(57)【要約】【課題】地震の本震または初期微動が到達する前に地震対象の各エレベータ装置２１が地震の管制運転を実施し、利用客の安全を向上させる。【解決手段】監視センター２２は各エレベータ装置２１から常時、実時間で送信されてくる地震感知器６の加速度センサからの振動データを監視し、この振動データが既定値を超えると、この振動データをＰ波（初期微動）と見なして、震源、規模等の地震データを計算して、所定以上の本震が生じると予想される各エレベータ装置へ地震の管制運転指示を送出する。【選択図】      図５
2009149432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサを内蔵した地震感知器が組込まれ広範囲に分散配置された複数のエレベータ装置と、この複数のエレベータ装置に対してそれぞれ通信回線を介して接続された監視センターとを備えたエレベータの地震管制システムにおいて、
前記各エレベータ装置は、
前記地震感知器の加速度センサで検出される振動データを前記通信回線を介して実時間で前記監視センターへ送信する振動データ送信手段と、
前記監視センターから前記通信回線を介して地震に対する管制運転の実行指令を受信したとき当該管制運転を実行する管制運転実行手段とを有し、
前記監視センターは、
前記各エレベータ装置の通常運転時における前記加速度センサで検出される振動データの平均レベルを記憶する平均レベル記憶手段と、
一定時間内に前記各エレベータ装置から実時間で受信される複数の振動データの振動レベルが前記平均レベルを規量上回った時点で、この各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、
この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、
この判定されたエレベータ装置へ前記通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを有する
ことを特徴とするエレベータの地震管制システム。
【請求項２】
前記地震データ算出手段は、各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と発生時刻と地震規模との地震データを算出し、
前記実行指令送信手段は、前記管制運転の実行指令とともに地震発生時刻を送信し、
前記管制運転実行手段は、前記地震発生時刻から当該地震が当該エレベータ装置に到達するまでの猶予時間を算出し、この猶予時間に応じて管制運転内容を変更する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震管制システム。
【請求項３】
加速度センサを内蔵した地震感知器が組込まれ広範囲に分散配置された複数のエレベータ装置と、この各エレベータ装置に対してそれぞれ通信回線を介して接続された監視センターとを備えたエレベータの地震管制システムにおいて、
前記各エレベータ装置は、前記地震感知器の加速度センサで検出される振動データを前記通信回線を介して実時間で前記監視センターへ送信する振動データ送信手段と、前記監視センターから前記通信回線を介して地震に対する管制運転の実行指令を受信したとき当該管制運転を実行する管制運転実行手段とを有し、
前記監視センターは、
前記各エレベータ装置が通常運転時における前記加速度センサで検出される振動データを周波数変換した周波数データの平均レベルを記憶する周波数平均レベル記憶手段と、
一定時間内に前記各エレベータ装置から実時間で受信される複数の振動データの周波数変換された振動レベルが前記周波数平均レベルを規量上回った時点で、前記各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、
この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、
この判定されたエレベータ装置へ前記通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを有する
ことを特徴とするエレベータの地震管制システム。
【請求項４】
加速度センサを内蔵した地震感知器が組込まれ広範囲に分散配置された複数のエレベータ装置と、この各エレベータ装置に対してそれぞれ通信回線を介して接続された監視センターとを備えたエレベータの地震管制システムにおいて、
前記各エレベータ装置は、
前記地震感知器の加速度センサで検出される振動データを前記通信回線を介して実時間で前記監視センターへ送信する振動データ送信手段と、
前記監視センターから前記通信回線を介して地震に対する管制運転の実行指令を受信したとき当該管制運転を実行する管制運転実行手段とを有し、
前記監視センターは、
前記各エレベータ装置が通常運転時における前記加速度センサで検出される振動データを周波数変換した周波数データの統計値を記憶する通常運転データ記憶手段と、
前記各エレベータ装置から実時間で順次受信される振動データを周波数変換した周波数データの統計値を記憶していく実時間データ記憶手段と、
前記各統計値を用いて前記実時間で順次受信される振動データの通常運転振動データに対する第１のマハラノビス距離及び実時間振動データに対する第２のマハラノビス距離を算出して、この算出した各マハラノビス距離に基づいて地震発生を判定する地震判定手段と、
この地震判定手段で地震発生を判定したとき、前記地震判定された振動データに基づいて当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、
この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、
この判定されたエレベータ装置へ前記通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを有する
ことを特徴とするエレベータの地震管制システム。
【請求項５】
