(57)【要約】【課題】ロータの回転軸を付勢する付勢部材を有するモータにおいて、ロータの回転軸を与圧する機能と、軸受板を押さえるための機能の両立を図ることができるモータを提供すること。【解決手段】回転軸２３１を備えたロータ２３と、該ロータ２３の外周側に配置されるステータ２１１と、該ステータ２１１の軸線方向の一端側に配置されて前記ロータ２３を軸線方向に付勢する付勢部材１とを備えるモータ２において、前記付勢部材１は前記ステータ２１１に取り付けられる本体部１０と前記ロータ２３を付勢する付勢部１４とからなり、前記付勢部１４の厚さは前記本体部の厚さよりも薄く形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を備えたロータと、該ロータの外周側に配置されるステータと、該ステータの軸線方向の一端側に配置されて前記ロータを軸線方向に付勢する付勢部材とを備えるモータにおいて、
前記付勢部材は前記ステータに取り付けられる本体部と前記ロータを付勢する付勢部とからなり、前記付勢部の厚さは前記本体部の厚さよりも薄く形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記本体部と前記付勢部は、各々厚さの異なる板材から形成されて一体化されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記ステータには前記ロータの回転軸を回転可能に支持する軸受部を備えた軸受板が取り付けられており、
前記軸受板は前記付勢部材の前記本体部によって軸線方向の移動が規制されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記付勢部材の本体部は前記付勢部材を前記ステータに固定する固定部と前記軸受板の移動を規制する軸受押さえ部とから構成されているとともに、前記軸受押さえ部は前記固定部から軸線方向外側に突出する袋状部を備えていることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記袋状部は格子状に形成されているとともに弾性変形可能であることを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記本体部と前記付勢部とはカシメにて固定されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記固定部はレーザ溶接で前記ステータに固定されていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータに関するものであり、特に好適には、ステータの軸線方向の少なくとも一端側に付勢部材を備えるモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の一般的なステッピングモータは、たとえば、永久磁石と回転軸とを有するロータ、極歯や巻き線コイルなどを有するステータ、その他所定の部材とから構成される（特許文献１、特許文献２参照）。そして、前記特許文献１、特許文献２に示されるように、ロータの回転軸を、その軸線方向に付勢する付勢部材（たとえば板バネ）を有するものがある（それぞれ、特許文献１の図２、特許文献２の図１参照）。
【０００３】
このような付勢部材は、それぞれ特許文献１や特許文献２に記載のように、平板状の板材から形成された付勢部材であってステータの一端側（ロータの回転軸がモータの外部に突出しない側）に設けられる。そして、平板状の板材から切り起こした付勢部をロータの回転軸の端部あるいは軸受に当接させることによって押圧することによって、ロータの回転軸を付勢する。
【０００４】
ところで、この板状の付勢部材は、平板状の板材から切り起こしされた付勢部によりロータの回転軸を与圧する機能を有するほか、平板部分により軸受がステータから脱落することを防止させるための機能を持たせている。しかしながら、この板状の付勢部材に、ロータの回転軸を与圧する機能と、軸受の脱落防止のために押さえる機能を持たせようとすると、次のような問題が発生する。
【０００５】
この板状の付勢部材は、ロータの回転軸に与圧する機能を有するため、付勢部が弾性変形できるように成形される必要がある。しかしながら、板状の付勢部材が弾性変形できる厚さに形成されると、軸受を押さえる平板部分の機能が不充分となる。すなわち、板厚を薄くする必要があるため、軸受を押さえるための強度が不足する。
【０００６】
