Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】帽子を被った状態で体温の上昇が有れば、個人差はありますが自然と帽子の中はムレてきます。しっかり被れば尚更です。この状態が続けば髪の毛が自然と汗でべト着く様になり気色が悪くなります。帽子を脱ぐ際には髪の毛がまとわり着いてセットが崩れ見苦しく成ります。又人によっては帽子の脱着を恐れて、頭部にきつく密着した被り方をするために帽子の縁の凹み跡が出来る。この様な辛い思いを避ける為に、帽子を被った状態で頭部側面との間に隙間をつくり、空気の通りを良くして而もしっかりした被り方が出来ることを課題とします。【解決手段】本体器具(１)の裏面に貼り着けてある両面接着テープ(３)の保護用シートを剥がし、帽子の内側側面周囲に貼り付けて固定をする。尚帽子を被ったとき棒状突起物(２)が髪の毛に接触することが肝心である為、本体器具(１)の取り付け位置は、頭部の側面から後部にかけた位置にする。【選択図】図２
2009144299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本品(図１)はナイロンで出来たマジックテープ状固定体(１)の表側に、棒状の突起
物(２)を取り付けて一体化したものであり、その突起物の先端はＬ形にまげてある。又この突起物はテープ上に列状で等間隔にして、帯状に取り付けてある。マジックテープの裏側には接着用の両面テープ(３)が貼り合わせてあり、このテープの保護シートを剥がして帽子の内側側面に貼り付けて用いる物である。
・
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
帽子の内側に貼り付けた帯状固定体の棒状突起物が、頭の側面を支えることにより隙間ができて空気の通りが良くなり、ムレやベト着きを無くする工夫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着帽時のムレや汗によるベト着きを防ぐ工夫としては、タオル等の布類を頭に巻いて着帽していたのが殆どであって、器具化したものは見られなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
帽子類の着帽時はその内部がほぼ密閉状態になり、頭部よりの発熱によりムレが発生して発汗により髪の毛がベト着くことがあつた。
【０００４】
帽子類を頭部の側面に密着する被り方では、脱帽のとき髪の毛を着け上げて、セットが乱れて見苦しくなる場合があり、又リング状に髪の毛が凹むこともあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための、本発明による着帽時のムレ・ベト着き防止器具は、湾曲型本体の内側に棒状突起物が取り付けてあり、帽子の内側に装着して被れば、頭部側面と帽子側面との間に隙間ができて、頭部に空気の流れが自然に行われるように工夫した器具である。
【発明の効果】
【０００６】
本体はマジックテープ状に出来ていて、テーフ゜の表側には棒状の突起が取
り付けてあり、その突起物の先端は少しＬ形に曲げてある。又この突起物はテープ上に等間隔で帯状に取り付けてある。マジックテープの裏側には接着用の両面テープが張り合わしていて、その両面接着テープの保護シートを剥がして帽子の内側側面に貼り付けて用いる。
このように工夫した帽子を被れば、頭部との間に隙間ができて従来の頭部のムレやベト着き、脱着時に髪の毛の着け上げも防ぐことができる。又脱着跡に出来る髪の毛のリング状の凹みも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施例として図面を参照して説明する。
【０００８】
（図１）に於いて、本体器具(１)は、マジックテープ状に出来ていて、材質がナイ
ロンで大変軽く 頭の側面にピッタリ合わせることができるものである。又、本体器具の内側に取り付けた棒状の突起物(２)は、本体器具と一体化した加工がしてある。
【０００９】
（図１）に於いて、突起物(２)は棒状に出来ていて、その先端部はＬ形に少し曲  
げてある。又突起物は本体器具(１)に列状に付けてある。又Ｌ形に曲げた先端部は
列の交互に１８０゜づつ向きを変えてある。
【００１０】
（図１）に於いて、(３)は本体器具(１)の裏側に貼り付けた両面接着テープである
。このテープの保護シートを剥がして帽子の内側側面に貼り付けて使用する。
【００１１】
（図２）、（図３）は本体器具を帽子に取り付けた状態を表したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】棒状突起物と一体化成型した本体器具に、その器具の裏側に両面接着テープを張り合わした状態を示した斜視図。
【図２】一方向鍔着き帽子に、本体器具を装着した状態を示した斜視図。
【図３】全方向鍔着き帽子に、本体器具を装着した状態を示した斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１．本体器具。
２．棒状突起物。
３．両面接着テープ。
４．一方向鍔着き帽子。
５．全方向鍔着き帽子。
【図１】
2009144299.tif 000003
【図２】
2009144299.tif 000004
【図３】
2009144299.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】不正な開錠を防ぎ、鍵のコピーなどを防止したセキュリティボックスの提供。【解決手段】あらかじめ目的の場所に設置した暗証番号つきの鍵ボックスにその目的の場所を開錠可能な鍵を内蔵した鍵ボックス（以下セーフティーボックス）の開錠が可能な鍵を内蔵し施錠しておく。セーフティボックスを用いることで、搬送時に発生する搬送者の不正開錠を防止する。目的の場所でのみ開錠操作を可能にするために鍵の場所を監視、確認可能とする。【選択図】図１
2009144486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉をひとつ具備し外部より開錠するためのキー挿入口を具備した隙間のない頑丈なケース1。
【請求項２】
目的の場所に到着しなければセーフティーボックスを開錠できないシステム。
【請求項３】
目的の場所での操作を第三者による監視、確認するシステムとその技術