前記監視センターは、ある地域に配置されたエレベータ装置からの振動データに基づいて地震発生を判定したとき、隣接地域に配置されたエレベータ装置からの振動データに基づいて地震発生を判定しないとき、前記地震発生の判定を取消す判定取消手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のエレベータの地震管制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明、地震発生時に各エレベータ装置に対して速やかに地震対策を実施させるエレベータの地震管制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビル等の建屋に組込まれたエレベータ装置には、地震感知器が取付けられ、この地震感知器が所定レベル以上の振動を検出すると、エレベータ装置は振動レベルに対応した地震対策の運転が自動的に実施される。
【０００３】
図１３は、地震対策機能が組込まれた、エレベータ装置の概略構成を示す模式図である。建屋に設けられた昇降路１内の上端近傍に主ロープ３の巻上機４が据付けられ、この主ロープ３にそれぞれシーブを介して、エレベータのかご４及び釣合錘５が懸架されている。したがって、巻上機４を回転せせることによって、かご４を昇降路内の任意の階へ移動させることが可能である。そして、昇降路１内のピット内には、地震の初期微動であるＰ波（Primary Wave）を検知するＰ波地震感知器６が設置されており、このＰ波地震感知器６で検知された振動データはエレベータの全体動作を制御するコンピュータで形成された制御盤８内に設けられた地震制御部９へ入力される。さらに、昇降路１の上側には、地震の本揺れを示すＳ波(Secondary Wave)を検知するＳ波地震感知器７が設置されており、このＳ波地震感知器７で検知された振動データも地震制御部９へ入力される。
【０００４】
コンピュータで形成された制御盤８内には、前記地震制御部９の他にこのエレベータ装置全体を制御する主制御部１１、正常運転時に、各階のエレベータホールに設けられた乗場呼び登録装置や、かご４内に設けられたかご呼び登録装置から入力された乗場呼び、かご呼びの指定する階へかご４を移動させる通常運転部１１が設けられている。さらに、管制運転部１２が設けられている。管制運転部１２は主制御部１０から実行指令が入力すると、前記通常運転に代えて管制運転を実行させる。さらに、この制御盤８内に、電話網等の通信回線１９を介して外部の監視センター１４との間で各種の情報交換を実施するための通信部１５が設けられている。
【０００５】
そして、制御盤８内の地震制御部９は、図１４に示す地震監視処理を実行する。なお、Ｐ波地震感知器６の検出感度はＳ波地震感知器７の検出感度よりも高く設定されている。より具体的には、Ｓ波地震感知器７は最大検出感度が２００Ｇａｌに設定されており、２００Ｇａｌ未満の振動を検出できない。一方、Ｐ波地震感知器６の検出感度範囲は例えば、５０Ｇａｌ〜２００Ｇａｌに設定されている。
【０００６】
Ｐ波地震感知器６又はＳ波地震感知器７が地震を検出すると（ステップＳ１）、検出レベルが例えば２００Ｇａｌ等の「Ｈ」レベル以上の場合は（Ｓ２）、主制御部１０に対して、エレベータの運転を停止させる（Ｓ３）。検出レベルが例えば１００Ｇａｌ等の「Ｌ」レベル以上の場合は（Ｓ４）、管制運転部１２を起動して、エレベータのかご４を最寄階へ着床させて（Ｓ５）、かご４を戸開して（Ｓ６）、かご４内の利用客を該当階のエレベータホールに退避させたのち、運転休止する（Ｓ７）。
【０００７】
また、検出レベルが前記「Ｌ」レベル未満の場合は（Ｓ４）、管制運転部１２を起動して、エレベータのかご４を最寄階へ着床させて（Ｓ８）、かご４を戸開して、かご４内の利用客を該当階のエレベータホールに退避させる。この「Ｌ」レベル未満の振動（加速度）を検出したＰ波地震感知器６をリセットして（Ｓ９）、動作モードを通常運転に切換えて、このエレベータを再起動させる（Ｓ１０）。
【０００８】
このようにＰ波地震感知器６で地震の初期微動であるＰ波を検知することによって、地震の本震であるＳ波が到達するまえに前述した地震に対する管制運転を実施できる（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１３、図１４に示す地震対策手法においては、当然、Ｐ波地震感知器６又はＳ波地震感知器７が据付けられていないエレベータ装置においては、地震の管制運転等の地震対策を実施できない。
【００１０】
また、Ｐ波地震感知器６で地震の初期微動であるＰ波を検知したとしても、Ｐ波検出時刻からＳ波の地震の本震が到着するまでの猶予時間が短いと、管制運転途中に地震の本震が到着することも十分考えられる。したがって、利用客がかご４内に閉じ込められる懸念が残る。さらに、Ｐ波地震感知器６で検出される地震の初期微動であるＰ波の振動レベルは非常に低いので、通常運転時における振動を地震の初期微動と誤って地震対策を実行する可能性もある。
【００１１】
また、最近では気象庁が配信する緊悪地震速報をエレベータ装置における地震管制運転の開始タイミングに採用することが考えられるが、この緊悪地震速報は、社会的不安の助長を防止するために、例えば震度「５」以上の巨大地震が発生する場合にのみ配信される。したがって、エレベータ装置において、閉込め事故を防止するために必要とされる地震の規模においては、緊急地震速報が配信されない場合もある。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、震源から遠方において、本震または初期微動が到達する前にエレベータ装置に地震の管制運転を指示することにより、利用客のかご内への閉じ込め事故を極力を回避するとともに、地震によるエレベータ機器の損傷も低減させ、利用客に対するサービスを向上できるとともに各エレベータ装置の信頼性何上を図るエレベータの地震管制システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解消するために本発明は、加速度センサを内蔵した地震感知器が組込まれ広範囲に分散配置された複数のエレベータ装置と、この複数のエレベータ装置に対してそれぞれ通信回線を介して接続された監視センターとを備えたエレベータの地震管制システムにおいて、
