(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置間で使用途中の記録媒体（ペーパ）を共有できるように構成した画像形成システムを提供することにある。【解決手段】画像形成装置Ａは、記録媒体に付された管理情報を読み取り、管理情報と装置ＩＤとをコントローラＤに送信する。コントローラＤは、複数の画像形成装置の装置ＩＤを関連付けグループＩＤとして記憶し、記録媒体の使用可否情報を有する照合テーブルを記憶し、管理情報および装置ＩＤを受信し、この装置ＩＤがグループＩＤに含まれているかを判断する。装置ＩＤがグループＩＤに含まれていると判断された場合に、管理情報と照合テーブルとを照合し使用可否を判断する。この照合結果情報に応じて、照合テーブルを更新し、照合結果情報を画像形成装置Ａに送信する。画像形成装置Ａは照合結果情報に応じて画像形成を実行する。【選択図】図１
2009234036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体に画像を形成可能な複数の画像形成装置と、当該複数の画像形成装置とネットワークを介して接続するコントローラとを有して構成される画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置は、長尺状の記録媒体の先端部から所定範囲に付された当該記録媒体の識別情報を含む管理情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取られた管理情報と当該画像形成装置の装置ＩＤとを前記コントローラに送信する送信手段と、
前記読取手段で読み取られた管理情報を前記記録媒体の所定範囲に形成する形成手段と、を備え、
前記コントローラは、前記複数の画像形成装置の装置ＩＤを関連付けグループＩＤとして記憶するグループＩＤ記憶手段と、
前記記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶する照合テーブル記憶手段と、
前記複数の画像形成装置から送信された管理情報および装置ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれているかを判断するグループＩＤ判断手段と、
前記グループＩＤ判断手段で前記装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれていると判断された場合に、前記受信手段で受信した管理情報と照合テーブルとを照合し、使用可否を判断する照合処理を実行する照合手段と、
前記照合手段の照合結果情報に応じて、照合テーブルを更新する更新手段と、
前記照合手段の照合結果情報を前記管理情報および装置ＩＤの送信元に送信する送信手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記照合結果情報に応じて、画像形成を実行する構成としたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、画像形成に係る記録媒体の使用量から記録媒体の残量情報を算出する残量算出手段を、さらに備え、
前記形成手段は、前記残量算出手段で算出された残量情報を管理情報に含ませて前記記録媒体の所定範囲に形成し、
前記残量算出手段で算出された残量情報および前記記録媒体の識別情報を送信手段でコントローラに送信し、
前記コントローラの受信手段は、前記画像形成装置から残量情報および記録媒体の識別情報を受信し、
前記更新手段は、当該残量情報および記録媒体の識別情報に応じて前記照合テーブルを更新するように構成され、
前記照合手段は、前記照合処理において、前記受信手段で受信した管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合し、使用可否を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記コントローラは、画像形成に係る記録媒体の使用量から記録媒体の残量情報を算出する残量算出手段を、さらに備え、
前記コントローラの更新手段は、当該残量情報に応じて前記照合テーブルを更新し、
前記照合手段は、前記照合処理において、前記受信手段で受信した管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合し、使用可否を判断するように構成し、
前記残量算出手段で算出された残量情報を送信手段で前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置の受信手段は、前記コントローラから残量情報を受信し、
前記形成手段は、前記受信手段で受信した残量情報を含む管理情報を前記記録媒体の所定範囲に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の記録媒体に画像を形成可能な画像形成装置と、複数の当該画像形成装置とネットワークを介して接続するコントローラとを有して構成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の写真は、その高画質、耐久性の観点から現像液等の処理液を用いる銀塩処理方式で作成されていた。しかし、銀塩処理の場合、その処理液の廃液が環境的に問題であった。そこで、例えばインクジェットプリンタ等の現像処理を要しないドライ処理を行なうプリント方式が望まれていた。しかし、従来の銀塩処理のプリントに比較し、ドライ方式は、画質、印刷処理速度の点で問題があり、すなわち、高画質化、印刷処理の高速化が望まれていた。
【０００３】
インクジェットプリンタとしては、長尺状のペーパをロール状にしてインクジェットプリンタの装置内部に装填し、プリント時に、ペーパを繰り出し、印刷領域に画像を印刷し、非印刷領域においてペーパを切断して、印刷済みペーパを装置外に排出する構成のインクジェットプリンタが知られている。このようなインクジェットプリンタの場合において、高画質にするためには、面積階調を上げる必要があるため、多量のインクを用いる必要がある。そうなると、ペーパに対するインクの吐出制御も重要となる。このインクの吐出制御は、ペーパの種類に応じて適切に変える必要がある。また、プリントの高速化を考えると、多量のインクを早く乾燥させる必要があり、ペーパのインク受容層にも工夫が必要である。
【０００４】
このように、高画質・印刷処理の高速化を達成するためには、プリンタの制御や、そのプリンタに対応した専用の（特殊な）ペーパを用いることが重要である。もし、対応していないペーパを用いた際には、インクの制御ができなくなり、所望の発色が得られなかったり、インクの吸収（あるいは乾燥）が悪いために、プリント品質が低下することや、搬送系のペーパ切断手段等が設定通り機能しなくなる。
【０００５】
そこで、プリントで使用されるペーパについては、プリンタメーカ側で把握した種類のものを用いることが望まれるため、プリンタで用いられるペーパの管理を行なう必要がある。従来の銀塩写真の印画紙であれば、暗箱のマガジンに一度入れておけば、マガジン内のペーパを消費途中で入れ替えることはほとんど生じないため、マガジンを識別することで管理ができていたが、インクジェットプリンタの場合、明室でペーパを使用でき、交換が容易であるため、頻繁に交換されることも考えられる。その際に、プリンタにセットされているペーパの種別を管理する必要があるが、例えば面質の違いのように、表面を見ただけでは判別し難い場合がある。そのため、個々のペーパに対して識別手段を付与する必要がある。ペーパにＩＣタグのような識別手段を設けることも考えられる（特許文献１参照）が、読取装置を別途設ける必要があるため、コストアップとなり好ましくない。また、特許文献１の場合のように、ペーパ先端に識別コードを付与することも考えられる。
【０００６】
また、前述のように、印刷品質の観点、装置適性、装置メンテナンス等の観点から、記録媒体であるペーパ（普通紙、マット紙、光沢紙、写真用紙（ＲＣ光沢紙と称されることもある）等）について、所望の品質水準が確保されている動作保証対象の記録媒体を用いることが望ましい。動作保証対象外の記録媒体を使用した場合には、適切な画像形成処理ができない。そこで、動作保証対象の記録媒体がセットされているか否かを判断する方法が望まれる。また、近年の写真仕上がり品質の要望が高いことから、一定水準以上の品質の記録媒体の使用あるいはセッティング間違いを解消したいが、一旦装置にセットされてしまうと、セットされた記録媒体の仕様、特に面質について確認する有効な方法がなく、改善が望まれていた。
【０００７】
そこで、ペーパに固有の識別情報を付与し、製造・販売・使用状況を一元管理させる。さらに、画像形成時に、この固有の識別情報を用いて動作保証対象のペーパか否かを照合することで、動作保証対象の記録媒体がセットされているか否かを判断することができると考えられ、これを実現する方法が望まれる。
【０００８】
