(57)【要約】【課題】内部に収容された記録媒体の盗難防止を図る上で、その盗難防止機構を簡単に迅速に組み込めるようにする。【解決手段】画像形成装置で使用するデジタルデータを記録自在な記録媒体Ｍの収容部２を、画像形成装置本体１Ａに対して設けてあると共に、収容部２を開閉自在なカバー部１Ｂを設けてあり、カバー部１Ｂを、画像形成装置本体１Ａに対して閉状態で固定する締結部３が設けてある画像形成装置において、締結部３に取り付けられた締結部材Ｎに対する外し操作を阻止する締結部材操作阻止手段Ｓを、締結部材Ｎの共締めによって締結部３に取り付けてある。【選択図】図１
2009124694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で使用するデジタルデータを記録自在な記録媒体の収容部を、画像形成装置本体に対して設けてあると共に、前記収容部を開閉自在なカバー部を設けてあり、前記カバー部を、前記画像形成装置本体に対して閉状態で固定する締結部が設けてある画像形成装置であって、
前記締結部に取り付けられた締結部材に対する外し操作を阻止する締結部材操作阻止手段を、前記締結部材の共締めによって前記締結部に取り付けてある画像形成装置。
【請求項２】
前記締結部材は、ビスで構成してあり、前記締結部材操作阻止手段は、ビス穴を備えた被共締め部と、被共締め部の周部からビス軸心方向に沿って突出して前記ビスの頭部を囲む囲み部とを一体的に設け、前記囲み部に取り付けた状態で前記ビスの頭部へのドライバー近接経路に位置して緩め操作を阻止する錠前が、前記囲み部に着脱自在に設けてある請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体に前記カバー部と共に前記ビスで共締めしてある前記被共締め部の、前記ビスの回転軸芯周りでの回転操作を阻止する回転阻止部を前記締結部材操作阻止手段に設けてある請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転阻止部は、前記画像形成装置本体に形成された隙間に係合させる係合部材を前記被共締め部に設けて構成してある請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転阻止部は、前記被共締め部に対してスライド移動可能で、かつ、前記画像形成装置本体に形成された隙間に係合させる係合部と、前記ビスを挿通して当該ビスにより所定の位置で前記被共締め部及び前記カバー部と共に前記画像形成装置本体に共締めするための前記スライド移動方向に沿って長い長孔とを有する係合部材を備えている請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に使用するデジタルデータ（例えば、画像形成上のデータや、データ送信に係わるデータ等）を記録自在な記録媒体（例えば、ハードディスクやメモリー等）の収容部を、画像形成装置本体に対して設けてあると共に、前記収容部を開閉自在なカバー部を設けてあり、前記カバー部を、前記画像形成装置本体に対して閉状態で固定する締結部が設けてある画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、給紙トレイ内に特殊な用紙をセットしているような場合に、その用紙が盗難に遭わないように、給紙トレイを引き抜けないようにロックする機構として、給紙トレイに鍵をつけたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
そして、画像形成装置には、近年、ハードディスクやメモリー等の記録媒体を内蔵しているものが普及してきており、そのような画像形成装置においては、上述の特殊な用紙に替えて、前記記録媒体が盗難に遭わないようにする必要があり、その為に、上述の盗難防止技術を採用すると、画像形成装置本体とカバー部とに、鍵を内蔵しておき、締結部のビス（締結部材の一例）を外してもカバー部が開かないようにしておくことが考えられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７５２９３号公報（図２，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置によれば、鍵を画像形成装置本体とカバー部とにわざわざ内蔵しておく必要があり、例えば