(57)【要約】【課題】表示画像のコントラスト比を向上させ、画像表示品質を向上させる。【解決手段】１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間において緩やかに上昇する傾斜波形電圧を発生させる傾斜波形発生回路であるミラー積分回路５５を有する走査電極駆動回路４３と、点灯率検出回路とを備え、走査電極駆動回路４３は、ミラー積分回路５５に与える電源電圧を切換えるスイッチング素子であるフォトカプラＰＣ３を有し、フォトカプラＰＣ３の導通と遮断とを切換えることで、ミラー積分回路５５から、第１の傾斜波形電圧と第１の傾斜波形電圧よりも到達電位の低い第２の傾斜波形電圧とを発生させるとともに、点灯率検出回路から出力される点灯率にもとづき第１の傾斜波形電圧と第２の傾斜波形電圧とを切換えて発生させる。【選択図】図５
2009186893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設け、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間において緩やかに上昇する傾斜波形電圧を発生させる傾斜波形発生回路を有する走査電極駆動回路と、
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を検出する点灯率検出回路とを備え、
前記走査電極駆動回路は、前記傾斜波形発生回路に与える電源電圧を切換えるスイッチング素子を有し、前記スイッチング素子を切換えることで、前記傾斜波形発生回路から、第１の傾斜波形電圧と前記第１の傾斜波形電圧よりも到達電位の低い第２の傾斜波形電圧とを発生させるとともに、前記点灯率検出回路から出力される点灯率にもとづき前記第１の傾斜波形電圧と前記第２の傾斜波形電圧とを切換えて発生させることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを、
初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設け、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間において緩やかに上昇する傾斜波形電圧を発生させる傾斜波形発生回路を用いて駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
前記傾斜波形発生回路に与える電源電圧を切換えることで、前記傾斜波形発生回路から、第１の傾斜波形電圧と前記第１の傾斜波形電圧よりも到達電位の低い第２の傾斜波形電圧とを発生させるとともに、前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を点灯率として検出し、検出した点灯率にもとづき前記第１の傾斜波形電圧と前記第２の傾斜波形電圧とを切換えて発生させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（書込み放電を発生させるための励起粒子）を発生させる（以下、これらの動作を「初期化」とも記す）。
【０００５】
書込み期間では、走査電極に走査パルス電圧を印加するとともにデータ電極に選択的に書込みパルス電圧を印加して表示を行うべき放電セルに選択的に書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００６】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた駆動方法が開示されている。
【０００７】
具体的には、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルに初期化放電を発生させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては直前の維持期間で維持放電を行った放電セルにのみ初期化放電を発生させる選択初期化動作を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光に依存して変化する黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなり、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、上述の特許文献１には、維持期間における最後の維持パルスのパルス幅を他の維持パルスのパルス幅よりも短くし、表示電極対間の壁電荷による電位差を緩和する、いわゆる細幅消去放電についても記載されている。この細幅消去放電によって、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させ、コントラスト比の高いプラズマディスプレイ装置を実現することができる。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、パネルの高精細化にともない放電セルのさらなる微細化が進んでいる。この微細化された放電セルでは、壁電荷が失われる電荷抜けと呼ばれる現象が生じやすいことが確認されており、この電荷抜けが発生すると、放電不良が発生して画像表示品質を劣化させたり、あるいは、放電の発生に必要な印加電圧が上昇する等の問題が生じる。
【００１０】
電荷抜けが発生する主な原因の１つに書込み動作時の放電ばらつきがある。例えば、書込み動作時の放電ばらつきが大きく、書込み放電が強く発生してしまうと、発光させる放電セルと非発光の放電セルとが隣接したところで、発光させる放電セルが非発光の放電セルから壁電荷を奪ってしまうことがあり、電荷抜けが発生する。
【００１１】
したがって、初期化放電を安定に発生させて、続く書込み放電を安定に発生させることが、電荷抜けを防止するためには重要である。
【００１２】
また、近年では、パネルの大型化、高輝度化、高精細化にともない、プラズマディスプレイ装置におけるさらなる表示品質の向上が望まれている。
【００１３】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させるとともに表示画像のコントラスト比を向上させることができる、画像表示品質の良いプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設け、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間において緩やかに上昇する傾斜波形電圧を発生させる傾斜波形発生回路を有する走査電極駆動回路と、パネルの表示領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を検出する点灯率検出回路とを備え、走査電極駆動回路は、傾斜波形発生回路に与える電源電圧を切換えるスイッチング素子を有し、スイッチング素子を切換えることで、１つの傾斜波形発生回路から、第１の傾斜波形電圧と第１の傾斜波形電圧よりも到達電位の低い第２の傾斜波形電圧とを発生させるとともに、点灯率検出回路から出力される点灯率にもとづき第１の傾斜波形電圧と第２の傾斜波形電圧とを切換えて発生させることを特徴とする。
【００１５】
これにより、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させることができ、さらに、階調表示に関係しない発光を低減しコントラスト比を向上させて、パネルの画像表示品質を向上させることが可能となる。
【００１６】
また、本発明のパネルの駆動方法は、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルを、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド期間内に複数設け、１フィールド期間の少なくとも１つのサブフィールドの初期化期間において緩やかに上昇する傾斜波形電圧を発生させる傾斜波形発生回路を用いて駆動するパネルの駆動方法であって、傾斜波形発生回路に与える電源電圧を切換えることで、１つの傾斜波形発生回路から、第１の傾斜波形電圧と第１の傾斜波形電圧よりも到達電位の低い第２の傾斜波形電圧とを発生させるとともに、パネルの表示領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を点灯率として検出し、検出した点灯率にもとづき第１の傾斜波形電圧と第２の傾斜波形電圧とを切換えて発生させることを特徴とする。
【００１７】
これにより、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させることができ、さらに、階調表示に関係しない発光を低減しコントラスト比を向上させて、パネルの画像表示品質を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させるとともに表示画像のコントラスト比を向上させることができる、画像表示品質の良いプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００２０】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２１】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。
【００２２】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００２３】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上させるためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００２４】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００２５】
図２は、本発明の一実施の形態におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。そして、ｍ×ｎ個の放電セルが形成された領域がパネル１０の表示領域となる。
【００２６】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００２７】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００２８】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００２９】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００３０】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００３１】
なお、本実施の形態では、後述する全セル点灯率検出回路および部分点灯率検出回路で計測されるサブフィールド毎の点灯率に応じて、維持パルスを立ち上げるために後述する電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち上がり期間」と呼称する）および維持パルスを立ち下げるために電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち下がり期間」と呼称する）の少なくとも一方の長さを制御するとともに、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を制御している。これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化させて各放電セルの表示輝度を均一化させ、パネル１０における画像表示品質を向上させている。以下、まず駆動電圧波形の概要および駆動回路の構成について説明し、続いて、点灯率に応じた「立ち上がり期間」、「立ち下がり期間」および重複期間の制御について説明する。
【００３２】
図３は、本発明の一実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００３３】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００３４】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。
【００３５】
なお、本実施の形態では、この上りランプ波形電圧を約１．３Ｖ／μｓｅｃの勾配にして発生させている。
【００３６】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００３７】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００３８】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧（例えば、接地電位）から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００３９】