一方、板状の付勢部材に軸受の脱落防止の機能を持たせようとすると、板状の付勢部材の板厚を厚くして、強度を高くする必要がある。しかしながら板厚を厚くすると、付勢部の板厚も厚くなり、ロータの回転軸を与圧する機能が損なわれるおそれがある。すなわち、付勢部の板厚が厚くなりすぎて、付勢部がバネとして機能しなくなるおそれがある。
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ロータの回転軸を付勢する付勢部材を有するモータにおいて、ロータの回転軸を与圧する機能と、軸受板を押さえるための機能の両立を図ることができるモータを提供することである。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−５７９９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、回転軸を備えたロータと、該ロータの外周側に配置されるステータと、該ステータの軸線方向の一端側に配置されて前記ロータを軸線方向に付勢する付勢部材とを備えるモータにおいて、前記付勢部材は前記ステータに取り付けられる本体部と前記ロータを付勢する付勢部とからなり、前記付勢部の厚さは前記本体部の厚さよりも薄く形成されていることを要旨とするものである。
【００１０】
このような構成によれば、付勢部材の付勢部の厚さは本体部の厚さよりも薄く形成される。したがって、付勢部はバネの機能を損なうことなくロータの回転軸を与圧できる。また、本体部は、軸受板を押さえるために必要な強度を保つことができる。このように、ロータの回転軸の与圧と、軸受板の固定の機能の両立を図ることができる。
【００１１】
ここで、前記本体部と前記付勢部は、各々厚さの異なる板材から形成されて一体化されていることが好ましい。このような構成によれば、本体部の必要強度を維持しつつ、付勢部のバネ定数の調整が容易となる。
【００１２】
また、前記ステータには前記ロータの回転軸を回転可能に支持する軸受部を備えた軸受板が取り付けられており、前記軸受板は前記付勢部材の前記本体部によって軸線方向の移動が規制されていることが好ましい。このような構成によれば、軸受板やロータの抜け落ち、脱落を防止することができる。
【００１３】
前記付勢部材の本体部は前記付勢部材を前記ステータに固定する固定部と前記軸受板の移動を規制する軸受押さえ部とから構成されているとともに、前記軸受押さえ部は前記固定部から軸線方向外側に突出する袋状部を備えていることが好ましい。そして、前記袋状部は格子状に形成されているとともに弾性変形可能であることがより好ましい。このような構成によれば、袋状部が軸受板の端面に覆いかぶさるようにして配置されているので、軸受板が軸受押さえ部を突き破って軸線方向側に移動したとしても、軸受板の脱落や、ロータの抜けを防止することができる。
【００１４】
前記本体部と前記付勢部とはカシメにて固定されていることが好ましい。また、前記固定部はレーザ溶接で前記ステータに固定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、付勢部材の付勢部の厚さは本体部の厚さよりも薄く形成される。したがって、付勢部はバネの機能を損なうことなくロータの回転軸を与圧できる。また、本体部は、軸受板を押さえるために必要な強度を保つことができる。このように、ロータの回転軸の与圧と、軸受板の固定の機能の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明の実施形態にかかるモータ（前記付勢部材を備えるモータ）２の構成について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態にかかるモータ２の構成を模式的に示した図である。それぞれ図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるモータ２の部分断面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態にかかるモータ２を付勢部材１が接合される側の端面から見た平面図である。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の実施形態にかかるモータ２は、回転軸２３１を備えたロータ２３と、ロータ２３の外周側に配設されて内周にはロータ２３を配置するロータ配置孔２６を備えるステータ２１と、ステータ２１の反出力側に取り付けられて回転軸２３１を支持する軸受板２２と、ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側（本形態においては反出力側）に配置されているロータ２３を軸線方向Ｌに向かって付勢する付勢部材１とを備える。
