(57)【要約】【課題】病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行可能にすると共に使い勝手のよい操作卓を使用可能にする。【解決手段】超音波診断装置本体（１０）に接続する操作卓（２０，３０，４０）を取り替えると、接続された操作卓（２０，３０，４０）のタイプに応じた動作モードで超音波診断装置本体（１０）が動作する。【効果】病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できるから、コストパフォーマンスに優れている。各機能の動作にそれぞれ特化した操作卓を使用するから、操作卓の使い勝手が良くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるタイプの操作卓を取り替え可能に接続しうる操作卓インタフェース手段、接続された操作卓のタイプを判定する操作卓判定手段および判定した操作卓のタイプに応じた診断モードで動作するように制御する動作モード制御手段を有する超音波診断装置本体と、前記複数の異なるタイプの操作卓のうちの少なくとも一つのタイプの操作卓とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記操作卓のタイプは、診断対象に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、心臓とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項２に記載の超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、胎児とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項２に記載の超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、心臓と、胎児とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の超音波診断装置において、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項７】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記操作卓のタイプは、診療科に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項９】
請求項７に記載の超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の超音波診断装置において、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項１２】
複数の異なるタイプの操作卓を取り替え可能に接続しうる操作卓インタフェース手段、接続された操作卓のタイプを判定する操作卓判定手段および判定した操作卓のタイプに応じた診断モードで動作するように制御する動作モード制御手段を有する超音波診断装置本体をＮ（≧３）台と、前記複数の異なるタイプの操作卓のうちの少なくとも二つのタイプの操作卓を合わせてＭ（＞Ｎ）台とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の超音波診断装置システムにおいて、前記操作卓のタイプは、診療科に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科とであることを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１６】
請求項１３に記載の超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置システム。
【請求項１７】
請求項１２から請求項１６のいずれかに記載の超音波診断装置システムにおいて、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置および超音波診断装置システムに関し、さらに詳しくは、病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できると共に使い勝手のよい操作卓を使用することが出来る超音波診断装置および超音波診断装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腹部専用機能，心臓専用機能，産科・婦人科専用機能，ドプラモード画像生成機能，パワーモード画像生成機能，カラーフロー画像生成機能などに対応する拡張機能モジュールを追加することにより機能拡張した動作モードで動作しうる超音波診断装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、循環器を超音波診断するための動作に特化した超音波診断装置が知られている（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。
さらに、胎児を超音波診断するための動作に特化した超音波診断装置が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００３−７９６２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７２７３９号公報
【特許文献３】特開２００７−１７５０６９号公報
【特許文献４】特開平７−１１６１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拡張機能モジュールを追加することにより機能拡張した動作モードで動作しうる超音波診断装置は、病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できるため、コストパフォーマンスに優れている。