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開閉可能な扉をひとつ具備し外部より開錠するための挿入口を具備した隙間のない頑丈なケース1。あらかじめ設定した暗証番号で施錠した後、同暗証番号を用いて開錠可能な鍵ボックスにセーフティボックスの鍵を内蔵しておくシステム。その開閉に必要な暗証番号を確認するためのシステムとそれらの行動を監視、確認をするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問型サービスでは留守宅での作業時において依頼者の自宅の鍵を預かり開錠し作業を行う。鍵はサービスの依頼者とサービスを依頼された事業者との信頼関係で鍵を託すことになる。鍵を持ち運び、開錠するまでの過程において、事業者もしくは事業者に雇用された作業者が鍵をコピーすることは容易である。コピーされた鍵で不正に開錠される可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は本機器に鍵を投入することにより依頼者の玄関まではセーフティボックスを安全に持ち運ぶことが出来る。依頼者の玄関に設置された鍵ボックスより暗証番号を用いて開錠し取り出した鍵を用いてセーフティボックスを開錠する。鍵を取り出し、依頼者の玄関を開けることが出来る。また目的場所までの行動をGPSで監視する機能を具備することで鍵がどこにあるか監視、確認できる。上記の方法により不正な開錠を防ぎ、且つコピーなどを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明品のセーフティボックスの使用者が依頼者の鍵を投入し、施錠後不正に開錠されないようマスターキーを厳重に保管し、依頼者の玄関にセーフティボックスの鍵を内蔵した鍵ボックスを設置、本発明品を移動中に不正開錠されることがなくなるシステム。開錠時に不正に持ち出されることがないようにするシステム。再び依頼者宅から事務所へ戻るために際施錠するためのシステムと移動を監視することの出来るシステム。
【発明の効果】
【０００５】
依頼者の留守中のサービスを行うにあたり依頼者の鍵のコピーや不正な開錠を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
依頼者は自宅前にセーフティボックスの開錠鍵を保存できる暗証番号つきの鍵ボックスに内蔵し施錠しておく。万が一、第三者がこの暗証番号を発見し、中のセーフティボックスの鍵を入手できたとしても、それは依頼者の自宅の鍵ではないので被害を受けることはない。
以下の流れで本発明品を使用する
サービスの依頼を受けた事業者、もしくは事業者に雇用された作業者（以下作業者とする）は事業所より依頼者の鍵を本発明品であるセーフティボックスに内蔵し施錠された状態で預かり、依頼者宅まで移動する。
依頼者宅玄関前で、セーフティボックスの開錠鍵の入った鍵ボックスの暗証番号を電話などの通信手段を用いて事業所より確認し、開錠する。このとき、作業者の居場所はGPSで確認される。
取り出したセーフティボックスの開錠鍵を本発明品のシリンダーに挿入し開錠する。
開錠を確認し、扉を開き依頼者宅鍵を取り出し依頼者宅を開錠する。
作業終了後、依頼者宅をでて玄関扉を施錠する。
施錠を確認後、依頼者鍵を本発明品内に再度内蔵させる。
扉が施錠されたことを確認する。
セーフティボックスの開錠鍵を依頼者宅鍵ボックスに戻し、再び元の場所に設置する。
事業所に戻る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
家事代行サービスなどにおいて、顧客が不在時に行うサービスの利用者の拡大につながる。
【０００８】
（表１）使用における操作の流れ
2009144486.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】セキュリティボックスの構造
【図１】
2009144486.tif 000004
(57)【要約】【課題】跨座型モノレール分岐器において、ロック装置構造の簡略化と保守性の構造を図る。【解決手段】ロック装置４は、電動シリンダ１１、ロック腕１２、ロックローラ１３、ロック受１４ａ、１４ｂ、固定ストッパー１５ａ、１５ｂ、により構成される。台車２の端面と固定ストッパー１５ａが衝突した状態、もしくは若干隙間が生じた状態となる。次に分岐器桁が所定の位置まで転換したことを検知し、ロック装置４に動作指令が与えられる。ロック装置４は電動シリンダ１１により、リンク機能を介し、ロックローラ１３を押し上げ、ロック受１４ａに押し当てることにより分岐桁１を直線側に押し付ける。反対側は台車端面と台車ストッパー１５ａ機能するため、結果としてロックローラ１３と固定ストッパー１５ａが、台車２を挟み込むようになり、分岐桁１を所定の位置に保持することができる。【選択図】図３
2009144454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側に設置した電動シリンダと、前記電動シリンダにより動作可能としたロックローラと、分岐器軌道桁を支持する台車に取り付けたロック受と、地上側に設置した固定ストッパーとからなるロック装置を備え、分岐器を保持することを特徴とする跨座型モノレール分岐器。
【請求項２】
請求項１の分岐器において、電動シリンダは直線転換状態と曲線転換状態の中間位置に設置し、台車表面に直線転換状態用と曲線転換用２つのロック受を備えた跨座型モノレール分岐器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は跨座型分岐モノレール分岐器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の分岐器は、分岐器の各台車に電動シリンダとロックローラを取り付け、各電動シリンダに対して、地上側に直線軌道構成用、及び曲線軌道構成用の２つのロック受けを取り付けており、電動シリンダによりロックローラを動作させ地上側のロック受にロックローラを押し込み、分岐桁を保持する構造としている。
この種の装置は下記の特許文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２１１５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
１．前記従来技術の分岐器は、分岐器軌道桁に電動シリンダを取り付けていたため、ロック装置用の配線ケーブルは分岐器固定端付近の分岐器軌道桁から立ち上げ、分岐桁下方の側面部を沿わせて、配線されている。また、分岐器軌道桁は複数の桁がピン結合されており桁関節部が折れ曲がる構造となっているため、桁関節部には、必要な余長を設け、ずれない様に固定する等の対策が施されており、配線ルートを複雑にしている。
【０００４】
２．電動シリンダは台車表面に立てかけて取り付ける構造となっている。電動シリンダは重量が重いこと及び電動シリンダ取り付け部のスペースが狭いことから作業性を悪化させている。
【０００５】
３．ロック受は地上に取り付けられており、ロック受内にはゴミが溜まるため定期的な清掃が必要である。
本発明の目的とするところは、上記３つの課題を改善し、ロック装置構造簡略化及び保守性の向上を図った、跨座型モノレール分岐器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、地上側に電動シリンダを取り付け、分岐器台車にロック受けを取り付けることにより問題を解決できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、以下の効果が得られる。
１．分岐器軌道桁に配線するケーブルが無くなり、構造が簡略化される。
２．ロック装置が地上側に設置されるため、取付・取外し作業が容易になる。
３．ロック受を台車側に取り付けるため、ロック受にゴミが溜まることがなくなりロック受の清掃作業が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係わる跨座型モノレール用分岐器の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の跨座型モノレール分岐器の全体図を示す。