【００２０】
ロータ２３は、回転軸２３１と永久磁石２３２とを備える。図１（ａ）に示すように回転軸２３１の基端部側（回転動力を出力する側とは反対側）に永久磁石２３２が固定される。この永久磁石２３２は、Ｎ極とＳ極とが回転軸２３１の円周方向に交互に着磁されている。回転軸２３１は、その出力側（ステータ２１）から突出した部分の外周側に、リードスクリューが形成されている。この回転軸２３１は、基端側が軸受板２２によって、ラジアル方向に支持され、出力側は図示を省略した軸受などによって支持されている。
【００２１】
ステータ２１は、永久磁石２３２に対して外周側で対向する位置に第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とを有する。そして、第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とが、ロータ２３の回転軸２３１の軸線方向Ｌに積層するように配設される。すなわち、ステータ２１は、第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とによって、二層構造に構成される。また、ステータ２１は、その中央部分にロータ２３を配置するロータ配置孔２６が形成されており、ロータ２３が配置された状態においては、ステータ２１の内周面とロータ２３（永久磁石２３２）の外周面とは所定の空隙を備えている。
【００２２】
第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２は、それぞれ、内ステータコア２１１１，２１２１と、駆動コイル２１１３，２１２３が巻き回されるコイルボビン２１１４，２１２４と、外ステータコア２１１２，２１２２とを有する。これらのコイルボビン２１１４，２１２４は、内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２との間に挟まれるように配設される。
【００２３】
内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２のそれぞれには、その内周縁に等間隔で軸線方向Ｌに起立形成された極歯２１１５，２１２５が、複数本、形成されている。より具体的には図２に示すように、外ステータコア２１１２は、ロータ配置穴２６の内周縁から軸線方向Ｌ（図２においては紙面に対して奧側、図１（ａ）においては、左側）に、５本の極歯２１１５が起立形成されており、それぞれの極歯２１１５の間は半径方向に凹む凹部２１５が形成されている。なお、詳細な図示は省略したが、内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１２２も、同じように、本発明の実施形態においては、おのおの、その内周縁から５本の極歯２１１５，２１２５が起立形成されており、それぞれの極歯２１１５，２１２５の間には、半径方向に凹む凹部２１５が形成されている。
【００２４】
各コイルボビン２１１４，２１２４の内周側には、内ステータコア２１１１と外ステータコア２１１２、内ステータコア２１２１と外ステータコア２１１２のそれぞれに形成される複数の極歯２１１５，２１２５が、交互に噛み合うように形成される。
【００２５】
すなわち、本発明の実施形態にかかるモータ２は、第一のステータ組２１１の内ステータコア２１１１と外ステータコア２１１２には、複数の極歯２１１５が形成され、各極歯２１１５の外周には、コイルボビン２１１４を介して円環状の駆動コイル２１１３が配設される。同様に、第二のステータ組２１２の内ステータコア２１２１と外ステータコア２１２２には、複数の極歯２１２５が形成され、各極歯２１２５の外周には、コイルボビン２１２４を介して円環状の駆動コイル２１２３が配設される。なお、これらの駆動コイル２１１３，２１２３の表面には、絶縁膜が形成されている。そして、各ステータ組２１１，２１２の内部（すなわちステータ２１全体の内部）には、ロータ２３（永久磁石２３２）を配設できるロータ配置孔２６が形成される。
【００２６】