各エレベータ装置に対して、地震感知器の加速度センサで検出される振動データを通信回線を介して実時間で監視センターへ送信する振動データ送信手段と、監視センターから通信回線を介して地震に対する管制運転の実行指令を受信したとき当該管制運転を実行する管制運転実行手段とを付加している。
【００１４】
また、監視センターに対して、各エレベータ装置の通常運転時における加速度センサで検出される振動データの平均レベルを記憶する平均レベル記憶手段と、一定時間内に各エレベータ装置から実時間で受信される複数の振動データの振動レベルが平均レベルを規量上回った時点で、この各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、この判定されたエレベータ装置へ通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを付加している。
【００１５】
このように構成されたエレベータの地震管制システムにおいては、広範囲に分散配置された複数のエレベータ装置においては、運転モードとして、地震や調整時でない通常状態における通常運転モードと、地震発生時における管制運転モードとがある。そして、監視センター内には、各エレベータ装置の通常運転時における加速度センサで検出される振動データの平均レベルが記憶保持されている。そして、一定時間内に各エレベータ装置から実時間で受信される複数の振動データの振動レベルが平均レベルを規量上回った時点で、この各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データが算出される。
【００１６】
このように通常運転時における平均と比較対象して地震発生の有無を判断しているので、たとえ実時間振動データのレベルが小さい場合においても、高い精度で地震発生の有無を判断できる。
【００１７】
これは、Ｐ波の伝搬速度がＳ波の伝搬速度に比較して倍近く速いこと、及び各エレベータ装置と監視センターとを結ぶ電気信号の伝搬速度がＰ波、Ｓ波の伝搬速度に比較して桁違いに高いことを利用して求めることが可能である。この場合、この発生地震の震源及び地震規模の算出は、この発生地震の地震波が広域範囲の一部を伝搬する期間内に行う必要があるので、最初の数個の振動データで算出する。
【００１８】
次に、算出した発生地震の震源及び地震規模の地震データから、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する。そして、所定レベル以上の振動が生じると予測される位置のエレベータ装置が判定され、この判定されたエレベータ装置へ管制運転の実行指令が送信される。
【００１９】
したがって、震源からある程度離れた位置のエレベータ装置においては、Ｐ波、Ｓ波が到達するまえに、余裕を持って地震に対する官制運転を実施することが可能である。
【００２０】
その結果、利用客のかご内への閉じ込め事故を極力を回避するとともに、地震によるエレベータ機器の損傷も低減できる。
【００２１】
また、別の発明においては、上記発明のエレベータの地震管制システムにおいて、地震データ算出手段は、各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と発生時刻と地震規模との地震データを算出する。また、実行指令送信手段は、管制運転の実行指令とともに地震発生時刻を送信する。そして、管制運転実行手段は、地震発生時刻から当該地震が当該エレベータ装置に到達するまでの猶予時間を算出し、この猶予時間に応じて管制運転内容を変更する。
【００２２】
すなわち、当該地震が当該エレベータ装置に到達するまでの猶予時間に応じて、現在時点でかご内の利用客が最も安全に退避できる運転内容が選択される。
【００２３】
また、別の発明の地震管制システムにおいては、監視センターに対して、各エレベータ装置が通常運転時における加速度センサで検出される振動データを周波数変換した周波数データの平均レベルを記憶する周波数平均レベル記憶手段と、一定時間内に各エレベータ装置から実時間で受信される複数の振動データの周波数変換された振動レベルが周波数平均レベルを規量上回った時点で、各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、この判定されたエレベータ装置へ通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを有する。
【００２４】
このように構成されたエレベータの地震管制システムにおいては、地震の振動の周波数特性とエレベータの通常運転時における振動の周波数特性とは大きく異なる。したがって、実時間振動データの全体レベルがたとえ通常運転時における振動のレベルに近似していたとしても、確実に、地震による振動データを確実に判定できる。
【００２５】
また、別の発明のエレベータの地震管制システムにおいては、監視センターに対して、監視センターに対して、各エレベータ装置が通常運転時における加速度センサで検出される振動データを周波数変換した周波数データの統計値を記憶する通常運転データ記憶手段と、各エレベータ装置から実時間で順次受信される振動データを周波数変換した周波数データの統計値を記憶していく実時間データ記憶手段と、各統計値を用いて実時間で順次受信される振動データの通常運転振動データに対する第１のマハラノビス距離及び実時間振動データに対する第２のマハラノビス距離を算出して、この算出した各マハラノビス距離に基づいて地震発生を判定する地震判定手段と、この地震判定手段で地震発生を判定したとき、地震判定された振動データに基づいて当該地震の震源と地震規模との地震データを算出する地震データ算出手段と、この地震データ算出手段で算出された地震データに基づき所定レベル以上の振動が生じると予測されるエレベータ装置を判定する判定手段と、この判定されたエレベータ装置へ通信回線を介して管制運転の実行指令を送信する実行指令送信手段とを有する。