上述のように、ペーパに固有の識別情報を付与し、製造・販売・使用状況を一元管理するために、全ての画像形成装置に、ペーパの識別情報を保持させる。そして、全ての画像形成装置におけるペーパの使用履歴（未使用か使用済みか）に応じて、ペーパの使用可否を判断する構成が考えられる。このような構成の場合に、例えば、未使用のペーパをある画像形成装置で使用すると、このペーパの識別情報は、使用済みとして管理され、同じ識別情報が付されたペーパは、他の画像形成装置では使用できないように管理されることになる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２１１７９６号公報（図４、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、写真店によっては、例えば、幅広のペーパなど、使用頻度の低いペーパについては、複数のインクジェットプリンタで共有する場合がある。このようにペーパを複数のインクジェットプリンタで共有する場合において、上述の構成のように、識別情報が一度使用済みとして管理されてしまうと、その識別情報が付与されたペーパを複数のプリンタ間で共有使用できないという不都合が生じる。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の画像形成装置間で使用途中の記録媒体（ペーパ）を共有できるように構成した画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため本発明に係る画像形成システムは、
長尺状の記録媒体に画像を形成可能な複数の画像形成装置と、当該複数の画像形成装置とネットワークを介して接続するコントローラとを有して構成される画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置は、長尺状の記録媒体の先端部から所定範囲に付された当該記録媒体の識別情報を含む管理情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取られた管理情報と当該画像形成装置の装置ＩＤとを前記コントローラに送信する送信手段と、
前記読取手段で読み取られた管理情報を前記記録媒体の所定範囲に形成する形成手段と、を備え、
前記コントローラは、前記複数の画像形成装置の装置ＩＤを関連付けグループＩＤとして記憶するグループＩＤ記憶手段と、
前記記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶する照合テーブル記憶手段と、
前記複数の画像形成装置から送信された管理情報および装置ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれているかを判断するグループＩＤ判断手段と、
前記グループＩＤ判断手段で前記装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれていると判断された場合に、前記受信手段で受信した管理情報と照合テーブルとを照合し、使用可否を判断する照合処理を実行する照合手段と、
前記照合手段の照合結果情報に応じて、照合テーブルを更新する更新手段と、
前記照合手段の照合結果情報を前記管理情報および装置ＩＤの送信元に送信する送信手段と、を備え、
前記画像形成装置は、前記照合結果情報に応じて、画像形成を実行する構成としたことを特徴とする。
【００１３】
この構成の作用効果は以下のとおりである。画像形成システムは、長尺状の記録媒体に画像を形成可能な複数の画像形成装置と、当該複数の画像形成装置とネットワークを介して接続するコントローラとを有して構成される。複数の画像形成装置は、長尺状の記録媒体の先端部から所定範囲に付された当該記録媒体の識別情報を含む管理情報を読み取り、この管理情報と当該画像形成装置の装置ＩＤとをコントローラに送信する。そして、画像形成が終了したら、読取手段で読み取られた管理情報を記録媒体の所定範囲に形成手段によって形成する。ここで形成された管理情報は、次の画像形成の際に読み取られる。
【００１４】
コントローラは、複数の画像形成装置の装置ＩＤを関連付けグループＩＤとして記憶し、また、記録媒体の使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶している。そして、コントローラは、複数の画像形成装置から送信された管理情報および装置ＩＤを受信し、この装置ＩＤがグループＩＤに含まれているかを判断する。そして、装置ＩＤがグループＩＤに含まれていると判断された場合に、管理情報と照合テーブルとを照合し、使用可否を判断する（照合処理）。照合結果情報に応じて、例えば該当する記録媒体を未使用から使用済みに照合テーブルを更新する。また、この照合結果情報を前記管理情報および装置ＩＤの送信元の画像形成装置に送信する。照合結果情報を受信した画像形成装置は、この照合結果情報に応じて、画像形成を実行する。これによって、グループＩＤに含まれている複数の画像形成装置で使用される記録媒体の使用可否の照合処理をコントローラで一元的に行なえる。グループＩＤとして登録される複数の画像形成装置のグループ単位は、コントローラに接続されている装置ごとに設定されていてもよく、写真店に設けられている装置ごとに設定されていてもよく、複数の写真店にまたがって設定されていてもよく、また、ドメインごとに設定されていてもよい。
【００１５】
また、本発明において、前記受信手段で受信した管理情報に含まれる識別情報が、照合テーブルの使用可否のデータに使用済みとして登録されている場合においても、装置ＩＤがグループＩＤに含まれていると判断されている場合には、画像形成を許可する旨の照合結果情報が照合手段によって作成され、画像形成装置に送信されるように構成される。これによって、使用途中の記録媒体を他の画像形成装置においても共有して使用することができる。
【００１６】
また、本発明において、画像形成装置は、画像形成に係る記録媒体の使用量から記録媒体の残量情報を算出する残量算出手段を、さらに備え、
前記形成手段は、前記残量算出手段で算出された残量情報を管理情報に含ませて前記記録媒体の所定範囲に形成し、
前記残量算出手段で算出された残量情報および前記記録媒体の識別情報を送信手段でコントローラに送信し、
前記コントローラの受信手段は、前記画像形成装置から残量情報および記録媒体の識別情報を受信し、
前記更新手段は、当該残量情報および記録媒体の識別情報に応じて前記照合テーブルを更新するように構成され、
前記照合手段は、前記照合処理において、前記受信手段で受信した管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合し、使用可否を判断することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、画像形成装置で使用された記録媒体の残量情報と記録媒体の識別情報をコントローラに送り、コントローラで記録媒体ごとに残量情報を管理することができる。そして、照合処理において、管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合して使用可否を判断することができる。すなわち、受信手段で受信した管理情報に含まれる識別情報が、照合テーブルの使用可否のデータに使用済みとして登録されている場合において、読取手段で読み取られコントローラに送信された管理情報に含まれる残量情報に基づいて、画像形成を許可する旨の照合結果情報が照合手段によって作成され、画像形成装置に送信されるように構成される。これによって、記録媒体の残量情報に応じて、使用途中の記録媒体を他の画像形成装置においても共有して使用することができ、さらに、使用途中の記録媒体の残量を確実に管理することができる。
【００１８】
残量情報は、画像形成装置の残量情報算出手段によって算出される。１コマ画像を形成するごとにプリントサイズから使用量を算出し、初期値の残量データ（管理情報を読み取りコード解析して得られたデータである）から使用量を引くことで残量を算出することができる。また、印刷枚数とプリントサイズからオーダごとに使用量を算出し、初期値の残量データから、算出された使用量（オーダごとの使用量）を引くことで残量を算出できる。算出された残量情報は、コントローラに送信されるが、送信のタイミングは、算出されたタイミングに合わせて送信されるように制御でき、またはオーダ単位の画像形成終了後に送信されるように制御でき、あるいはアンローディング処理の際に、送信されるように制御できる。
【００１９】
また、本発明の他の実施形態として、前記コントローラは、画像形成に係る記録媒体の使用量から記録媒体の残量情報を算出する残量算出手段を、さらに備え、
前記コントローラの更新手段は、当該残量情報に応じて前記照合テーブルを更新し、
前記照合手段は、前記照合処理において、前記受信手段で受信した管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合し、使用可否を判断するように構成し、
前記残量算出手段で算出された残量情報を送信手段で前記画像形成装置に送信し、
前記画像形成装置の受信手段は、前記コントローラから残量情報を受信し、
