(57)【要約】【課題】  電子写真感光体と現像剤担持体との当接領域の端部での電子写真感光体の感光層の削れに起因する画像不良の発生を抑制する。【解決手段】  電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接する帯電部材と、該電子写真感光体に当接する現像剤担持体と、該電子写真感光体に当接するクリーニング部材とを有する電子写真装置において、該現像剤担持体の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒとし、該クリーニング部材の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとしたとき、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、該電子写真感光体が、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有することを特徴とする電子写真装置。【選択図】  図３
2009058789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接する帯電部材と、該電子写真感光体に当接する現像剤担持体と、該電子写真感光体に当接するクリーニング部材とを有する電子写真装置において、
該現像剤担持体の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒとし、該クリーニング部材の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとしたとき、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、
該電子写真感光体が、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有する
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体がさらに前記導電層と前記感光層との間に中間層を有し、前記導電層が結着樹脂および導電性粒子を含有し、前記導電層の体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ以上、１×１０１１Ω・ｃｍ以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記導電性粒子が、金属酸化物、または、酸化スズで被覆された金属酸化物もしくは硫酸バリウムである請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記帯電部材の端部位置が前記現像剤担持体の端部位置から８ｍｍ以内である請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項５】
さらに前記帯電部材に直流電圧のみの電圧を印加するための電圧印加手段を有する請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接する帯電部材と、該電子写真感光体に当接する現像剤担持体と、該電子写真感光体に当接するクリーニング部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該現像剤担持体の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒとし、該クリーニング部材の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとしたとき、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、
該電子写真感光体が、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真感光体がさらに前記導電層と前記感光層との間に中間層を有し、前記導電層が結着樹脂および導電性粒子を含有し、前記導電層の体積抵抗率が１×１０６Ω・ｃｍ以上、１×１０１１Ω・ｃｍ以下である請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記導電性粒子が、金属酸化物、または、酸化スズで被覆された金属酸化物もしくは硫酸バリウムである請求項６または７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記帯電部材の端部位置が前記現像剤担持体の端部位置から８ｍｍ以内である請求項６〜８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体に当接した帯電部材（接触帯電部材）に電圧を印加し、該電子写真感光体を帯電する接触帯電方式を採用した電子写真装置が広く普及している。帯電部材の形状としてはローラー形状（以下、ローラー形状の帯電部材を「帯電ローラー」ともいう。）が一般的である。また、帯電部材に印加する電圧としては、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧や、直流電圧のみの電圧が主流である。以下、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を帯電部材に印加する接触帯電方式をＡＣ／ＤＣ接触帯電方式ともいい、また、直流電圧のみの電圧を帯電部材に印加する接触帯電方式をＤＣ接触帯電方式ともいう。
【０００３】
ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式の場合、直流電源および交流電源が必要となるため電子写真装置自体のコストアップを招く、ＤＣ接触帯電方式の場合に比べて電子写真装置のサイズが大きくなる、などのデメリットがある。また、交流電流を多量に消費することによって帯電部材および電子写真感光体の耐久性が低下する、というデメリットもある。
【０００４】
したがって、電子写真装置のコスト削減および小型化ならびに高耐久性を考慮すると、ＤＣ接触帯電方式がより好ましいといえる。
【０００５】
しかしながら、ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置は、ＡＣ／ＤＣ接触帯電方式を採用した電子写真装置に比べて、帯電時の電子写真感光体の表面電位の均一性（帯電均一性）が劣る傾向にある。したがって、ハーフトーン画像を出力したとき、帯電の不均一（帯電ムラ）に起因する電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）のスジムラ状の不良画像（以下「帯電スジ」ともいう。）が問題となりやすい。
【０００６】
この帯電スジの発生は、前露光手段を搭載した電子写真装置の場合に顕著になり、また、低温低湿環境下やサイクルタイムが早い場合に顕著になることがわかってきている。
【０００７】
この帯電スジの解決手段として、特許文献１には、電子写真感光体での解決手段が開示されている。
【０００８】
一方、電子写真装置の簡素化のため、前露光装置などの帯電前除電手段を省く場合がある。この場合、電子写真感光体の回転周期のゴースト現象（ハーフトーン画像に、電子写真感光体の１回転前の露光履歴（ベタ黒画像など）が現れる現象）が顕著になる。
【０００９】
このゴースト現象は、電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するときに電荷（キャリア）の流れが滞ることが一因と考えられている。そして、電子写真感光体に導電層がある場合は、導電層がない場合に比べて層数が多くなるため、その分、電荷（キャリア）の流れが滞りやすくなる。
【００１０】
これまでは、前露光装置などの帯電前除電手段を設けて帯電前の電子写真感光体の表面電位を一様に小さくすることが多く、ゴースト現象をほぼ消失させることができていたため、ゴースト現象が技術課題としてクローズアップされることが少なかった。つまり、前露光装置などの帯電前除電手段がない場合に、ゴースト現象が顕著になることが近頃になってわかってきたのである。
【００１１】
導電層の構成からゴースト現象を改善する技術として、特許文献２には、酸化アンチモンをドープすることによって粉体抵抗率を小さくしたＳｎＯ２をＴｉＯ２粒子に被覆してなる導電性材料を用い、かつ、その含有量を高めた技術が開示されている。
【００１２】
また、電子写真装置の現像の面では、従来、ハーフトーン画像の再現性や過剰なエッジ効果の抑制などの観点から、現像剤担持体を電子写真感光体に当接して現像を行う接触現像方式が広く用いられている。接触現像方式の構成としては、電子写真感光体や現像剤担持体の長手方向で、電子写真感光体と現像剤担持体が均一に密着するように、一方を弾性体（弾性体にバックアップされたシートなどを含む）、他方を剛体とすることが一般的である。この場合、一般的な構成は、電子写真感光体を剛体とし、現像剤担持体を弾性体とした構成である。特に、プロセスカートリッジが電子写真感光体や現像剤担持体を含むように構成される場合、上記の組み合わせで用いられることが多い。また、現像剤担持体の形状としてはローラー形状（以下、ローラー形状の現像剤担持体を「現像ローラー」ともいう。）が一般的である。