続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。
【００４０】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００４１】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００４２】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。
【００４３】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００４４】
続いて、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００４５】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００４６】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ波形電圧を、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配、例えば約１０Ｖ／μｓｅｃの勾配で発生させ、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。
【００４７】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００４８】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００４９】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、点灯率検出回路である全セル点灯率検出回路４６、部分点灯率検出回路４７、最大値検出回路４８および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５０】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍを駆動する。
【００５１】
全セル点灯率検出回路４６は、サブフィールド毎の画像データにもとづき、全放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち全セル点灯率をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した全セル点灯率をあらかじめ定めた複数の点灯率しきい値（本実施の形態においては、１５％、３０％、６０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【００５２】
部分点灯率検出回路４７は、パネルの表示領域を後述する複数の領域に分け、サブフィールド毎の画像データにもとづき、領域毎かつサブフィールド毎に、放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち部分点灯率を検出する。
【００５３】
最大値検出回路４８は、部分点灯率検出回路４７で検出した部分点灯率を互いに比較し、その最大値をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した最大値をあらかじめ定めた最大値しきい値と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【００５４】
なお、本実施の形態では、この点灯率しきい値を１５％、３０％、６０％に設定し、最大値しきい値を６０％に設定しているが、各しきい値は何らこれらの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。
【００５５】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖおよび全セル点灯率検出回路４６、最大値検出回路４８からの出力をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持パルスの立ち上がりにおける「立ち上がり期間」、維持パルスの立ち下がりにおける「立ち下がり期間」および維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８からの出力にもとづいて制御しており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現している。
【００５６】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動する。
【００５７】
図５は、本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１の走査電極駆動回路４３の構成を示す回路図である。走査電極駆動回路４３は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路５０、初期化波形を発生させる初期化波形発生回路５３、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路５４を備え、走査パルス発生回路５４のそれぞれの出力はパネル１０の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎのそれぞれに接続されている。なお、図５には、スイッチング素子Ｑ１２を用いた分離回路およびスイッチング素子Ｑ１３を用いた分離回路を示している。また、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作を「オン」、遮断させる動作を「オフ」と表記し、スイッチング素子をオンさせる信号を「Ｈｉ」、オフさせる信号を「Ｌｏ」と表記する。
【００５８】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えている。電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２、逆流防止用のダイオードＤ１、逆流防止用のダイオードＤ２、共振用のインダクタＬ１を有している。なお、電力回収用のコンデンサＣ１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ４を有している。そして、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号にもとづき各スイッチング素子を切換えて維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。
【００５９】
維持パルス発生回路５０において、例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、スイッチング素子Ｑ１２がオフであっても、ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング動作を行う部分に対してボディダイオードと呼ばれる寄生ダイオードが逆並列（スイッチング動作を行う部分に対して並列に、かつスイッチング動作により電流が流れる方向とは逆方向が順方向となるよう）に生成されるため、スイッチング素子Ｑ３をオンにすれば、このボディダイオードを介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプすることができる。
【００６０】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通して電力回収用のコンデンサＣ１に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを０（Ｖ）にクランプする。
【００６１】
初期化波形発生回路５３は、スイッチング素子Ｑ１１、コンデンサＣ１０、コンデンサＣ１０に電気的に直列に接続されたツェナーダイオードＤ１０、抵抗Ｒ１０を有し、電圧Ｖｉ２までランプ状に緩やかに上昇する初期化動作時の上りランプ波形電圧を発生する傾斜波形発生回路であるミラー積分回路５５と、入力端子ＩＮａにコレクタが接続されたスイッチング素子Ｑ８、入力端子ＩＮａとベースとの間に挿入された抵抗Ｒ８、抵抗Ｒ８にカソードが接続されたツェナーダイオードＤ８、スイッチング素子Ｑ８のエミッタと抵抗Ｒ１０との間に電気的に直列に接続された抵抗Ｒ１２を有しミラー積分回路５５に入力する定電流を発生する定電流発生回路７０と、スイッチング素子Ｑ１４、コンデンサＣ１２を有し、電圧Ｖｉ４までランプ状に緩やかに下降する下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路５６と、入力端子ＩＮｂにコレクタが接続されたスイッチング素子Ｑ９、入力端子ＩＮｂとベースとの間に挿入された抵抗Ｒ９、抵抗Ｒ９にカソードが接続されたツェナーダイオードＤ９、スイッチング素子Ｑ９のエミッタに電気的に直列に接続された抵抗Ｒ１１を有しミラー積分回路５６に入力する定電流を発生する定電流発生回路７１とを備えている。なお、ミラー積分回路５５に備えられたツェナーダイオードＤ１０は、全セル初期化動作時（ここでは、第１ＳＦの初期化期間）において上りランプ波形電圧を発生させる前に駆動波形を急峻に電圧Ｖｉ１まで立ち上げるための働き、すなわち傾斜波形発生初期電位（上りランプ波形電圧が発生する初期電位）を与える働きを有する。また、定電流発生回路７０には、発生させる定電流の電流値を変更するための抵抗Ｒ１３が備えられている。
【００６２】
そして、本実施の形態においては、１つのミラー積分回路５５で、初期化動作時の上りランプ波形電圧と、維持期間の最後に発生させる消去ランプ波形電圧との２つの異なる傾斜波形電圧を発生させることができるように初期化波形発生回路５３を構成している。また、初期化動作時の上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒと電圧Ｖｅｒｓとで切換えることができるように初期化波形発生回路５３を構成している。
【００６３】
具体的には、初期化波形発生回路５３は、電圧Ｖｒ（ここでは、３３０（Ｖ））と電圧Ｖｅｒｓ（ここでは、１９０（Ｖ））とを分離するためのスイッチング素子Ｑ１５、電圧Ｖｅｒｓを発生する電源への逆流を防止するためのダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１５のゲートに与える電圧を調整するための抵抗Ｒ１４、抵抗Ｒ１５、ツェナーダイオードＤ１１とを有し、ミラー積分回路５５に与える電源電圧を上りランプ波形電圧を発生させるときに用いる電圧Ｖｒと消去ランプ波形電圧を発生させるときに用いる電圧Ｖｅｒｓとで切換える電源電圧切換え回路５７と、フォトカプラＰＣ１と、フォトカプラＰＣ２と、スイッチング素子であるフォトカプラＰＣ３とを有する。
【００６４】
フォトカプラＰＣ１には抵抗Ｒ１３が接続され、フォトカプラＰＣ１のトランジスタが導通したときに抵抗Ｒ１２と抵抗Ｒ１３とが電気的に並列に接続されるように構成されている。すなわち、フォトカプラＰＣ１は、定電流発生回路７０が発生する定電流の電流値を切換える働きを有する。フォトカプラＰＣ２はツェナーダイオードＤ１０の両端に接続され、フォトカプラＰＣ２のトランジスタが導通したときにツェナーダイオードＤ１０が電気的に短絡されるように構成されている。すなわち、フォトカプラＰＣ２は、傾斜波形発生回路であるミラー積分回路５５の、傾斜波形発生初期電位、すなわち上りランプ波形電圧が発生する初期電位を切換える働きを有する。フォトカプラＰＣ３は、電源電圧切換え回路５７に接続され、フォトカプラＰＣ３のトランジスタが遮断されているときにはスイッチング素子Ｑ１５が導通してミラー積分回路５５に電圧Ｖｒを与えることができ、フォトカプラＰＣ３のトランジスタが導通しているときにはスイッチング素子Ｑ１５が遮断されてミラー積分回路５５に電圧Ｖｅｒｓを与えることができるように構成されている。
【００６５】
なお、フォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２、フォトカプラＰＣ３は、電流制限用の抵抗Ｒ１６、抵抗Ｒ１７、抵抗Ｒ１８がそれぞれのフォトカプラの発光側の入力端子に接続されており、また、抵抗Ｒ１６、抵抗Ｒ１７、抵抗Ｒ１８はそれぞれの他端が互いに電気的に接続されて入力端子ＩＮｃとなっている。したがって、入力端子ＩＮｃに「Ｈｉ」（例えば、５（Ｖ））または「Ｌｏ」（例えば、０（Ｖ））を印加することで、フォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２、フォトカプラＰＣ３は、同時に導通または遮断するように構成されている。ただし、本実施の形態においては、フォトカプラＰＣ３を単独で導通させることができるように、フォトカプラＰＣ３を単独で制御するための入力端子ＩＮｄを設け、入力端子ＩＮｃと入力端子ＩＮｄとを論理和演算（ここでは、アノードを入力端子ＩＮｄとするダイオードＤ３１のカソードと、アノードを入力端子ＩＮｃとするダイオードＤ３２のカソードとを互いに接続）し、抵抗Ｒ１８を介してフォトカプラＰＣ３の受光側の入力端子に入力している。