前記形成手段は、前記受信手段で受信した残量情報を含む管理情報を前記記録媒体の所定範囲に形成することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、コントローラにおいて、画像形成装置で使用された記録媒体の残量情報を算出でき、コントローラで記録媒体ごとに残量情報を管理することができる。そして、照合処理において、管理情報に含まれる残量情報と、照合テーブルの残量情報とをさらに照合して使用可否を判断することができる。すなわち、受信手段で受信した管理情報に含まれる識別情報が、照合テーブルの使用可否のデータに使用済みとして登録されている場合において、読取手段で読み取られコントローラに送信された管理情報に含まれる残量情報に基づいて、画像形成を許可する旨の照合結果情報が照合手段によって作成され、画像形成装置に送信されるように構成される。これによって、記録媒体の残量情報に応じて、使用途中の記録媒体を他の画像形成装置においても共有して使用することができ、さらに、使用途中の記録媒体の残量を確実に管理することができる。
【００２１】
本実施形態において残量情報は、コントローラの残量情報算出手段によって算出される。コントローラは、画像形成対象の画像データをオーダ単位に保存する保存手段（例えばハードディスク等）を有し、オーダごとに画像データを任意の画像形成装置に送信し、画像形成を実行させるように制御構成されている。画像形成装置に送信されるオーダごとの画像データは、そのプリントサイズ、プリント枚数が設定されている。残量情報算出手段は、オーダごとに設定されているプリントサイズとプリント枚数から記録媒体（ペーパ）の使用量を算出する。画像形成装置から、オーダごとに画像形成の終了の信号が受信したら、初期値の残量データ（コントローラが受信した管理情報に含まれているデータ）から、画像形成の終了の信号に対応するオーダの使用量を引くことで、残量を算出することができる。そして、算出された残量情報に基づいて、照合テーブルが更新される。
【００２２】
そして、残量算出手段で算出された残量情報は、コントローラの送信手段によって、画像形成終了の信号の送信元である画像形成装置に送信される。この画像形成装置は受信手段によって、コントローラから残量情報を受信する。そして、例えば、アンローディングの際に、形成手段によって、記録媒体の所定範囲に、最新の残量情報含む管理情報を形成するように構成される。
【００２３】
また、上記画像形成システムのコントローラは、ネットワークを介してサーバと接続される構成が好ましい。このサーバは、前記記録媒体の管理情報を記憶する記憶手段と、前記管理情報を更新する更新手段と、前記管理情報に含まれる記録媒体の使用可否情報を、コントローラに送信する送信手段と、を備えている。コントローラは前記使用可否情報を受信し、この受信した使用可否情報に基づいて、前記照合データを更新する更新手段と、を備える。
【００２４】
この構成によれば、サーバは、画像形成に供される記録媒体（ペーパ）の管理情報を記憶手段に記憶する。そして、この管理情報は定期的にあるいは所定のタイミングで更新手段によって更新される。管理情報には、記録媒体の使用可否情報が含まれている。この使用可否情報によって、動作保証対象の識別、未使用あるいは使用済みの識別ができる。そして、管理情報の使用可否情報を定期的にあるいは所定のタイミングでコントローラに送信する。コントローラは、サーバから使用可否情報を受信手段で受信し、当該使用可否情報に基づいて、照合テーブルを更新する。これによって、サーバから記録媒体の使用可否情報を受信して、照合テーブルを更新できるので、照合テーブルを最新の状態に維持できる。本発明の一実施態様として、同じ店舗内の複数の画像形成装置は、一台のコントローラによって管理され、このコントローラに記憶されている照合テーブルとの照合処理によって画像形成が管理される。また、他の実施態様として、複数のコントローラによって複数の画像形成装置が管理されていてもよく、複数のコントローラによって管理される画像形成装置は、それぞれのコントローラにおいて重複して管理されていてもよい。
【００２５】
また、別実施態様としては、使用可否情報が記録メディアに記録され、この記録メディアをコントローラにインストールすることで、照合テーブルを更新するように構成される。この構成によれば、サーバとネットワークを介して接続していない状態（例えばネットワークのダウン、非接続状態等）であってもコントローラの照合テーブルを更新することができる。
【００２６】
また、コントローラは、記録媒体の使用履歴のログファイルを作成し、サーバに送信することが好ましい。使用履歴のデータとしては、使用済みの内容を示すデータが好ましい。サーバでは、この受信したログファイルに基づいて管理情報を更新し、例えば記録媒体を未使用から使用済みとして管理する。そして、管理情報が更新されたことにより、使用可否情報をネットワーク接続されているコントローラあるいは画像形成装置に送信する。コントローラあるいは画像形成装置は、この使用可否の情報に基づいて照合テーブルの使用可否のデータを更新する。かかる場合の画像形成装置においては、画像形成装置に照合テーブルを記憶し、照合テーブルの更新手段、照合処理を実行する照合手段を有する構成である。
【００２７】
上記の画像形成装置は、長尺状の記録媒体の先端部から所定範囲に付された当該記録媒体の識別情報を含む管理情報を、読取手段で読み取ることができる。これにより、セッティングされた記録媒体の識別ができ、所望の記録媒体か否かを簡単に判断でき、例えば、オペレータが記録媒体セッティング時に識別情報を入力する手間がいらない。また、読取手段で読み取られた管理情報を記録媒体の所定範囲に、形成手段で形成することができる。これにより、画像形成が終了した場合や、記録媒体の先端部を搬送上流側の所定位置に移動させる動作のアンローディングの場合に、識別情報を含む管理情報を形成することができ、使用途中の記録媒体についても管理情報を付して管理できるようになる。さらに、画像形成に係る更新情報を含めた管理情報を形成することが好ましい。例えば、装置ＩＤ、残量情報等の更新情報を含めた管理情報を形成することで、使用途中の記録媒体であることが正確に判断できる。そして、この管理情報は、次の画像形成の前に、読取手段によって読み取られる。
【００２８】
また、コントローラの更新手段は、照合処理の結果、読み取られた識別情報のペーパが未使用状態である場合に、「使用済み」に更新する。そして、次の画像形成処理において、再度管理情報が読み取られ、その際には照合テーブルにおいて、「使用済み」となっているが、照合手段によって、残量情報を照合することで、画像形成を実行させることができる。例えば、グループＩＤに登録されている複数の画像形成装置で、同じペーパを使用する場合には、記録媒体に形成されている管理情報に含まれる残量情報とコントローラの照合テーブルの残量情報とを比較し、例えば零になるまで、画像形成処理が許可される。
【００２９】
また、前記グループＩＤ判断手段で前記装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれていないと判断された場合に、前記送信手段は、前記装置ＩＤが前記グループＩＤに含まれていない旨の情報を前記管理情報および装置ＩＤの送信元に送信することが好ましい。また、かかる場合に、コントローラにおいてその旨を通知する通知手段を備えることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、装置ＩＤがグループＩＤに含まれていない旨の情報を受信した画像形成装置は、このままでは、装着された記録媒体を使用することができない。そこで、コントローラのグループＩＤに、当該画像形成装置の装置ＩＤを登録し、画像形成を実行できるように構成する。すなわち、コントローラのグループＩＤを更新し、グループＩＤ判断手段によって、新たに登録された装置ＩＤに基づく判断がなされ、次いで、照合手段による管理情報と照合テーブルとの照合および使用可否の判断が実行され、照合結果に応じて、当該画像形成装置において画像形成が実行される。
【００３１】
記録媒体としては、例えば、普通紙、マット紙、光沢紙、写真用紙（ＲＣ光沢紙と称されることもある）等が挙げられる。
【００３２】
管理情報を形成する形成手段は、画像を形成する画像形成手段と同一であってもよく別体であってもよい、同一の場合、コスト面、装置コンパクト化の観点から好ましい。形成手段としては、インクジェット方式、熱転写方式、レーザー方式等の形成手段が例示される。
【００３３】
ここで、管理情報は、記録媒体の識別情報を含む。この識別情報は、例えば記録媒体のプロダクトＩＤである。また、管理情報は、ベンダーＩＤ、ロット番号、消費期限、面質、ペーパ幅、ペーパ残量、チェックコード等を含んでいてもよい。記録媒体に付された管理情報は、コード化され、例えば、バーコード、ＱＲコード等が例示される。読取手段としては、バーコードの場合には、例えば反射型光センサ、一次元ＣＣＤカメラ等が例示される。また、ＱＲコードの場合には、ラインセンサ、エリアセンサ等が例示される。
【００３４】
また、照合テーブルは、コントローラに記憶している記録媒体の管理情報のテーブルであり、例えば、記録媒体の識別情報、使用可否の情報、残量情報等の情報を有して構成される。この照合テーブルは、照合処理（あるいは検索処理）に適したデータ構造で記憶されていることが好ましく、さらに、表示手段のモニターに照合テーブル一覧を表示するように構成することが好ましい。これにより、画像形成装置で使用される記憶媒体の管理情報を閲覧でき、装置メンテナンス等に有効に利用できる。
【００３５】
画像形成装置は、例えば、インクジェットプリンタ、熱転写式プリンタ、昇華式プリンタ等が例示される。以下において説明上インクジェットプリンタを例に説明する。
