３０の図中上面にゴムばりを生ぜしめてしまう問題を生ずる。
【００１６】
防振ゴム製品によってはこのゴムばりが、プレート金具２３０の図中上面に対して別の金具を組み付ける際の障害となることがあり、このような場合にはプレート金具２３０の図中上面側にはみ出したゴムばりを除去する工程が必要となる。
この場合、防振ゴム製品の製造工程数が多くなって、そのことがコストの上昇要因となってしまう。
【００１７】
通例、こうした場合にはプレート金具２３０に対しボルトを全周に亘り抵抗溶接し、溶接部によってボルトとプレート金具２３０とを気密シールすることが行われる。
【００１８】
しかしながらこのような抵抗溶接による場合、専用電極や治具等を含む特殊の専用設備を必要とするとともに、その際に大電力を要し、またこの抵抗溶接による固定方法の場合生産性が悪く、更にプレート金具２３０に対するボルトの回転方向の固定強度及び抜け強度の安定性が、上記セレーション部２３８による圧入固定に比べて劣る等の不利益がある。
【００１９】
従来、セレーション部によってボルトをプレート金具に固定するものにおいて、ボルトとプレート金具との間を気密にシールするための手段が幾つか提案されている。
例えば下記特許文献１には、ボルトを圧入する前に予めセレーション部の外周面にゴム系のシール材を塗布しておき、ボルトの圧入時に、塗布したシール材をプレート金具の被着座面且つ固定孔周りの部分で軸方向に押し出して、これをセレーション部とボルトの頭部との間に形成した環状の収容溝に押込充填し、そのシール材を固定孔の内面に径方向に接着させて、ボルトの軸部とプレート金具の固定孔の内面とを気密にシールするようになしたものが開示されている。
【００２０】
また下記特許文献２には、ボルトの頭部且つ着座面の側に環状突起を設けておいて、圧入時にその環状突起をプレート金具の被着座面の側に喰い込ませ、その部分でボルトとプレート金具との間をシールするようになしたものが開示されている。
【００２１】
しかしながら後者の特許文献２に開示のものの場合、ボルトとして特殊なものが必要となるとともに、シール面積を十分に確保できないといった問題があり、また前者の特許文献１の開示のものでは、シール材が柔らかいことからかしめ時にシール材が完全に潰れてしまうことになり、結果的にリング状に内外周のみがシールされることになるため、シール面積を十分大きく確保できないという問題の他、十分なシール圧が得られず、更にシール材として有機材料を用いているために、ボルトを圧入固定した後においてシール材が経年劣化により、或いは外部からの振動や衝撃の入力により亀裂や割れなどを生じ、シールの信頼性が低下する問題がある。
【００２２】
またこの特許文献１に開示のものでは、ボルト固定の後において、ボルト付金具に対する別の金具の溶接が行われる場合には、有機材料から成るシール材が溶接の熱で分解したり燃焼したりしてシール消失してしまい、従ってこうした場合のシール手段としては採用できない問題がある。
【００２３】
またこの方法の場合、ボルト付金具の製造工程の中にシール材を塗布する工程を余分に必要とし、しかもシール材を部分的に塗らないといけないためにシール材の塗布作業に困難を伴い、またボルト圧入用の金型をそのシール材で汚してしまう恐れも生ずる。
その他、シール材を塗布する際の膜厚の管理が難しい等様々な問題を内包している。
【００２４】
以上防振ゴム製品の一例としてのエンジンマウントを例にとって問題点を説明したが、この種ボルト付金具は他の製品や他の分野でも用いられており、何れの場合においても上記の問題は共通して生じ得る問題である。
【００２５】
【特許文献１】実開昭６２−１４７７１４号公報
【特許文献２】特開平１−１５８２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は以上のような事情を背景とし、セレーション付のボルトをプレート金具に固定してなるボルト付金具において、従来のボルトをそのまま用いつつプレート金具とボルトとの間を気密にシールし得、しかもボルト付金具を、従来の工程に特別な工程を付加することなく製造することができ、またシールの信頼性が高く且つ高いシール信頼性を長期保持することのできるボルト付金具及びその製造方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