【００２６】
このように構成されたエラベータの地震管制システムにおいては、新規入力された振動データの、通常運転時の振動データに対する第１のマハラノビス距離Ｄ12、及び同じく新規入力された振動データの、実時間の振動データに対する第２のマハラノビス距離Ｄ22が求まる。マハラノビス距離は、評価対象値と母集団の重心位置（平均値）との距離を統計的に示すものであり、母集団のバラツキが大きいと、たとえ評価対象値と母集団の重心位置（平均値）間の幾何学的距離が等しかったとしても、マハラノビス距離は小さくなる。したがって、このマハラノビス距離を比較することによって、通常運転時の振動データと異なる地震に起因する実時間振動データを特定できる。したがって、地震発生の検出精度を向上できる。
【００２７】
また、別の発明は、上述した各発明のエレベータの地震管制システムにおいて、前記監視センターは、ある地域に配置されたエレベータ装置からの振動データに基づいて地震発生を判定したとき、隣接地域に配置されたエレベータ装置からの振動データに基づいて地震発生を判定しないとき、前記地震発生の判定を取消す判定取消手段を有する。このような手段を講じることによって、先の地震発生検出精度を向上できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明においては、監視センターにて広範囲に分散配置された各エレベータ装置からの実時間振動データを用いて地震発生と震源と規模を検出し、震源から遠方において、本震または初期微動が到達する前にエレベータ装置に地震の管制運転を指示することにより、利用客のかご内への閉じ込め事故を極力を回避するとともに、地震によるエレベータ機器の損傷も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構成図である。例えば都道府県単位等の広域範囲に分散配置された複数のエレベータ装置２１は、公衆電話回線網等の通信回線１３を介して１台の監視センター２２に接続されている。
【００３１】
図２は各エレベータ装置２１の概略構成を示すブロック図である。図１３に示す従来のエレベータ装置と同一部分には同一符号を付し、重複する部分の詳細説明を省略する。
【００３２】
昇降路１内の上端近傍に主ロープ３の巻上機４が据付けられ、この主ロープ３にそれぞれシーブを介して、エレベータのかご４及び釣合錘５が懸架されている。そして、昇降路１内のピット内には、地震の初期微動であるＰ波を検知するＰ波地震感知器６が設置されており、このＰ波地震感知器６内の加速度センサで検知された振動データはエレベータの全体動作を制御するコンピュータで形成された制御盤２３内に設けられた主制御部２４、通常運転データ送信部２５、実時間データ送信部２６へ送出される。さらに、昇降路１の上側には、地震の本揺れを示すＳ波を検知するＳ波地震感知器７が設置されており、このＳ波地震感知器７で検知された振動データは主制御部２４へ入力される。
【００３３】
制御盤８内には、前記主制御部２４、通常運転データ送信部２５、実時間データ送信部２６の他に、各階のエレベータホールに設けられた乗場呼び登録装置２７や、かご４内に設けられたかご呼び登録装置２８から入力された乗場呼び、かご呼びの指定する階へかご４を移動させる通常運転部１１が設けられている。さらに、制御盤８内には、管制運転部１２が設けられている。管制運転部１２は主制御部２４から実行指令が入力すると、前記通常運転に替えて管制運転を実行させる。さらに、この制御盤２３内に通信回線１３を介して外部の監視センター２１に接続された通信部１５が設けられている。
【００３４】
主制御部２４はＳ波地震感知器７から例えば２００Ｇａｌを越すＳ波（主揺動）が入力すると当該エレベータのかご４を緊急停止させる。
【００３５】
通常運転データ送信部２５は、操作者の操作にて主制御部２４からの指示に基づいて当該エレベータが通常運転時におけるＰ波地震感知器６内の加速度センサで検知された振動データを通信部１５、通信回線１３を介して監視センター２２へ送信する。
【００３６】
また、実時間データ送信部２６は、Ｐ波地震感知器６内の加速度センサで検知された振動データを実時間で通信部１５、通信回線１３を介して監視センター２２へ送信する。すなわち、監視センター２２は各エレベータ装置２１に対して、常時接続されている。
【００３７】
このよう構成のエレベータ装置２１において、主制御部２４、は図３に示すように、操作者の指示にて、通常運転データの送信指示が入力されると（ステップＱ１）、通常運転部１１にてエレベータが通常運転期間における所定時間だけ、通常運転データ送信部２５を駆動して、Ｐ波地震感知器６から出力されている振動データを通常運転データとして監視センター２２へ送信する（Ｑ２）。指示が出されていないその他の期間においては、実時間データ送信部２６を駆動して、Ｐ波地震感知器６から出力されている振動データを実時間データとして、監視センター２２へ送信する（Ｑ３）。
【００３８】
また、主制御部２４は、監視センター２２から管制運転実行の指示が割込み入力されると、図４に示す管制運転割込み処理を管制運転部１２に実行させる。すなわち、運転モードを管制運転モードに切換え（ステップＵ１）、かご４を最寄階へ着床させ（Ｕ２）、戸開して（Ｕ３）、エレベータを休止させる（Ｕ４）。
【００３９】
図５は、一種のコンピュータからなる監視センター２２の概略構成図である。各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた通常運転データは、通信部２９を介して通常運転データ受信部３０で受信され更新部３１へ入力される。通常運転振動レベル記憶部３２内には、例えば、通常運転時の所定時間分の振動データの平均レベルが記憶されている。更新部３１は、この平均レベルを今回受信した通常運転時の所定時間分の振動データで更新する。したがって、通常運転振動レベル記憶部３２内に記憶されている平均レベルは、全部のエレベータ装置１２の通常運転時の振動の平均レベルとなる。