【００３６】
本発明において、「オーダ」は、写真プリントを作成する場合の注文単位である。「１オーダ」は、フィルム１本分あるいは複数本分、記録メディア１個分あるいは複数個分、画像データフォルダ１個分あるいは複数個分についてのプリント注文に係る画像データ群を指すものであるが、これに限定されるものではなく、１オーダの概念はオペレータ、注文者により適宜設定することができる。以下、同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明に係る画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃ及びコントローラＤの実施形態の一例について図面を用いて説明する。図１は、画像形成装置ＡおよびコントローラＤの主要構成を示す図である。画像形成装置Ｂ、Ｃの構成は、画像形成装置Ａと同様である。画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃは、ネットワークを介してコントローラＤと接続されている。コントローラＤはネットワークを介してサーバＳと接続されている。サーバＳは、他の画像形成装置Ｈあるいは不図示のコントローラとネットワークを介して接続されている。コントローラＤは、パソコン等の情報処理装置として構成されている。図２は、画像形成装置Ａのプリントヘッド３０について説明するための図である。図３は、ペーパＰに付された管理情報について説明するための図である。図４は、照合テーブルについて説明するための図である。図５は、グループＩＤに登録されている装置ＩＤについて説明するための図である。
【００３８】
（画像形成装置）
画像形成装置Ａの主要機能について説明する。インクジェットプリント機構部Ａ１は、インクジェット方式の画像形成手段であるプリントヘッド３０を備え、ペーパＰ（記録媒体に相当する）をその装置内部に収納している。収納されるペーパは一つでもよく複数でもよい。ペーパＰは、搬送機構によって、ロール原反から繰り出され、搬送方向下流側の画像形成位置側に搬送される。これをローディング動作と称する。インクジェットプリント機構部Ａ１は制御機能部Ａ２によって制御される。制御機能部Ａ２は、ＣＰＵ、メモリ、バス等のハードウエアと、各種制御手順を記述したプログラムソフトウエアとで構成されている。また、制御機能部Ａ２は、専用回路、ファームウエア等の組合せによって構成することができる。
【００３９】
上記のローディング動作において、ペーパＰの先端部が画像形成位置まで搬送されると、不図示のセンサによって、ペーパＰの先端部が検出される。先端検出後、ペーパＰをペーパ保持部３２の出口付近まで搬送し、停止させ、プリントヘッド３０に設けられた反射型光センサ３３を主走査方向（図２（ｂ）のヘッドの走査方向）に移動させて、ペーパＰの幅検出を行なう。これにより、ペーパＰの先端検出および幅検出を行ない、ペーパＰを搬送機構によってプリント開始位置まで巻き戻す。
【００４０】
ペーパ保持部３２は、その表面に複数の孔が設けられ、ペーパＰを孔から吸引することによりペーパＰを保持する機能を有している。
【００４１】
プリントヘッド３０は、その底面（ペーパ保持部３２と対向する面）に多数のインク吐出ノズルが設けられたヘッドユニットが副走査方向に２段に並んで配置されている構成であってもよく、１段や３段以上の構成でもよい。例えば、ヘッドユニットは７つのノズルアレイから構成され、各ノズルアレイにおいて、インク吐出ノズルが副走査方向に列状に配置される。これによって、各ヘッドユニットはそれ単体でカラー画像を形成することが可能である。
【００４２】
（画像形成処理）
プリント開始位置において、ペーパＰは、ペーパ保持手段３２によって保持されている。しかしながら、ペーパＰの先端部から所定範囲（図３においてｔｍｍ）は、カールによりペーパＰがわずかながら浮き上がる場合があるため、また、先端部近傍はペーパ保持手段３２の吸引エアーでインクの着弾精度が乱れるため、この範囲は非印刷領域として画像形成に提供されない。本発明においては、この部分に管理情報が印刷あるいはシール形成されている。画像形成に際し、この非印刷領域を除いて画像形成されることになる。まず、一定の単位搬送量で間欠的に副走査方向にパーパＰが搬送される。この間欠搬送の各停止時に、ガイドレール３１に沿ってプリントヘッド３０が主走査方向に一走査（一往動作または一復動作）し、この走査時に、各色のインク吐出ノズルからインクが吐出し、ペーパＰの表面に付着する。この間欠搬送、主走査動作およびインク吐出動作を繰り返すことで、ペーパＰの印刷領域に画像が形成される。
【００４３】
画像形成するための画像データは、データ記憶部１４に保存され、画像形成処理の動作に連動してデータ記憶部１４からデータが読み出され、制御部１３によって各インク吐出ノズルからの吐出量、吐出座標が算出される。この吐出量、吐出座標に基づいてインク吐出ノズルが制御される。インク吐出の方法としては、インクが充填された圧力室内の容積がピエゾ素子によって変化することで、圧力室に連通するインク吐出ノズルからインクを吐出する一般的なピエゾ方式が例示される。
【００４４】
画像形成されたペーパＰは、切断手段４０に搬送される。切断手段４０は、回転刃であり、ペーパ幅方向に移動することで、ペーパＰを切断する。まず、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）の非印刷領域と印刷領域の間を切断する。これによって、非印刷領域に形成されていた管理情報は排出される。次いで、切断手段４０によって、ペーパＰは所定サイズに切断される。例えば、Ｌ判サイズであれば、ペーパＰの幅が１２７ｍｍであれば、搬送方向において８９ｍｍごとに切断される。
【００４５】
次いで、所定サイズに切断されたペーパＰは、裏印字手段５０によって、ペーパＰの裏側に識別番号、コマ番号、日付等の情報が印刷される。なおこの裏印字処理は任意の処理である。次いで、搬送下流側の乾燥手段６０によって、パーペＰの画像形成面を乾燥させる。乾燥後、ペーパＰは排出トレイ７０に排出される。
【００４６】
（画像形成装置およびコントローラの制御構成）
本実施形態では、ローディング動作の際のペーパ幅検出時の復路において、ペーパＰの先端部から所定範囲に付された管理情報を、反射型光センサ３３によって検出する。管理情報は、バーコードとして印刷されあるいはシール形成されているため、反射型光センサ３３によって検出することができる。この反射型光センサ３３は、ペーパＰの幅検出を実行する読取手段であるとともに、管理情報を読み取る読取手段として機能する。なお、この反射型光センサ３３を用いてペーパＰの先端検出を実行させてもよい。
【００４７】
読み取られたバーコードの管理情報は、制御部１３によってコード解析される。管理情報には、ペーパＰに固有の情報であるプロダクトＩＤとペーパＰの使用可能長を示す残量情報が含まれている。制御部１３によるコード解析で、プロダクトＩＤおよび残量情報が得られる。得られたプロダクトＩＤおよび残量情報は、画像形成装置Ａの装置ＩＤとともにデータ送受信部１６（送信手段に相当する）によってコントローラＤに送信される。また、管理情報に含まれるその他のデータも送信される。
【００４８】
また、画像形成装置Ａの残量算出部１５は、コマごとの画像形成のたびに、あるいはオーダごとの画像形成のたびに、使用量を算出する。次いで、残量算出部１５は、反射型光センサ３３で読み取った管理情報からコード解析して得られた、初期値の残量情報から使用量を引いて、新たに残量情報を算出する。例えば、ペーパＰの幅が１２７ｍｍで初期値の残量情報が１００Ｍ、プリントサイズがＬ判、このような場合には、一コマ終了ごとに１００Ｍから８９ｍｍが引かれて９９Ｍ９１１ｍｍが残量情報として算出される。なお、ここでは、管理情報Ｍが付された非印刷領域のｔｍｍは、初期値の残量情報１００Ｍに含まれていないものとしているが、初期値の残量情報１００Ｍに含まれているものとして算出することもできる。また、オーダごとに算出する場合には、一オーダの枚数が１００枚の場合には、１００Ｍから８Ｍ９００ｍｍを引いた９１Ｍ１００ｍｍが残量情報として算出される。残量算出部１５で算出された残量情報は、プロダクトＩＤと共にコントローラＤに送信される。また、残量情報と共に装置ＩＤを送信するように構成できる。
【００４９】
コントローラＤは、複数の画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃの装置ＩＤを関連付けグループＩＤとして記憶するグループＩＤ記憶部２０と、ペーパＰの使用可否情報を少なくとも有する照合テーブルを記憶する照合テーブル記憶部２１とを有している。
【００５０】
図５に示すグループＩＤには、画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれの装置ＩＤとして「Ａ０１」、「Ｂ０１」、「Ｃ０１」が登録されている。装置ＩＤは、画像形成装置に固有の識別情報であればよく、例えば、製造番号、ＭＡＣアドレス等が挙げられる。また、コントローラＤは、単一のグループＩＤを有する構成に限定されず、複数のグループＩＤを記憶する構成でもよい。この場合、複数のグループＩＤごとに複数の画像形成装置を管理することができる。
【００５１】