而して請求項１はボルト付金具に関するもので、軸部と該軸部よりも大径の頭部とを有し、該軸部は先端側が雄ねじ部として、基端側が該雄ねじ部よりも大径をなすセレーション部として構成されたセレーション付ボルトをプレート金具の貫通の固定孔に前記雄ねじ部側から圧入し、圧入力で該セレーション部を前記固定孔内面に喰い込ませる状態に該プレート金具に固定して成るボルト付金具であって、前記ボルトの頭部の前記プレート金具側の着座面と、該プレート金具の対応する該頭部側の被着座面との間に、圧入時の該頭部と該プレート金具とによる挟圧で該ボルト及びプレート金具よりも軟らかい金属材が前記着座面と被着座面とに沿って塑性変形することで生じた金属シール層が全周に亘り面状に介在させてあることを特徴とする。
【００２８】
請求項２のものは、請求項１において、前記金属シール層は、前記セレーション部の外周端から前記ボルトの頭部の外周端に到る位置まで前記着座面全体に亘って前記被着座面との間に介在させてあることを特徴とする。
【００２９】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記金属シール層は、自身の塑性変形に加えて、前記挟圧により前記プレート金具の前記被着座面の側を塑性変形させた状態で前記着座面と該被着座面との間に介在していることを特徴とする。
【００３０】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記金属シール層は、内周側の部分が前記セレーション部の前記ボルトの頭部側の部分の隙間に全周に亘り入り込み、第２シール部としてのセレーションシール部を形成していることを特徴とする。
【００３１】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記ボルト及びプレート金具が鋼製で前記金属材がアルミニウム材料であることを特徴とする。
【００３２】
請求項６のものは、防振ゴム製品の構成部品としての請求項１〜５の何れかに記載のボルト付金具であることを特徴とする。
【００３３】
請求項７はボルト付金具の製造方法に関するもので、前記ボルト及びプレート金具よりも軟らかい前記金属材を、前記固定孔よりも外径の大きなリングに成形して、該金属のリングを前記ボルトの前記軸部に嵌装し、その嵌装状態で該ボルトを前記固定孔に圧入して、圧入時に該リングを該ボルトの前記頭部と前記プレート金具とで圧入方向に挟圧して該リングを前記着座面と被着座面とに沿って塑性変形させ、それら着座面と被着座面との間に全周に亘り面状に介在させて前記金属シール層を形成することを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００３４】
以上のように請求項１のものは、ボルトの頭部の着座面とプレート金具の被着座面との間に、ボルト圧入時の頭部とプレート金具とによる挟圧で軟らかい金属材がそれら着座面と被着座面とに沿って塑性変形することで生じた金属シール層を全周に亘り面状に介在させたものである。
【００３５】
この請求項１のものは、ボルトの頭部の着座面とプレート金具の対応する被着座面との間を金属シール層によってシールするもので、シール面積を広く確保することが可能であり、高い気密性且つシールの信頼性を得ることができる。
【００３６】
またこの請求項１の金属のシール層は、ボルトの頭部とプレート金具との挟圧による塑性変形にて形成されたものであって、金属シール層がボルト頭部の着座面とプレート金具の被着座面とに高度に密着した状態にあり、このことによって高い気密シール性が得られる特長がある。
更にシール層は金属材にて構成されているため、後においてプレート金具に対し別の金具が溶接される場合においても何等支障を生じない。
【００３７】
またボルトの圧入の際に頭部とプレート金具との間にシール用の金属材を介挿しておくことで、圧入力を利用して塑性変形状態の金属シール層を形成できるため、従来のボルト付金具の製造工程に特に余分の工程を付加する必要はなく、従来の製造工程をほぼそのまま実施するだけで本発明のシール構造を備えたボルト付金具を得ることができる。
また使用するボルトも特別のボルトである必要はなく、従来用いられているボルトをそのまま用いて気密シール構造のボルト付金具を得ることができる。
【００３８】
本発明では、請求項２に従って金属シール層をセレーション部の外周端からボルトの頭部の外周端に到る位置まで着座面全体に亘ってプレート金具の被着座面との間に介在させておくことが望ましい（請求項２）。