【００６６】
したがって、ミラー積分回路５５においては、入力端子ＩＮｃおよび入力端子ＩＮｄに「Ｌｏ」を印加することでミラー積分回路５５に電圧Ｖｒを与えることができるので、初期化動作時に、入力端子ＩＮｄに「Ｌｏ」を印加したまま入力端子ＩＮｃに「Ｌｏ」を印加することで、上りランプ波形電圧の最大電位、すなわち到達電位を電圧Ｖｒとする第１の傾斜波形電圧である第１の上りランプ波形電圧を発生させることができる。また、入力端子ＩＮｄに「Ｈｉ」を印加することでミラー積分回路５５に電圧Ｖｅｒｓを与えることができるので、初期化動作時に、入力端子ＩＮｄに「Ｈｉ」を印加したまま入力端子ＩＮｃに「Ｌｏ」を印加することで、到達電位を電圧Ｖｒよりも低い電圧Ｖｅｒｓとする第２の傾斜波形電圧である第２の上りランプ波形電圧を発生させることができる。
【００６７】
そして、入力端子ＩＮｃに「Ｈｉ」が印加されたときには、フォトカプラＰＣ１のトランジスタが導通し抵抗Ｒ１２と抵抗Ｒ１３とが電気的に並列に接続されてミラー積分回路５５に入力する定電流の電流値が大きくなり、かつフォトカプラＰＣ２のトランジスタが導通してツェナーダイオードＤ１０が電気的に短絡され、かつフォトカプラＰＣ３のトランジスタが導通してミラー積分回路５５に電圧Ｖｅｒｓが与えられて、ミラー積分回路５５は、上りランプ波形電圧（例えば、１．３Ｖ／μｓｅｃ）よりも急峻な勾配（例えば、１０Ｖ／μｓｅｃ）で電圧Ｖｅｒｓまで上昇する消去ランプ波形電圧を発生させることができる。
【００６８】
例えば、初期化波形において第１の上りランプ波形電圧を発生させる場合には入力端子ＩＮｃおよび入力端子ＩＮｄに「Ｌｏ」を入力するとともに、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））を印加して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これによりツェナーダイオードＤ１０のツェナー電圧にもとづく電圧Ｖｉ１まで走査電極駆動回路４３の出力電圧は急峻に増加し、その後、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は電圧Ｖｒまでランプ状に上昇する。
【００６９】
また、初期化波形において第２の上りランプ波形電圧を発生させる場合には入力端子ＩＮｃに「Ｌｏ」を、入力端子ＩＮｄに「Ｈｉ」をそれぞれ入力するとともに、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））を印加して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これによりツェナーダイオードＤ１０のツェナー電圧にもとづく電圧Ｖｉ１まで走査電極駆動回路４３の出力電圧は急峻に増加し、その後、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は電圧Ｖｅｒｓまでランプ状に上昇する。
【００７０】
また、全セル初期化動作および選択初期化動作の初期化波形における下りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｂに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））を印加して、入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に下降し始める。
【００７１】
また、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｃに「Ｈｉ」を入力するとともに、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））を印加して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１２と抵抗Ｒ１３との合成抵抗からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧が、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧も同様の勾配でランプ状に上昇し始める。
【００７２】
図６は、本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置１の維持パルス発生回路６０の回路図である。なお、図６にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査電極駆動回路４３の回路図は省略している。
【００７３】
維持パルス発生回路６０は、維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、電力回収回路６１とクランプ回路６２とを備えており、電力回収回路６１およびクランプ回路６２は、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに接続されている。
【００７４】
電力回収回路６１は、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、スイッチング素子Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、逆流防止用のダイオードＤ２２、共振用のインダクタＬ２０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ２０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。なお、電力回収用のコンデンサＣ２０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路６１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。
【００７５】
クランプ回路６２は、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを接地電位（０（Ｖ））にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ２３を介して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ２４を介して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、クランプ回路６２による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００７６】
そして、維持パルス発生回路６０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ２１、スイッチング素子Ｑ２２、スイッチング素子Ｑ２３、スイッチング素子Ｑ２４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路６１とクランプ回路６２とを動作させ、維持パルス波形を発生させる。なお、維持パルス発生回路６０の動作は上述した維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。
【００７７】
また、図６には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのチャージポンプ用のコンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、スイッチング素子Ｑ２９を示している。
【００７８】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を導通させて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通させ、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通させてコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００７９】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図６に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。
【００８０】
なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１、インダクタＬ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期が２０００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１、インダクタＬ２０を設定しているが、この数値は実施の形態における一例に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適な値に設定すればよい。
【００８１】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。
【００８２】
電力回収回路の出力インピーダンスは、クランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、点灯させるべき放電セルの割合が増えて駆動時の負荷が大きくなると、放電が不安定に発生する場合がある。
【００８３】
図７は、本発明の一実施の形態における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図である。なお、図７に示す波形は、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間で、走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉにおいて観測される電圧の変化の一例を示す波形であり、そのときの発光の強さを示す波形である。
【００８４】
まず、電力回収回路によって維持パルスが立ち上げられると、例えば図面のＡに示すように、維持パルス電圧に壁電圧が加算された電圧が放電開始電圧を超えた時点で、１回目の放電が発生する。このとき、点灯率が比較的高いサブフィールドでは、この放電により瞬間的に大量の放電電流が流れるため、維持パルス電圧は一時的な電圧降下を生じる。その後、電力回収回路からクランプ回路に切換えられ維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされると、例えば図面のＢに示すように、２回目の放電が発生する。ただし、１回目の放電により壁電荷の一部が消費されるため、２回目の放電は強い放電にはならない。そのため、強い放電が発生した場合と比較して、蓄積される壁電荷も少なくなる。
【００８５】
その結果、直後の維持パルスでは、電力回収回路による維持パルスの立ち上げ時においては、放電が発生しないか、あるいはたとえ放電が発生しても非常に弱い放電にしかならない。したがって、上述した図面のＡに示すような維持パルスの立ち上げ時における１回目の放電による壁電荷の消費といった現象はほとんど発生しない。そのため、その後、電力回収回路からクランプ回路に切換えられ維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされたときに、図面のＣに示すように、非常に強い放電が発生する。
【００８６】
また、図面のＣに示したような強い放電は、放電セル内に十分な壁電荷を蓄積させるので、その次の維持パルスでは、その立ち上がりにおいて、図面のＡ、Ｂに示したような２回の放電が発生する。
【００８７】
このように、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間においては、上述したような、非常に強い１回の放電と、それよりは弱い連続した２回の放電とが繰り返され、その結果、輝度ムラと呼ばれる輝度のばらつきが発生する恐れがある。
【００８８】
なお、図示はしないが、点灯率が低ければ、上述したような放電のばらつきの発生は少なくなり、安定した維持放電が発生することが確認された。
【００８９】
一方、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を大きくしていくと、点灯率が高いサブフィールドであっても、放電のばらつきを低減できることが確認された。
【００９０】