図４に示す一例の照合テーブルにおいて、識別番号「１」及び「２」のペーパは、使用可否データがともに使用済みの「１」として登録され、ともに残量情報が「０Ｍ」であるため、すでに完全に消費されていることを意味している。また、識別番号「１５９０」および「３５７０」も使用可否データがともに使用済みの「１」である。また、識別番号「１５９０」および「３５７０」の残量情報のデータはそれぞれ「１００Ｍ」、「４５Ｍ」である。識別番号「５０１２３」及び「８０４５６」は使用可否データがともに「０」であり、未使用として登録されていることを示す。
【００５２】
また、コントローラＤは、複数の画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃから送信された管理情報（プロダクトＩＤ、残量情報を含む）および装置ＩＤをデータ送受信部２５（受信手段に相当する）で受信する。装置ＩＤ等のデータを受信した場合、グループＩＤ判断部１６（グループＩＤ判断手段に相当する）は、この装置ＩＤがグループＩＤ（図５参照）に含まれているかを判断する。
【００５３】
装置ＩＤがグループＩＤに含まれていないと判断された場合に、データ送受信部２６は、装置ＩＤがグループＩＤに含まれていない旨の情報を画像形成装置Ａに送信する。また、コントローラＤの通知部２４は、その旨を表示手段２９に表示する。オペレータは、この通知に応じて、以下のようにグループＩＤの登録処理を実行可能となる。装置ＩＤがグループＩＤに含まれていない旨の情報を受信した画像形成装置Ａは、ペーパＰを使用できないため、コントローラＤのグループＩＤに、当該画像形成装置の装置ＩＤ（Ａ０１）を登録し、画像形成を実行できるように構成する。例えば、コントローラＤのグループＩＤの入力画面から装置ＩＤ（Ａ０１）を、入力手段２８を用いて入力し、グループＩＤを更新する。次いで、グループＩＤ判断部２６によって、新たに登録された装置ＩＤ（Ａ０１）に基づく判断がなされ、次いで、照合部２２による照合処理が実行される。装置ＩＤ（Ａ０１）が登録されているため、照合結果は使用可となり、画像形成装置Ａにおいて画像形成が実行可能となる。
【００５４】
また、表示手段２９に表示された装置ＩＤをグループＩＤに登録する処理として、上述のように手入力する方法以外に、この通知画面からグループＩＤに登録するための登録ボタンを選択することで、装置ＩＤがグループＩＤに自動的に登録されるように構成できる。
【００５５】
次いで、照合部２２（照合手段に相当する）は、グループＩＤ判断部２６で装置ＩＤがグループＩＤに含まれていると判断された場合に、データ送受信部２５で受信した管理情報（プロダクトＩＤ、残量情報等）と照合テーブルとを照合し、使用可否を判断する（照合処理）。照合部２２は、プロダクトＩＤをキーに図４に示すような照合テーブルを検索し、ヒットしたデータ中、まず、使用可否のデータについて判断する。使用可否のデータが「０」（未使用を意味する）であれば、そのまま使用ができることを意味している。
【００５６】
照合部２２による照合の結果、照合テーブルの該当するプロダクトＩＤの使用可否データが「０」であれば、更新部２３によって使用可否データが「０」から「１（使用済みを意味する）」に変更される。この変更された情報は、後述するようにサーバＳに送信され、サーバＳのサーバ管理情報が更新される。また、使用を許可する旨の照合結果情報が照合部２２によって作成される。しかし、照合テーブルの該当するプロダクトＩＤの使用可否データが「１」であれば、管理情報に含まれる残量情報と照合テーブルの残量情報を比較し、同じデータ内容であれば、使用を許可する旨の照合結果情報が作成される。一方、同じデータ内容でない場合には、使用を許可しない旨の照合結果情報が作成される。
【００５７】
この照合結果情報は、データ送受信部２６によって画像形成装置Ａに送信される。画像形成装置Ａは、この照合結果情報をデータ送受信部１６によって受信する。そして、照合結果情報が使用を許可する旨の内容であれば、制御部１３によってペーパＰへの画像形成が許可され、プリントヘッド３０による画像形成処理が実行される。
【００５８】
照合結果情報が使用を許可しない旨の内容である場合、画像形成装置Ａは、画像形成処理を実行できない。また、この場合、コントローラＤの通知部２４は、照合結果情報が使用を許可しない旨の内容であることを表示手段２９に表示する。オペレータは、この通知に応じて、照合処理の結果、使用を許可しないと判断されたペーパＰの使用を許可するために、処理モードを切り換えるように構成できる。処理モードを切り換えると、画像形成装置Ａでは、照合結果とは無関係にペーパＰの画像形成が可能となる。後述するが、このような場合においてもペーパＰの使用履歴がログファイルに記録される。
【００５９】
また、コントローラＤは、データ送受信部２５によって、画像形成装置Ａ（またはＢ、Ｃ）から残量情報およびペーパＰのプロダクトＩＤを受信する。ここでの残量情報は、管理情報に含まれていたデータではなく、画像形成装置で画像形成が開始され、ペーパＰが消費されたことに基づいて算出された残量情報である。
【００６０】
更新部２３は、このプロダクトＩＤをキーに照合テーブルを検索し、ヒットしたレコードの残量情報を更新する。コントローラＤは、複数の画像形成装置から照合処理要求、残量情報の更新要求を受け付けるマルチタスク処理が可能である。
【００６１】
コントローラＤの入力手段２８は、キーボード、タッチパネル、マウス等で構成でき、コントローラＤの操作のための各種入力や画像データの編集、補正、プリント条件設定、オーダ情報入力等に用いられる。また、表示手段２９は、液晶モニター等で構成でき、コントローラＤの各種操作画面、画像データの編集、補正、プリント条件設定等の各種画面を表示することができる。コントローラＤは、オーダごとに紐付けされた画像データ群を保存する不図示の保存手段（例えばハードディスク等）を有してもよく、さらに、画像データの編集手段、補正手段、プリント条件設定手段、オーダ情報入力手段等の各種手段を備えていてもよい。
【００６２】
画像形成装置Ａに戻り説明する。一のオーダの画像形成が終了するとペーパＰは切断手段４０で切断された状態であり、引き続いて処理すべきオーダがない場合には、ペーパＰの劣化を防止するために、ペーパＰを画像形成位置から上流側のローディング待機位置Ｇまで巻き戻す。この動作をアンローディングと称する。
【００６３】
このアンローディングの際に、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）に管理情報を付するために、プリントヘッド３０のインク吐出ノズルによる印刷を実行する。かかる印刷の際には、全てのインク吐出ノズルを用いて実行することが好ましい。管理情報は、ローディングの際に読み込まれた管理情報に更新された残量情報を含ませたデータを、コード化したものである。また、管理情報に当該画像形成装置Ａの識別情報（装置ＩＤ）を含ませてもよい。これらにより、照合テーブル上では使用可否データが使用済みとして管理されているペーパであっても、コントローラＤの照合処理において残量情報を参照することで使用できるように構成できる。また、残量情報の有無によって使用の判断をしてもよい。
【００６４】
また、管理情報の形成方法としては、最後に画像形成されたペーパの印刷部分を切断処理し、下流の乾燥処理に搬送した後、画像形成されていないペーパＰを画像形成位置まで巻き戻して管理情報のコードを形成する方法がある。この場合、管理情報のコードの確認読取処理において、読取手段をプリントヘッドのペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の上流側に配置することが好ましい。すなわち、ペーパの巻き戻し時にコードを読み取ることができるからである。また別実施形態として、オーダの最後の画像形成の後に、引き続き管理情報のコードを形成し、このコードを残すように切断する方法が例示できる。この場合、管理情報のコードの確認読取処理において、読取手段をプリントヘッドのペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の下流側に配置することが好ましい。すなわち、ペーパを下流側に搬送する際にコードを読み取ることができるからである。
【００６５】
（管理情報の確認読取処理）
プリントヘッド３０に反射型光センサ３３が設けられている。図２に示すように、この反射型光センサ３３は、ペーパ搬送方向（副走査方向）に移動する際の上流側に配置されることが好ましい。すなわち、アンローディングでペーパＰを巻き戻す過程で、ペーパＰの先端部分をプリントヘッド３０の印刷位置まで戻し、管理情報のコードを印刷し、次いで、ペーパＰをさらに巻き戻して反射型光センサ３３の読取位置まで戻し、コードの確認読取を行なう。
【００６６】
また、別実施形態として、反射型光センサ３３をヘッド走査方向（主走査方向）に移動する際の上流側に配置することができる。この場合、移動の際の往路において、管理情報のコードを形成するとともに、その後に追随する反射型光センサ３３により形成画像（管理情報）を検出することができる。往路において、管理情報のバーコード画像を形成し、それに追従してバーコード画像の読み取りを行なえる。さらには、２回目の確認として、その復路において、反射型光センサ３３による検出を行なえば、処理スピードの観点からとても好ましい。さらには、復路での確認の際に、ペーパＰを少し搬送方向に移動させてから行なってもよい。また、往路での確認で読み取れなかった場合に、復路での読み取りを行うように構成してもよい。