【００１３】
さて、現像装置の開口部に取り付けられる現像剤担持体において、長手方向端部での現像剤シール方法は、大きく分けて以下の２つがある。
【００１４】
１つは、上記開口部の長手方向長さよりも長い現像ローラーを用い、開口部の長手方向における電子写真感光体に対向する両端部を円弧状にし、フェルト材やモルトプレンなどのシール材を貼り付け、現像ローラーの周面に押し当ててシールする方法である。この方法を、以下「周面シール方法」ともいう。
【００１５】
もう１つは、軸芯と現像剤を担持する周面部が異なる径を持つタイプの現像ローラーを用い、周面部の長手方向長さを上記開口部よりも若干短く設定したものである。そして、上記開口部の両側壁と上記周面部の断面（長手方向に垂直な断面）とを対向させ、その対向部の隙間にシール材を設置することで、現像剤をシールする方法である。この方法を、以下「断面シール方法」ともいう。
【００１６】
上記２つの現像剤シール方法は、現像剤をシールする能力には一長一短があるが、組み立てしやすさでは周面シール方法が勝る。周面シール方法を採用した場合には、現像ローラーの周面に現像剤が担持されている領域（以下「現像剤コート領域」ともいう。）と、担持されていない領域（以下「現像剤非コート領域」ともいう。）とが生じる。
【００１７】
現像剤担持体が当接する電子写真感光体の表面には、当然のことながら、若干の現像剤が付着する可能性がある。そのため、電子写真感光体の表面の現像剤を除去するクリーニングブレードの長手方向長さは、現像装置の構成によらず、現像剤担持体の長手方向長さよりも大きく設定されることが通常であった。例外的に、特許文献３には、現像剤担持体の長手方向長さをクリーニングブレードの長手方向長さ以上にした例が開示されている。特許文献３に開示された技術は、可撓性を有する電子写真感光体の使用時に発生する固有の問題の解決を図ったものである。
【特許文献１】特開２００７−４７７３６号公報
【特許文献２】特開平７−２７１０７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２２１８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、
（１）剛体の電子写真感光体と弾性体の現像剤担持体とを用いた接触現像方式、かつ、
（２）現像剤シール方法として周面シール方式、かつ、
（３）現像剤担持体の長手方向長さ＜クリーニングブレードの長手方向長さ
という構成にした場合、電子写真感光体と現像剤担持体との当接領域の端部で電子写真感光体の感光層が大きく削れ、この削れに起因する画像不良が発生するという課題があった。特に、電子写真感光体の支持体と感光層との間の抵抗が低い場合ほど、顕著な画像不良（具体的にはリーク画像）となりやすかった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接する帯電部材と、該電子写真感光体に当接する現像剤担持体と、該電子写真感光体に当接するクリーニング部材とを有する電子写真装置において、
該現像剤担持体の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒとし、該クリーニング部材の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとしたとき、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、
該電子写真感光体が、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有する
ことを特徴とする電子写真装置である。
【００２０】
また、本発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体に当接する帯電部材と、該電子写真感光体に当接する現像剤担持体と、該電子写真感光体に当接するクリーニング部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該現像剤担持体の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒとし、該クリーニング部材の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとしたとき、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌであり、
該電子写真感光体が、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有する
ことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子写真感光体と現像剤担持体との当接領域の端部での電子写真感光体の感光層の削れに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
まず、本発明に用いられる電子写真感光体について説明する。
【００２３】
本発明に用いられる電子写真感光体は、アルミニウム製の円筒状支持体と、該円筒状支持体上に形成された体積抵抗率が１×１０１１Ω・ｃｍ以下の導電層と、該導電性上に形成された感光層とを有している。
【００２４】
まず、円筒状支持体について説明する。
【００２５】
本発明で用いられる円筒状支持体は、アルミニウム製のものである。アルミニウム製とは、アルミニウムまたはアルミニウム合金で製造されたものを意味する。
【００２６】
また、アルミニウム製の円筒状支持体としては、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解および研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式もしくは乾式ホーニング処理したものを用いることができる。
【００２７】
また、導電層の電荷（キャリア）をアースに流すためには、アルミニウム製の円筒状支持体は導電性である必要がある。具体的には、アルミニウム製の円筒状支持体の体積抵抗率は１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
次に、導電層について説明する。
【００２９】
導電層としては、支持体上に設けた陽極酸化被膜であってもよいが、結着樹脂および導電性粒子を含有する層であることが好ましい。また、上述のとおり、導電層の体積抵抗率は１×１０１１Ω・ｃｍ以下であるが、１×１０６Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【００３０】
導電層に用いられる導電性粒子としては、各種の金属酸化物を用いた粒子が挙げられる。具体的には、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化鉄、酸化セリウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウム、酸化銅、酸化マンガンなどを用いた粒子が挙げられる。その中でも、抵抗特性に優れるＳｎＯ２が好ましい。ＳｎＯ２の粉体抵抗率は、通常、１０４〜１０６Ω・ｃｍである。しかしながら、ＳｎＯ２の製造時に、酸化アンチモンなどのスズとは異なる価数の金属化合物や非金属元素などを混合して（ドープして）、粉体抵抗率を１／１０００〜１／１０００００に小さくしたものもある。また、構成元素を増やさずにノンドープでＳｎＯ２の抵抗をアンチモンドープと同程度に小さくした酸素欠損型ＳｎＯ２もある。
【００３１】
本発明において、導電層用の導電性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの粒子に、低抵抗化（粉体抵抗率で１／１００００程度）を図った酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆してなる粒子が好ましい。特に好ましくは、ＴｉＯ２粒子に酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆してなる粒子である。酸素欠損型ＳｎＯ２は、アンチモンなどの異元素をドープしたＳｎＯ２に比べてリユース性に優れる。
【００３２】
酸素欠損型ＳｎＯ２のみから構成される粒子ではなく、ＴｉＯ２粒子に酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆してなる粒子（以下「酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子」ともいう。）が好ましい理由は以下のとおりである。