【００４０】
各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた実時間データは、通信部２９を介して実時間データ受信部３３で受信され、地震発生判定部３４へ送出される。地震発生判定部３４は、各エレベータ装置２１からそれぞれ実時間で送信されてくる実時間データの振動レベルが平均レベルを予め定められた規定量以上になると、地震発生と判定して、震源、規模判定部３５を起動する。
【００４１】
震源、規模判定部３５は、複数のエレベータ装置２１からの振動データが地震発生を示したとき、この複数の振動データから、該当地震の震源、及び地震規模を算出する。具体的には、振動データは震源に近いエレベータ装置２１のＰ波地震感知器６から順番に検出されるので、２番目以降の各エレベータ装置２１の設置地点における先頭地点との各検出時間差を解析して、地震の震源、及び地震規模の地震データを求める。この発生地震の震源地及び地震規模の算出は、この発生地震の地震波が広域範囲の一部を伝搬の期間内に行う必要があるので、最初の数個の振動データで算出する。
【００４２】
次に、対象エレベータ装置特定部３６は、算出した発生地震の震源及び地震規模から、広域範囲における地震の発性地域と地震規模とを予測する。そして、この地震予測結果に基づき前述した１００Ｇalの規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２１を特定する。管制運転指示送信部２２は、この判定された各エレベータ装置２１へ、通信部２９、通信回線１３を介して地震管制運転の実行指示を送信する。
【００４３】
このように構成された第１実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、監視センター２２内には、各エレベータ装置２１の通常運転時における加速度センサで検出される振動データの平均レベルが通常運転振動レベル記憶部３２に記憶保持されている。そして、各エレベータ装置２１から実時間で受信される複数の振動データの振動レベルが平均レベルを規量上回った時点で、地震発生判定部３３及び震源、規模判定部３５にて、この各振動データに基づいて地震発生、当該地震の震源と地震規模との地震データが算出される。
【００４４】
このように通常運転時における平均と比較対照して地震発生の有無を判断しているので、たとえ実時間振動データのレベルが小さい場合においても、高い精度で地震発生の有無を判断できる。
【００４５】
したがって、最終的に、震源地からある程度離れた位置のエレベータ装置２１においては、Ｐ波、Ｓ波が到達するまえに、余裕を持って地震に対する官制運転を実施することが可能である。その結果、利用客のかご内への閉じ込め事故を極力を回避するとともに、地震によるエレベータ機器の損傷も低減できる。
【００４６】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センター２２ａの概略構成を示すブロック図である。図５に示す第１実施形態の監視センター２２と同一部分には、同一符号を付して、重複する部分の詳細説明を省略する。
【００４７】
また、図７は、同第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた各エレベータ装置２１における地震に対する管制運転の割込み処理を示す流れ図である。地震管制システムの全体図、エレベータ装置２１の構成図は、図１、図２に示す第１実施形態とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００４８】
図６の監視センター２２ａにおいて、各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた実時間データは、通信部２９を介して実時間データ受信部３３で受信され、地震発生判定部３４へ送出される。地震発生判定部３４は、各エレベータ装置２１からそれぞれ実時間で送信されてくる実時間データの振動レベルが平均レベルを予め定められた規定量以上になると、地震発生と判定して、震源、規模判定部３５ａを起動する。
【００４９】
震源、規模判定部３５ａは、複数のエレベータ装置２１からの振動データが地震発生を示したとき、この複数の振動データから、該当地震の震源、地震規模、及び発生時刻を算出する。この地震の発生時刻は、上記震源地、地震規模の算出過程で、導出される。
【００５０】
さらに、管制運転指示・発生時刻送信部３７ａは、対象エレベータ装置特定部３６で判定された各エレベータ装置２１へ、通信部２９、通信回線１３を介して管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻、震源とを送信する。
【００５１】
このように、監視センター２２ａは、地震対象の各エレベータ装置２１に対して、地震の管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻、震源を送信する。
【００５２】
そして、監視センター２２ａから、地震の管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻とを受信したエレベータ装置２１の主制御部２４は、図４に示す管制運転割込み処理を管制運転部１２に実行させる。すなわち、運転モードを管制運転モードに切換え（ステップＲ１）、現在時刻、当該地震の発生時刻、震源、当該地震のＳ波（本震）の伝搬速度等を用いて現在時点における当該地震のＳ波（本震）到達までの猶予時間Ｔを算出する（Ｒ２）。そして、この猶予時間Ｔ内にかご４が最寄り階へ着床することが可能であれば（Ｒ３）、かご４の移動速度を通常の速度に維持（設定）して（Ｒ４）、かご４を最寄り階へ着床させ（Ｒ５）、戸開して（Ｒ６）、エレベータを休止させる（Ｒ７）。
【００５３】