図２は、本発明の分岐器モノレール分岐器の側面図を示す。
【０００９】
本発明の分岐器は、分岐桁１と分岐桁を支持する台車２と分岐桁を転換させる駆動装置３と、本発明である分岐器を保持するロック装置４とから構成される。
隣接桁１ｃ側は固定端となっており、隣接桁１ａ、１ｂ側は可動端であり、直線状態には隣接桁１ａ、曲線時には隣接桁１ｂに進路を構成する。
分岐器は、駆動装置３により転換し、ロック装置４により分岐桁を保持する構造になっている。ロック装置４は地上側の各台車付近に設置され、駆動装置３を含めた各装置と干渉しないよう配置する。
【００１０】
以下、図３、図４に従いロック装置構造について説明する。
図３は直線転換状態のロック装置の平面図、図４は曲線転換状態のロック装置の側面図を示す。
ロック装置４は、電動シリンダ１１、ロック腕１２、ロックローラ１３、ロック受１４ａ、１４ｂ、固定ストッパー１５ａ、１５ｂ、により構成される。
【００１１】
電動シリンダ１１は、電動シリンダ受台１６により地上側ベースプレート上に設置される。ロック腕１２は地上側に設置したロック腕受台１７により回転可能となるようピン接合され、ロック腕１２の先端部には、偏摩耗防止のためロックローラ１３を取り付ける。
ロック受１４ａ、１４ｂは直線転換状態用として１４ａ、曲線転換状態用として１４ｂを設け、各々、ロックローラ１３と適合した配置とする。
【００１２】
以下、ロック装置４の動作について説明する。
分岐器が曲線から直線に転換した場合、台車２の端面と固定ストッパー１５ａが衝突した状態、もしくは若干隙間が生じた状態となる。次に分岐器桁が所定の位置まで転換したことを検知し、ロック装置４に動作指令が与えられる。
【００１３】
ロック装置４は電動シリンダ１１により、リンク機能を介し、ロックローラ１３を押し上げ、ロック受１４ａに押し当てることにより分岐桁１を直線側に押し付ける。反対側は台車端面と台車ストッパー１５ａ機能するため、結果としてロックローラ１３と固定ストッパー１５ａが、台車２を挟み込むようになり、分岐桁１を所定の位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】モノレール分岐器の平面図。
【図２】モノレール分岐器の側面図。
【図３】直線転換状態のロック装置。
【図４】曲線転換状態のロック装置。
【符号の説明】
【００１５】
１：分岐桁
１ａ：直線側隣接桁
１ｂ：曲線側隣接桁
１ｃ：固定端隣接桁
２：台車
３：駆動装置
４：ロック装置
１１：電動シリンダ
１２：ロック腕
１３：ロックローラ
１４ａ：直線状態用ロック受
１４ｂ：曲線状態用ロック受
１５ａ：直線状態用固定ストッパー
１５ｂ：曲線状態用固定ストッパー
１６：電動シリンダ受台
１７：ロック腕受台
【図１】
2009144454.tif 000003
【図２】
2009144454.tif 000004
【図３】
2009144454.tif 000005
【図４】
2009144454.tif 000006
(57)【要約】【課題】建物の引き違い戸は気象や在不在時を問わず常に開閉に気配りが必要であったが、引き違い戸の機能を維持しながら締切り時にも室内外の空気の流動化が図られる、横滑り出し窓を組込みした引き違い戸を提供する。【解決手段】  引き違い戸の１枚ガラスの枠内の上（２）下（３）に、外気流入口として横滑り出し窓（図４）を組込んだ引き違い戸を特徴とする。【選択図】図１
2009144495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用の引き違い戸の枠内の上下部に、横滑り出し窓を埋め込み設置して使用することを特徴とする引き違い戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築用の引き違い戸の枠内の上部と下部に、横滑り出し窓を埋め込み設置した引き違い戸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  引き違い戸はレール上を左右に開閉を加減することにより外気の取入れが行われ、就寝時や不在で留守にする時は天候や防犯の必要から戸締りと施錠の必要がある。密閉された室内における外気温の上昇する季節では、滞留しこもった不快な空気を清浄化することが要求されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、従来の引き違い戸は外気の取入れ時にレール上を左右動作の開閉加減で行われ、天候状態や不在時での対応は戸締りが常に要求され、在住時と不在時を問わず気配りが必要とされていた。
本発明は、以上のような欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、引き違い戸の景観を確保しながら開閉動作も軽減するため、従来の引違い戸の枠内の上下部（２）（３）に横滑り出し窓（図４）を埋め込み設置して、外気の流入口を確保することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の横滑り出し窓付引き違い戸は、戸締り状態においても通風口が確保されることにより、室内の密閉状態が改善されるので滞留空気の流動化による部屋内温度の上昇低減につながり、空調冷房の稼働が抑制されることで、環境負荷の軽減にもつながるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
快気型引き違い戸は、従来の引き違い戸１枚の上下部（２）（３）に景観と防虫防犯を考慮した幅と形状の横滑り出し窓（図４）を埋め込み設置する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、強風雨や低温時の限られた天候以外は、戸を施錠したまま通風口が確保されることになり、居住においての空調効果は環境への配慮にも貢献できる。又、各種窓やドアへの活用にも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  本発明の横滑り出し窓斜視図室内側である。
【図５】  本発明の横滑り出し窓斜視図室外側である。
【符号の説明】
【０００８】  １、引き違い戸本体部
２、上部横滑り出し窓部
３、下部横滑り出し窓部
４、開閉調節ハンドル部
５、開閉ガラス部
【図１】
2009144495.tif 000003
【図２】
2009144495.tif 000004
【図３】
2009144495.tif 000005
【図４】
2009144495.tif 000006
【図５】
2009144495.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】コピーされた鍵による不正な開錠を防止したセキュリティボックスの提供。【解決手段】あらかじめ設定された暗証番号を入力することで一度だけの開錠が可能な箱に重要な書類や貴重品を投入、施錠することで搬送時に発生する搬送者の不正開錠を防止する。不正に開錠しようと試みると警報を発し、必要であれば移動無線通信機器を通じてGPSデータの位置情報を伴った通報システムを有する。鍵の場所を監視、確認することを可能とし、目的の場所でのみ開錠操作を可能にする。【選択図】図１