外ステータコア２１１２，２１２２の外周縁は、折り曲げられて駆動コイル２１１３，２１２３の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとして機能している。以下、この外ステータコア２１１２，２１２２のうちの駆動コイル２１１３，２１２３の外周を覆う部分を第一モータケース２１１６、第二モータケース２１２６と称する。これら第一モータケース２１１６と第二モータケース２１２６は、絞り加工により円筒形状に形成されており、本実施の形態においては、側壁面に所定の大きさに切り欠かれた開口部２１６が形成されている。そのため、図１（ｂ）に示すように、モータ２は、いわゆる小判型形状に形成されている。
【００２７】
ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側である外ステータコア２１２２の出力側端面（ロータ２３の回転軸２３１が外部に突出する側の端面）には、本発明の実施形態にかかるモータ２を他の機器に取り付けるための部材である金属製の取付板２４が溶接にて固定される。具体的には、取付板２４の接合部１１（すなわち周縁部）から外ステータコア２１２２の端面にかけてスポット的にレーザを照射し、主に取付板２４の接合部１１（すなわち周縁部）を局所的に溶解する。すなわち、接合部１１の溶解した部分が外ステータコア２１２２との接合部材として機能し、これにより取付板２４を外ステータコア２１２２との端面に接合する。レーザが照射される位置は前記のとおり接合部１１であり、少なくとも円周方向に略均等の間隔になるように設定されることが好ましい。この取付板２４は、回転軸２３１の出力側（ステータ２１から突出した部分）を通すための貫通孔が形成されている。
【００２８】
内ステータコア２１１１，２１２１の外周縁には、端子台２５が固定される。端子台２５には、端子ピン２５１が設けられる。この端子台２５は、内ステータコア２１１１，２１２１にインサート成形や圧入等により固定されており、本発明の実施形態においては、コイルボビン２１１４，２１２４と一体に成形されている。端子ピン２５１はたとえば金属材料などからなり、端子台２５に圧入などにより固定される。そして、端子台２５に固定された端子ピン２５１には、各駆動コイル２１１３，２１２３の巻き線の末端部が絡げられる。
【００２９】
ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側（ロータ２３の回転軸２３１が外部に突出しない側）である外ステータコア２１１２には、ロータ２３の回転軸２３１を回転可能に支持する軸受板２２が配設される。この軸受板２２は、たとえば樹脂材料により形成される。この軸受板２２は、ロータ２３の回転軸２３１の基端部（永久磁石２３２が配設される側の端部）をラジアル方向に支持可能な円筒状の部分となる軸受部２２１と、外ステータコア２１１２に嵌合（圧入）可能な板状の部分となるフランジ部２２２とを有する。そして外ステータコア２１１２，２１２２の一端側（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側）からステータ２１の内部に嵌合（圧入）される。
【００３０】
軸受部２２１は、図１（ａ）に示すように、一部がフランジ部２２２の略中央部分からステータ２１のロータ配置孔２６内に延設されている。また、フランジ部２２２は、外ステータコア２１１２の一端側（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側）に圧入などにより嵌合して配置される。具体的には図２に示すように、フランジ部２２２は円盤状に形成されており、前述した外ステータコア２１１２の複数の極歯２１１５の間で半径方向に凹む凹部２１５内に介在させる第一の凸部２１３と、極歯２１１５が形成された部分の端面に載置する第二の凸部２１４とが形成されている。本発明の実施形態においては、第一の凸部２１３が等間隔に５箇所に形成され、第二の凸部２１４が所定の間隔をおいて３箇所に形成されている。また、第一の凸部２１３は、その半径方向の外周面が極歯２１１５の凹部２１５の外周面に当接し、円盤状のフランジ部２２２の外周面は極歯２１１５の内周面に当接するように圧入により配設されている。
【００３１】
また、円盤状のフランジ部２２２には樹脂が充填されていない空洞部２２３が形成されているため、後述する付勢部材１の付勢部１４をステータ２１内に配置できるようになっている。
【００３２】
（付勢部材１の説明）