図８は、本発明の一実施の形態における維持パルスの一例を示す概略波形図である。なお、本実施の形態では、維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」、すなわち維持パルスの立ち上げ時および立ち下げ時に電力回収回路を動作させる時間を全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８における検出結果に応じて制御しているが、ここでは、維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」をそれぞれ１０５０ｎｓｅｃとし、維持パルスのパルス幅を２．７μｓｅｃとした波形形状の一例を示している。なお、この「パルス幅」とは、維持パルスがベース電位（０（Ｖ））から維持パルス電圧Ｖｓに向かって上昇を開始し始めてから再度ベース電位にクランプされるまでの期間を表す。
【００９１】
そして、本発明者が検討を行った結果、例えばこのように設定された維持パルスであれば、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとを重複させる重複期間を８５０ｎｓｅｃに設定すれば、放電のばらつきを低減できることが確認された。次に、この詳細を説明する。
【００９２】
図９は、本発明の一実施の形態における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図である。なお、図９に示す波形は、図８に示した維持パルスによる駆動を行ったときに、点灯率が比較的高いサブフィールドの維持期間で、走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉにおいて観測される電圧の変化の一例を示す波形であり、そのときの発光の強さを示す波形である。
【００９３】
本発明者が詳細に検討を行った結果、重複期間を十分に大きくすれば、直前の維持パルスの立ち下がり時において、電力回収回路からクランプ回路に切換わり維持パルス電圧が接地電位にクランプされた時点で、図面のＤに示すように、強制的に１回目の放電を発生させることができることを確認した。そして、この１回目の放電を強制的に発生させることで、引き続き、維持パルスの立ち上がり時において電力回収回路からクランプ回路に切換わり維持パルス電圧が電圧Ｖｓにクランプされた時点で、図面のＥに示すように２回目の放電を発生させ、かつこれら２回の放電をばらつきを抑えて発生させることができることを確認した。
【００９４】
図７に示したように、重複期間のない駆動波形では、壁電荷の状態により、電力回収回路によって維持パルスを立ち上げる途中で放電が発生する場合と放電が発生しない場合とが混在し、その結果、放電のばらつきが発生していた。
【００９５】
しかし、図８に示した駆動波形では、壁電荷のばらつきにかかわらず、強制的に１回目の放電を発生させることができるため、連続した２回の放電を放電のばらつきを抑えて発生させることができ、輝度ムラの発生を防止することができる。
【００９６】
なお、上述した放電のばらつきを抑えた連続した２回の放電は、重複期間を設けさえすれば発生するといったものではなく、重複期間を十分な長さに設定することが必要である。そこで、本実施の形態では、維持パルスの立ち下がり時において、維持パルス電圧が接地電位にクランプされた時点で強制的な１回目の放電が発生するか否かで重複期間を分け、強制的な１回目の放電が発生するまでその長さを延長した重複期間を「第２の重複期間」と呼称し、強制的な１回目の放電を発生させることができない、「第２の重複期間」未満の長さに設定された重複期間を「第１の重複期間」と呼称する。したがって、重複期間を「０」に設定したものも「第１の重複期間」に含まれるものとし、図７に示した重複期間を設けない駆動波形も、重複期間を「第１の重複期間」に設定したものとする。
【００９７】
また、本発明者は、１回の維持動作において、重複期間を「第２の重複期間」にして強制的に２回の放電を発生させることで、続く維持動作での放電状態が安定し、かつその安定した放電がある程度継続することを確認した。
【００９８】
図１０は、本発明の一実施の形態における「第２の重複期間」の発生の一例を示す概略波形図である。なお、ここでは、「第１の重複期間」を２００ｎｓｅｃに設定し、「第２の重複期間」を８５０ｎｓｅｃに設定している。そして、この図１０に示すように、複数回に１回（図１０に示す例では、８回の重複期間のうちの１回）の頻度で「第２の重複期間」を発生させ、残りの重複期間（図１０に示す例では、８回の重複期間のうちの残りの７回）を「第１の重複期間」としたとしても、安定した放電を発生させることができ、放電のばらつきを低減させる効果が得られることを確認した。
【００９９】
すなわち、「第２の重複期間」を発生させる場合、必ずしも維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にせずともよく、複数回に１回（例えば、８回のうち１回）の頻度で「第２の重複期間」を発生させるだけで、放電のばらつきを低減させる効果を得ることができる。
【０１００】
また、本発明者は、残りの重複期間（図１０に示す例では、８回のうちの７回）を「第１の重複期間」とすることで、発光効率の改善による消費電力の削減効果が得られることも合わせて確認した。
【０１０１】
図１１は、本発明の一実施の形態における「第２の重複期間」の発生頻度を変えて駆動したときの点灯率と発光効率との関係を示す概略図である。
【０１０２】
図１１において、横軸は点灯率（ここでは、全セル点灯率を表す）を、縦軸は発光効率を表す。また、実線は維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にしたときの結果を表し、破線は維持期間の全てで重複期間を「第１の重複期間」にしたときの結果を表し、一点鎖線は図１０に示した維持パルス、すなわち８回の重複期間のうち１回を「第２の重複期間」にし残りの７回を「第１の重複期間」にしたときの結果を表す。
【０１０３】
そして、図１１に示すように、維持期間の全てで重複期間を「第１の重複期間」にしたときが最も発光効率が良いが、８回の重複期間うちの１回を「第２の重複期間」とし残りの７回を「第１の重複期間」とすることで、維持期間の全てで重複期間を「第２の重複期間」にしたときと比べて発光効率が大きく改善されることが確認された。発光効率を改善できれば、消費電力を抑えた駆動にすることができ、消費電力の削減を図ることができる。
【０１０４】
なお、図８、図１０では「第２の重複期間」を８５０ｎｓｅｃに設定し、さらに図１０では、「第１の重複期間」を２００ｎｓｅｃに設定し、８回の重複期間うちの１回を「第２の重複期間」とし残りの７回を「第１の重複期間」とする構成を説明したが、これらの数値は単なる一例を挙げたものに過ぎない。「第１の重複期間」、「第２の重複期間」の長さ、および「第２の重複期間」の発生頻度は、維持パルスの波形形状やパネルの特性、プラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。
【０１０５】
一方、放電のばらつきおよび消費電力と維持パルスの「立ち上がり期間」とには関連性があり、「立ち上がり期間」の長さに依存して放電のばらつきおよび消費電力も変化する。まず、放電のばらつきと「立ち上がり期間」とについて説明する。
【０１０６】
図１２、図１３、図１４は、本発明の一実施の形態における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す特性図である。なお、ここでは、電力回収回路の共振周期を１２００ｎｓｅｃ、パルス幅を２．７μｓｅｃ、重複期間を０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃ、５００ｎｓｅｃ、５５０ｎｓｅｃの３通りで変えて実験を行った。そして、図１２は「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１３は「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１４は「立ち上がり期間」を５５０ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図である。また、図１２、図１３、図１４では、複数の放電セルにおける測定結果を１つのグラフに重ねて示している。
【０１０７】
なお、図１２、図１３、図１４において、縦軸は発光強度を、横軸は電力回収回路の動作が開始してからの経過時間を示す。また、縦軸における単位（ａ．ｕ．）は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を表す。
【０１０８】
例えば、図１２に示すように、「立ち上がり期間」を比較的短い４００ｎｓｅｃに設定すると、ほとんどの放電セルがほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が短いため、ほとんどの放電セルにおいて、図７において説明した１回目の放電が強く発生しているためと考えられる。
【０１０９】
また、図１３に示すように、「立ち上がり期間」を図１２よりも１００ｎｓｅｃ延ばして５００ｎｓｅｃに設定すると、放電セルの発光時刻にばらつきが生じ、放電のばらつきが大きくなることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が適切に設定されていないため、図７において説明した１回目の放電が強く発生する放電セルと、同じく２回目の放電が強く発生する放電セルとに分かれたためと考えられる。
【０１１０】
また、図１４に示すように、「立ち上がり期間」を十分に長い５５０ｎｓｅｃに設定すると、ほとんどの放電セルが、図１２に示した発光のタイミングよりも遅いほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が十分に長いため、ほとんどの放電セルにおいて、図７において説明した２回目の放電が強く発生しているためと考えられる。
【０１１１】
このように、維持パルスにおける「立ち上がり期間」を次の２つのいずれか、すなわち、ほとんどの放電セルにおいて図７において説明した１回目の放電が強く発生する長さ、または、ほとんどの放電セルにおいて同じく２回目の放電が強く発生する長さのいずれかに設定することで、放電のばらつきを低減させることが可能となる。
【０１１２】
次に、消費電力と「立ち上がり期間」とについて説明する。なお、消費電力に影響を与える項目として、発光効率、発光輝度、無効電力、維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓが考えられる。そこで、ここでは、各項目と「立ち上がり期間」との関係について順に記す。
【０１１３】
図１５は、本発明の一実施の形態における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図である。図１５において、縦軸は発光効率の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、発光効率（ｌｍ／Ｗ：単位電力あたりの発光輝度）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光効率が良いことを表す。また、図１５および続く図１６から図１８では、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、パルス幅を２．７μｓｅｃ、重複期間を０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃから１０００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。
【０１１４】
図１５に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって発光効率は変化する。そして、図１５に示すように、「立ち上がり期間」を長くしていくと、発光効率は徐々に低下していき、その後上昇して、再び低下していく。このことから、発光効率を改善できるポイントが２箇所（図１５では、約５００ｎｓｅｃと約９００ｎｓｅｃとの２箇所）あることがわかる。これは、「立ち上がり期間」を徐々に延ばしていくことで、当初１つの維持パルスで１回の放電が安定に発生していた状態（１つ目の発光効率改善ポイント）から、１回の放電と連続した２回の放電とを繰り返す状態に移行し、その後、連続した２回の放電が安定に発生する状態（２つ目の発光効率改善ポイント）へと移行したためと考えられる。
【０１１５】
図１６は、本発明の一実施の形態における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光輝度との関係を示す特性図である。図１６において、縦軸は発光輝度の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、発光輝度（ｌｍ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光輝度が高いことを表す。
【０１１６】