2009144479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な扉をひとつ具備し外部より開錠するためのマスターキー挿入口と暗証番号を入力するためのキーパッドを具備した隙間のない頑丈なケース1。
あらかじめ設定した暗証番号で施錠した後、一度だけ同番号を用いて開錠可能な技術。
【請求項２】
目的の場所でのみワンタイムパスワードを起動できるようにし、且つ目的の場所での操作を確認することのできる第三者による監視、確認システムとその技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開閉可能な扉をひとつ具備し外部より開錠するためのマスターキーと暗証番号を入力するためのキーパッドを具備した隙間のない頑丈なケース1。マスターキーはいつでも扉の開閉を可能とし、暗証番号を設定することが出来る構造。あらかじめ設定した暗証番号で施錠した後、一度だけ同暗証番号を用いて開錠可能な技術。内部に時計を有し開閉時間を記録する。また目的の場所で暗証番号を確認するためのシステムとそれらの行動を監視、確認をするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問型サービスでは留守宅での作業時において依頼者の自宅の鍵を預かり開錠し作業を行う。鍵はサービスの依頼者とサービスを依頼された事業者との信頼関係で鍵を託すことになる。鍵を持ち運び、開錠するまでの過程において、事業者もしくは事業者に雇用された作業者が鍵をコピーすることは容易である。コピーされた鍵で不正に開錠される可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は本機器に鍵を投入することにより依頼者の玄関まではセキュリティボックスを安全に持ち運ぶことが出来る。依頼者玄関前で暗証番号を入力し開錠する。鍵を取り出し、依頼者の玄関を開けることが出来る。また目的場所までの行動をGPSで監視する機能を具備することで鍵がどこにあるか監視、確認できる。上記の方法により不正な開錠を防ぎ、且つコピーなどを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明品の使用者が依頼者の鍵を投入し、施錠後不正に開錠されないようマスターキーを厳重に保管し、本発明品を所持することで移動中に不正開錠されることがなくなるシステム。開錠時に不正に持ち出されることがないようにするシステム。再び依頼者宅から事務所へ戻るために際施錠するためのシステムと移動を監視することの出来るシステム。
【発明の効果】
【０００５】
依頼者の留守中のサービスを行うにあたり依頼者の鍵のコピーや不正な開錠を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下の流れで本発明品を使用する
サービスの依頼を受けた事業者、もしくは事業者に雇用された作業者（以下作業者とする）は事業所より依頼者の鍵を本発明品に内蔵されパスワードを設定後施錠された状態で預かり、依頼者宅まで移動する。
依頼者宅玄関前で、本発明品のワンタイムパスワードを電話などの通信手段を用いて事業所より確認し、入力、開錠する。このとき、作業者の居場所はGPSで確認される。もし、無理に扉を開けると、発報音が発生し依頼者や事業者に通報する。
開錠を確認し、依頼者宅鍵を取り出し依頼者宅を開錠する。
依頼者宅に入り依頼者宅鍵を本発明品内に再び内蔵し扉を閉める。もし扉を閉めれば、施錠され、パスワードを再び入力しても開錠されることはない。
依頼者宅をでて玄関扉を施錠する。
施錠を確認後、依頼者鍵を本発明品内に再度内蔵させる。
本発明品の扉を閉じ、施錠されたことを確認する。
事業所に戻る。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
家事代行サービスなどにおいて、顧客が不在時に行うサービスの利用者の拡大につながる。
【０００８】
(表１)使用における操作の流れ  
2009144479.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】セキュリティボックスの構造
【図２】ブロックダイヤグラム
【図１】
2009144479.tif 000004
【図２】
2009144479.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池セル基板の形状を加工成形して太陽電池の発電変換効率の向上をはかる。【解決手段】本案はミクロ単位の微細な凹凸を設けてなる多結晶シリコン太陽電池セル基板（１）に半円球形突起部（２）を適宜の間隔に縦横に並べた状態に表面を加工成形してなる太陽電池用セル基板である。  太陽電池モジュールのセルの表面に半円球形突起（２）を設けたので、屋根や傾斜架台に設置固定した場合、太陽がある角度に昇ると太陽光線は本案多結晶シリコン太陽電池セル基板（１）上の半円球形突起（２）のひとつひとつ及びセル基板平面部（３）を照射し、半円球形突起（２）のひとつひとつに太陽光照射面が出来その中心に太陽光線が垂直に当る。【選択図】図１
2009054975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶シリコン太陽電池セル基板（１）に半円球形突起（２）を適宜の間隔に縦横に並べた状態に表面を加工成形してなる太陽電池用セル基板の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、太陽電池に用いる太陽電池セル基板の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の太陽電池は屋根の傾斜面に固定し、陸屋根又は地上では傾斜架台に設置固定し、太陽光線の照射を受けて発電する。ソーラー発電自動車などにも利用するが固定して使用する方が多い。
従来の太陽電池用セル基板は表面にミクロ単位の微細な凹凸を設けて太陽光の反射を少なくして太陽光を吸収することで発電効率を高める構造に成っている。太陽光線が太陽電池モジュールに垂直に当った時、最大の変換効率がでるように設計されている。
固定して設置した場合、従来の太陽電池モジュールは平板状であるので太陽光線が太陽電池モジュールに四季、朝昼夕時に垂直又は垂直に近い角度で当る期間も時間も少ない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本案は単位面積に照射する太陽光線を太陽電池セル基板の形状を加工して発電量が増加することを目的とする太陽電池セル基板の発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本案はミクロ単位の微細な凹凸を設けてなる多結晶シリコン太陽電池セル基板（１）上に半円球形突起（２）を適宜の間隔に縦横に並べた状態に表面を加工成形してなる太陽電池セル基板である。
【発明の効果】
【０００５】  現在使用されている太陽電池多結晶シリコン太陽電池セル基板は材質の研究が進み発電の変換効率が向上している。然し太陽電池は固定した場合四季及び時刻に影響される。