図３は、本発明の実施形態にかかるモータに配設される付勢部材１の構成を、模式的に示した図である。図１（ａ）はこの付勢部材１の平面図であり、図１（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００３３】
図３に示すこの付勢部材１は、本発明の実施形態にかかるモータ２のステータ２１の軸線方向Ｌの一端側に装着されるＳＵＳなどの薄い金属製の部材である。そして、本発明の実施形態にかかるモータ２の軸受板２２を押さえるとともに、ロータ２３の回転軸２３１に与圧をかける機能を有する。
【００３４】
図３に示すように、この付勢部材１は、回転軸２３１の基端側の軸端を軸線方向Ｌに付勢する付勢部材であって、ステータ２１の端面、すなわち外ステータコア２１１２の端面に取り付けられる本体部１０と、本体部１０の半径方向内側に向かって延出してロータ２３の回転軸２３１の反出力側の軸端を付勢する付勢部１４とから構成されている。さらに本形態では、本体部１０に囲まれる領域に形成される袋状部１３とを備える。本体部１０には複数の固定部１１と、これら固定部１１よりも外径が大きく形成される軸受板押さえ部１２とが形成される。
【００３５】
付勢部１４は、本発明の実施形態にかかるモータ２のロータ２３の回転軸２３１に、軸線方向に与圧する機能を有する部分である。この付勢部１４は、図３（ａ）に示すように、円環状に形成される本体部１０（固定部１１および軸受板押さえ部１２）の内周面から、その半径方向内側に向かって延出する舌片状の部分である。
【００３６】
この付勢部１４は、本体部１０に比較して薄く形成される（各々厚さが異なる薄い板部材により形成される）。本形態において、この付勢部１４は、本体部１０とは別部材から構成されており、たとえばカシメ加工によって本体部１０（固定部１１および軸受板押さえ部１２）に結合される構成を有する。このように、付勢部１４を本体部１０と別部材によって形成することにより、付勢部１４のバネ定数の調整を容易に行うことができる。また、本体部１０を付勢部１４に比較して厚くすることができるから、本体部１０の強度（軸受板２２を押さえるための強度）を確保することができる。
【００３７】
すなわち、本体部１０の強度（軸受板２２を押さえるための強度）を確保しているため、ロータ２３に衝撃などが加わったときにロータ２３や軸受板が脱落することを防止することができる。また、付勢部１４の厚さは本体部１０よりも薄く形成してあるので、所定のバネ定数をロータ２３に印加できるように構成されている。さらに、付勢部１４は図１や図３（ｂ）に示すように、ロータ２３側に折り曲げたような形状で本体部に結合されているので、回転軸２３１に側圧をかける構造になっている。
【００３８】
例えば、従来のように本体部１０と付勢部１４とを一枚の金属板から形成した場合は、それぞれの板厚は略同じ厚さに形成される。この場合、本体部１０の機能（軸受板２２やロータ２３の抜けを防止する機構）を保つために板厚を設定した場合では、付勢部１４におけるバネ定数が上がりすぎてしまうため、適切な付勢力を印加するバネ力とならず付勢部１４は回転軸２３１を付勢することができない。また、付勢部１４の機能（ロータ２３に与圧を印加する機能）を保つために板厚を設定した場合、本体部１０における軸受板２２やロータ２３の押さえるための強度が不足してしまい、軸受板２２やロータ２３の抜けを防止することができない。しかしながら本形態においては、例えば、本体部１０の板厚が０．２ｍｍに対して、付勢部１４の板厚を０．０８ｍｍ程度とし、付勢部１４におけるバネ定数を１００ｇ／ｍｍ程度とする。
【００３９】
固定部１１は、この付勢部材１を本発明の実施形態にかかるモータ２のステータ２１に接合する部分である。本体部１０（固定部１１および軸受板押さえ部１２）は、前記のとおり略円環状に形成される。すなわち、略円環状に形成される本体部１０のうち、半径が小さい部分が固定部１１であり、半径が大きい部分が軸受板押さえ部１２である。換言すると、円環状に形成される軸受板押さえ部１２に、半径方向内側に向かって切り欠かれる固定部１１が形成される。軸受板押さえ部１２は、固定部１１よりも半径方向外側に向かって延出している部分であるといえる。
【００４０】