、既存の画像形成装置に、後から鍵を取り付ける場合には、特別な加工や改造が必要になり、手間と時間が掛かる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、内部に収容された記録媒体の盗難防止を図る上で、その盗難防止機構を簡単に迅速に組み込むことができる画像形成装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、画像形成装置に使用するデジタルデータを記録自在な記録媒体の収容部を、画像形成装置本体に対して設けてあると共に、前記収容部を開閉自在なカバー部を設けてあり、前記カバー部を、前記画像形成装置本体に対して閉状態で固定する締結部が設けてある画像形成装置において、前記締結部に取り付けられた締結部材に対する外し操作を阻止する締結部材操作阻止手段を、前記締結部材の共締めによって前記締結部に取り付けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記締結部に取り付けられた締結部材に対する外し操作を阻止する締結部材操作阻止手段を、前記締結部材の共締めによって前記締結部に取り付けてあるから、前記締結部材操作阻止手段によって締結部材を緩めることを阻止できるようになり、その結果、第三者がカバー部を開いたり、更には記録媒体を抜き取ったりすることを未然に防止することが可能となる。
また、画像形成装置本体や、カバー部に特別の加工や改造を施さなくても、締結部の締結部材を緩めて外して、前記締結部材操作阻止手段を、締結部材と一緒に共締めするだけの簡単な操作で取り付けることができる。
従って、画像形成装置に対して、後から取り付けて盗難防止を図ることが可能となる。そして、その取付操作は、上述のとおり、簡単で、且つ、迅速に実施することができる。
その結果、画像形成装置側の改良を実施しなくても、あらゆる画像形成装置に対して締結部材操作阻止手段を簡単に装着することができるから、装置オプションとしての汎用性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記締結部材は、ビスで構成してあり、前記締結部材操作阻止手段は、ビス穴を備えた被共締め部と、被共締め部の周部からビス軸心方向に沿って突出して前記ビスの頭部を囲む囲み部とを一体的に設け、前記囲み部に取り付けた状態で前記ビスの頭部へのドライバー近接経路に位置して緩め操作を阻止する錠前が、前記囲み部に着脱自在に設けてあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記締結部材は、ビスで構成してあり、前記締結部材操作阻止手段は、ビス穴を備えた被共締め部と、被共締め部の周部からビス軸心方向に沿って突出して前記ビスの頭部を囲む囲み部とを一体的に設け、前記囲み部に取り付けた状態で前記ビスの頭部へのドライバー近接経路に位置して緩め操作を阻止する錠前が、前記囲み部に着脱自在に設けてあるから、前記囲み部で囲まれた空間を通して、前記被共締め部のビス穴にビスを挿通して、画像形成装置本体の締結部に締め込むことで簡単に共締めすることができる。そして、そのようにビス止めした状態で、囲み部に対して錠前を取り付けるだけの簡単な操作で、前記ビスの頭部へのドライバー近接経路に錠前が位置し、ビスに対する回転操作を実施できなくすることが可能となる。
また、このような作用効果を叶えることができながら、高価な材料を使用せずに安価で入手し易い材料で被共締め部や囲み部を形成したり、市販品の錠前を使用することができ、全体として、経済的に盗難防止を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記画像形成装置本体に前記カバー部と共に前記ビスで共締めしてある前記被共締め部の、前記ビスの回転軸芯周りでの回転操作を阻止する回転阻止部を前記締結部材操作阻止手段に設けてあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、被共締め部をビスの回転軸芯周りで無理に回転させて、その被共締め部を共締めしているビスを緩めることによるカバー部の取り外しを防止できる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記回転阻止部は、前記画像形成装置本体に形成された隙間に係