【００３３】
まず、芯材粒子を用いることにより、導電層における導電性粒子の分散性の向上を図ることができる。導電性粒子として酸素欠損型ＳｎＯ２のみを用いて導電層用塗布液を作製した場合、特に酸素欠損型ＳｎＯ２の含有比率が高い場合に、酸素欠損型ＳｎＯ２の凝集が発生しやすい。
【００３４】
また、芯材粒子としてＴｉＯ２粒子を用いることにより、酸素欠損型ＳｎＯ２の酸素欠損部位とＴｉＯ２粒子表面の酸化物部位の親和力により、酸素欠損型ＳｎＯ２の被覆層と芯材の結合を強化することができる。また、酸素欠損型ＳｎＯ２の酸素欠損部位を保護することもできる。酸素欠損型は、ドープ型と異なり、酸素存在下で酸化して酸素欠損部位が消失し、導電性が低下（粉体抵抗率が増加）してしまう場合がある。
【００３５】
また、芯材粒子であるＴｉＯ２粒子は、露光光（画像露光光）がレーザー光である場合、レーザー露光の際、支持体表面で反射した光が干渉して出力画像に干渉縞が発生することを抑制することもできる。
【００３６】
なお、酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子の製造方法（酸素欠損型ＳｎＯ２を作製する方法やＴｉＯ２粒子に酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆する方法）は、特開平７−２９５２４５号公報や特開平４−１５４６２１号公報に開示されている。
【００３７】
粉体抵抗率が上記範囲にある酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した粒子を安定して得るためには、該粒子を製造する際の原材料配合比率を制御すればよい。たとえば、スズ原材料から１００％のＳｎＯ２が得られると計算して、酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した芯材粒子に対して４０〜８０質量％のＳｎＯ２を生成するのに必要なスズ原材料を該粒子製造時に配合すればよい。換言すれば、芯材粒子への酸素欠損型ＳｎＯ２の被覆率は４０〜８０質量％が好ましい。
【００３８】
次に、導電層の体積抵抗率に関して説明する。
【００３９】
ゴースト現象は、電子写真感光体の表面静電潜像を形成するときに、電荷（キャリア）の流れが滞ることが一因と考えられるため、導電層の抵抗は低いことが好ましい。このためゴースト現象の発生を抑制するためには、導電層の抵抗が体積抵抗率で１×１０１１Ω・ｃｍ以下である必要がある。また、低温低湿環境下での帯電スジの発生を抑制するためにも、導電層の体積抵抗率は１×１０１１Ω・ｃｍ以下である必要がある。一方、導電層の抵抗が低すぎると、帯電能が低下しやすくなり、ゴースト現象が目立ってくることがある。そのため、導電層の体積抵抗率は１×１０６Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、２×１０６Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。
【００４０】
導電層の体積抵抗率の測定方法は以下のとおりである。
【００４１】
まず、アルミニウムシート上に測定対象の導電層を２〜５μｍ程度の膜厚で形成した。次に、この導電層上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウムシートと金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定した。測定環境は２３℃／６０ＲＨ％とし、印加電圧は０．１Ｖとした。電流値測定開始１分後の安定した値を読み取り、導電層の体積抵抗率を導き出した。
【００４２】
導電層の体積抵抗率を上記範囲に収めるためには、導電性粒子の粉体抵抗率は１×１０−２〜５×１０２Ω・ｃｍであることが好ましく、１×１０−２〜２．５×１０２Ω・ｃｍであることがより好ましい。粉体抵抗率が高すぎると導電層の体積抵抗率を上記範囲の収めることが難しくなり、一方、粉体抵抗率が低すぎると帯電能が低下する場合がある。
【００４３】
次に、導電性粒子の平均粒径に関して説明する。
【００４４】
導電層の組成が同一であっても、導電性粒子の平均粒径が大きくなるにしたがって導電性粒子の粉体抵抗率が低下し、それとともに、導電層の体積抵抗率が低下する。
【００４５】
導電性粒子の平均粒径は、０．２〜０．６μｍであることが好ましい。導電性粒子の平均粒径が０．２μｍ未満の場合、導電層の体積抵抗率を上記範囲の収めるには、導電性粒子の使用量を増やす必要がある。しかしながら、導電性粒子の使用量を増やした場合、導電層の表面で反射した光が干渉して出力画像に干渉縞が発生することを抑制するために好適な導電層の表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ：１〜３μｍ）を達成することが難しくなる。なお、Ｒｚｊｉｓとは、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４年）ではＲｚと定義されていたものである。ＪＩＳＢ０６０１は、２００１年の規格改訂でＲｚが改訂され、１９９４年時のＲｙ（最大高さ）に置き換わった。１９９４年時のＲｚは区別のために、２００１年にＲｚｊｉｓと名称変更されている。一方、導電性粒子の平均粒径が０．６μｍを超える場合、導電層の体積抵抗率は低下するものの、出力画像中の白地におけるカブリが目立つようになることがある。
【００４６】
導電性粒子の平均粒径の測定は、導電層用塗布液を用い、液相沈降法にて行った。具体的には、導電層用塗布液をそれに用いた溶剤で希釈し、（株）堀場製作所製の超遠心式自動粒度分布測定装置（ＣＡＰＡ７００）を用いて平均粒径を測定した。
【００４７】
結着樹脂および導電性粒子を含有する導電層は、導電性粒子を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる導電層用塗布液を支持体上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ペイントシェーカー、サンドミル、ボールミル、液衝突型高速分散機などを用いた方法が挙げられる。
【００４８】
導電層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコールや、アセトン、メチルエチルケトン、シクロへキサノンなどのケトンや、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルや、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステルや、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。
【００４９】
導電層の結着樹脂としては、たとえば、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリビニールアセタール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは１種または２種以上用いることができる。また、各種樹脂の中でも、他層へのマイグレーション（溶け込み）の抑制、支持体への密着性、導電性粒子の分散性・分散安定性、成膜後の耐溶剤性などの観点から、導電層の結着樹脂は硬化性樹脂が好ましい。特に好ましくは、熱硬化性樹脂である。具体的には、熱硬化性フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂などが好ましい。
【００５０】
また、導電性粒子（Ｐ）と結着樹脂（Ｂ）との質量比（Ｐ／Ｂ）は、２．０／１〜６／１であることが好ましい。質量比（Ｐ／Ｂ）が小さすぎると、導電層の体積抵抗率を上記範囲に収めることが難しくなり、質量比（Ｐ／Ｂ）が大きすぎると、導電層における導電性粒子の結着が難しくなる。
【００５１】
また、導電層表面で反射した光が干渉して出力画像に干渉縞が発生することを抑制するためには、導電層に、結着樹脂および導電性粒子に加えて、導電層の表面を粗面化するための表面粗し付与材を添加することが好ましい。表面粗し付与材としては、たとえば、硬化性ゴム、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−メラミン樹脂などの硬化性樹脂の樹脂粒子などが挙げられる。これらの中でも、凝集しにくいシリコーン樹脂の粒子が好ましい。樹脂粒子の比重（０．５〜２）は、金属酸化物を用いた導電性粒子の比重（５〜７）に比べて小さいため、導電層形成時に効率的に導電層の表面を粗面化することができる。また、表面粗し付与材の平均粒径は１〜３μｍであることが好ましい。ただし、導電層中の表面粗し付与材の含有量が多いほど、導電層の体積抵抗率が上昇する傾向にある。そのため、導電層の体積抵抗率を上記範囲に収めるためには、導電層中の表面粗し付与材の含有量は、導電層中の結着樹脂に対して１０〜３５質量％であることが好ましい。