【００６７】
ここでの管理情報の確認読取処理において、センサの読み取り感度を低く設定することが好ましい。読み取り感度を低く設定しておいても読み取れたと判断されれば、ローディング時の読取処理において確実に管理情報を読み取れるからである。例えば、次回の読取処理の際に、読取センサの劣化、読み取られる管理情報のコードの汚れ等があっても、確認読取処理の際に感度を低くして読み取れていれば、次回の読取処理の通常の読取感度でも確実に読み取れる。また、別装置で読取処理が行なわれる可能性もあり、コードを印刷した状態と同じ条件のセンサで読取処理が行なわれないこともあるため、感度を低くして読み取れれば、他の装置の読取手段でも確実に読み取ることができる。
【００６８】
また、確認読取処理において、バーコードが読み取れなかった場合に、その旨の表示を表示手段１２に表示させる制御や、警告音をスピーカーに指令する制御を行なう。また、この報知処理の後に、制御部１３は、インク吐出ノズルの自動クリーニングを実行させ、その後に、再度、管理情報のバーコード形成を実行するように制御する。
【００６９】
入力手段１１は、キーボード、タッチパネル、マウス等で構成でき、画像形成装置Ａの操作のための各種入力や画像データの編集、補正、プリント条件設定、オーダ情報入力等に用いられる。また、表示手段１２は、液晶モニター等で構成でき、画像形成装置Ａの各種操作画面、画像データの編集、補正、プリント条件設定等の各種画面を表示することができる。
【００７０】
（画像形成装置およびコントローラの動作フロー）
以下に、画像形成装置ＡおよびコントローラＤの動作について図６、７、８を用いて説明する。先ず図６の動作フローについて説明する。画像形成装置Ａには、ペーパＰがセットされ、ローディング待機位置ＧにペーパＰ先端部が引き出されている。ペーパＰの先端部分には図３に示すように管理情報を意味するバーコードＭが印刷あるいはシール貼着されている。図３において、先端から（ｔ）の範囲は、非印刷領域として管理されており、バーコードを付してあっても差し支えない。ペーパＰをセットしたタイミングであるいはプリント処理開始のタイミングにおいて、ローディング処理が行なわれる（Ｓ１）。ローディング待機位置ＧにあるペーパＰは、搬送機構のローラによって下流側の画像形成位置に搬送される。プリントヘッド３０付近で、ペーパＰの先端検出が行なわれ、次いで、反射型光センサ３３によって幅検出が行なわれる。先端位置決めと幅位置決めのための処理であり、例えば、幅方向でペーパのゆがみ、蛇行が検出されれば、搬送機構によるペーパＰの繰り出し巻き戻し動作を段階的に行なって適正になるように構成できる。なお、例えば、ペーパセット時に管理情報を読み取る場合には、これら動作を省略し、管理情報の読取処理（Ｓ３）を実行することもできる。また、幅検出と同時にバーコードを読み取るように構成でき、この場合、主走査の一往路あるいは一復路において、ヘッド移動方向の上流側の端部、バーコード、下流側端部が順に読み取られ、制御部１３の解析によって、端部検出とバーコード検出が行なわれる。
【００７１】
反射型センサ３３によって管理情報のバーコードが読み取られる（管理情報読取処理）（Ｓ２）。読み取られたバーコードは解析される。この管理情報読取処理において、読取エラーが検出された場合には、管理情報に含まれるチェックコード（例えばパリティ、ＣＲＣ等）を用いて誤り検出・訂正を行なう。また、読取エラーの場合には、ペーパＰをわずかに送りあるいは戻して、反射型光センサ３３を走査して再度読み取る。また、ペーパ先端部はカール状態になっている場合が多い。このカールによる読取エラーを回避できるように、反射型光センサ３３とペーパＰとの間隔（ギャップ）を設定する。
【００７２】
解析して得られた管理情報（プロダクトＩＤ、初期値の残量情報を含む）と画像形成装置Ａの装置ＩＤは、コントローラＡに送信される（Ｓ３）。
【００７３】
動作のフロー上、図７に示すコントローラＡ側の処理について説明する。コントローラＤは、画像形成装置Ａから、管理情報（プロダクトＩＤ、初期値の残量情報を含む）と画像形成装置Ａの装置ＩＤを受信する（Ｓ２０）。このステップＳ２０では、画像形成装置Ａからのデータ受信のみでなく、他の画像形成装置Ｂ、Ｃからのデータ受信も行なわれる。
【００７４】
次いで、ステップＳ２０で受信した装置ＩＤが、グループＩＤに含まれているか否かが判断される（Ｓ２１）。装置ＩＤが、グループＩＤに含まれている場合、照合処理が実行される（Ｓ２２）。一方、装置ＩＤがグループＩＤに含まれていない場合には、その旨の通知処理が行なわれる（Ｓ３０）。そして、上述したように装置ＩＤの登録処理が実行されればステップＳ２２に進む。
【００７５】
ステップＳ２２の照合処理において、先ず、ステップＳ２０で受信したプロダクトＩＤと照合テーブルのプロダクトＩＤとの照合が行なわれる。この照合の結果、ステップＳ２０で受信したプロダクトＩＤの使用可否データが未使用の「０」である場合、使用許可の照合結果情報が作成され、画像形成装置Ａに送信する（Ｓ２３−１）。そして、照合テーブルの使用可否データを「０」から「１」に更新する（Ｓ２４）。
【００７６】
一方、上記の照合の結果、ステップＳ２０で受信したプロダクトＩＤが使用済みの「１」である場合、照合部２２は、ステップＳ２０で受信した残量情報と照合テーブルの残量情報を比較し、例えば両方の残量情報が４０Ｍである場合に、使用許可の照合結果情報が作成され、画像形成装置Ａに送信する（Ｓ２３−１）。
【００７７】
しかし、例えば一方が１００Ｍでその他方が４０Ｍというように両方の残量情報が異なる場合に、使用を許可しない旨の照合結果情報が作成され、画像形成装置Ａに送信する（Ｓ２３−２）。なお、照合処理の結果、使用を許可しないと判断された場合に、通知部２４によるその旨の通知を表示手段２９に表示するように構成できる。また、別実施形態として、両方の残量情報が異なっていても、照合テーブルの残量情報が零でない場合には、使用を許可するように構成できる。
【００７８】
ここで、図６の画像形成装置Ａの動作に戻って説明する。ステップＳ３で、管理情報および装置ＩＤを送信した状態の画像形成装置Ａは、照合結果情報を受信するために待機状態である。なお、予め設定されたタイムを経過したら待機状態を自動的に解除するように構成できる。ステップＳ４において、コントローラＤから照合結果情報を受信する。次いで、受信した照合結果情報が使用を許可する旨の内容の場合に、画像形成処理が実行される（Ｓ５）。
【００７９】
画像形成処理が実行される場合に、残量算出部１５によって消費されたペーパＰの使用量が算出され、初期値の残量情報から使用量が引かれて新たな残量情報が算出される。この残量情報は、ペーパＰのプロダクトＩＤとともに所定のタイミング（オーダごとの印刷終了のタイミングあるいは一コマの印刷終了のタイミング等）で、コントローラＤに送信される。
【００８０】
ステップＳ５において、照合結果情報が使用を許可しない旨の内容である場合には、画像形成用にそのペーパＰを使用できない。この場合、例えばペーパＰの切り替えを実行することができる。また、使用を許可しない旨の内容であっても、そのまま使用できるように処理モードを切り換えるように構成できる。また、管理情報が読み取れないペーパ、管理情報が付されていないペーパに対しても、画像形成（写真プリント処理）ができるように、処理モードを切り換えるように構成できる。
【００８１】
図８のコントローラＤの動作について説明する。画像形成装置Ａから送信された残量情報およびプロダクトＩＤを受信する（Ｓ４０）。受信したプロダクトＩＤをキーに照合テーブルを検索し、ヒットしたレコードの残量情報を、ステップＳ４０で受信した残量情報に更新する。
【００８２】
また、コントローラＤの制御部２７は、ペーパ使用履歴を示すログファイルを作成する。ログファイルは、例えば、使用日時、プロダクトＩＤ（登録されたＩＤまたは非登録のＩＤ）、残量情報、幅、装置ＩＤ等のデータで構成される。このログファイルは、サーバＳにアップロードされ、サーバＳにおいても同様に、ログファイルとして管理される。このログファイルは、画像形成装置のトラブル時に原因判断の材料として提供され、例えば管理情報が付されていないペーパの使用が原因で故障したと判断されうる。なお、照合テーブルの更新データ（使用可否のデータ、残量情報）は、上述のログファイルとは別に、サーバＳにアップロードするように構成できる。また、コントローラＤの他に、画像形成装置Ａの制御部１３は、ペーパ使用履歴を示すログファイルを作成し、サーバＳに送信するように制御構成できる。
【００８３】
ここで、再び図６の画像形成装置Ａの動作に戻って説明する。オーダごとに全てのコマ画像がペーパＰに形成され（Ｓ５）、画像形成装置Ａのデータ記憶部１４に蓄積されているオーダのうち、処理すべきオーダが終了すると、所定のタイミングでアンローディング動作が自動的あるいはオペレータの指示入力によって行なわれる（Ｓ６）。ペーパＰが巻き戻される過程で、ペーパＰの先端部から所定範囲（ｔ）に管理情報を示すバーコードが形成される（Ｓ７）。ここでの管理情報には、最新の残量情報が含まれる。管理情報は、制御部１３の機能によってコード化される。また、この最新の残量情報は、コントローラＤに送信され、照合テーブルに反映されている。