図１６に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって発光輝度は変化する。
【０１１７】
そして、図１５と同様に、「立ち上がり期間」を長くしていくと、発光輝度は徐々に低下していき、その後上昇して、再び低下していく。このことから、発光輝度を向上できるポイントが、図１５と同じく２箇所（図１６では、約５００ｎｓｅｃと約８００ｎｓｅｃとの２箇所）あることがわかる。これは、図１５と同様に、「立ち上がり期間」を徐々に延ばしていくことで、当初１つの維持パルスで１回の放電が安定に発生していた状態（１つ目の発光輝度改善ポイント）から、１回の放電と連続した２回の放電とを繰り返す状態に移行し、その後、連続した２回の放電が安定に発生する状態（２つ目の発光輝度改善ポイント）へと移行したためと考えられる。なお、２つ目の改善ポイントに関し、図１５と図１６とでは約１００ｎｓｅｃのずれがあるが、これは、発光効率が最良になる「立ち上がり期間」と発光輝度が最良になる「立ち上がり期間」とに差があり、その差は、連続した２回の放電のうちの１回目の放電と２回目の放電のどちらを強めるかということに関連しているためと考えられる。
【０１１８】
図１７は、本発明の一実施の形態における維持パルスの「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図である。図１７において、縦軸は無効電力の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。なお、縦軸における単位（％）は、無効電力（Ｗ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど無効電力が大きいことを表す。
【０１１９】
図１７に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって無効電力は変化する。そして、「立ち上がり期間」が短いほど無効電力は大きくなっている。これは、「立ち上がり期間」を短くすることで、電力回収回路に回収された電力が放電の発生に使用される比率が減少するためと考えられる。
【０１２０】
図１８は、本発明の一実施の形態における維持パルスの「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図である。図１８において、縦軸は安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを、横軸は「立ち上がり期間」の長さを示す。
【０１２１】
図１８に示すように、「立ち上がり期間」の長さによって、安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓの電圧値は変化し、「立ち上がり期間」が長いほど必要な維持パルス電圧Ｖｓは大きくなっている。これは、「立ち上がり期間」が長くなることで、クランプ回路で維持放電を発生させるときのような強い放電を発生させることができなくなり、その分放電セル内に蓄積される壁電荷が減少するためと考えられる。
【０１２２】
これらのことから、「立ち上がり期間」を適宜制御することで、消費電力に影響を与える項目、すなわち発光効率、発光輝度、無効電力、維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓのそれぞれに関し、改善を図れることが確認された。また、改善効果を最良にするための「立ち上がり期間」は各項目で必ずしも一致せず、重視する項目に応じて「立ち上がり期間」を設定すればよいことが確認された。
【０１２３】
なお、上述した各効果と「立ち上がり期間」の長さとの関係は共振周期によって変化するため、「立ち上がり期間」の長さは共振周期に応じて最適に設定することが望ましい。
【０１２４】
次に、全セル点灯率、部分点灯率について説明する。
【０１２５】
上述したように、「第２の重複期間」を発生させる頻度や「立ち上がり期間」の長さをパネルの特性等に応じて最適に設定することで、放電のばらつきを低減する効果および消費電力を低減する効果を得ることができる。しかし、これらの最適と考えられる範囲は、放電セルの点灯率に応じても変化する。これは、電力回収回路の出力インピーダンスが、クランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、点灯させるべき放電セル（以下、「点灯セル」とも記す）の割合が変化することで「立ち上がり期間」の波形形状が変化するためである。
【０１２６】
したがって、点灯率を検出し、その検出結果に応じた制御を行うことで各設定を最適にすることができる。そして、本実施の形態では、パネル１０の全放電セルに対する点灯セルの割合を示す全セル点灯率を検出し、各制御に用いている。しかし、同じ全セル点灯率であっても、表示する画像の図柄、すなわち点灯セルの分布によって、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は大きく変化し、駆動負荷も大きく変化する。
【０１２７】
図１９は、全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図である。なお、図１９において、表示電極対２４は、図２と同様に、図面における左右方向に延長して配列されているものとする。また、図１９において斜線で示した部分は維持放電を発生させない非点灯セルの分布を表し、斜線のない白抜きの部分は点灯セルの分布を表す。
【０１２８】
例えば、図１９の上段に示すように、点灯セルが（図面における）上下に延びた形状で分布している場合は、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は比較的少なく、その１対の表示電極対における駆動負荷も小さい。しかし、同じ全セル点灯率であっても、図１９の下段に示すように、点灯セルが（図面における）左右に延びた形状で分布している場合は、ある１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は多くなり、その１対の表示電極対の駆動負荷は大きくなる。
【０１２９】
このように、同じ全セル点灯率であっても、図柄に応じて部分的な駆動負荷の違いが発生し、図柄によっては部分的に駆動負荷の大きい表示電極対が発生することがある。
【０１３０】
そこで、本実施の形態では、全セル点灯率に加え、パネルの表示領域を複数の領域に分け、各領域における点灯率を部分点灯率として検出する構成とする。
【０１３１】
図２０は、本発明の一実施の形態における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図である。
【０１３２】
本実施の形態では、図２０に示すように、パネル１０の表示領域を、その境界が表示電極対２４と平行になるように設け、かつ各領域に属する表示電極対数ができるだけ均等になるようにした複数の領域に分けるものとする。そして、各領域毎に点灯率を検出して部分点灯率とする。例えば、表示電極対数が１０８０のパネルを、１つの走査ＩＣで１３５本の走査電極を駆動するように構成したプラズマディスプレイ装置であれば、表示電極対数１３５対ずつの８つの領域に分け、それぞれの領域で点灯率を検出する。これにより、サブフィールド毎に８つの部分点灯率を検出することができる。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、パネル１０の表示領域を８つの領域に分ける構成を説明したが、この数値は単なる一例を挙げたものに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。本実施の形態では、パネル１０の表示領域を少なくとも２つの領域に分けてそれぞれの部分点灯率を検出することで上述と同様の効果を得ることができる。また、表示電極対の駆動に用いるＩＣの仕様に応じて領域を分ける構成としてもよい。例えば、１つのＩＣで９０本の走査電極または維持電極を駆動するように構成したプラズマディスプレイ装置では、このＩＣに合わせて９０対の表示電極対を１つの領域とし、例えば表示電極対数１０８０のパネルを１２の領域に分ける構成としてもよい。あるいは、表示電極対数と領域数とを同数とし、表示電極対毎に点灯率を検出する構成としてもかまわない。
【０１３４】
そして、本実施の形態では、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」の少なくとも一方の長さが異なる複数の維持パルスを発生させるとともに、発生させる維持パルスの組み合わせ、および「第２の重複期間」の発生頻度を異ならせた複数の駆動パターン（ここでは、第１駆動パターン、第２駆動パターン、第３駆動パターン、第４駆動パターン、第５駆動パターンの５つの駆動パターン）を発生させる。そして、検出した部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、検出した最大値と全セル点灯率とに応じて駆動パターンを切換えて維持パルスを発生させる構成とする。
【０１３５】
なお、維持パルスの立ち上がりで強い放電を発生させると、維持パルスの立ち下がりにおいて微弱な放電が発生することがあることが確認された。この放電は、維持放電で形成された壁電荷を減少させるため、この立ち下がりによる放電が発生すると、壁電荷が不足して続く維持放電を不安定に発生させる恐れがあり、好ましくない。そして、立ち下がりにかける時間を長くすることで、この立ち下がりにおける微弱な放電を低減できることが実験的に確認された。一方、維持パルスの立ち上がりで発生させる放電の強度は、パネルの駆動負荷や維持パルスの立ち上がりにおける波形形状によって変化する。そこで、本実施の形態では、検出した全セル点灯率、部分点灯率の最大値および発生させる維持パルスの「立ち上がり期間」等を考慮して「立ち下がり期間」を設定している。
【０１３６】
図２１は、本発明の一実施の形態における全セル点灯率および部分点灯率の最大値と駆動パターンの切換えとの関係の一例を示す図である。
【０１３７】
本実施の形態では、図２１に示すように、全セル点灯率が低い（ここでは、１５％未満）サブフィールドでは、部分点灯率の最大値にかかわらず、第１駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第１駆動パターンは、発光輝度の向上を目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が低いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が全体的に低いときの発光輝度を向上させて、画像表示品質の向上を図る。なお、この第１駆動パターンでは、全セル初期化動作における上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒ（ここでは、３３０（Ｖ））よりも電圧値の低い電圧Ｖｅｒｓ（ここでは、１９０（Ｖ））にした第２の傾斜波形電圧である第２の上りランプ波形電圧を発生させる。これにより、全セル初期化動作時に発生する階調表示に関係しない発光を、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒにして発生させるときよりも低減し、表示画像のコントラスト比をさらに向上させることができる。
【０１３８】
また、全セル点灯率が高い（ここでは、６０％以上）サブフィールドでは、部分点灯率の最大値にかかわらず、第２駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第２駆動パターンは、無効電力削減と発光効率改善を目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が高いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が全体的に高いときに無効電力を削減するとともに発光効率を改善して消費電力の低減を図る。
【０１３９】
そして、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）のサブフィールドでは、部分点灯率の最大値に応じて駆動パターンを切換える。具体的には、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が高ければ（ここでは、６０％以上）、第３駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第３駆動パターンは、発光輝度の向上と無効電力削減および発光効率改善とを目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率が所定の範囲内でかつ部分点灯率の最大値が高いとき、すなわちパネル１０の駆動負荷が部分的に高いときに、発光輝度の向上による画像表示品質の向上と、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減とを図る。