【００５２】
また、導電層の表面性を高めるためにレベリング剤を添加してもよく、また、導電層の隠蔽性を向上させるために、顔料粒子を導電層に含有させてもよい。
【００５３】
導電層の体積抵抗率が（１×１０６Ω・ｃｍ以上）１×１０１１Ω・ｃｍ以下である場合、帯電能の低下を抑制したり、導電層から感光層への電荷注入を阻止したりするために、電気的バリア性を有する中間層を導電層と感光層との間に設けることが好ましい。中間層の体積抵抗率は１×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍであることが好ましい。中間層の体積抵抗率が小さすぎると、電気的バリア性が乏しくなり、導電層からの電荷注入に起因するゴースト現象やカブリの発生が顕著になる場合にある。一方、中間層の体積抵抗率が大きすぎると、画像形成時に電荷（キャリア）の流れが滞り、ゴースト現象の発生や残留電位の上昇（電位安定性の欠如）が顕著になる場合にある。
【００５４】
本発明における中間層の体積抵抗率の測定方法は以下のとおりである。
【００５５】
まず、アルミニウムシート上に測定対象の中間層を２〜５μｍ程度の膜厚で形成した。次に、この中間層上に金の薄膜を蒸着により形成して、アルミニウムシートと金薄膜の両電極間を流れる電流値をｐＡメーターで測定した。測定環境は２３℃／６０ＲＨ％とし、印加電圧は１００Ｖとした。電流値測定開始１分後の安定した値を読み取り、中間層の体積抵抗率を導き出した。
【００５６】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００５７】
中間層の結着樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸、カゼイン、でんぷんなどの水溶性樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。電気的バリア性を効果的に発現させるために、また、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗などの観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂などが好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンなどが好ましい。また、中間層の膜厚は０．１〜２μｍであることが好ましい。
【００５８】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層には、電子輸送物質（アクセプターなどの電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００５９】
次に、感光層について説明する。
【００６０】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【００６１】
また、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）上に、保護層を設けてもよい。
【００６２】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、たとえば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニンが好ましい。
【００６３】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、たとえば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００６４】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１〜１：１０（質量比）の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００６５】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。具体的には、アルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などの有機溶剤が挙げられる。
【００６６】
電荷発生層用塗布液を塗布する際には、たとえば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００６７】
また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。
【００６８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターなどの電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００６９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、たとえば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。
【００７０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、たとえば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【００７２】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、たとえば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンなどのエーテル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが挙げられる。
【００７３】
電荷輸送層用塗布液を塗布する際には、たとえば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００７４】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、１０〜３０μｍであることがより好ましく、特には１３〜１９μｍであることが帯電能と電界強度の観点からゴーストが発生しにくいためより一層好ましい。
【００７５】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００７６】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤とともに分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００７７】
感光層上に保護層を形成する場合、該保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００７８】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、１〜５μｍであることがより好ましい。
【００７９】
次に、電子写真装置について説明する。
【００８０】
まず、電子写真装置の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、電子写真装置（多色電子写真装置）の一例であるフルカラーレーザービームプリンターの縦断面図である。
【００８１】
図１に示す電子写真装置は、電子写真感光体として垂直方向に並設された４個の感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの周囲には、回転方向に従って順に、感光ドラムの表面を均一に帯電する帯電部材２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光ドラムの表面に静電潜像を形成するスキャナーユニット３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、感光ドラム１上のトナー像を転写材（紙など）に転写させる転写手段５、転写後の感光ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング部材６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄなどが配設されている。ここで、感光ドラム１と帯電手段２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像手段４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、クリーニング部材６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、それぞれ、一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを形成している。これらプロセスカートリッジは、電子写真装置本体に着脱自在となっている。