また、Ｒ３にて、猶予時間Ｔ内にかご４が最寄り階へ着床することができない場合は、かご４の移動速度を急減速することによって、猶予時間Ｔ内にかご４が最寄り階へ着床することができるときは（Ｒ８）、かご４の移動速度を急減速する（Ｒ９）。そして、かご４を最寄り階へ着床させ（Ｒ５）、戸開して（Ｒ６）、エレベータを休止させる（Ｒ７）。
【００５４】
なお、たとえ、かご４の移動速度を急減速したとしても、猶予時間Ｔ内にかご４が最寄り階へ着床することができない場合は、かご４を現在位置で非常停止して（Ｒ１０）、Ｓ波（本震）が到達するのを待つ。
【００５５】
このように構成された第２実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、例えば、エレベータ装置２１に対して離れた位置を震源とする地震が発生すると、現在時点におけるこの地震のＳ波が到来するまでの猶予時間Ｔが算出され、この猶予時間Ｔに応じて、現在時点でかご４内の利用客が最も安全に退避できる運転内容が自動的に選択される。したがって、利用客に対する安全性をより一層向上させることができる。
【００５６】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センター２２ｂの概略構成を示すブロック図である。図６に示す第２実施形態の監視センター２２ａと同一部分には、同一符号を付して、重複する部分の詳細説明を省略する。地震管制システムの全体図は、図１に示す第１実施形態の地震管制システムとほぼ同じであり、各エレベータ装置２１における地震に対する管制運転処理は、図７に示す第２実施形態の管制運転処理とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００５７】
この図８に示す第３実施形態に係わる監視センター２２ｂにおいては、各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた図９（ａ）に示す通常運転データは、通信部２９を介して通常運転データ受信部３０で受信され、ＦＦＴ（高速周波数変換器）３８で周波数変換されて図９（ｂ）に示す横軸を周波数ｆとする通常運転周波数データとして更新部３９へ入力される。
【００５８】
データメモリ４０には、例えば、通常運転時の所定時間分の通常運転周波数データが時系列に記憶されている。そして、平均化部４１はデータメモリ４０に記憶されている所定時間分の通常運転周波数データを平均化して通常運転平均データメモリ４２へ書込む。前記更新部３９は、入力された周波数データで、データメモリ４０の記憶内容を更新する。その結果、通常運転平均データメモリ４２に記憶されている平均周波数データも最新の平均データに更新される。
【００５９】
各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた図９（ｃ）に示す実時間データは、通信部２９を介して実時間データ受信部３３で受信され、ＦＦＴ（高速周波数変換器）４３で周波数変換されて図９（ｄ）に示す実時間周波数データとして地震発生検出部４４へ送出される。
【００６０】
地震発生検出部４４は、通常運転平均データメモリ４２に記憶されている平均周波数データの予め定められた地震振動に多く含まれる特定周波数帯のレベルと、図９（ｄ）に示す実時間周波数データの特定周波数帯のレベルとを比較する。そして、実時間周波数データのレベルが規定レベル以上高い場合に、地震発生と判定して、震源、規模判定部３５ａを起動する。
【００６１】
震源、規模判定部３５ａは、複数のエレベータ装置２１からの振動データが地震発生を示したとき、この複数の振動データから、該当地震の震源、地震規模、及び発生時刻を算出する。この地震の発生時刻は、上記震源地、地震規模の算出過程で、導出される。対象エレベータ装置特定部３６は、規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２１を特定する。
【００６２】
さらに、管制運転指示・発生時刻送信部３７ａは、対象エレベータ装置特定部３６で判定された各エレベータ装置２１へ、通信部２９、通信回線１３を介して管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻、震源とを送信する。
【００６３】
そして、監視センター２２ｂから、地震の管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻とを受信したエレベータ装置２１の主制御部２４は、図４に示した管制運転割込み処理を管制運転部１２に実行させる。
【００６４】
このように構成された第３実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、地震の振動の周波数特性とエレベータの通常運転時における振動の周波数特性とは大きく異なることを地震検出に採用している。したがって、実時間振動データの平均レベルがたとえ通常運転時における振動のレベルに近似していたとしても、確実に、地震による振動データを確実に判定できる。
【００６５】
（第４実施形態）
図１０は、本発明の第４実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センター２２ｃの概略構成を示すブロック図である。図８に示す第３実施形態の監視センター２２ｂと同一部分には、同一符号を付して、重複する部分の詳細説明を省略する。地震管制システムの全体図は、図１に示す第１実施形態の地震管制システムとほぼ同じであり、各エレベータ装置２１における地震に対する管制運転処理は、図７に示す第２実施形態の管制運転処理とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００６６】
この図１０に示す第４実施形態に係わる監視センター２２ｃにおいては、各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた図９（ａ）に示す通常運転データは、通信部２９を介して通常運転データ受信部３０で受信され、ＦＦＴ（高速周波数変換器）３８で周波数変換されて図９（ｂ）に示す通常運転周波数データとして更新部３９へ入力される。