しかし、複数の拡張機能に対応しうる操作卓が必要となるが、このような操作卓は、一つの機能での動作中には全く使用しないボタンやキーが並んでいるものとなり、操作卓の使い勝手が悪くなる問題点がある。
【０００５】
他方、一つの機能の動作に特化した超音波診断装置では、全く使用しないボタンなどが操作卓に並ぶことはなく、操作卓の使い勝手は良くなる。
しかし、病院で必要な複数の機能にそれぞれ特化した複数の超音波診断装置が必要となり、コストパフォーマンスが悪くなる問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できると共に使い勝手のよい操作卓を使用することが出来る超音波診断装置および超音波診断装置システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の観点では、本発明は、複数の異なるタイプの操作卓を取り替え可能に接続しうる操作卓インタフェース手段、接続された操作卓のタイプを判定する操作卓判定手段および判定した操作卓のタイプに応じた診断モードで動作するように制御する動作モード制御手段を有する超音波診断装置本体と、前記複数の異なるタイプの操作卓のうちの少なくとも一つのタイプの操作卓とを具備したことを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第１の観点による超音波診断装置では、超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることで、病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できるから、コストパフォーマンスに優れている。そして、各機能の動作にそれぞれ特化した操作卓を使用するから、全く使用しないボタンなどが操作卓に並ぶことはなく、操作卓の使い勝手が良くなる。
【０００８】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点による超音波診断装置において、前記操作卓のタイプは、診断対象に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第２の観点による超音波診断装置では、超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを診断対象に応じて変えることが出来る。
【０００９】
第３の観点では、本発明は、前記第２の観点による超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、心臓とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第３の観点による超音波診断装置では、診断対象が肝臓・腎臓か心臓かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１０】
第４の観点では、本発明は、前記第２の観点による超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、胎児とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第４の観点による超音波診断装置では、診断対象が肝臓・腎臓か胎児かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１１】
第５の観点では、本発明は、前記第２の観点による超音波診断装置において、前記診断対象は、肝臓・腎臓と、心臓と、胎児とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第５の観点による超音波診断装置では、診断対象が肝臓・腎臓か心臓か胎児かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１２】
第６の観点では、本発明は、前記第１から第５のいずれかの観点による超音波診断装置において、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第６の観点による超音波診断装置では、無線接続なので、コネクタを着脱する必要がなく、迅速に操作卓を取り替え出来る。
【００１３】
第７の観点では、本発明は、前記第１の観点による超音波診断装置において、前記操作卓のタイプは、診療科に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第７の観点による超音波診断装置では、超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを診療科に応じて変えることが出来る。
【００１４】
第８の観点では、本発明は、前記第７の観点による超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第８の観点による超音波診断装置では、診療科が内科・泌尿器科か循環器科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１５】
第９の観点では、本発明は、前記第７の観点による超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第９の観点による超音波診断装置では、診療科が内科・泌尿器科か産科・婦人科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１６】
第１０の観点では、本発明は、前記第７の観点による超音波診断装置において、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第１０の観点による超音波診断装置では、診療科が内科・泌尿器科か循環器科か産科・婦人科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００１７】