【００８２】
また、電子写真装置には、図１に示すように、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト５１が配設されている。この静電転写ベルト５１は、垂直方向に４軸で支持され、図１中左側の外周面に転写材を静電吸着して感光ドラムに転写材を接触させるべく循環移動する。これにより、転写材は静電転写ベルト５１により転写位置まで搬送され、感光ドラム上のトナー像が転写される。
【００８３】
この静電転写ベルト５１の内側に当接し、４個の感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置に、転写ローラーとして高抵抗のスポンジローラー１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が配設される。これら転写ローラーから正極性の電荷が静電転写ベルト５１を介して転写材に印加され、この電荷による電界により、感光ドラムに接触中の転写材に、感光ドラム上の負極性のトナー像が転写される。
【００８４】
給紙部１６は、画像形成部に転写材を給紙搬送するものであり、複数枚の転写材が給紙カセット１７に収納されている。画像形成時には、給紙ローラー１８（半月ローラー）、レジストローラー対１９が、画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット１７内の転写材を１枚毎分離給送する。それとともに、転写材の先端は、レジストローラー対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後、静電転写ベルト５１の回転と画像書き出し位置の同期をとって、レジストローラー対１９によって静電転写ベルト５１へと給紙されていく。
【００８５】
定着部２０は、転写材に転写された複数色のトナー像を定着させるものであり、回転する加熱ローラー２１ａと、これに圧接して転写材に熱および圧力を与える加圧ローラー２１ｂとからなる。
【００８６】
すなわち、感光ドラム上のトナー像が転写された転写材には、定着部２０を通過する際に加熱ローラー２１ａ、加圧ローラー２１ｂで搬送されるとともに、加熱ローラー２１ａ、加圧ローラー２１ｂによって熱および圧力が与えられる。これによって複数色のトナー像が転写材の表面に永久定着される。
【００８７】
画像形成ユニットの全体構成について、図２を参照して説明する。なお、図２は接触現像系画像形成ユニットの一態様であるものを示す縦断面図で、多色電子写真装置においては、一般的にイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つのプロセスカートリッジを有する。今回は、その中で、ブラックについて述べるが、他色においても同様である。
【００８８】
図２に示す画像形成ユニットは、アルミニウム製の円筒状支持体を有する電子写真感光体（感光ドラム）１を備えている。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光ドラム１の表面を均一に帯電する帯電部材（帯電ローラー）２、画像情報に基づいてレーザービームを照射し、感光ドラム１上の静電潜像を形成するスキャナーユニット（不図示）、静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段、転写後の感光ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング部材（クリーニングブレード）６などが配設されている。
【００８９】
帯電ローラー２としては、図２に示すような接触帯電方式のものを使用することができる。帯電ローラー２は、ローラー状に形成された導電性ローラーであり、このローラーを感光ドラム１の表面に当接させるとともに、電圧印加手段１０２でこのローラーに帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。なお、この帯電バイアスを直流電圧のみの電圧としたＤＣ接触帯電方式が、電子写真装置のコスト削減および小型化ならびに高耐久性の観点から好ましい。
【００９０】
スキャナーユニットは、感光ドラム１の略水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナーモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー（不図示）に照射される。ポリゴンミラーに反射した画像光は、結像レンズ（不図示）を介して帯電済みの感光ドラム１の表面を選択的に露光して静電潜像を形成するように構成している。本発明において、静電潜像の主走査方向幅は、印字保証領域である２０８ｍｍとする。
【００９１】
現像手段としては、現像剤を収納した現像剤収納部、すなわち、現像剤容器４４、および、現像枠体、すなわち、現像容器４５を有する。現像剤容器４４内には、感光ドラム１と対向圧接するように、現像剤を担持搬送する現像剤担持体としての現像ローラー４１が配置されている。現像剤容器４４内の現像剤、すなわち、現像剤は、現像剤搬送攪拌機構（不図示）によって現像剤供給ローラー４３へ送り込まれる。次いで、現像剤は、現像剤供給ローラー４３、および、現像ローラー４１の外周に圧接された現像ブレード４２によって、現像ローラー４１の外周に塗布され、且つ、現像剤に電荷が付与される。そして、現像ローラー４１に現像バイアスを印加することにより、感光ドラム１に形成された潜像を現像し、現像剤像とする。
【００９２】
ここで、現像ローラー４１は、ＳＵＳの芯金の外周上に直径１６ｍｍとなるように導電性の弾性体を有している。−５０Ｖ印加時の体積抵抗率は、現像性、段ムラなどの観点から１０５〜１０６Ω程度とした。硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度で５０°、ＭＤ１硬度で４０°となっている。芯金は、感光ドラム１に対し弾性体が４０μｍ侵入するように両端部を現像容器４５で回転可能に支持されている。芯金の一端は、ギアを介して駆動手段（不図示）に接続されており、現像時には周速２８１ｍｍ／ｓｅｃをもって回転することで、感光ドラム１上の静電潜像を現像している。また、電圧印加手段により、芯金の端部から所望の電圧を印加できるようになっており、本発明においては、現像時に３００Ｖを印加している。また、現像容器４５からの現像剤漏れを防止するために、弾性層の端部はシール部材４６を圧接させることで、シーリングしている。このため、本提案においては、シール部材の長手内側端から内側をトナーコート領域、外側を非トナーコート領域と定義し、非トナーコート領域は、介在物が少ない。
【００９３】
クリーニングブレード６としては、図１に示すように、ＳＵＳ板金の先端にゴムチップを圧着させたブレード形状とし、感光ドラム１に対して、所望の角度と侵入量で当接されている。ゴムチップの先端には潤滑剤が塗布されており、カートリッジライフを通じて良好なクリーニング性を維持している。
【００９４】
ここで、クリーニングブレード６は、良好なクリーニング性を確保するために、クリーニングブレードの対感光ドラムの当接圧は、６５〜１２０ｇ／ｃｍで設定することが好ましい。
【００９５】
また、帯電部材（帯電ローラー）２の端部位置（長手方向端部位置）は、現像剤担持体（現像ローラー）４１の端部位置から８ｍｍ以内であることが好ましい。
【００９６】
本発明では、感光ドラム１に対するクリーニングブレード６の当接圧は、図４のようにして測定した。クリーニングブレード６を長手方向に１ｃｍ幅に切断し、この１ｃｍ幅のクリーニングブレード６をモーター１２により矢印方向に移動自在なブレード台１３に取り付け、所望の設定角θに設定し、ブレード台１３を降下してクリーニングブレード６の先端部を荷重センサー１４の受け板１４ａに当接させる。次いで、求めたい侵入量δ分だけブレード台１３を降下して、クリーニングブレード６の先端部を侵入量δ分だけ降下し、受け板１４ａを押圧して、そのときの荷重センサー１４の荷重出力値（電圧）をアンプ１５ａで増幅して電圧計１５ｂで読み取る。あらかじめ求めておいた荷重出力の単位電圧あたりの荷重に基づき荷重出力値から荷重を求めると、クリーニングブレード６の当接圧、すなわちクリーニングブレード６の幅１ｃｍ当たりの線圧が得られる。
【００９７】