【０１４０】
また、全セル点灯率が所定の範囲内（ここでは、１５％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、全セル点灯率によって駆動パターンを切換える。具体的には、全セル点灯率が所定の範囲内の低い方（ここでは、１５％以上３０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、第４駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第４駆動パターンは、無効電力削減および発光効率改善の効果を最も高めることを目的とした駆動パターンであり、これにより、通常の動画表示において表示頻度が比較的高いと考えられる、全セル点灯率がやや低くかつ部分点灯率の最大値も低い画像を表示するときの、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減効果の向上を図る。
【０１４１】
また、全セル点灯率が所定の範囲内の高い方（ここでは、３０％以上６０％未満）にあって、かつ部分点灯率の最大値が低ければ（ここでは、６０％未満）、第５駆動パターンで維持パルスを発生させる。この第５駆動パターンは、無効電力削減および発光効率改善の効果を高めることを目的とした駆動パターンであり、これにより、全セル点灯率がやや高くかつ部分点灯率の最大値が低いとき、すなわちパネル１０における駆動負荷の高い領域が第３駆動パターンを適用するときほどは偏っておらず、全体的にやや駆動負荷が高いときに、無効電力削減および発光効率改善による消費電力の低減を図る。なお、第１駆動パターンを除く駆動パターン（ここでは、第２駆動パターンから第５駆動パターン）では、全セル初期化動作における初期化放電を安定に発生させるために、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒ（ここでは、３３０（Ｖ））にした第１の傾斜波形電圧である第１の上りランプ波形電圧を発生させる。全セル点灯率が低い（ここでは、１５％未満）サブフィールドでは、発光させる放電セルの数が少ないため、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｅｒｓにして発生させても安定した放電を発生させることができるが、全セル点灯率が低くない（ここでは、１５％以上）サブフィールドでは、発光させる放電セルの数が増えるため、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒにして、十分な初期化放電を発生させることが望ましいからである。
【０１４２】
次に、各駆動パターンの詳細について説明する。まず、各駆動パターンにおける維持パルスの波形形状について図２２から図２６を用いて説明し、次に、初期化波形について説明する。図２２は、本発明の一実施の形態における第１駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図であり、図２３は、本発明の一実施の形態における第２駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図であり、図２４は、本発明の一実施の形態における第３駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図であり、図２５は、本発明の一実施の形態における第４駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図であり、図２６は、本発明の一実施の形態における第５駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図である。なお、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６において、図面内の上に示した図は発生させる維持パルスの概略波形形状を示した図であり、図面内の下に示した図は「立ち上がり期間」、「立ち下がり期間」、「第１の重複期間」、「第２の重複期間」のそれぞれの長さ、および「第１の重複期間」、「第２の重複期間」の発生箇所を示した図である。また、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６においては、各維持パルスのパルス幅は２．７μｓｅｃであるものとする。
【０１４３】
そして、本実施の形態では、図２２、図２３、図２４、図２５、図２６に示すように、８つの維持パルスから構成される１つのパターンを繰り返して発生させる構成としている。また、全ての駆動パターンにおいて、電力回収回路における共振周期は２０００ｎｓｅｃに設定している。
【０１４４】
本実施の形態における第１駆動パターンにおいては、図２２に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を７００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１１５０ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１１００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを７００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを７００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第１駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約９．６％向上させることができた。なお、ここでの従来の駆動とは、重複期間０ｎｓｅｃ、共振周期２０００ｎｓｅｃ、パルス幅２．７μｓｅｃ、「立ち上がり期間」８００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」９００ｎｓｅｃの維持パルス波形による駆動を表す。
【０１４５】
また、本実施の形態における第２駆動パターンにおいては、図２３に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１１００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１０００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを７５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを７５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第２駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約１．７％向上させ、無効電力を約１．３％低減し、発光効率を約２．９％向上させることができた。
【０１４６】
また、本実施の形態における第３駆動パターンにおいては、図２４に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を１０００ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を１０５０ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを１０００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを６５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、１０５０ｎｓｅｃとしている。そして、１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち下がりと２つ目の維持パルス（図面のＢ）の立ち上がりとの間、および８つ目の維持パルス（図面のＨ）の立ち下がりと１つ目の維持パルス（図面のＡ）の立ち上がりとの間に「第２の重複期間」（ここでは、８５０ｎｓｅｃ）を設け、それ以外は「第１の重複期間」（ここでは、２００ｎｓｅｃ）としている。そして、この第３駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、発光輝度を約３％向上させ、無効電力を約４．２％低減し、発光効率を約６．８％向上させることができた。
【０１４７】
また、本実施の形態における第４駆動パターンにおいては、図２５に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を８５０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、１０００ｎｓｅｃとしている。そして、この駆動パターンでは「第２の重複期間」を設けず、全てを「第１の重複期間」（ここでは、０ｎｓｅｃ）としている。そして、この第４駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、無効電力を約６．３％低減し、発光効率を約１１．１％向上させることができた。
【０１４８】
また、本実施の形態における第５駆動パターンにおいては、図２６に示すように、１つ目の維持パルス（図面のＡ）は「立ち上がり期間」を８５０ｎｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃとし、２つ目の維持パルス（図面のＢ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、３つ目の維持パルス（図面のＣ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、４つ目の維持パルス（図面のＤ）、５つ目の維持パルス（図面のＥ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、６つ目の維持パルス（図面のＦ）はそれぞれを８００ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、７つ目の維持パルス（図面のＧ）はそれぞれを８５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとし、８つ目の維持パルス（図面のＨ）はそれぞれを５５０ｎｓｅｃ、９００ｎｓｅｃとしている。そして、この駆動パターンでも「第２の重複期間」を設けず、全てを「第１の重複期間」（ここでは、０ｎｓｅｃ）としている。そして、この第５駆動パターンによる駆動を行うことで、従来の駆動と比較して、無効電力を約４．５％低減し、発光効率を約８．２％向上させることができた。
【０１４９】
そして、これらの５つの駆動パターンを全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じて切換えてパネル１０を駆動することで、表示画像の図柄にもよるが、一般的な動画表示において、平均して約１０〜３０Ｗの消費電力削減効果を確認することができた。合わせて、放電のばらつき低減効果による画像表示品質の向上を確認することができた。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、「第２の重複期間」により発生させる強制的な２回の放電がより安定に発生するように、「第２の重複期間」を構成する維持パルスの「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」を他よりも長く設定している。
【０１５１】
また、本実施の形態では、駆動負荷が比較的小さく、比較的強い放電が発生しやすいと考えられるサブフィールドで用いる駆動パターンにおいて、立ち下がりの緩やかな維持パルスを発生させている。具体的には、第１駆動パターンおよび第４駆動パターンにおいて、５つ目の維持パルス（図面のＥ）の立ち下がりが比較的緩やかになるように、また、第４駆動パターンでは、８つ目の維持パルス（図面のＨ）の立ち下がりも比較的緩やかになるようにそれぞれ「立ち下がり期間」を設定している。これは、第１駆動パターンおよび第４駆動パターンにおいて、４つ目の維持パルス（図面のＤ）と５つ目の維持パルス（図面のＥ）とで強い放電が連続して発生する恐れがあるためであり、また、第４駆動パターンでは８つ目の維持パルス（図面のＨ）でも強い放電が発生する恐れがあるためである。そして、これにより、維持パルスの立ち下がりにおいて発生する恐れのある微弱な放電を防止することができ、続く維持放電を安定に発生させることが可能となる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、第４駆動パターン、第５駆動パターンにおいて「第２の重複期間」を設けていないが、これは、全ての重複期間を「第１の重複期間」に設定したとしても、部分点灯率が低ければ、維持パルス発生回路から見た駆動負荷が小さくなり、放電のばらつきが少なくなって、安定した維持放電を行うことができるからである。また、全ての重複期間を「第１の重複期間」に設定することで発光効率を上げることができ、消費電力の削減を図ることができるからである。