本案の太陽電池セル基板（１）付太陽電池は屋根又は傾斜角度のある架台に設置固定した場合、太陽がある高度に昇り太陽光線がシリコン太陽電池セル基板（１）上の半円球形突起（２）のひとつひとつ及びセル基板の平面部（３）を照射すると半円球形突起（２）のひとつひとつに太陽光照射面ができ、その中心に太陽光線が垂直に当る。四季、朝昼夕と太陽が昇るに従って太陽光線の入射角は時々刻々と変化移動するが半円球形突起であるので太陽光照射面の中心に常に太陽光線は垂直に当りシリコン平面部（３）と共に太陽光を効率良く吸収する。このように半円球形突起（２）に長時間太陽光線が常に垂直に当るので本案太陽電池が平面状セル付太陽電池より交換効率が良い。半円球形突起（２）は単位面積当たり数量が多い方が交換効率がよい。又平面状セル基板付太陽電池と比較した場合、単位面積あたりの受光面積が広い。
人工衛星や宇宙ステーションは太陽光線が当っているときは雲がないので常に晴天の環境の中で回遊している。地球の周囲を回遊する人工衛星には太陽光線の入射角度が時々刻々と変化する、宇宙ステーションに本案セル基板付太陽電池を採用すれば発電の交換効率が大きいと考える。
本案は多結晶シリコン太陽電池のほか単結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池に応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の半円球形突起付太陽電池用セル基板（１）の平面図
【図２】図１の一部断面図
【符号の説明】
【０００７】    １、太陽電池用セル基板
２、半円球形突起
３、太陽電池用セル基板のシリコン平面部
【図１】
2009054975.tif 000003
【図２】
2009054975.tif 000004
(57)【要約】【課題】自然のエネルギーにより作動する太陽電池パネルの自動追尾架台を低コスト・低重量・メンテナンスフリーで提供する。【解決手段】形状記憶合金ｄにより太陽電池パネルａの仰角を夏場は低く、冬場は高くなるように自動調整する。【選択図】図１
2009054976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金が気温および太陽輻射熱に応じて変形することにより、太陽電池パネルの仰角を太陽に追尾する力を発生させる太陽電池パネル用架台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は家庭用・事業者用を問わずすべてのソーラーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の自動追尾装置は動力に電気モーターと制御装置を使用したのもがあるが、いずれも構造が複雑で重く、電気エネルギーを消費する。（事例として特許文献１に列挙）
【特許文献１】特許公開  ２００７−１８０４８４  ２００７−１０３７１３  ２００７−１９３３１  ２００６−２５２３２０  ２００６−８０４５５  ２００６−５３０６  ２００５−２３５０８２  ２００５−１２９５７４  ２００４−２９５６８８  ２００２−２６１３１６  ２００２−１６４５５９  ２０００−３４３２４６  ２００１−２９１８９０  ２００１−２９０５３７  ２００１−２１７４４５  特許第３１９５７８３号  特公平６−７７２１８  実開昭６３−１３１１５５  実公平０４−０２９５７７
【０００３】上記が実用化されたものとして以下がある。（事例として非特許文献１）
【非特許文献１】オムロン株式会社ニュースリリース  ２００６年１２月１１日「スペイン・マドリッドの太陽光追尾型発電システムに当社の制御コンポーネントが採用」（以下  引用）スペイン・マドリッド市郊外に設置された太陽光追尾型発電システムに、当社の制御コンポーネントが採用されましたので、お知らせいたします。本システムは、スペインのシステムインテグレータが設置したものです。このシステムには、最大の電力量を確保するために、太陽電池パネルと太陽光の入射角度が常に垂直になるよう、太陽電池パネルを太陽の動きに合わせて動作する方式が採用されています。太陽の動きを追尾することで、従来の据え置き方式と比べて１３０〜１４０％の電力量を確保することが可能です。【０００４】従来の追尾装置には圧縮空気を利用したものがあるが、コンプレッサ・動力・配管が必要。また空気室の耐久性が懸念される。（事例として特許文献２）
【特許文献２】特開２００１−９１８１８
【０００５】従来の追尾装置には形状記憶合金を利用したものがあるがレンズを併用しており構造が複雑である。（事例として特許文献３）
【特許文献３】特開平１１−１２５７６５
【０００６】  従来の追尾装置には太陽の熱を利用したものがあるが、空気の熱膨張またはバイメタルを使用しており構造は複雑である。（事例として特許文献４に列挙）
【特許文献４】特許公開２００５−９０８８９  特許公開平６−３１４２  特許公開平１０−８０１６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】上記の電気モーターを使用した太陽電池パネルの自動追尾装置では重いため、屋根にかかる負担が大きく、設置場所が限定されるという問題がある。【０００８】また制御装置が必要で、装置全体の初期コストがかかる。  しかも駆動・制御に電力を使用することからランニングコストもかかる。【０００９】これまでの方式は構造が複雑なためメンテナンスが必要である。一般に太陽光発電パネルは屋根の上であるためメンテナンス作業にはコストだけでなく、危険が伴う。
【課題を解決するための手段】
【００１０】気温および太陽輻射熱に応じて形状記憶合金が変形する力でカムを回し、太陽電池パネルの仰角を夏は低角度、春秋は中角度、冬は高角度として太陽に追尾させる。仰角固定式の架台に比して発電量を高め、しかもそのためのエネルギーを消費しない太陽電池パネル用の架台装置である。
【発明の効果】
【００１１】従来の追尾方式ではモーターや制御装置の仕組みにかかるコストが高い。本発明には高額な部品は使用されていないので、低コストで商品化できる。【００１２】さらにランニングコストの点ではモーターを使った場合、電気が消費される。本発明は自然のエネルギーしか使わない。【００１３】従来の複雑な機構に比して本発明はシンプルで劣化する部品がほとんど無い。屋根に設置する点からして本発明のメンテナンスフリーの構造は他を凌駕している。【００１４】従来の機構では一般家庭の屋根に載せるには重すぎる。また陸屋根に限定されるものもある。本発明は一般家庭の傾斜のある屋根にも設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】太陽電池パネルａがその重心の２点の軸受けｃにて支持され、その傾きを形状記憶合金ｄに連動したカムｆにより太陽電池パネルａの仰角を変化させる。緯度３５度プラスマイナス２３度を前提とした場合、仰角は１２度から５８度まで変化させる。仰角が必要以上に変化しないようにカムｆのスリット部分の範囲を決定する。【００１６】形状記憶合金ｄはＡＦ点を６０℃に設定することで０℃から４０℃までの温度上昇に比例して元形に復元しようとする力が増加する。温度の上昇時にはこの力をカム軸ｅに伝えてカムｆを回しカム作用軸ｇを通じて太陽電池パネルａの仰角を下げる。【００１７】温度下降時にはバネｉによってカム軸ｅを温度上昇時とは逆に回し、仰角を上げる。【００１８】太陽の高度の変化と気温の変化には約２ヶ月のずれがある。すなわち夏至は６月２１日前後に対し、最高気温は８月２０日前後となる。このずれを低減するため形状記憶合金ｄが太陽の輻射熱を直接受ける位置に配置する。【００１９】上記の構造により季節変動だけでなく、気温・太陽輻射熱の低い朝・夕は仰角を上げ、高い昼間は仰角を下げることで日変動にも対応する。【００２０】なお図には示してないが強風に対して太陽電池パネルのばたつきを低減するためのダンパーを備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】夏もしくは昼間