このようにすることで、金属シール層による着座面と被着座面との間のシール面積を可及的に大とすることができ、より高い気密シール性を得ることができる。
【００３９】
次に請求項３は、金属シール層を自身の塑性変形に加えて、プレート金具の被着座面の側の塑性変形を伴って着座面と被着座面との間に介在させたもので、この請求項３によれば、ボルトの頭部とプレート金具との間に金属シール層を高圧力下で充満させた状態とすることができ、また金属シール層とプレート金具との各接触面が何れも塑性変形を伴って接触しているため、金属シール層のプレート金具に対する密着度を効果的に高めることができ、シール性をより一層高めることができる。
【００４０】
本発明では、上記金属シール層を、内周側の部分がセレーション部のボルトの頭部側の部分の隙間に全周に亘り入り込み、同部分で第２シール部としてのセレーションシール部を形成するものとなしておくことができる（請求項４）。
このようにすれば、シール性をより一層高めることができるとともに、セレーション部の隙間に加圧状態の下で塑性変形により入り込んだ金属材と固定孔内面との間に大きな摩擦力を発生させ得、プレート金具に対するボルトの抜き力をより高強度となすことができる。即ちボルトとプレート金具との軸方向の固定力をより一層高めることができる利点が得られる。
【００４１】
本発明では、上記ボルト及びプレート金具を鋼製とし、そしてシール用の金属材としてアルミニウム材料を好適に用いることができる（請求項５）。
シール用の金属材としてアルミニウム材料を用いることで、これを良好に塑性変形させた状態でボルトとプレート金具との間に介在させることができる。
【００４２】
本発明は様々な製品構成用のボルト付金具に適用することが可能であるが、特に防振ゴム製品の構成部材となるボルト付金具に好適に適用可能である（請求項６）。
【００４３】
請求項７はボルト付金具の製造方法に関するもので、この製造方法では、ボルト及びプレート金具よりも軟らかい金属材をプレート金具の固定孔よりも大きな外径のリングに成形して、その金属のリングをボルトの軸部に嵌装しておき、その状態でボルトを固定孔に圧入して、圧入時に金属のリングをボルトの頭部とプレート金具とで圧入方向に挟圧し、着座面と被着座面とに沿ってこれを塑性変形させて金属シール層をそれら着座面と被着座面との間に全周に亘り面状に介在させる。
この製造方法によれば、シール用の金属のリングを予めボルトに嵌めた状態でボルトの圧入固定を行うだけで、同時に上記の金属シール層を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は図７（Ｂ）に示したのと同様の形状の、防振ゴム製品用の取付金具で、ボルト付金具１２と、カップ金具１４とから成っている。
ここでカップ金具１４は、ボルト付金具１２のプレート金具１６に対し、開口側の端部が全周溶接（ＭＡＧ溶接）されてボルト付金具１２に一体化され、プレート金具１６との間に密閉の空間１８を形成している。
【００４５】
ボルト付金具１２におけるボルト２０は、図２にも示しているようにセレーション付のもので、軸部とこれよりも大径の頭部２２とを有している。
軸部は先端側が雄ねじ部２４として、頭部２２に続く基端側がセレーション部２６として構成されている。また雄ねじ部２４とセレーション部２６との間の部分が、外周面が平滑な円形で雄ねじ部２４と同径をなす中間部２８とされている。
【００４６】
本例において、カップ金具１４はＪＩＳ  Ｓ１０Ｃ鋼材で構成されており、またボルト付金具１２におけるプレート金具１６はＪＩＳ  ＳＰＨＣ鋼材にて構成されている。
一方ボルト２０はＪＩＳ  Ｓ４５Ｃ鋼材にて構成されている。
【００４７】
セレーション部２６は、図１（Ｂ）に示しているようにその外周面で軸方向に伸びる突条形態の喰込歯３０を有しており、その喰込歯が３０が周方向に沿って全周に亘り一定ピッチで連設されている。
この実施形態において、ボルト２０は雄ねじ部２４側からプレート金具１６の固定孔３２（図２参照）に挿入された上、図中下向きに加えられた力でセレーション部２６を固定孔３２内面に喰い込ませる状態に固定孔３２に圧入され、プレート金具１２に一体化されている。
【００４８】