第１１の観点では、本発明は、前記第７から第１０のいずれかの観点による超音波診断装置において、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置を提供する。
上記第１１の観点による超音波診断装置では、無線接続なので、コネクタを着脱する必要がなく、迅速に操作卓を取り替え出来る。
【００１８】
第１２の観点では、本発明は、複数の異なるタイプの操作卓を取り替え可能に接続しうる操作卓インタフェース手段、接続された操作卓のタイプを判定する操作卓判定手段および判定した操作卓のタイプに応じた診断モードで動作するように制御する動作モード制御手段を有する超音波診断装置本体をＮ（≧３）台と、前記複数の異なるタイプの操作卓のうちの少なくとも二つのタイプの操作卓を合わせてＭ（＞Ｎ）台とを具備したことを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１２の観点による超音波診断装置システムでは、例えばＮ＝３，Ｍ＝４とし且つ第１のタイプの操作卓を２台，第２のタイプの操作卓を２台とした場合、第１のタイプで診断する患者が多いときは２台の第１のタイプの操作卓と１台の第２のタイプの操作卓を使用し、第２のタイプで診断する患者が多いときは１台の第１のタイプの操作卓と２台の第２のタイプの操作卓を使用するといったように柔軟にシステムを変更できる。
【００１９】
第１３の観点では、本発明は、前記第１２の観点による超音波診断装置システムにおいて、前記操作卓のタイプは、診療科に応じて異なることを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１３の観点による超音波診断装置システムでは、超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを診療科に応じて変えることが出来る。
【００２０】
第１４の観点では、本発明は、前記第１３の観点による超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科とであることを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１４の観点による超音波診断装置システムでは、診療科が内科・泌尿器科か循環器科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００２１】
第１５の観点では、本発明は、前記第１３の観点による超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１５の観点による超音波診断装置システムでは、診療科が内科・泌尿器科か産科・婦人科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００２２】
第１６の観点では、本発明は、前記第１３の観点による超音波診断装置システムにおいて、前記診療科は、内科・泌尿器科と、循環器科と、産科・婦人科とであることを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１６の観点による超音波診断装置システムでは、診療科が内科・泌尿器科か循環器科か産科・婦人科かによって超音波診断装置本体に接続する操作卓のタイプを変えることが出来る。
【００２３】
第１７の観点では、本発明は、前記第１２から前記第１６のいずれかの観点による超音波診断装置システムにおいて、前記操作卓は、前記超音波装置本体と無線通信するための無線通信インタフェースを具備し、前記超音波装置本体は、前記操作卓と無線通信するための無線通信インタフェースを具備することを特徴とする超音波診断装置システムを提供する。
上記第１７の観点による超音波診断装置システムでは、無線接続なので、コネクタを着脱する必要がなく、迅速に操作卓を取り替え出来る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の超音波診断装置および超音波診断装置システムによれば、病院で必要な複数の機能を一つの装置で実行できると共に使い勝手のよい操作卓を使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
図１は、実施例１に係る超音波診断装置１００の構成説明図である。
この超音波診断装置１００は、超音波診断装置本体１０と、超音波診断装置本体１０とは別体の腹部一般用操作卓２０，循環器科用操作卓３０および産科・婦人科用操作卓４０とからなっている。
なお、腹部一般用操作卓２０は、主に内科・泌尿器科用操作卓または肝臓・腎臓用操作卓として使用される。循環器科用操作卓３０は、主に心臓用操作卓として使用される。産科・婦人科用操作卓４０は、主に胎児用操作卓として使用される。
【００２７】
超音波診断装置本体１０は、操作者が指示を入力するための本体操作部１６と、プローブ１１と、プローブ１１を駆動して被検体内を超音波ビームで走査しデータを収集するデータ収集部１２と、超音波診断装置本体１０への指示やデータを操作卓２０，３０，４０から無線受信すると共に操作卓２０，３０，４０へのコマンドやメッセージを操作卓２０，３０，４０へ無線送信するための本体無線通信部１８と、収集したデータを基に超音波画像を生成する画像生成部１３と、超音波画像などを表示する画像表示部１４と、データや超音波画像などを記録する記録部１５と、超音波診断装置本体１０の全体を制御する本体制御部１７とを具備している。
【００２８】
腹部一般用操作卓２０は、肝臓や腎臓を超音波診断するための指示を操作者が入力するための操作部２１と、超音波診断装置本体１０と無線通信するための操作無線通信部２４と、操作卓２０の全体を制御する操作制御部２２とを具備している。