【図２】冬もしくは夜間〜早朝  ※図１、２はともに側面図。陸屋根を前提として架台の基礎ｈは水平としているが、傾斜のある屋根でも構成は変わらない。
【図３】正面図（図１の矢印方向から見たもの）
【図４】カム周辺詳細図
【符号の説明】
【００２２】    ａ  太陽電池パネル
ｂ  支柱
ｃ  軸受け
ｄ  形状記憶合金
ｅ  カム軸
ｆ  カム
ｇ  カム作用軸
ｈ  架台基礎
ｉ  バネ（巻きバネ）
ｊ  支持金具
【図１】
2009054976.tif 000003
【図２】
2009054976.tif 000004
【図３】
2009054976.tif 000005
【図４】
2009054976.tif 000006
(57)【要約】【目的】パルスヒーター電源部に固定する熱電対の寿命を延ばし、かつ高精度に温度測定し制御する。【構成】パルスヒーター電極部を本体とパルスヒーターに２分割し、この間に極うす熱電対をはさみネジで固定する。【効果】熱電対はろう付されておらずある程度自由に動けるので熱膨張率のミスマッチに起因する応力が小さく長寿命、さらに熱電対の接触面積が大きく高精度温度制御ができる。【選択図】図１
2009054555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスヒーターのヒーター電極部を少なくとも２個以上に分割し、この２個の電極間に極薄熱電対をはさみ、ネジなどで固定したことを特徴とするパルスヒーター。
【請求項２】
パルスヒーターのヒーター電極部を少なくとも２個以上に分割し、この２個の電極間に両面を黒体化した極薄熱電対をはさみ、ネジなどで固定したことを特徴とするパルスヒーター。
【請求項３】
パルスヒーターのヒーター電極部を少なくとも２個以上に分割し、この２個の電極間に両面に金、白金、パラジウムめっきのいずれかで被覆した極薄熱電対をはさみ、ネジなどで固定したことを特徴とするパルスヒーター。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  高周波などを使ったパルスヒーターではヒーター電極部にモリブデンやタングステンなどの抵抗発熱体を使用している。このヒーター電極部に熱電対を接合してヒーター電極部の温度を制御し、プリント基板のはんだ付、マグネットワイヤーの熱圧着・熱圧接、樹脂のかしめや溶着等に広く使用されている。
【背景技術】
【０００２】従来パルスヒータでは熱電対のヒーター電極部への固定方法としては、ヒーター電極部外面に熱電対先端部をろう付で接合している。接合部の外見は通常半球状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ヒーター電極部ははんだ付等の作業により短時間で昇温しその後降温をくり返している。即ち、ヒートサイクルがかかり、熱電対のろう付固定部がこのヒートサイクルによる熱膨張率のミスマッチに起因する応力で破壊されやすい。望ましくは１００万回のパルスヒート接合に耐えるものが要望されていた。さらに、もう１つの課題はヒーター電極部の温度を正確に測定できることである。従来のようにヒーター電極部の大気側に熱電対を接合した場合、大気温度の影響が大きくヒーター電極金属の正確な温度を測定できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明では熱電対をろう付で接合するのではなく、少なくともヒーター電極部先端部を２分割以上に分割し、この間に極薄熱電対をはさみネジで固定する。
【作用】
【０００５】極薄熱電対はヒーター電極部へろう付されておらず、単にはさまれていることから、ヒートサイクルでも熱電対はある程度タングステンやモリブデンヒーター電極部とは別個に熱膨張、熱収縮でき、熱膨張率のミスマッチに起因する応力が小さい。また、極薄熱電対はヒーター電極部との接触面積が大であり、かつ２個の電極ではさまれており素早くヒーター電極部温度と同一温度となる。また、両面を黒体化した熱電対を使用すれば熱伝導のほかヒーターチップから発生する輻射熱をより吸収しやすい。また、両面を金、白金、パラジウムめっきのいずれかで被覆した極薄熱電対を使用すれば表面が劣化しない。
【実施例】
【０００６】第１図に示す通りヒーター電極部をヒーター電極部本体１とヒーターチップ２とに分割し、ネジ３を例えば、薄さ２０から６０ミクロンの極薄熱電対４の間を通し、ヒーター本体の穴５を通し、スプリングワッシャー６を通し、ナット７で固定する。なお、ネジ３がはずれないようにねじとナットを溶接等で固定しても良い。
【発明の効果】
【０００７】極薄熱電対はヒーター電極部へろう付されておらず、単にはさまれていることから、ヒートサイクルでも熱電対はある程度タングステンやモリブデンヒーター電極部とは別個に熱膨張、熱収縮でき、熱膨張率のミスマッチに起因する応力が小さい。したがって、多数回のパルスヒート接合に耐える。さらに、極薄熱電対はヒーター電極部との接触面積が大であり、かつ２個の電極ではさまれており素早くヒーター電極部温度と同一となり、加熱制御が速くかつ正確となる。また、請求項２にある通り、表面を黒体化した熱電対を使用すれば熱伝導のほかヒーターチップから発生する輻射熱をより吸収しやすくリスポンス速度が向上する。また、両面を請求項３にある通り、金、白金、パラジウムめっきのいずれかで被覆した極薄熱電対を使用すれば表面が劣化せず極薄熱電対の寿命が延びる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】請求項１および請求項２および請求項３の実施例の斜視図
【符号の説明】
【０００９】    １ヒーター電極部本体
２ヒーターチップ
３ネジ
４厚さ２０から６０ミクロンの極薄熱電対
５ヒーター本体のネジ貫通穴
６スプリングワッシャー
７ナット
８ヒーター加熱電源取り付け穴
８’ヒーター加熱電源取り付け穴
【図１】
2009054555.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着機能と健康機能を有する、遠赤外線放射による健康な生活空間創造、消臭、を併せもつ、炭の機能を活用した照明器具を提供する。【解決手段】汚れない、耐水性、難燃性の炭成形部物が容易に成形できる炭成形物原料が開発されたので、これを加工し、発光体３を複数の穴２を有する炭成形物で覆った照明器具を製作し、発光体より生じる光が穴から出て照明となるものと、発光体より生じる熱と光が炭成形物に吸収されて遠赤外線放射量を増大する機構である。この遠赤外線が体内に吸収されると水素分子の運動が加速されて細胞が活性化して体温を上昇させ、健康を増進させる。【選択図】図２