このボルト２０をプレート金具１６の固定孔３２に圧入した段階で、セレーション部２６とプレート金具１６の固定孔３２内面との間には、プレート金具１６を軸方向に貫通する微小な隙間が周方向に沿って一定ピッチごとに生じている。
【００４９】
またボルト２０は、セレーション部２６の雄ねじ部２４側の端部がプレート金具１６に対してかしめ付けられており、セレーション部２６の固定孔３２内面への喰込みと、このかしめ付けとによって、プレート金具１６に強固に締結され、一体化されている。
図１（Ｃ）中３３はボルト２０の、そのかしめ部を表している。
【００５０】
この実施形態では、ボルト付金具１２において、図１（Ｃ）に拡大して示しているようにボルト２０とプレート金具１６との間に、それらボルト２０及びプレート金具１６よりも軟らかいアルミニウム材料（アルミニウムないしアルミニウム合金、ここでは具体的にはＪＩＳ  ＢＡ４０４７（１２％Ｓｉアルミニウムろう）からなる金属シール層３４が介在させてあり、金属シール層３４によってボルト２０とプレート金具１６との間が気密にシールされている。
【００５１】
この金属シール層３４は、ボルト２０の頭部２２の着座面３８と、プレート金具１６の対応する被着座面４０とによる挟圧により塑性変形で生じた面状の第１シール部３６を有している。
ここで第１シール部３６は、図１（Ｃ）に要部を拡大して示しているようにセレーション部２６の外周端から頭部２２の外周端に到る位置まで、着座面３８全面に亘ってプレート金具１６の被着座面４０との間に面状に形成されている。
この第１シール部３６は、頭部２２の着座面３８とプレート金具１６の被着座面４０とに対し、塑性変形状態の下で隙間無く密着状態に接触している。
【００５２】
金属シール層３４はまた、内周側の部分がボルト２０におけるセレーション部２６の頭部２２側の部分の隙間、詳しくはセレーション部２６と固定孔３２の内面との間の隙間に加圧状態で全周に亘り入り込んでおり、そこに第２シール部（セレーションシール部）４２を形成している。
従ってセレーション部２６は、頭部２２側の部分が全周に亘り隙間閉鎖され、固定孔３２内面に対してシールされている。
【００５３】
この金属シール層３４における第１シール部３６はまた、自身の塑性変形に加えて、金属材に対する頭部２２とプレート金具１６とによる挟圧によってプレート金具１６の被着座面４０側を塑性変形させた状態で、被着座面４０と着座面３８との間に介在している。
図中４４はプレート金具１６の被着座面４０側の塑性変形部を表している。
従って第１シール部３６とプレート金具１６との各接触面は、それらの塑性変形に伴って高密着状態で互いに接触している。
【００５４】
金属シール層３４はまた、ボルト２０の頭部２２の外周面、詳しくはセレーション部２６側の一部を全周に亘って取り囲む第３シール部４６を有している。
この第３シール部４６は、ボルト２０の圧入の際に金属材が頭部２２とプレート金具１６とにより挟まれて塑性変形し、外周側にはみ出した部分で形成されたものである。
【００５５】
尚、図２はボルト２０を圧入により固定する前の状態を表しており、この状態で固定孔３２の内径ｄ１はここではφ１２．２ｍｍである。
一方ボルト２０は、雄ねじ部２４及び中間部２８ともにその外径ｄ２がφ１２ｍｍであり、またセレーション部２６は外径ｄ３がφ１３ｍｍである。
【００５６】
図３は、図１に示すボルト付金具１２の製造方法の要部を表している。
この実施形態では、シール用の金属材（アルミニウム材料）を図２に示すリング５０に成形しておく。
ここでリング５０は、内径ｄ４が雄ねじ部２４及び中間部２８の外径と同じφ１２ｍｍである。またその厚みｔはここでは１．２ｍｍである。
尚リング５０には切れ目５１が入れてある。
【００５７】
以上のようにしてシール用の金属材を予めリング５０に成形しておき、そのリング５０をボルト２０の圧入に先立ってボルト２０に外嵌状態に嵌装しておく。
そしてその状態で、ボルト２０を図３（Ｉ）に示しているように雄ねじ部２４側からプレート金具１６の固定孔３２に挿入し、続いて図３（II）に示しているように下向きに力を加えて、セレーション部２６を固定孔３２に圧入する。
【００５８】
このとき、ボルト２０に予め嵌装してあるシール用の金属材のリング５０は、ボルト２０の頭部２２とプレート金具１６とにより、詳しくは頭部２２の着座面３８とプレート金具１６の被着座面４０とにより圧入方向である軸方向に挟圧され、圧入力により着座面３８と被着座面４０とに沿って径方向に塑性変形して、それら着座面３８と被着座面４０とで挟まれる状態に全周に亘って着座面３８及び被着座面４０間に介在し、面状の第１シール部３６を形成する。