【０１５３】
また、本実施の形態では、第１駆動パターンにおいて全セル点灯率が低いにもかかわらず「第２の重複期間」を設けているが、これは次のような理由による。第１駆動パターンは、発光輝度の向上を目的とした駆動パターンであり、そのため、強い維持放電が発生しやすく、また、全セル点灯率が低いことで駆動負荷も十分に小さいため、より強い放電が発生しやすい。強い放電が発生すると壁電荷のばらつきも大きくなりやすく、その結果放電のばらつきが発生する恐れがある。しかし、第１駆動パターンに「第２の重複期間」を設けることで、この放電のばらつきを防止することが可能となるからである。
【０１５４】
なお、本実施の形態では、８つの維持パルスから構成される１つのパターンを繰り返し発生させる構成を説明したが、維持パルスの総数が８未満の維持期間においては、全ての維持パルスを同一の波形形状としてもよく、あるいは、プラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて任意に設定してもよい。
【０１５５】
また、ここに示した各駆動パターンの構成は単なる一例に過ぎず、適宜最適に設定すればよい。また、８つの維持パルスで１つのパターンを構成する例に限定されるものではなく、より多くの維持パルス、あるいはより少ない維持パルスで１つのパターンを構成してもかまわない。
【０１５６】
次に、各駆動パターンにおける初期化波形について説明する。まず、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｒとする第２駆動パターンから第５駆動パターンにおいて発生させる初期化波形について説明し、続いて、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｅｒｓとする第１駆動パターンにおいて発生させる初期化波形について説明する。
【０１５７】
図２７は、本発明の一実施の形態における第２駆動パターンから第５駆動パターンにおいて発生させる初期化波形の概略波形図および走査電極駆動回路４３の動作を説明するためのタイミングチャートである。なお、この図面では全セル初期化動作時の駆動波形を例にして説明するが、選択初期化動作において下りランプ波形電圧を発生させる際は、図２７に説明する下りランプ波形電圧を発生させる際と同様の制御を行うものとする。
【０１５８】
また、図２７では、全セル初期化動作を行う駆動電圧波形を期間Ｔ１〜期間Ｔ５で示した５つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。また、電圧Ｖｉ３は電圧Ｖｓに等しいものとし、電圧Ｖｉ２は電圧Ｖｒに等しいものとし、電圧Ｖｉ４は負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２を重畳させた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）に等しいものとして説明する。また、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。
【０１５９】
（期間Ｔ１）
期間Ｔ１では、維持パルス発生回路５０のスイッチング素子Ｑ１をオンにする。すると、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とが共振し、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が上がり始める。
【０１６０】
なお、ここでは、初期化期間の間、入力端子ＩＮｃおよび入力端子ＩＮｄは「Ｌｏ」に維持したままとする。
【０１６１】
（期間Ｔ２）
次に、維持パルス発生回路５０のスイッチング素子Ｑ３をオンにする。するとスイッチング素子Ｑ３およびスイッチング素子Ｑ１２を介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｓが印加され、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電位は電圧Ｖｓとなる。
【０１６２】
（期間Ｔ３）
次に、入力端子ＩＮｃおよび入力端子ＩＮｄを「Ｌｏ」に維持したまま入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。フォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２、フォトカプラＰＣ３は遮断されているので、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、電圧ＶｓからツェナーダイオードＤ１０のツェナー電圧にもとづく電圧Ｖｉ１まで急峻に増加する。その後、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、消去ランプ波形電圧よりも緩やかな勾配でランプ状に上昇し始める。そして、この出力電圧の上昇は、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にしている期間、継続する。このとき、入力端子ＩＮｄは「Ｌｏ」なので、スイッチング素子Ｑ１５が導通してミラー積分回路５５には電圧Ｖｒが供給される。したがって、期間Ｔ３で発生させる上りランプ波形電圧を電圧Ｖｒまで到達させることができる。
【０１６３】
この出力電圧が電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）まで上昇したら、その後、入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば０（Ｖ）を印加する。
【０１６４】
期間Ｔ３では、このようにして、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧である第１の上りランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。そして、この上りランプ波形電圧が上昇する間に走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間の電圧差は放電開始電圧を超え、これにより、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に微弱な初期化放電を発生させることができ、この微弱な放電を上りランプ波形電圧が上昇する期間、継続させることができる。
【０１６５】
（期間Ｔ４）
入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にすると走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ３と等しい）まで低下する。そしてその後、スイッチング素子Ｑ３をオフにする。
【０１６６】
（期間Ｔ５）
次に、下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路５６の入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路４３の出力電圧もランプ状に下降し始める。そして、初期化期間が終了する直前に、入力端子ＩＮｂを「Ｌｏ」とする。具体的には入力端子ＩＮｂに、例えば０（Ｖ）を印加する。
【０１６７】
なお、図示はしていないが、維持期間および期間Ｔ１〜期間Ｔ４の間はスイッチング素子Ｑ１３はオンにし、期間Ｔ５ではスイッチング素子Ｑ１３はオフにする。
【０１６８】
また、下りランプ波形電圧は、電圧Ｖａまで降下させる構成であってもよいが、図２７に示すように、下りランプ波形電圧が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）に到達した時点で降下を停止して電圧Ｖｃに上昇させる構成としてもよい。
【０１６９】
期間Ｔ５では、このようにして、下りランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。
【０１７０】
以上のようにして、走査電極駆動回路４３は、第１の傾斜波形電圧である第１の上りランプ波形電圧および下りランプ波形電圧を発生させる。
【０１７１】
続いて、上りランプ波形電圧の最大電圧を電圧Ｖｅｒｓとする第１駆動パターンにおいて発生させる初期化波形について説明する。
【０１７２】
図２８は、本発明の一実施の形態における第１駆動パターンにおいて発生させる初期化波形の概略波形図および走査電極駆動回路４３の動作を説明するためのタイミングチャートである。なお、図２８では、全セル初期化動作を行う駆動電圧波形を期間Ｔ１、期間Ｔ２、期間Ｔ３１、期間Ｔ４、期間Ｔ５で示した５つの期間に分割しているが、期間Ｔ３１における波形が図２７に示した初期化波形の期間Ｔ３における波形と異なるだけであり、それ以外は同じであるので、ここでは、波形形状の異なる期間Ｔ３１について説明する。また、電圧Ｖｉ２’は電圧Ｖｅｒｓに等しいものとして説明する。
【０１７３】
なお、ここでは、初期化期間の間、入力端子ＩＮｃは「Ｌｏ」に、入力端子ＩＮｄは「Ｈｉ」に維持したままとする。
【０１７４】
（期間Ｔ３１）
入力端子ＩＮｃを「Ｌｏ」に、入力端子ＩＮｄを「Ｈｉ」に維持したまま入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。フォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２は遮断されているので、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、電圧ＶｓからツェナーダイオードＤ１０のツェナー電圧にもとづく電圧Ｖｉ１まで急峻に増加する。その後、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路４３の出力電圧は、消去ランプ波形電圧よりも緩やかな勾配でランプ状に上昇し始める。そして、この出力電圧の上昇は、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にしている期間、継続する。このとき、入力端子ＩＮｄは「Ｈｉ」なので、フォトカプラＰＣ３が導通してスイッチング素子Ｑ１５が遮断され、ミラー積分回路５５には電圧Ｖｅｒｓが供給される。したがって、期間Ｔ３１で発生させる上りランプ波形電圧は電圧Ｖｅｒｓで上昇を停止させることができる。
【０１７５】
この出力電圧が電圧Ｖｅｒｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２’と等しい）まで上昇したら、その後、入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば０（Ｖ）を印加する。
【０１７６】
期間Ｔ３１では、このようにして、第２の傾斜波形電圧である第２の上りランプ波形電圧を発生させ、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。
【０１７７】
なお、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする期間を制御することでも上りランプ波形電圧の到達電位を制御することは可能である。しかし、一般的にミラー積分回路は、発生させるランプ波形の勾配に、ミラー積分回路を構成する素子のばらつきの影響を受けやすく、そのため、単にミラー積分回路５５の動作期間だけで波形生成を行うと、上りランプ波形電圧の到達電位にばらつきが生じやすい。一方、本実施の形態では、フォトカプラＰＣ３の導通と遮断とを切換えることでミラー積分回路５５に供給する電源電圧を切換えているので、到達目標電圧値に対するばらつきをほとんど生じることなく、安定に第２の上りランプ波形電圧を発生させることが可能となる。
【０１７８】
なお、図示はしないが、消去ランプ波形電圧を発生させるときには、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」に維持したまま、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にすることでフォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２、フォトカプラＰＣ３が導通する。これにより、ミラー積分回路５５の入力段の抵抗値は、抵抗Ｒ１２と抵抗Ｒ１３とを電気的に並列に接続した合成抵抗となってフォトカプラＰＣ１が遮断されているときよりも小さくなる。また、ツェナーダイオードＤ１０は短絡され、ミラー積分回路５５には電圧Ｖｅｒｓが供給される。したがって、走査電極駆動回路４３の出力電圧を、基準電位（たとえば、０（Ｖ））から電圧Ｖｅｒｓまで、上りランプ波形電圧（例えば、１．３Ｖ／μｓｅｃ）よりも急峻な勾配（例えば、１０Ｖ／μｓｅｃ）でランプ状に上昇させることができる。このようにして消去ランプ波形電圧を発生させることができる。また、入力端子ＩＮｃは、少なくとも上りランプ波形電圧を発生させる期間を「Ｌｏ」にすればよく、それ以外の期間は「Ｈｉ」であってもよい。