なお、本発明で用いる現像剤担持体は、アルミニウム製の円筒状支持体、すなわち剛体の支持体を有する感光ドラムに対し、感光層を摩耗させうる条件に設定されていれば良い。たとえば、本実施形では、感光ドラムに対し周速差をもって当接している状態を表現するために、弾性体ローラーを押し当てたが、感光層が摩耗する条件であれば、現像剤担持体は、形状や材質その他は限定されない。また、クリーニング部材に対しても、介在物が現像剤担持体表面に供給される条件であれば良い。たとえば、本実施形では、弾性体ブレードを押し当てたが、スポンジ、ブラシ、ロール形状などのように感光層の削れ粉など介在物が非トナーコート領域の現像剤担持体外周上に供給される条件であれば、クリーニング部材は形状や材質その他は限定されない。
【００９８】
次に、現像剤担持体４の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｄｒと、クリーニング部材６の電子写真感光体に当接する領域の長手方向長さをＬｃｌとの関係について、図３を用いて詳細に説明する。電子写真感光体１の削れの観点から、Ｌｄｒ＞Ｌｃｌとする。これにより、介在物の無い非トナーコート領域において、現像剤担持体４と電子写真感光体１との当接領域で発生した削れ粉は、クリーニングされることなく、現像剤担持体４または電子写真感光体１の表面に留まり、介在物として、電子写真感光体１の削れを抑制する。
【実施例】
【００９９】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１００】
［実施例１］
押し出し工程および引き抜き工程を含む製造方法にて製造された、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）を支持体とした。
【０１０１】
次に、導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）５５部、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部、溶剤としてのメトキシプロパノール３５部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散して、分散液を調整した。
【０１０２】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．４３μｍであった。
【０１０３】
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）０．５部、レベリング剤としてのシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０．００１部を添加して攪拌し、導電層用塗布液を調整した。
【０１０４】
この導電層用塗布液を、２３℃、６０％ＲＨ環境下で、支持体上に浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥、熱硬化して、膜厚が１５．０μｍの導電層を形成した。導電層表面のＲｚｊｉｓを測定したところ、１．５μｍであった。
【０１０５】
なお、本発明において、Ｒｚｊｉｓの測定は、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４）に準じ、（株）小坂研究所製の表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用い、送り速度０．１ｍｍ／ｓ、カットオフλｃ０．８ｍｍ、測定長さ２．５０ｍｍの設定で行った。
【０１０６】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、１．９×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１０７】
次に、導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４．５部および共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１．５部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解して得られた中間層用塗布液を浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１０８】
また、別途、この中間層用塗布液を用いて中間層サンプル（膜厚３μｍ）を作製した。この中間層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、中間層の体積抵抗率を測定したところ、２．０×１０１１Ω・ｃｍであった。
【０１０９】
また、別途、上記導電層用塗布液および上記中間層用塗布液を用いて、導電層と中間層との積層サンプル（導電層膜厚１５μｍ、中間層膜厚０．６μｍ）を作製した。この中間層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、Ｉｍｉｎ／Ｉ（０）を測定したところ、０．８０であった。
【０１１０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部およびシクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１１１】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１２】
次に、下記構造式で示されるアミン化合物１０部、および、
【０１１３】
【化１】
2009058789.tif 000003
【０１１４】
下記構造式で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂１０部（粘度平均分子量４２０００）を、
【０１１５】
【化２】
2009058789.tif 000004
【０１１６】
ジメトキシメタン３０部／クロロベンゼン７０部の混合溶媒に溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１７】
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定方法は以下のとおりである。
【０１１８】
まず、試料０．５ｇをメチレンクロライド１００ｍｌに溶解し、改良Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ型粘度計を用いて、２５℃における比粘度を測定した。次に、この比粘度から極限粘度を求め、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの粘度式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定されるポリスチレン換算値とした。
【０１１９】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、これを３０分間１２０℃で乾燥させることによって、膜厚が１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２０】
このようにして、電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作製した。
【０１２１】
評価は、以下のように行った。まず装置は、ヒューレットパッカード製のカラーレーザージェット４７００ｈを改造して用いた。改造は、現像ローラーを２４０．６ｍｍ、クリーニングブレードを２３７ｍｍのものに交換した。さらに現像ローラーの電子写真感光体に対する周速を１．５倍に、電子写真感光体への侵入量を１．２倍とした。また、帯電ローラーとして以下のとおり作成した物を用いた。
【０１２２】
（帯電ローラーの作製）
まず、弾性層を以下の方法で作製した。
エピクロルヒドリンゴム三元共重合体（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）  １００部
軽質炭酸カルシウム  ３０部
脂肪族ポリエステル系可塑剤  ５部
ステアリン酸亜鉛  １部
老化防止剤ＭＢ（２−メルカプトベンズイミダゾール）  ０．５部
酸化亜鉛  ５部
下記構造式で示される四級アンモニウム塩  ２部
【０１２３】
【化３】
2009058789.tif 000005
【０１２４】
カーボンブラック（表面未処理品）（平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）  ５部
【０１２５】
以上の材料を５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。このコンパウンドに原料のゴムのエピクロルヒドリンゴム１００部に対し、加硫剤としての硫黄１部、加硫促進剤としてのＤＭ（ジベンゾチアジルスルフィド）１部およびＴＳ（テトラメチルチウラムモノスルフィド）０．５部を加え、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練した。