合させる係合部材を前記被共締め部に設けて構成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、画像形成装置本体に形成された隙間を利用して、被共締め部を無理に回転させる操作を簡便な構造で阻止することができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記回転阻止部は、前記被共締め部に対してスライド移動可能で、かつ、前記画像形成装置本体に形成された隙間に係合させる係合部と、前記ビスを挿通して当該ビスにより所定の位置で前記被共締め部及び前記カバー部と共に前記画像形成装置本体に共締めするための前記スライド移動方向に沿って長い長孔とを有する係合部材を備えているところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、被共締め部をカバー部と共に画像形成装置本体に共締めするビスの位置と、画像形成装置本体に形成された隙間との距離に応じて係合部材を被共締め部に対してスライド移動させて、係合部をその隙間に係合させることができる。しかも、係合部を隙間に係合させた状態で、長孔に挿通したビスにより、係合部材を被共締め部及びカバー部と共に画像形成装置本体に共締めすることができる。
従って、被共締め部を共締めするビスの位置と、画像形成装置本体に形成された隙間との相対位置が異なる各種の画像形成装置本体でも、画像形成装置本体に形成された隙間を利用して、被共締め部を無理に回転させる操作を簡便な構造で、かつ、共通の係合部材を使用して阻止することができ、汎用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示すもので、当該画像形成装置１は、例えば、複写機やファクシミリやプリンタ等であり、画像形成装置本体１Ａ（以後、単に装置本体１Ａという）の裏面側には、カバー部１Ｂが着脱自在に取り付けてある。
そして、前記装置本体１Ａの内部には、画像形成するに当たって生成された画像情報や、データ送信先アドレスや電話番号、送信履歴等のデジタルデータを記録自在なハードディスクやメモリー等の記録媒体Ｍを装着自在な収容部２が設けてあり、その収容部２に、前記記録媒体Ｍが装着してある。
前記記録媒体Ｍを前記装置本体１Ａに着脱する際には、前記カバー部１Ｂを装置本体１Ａから取り外して実施することができ、前記カバー部１Ｂを取り外すことで、装置本体１Ａの内容部と共に、前記収容部２も暴露状態となり、メンテナンス等の作業を進めることができる。
【００１８】
前記装置本体１Ａ、及び、カバー部１Ｂには、複数箇所にビス止め部（締結部に相当）３が設けてあり、それらビス止め部３にビス（締結部材の一例）Ｎを取り付けることで、装置本体１Ａにカバー部１Ｂを装着固定し、装置内部を外部から隔離することができる。
前記ビス止め部３は、図２に示すように、カバー部１Ｂに形成されたビス挿通孔３ｂと、そのビス挿通孔３ｂに対応した装置本体１Ａの箇所に形成されたビスねじ孔３ａとで構成されている。従って、装置本体１Ａに合わせてカバー部１Ｂを配置し、ビス挿通孔３ｂとビスねじ孔３ａとが同一軸芯上に位置させた状態でビスＮをビス挿通孔３ｂを挿通させると共にビスねじ孔３ａにねじ込むことで、ビスＮの拡径頭部Ｎａによってカバー部１Ｂのビス挿通孔３ｂ周囲部を装置本体１Ａ側に押圧してカバー部１Ｂを装置本体１Ａに固定することができる。
因みに、前記記録媒体Ｍには、上述のように画像情報等のデータが記録されるから、そのデータを基にして当該装置によって形成された画像情報を再現することが可能であり、例えば、前記記録媒体Ｍを装置本体１Ａから取り外して、他の箇所で記録媒体Ｍからデータを読み取って、記録内容を再現して見ることは容易に実施できる。
従って、当該装置によって、機密情報の複写又は送信又は印刷等を行う場合、それらの情報が盗難にあって漏洩することを防止する必要があり、その意味で、当該装置には、前記カバー部１Ｂを誰もが容易に外せないようにする為に、前記ビスＮに対する緩め操作を阻止するビス操作阻止手段（締結部材操作阻止手段に相当）Ｓを設けてある（図３参照）。
【００１９】
前記ビス操作阻止手段Ｓについて説明する。
前記ビス操作阻止手段Ｓは、箱状の第１部材Ｓ１と、その第１部材Ｓ１に着脱自在な南京錠（錠前の一例）Ｓ２とで構成されている。