2009054556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を、複数の穴を有する炭成形物で覆った照明器具であり、発光体より生じる明かりが穴から出て照明となるものと、発光体より生じる熱と明かりが炭成形物に吸収されて遠赤外線放射量を増大して放出する機能を有する機構である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】吸着機能と健康機能を有する照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】特願平０９−１４６６９３のような集煙濾過装置及び集煙濾過装置を取り付けた照明器具はあるが、発光体が炭成形物に覆われた照明器具はない。
【参考文献】
【０００３】特願平０９−１４６６９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】遠赤外線放射による健康な生活空間創造、消臭、を併せ持つ照明器具が望ましいが、従来は無かった。【０００５】しかし近年、汚れない、耐水性、難燃性の炭成形物が容易に成形できる炭成形物原料が開発された。この原料は炭の含有比率が９２パーセントであり、炭と同様の特性を有する。【０００６】この炭成形物原料を使用すれば、消臭機能と健康機能を有する照明器具の製作が可能になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】図１のように発光体の外部に炭成形物原料を加工して得た炭成形物を配して、炭成形物の間隙より明かりが空間に届く構造の照明器具を製作した。【０００８】本炭成形物の５μｍ〜２５μｍでの分光放射出力は黒体炉とほぼ同じ曲線上にあり、分光放射率も０．９５と非常に高く、理想的な遠赤外線放射特性を有する。放射出力は温度上昇によって増加する。【０００９】本照明器具では、明かりの一部は炭成形物外に出て照明となり、一部は炭成形物に衝突して吸収され熱になり発光体の発熱と併せて炭成形物を加熱する。【００１０】炭成形物の温度上昇に伴って遠赤外線放射出力は増大するため、近接する身体は多くの遠赤外線を吸収する。体内に遠赤外線が吸収されると水素分子の運動が加速されて細胞が活性化して体温を上昇させる。結果、健康を増進する。【００１１】また、炭は吸着作用に優れているため、室内の有機溶剤臭を含む不快な臭いを吸着して、室内環境を最適な状態にする。【００１２】このように炭成形物を使用して制作された本発明の照明器具は、照明機能以外に遠赤外線放出機能、消臭機能を併せ持つことが特徴である。
【発明の効果】
【００１３】過半が炭で構成された照明器具であるため、照明不使用時も常時部屋の空気を浄化し、遠赤外線を放出して生体の健康を保持する。照明使用時は遠赤外線の放射出力が増大するため更に健康を増進する。【００１４】照明の明かりの多くが炭に吸収されるため、深い森に木漏れ日がさすような、神秘的な装いになって落ち着いた雰囲気になり、心が癒される。
【発明を実施するための最良の方法】
【００１５】照明器具のデザインに基づいて、図４のように炭成形物原料を所定の形にプレス成形し乾燥させ炭成形物を得て加工した後、図１のように発光体を含む所定の各部品を組み立てて照明器具を製作する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】健康機能と消臭機能を有する照明器具
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】は円筒形の炭成形物内に発光体を取り付けた照明器具
【図２】は立法体の炭成形物内に発光体を取り付けた照明器具
【図３】は炭成形物で制作されたシェードを取り付けた照明器具
【図４】は照明器具の工程図
【符号の説明】
【００１８】    １  炭成形物
２  穴
３  発光体
４  シェード
５  スタンド
【図１】
2009054556.tif 000003
【図２】
2009054556.tif 000004
【図３】
2009054556.tif 000005
【図４】
2009054556.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  発熱電子部品からシールドケースへの熱伝達を向上させ、シールドケースのヒートシンクとしての機能を向上させる。    【解決手段】  プリント基板２にシールドケース１が設けられ、該シールドケースの前記プリント基板に実装された発熱部品３，４に対応する部分に冠部８，９が形成され、該冠部の周囲に凹溝１１を形成し、前記冠部に前記発熱部品の頂部が嵌入される。    【選択図】          図１
2009054701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板にシールドケースが設けられ、該シールドケースの前記プリント基板に実装された発熱部品に対応する部分に冠部が形成され、該冠部の周囲に凹溝を形成し、前記冠部に前記発熱部品の頂部が嵌入されることを特徴とする電子部品放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発熱電子部品が実装されたプリント基板に於ける電子部品放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内部には、電子部品が実装されたプリント基板が収納されており、又電子部品の中には発熱し、冷却を要するものがある。
【０００３】
又、プリント基板に構成される回路の中には電磁シールドが必要なものがあり、プリント基板全体を覆うシールドケース、或は部分的に覆うシールドケースが設けられている。
【０００４】
従来、特許文献１に示される様に、シールドケースが装備されるプリント基板に於いて、前記シールドケース自体をヒートシンクとして機能させることが行われており、前記シールドケースの発熱部品に対応する凹部分が内側に突出する様に凹設され、突出面が前記発熱部品の上面に直接当接されるか、或は熱伝導材料（図示せず）を介して当接されるかしており、前記発熱部品からの発熱は前記凹部分を介して前記シールドケースに伝達され、放熱されていた。
【０００５】
近年では、電子部品の一層の小型化、高集積度化が進むことで発熱密度が高くなっており、効率のよい放熱が求められている。上記した従来の電子部品放熱構造では、熱伝達面は発熱部品の上面に限定されており、効率よく放熱するには充分であるとはいえなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６５３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、発熱電子部品からシールドケースへの熱伝達を向上させ、シールドケースのヒートシンクとしての機能を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プリント基板にシールドケースが設けられ、該シールドケースの前記プリント基板に実装された発熱部品に対応する部分に冠部が形成され、該冠部の周囲に凹溝を形成し、前記冠部に前記発熱部品の頂部が嵌入される電子部品放熱構造に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プリント基板にシールドケースが設けられ、該シールドケースの前記プリント基板に実装された発熱部品に対応する部分に冠部が形成され、該冠部の周囲に凹溝を形成し、前記冠部に前記発熱部品の頂部が嵌入されるので、前記発熱部品と前記シールドケース間の伝熱面積が大きく、熱伝達率が向上すると共に前記シールドケースの表面積が増大してシールドケースからの放熱効果も増大するという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１１】