【００６７】
データメモリ４０には、例えば、通常運転時の例えば、１５日間隔で収集された例えば１０回分の通常運転周波数データが時系列に記憶されている。統計処理部４５は、このデータメモリ４０に記憶された１０回分の周波数データにおける各周波数帯のレベルに対する平均ｍ、標準偏差σの算出を実施いて、この算出した各統計値を図１１（ａ）に示す通常運転統計データメモリ４６へ書込む。前記更新部３９は、１５日毎に入力される周波数データで、データメモリ４０の記憶内容を更新する。その結果、通常運転統計データメモリ４６に記憶されている平均ｍ、標準偏差σ等の統計値も最新の統計値に更新される。
【００６８】
各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた図９（ｃ）に示す実時間データは、通信部２９を介して実時間データ受信部３３で受信され、ＦＦＴ（高速周波数変換器）４３で周波数変換されて図９（ｄ）に示す実時間周波数データとして更新部４８へ入力される。
【００６９】
データメモリ４９には、実時間で連続して入力される実時間データの実時間周波数データが１０回分時系列に記憶されている。統計処理部５０は、このデータメモリ４９に記憶された１０回分の周波数データにおける各周波数帯のレベルに対する平均ｍ、標準偏差σの算出を実施いて、この算出した各統計値を図１１（ｂ）に示す実時間統計データメモリ５１へ書込む。前記更新部４８は、入力される周波数データで、データメモリ４９の記憶内容を更新する。その結果、実時間統計データメモリ５１に記憶されている平均ｍ、標準偏差σ等の統計値も最新の統計値に更新される。
【００７０】
また、ＦＦＴ４３で周波数変換された実時間データの実時間周波数データは、マハラノビス距離算出部４７、５２へ送出される。マハラノビス距離算出部４７は、実時間周波数データの通常運転データに対する第１のマハラノビス距離Ｄ12を算出する。具体的には、図１１（ａ）の通常運転統計データメモリ４６の各マハラノビス距離Ｄ12を算出する。
【００７１】
実時間周波数データの指定周波数帯のデータ値をｄとすると、当該周波数帯のマハラノビス距離Ｄ12は下式で示される。
【００７２】
Ｄ12＝［（ｄ―ｍ）／σ］2
この第１のマハラノビス距離Ｄ12を予め定められた周波数帯に対して求める。この周波数帯において地震の振動周波数成分が含まれる。
【００７３】
マハラノビス距離算出部５２は、実時間周波数データの自己の実時間周波数データに対する第２のマハラノビス距離Ｄ22を算出する。この第２のマハラノビス距離Ｄ22を第１のマハラノビス距離Ｄ12と同一周波数帯に対して求める。マハラノビス距離算出部４７、５２は、算出した第１、第２のマハラノビス距離Ｄ12、Ｄ22を地震発生検出部４４ａへ送出する。
【００７４】
地震発生検出部４４ａは第２のマハラノビス距離Ｄ22が予め定められた規定値を超えると、地震発生と判定するが、たとえ超えていない場合であっても、第１のマハラノビス距離Ｄ12が十分大きい場合は、地震発生と判定する。このように、実時間データのバラツキが大きくて、第２のマハラノビス距離Ｄ22が小さい場合であっても、地震発生を確実に検出できる。地震発生検出部４４ａは地震発生を検出すると、震源、規模、発生時刻判定部３５aを起動する。
【００７５】
震源、規模判定部３５ａは、複数のエレベータ装置２１からの振動データが地震発生を示したとき、この複数の振動データから、該当地震の震源地、地震規模、及び発生時刻を算出する。この地震の発生時刻は、上記震源地、地震規模の算出過程で、導出される。対象エレベータ装置特定部３６は、規定レベル以上の振動が生じると予測される位置の各エレベータ装置２１を特定する。
【００７６】
さらに、管制運転指示・発生時刻送信部３７ａは、対象エレベータ装置特定部３６で判定された各エレベータ装置２１へ、通信部２９、通信回線１３を介して管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻、震源とを送信する。
【００７７】
そして、監視センター２２ｂから、地震の管制運転の実行指示、及び当該地震の発生時刻とを受信したエレベータ装置２１の主制御部２４は、図４に示した管制運転割込み処理を管制運転部１２に実行させる。
【００７８】
このように構成された第４実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、地震発生の判断をマハラノビス距離を用いて実施している。したがって、通常運転時の振動データと異なる地震に起因する実時間振動データを特定できる。したがって、地震発生の検出精度を向上できる。
【００７９】
（第５実施形態）
図１２は、本発明の第５実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センター２２ｄの要部を取出して示すブロック図である。すなわち、この第５実施形態の監視センター２２ｄは、図８に示す第３実施形態の監視センター２２ｂにおける地震発生検出部４４と震源，規模判定部３５ａとの間に、隣接エレベータ装置調査部５３を設けるとともに、実時間データ受信部３３と隣接エレベータ装置調査部５３との間に、地震発生取消部５３が設けている。その他のエレベータの地震管制システムは図１に示す第１実施形態と同じであり、各エレベータ装置２１は図２に示す概略構成を有し、図７に示す管制運転割込み処理を実施する。
【００８０】
図１２において、各エレベータ装置２１から通信回線１３を介して送信されてきた図９（ｃ）に示す実時間データは、通信部２９を介して実時間データ受信部３３で受信され、ＦＦＴ（高速周波数変換器）４３で周波数変換されて図９（ｄ）に示す実時間周波数データとして地震発生検出部４４へ送出される。
【００８１】