【００８４】
次いで、形成されたバーコードを読み取る（Ｓ８）。この際に、反射型光センサ３３の読取感度を低く設定して読取動作を実行することが好ましい。次回の読取処理の際に、読取センサの劣化、読み取られる管理情報のコードの汚れ等があっても、確認読取処理の際に感度を低くして読み取れていれば、次回の読取処理の通常の読取感度でも確実に読み取れるからである。また、別装置で読取処理が行なわれる可能性もあり、コードを印刷した状態と同じ条件のセンサで読取処理が行なわれないこともあるため、感度を低くして読み取れれば、他の装置の読取手段でも確実に読み取ることができるからである。
【００８５】
バーコードの読取エラーの場合（Ｓ９）、その旨の報知がなされる（Ｓ１１）。例えば、表示手段１２に読取エラーが表示される。この報知の後で、読取感度を段階的に上げていき、最終的に通常の感度で読み取れれば、読取エラーを解除するように構成できる。また、読取位置を変えて、再度読み取り、読取エラーでなければ、前回の読取エラーを解除するように構成できる。
【００８６】
ステップＳ１１において、報知された場合に、自動的にあるいはオペレータによる指示入力でプリントヘッド３０のクリーニング処理を行なう（Ｓ１２）。クリーニング処理の後に、再度、バーコードの形成を実行する（Ｓ７）。この場合、前回のバーコードの形成位置と重複しない位置にバーコードを形成するようにすることが好ましい。
【００８７】
バーコードの読み取りができた場合（Ｓ９）、アンローディングが実行される（Ｓ１０）。ペーパ先端部がローディング待機位置Ｇに配置されるように、ペーパＰが搬送機構によって巻き戻される。
【００８８】
そして、次のローディングの際に（Ｓ１）、ステップＳ７で形成されたバーコードが読み取られ（Ｓ２）、照合処理が実行される（Ｓ２２）。また、ペーパＰは、アンローディングされた後に、ロールの状態で画像形成装置Ａから取り出されてもよい。そして、再度画像形成装置Ａにセットされてもよく、他の画像形成装置Ｂ、Ｃにセットされてもよい。他の画像形成装置Ｂ、Ｃは、本実施形態と同様の構成を有している。
【００８９】
使用途中のペーパＰが、画像形成装置Ｂに装着された場合、上述のように、管理情報のバーコードが読み取られる。そして、管理情報（プロダクトＩＤ、残量情報）と装置ＩＤがコントローラＤに送信される。コントローラＤは、装置ＩＤの判断処理と照合処理を行う。この照合処理においては、使用可否データの判断の後に、残量情報の比較がなされることになる。両方の残量情報が同じであれば、使用許可の照合結果情報が作成され、画像形成装置Ｂに送信される。画像形成装置Ｂは、この使用許可の照合結果情報により、ペーパＰに画像形成を実行できる。
【００９０】
（別実施形態）
上記実施形態は、画像形成装置Ａ側で残量情報を算出し、算出された残量情報をコントローラＤに送信し、この残量情報に基づいてコントローラＤの照合テーブルを更新する構成であった。以下の実施形態では、残量情報の算出手段をコントローラ側に設けた場合について説明する。なお、上記実施形態と異なる特徴について主に説明する。
【００９１】
残量情報は、コントローラＤの残量情報算出手段によって算出される。コントローラは、画像形成対象の画像データをオーダ単位に保存する保存手段（例えばハードディスク等）を有している。また、制御部２７によって、オーダごとに画像データを任意の画像形成装置に送信し、画像形成を実行させる。画像形成装置に送信されるオーダごとの画像データは、そのプリントサイズ、プリント枚数が設定されている。コントローラＤの残量情報算出手段は、オーダごとに設定されているプリントサイズとプリント枚数から記録媒体（ペーパ）の使用量を算出することができる。
【００９２】
以下では本実施形態の動作について説明する。先ずコントローラＤは、任意のオーダの画像データを画像形成装置Ａに送信する。画像形成装置Ａは、画像形成処理を開始するために、ペーパＰをローディングし、管理情報を読み取る。読み取られた管理情報が解析され、管理情報（プロダクトＩＤと残量情報を含む）と装置ＩＤをコントローラＤに送信する。コントローラＤでは、グループＩＤの判断処理と照合処理が行われる。照合結果情報が画像形成装置Ａに送信され、画像形成装置Ａでは画像形成が開始される。この任意のオーダの画像形成が終了すると、終了信号が画像形成装置ＡからコントローラＤに送信される。コントローラＤが画像形成装置Ａから終了信号を受信すると、残量情報算出手段は、当該任意のオーダの使用量を算出する。次いで、残量情報算出手段は、管理情報に含まれる残量情報（初期値の残量情報）から、算出された使用量を引いて、最新の残量情報を算出する。そして、更新部２３は、算出された最新の残量情報を照合テーブルに更新する。この更新された照合テーブルを用いて、次回の照合処理が行なわれる。
【００９３】
そして、残量算出手段で算出された最新の残量情報は、コントローラＤから画像形成装置Ａに送信される。画像形成装置ＡはコントローラＤから最新の残量情報を受信する。そして、連続して画像形成処理が実行されない場合には、例えば、アンローディングの際に、プリントヘッド３０によって、ペーパＰの所定範囲に、この最新の残量情報含む管理情報のバーコードが形成される。なお、連続して次のオーダの画像形成処理が実行される場合において管理情報のバーコードを形成しない場合には、受信した残量情報は削除されてもよい。
【００９４】
（照合テーブルの自動更新）
照合テーブルのデータは、予めコントローラＤに記憶されている。これは、照合テーブルを構成するデータを記録メディアからインストールするように構成できる。また、ネットワークを介したダウンロードによって取得し、照合テーブルを定期的に更新することができる。ペーパＰのプロダクトＩＤは固有のものであるため、ペーパＰの生産にあわせてプロダクトＩＤが設定されることになる。また、ペーパＰが使用された場合には、使用済みとして管理する必要があるため、使用開始されたペーパについては図４に示すように使用可否データが「１」としてデータを更新する必要がある。また、ペーパが画像形成装置Ａからロール状態で取り出された場合に、再度使用できるように、残量情報を参照するため、残量情報も更新する必要がある。また、画像形成装置は、複数の写真店にも存在しているため、一箇所のコントローラＤの照合テーブルを更新するのみでは、すべてのペーパを管理することができない。
【００９５】
そこで、サーバＳのサーバ管理情報記憶部２にサーバ管理情報を記憶させ、全てのペーパの管理情報を一元的に管理する。サーバ管理情報は、全てのペーパの管理情報の集合であり、個々の画像形成装置の照合テーブルのデータ内容も有して構成されている。また、サーバ管理情報は、ペーパの製造に合わせ、そのデータが追加される。ペーパの将来の消費予測数を予め設定することで、プロダクトＩＤの総数を割り出し、コード化の桁数を設定する。また、プロダクトＩＤを連続した数字あるいは英文字の組合せにしてもよいが、ユニーク性の観点、偽造ＩＤ防止の観点等から、不連続あるいはランダムな組合せが望ましい。また、将来にわたり必要とされる記録媒体の数を予め設定し、それに合わせてプロダクトＩＤを設定しておき、製造前のものは使用可否データとしては、使用済み「１」としておき、製造し販売する際に、未使用「０」として管理することが好ましい。これによって、偽造ＩＤの氾濫を抑制することができる。
【００９６】
また、サーバＳは、コントローラＤあるいは画像形成装置Ａ〜Ｃ、Ｈから、ペーパ使用履歴を示すログファイルまたは照合テーブルのデータを、ネットワークを介して収集し、あるいはそれらを記録した記録メディアを収集し、サーバ管理情報を制御部１の機能によって更新する。そして、更新した最新の管理情報のデータをパターンファイルとして、コントローラＤに配信し、配信されたデータに基づいて、コントローラＤの照合テーブルを更新部２３によって更新するように構成される。また、更新した最新の管理情報のデータをパターンファイルとして他の画像形成装置Ｈに配信し、配信されたデータに基づいて、画像形成装置Ｈの照合テーブルを更新手段によって更新するように構成される。パターンファイルは、パターンファイル作成部３によって作成される。なお、ログファイルには、それぞれの画像形成装置における、全てのペーパの使用履歴が含まれ、ペーパとしては、品質が確保された純正ペーパや、管理情報が付されていないペーパも含まれる。        
【００９７】
（パターンファイルに基づく照合テーブルの更新処理）
図９、１０を用いて、パターンファイルに基づく照合テーブルの更新処理フローについて説明する。照合テーブルの配信タイミングか否かが判断される（Ｓ７０）。サーバＳは、例えば、定期的にあるいはサーバ管理情報が更新された場合（更新後、更新後所定期間経過後等）に、サーバ管理情報のアップデートデータをパターンファイルとして作成する（Ｓ７１）。パターンファイルとしては、通信負荷を考慮し、バイナリデータが好ましく、例えば、１ビットで表現できる使用可否のデータをプロダクトＩＤの順に配置させたデータ構造が好ましい。使用可否のデータは、未使用であれば「０」とし、使用済みであれば「１」として１ビット構成される。また、パターンファイルに日時情報、あるいはデータを識別するデータＩＤを含ませることで、データを識別でき、照合テーブルの更新を正確に行なえる。図１１は、パターンファイルの一例を説明するための図である。図１１では、パターンファイルのヘッダ情報として日時情報が含まれている例である。これ以外に、データＩＤを含ませていてもよい。また、日時情報やデータＩＤを含ませていなくてもよい。パターンファイルは、全てのプロダクトＩＤの配列順に未使用か使用済みかを意味する「０」か「１」のデータで構成されている。