そして固定部１１の内周側には、円環の内側に向かって延出する舌片状の部分１１１が形成される。すなわち、固定部１１が軸受部押さえ部１２の外周が半径方向内側に切り欠かれるような形状に形成されるとみなした場合に、この外周が切り欠かれた部分（固定部１１）の内周が、半径方向内側に向かって延出しているといえる。これにより、固定部１１のステータ２１に対する固定強度の向上を図ることができる。このように、固定部１１が軸受押さえ部１２よりも内側に形成されているので、ステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置、すなわちモータケース２１１６，２１２６との境界部分にかかることなく避けた位置を固定部１１として溶接することができる。一方、軸受押さえ部１２は、ステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置やその近傍まで延ばすことができるので、軸受を押さえる強度を確保することが可能となる。
【００４１】
固定部１１は、図３（ａ）に示すように、少なくとも付勢部１４の基端部近傍に形成される。図３（ａ）においては、付勢部１４の基端部近傍の二箇所と、付勢部１４の基端部近傍から所定の間隔をあけた三箇所の合計五箇所に、固定部１１が形成される構成を示す。具体的には、付勢部１４の基端部を挟むように、二箇所に固定部１１が設けられる。このように、付勢部１４の基端部近傍に固定部１１が形成される構成とすることにより、付勢部１４の機能（具体的には、ロータ２３の回転軸２３１を与圧するという機能）の安定化を図ることができる。すなわち、付勢部１４の基端部近傍がステータ２１に固定されて、ステータ２１の端面からの浮き上がりなどを防止または抑制できるから、付勢部１４全体のバネ定数が安定する。また、付勢部１４の基端部近傍から所定の間隔をあけた三箇所にも固定部１１を形成しているため、付勢部材１の外周を略均一な状態でステータ２１に固定することができるため、より好適な状態で付勢部材１を固定することができる。
【００４２】
袋状部１３は、略円環状に形成される本体部１０（固定部１１および軸受板押さえ部１２）の内側に配設される。この袋状部１３は、付勢部１４との干渉を避けるために、略Ｕ字状に形成される。すなわち、略Ｕ字状に形成される袋状部１３の内側に、付勢部１４が配設される構成を有する。この袋状部１３は、図１（ａ）、図３（ｂ）に示すように、モータ２の軸線方向Ｌ外側に突出した形状を有する。これにより、軸受板２２の端面に覆いかぶさるようにして配置されているので、軸受板２２が軸受押さえ部１２を突き破って軸線方向Ｌ側に移動したとしても、軸受板２２の脱落やロータ２３の抜けを防止することができる。
【００４３】
そして、袋状部１３は、複数（本形態においては四箇所）の帯板状の部分によって、固定部１１および軸受板押さえ部１２とに連結されるような構成を有する。換言すると、袋状部１３と、固定部１１および第一の軸受板押さえ部１２との間に、袋状部１３を囲むように、複数の貫通孔１５が格子状に形成される。これにより、この貫通孔１５を通じて、軸受板２２を直接的に視認することができる。また、この袋状部１３は、複数の貫通孔１５が形成されているため、全体としてロータ２３の回転軸２３１の軸線方向に弾性変形できる。また、軸受押さえ部１２は、本体部１０の強度（軸受板２２を押さえるための強度）を確保しているため、ロータ２３に衝撃などが加わったときにロータ２３や軸受板が脱落することを防止することができる。
【００４４】
（付勢部材および軸受板のステータへの固定方法）
次に、付勢部材１と軸受板２２のステータ２１への固定方法について説明する。本形態において、付勢部材１は、付勢部材１の固定部１１（周縁部）にレーザを照射して固定部１１（周縁部）を溶解させるとともに、固定部１１（周縁部）の溶解部分を接合部材として用いてステータ２１の軸線方向の一端側、すなわち、外ステータコア２１１２に接合しており、より好ましくは、レーザは、固定部（周縁部）とステータ２１の一端側の両方に照射している。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、ステータ２１の外ステータコア２１１２のロータ配置孔２６内に軸受板２２を圧入する。このとき、前述したように軸受板２２の第一の凸部２１３が極歯２１１５間の凹部２１５に嵌り、第二の凸部２１４が極歯２１１５の端面に載置される。また、円盤状のフランジ部２２２の外周は、極歯２１１５の内周縁に当接するようにして固定される。
【００４６】