前記第１部材Ｓ１は、図４に示すように、前記ビスＮによって共締め状態に画像形成装置１に取り付けられるもので、蓋のない箱形状の金属製一体品として構成されている。底部分には、ビスＮを挿通するビス穴４ａが設けてあり、この部分にビスＮを挿通させて共締めすることで固定することができる。
前記第１部材Ｓ１の底部分を被共締め部４という。
また、第１部材Ｓ１の四面の側面部分は、前記被共締め部４に設けられたビスＮの頭部を囲む配置となることから、囲み部５という。
そして、囲み部５の四面の内、対向する２面には、前記南京錠Ｓ２の鍵棒部６を挿通させる挿通穴５ａがそれぞれ形成してある。前記挿通穴５ａの配置は、その挿通穴５ａに挿通してある鍵棒部６が、被共締め部４に取付状態のビスＮのビス軸芯と交差する状態に設定されている。従って、両挿通穴５ａにわたって鍵棒部６を挿通させておけば、ビスＮの頭部へのドライバー近接経路に鍵棒部６が位置することになり、前記ビスＮをドライバーで緩めることができなくなる。更には、前記南京錠Ｓ２を施錠しておけば、鍵棒部６を囲み部５中央のドライバー近接経路に位置させたまま除去できないから、第三者がビスＮをドライバーで容易に外すことを防止できる。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置によれば、前記ビス操作阻止手段Ｓを、ビスＮと共締めによって装置に取り付けておくだけの簡単な操作で、第三者がビスＮを外すことを防止でき、その結果、カバー部１Ｂを外して、装置内部から記録媒体Ｍを盗み出すことをも防止することができる。従って、従来のように、装置そのものに施錠装置を組み込む等の大掛かりな改造を行わずに、簡単に且つ経済的に盗難防止を図ることが可能となる。
【００２１】
［第２実施形態］
図５，図６は、本発明による画像形成装置１の別実施形態を示し、ビス操作阻止手段（締結部材操作阻止手段）Ｓは、装置本体１Ａにカバー部１Ｂと共にビスＮで共締めしてある被共締め部４の、ビスＮの回転軸芯周りでの回転操作を阻止する回転阻止部７を備えている。
【００２２】
締結部材操作阻止手段Ｓの第１部材Ｓ１は、金属板の板金加工によって蓋のない長方体の箱形状に形成してある。
第１部材Ｓ１の底部分を構成している長方形状の被共締め部４には二つ（複数）のビス穴４ａを並設してあり、囲み部５を構成している４面の板材部分のうちの、互いに対向する長方形状の２面の板材部分８には、南京錠Ｓ２の鍵棒部６を挿通させる挿通穴５ａを、二つのビス穴４ａの夫々に対応させて並設してある。
【００２３】
回転阻止部７は、装置本体１Ａに形成された隙間９に入り込ませて係合させる板状係合部１０を備えた係合部材１１を被共締め部４の短辺側端部に一体に設けて構成してある。
係合部材１１は、被共締め部４の短辺側に延設した板材部分を、囲み部５の側とは逆の側に向けて略９０度の角度で屈曲させて形成してある。
【００２４】
被共締め部４には二つのビス穴４ａを並設してあり、二つのビス穴４ａの夫々に対応する鍵棒部６の挿通穴５ａを並設してあるので、ビス穴４ａをビスＮの取付位置と隙間９との距離に応じて選択して、選択したビス穴４ａに通したビスＮで第１部材Ｓ１を装置本体１Ａ側のフレーム１６などに共締めすることで、係合部１０を隙間９に入り込ませて係合させることができる。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２５】
［第３実施形態］
図７，図８は、本発明による画像形成装置１の別実施形態を示し、締結部材操作阻止手段Ｓは、被共締め部４に対してスライド移動可能、かつ、ビスＮの回転軸芯周りで相対回転不能な係合部材１１を備えた回転阻止部７を設けてある。
【００２６】
係合部材１１は、金属製帯板材の端部を略９０度の角度で屈曲させて、装置本体１Ａに形成された隙間９に入り込ませて係合させる係合部１０と、被共締め部４に対してスライド移動させるスライド部１２とを一体に備えたＬ字状に形成してある。
【００２７】
スライド部１２には、ビスＮの軸部を挿通するための、ビスＮの拡径頭部Ｎａよりも幅狭で、かつ、スライド移動方向に沿って長い長孔１３をスライド部１２の長手方向に沿って形成して、ビスＮを長孔１３に挿通して当該ビスＮにより、所定の位置で係合部材１１を被共締め部４及びカバー部１Ｂと共に装置本体１Ａに共締め固定できるよう構成してある。
【００２８】