【００２９】
循環器科用操作卓３０は、心臓を超音波診断するための指示を操作者が入力するための操作部３１と、超音波診断装置本体１０と無線通信するための操作無線通信部３４と、操作卓３０の全体を制御する操作制御部３２とを具備している。
【００３０】
産科・婦人科用操作卓４０は、胎児を超音波診断するための指示を操作者が入力するための操作部４１と、超音波診断装置本体１０と無線通信するための操作無線通信部４４と、操作卓４０の全体を制御する操作制御部４２とを具備している。
【００３１】
図２に示すように、超音波診断装置本体１０に腹部一般用操作卓２０を接続すると、超音波診断装置本体１０は、肝臓や腎臓を超音波診断するための機能を含む腹部一般用動作モードで動作する。
【００３２】
図３に示すように、超音波診断装置本体１０に循環器科用操作卓３０を接続すると、超音波診断装置本体１０は、心臓を超音波診断するための機能を含む循環器科用動作モードで動作する。
【００３３】
図４に示すように、超音波診断装置本体１０に産科・婦人科用操作卓４０を接続すると、超音波診断装置本体１０は、胎児を超音波診断するための機能を含む産科・婦人科用動作モードで動作する。
【００３４】
図５は、超音波診断装置本体１０が実行する操作卓対応処理を示すフロー図である。
ステップＰ１では、操作卓２０，３０または３０からの電波を本体無線通信部１８で検知するまで待機し、検知したならステップＰ２へ進む。
ステップＰ２では、操作卓からの電波に含まれる要求種別情報をチェックし、「接続要求」ならステップＰ３へ進み、そうでないならステップＰ１に戻る。
【００３５】
ステップＰ３では、最新に検知した操作卓からの電波に含まれる操作卓タイプ情報をチェックし、「腹部一般用タイプ」ならステップＰ４へ進み、そうでないならステップＰ１３へ進む。
【００３６】
ステップＰ４では、腹部一般用動作モードで動作する。
ステップＰ５では、他の操作卓からの電波を本体無線通信部１８で検知したかチェックし、検知してないならステップＰ４に戻り、検知したならステップＰ６へ進む。
【００３７】
ステップＰ６では、他の操作卓からの電波に含まれる要求種別情報をチェックし、「接続要求」ならステップＰ７へ進み、そうでないならステップＰ４に戻る。
【００３８】
ステップＰ７では、接続対象の操作卓を他の操作卓に変更してよいかの問合せメッセージを画像表示部１４に表示する。
ステップＰ８では、現在接続している操作卓または検知した他の操作卓のいずれかから拒否の指示が入力されたかチェックし、拒否の指示が一定時間内に入力されたならステップＰ４に戻り、拒否の指示が一定時間内に入力されなかったならステップＰ３に戻る。
【００３９】
ステップＰ１３では、最新に検知した操作卓からの電波に含まれる操作卓タイプ情報をチェックし、「循環器科用タイプ」ならステップＰ１４へ進み、そうでないならステップＰ２３へ進む。
【００４０】
ステップＰ１４では、循環器科用動作モードで動作する。
ステップＰ１５では、他の操作卓からの電波を本体無線通信部１８で検知したかチェックし、検知してないならステップＰ１４に戻り、検知したならステップＰ１６へ進む。
【００４１】
ステップＰ１６では、他の操作卓からの電波に含まれる要求種別情報をチェックし、「接続要求」ならステップＰ１７へ進み、そうでないならステップＰ１４に戻る。
【００４２】
ステップＰ１７では、接続対象の操作卓を他の操作卓に変更してよいかの問合せメッセージを画像表示部１４に表示する。
ステップＰ１８では、現在接続している操作卓または検知した他の操作卓のいずれかから拒否の指示が入力されたかチェックし、拒否の指示が一定時間内に入力されたならステップＰ１４に戻り、拒否の指示が一定時間内に入力されなかったならステップＰ３に戻る。
【００４３】
ステップＰ２３では、最新に検知した操作卓からの電波に含まれる操作卓タイプ情報をチェックし、「産科・婦人科用タイプ」ならステップＰ２４へ進み、そうでないならステップＰ１に戻る。
【００４４】
ステップＰ２４では、産科・婦人科用動作モードで動作する。
ステップＰ２５では、他の操作卓からの電波を本体無線通信部１８で検知したかチェックし、検知してないならステップＰ２４に戻り、検知したならステップＰ２６へ進む。
【００４５】
ステップＰ２６では、他の操作卓からの電波に含まれる要求種別情報をチェックし、「接続要求」ならステップＰ２７へ進み、そうでないならステップＰ２４に戻る。
【００４６】
ステップＰ２７では、接続対象の操作卓を他の操作卓に変更してよいかの問合せメッセージを画像表示部１４に表示する。
ステップＰ２８では、現在接続している操作卓または検知した他の操作卓のいずれかから拒否の指示が一定時間（例えば１０秒間）内に入力されたかチェックし、拒否の指示が入力されたならステップＰ２４に戻り、拒否の指示が入力されなかったならステップＰ３に戻る。
【００４７】
図６は、操作卓２０，３０および４０の動作を示すフロー図である。
ステップＣ１では、操作者の最後の入力操作から長時間（例えば１時間）経過しているかチェックし、経過していないならステップＣ２へ進み、経過しているならステップＣ８へ進む。
ステップＣ２では、操作者が接続ボタン（操作部２１，３１および４１に含まれる）を押したか否かをチェックし、押したならステップＣ３へ進み、押してないならステップＣ１に戻る。
【００４８】
ステップＣ３では、要求種別情報および操作卓タイプ情報を含む電波を一定時間（例えば３秒間）繰り返し送信する。
ステップＣ４では、超音波診断装置本体１０からの応答を待ち、一定時間（例えば５秒間）内に応答があればステップＣ５へ進み、応答がなければステップＣ１に戻る。
【００４９】
ステップＣ５では、操作者が入力操作を行ったかチェックし、行ったならステップＣ６へ進み、行っていないならステップＣ７へ進む。
【００５０】
ステップＣ６では、操作者の入力操作に応じて超音波診断装置本体１０と通信する。そして、ステップＣ７へ進む。