【００９８】
このように作成されたパターンファイルは、サーバＳとネットワーク接続されているコントローラＤ、画像形成装置Ｈ、他のコントローラ、他の画像形成装置等にデータ送受信部４を用いて送信する（Ｓ７２）。図１０において、コントローラＤは、データ送受信部２５によって、パターンファイルを受信する（Ｓ８０）。次いで、更新部２３は、パターンファイルを展開し、照合テーブルを更新する（Ｓ８１）。
【００９９】
（サーバの管理情報の更新処理）
コントローラＤは、それぞれに設定されている定期的な時刻あるいは日時において、またはそれぞれの照合テーブルが更新された場合（更新後、更新後所定期間経過後、装置シャットダウン前のタイミング等）において、ログファイルまたは照合テーブルの全データあるいは更新されているデータのみを、サーバＳにデータ送受信部２５によって送信する。サーバＳは、データ送受信部４によってそのデータを受信する。そして制御部１は、このデータに基づいてサーバ管理情報の更新を行なう。サーバＳに送信するデータ構造を、上記パターンファイルのように構成することが好ましい。また、他のコントローラ、画像形成装置等からも同様に、ログファイルまたは照合テーブルの更新データ等がサーバＳに送信される。
【０１００】
（別実施形態）
上記実施形態において、画像形成装置Ａは、インクジェットプリント機構部Ａ１と、制御機能部Ａ２とが一つの装置構成として説明したが、制御機能部Ａ２は、別構成の情報処理装置で構成することができる。
【０１０１】
また、画像形成装置Ａの印刷方式をインクジェット方式として説明したが、特にこれに制限されず、実施例のようにシリアル走査型のプリントヘッドを用いた方式に限らず、ペーパ幅と同じサイズを有するライン走査型のプリントヘッドを用いたインクジェット方式や、熱転写式プリンタ、昇華型プリンタにも適用できる。各種プリンタにおいて、ペーパの管理情報を読み出し、記憶し、画像形成終了のタイミングで、ペーパ先端に管理情報を印刷し、この印刷した管理情報を確認するために読み取る構成が具備される。さらに、ペーパ幅検出用のセンサと管理情報を読み取るセンサを同一のものとすることが好ましい。
【０１０２】
（写真プリントシステム）
上記実施形態において、画像形成装置Ａ、Ｂ、Ｃは、コントローラＤとネットワークで接続されている。さらに、ＬＡＮなどのネットワークを介して複数の端末、各種プリンタ、記録媒体読み取り装置、写真プリント注文におけるオンラインプリント注文サーバ等と接続されていてもよい。端末としては、オペレータ用の画像処理装置、店舗内設置の注文者用の受付端末、ネット受付端末等が例示される。画像処理装置、受付端末、ネット受付端末の設置台数は、それぞれ１台に限定されず、必要に応じて複数台を設置することができる。また、現像済みネガフィルムから画像データを読み取るためのフィルムスキャナーは、画像処理装置に直接に配置されていてもよく、または画像形成装置Ａに接続されあるいはＬＡＮ上に接続されていてもよい。
【０１０３】
受付端末は、例えば店頭に設置され、デジタルカメラの記録メディアやその他の記録メディアに格納された画像データを受け付けることができる。受付端末は、主として顧客により操作されるものであり、顧客が持参した記録メディアを挿入して、写真プリントの作成対象となる画像データを選択したり、プリント枚数などを設定したりすることができる。また、写真プリント処理に関する画像データを含むオーダ情報を画像形成装置側あるいは各種プリンタに送信する機能を有している。
【０１０４】
ネット受付端末は、インターネットを経由したオンラインでのプリント注文を受け付ける機能を有する。記録媒体読み取り装置は、記録メディアから画像データを読み込む機能のほかに、画像処理装置から送信されてきた画像データ、オーダ情報等のデータを記録メディアに書き込む機能も有している。
【０１０５】
画像処理装置は、写真プリント注文に係る画像データや注文データ等の情報を含むオーダ情報を保存するオーダ情報保存部と、このオーダ情報を管理制御するオーダ管理部とを備えていてもよい。また、コントローラＤに、写真プリント注文に係る画像データや注文データ等の情報を含むオーダ情報を保存するオーダ情報保存部と、このオーダ情報を管理制御するオーダ管理部とを備えていてもよい。
【０１０６】
また、画像形成装置またはコントローラＤは、プリント条件設定部を有していてもよい。プリント条件設定部は、オーダ情報の画像データに対し、プレジャッジ処理を行ない、所定数のコマ画像をモニターに表示し、コマ画像ごとにプリント条件を設定する機能である。例えば、オーダ情報保存部に保存された、任意のオーダ情報を選択し、所定数のコマ画像をモニターに表示し、表示されたコマ画像に対し、プリント枚数、プリントサイズ、画像の補正データ等のプリント条件を設定する。
【０１０７】
プレジャッジ処理は、画像データに基づいて写真プリントを作成する前に、適切な画質の写真プリントが作成されるか否かを判定するものであり、画像データに対する判定をオペレータが行なうための機能を提供し、かかる機能は主としてソフトウェアにより提供される。なお、プレジャッジ処理は必ず行なわなければならないものではなく、プレジャッジ処理を省略してプリント処理を行うことも可能である。
【０１０８】
プリント条件設定部は、例えば、色や濃度を補正するための補正データを入力する機能を提供するものであり、かかる補正データの入力は必要に応じて設定される。その他の補正データの設定としては、赤目補正、逆光補正などの特殊補正の設定が例としてあげられる。
【０１０９】
また、プリント枚数の設定としては、フィルムスキャナーから取得した画像データに関してはデフォルトで１が設定されているが、オペレータの入力操作により変更することができる。
【０１１０】
プリント用画像データ作成手段は、プリント条件設定部で設定されたプリント条件の補正データ、プリントサイズ等に基づいて、それに対応する画像データを画像処理し、プリント用画像データを作成する。プリント用画像データ作成手段は、コンピュータプログラムと、ＣＰＵ、メモリ等ハードウエア資源との協働作用によって実現する構成や、また、専用回路で構成された画像処理基板での構成が例示される。画像処理基板としては、例えば、入力メモリ、画像処理回路部、展開メモリにより構成され、画像処理回路部において所定の画像処理が行なわれる。具体的には、プレジャッジ処理等の補正データに基づく色・濃度の補正、設定されたプリントサイズに従ったデータの拡縮処理などである。ここで作成されたプリント用画像データは、コントローラＤから画像形成装置あるいは各種プリンタに送信されてもよい。または、画像形成装置内部の制御機能部Ａ２からインクジェットプリント機構部Ａ１に送信されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】画像形成装置の機能構成を説明するための図
【図２】プリントヘッドについて説明するための図
【図３】ペーパに付された管理情報について説明するための図
【図４】照合テーブルの一例について示す図
【図５】グループＩＤの登録データの一例について示す図
【図６】本実施形態の動作について示すフローチャート
【図７】本実施形態の動作について示すフローチャート
【図８】本実施形態の動作について示すフローチャート
【図９】本実施形態の動作について示すフローチャート
【図１０】本実施形態の動作について示すフローチャート
【図１１】パターンファイルについて説明するための図
【符号の説明】
【０１１２】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｈ        画像形成装置
Ａ１      インクジェットプリント機構部
Ａ２      制御機能部
Ｄ        コントローラ
Ｓ        サーバ
Ｈ        画像形成装置
Ｐ        ペーパ
１        制御部
２        サーバ管理情報記憶部
３        パターンファイル作成部
４        データ送受信部
１１      入力手段
１２      表示手段
１３      制御部
１４      データ記憶部
１５      残量算出部
１６      データ送受信部
２０      グループＩＤ記憶部
２１      照合テーブル記憶部
２２      照合部
２３      更新部
２４      通知部
２５      データ送受信部
２６      グループＩＤ判断部
２７      制御部
２８      入力手段
２９      表示手段
３０      プリントヘッド
３３      反射型光センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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