【０１２６】
混練にて得られたコンパウンドを、直径６ｍｍステンレス製の芯金に外径１５ｍｍのローラー状になるように押し出し成型機にて成型し、加熱蒸気加硫した後、外径が１０ｍｍになるように研磨加工を行い、弾性層を得た。この際、研磨加工においては、幅広研磨方式を採用した。ローラー長は２３２ｍｍとした。
【０１２７】
前記弾性層の上に表面層を被覆形成した。表面層は下記に示す表面層塗料を浸漬塗布法にてコート成形した。浸漬塗布回数は２回とした。
【０１２８】
まず、表面層の塗料として、
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液  １００部
メチルイソブチルケトン  ２５０部
導電性酸化スズ（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン処理品）（平均粒径：０．０５μｍ、体積抵抗率：１０３Ω・ｃｍ）  １３０部
疎水性シリカ（ジメチルポリシロキサン処理品）（平均粒径：０．０２μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ）  ３部
変性ジメチルシリコーンオイル  ０．０８部
架橋ＰＭＭＡ粒子（平均粒径：４．９８μｍ）  ８０部
を用い、ガラス瓶を容器として混合溶液を作製した。これに、分散メディアとして、ガラスビーズ（平均粒径φ０．８ｍｍ）を充填率８０％になるように充填し、ペイントシェーカー分散機を用いて１８時間分散した。分散溶液にヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体１：１の混合物を、
ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０
となるように添加し、浸漬塗布用の表面層用塗料を調製した。
【０１２９】
前記弾性層の表面上に表面層用塗料を浸漬塗布法にて２回コートし、風乾させた後、温度１６０℃にて１時間乾燥させ、帯電ローラーＡを作製した。
【０１３０】
作製した帯電ローラーＡについて、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）を前述した方法により測定したところ、４．４μｍであった。
【０１３１】
なお、表面層に添加する微粒子の粒度分布の測定は島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて行った。測定可能な粒子径の範囲は０．０１５乃至５００μｍである。
【０１３２】
評価は、１５℃／１０ＲＨ％の環境でシアン色要のカートリッジに作成した電子写真感光体を装着し、印字率２％の画像をレター用紙に２０秒毎に１枚出力する間欠モードで１５０００枚の画像出力（耐久試験）を行った。１５０００枚終了時にハーフトーン画像を出力し評価した。
【０１３３】
画像の評価の基準は以下のとおりである。
【０１３４】
帯電スジの有無は、桂馬パターンのハーフトーン画像から、
Ａ：帯電スジが全くなし、
Ｂ：帯電スジがほとんどなし、
Ｃ：帯電スジがわずかに観測される、
Ｄ：帯電スジが観測される、
Ｅ：帯電スジがはっきりわかる、
とした。
【０１３５】
次に、前露光を遮光しゴーストチャートを出力し評価した。ゴーストチャートとは、プリント画像書き出し（紙上端１０ｍｍ）位置から３０ｍｍの範囲をベタ白背景に２５ｍｍ四方のベタ黒の正方形を等間隔かつ平行にプリント画像書き出し位置に４つ並べ、プリント画像書き出し位置から３０ｍｍ以降は、桂馬パターンのハーフトーン（将棋の桂馬パターン（６マスに２ドット印字するパターン）を繰り返すハーフトーン画像）を印字するチャートである。
【０１３６】
ゴーストの有無は、ゴーストチャートから、
Ａ：ゴーストが全くなし、
Ｂ：ゴーストがほとんどなし、
Ｃ：ゴーストがわずかに観測される、
Ｄ：ゴーストが観測される、
Ｅ：ゴーストがはっきりわかる、
とした。
【０１３７】
［実施例２］
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）５５部を４４部に、さらに酸化チタン１１部を加えた以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１３８】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．４５μｍであった。
【０１３９】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、４．５×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１４０】
［実施例３］
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）５５部を７３．２部に、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部を１８．３部とした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１４１】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子の平均粒径は０．４６μｍであった。
【０１４２】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、２．８×１０９Ω・ｃｍであった。
【０１４３】
［実施例４］
電荷輸送層の作成においてポリアリレート樹脂を、ポリカーボネート樹脂（商品名：Ｚ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）に変更し、膜厚を２２μｍとした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１４４】
［実施例５］
導電性粒子を酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）から酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１４５】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１４６】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、２．５×１０８Ω・ｃｍであった。
【０１４７】
［実施例６］
分散時間を３時間から１時間に変更した以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１４８】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．４８μｍであった。
【０１４９】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、６．４×１０７Ω・ｃｍであった。
【０１５０】
［実施例７］
分散時間を３時間から４時間に変更した以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１５１】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３１μｍであった。
【０１５２】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、５．４×１０９Ω・ｃｍであった。
【０１５３】
［実施例８］
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）５５部を７３．２部に、結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）３６．５部を１８．３部とした以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１５４】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．４０μｍであった。
【０１５５】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、７．４×１０６Ω・ｃｍであった。
【０１５６】
［実施例９］
電荷輸送層の作成においてポリアリレート樹脂を、下記構造式で示される繰り返し構造単位
【０１５７】
【化４】
2009058789.tif 000006
【０１５８】
と、下記構造式で示される繰り返し構造単位
【０１５９】
【化５】
2009058789.tif 000007
【０１６０】