【００５１】
ステップＣ７では、操作者の最後の入力操作から長時間（例えば１時間）経過しているかチェックし、経過していないならステップＣ５に戻り、経過しているならステップＣ８へ進む。
【００５２】
ステップＣ８では、電源をオフする。
【００５３】
実施例１の超音波診断装置１００によれば次の効果が得られる。
（１）超音波診断装置本体１０に腹部一般用操作卓２０を接続することで主に内科・泌尿器科で必要な機能を実行でき、循環器科用操作卓３０を接続することで循環器科で必要な機能を実行でき、産科・婦人科用操作卓４０を接続することで産科・婦人科で必要な機能を実行できるから、コストパフォーマンスに優れている。
（２）各機能の動作にそれぞれ特化した操作卓２０，３０，４０を使用できるから、全く使用しないボタンなどが操作卓に並ぶことはなく、使い勝手が良くなる。
（３）接続した操作卓に応じて自動的に動作モードが変わるから、操作者の負担が少なくなる。
（４）大学から病院に定期的または不定期的に派遣される医師が個人使用の操作卓を持参して、病院に用意された超音波診断装置本体１０に接続し使用するようにすれば、異なる診療科の複数の医師で超音波診断装置本体１０を共用でき、異なる診療科ごとに特化した超音波診断装置を設置する必要が少なくなる。
【実施例２】
【００５４】
図７は、実施例２に係る超音波診断装置システム１０００の構成説明図である。
この超音波診断装置システム１０００は、３台の超音波診断装置本体１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、２台の腹部一般用操作卓２０ａ，２０ｂと、２台の循環器科用操作卓３０ａ，３０ｂとからなっている。
【００５５】
腹部一般用動作モードで診断する患者数が循環器科用動作モードで診断する患者数より多い時は、図８に示すように、超音波診断装置本体１０ａに腹部一般用操作卓２０ａを接続し、超音波診断装置本体１０ｂに腹部一般用操作卓２０ｂを接続し、超音波診断装置本体１０ｃに循環器科用操作卓３０ｂを接続する。これにより、２台の超音波診断装置１００ａ，１００ｂを腹部一般用動作モードで動作させ、１台の超音波診断装置１００ｃを循環器科用動作モードで動作させる。
【００５６】
一方、循環器科用動作モードで診断する患者数が腹部一般用動作モードで診断する患者数より多い時は、図９に示すように、超音波診断装置本体１０ａに腹部一般用操作卓２０ａを接続し、超音波診断装置本体１０ｂに循環器科用操作卓３０ａを接続し、超音波診断装置本体１０ｃに循環器科用操作卓３０ｂを接続する。これにより、１台の超音波診断装置１００ａを腹部一般用動作モードで動作させ、２台の超音波診断装置１００ｂ，１００ｃを循環器科用動作モードで動作させる。
【００５７】
実施例２の超音波診断装置システム１０００によれば、患者需要に応じてシステム構成を柔軟に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の超音波診断装置および超音波診断装置システムは、複数の異なる診療科のある病院で超音波診断する場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１に係る超音波診断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る超音波診断装置を腹部一般用動作モードで使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１に係る超音波診断装置を循環器科用動作モードで使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係る超音波診断装置を産科・婦人科用動作モードで使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１に係る超音波診断装置本体の処理を示すフロー図である。
【図６】実施例１に係る操作卓の処理を示すフロー図である。
【図７】実施例２に係る超音波診断装置システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施例２に係る超音波診断装置システム中の２台の超音波診断装置を腹部一般用動作モードで使用し、１台の超音波診断装置を循環器科用動作モードで使用する場合の構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２に係る超音波診断装置システム中の１台の超音波診断装置を腹部一般用動作モードで使用し、２台の超音波診断装置を循環器科用動作モードで使用する場合の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ              超音波診断装置本体
２０，２０ａ，２０ｂ                      腹部一般用操作卓
３０，３０ａ，３０ｂ                      循環器科用操作卓
４０                                      産科・婦人科用操作卓
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ      超音波診断装置
１０００                                  超音波診断装置システム
【図１】
2009112679.tif 000003
【図２】
2009112679.tif 000004
【図３】
2009112679.tif 000005
【図４】
2009112679.tif 000006
【図５】
2009112679.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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