第１部材Ｓ１は、第１実施形態で示したものと略同様の箱状に形成してあるが、囲み部５を構成している４面の板材部分のうちの、挿通穴５ａを形成していない２面の板材部分１４と被共締め部４との間に、スライド部１２をスライド移動自在に組み付けるための隙間１５を形成してある。
【００２９】
そして、ビスＮの取付位置と隙間９との距離に応じて係合部材１１を被共締め部４に対してスライド移動させて、係合部１０を隙間９に入り込ませて係合させた状態で、軸部を長孔１３に通したビスＮで、係合部材１１を被共締め部４及びカバー部１Ｂと共に装置本体１Ａ側のフレーム１６などに共締め固定してある。
【００３０】
図９は、カバー部１Ｂの形状やビス止め部３の配置が異なる機種の画像形成装置１における、上記締結部材操作阻止手段Ｓの使用例を示しており、ビスＮの取付位置と隙間９との距離に応じて係合部材１１を被共締め部４に対してスライド移動させて、係合部１０を隙間９に入り込ませて係合させた状態で、軸部を長孔１３に通したビスＮで、係合部材１１を被共締め部４及びカバー部１Ｂと共に装置本体１Ａ側のフレーム（図示せず）などに共締め固定してある。
その他の構成は第１又は第２実施形態と同様である。
【００３１】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３２】
〈１〉  前記画像形成装置１は、先の実施形態で説明した装置構成に限るものではなく、公知の他の装置構成を採用するものであってもよい。
〈２〉  前記締結部材は、先の実施形態で説明したビスに限るものではなく、他のネジ部材や、他の締結部材（例えば、拡径操作によって拡径自在な拡径部を軸の先端側に備え、ビス挿通穴に挿通した後に拡径操作を実施することで拡径した拡径部が穴周囲に係止して抜け止めを図り、装置本体とカバー部とを締結できるような部材等）であってもよく、それらを総称して締結部材という。
〈３〉  前記締結部材操作阻止手段Ｓは、先の実施形態で説明した箱状の第１部材Ｓ１と、南京錠Ｓ２からなる錠前で構成したものに限るものではなく、例えば、第１部材Ｓ１に関しては、矩形の箱形状に替えて、例えば、円形や、多角形の箱形状であってもよい。
また、錠前に関しては、先の実施形態で説明した鍵棒部６に替えて、ワイヤーを使用する錠前であってもよい。
〈４〉  前記締結部材操作阻止手段Ｓは、すべての締結部３に設置するものに限定されるものではなく、一部の締結部３のみに設置するものであってもよい。
〈５〉  締結部材を複数のビスで構成し、締結部材操作阻止手段は、複数のビス穴を備えた被共締め部と、被共締め部の周部からビス軸心方向に沿って突出して各ビスの頭部を囲む囲み部とを一体的に設け、囲み部に取り付けた状態で各ビスの頭部へのドライバー近接経路に位置して緩め操作を阻止する一つ又は複数の錠前を囲み部に着脱自在に設けて構成し、被共締め部を共締めしている複数のビスにより、被共締め部の、各ビスの回転軸芯周りでの回転操作を阻止する回転阻止部を設けてあってもよい。
【００３３】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像形成装置の裏側を示す斜視図
【図２】ビス止め部を示す分解斜視図
【図３】ビス操作阻止手段を示す要部斜視図
【図４】ビス操作阻止手段を示す要部断面図
【図５】第２実施形態を示す斜視図
【図６】第２実施形態を示す要部の断面図
【図７】第３実施形態を示す斜視図
【図８】第３実施形態を示す要部の断面図
【図９】第３実施形態の別の取付状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００３５】
１Ａ    画像形成装置本体
１Ｂ    カバー部
２      収容部
３      ビス止め部（締結部に相当）
４      被共締め部
４ａ    ビス穴
５      囲み部
７  回転阻止部７
９  隙間
１１  係合部材
Ｍ      記録媒体
Ｎ      ビス（締結部材の一例）
Ｓ      ビス操作阻止手段（締結部材操作阻止手段に相当）
Ｓ２    南京錠（錠前の一例）
【図１】
2009124694.tif 000003
【図２】
2009124694.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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