【００５９】
また同時に、塑性変形した一部がセレーション部２６の図中上部の隙間、詳しくはセレーション部２６の上部と固定孔３２の内面との間の隙間に強い加圧力の下で入り込み、上記の第２シール部４２を形成する。
そしてその第２シール部４２にてセレーション部２６の上部と固定孔３２の内面との間が全周に亘り気密にシールされる。
更に塑性変形により径方向外方に移動した金属材の一部が頭部２２の外側にはみ出し、上記の第３シール部４６を形成する。
【００６０】
リング５０の塑性変形に際し、プレート金具１６の固定孔３２周りの部分且つ被着座面４０側の一部が、圧入の際の加圧力で塑性変形を生じ、金属シール層３４が自身の塑性変形に加えてこのプレート金具１６の一部の塑性変形を伴って頭部２２とプレート金具１６との間に充満する。
【００６１】
またボルト２０におけるセレーション部２６のプレート金具１６の図中下面側に突き出した部分に対して、図３（III）に示しているように頭部２２とは反対側の裏側から上向きに力を加え、これをプレート金具１６にかしめ付ける。
そしてセレーション部２６の固定孔３２の内面への喰込みと、このかしめ付けとによって、ボルト２０がプレート金具１６に回転防止及び抜止状態に強固に固定され一体化される。
尚、図３ではボルト２０の圧入（図３（II））とかしめ付け（図３（III））が別々に記載されているが、実際にはこれらは同時に行われる。
【００６２】
図４は、上記リング５０を嵌装することなくボルト２０をプレート金具１２に対して圧入し、且つかしめ付けを行って固定したときの状態を比較例として表しており、同図に示しているようにこの場合には、セレーション部２６の部分でボルト２０とプレート金具１６との間、詳しくは固定孔３２の内面との間に隙間Ｓが生じる。
そしてこの隙間Ｓによって図４（Ａ）の空間１８と外部とが通気状態となる。
【００６３】
しかるに本実施形態では、図１（Ｃ）に示しているようにボルト２０とプレート金具１６との間は気密にシールされた状態となり、空間１８は外部に対し完全に気密状態となる。
さて、上記のようにしてボルト２０をプレート金具１２に固定した後、図１のカップ金具１４が溶接によりボルト付金具１２に接合され、ここにおいて図１の取付金具１０が得られる。
【００６４】
＜実験例＞
上記製造方法にて得たボルト付金具１２のシール性の確認試験を以下のようにして行った。
即ち、図５及び図６に示しているようにボルト付金具１２に対して、ボルト２０の頭部２２を覆うようにしてキャップ金具５２を全周溶接により気密接合し、ホース５４を通じてキャップ金具５２内部に圧力４．０ＭＰａの加圧エアを供給し、その状態でボルト付金具１２を、キャップ金具５２とともに容器５４内の水中に投入し、そこから泡が発生するか否かを観察する気密性試験を行った。
図６（Ａ）に本実施形態のボルト付金具１２（実施例）の気密性試験の実施状況を、また図６（Ｂ）に図４に示す比較例のボルト付金具の気密性試験の実施状況をそれぞれ示した。
またその結果を表１に示した。
尚試験は実施例及び比較例ともにｎ＝５ずつ実施した。
表１に示しているように、比較例では激しくエアの噴出が認められたが、実施例の場合には何れもエアの噴出は認められなかった。
尚、表中××は×に対しエア（泡）の発生がより激しかったことを表している。
【００６５】
【表１】
2009030722.tif 000003
【００６６】
以上のような本実施形態によれば、ボルト２０の頭部２２の着座面３８とプレート金具１６の対応する被着座面４０との間で金属シール層３４によって広いシール面積を確保することが可能であり、高い気密性且つシールの信頼性を得ることができる。
【００６７】
また金属シール層３４は、ボルトの頭部２２とプレート金具１６との挟圧による塑性変形にて形成されたものであって、ボルトの頭部２２の着座面３８とプレート金具１６の被着座面４０とに高度に密着した状態にあり、このことによって高い気密シール性が得られる。
更に金属シール層３４は高耐熱であり、従って後においてプレート金具１６に別の金具が溶接される場合においても何ら支障を生じない。
【００６８】