そして図１（ａ），（ｂ）に示すように、付勢部材１がステータ２１の端面、すなわち外ステータコア２１１２の端面（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側の端面）に接合される。具体的には、付勢部材１の固定部１１（周縁部）からステータ２１の端面、すなわち固定部１１（周縁部）とステータ２１（外ステータコア２１１２）の両方にかけてスポット的にレーザを照射し、主に付勢部材１の固定部１１（周縁部）を局所的（図中の符号Ｂは、レーザが照射される位置を示す）に溶解する。すなわち、固定部１１の溶解した部分がステータ２１との接合部材として機能し、これにより付勢部材１をステータ２１の端面に接合する。レーザが照射される位置は前記のとおり、固定部１１であり、図１（ｂ）に示すように、少なくとも付勢部１４の基端部近傍が選択される。他には、円周方向に略均等の間隔になるように設定されることが好ましい。
【００４７】
また、ステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置、すなわち、モータケース２１１６，２１２６との境界部分では、接合強度が不足するため本発明の実施形態にかかる構成のように固定部１１が形成されて溶接されているが、軸受押さえ部１２は固定部１１よりも突出してステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置やその近傍にまで延びている。したがって、軸受け押さえとしての機能も維持または向上している。
【００４８】
図１（ｂ）に示すように、固定部１１は付勢部材１の周縁部であるから、外部から接合の状態を視認することができる。すなわち、固定部１１とステータ２１とがレーザによって溶解した固定部１１の接合部材によって接合している箇所が外部に露出しているから、接合状態の確認が容易である。また、袋状部１３も格子状の貫通孔１５が形成されているから、軸受板２２の状態を外部から視認することができる。
【００４９】
また、従来の接合構成（付勢部材にレーザを貫通させて接合する構成）に比較すると、レーザの照射時間および強度の調整が容易となる。すなわち、従来の構成においては、レーザが付勢部材を貫通するが、ステータ２１を貫通しないような範囲に調整する必要がある。これに対して本発明の実施形態においては、レーザが付勢部材１の固定部（周縁部）１１を溶解するように調整すればよい。しかも、固定部（周縁部）１１とステータ２１（外ステータコア２１１２）の端面の両方にレーザ光を照射させているため、ステータ２１におけるレーザの照射された部分が溶解により変形したり、貫通孔が開いてしまうことを防止することができる。
【００５０】
付勢部材１がステータ２１に接合されると、この付勢部材１の本体部１０（軸受板押さえ部１２）と袋状部１３とが、軸受板２２の移動（ロータ２３の回転軸２３１の軸線方向の移動）を規制する。すなわち、軸受板２２やロータ２３がステータ２１から抜け出ることを防止する。また、付勢部材１の付勢部１４が、ロータ２３の回転軸２３１の基端部を押圧し、ロータ２３の回転軸２３１を与圧する。
【００５１】
次に、本発明の実施形態にかかるモータ２の製造方法について説明する。
【００５２】
まずコイルボビン２１１４，２１２４に巻き回された駆動コイル２１１３，２１２３が、各ステータコア２１１１，２１２１，２１１２，２１２２に取り付けられる。具体的には、各極歯２１１５，２１２５（各極歯２１１５，２１２５は内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２とによって形成される）の外周に、コイルボビン２１１４，２１２４を介して円環状の駆動コイル２１１３，２１２３が組み付けられる（駆動コイル組み付け工程）。
【００５３】
次に、端子台２５に設けられる端子ピン２５１に、各駆動コイル２１１３，２１２３の巻き線の末端部が絡げられる（巻線絡げ工程）。巻き線の末端が端子ピン２５１に絡げられた後、その余剰部分が切断される（巻線切断工程）。
【００５４】
次に、極歯２１１５，２１２５に囲まれる領域（すなわちロータ配置孔２６）にロータ２３が配設される。そして軸受板２２がステータ２１の一端側に圧入される。そして、付勢部材１がステータ２１の一端側に接合される。接合方法および接合構造は前記のとおりである。
【００５５】
（本発明の実施形態の効果）
本発明の実施形態によれば、付勢部材１の付勢部１４の厚さは本体部１０の厚さよりも薄く形成される。したがって、付勢部１４はバネとしての機能を損なうことなくロータ２３の回転軸２３１を与圧できる。また、本体部１０は、軸受板２２を押さえるために必要な強度を保つことができる。このように、ロータ２３の回転軸２３１の与圧と、軸受板２２の固定の機能の両立を図ることができる。