地震発生検出部４４は、通常運転平均データメモリ４２に記憶されている平均周波数データの予め定められた地震振動に多く含まれる特定周波数帯のレベルと、図９（ｄ）に示す実時間周波数データの特定周波数帯のレベルとを比較する。そして、実時間周波数データのレベルが規定レベル以上高い場合に、地震発生と判定して、隣接エレベータ装置調査部５３を駆動する。
【００８２】
隣接エレベータ装置調査部５３は、地震発生検出部４４で地震発生と判断した実時間データの送信元のエレベータ装置２１に隣接又は同一地域に設置された他のエレベータ２１からの実時間データにて地震発生が既に検出されているか否かを調べる。まだ検出されていない場合においては、１〜２秒の規定時間を待つ。
【００８３】
１〜２秒の規定時間を経過しても、地震発生検出部４４で地震発生が検出されない場合は、先の地震発生検出部４４の地震発生検出は誤りであったとして、地震発生取消部５４が実時間データ受信部３３絵へ通知する。また、隣接エレベータ装置調査部５３は震源、規模判定部３５ａを起動することはない。
【００８４】
また、地震発生検出部４４で地震発生と判断した実時間データの送信元のエレベータ装置２１に隣接又は同一地域に設置された他のエレベータ装置２１からの実時間データにて地震発生が既に検出されているか、まだ検出されていない場合であっても、１〜２秒の規定時間内に地震発生が検出されると、確実に地震発生した判断して、電源、規模判定部３５ａを起動する。そして、電源、規模判定部３５ａは、震源、規模判定部３５ａは、複数のエレベータ装置２１からの振動データが地震発生を示したとき、この複数の振動データから、該当地震の震源地、地震規模、及び発生時刻を算出する。
【００８５】
このように構成された第５実施形態のエレベータの地震管制システムにおいては、広域範囲に設置された多数のエレベータ装置２１における１台のエレベータ装置２１から誤って高レベルの実時間データが監視センター２２へ送信されたとしても、このエレベータ装置２１に隣接する又は同一地域に設置された他のエレベータ装置２１から正常な実時間データが出力されるので、監視センター２２において地震発生が判定されることはないので、各エレベータ装置２１において、誤って管制運転が実施されないにで、システム全体の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるエレベータの地震管制システムの概略構を示す図
【図２】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれたエレベータ装置の概略構成をブロック図
【図３】同エレベータ装置の振動データ送信処理を示す流れ図
【図４】同エレベータ装置の管制運転割込処理を示す流れ図
【図５】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの概略構成をブロック図
【図６】本発明の第２実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの概略構成をブロック図
【図７】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれたエレベータ装置の管制運転割込処理を示す流れ図
【図８】本発明の第３実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの概略構成をブロック図
【図９】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターでにおけるデータ波形を示す図
【図１０】本発明の第４実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの概略構成をブロック図
【図１１】同実施形態のエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターでにおける記憶部の記憶内容を示す図
【図１２】本発明の第５実施形態に係わるエレベータの地震管制システムに組込まれた監視センターの一部を取出して示すブロック図
【図１３】従来のエレベータ装置の概略構成を示すブロック図
【図１４】同従来のエレベータ装置の地震監視処理を示す流れ図
【符号の説明】
【００８７】
１…昇降路、４…かご、６…Ｐ波地震感知器、７…Ｓ波地震感知器、１１…通常運転部、１２…管制運転部、１３…通信回線、１５，２９…通信部、２１…エレベータ装置、２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ…監視センター，２３…制御盤、２４…主制御部、２５…通常運転データ送信部、２６…実時間データ送信部、３０…通常運転データ受信部、３１…更新部、３２…通常運転振動レベル記憶部、３３…実時間データ受信部、３４，４４…地震発生判定部、３５…震源，規模判定部、３６…対象エレベータ装置特定装置、３７…管制運転指示送信部、３７ａ…管制運転指示・発生時刻送信部、３８，４３…ＦＥＴ、３９，４８…更新部、４０，４９…データメモリ、４１…平均化部、４２…通常運転平均データメモリ、４４，５０…統計処理部、４６…通常運転統計データメモリ、４７，５２…マハラノビス距離算出部、５１…実時間統計データメモリ、５３…隣接エレベータ装置調査部、５４…地震発生取消部
【図１】
2009149432.tif 000003
【図２】
2009149432.tif 000004
【図３】
2009149432.tif 000005
【図４】
2009149432.tif 000006
【図５】
2009149432.tif 000007
【図６】
2009149432.tif 000008
【図７】
2009149432.tif 000009
【図８】
2009149432.tif 000010
【図９】
2009149432.tif 000011
【図１０】
2009149432.tif 000012
【図１１】
2009149432.tif 000013
【図１２】
2009149432.tif 000014
【図１３】
2009149432.tif 000015
【図１４】
2009149432.tif 000016