またボルト２０の圧入の際に頭部２２とプレート金具１６との間にシール用の金属材から成るリング５０を介挿しておくことで、圧入力を利用して塑性変形状態の金属シール層３４を形成できるため、従来のボルト付金具の製造工程に特に余分の工程を付加する必要はなく、従来の製造工程をほぼそのまま実施するだけで、本実施形態のシール構造を備えたボルト付金具１２を得ることができる。
また使用するボルト２０も特別のボルトである必要はなく、従来用いられているボルトをそのまま用いて気密シール構造のボルト付金具１２を得ることができる。
【００６９】
また本実施形態では、金属シール層３４をセレーション部２６の外周端からボルト２０の頭部２２の外周端に到る位置まで着座面３８全体に亘ってプレート金具１６の被着座面４０との間に介在させてあるため、金属シール層３４による着座面３８と被着座面４０との間のシール面積を可及的に大とすることができ、高い気密シール性を得ることができる。
【００７０】
更にプレート金具１６の被着座面４０の側の塑性変形を伴って金属シール層３４を着座面３８と被着座面４０との間に介在させているため、金属シール層３４を高圧力下でそれらの間に充満した状態とすることができ、また金属シール層３４とプレート金具１６との各接触面が何れも塑性変形を伴って接触しているため、金属シール層３４のプレート金具１６に対する密着度を効果的に高めることができ、シール性をより一層高めることができる。
【００７１】
更に金属シール層３４はセレーションシール部となる第２シール部４２を有していて、セレーション部２６の図中上部と固定孔３２内面との間の隙間を全周に亘りシールしているため、シール性をより一層高めることができるとともに、セレーション部２６の隙間に加圧状態の下で塑性変形により入り込んだ金属材と固定孔３２内面との間に大きな摩擦力が得られ、これによりプレート金具１６に対するボルト２０の抜き力をより高強度となすことができる。即ちボルト２０とプレート金具１６との軸方向の固定力をより一層高めることができる。
【００７２】
また本実施形態の製造方法によれば、シール用の金属のリング５０を予めボルト２０に嵌めた状態でボルト２０の圧入固定を行うだけで、同時に上記の金属シール層３４を形成することができる。
【００７３】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば本発明においては、シール用の金属材として上記のアルミニウム材料以外に銅，鉄，銀，ステンレス，その他の軟らかい金属材を用いることが可能であり、また本発明はエンジンマウント等防振ゴム製品を構成するボルト付金具に適用して好適であるが、他の様々な製品のボルト付金具に適用することが可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態，態様で構成，実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態であるボルト付金具の図である。
【図２】同実施形態のボルト付金具のボルトを圧入前の状態でプレート金具等とともに示した図である。
【図３】本発明の実施形態のボルト付金具の製造方法の要部工程を示す図である。
【図４】比較例として示した従来のボルト付金具の図である。
【図５】ボルト付金具の気密性試験の方法の説明図である。
【図６】同気密性試験の実施状況を示した図である。
【図７】従来のボルト付金具及びこれを用いたエンジンマウントを示した図である。
【図８】図７のボルトの図である。
【図９】図７のボルト付金具の製造工程図である。
【図１０】図７とは異なる形態の防振ゴム製品の要部の図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ボルト付金具
１６  プレート金具
２０  ボルト
２２  頭部
２４  雄ねじ部
２６  セレーション部
３２  固定孔
３４  金属シール層
３６  第１シール部
３８  着座面
４０  被着座面
４２  第２シール部
４４  塑性変形部
４６  第３シール部
５０  リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009030722.tif 000010
【図８】
2009030722.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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