【００５６】
ここで、本体部１０と付勢部１４は、各々厚さの異なる板材から形成されて一体化されているので、本体部１０の必要強度を維持しつつ、付勢部１４のバネ定数の調整が容易となる。
【００５７】
また、ステータ２１にはロータ２３の回転軸２３１を回転可能に支持する軸受部２２１を備えた軸受板２２が取り付けられており、軸受板２２は付勢部材１の本体部１０によって軸線方向の移動が規制されているので、軸受板２２やロータ２３の抜け落ち、脱落をより好適に防止することができる。
【００５８】
また、付勢部材１の本体部１０は付勢部材１をステータ２１に固定する固定部１１と軸受板２２の軸線方向Ｌへの移動を規制する軸受押さえ部１２とから構成されているとともに、軸受押さえ部１２は固定部１１から軸線方向外側に突出する袋状部１３を備えている。そして袋状部１３は格子状に形成されているとともに、弾性変形可能であるので、ロータ２３や軸受け板２２に適度な与圧を与えることができるだけでなく、袋状部１３が軸受板２２の端面に覆いかぶさるようにして配置されているので、軸受板２２が軸受押さえ部１２を突き破って軸線方向Ｌ側に移動したとしても、軸受板２２の脱落や、ロータ２３の抜けを防止することができる。さらに、格子状に形成されているため、付勢部材１を取り付けた後であっても軸受板２２の状況を確認することが可能となる。
【００５９】
さらに、本形態では、本体部１１と付勢部１４は、別部材から構成されているが、カシメ加工によってこの２部材を一体化させているので、容易かつ精度良く２部材の一体化が図れるので、本体部１１と付勢部１４の各々の機能を損なうことを抑制することが可能となる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６１】
例えば、前記実施形態においては、付勢部材１の付勢部１４が本体部１０にカシメ加工により固定されている構成を示したが、固定方法・固定構造は限定されるものではない。例えば、接着剤や溶接により固定される構成であっても良い。また、必ずしも本体部１０と付勢部１４が別部材から構成されている必要はなく、付勢部材１の本体部１０と付勢部１４とが一枚の金属板から一体に形成される構成であっても良い。この場合、例えば、本体部１０に比較して付勢部１４の厚さが薄い場合には、付勢部１４を絞り加工などにより、本体部１０に比較して薄くなるように引き延ばす構成であっても良い。
【００６２】
また、前記実施形態においては、付勢部１４が回転軸２３１の基端部を直接的に付勢している構成を示したが、付勢部と回転軸２３１の基端部との間に他の部材、例えば鋼球などを介在させて間接的に付勢する構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態にかかるモータの構成を示した図であり、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は前記付勢部材が接合される側から見た平面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるモータを基端部側から見た平面図であり、板状の部材を除いた、軸受板とステータとの結合状態を示した図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるモータに接合される付勢部材を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  付勢部材
１０  本体部
１１  固定部
１１１  舌片状の部分
１２  軸受押さえ部
１３  袋状部
１４  付勢部
１５  貫通孔
２  モータ
２１  ステータ
２１１  第一ステータ組
２１１１  内ステータコア
２１１２  外ステータコア
２１１３  駆動コイル
２１１４  コイルボビン
２１１５  極歯
２１２  第二ステータ組
２１２１  内ステータコア
２１２２  外ステータコア
２１２３  駆動コイル
２１２４  コイルボビン
２１２５  極歯
２２  軸受板
２３  ロータ
２３１  回転軸
２３２  永久磁石
２４  取付板
２５  端子台
２５１  端子ピン
【図１】
2009165319.tif 000003
【図２】
2009165319.tif 000004
【図３】
2009165319.tif 000005