とを有するの共重合体（粘度平均分子量５５０００、上の繰り返し構造単位：下の繰り返し構造単位＝２０：８０（モル比））に変更し、膜厚を１４μｍとした以外は実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１６１】
［実施例１０］
酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）５５部を酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率５００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は３０％）５５部に変更した以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１６２】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３０μｍであった。
【０１６３】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、８．８×１０９Ω・ｃｍであった。
【０１６４】
［実施例１１］
分散時間を３時間から１時間に変更した以外は、実施例１０と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１６５】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．３５μｍであった。
【０１６６】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、６．７×１０８Ω・ｃｍであった。
【０１６７】
［実施例１２］
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率１００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）を酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率８００Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）に変更した以外は、実施例８と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１６８】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子の平均粒径は０．２８μｍであった。
【０１６９】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、１．１×１０１０Ω・ｃｍであった。
【０１７０】
［実施例１３］
導電層の膜厚を１５μｍから３０μｍに変更した以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１７１】
［実施例１４］
導電層の結着樹脂をフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）からポリエステルポリウレタン（商品名：ニッポラン２３０４、日本ポリウレタン（株）製、固形分７０％）に変更した以外は、実施例５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１７２】
［実施例１５］
導電性粒子を酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）から酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＺｎＯ粒子（粉体抵抗率１２０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）に変更した以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１７３】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＺｎＯ粒子の平均粒径は０．３９μｍであった。
【０１７４】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、４．８×１０８Ω・ｃｍであった。
【０１７５】
［実施例１６］
分散時間を３時間から１時間に変更した以外は、実施例１５と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１７６】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＺｎＯ粒子の平均粒径は０．４４μｍであった。
【０１７７】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、７．９×１０７Ω・ｃｍであった。
【０１７８】
［実施例１７］
導電性粒子を酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆した硫酸バリウム粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）から酸素欠損型ＳｎＯ２被覆ＺｎＯ粒子（粉体抵抗率１２０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は４０％）に変更した以外は実施例８と同様に電子写真感光体を作成し評価を行った。
【０１７９】
この分散液における酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＺｎＯ粒子の平均粒径は０．４１μｍであった。
【０１８０】
また、別途、この導電層用塗布液を用いて導電層サンプル（膜厚１５μｍ）を作製した。この導電層サンプル上に金の薄膜を蒸着により形成して、導電層の体積抵抗率を測定したところ、９．４×１０６Ω・ｃｍであった。
【０１８１】
［比較例１］
評価に用いたヒューレットパッカード製のカラーレーザージェット４７００ｈの改造において、現像ローラーとクリーニングブレードの長さは変更しない以外は、実施例３と同様に評価を行った。
【０１８２】
［比較例２］
評価に用いたヒューレットパッカード製のカラーレーザージェット４７００ｈの改造において、現像ローラーとクリーニングブレードの長さは変更しない以外は、実施例６と同様に評価を行った。
【０１８３】
結果を表１に示す。
【０１８４】
【表１】
2009058789.tif 000008
【０１８５】
以上の結果からわかるように、本発明の実施例では、電子写真感光体と現像剤担持体との当接領域の端部での電子写真感光体の感光層の削れに起因する画像不良の発生が抑制されており、さらには、帯電スジやゴーストの発生も抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】電子写真装置の全体構成を示す図である。
【図２】画像形成ユニットの全体構成を示す図である。
【図３】ＬｄｒとＬｃｌとの関係を説明する図である。
【図４】感光ドラムに対するクリーニングブレードの当接圧の測定方法を説明する図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１ａ  感光ドラム
１ｂ  感光ドラム
１ｃ  感光ドラム
１ｄ  感光ドラム
２ａ  帯電部材
２ｂ  帯電部材
２ｃ  帯電部材
２ｄ  帯電部材
３ａ  スキャナーユニット
３ｂ  スキャナーユニット
３ｃ  スキャナーユニット
３ｄ  スキャナーユニット
４ａ  現像手段
４ｂ  現像手段
４ｃ  現像手段
４ｄ  現像手段
５  転写手段
６ａ  クリーニング部材
６ｂ  クリーニング部材
６ｃ  クリーニング部材
６ｄ  クリーニング部材
７ａ  プロセスカートリッジ
７ｂ  プロセスカートリッジ
７ｃ  プロセスカートリッジ
７ｄ  プロセスカートリッジ
５１  静電転写ベルト
１２ａ  スポンジローラー
１２ｂ  スポンジローラー
１２ｃ  スポンジローラー
１２ｄ  スポンジローラー
１６  給紙部
１７  給紙カセット
１８  給紙ローラー
１９  レジストローラー対
２０  定着部
２１ａ  加熱ローラー
２１ｂ  加圧ローラー
１  電子写真感光体（感光ドラム）
２  帯電部材（帯電ローラー）
６  クリーニング部材（クリーニングブレード）
１０２  電圧印加手段
４４  現像剤容器
４５  現像容器
４１  現像ローラー
４３  現像剤供給ローラー（ＲＳローラー）
４２  現像ブレード
１２  モーター
１３  ブレード台
１４  荷重センサー
１４ａ  受け板
１５ａ  アンプ
１５ｂ  電圧計
【図１】
2009058789.tif 000009
【図２】
2009058789.tif 000010
【図３】
2009058789.tif 000011
【図４】
2009058789.tif 000012