【０１７９】
以上説明したように、本実施の形態では、検出した全セル点灯率と部分点灯率の最大値とに応じて複数（ここでは、５つ）の駆動パターンを切換えてパネル１０を駆動する構成とすることで、消費電力を低減しつつ放電のばらつきを抑えた駆動を実現し、パネルの画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１８０】
また、初期化波形発生回路５３において、フォトカプラＰＣ１、フォトカプラＰＣ２、フォトカプラＰＣ３の導通と遮断とを切換えることで、ミラー積分回路５５に入力する定電流の電流値、ツェナーダイオードＤ１０の有無、ミラー積分回路５５に与える電源電圧を切換えるように構成することで、１つのミラー積分回路５５を用いて、勾配および到達電位の異なる傾斜波形電圧を発生させることが可能となる。特に、フォトカプラＰＣ３を単独で制御できるように構成することで、到達電位を電圧Ｖｒとした第１の傾斜波形電圧である第１の上りランプ波形電圧と、到達電位を第１の傾斜波形電圧よりも低い電圧Ｖｅｒｓとした第２の傾斜波形電圧である第２の上りランプ波形電圧とを切換えて発生させることが可能となる。すなわち、到達目標電圧値に対するばらつきをほとんど生じることなく、安定に第２の上りランプ波形電圧を発生させることが可能となり、これにより、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させることが可能となる。また、階調表示に関係しない発光を低減しコントラスト比を向上させて、プラズマディスプレイ装置１の画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１８１】
なお、本実施の形態では、全セル点灯率と部分点灯率とを検出し、その検出結果にもとづき駆動パターンを変更する構成を説明した。しかし、本発明は何らこの構成に限定されるものではない。本発明は、点灯率の低い画像を表示する際に、初期化電圧における上りランプ波形電圧の最大電圧を低くした第２の傾斜波形電圧による初期化を行うことで、階調表示に関係しない発光を低減しコントラスト比を向上させることを目的とする。したがって、全セル点灯率の検出結果だけにもとづいて駆動モードを切換える構成であったり、点灯率に代えてＡＰＬ（平均輝度レベル：Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）を検出しその検出結果にもとづき駆動モードを切換える構成であっても、何らかまわない。
【０１８２】
なお、本実施の形態において示した電圧Ｖｒおよび電圧Ｖｅｒｓの電圧値、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」の長さ、「第２の重複期間」の発生頻度、「第１の重複期間」および「第２の重複期間」の長さ、各点灯率しきい値、最大値しきい値等の具体的な各数値は、実験に用いた表示電極対数１０８０対の４２インチのパネルの特性にもとづき設定したものであって、単なる一例を示したものに過ぎない。本発明の実施の形態はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【０１８３】
なお、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃにする構成を説明したが、この勾配は、２Ｖ／μｓｅｃ以上２０Ｖ／μｓｅｃ以下に設定することが望ましい。勾配をこの上限値よりも急峻にすると壁電圧を調整するための放電が微弱な放電とならず、また、勾配をこの下限値よりも緩やかにすると放電そのものが微弱になりすぎてしまい、それぞれ壁電圧の調整がうまく行えない恐れがあるためである。また、上りランプ波形電圧は、消去ランプ波形電圧よりも緩やかな勾配、たとえば、２Ｖ／μｓｅｃよりも緩やかな勾配で発生させるものとする。なお、初期化期間に費やすことのできる時間を考慮すれば、上りランプ波形電圧の勾配は１Ｖ／μｓｅｃ以上が好ましい。
【０１８４】
なお、本実施の形態は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを印加する第２の書込み期間とで構成する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
なお、本発明における実施の形態は、走査電極と走査電極とが隣り合い、維持電極と維持電極とが隣り合う電極構造、すなわち前面板２１に設けられる電極の配列が、「・・・走査電極、走査電極、維持電極、維持電極、走査電極、走査電極、・・・」となる電極構造（以下、「ＡＢＢＡ電極構造」と呼称する）のパネルにおいても、有効である。
【０１８６】
なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ波形電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する構成を説明したが、消去ランプ波形電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。あるいは、消去ランプ波形電圧ではなく、いわゆる細幅消去パルスにより消去放電を発生させる構成としてもよい。
【０１８７】
なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、初期化放電を安定に発生させて書込み放電を安定に発生させるとともに表示画像のコントラスト比を向上させることができるので、画像表示品質の良いプラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の一実施の形態におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の一実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図５】同プラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路の構成を示す回路図
【図６】同プラズマディスプレイ装置の維持パルス発生回路の回路図
【図７】本発明の一実施の形態における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図
【図８】本発明の一実施の形態における維持パルスの一例を示す概略波形図
【図９】本発明の一実施の形態における維持パルスの一例とそのときの発光の様子を示す概略波形図
【図１０】本発明の一実施の形態における第２の重複期間の発生の一例を示す概略波形図
【図１１】同第２の重複期間の発生頻度を変えて駆動したときの点灯率と発光効率との関係を示す概略図
【図１２】本発明の一実施の形態における維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す特性図
【図１３】同維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す特性図
【図１４】同維持パルスの立ち上がり期間と放電のばらつきとの関係を示す特性図
【図１５】同維持パルスの立ち上がり期間と発光効率との関係を示す特性図
【図１６】同維持パルスの立ち上がり期間と発光輝度との関係を示す特性図
【図１７】同維持パルスの立ち上がり期間と無効電力との関係を示す特性図
【図１８】同維持パルスの立ち上がり期間と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図
【図１９】全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図
【図２０】本発明の一実施の形態における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図
【図２１】本発明の一実施の形態における全セル点灯率および部分点灯率の最大値と駆動パターンの切換えとの関係の一例を示す図
【図２２】本発明の一実施の形態における第１駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図
【図２３】本発明の一実施の形態における第２駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図
【図２４】本発明の一実施の形態における第３駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図
【図２５】本発明の一実施の形態における第４駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図
【図２６】本発明の一実施の形態における第５駆動パターンにおいて発生させる維持パルスの概略波形図
【図２７】本発明の一実施の形態における第２駆動パターンから第５駆動パターンにおいて発生させる初期化波形の概略波形図および走査電極駆動回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図２８】本発明の一実施の形態における第１駆動パターンにおいて発生させる初期化波形の概略波形図および走査電極駆動回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【符号の説明】
【０１９０】
１    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    （ガラス製の）前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
４６    全セル点灯率検出回路
４７    部分点灯率検出回路
４８    最大値検出回路
５０，６０    維持パルス発生回路
５１，６１    電力回収回路
５２，６２    クランプ回路
５３    初期化波形発生回路
５４    走査パルス発生回路
５５，５６    ミラー積分回路
５７    電源電圧切換え回路
７０，７１    定電流発生回路
ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３    フォトカプラ
Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４，Ｑ８，Ｑ９，Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ１５，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１，Ｃ１０，Ｃ１２，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０，Ｄ３１，Ｄ３２    ダイオード
Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０，Ｄ１１    ツェナーダイオード
Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８    抵抗
【図１】
2009186893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009186893.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009186893.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2009186893.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009186893.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2009186893.tif 000018
【図１７】
2009186893.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009186893.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2009186893.tif 000023
【図２２】
2009186893.tif 000024
【図２３】
2009186893.tif 000025
【図２４】
2009186893.tif 000026
【図２５】
2009186893.tif 000027
【図２６】
2009186893.tif 000028
【図２７】
2009186893.tif 000029
【図２８】
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