プリント基板２に発熱部品３，４が実装され、前記プリント基板２には全体を覆うシールドケース１が取付けられている。
【００１２】
該シールドケース１の前記発熱部品３，４に対応する部分に凹部７が凹設される。又、該凹部７の中央部には上方に盛上がる冠部８，９が形成され、該冠部８，９の周囲には凹溝１１が形成される。
【００１３】
前記冠部８，９の大きさは前記発熱部品３，４が嵌入可能な大きさとなっており、前記冠部８，９の高さは該冠部８，９の内面が対応する前記発熱部品３，４の上面に接するか略接するかの位置となっている。又、前記凹部７の底面、即ち前記凹溝１１の底面は前記発熱部品３，４の上面より下方の位置（前記プリント基板２に接近した位置）であり、前記プリント基板２には接しない位置となっている。
【００１４】
従って、前記シールドケース１を前記プリント基板２に取付けた状態では、前記発熱部品３，４の頂部が対応する前記冠部８，９に嵌入し、又前記凹溝１１が前記発熱部品３，４の周囲を囲繞した状態となる。
【００１５】
又、前記発熱部品３，４と前記冠部８，９、前記凹溝１１との間に形成される間隙には絶縁性の熱伝導材１２が介挿、或は充填される。尚、前記発熱部品３，４と前記冠部８，９、前記凹溝１１とを前記熱伝導材１２を介することなく直接当接させる様にしてもよい。又、熱伝導材１２は、ペースト状のものであってもよいし、シート状のものであってもよい。
【００１６】
以下、作用を説明する。
【００１７】
前記発熱部品３，４からの発熱は該発熱部品３，４の上面、及び頂部の周囲から前記冠部８，９、及び前記凹溝１１に伝達され、前記シールドケース１から放熱される。従って、前記発熱部品３，４から前記シールドケース１への伝熱は前記発熱部品３，４上面だけでなく、側面からも伝熱され、前記シールドケース１間での熱伝達面積が大きく、熱伝達率も増大する。
【００１８】
更に、前記冠部８，９の周囲に前記凹溝１１を形成することで、前記シールドケース１自体の表面積が増大し、該シールドケース１からの放熱効果も増大する。尚、前記凹溝１１を形成することで、前記シールドケース１の機械的強度も増大するという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１              シールドケース
２              プリント基板
３              発熱部品
４              発熱部品
７              凹部
８              冠部
９              冠部
１１            凹溝
１２            熱伝導材
【図１】
2009054701.tif 000003
【図２】
2009054701.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の静電除去装置は、電気を利用してイオンを発生させ中和させる方法で、完全防爆ではなく、静電気除去効果は非常に低い状態であった。【解決手段】磁場及び磁界にて、静電気を吸収する方法は完全防爆であり、発生した静電気を磁界で吸着させる事で、完全静電除去が可能である。【選択図】図1
2009054434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した物質の近傍にS及びN極の磁場を設置した、静電除去装置を提供するものである。
【請求項２】
帯電した物質の近傍に永久磁石及び電磁石を設置し、磁場で静電気を吸引する請求項1記載の静電除去装置。
【請求項３】
帯電した物質の近傍に永久磁石及び電磁石を設置し、設置された永久磁石及び電磁石にアースを施された請求項2記載の静電除去装置。
【請求項４】
帯電した物質の近傍にS及びN極を交互に設置した、請求項3記載の静電除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂、金属、硝子、繊維等の物質に発生した、静電気を吸収する方法を示す、物質に発生した電気の周りには、磁界が発生する。(ファラデーの法則)静電気も同様に物質に発生した静電気には磁界が発生し、その磁界を別の磁場で引っ張ると、磁界と同調して静電気を吸収させる事が出来る、発明の名称で示す、磁場及び磁界同士で引き付ける事で、静電気を吸収し除去できる、静電除去方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景は、ファラデーの法則が基本になり、磁場から電気を発生させる法則を応用したのが、技術の背景となる、電気の周りに磁場が有り、磁場の変動が電気を生む、すなわち、電気の周りで発生した磁場SとNを別磁場SとNで牽きつける事で、磁場と同時に電気が牽きつけられる法則を応用した、静電気除去方法を提供するものである。
【０００３】
しかしながら、従来の技術は電気的に電子イオン(＋、−)を発生させ、プラスかマイナスに帯電している物質に吹き付ける事で、静電気を中和させる方法が取られていた、この方法は、物質の静電気と同時に発生した磁界に反発され、表面に到達できる電子イオンは微量であり、また偶然に到達できたイオンは、物質表面のみ電子中和するだけで、静電除去とは程遠い存在であった。また  従来の技術は、電気的にイオンを発生させるため、完全防爆ではない、と言う問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような従来の欠点を解決する為、静電気の中和ではなく、発生する静電気を永久磁石で引っ張りアースさせる事で、非接触で完全防爆な静電気除去方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、請求項1の構成要件と磁場を応用した静電気除去(発明の名称)を構成している。
【発明の効果】
【０００６】
発生した静電気を磁場を使って完全に除去する請求項3を具備した方法を提供するものである。
【０００７】
永久磁石の磁場を応用した完全防爆の静電除去方法請求項3具備した方法を提供するものである。
【０００８】
誰もが簡単に静電除去できる請求項3を具備した静電除去方法を提供するものである。
【０００９】
静電気を除去する事で、ゴミの付着を無くす事が出来る請求項2を具備した方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】四角の永久磁石を並べて設置し、上部面全てをS極とした静電気吸収装置。
【図２】四角の永久磁石を並べて設置し、上部面順番にS極とN極を並べた、静電気吸収装置。
【図３】金属丸棒に銅線を巻き、電場を発生させ静電気を吸収させる静電気吸収装置。
【符号の説明】
【００１１】
a,磁極S極を示す。
b,磁極N局を示す。
c,金属丸棒を示す。
d,銅線を示す。
E,アースを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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