(57)【要約】【課題】レールの幅方向および長さ方向の振動に対する強度が高く、軌道車両の通過時の安全性が高い連接軌道におけるレール応急処置器を提供する。【解決手段】各締結手段２２が、それぞれレール５の両側でタイプレートの上に設置可能である。各締結手段２２は、タイプレート３の上に設置したとき、レール５の基部５ａの上面に接するよう設けられた押さえ部３３と、テーパーボルト６ａおよびナット６ｂにより固定されるようテーパーボルト６ａを挿入可能な第１固定孔３１と、タイプレート用ボルト９ａおよびナット９ｂにより固定されるようタイプレート用ボルト９ａを挿入可能な第２固定孔３２と、内面に雌ネジが形成されレール５の側面に対して垂直方向に伸びる押圧用孔３５と、レール５に接するよう配置された各継目板２１をレール５に押し付け可能に、押圧用孔３５に進退可能に螺合された押圧ボルト３６とを有する。【選択図】図１
2009013738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーパーボルトおよびナット、並びに、タイプレート用ボルトおよびナットによりタイプレートの上に固定されたレールの破断箇所を応急的に防護するための連接軌道用のレール応急処置器であって、
１対の継目板と１対の締結手段とを有し、
各継目板はそれぞれ前記破断箇所を含む前記レールの両側に、前記レールに接するよう配置可能であり、
各締結手段はそれぞれ前記レールの両側で前記タイプレートの上に設置可能であり、前記タイプレートの上に設置したとき、前記レールの基部上面に接するよう設けられた押さえ部と、前記テーパーボルトおよびナットにより固定されるよう前記テーパーボルトを挿入可能な第１固定孔と、前記タイプレート用ボルトおよびナットにより固定されるよう前記タイプレート用ボルトを挿入可能な第２固定孔と、内面に雌ネジが形成され前記レールの側面に対して垂直方向に伸びる押圧用孔と、前記レールに接するよう配置された各継目板を前記レールに押し付け可能に、前記押圧用孔に進退可能に螺合された押圧ボルトとを、
有することを特徴とするレール応急処置器。
【請求項２】
各継目板はジュラルミン製で細長く、前記レールに沿って、前記レールの頭部下面と基部上面とに接するよう配置可能であることを、特徴とする請求項１記載のレール応急処置器。
【請求項３】
レールの破断箇所を応急的に防護するためのレール応急処置器であって、
１対の継目板と締結手段とを有し、
各継目板はジュラルミン製で細長く、それぞれ前記破断箇所を含む前記レールの両側に、前記レールに沿って前記レールに接するよう配置可能であり、長さ方向に沿って互いに反対側に第１当接面と第２当接面とを有し、前記第１当接面は長さ方向に沿って設けられた第１固定溝を有し、所定の大きさの第１のレールに沿って配置されたとき、前記第１固定溝の両側で前記第１のレールの頭部下面と基部上面とに接するよう形成されており、前記第２当接面は長さ方向に沿って設けられた第２固定溝を有し、前記第１のレールより大きい第２のレールに沿って配置されたとき、前記第２固定溝の両側で前記第２のレールの頭部下面と基部上面とに接するよう形成されており、
前記締結手段は前記レールの両側に配置された各継目板を前記レールに押し付け可能に設けられていることを、
特徴とするレール応急処置器。
【請求項４】
前記締結手段は基礎部材と取付部材と固定部材と押圧ボルトとを有し、
前記基礎部材は前記レールの基部の幅より長い基台部と、前記基台部の一端に前記基台部の長さ方向に対して垂直に伸びるよう設けられた立上部と、前記立上部の先端に前記基台部の他端側に突出するよう設けられた突出部とを有し、
前記取付部材は前記基台部に対して前記立上部と同じ側に伸びるよう、前記基台部の他端に着脱可能に取り付けられ、前記突出部と対向する位置に前記基台部の長さ方向に対して平行に設けられた押圧用孔を有し、前記押圧用孔は内面に雌ネジが形成されており、
前記固定部材は前記取付部材を前記基礎部材に固定可能であり、
前記押圧ボルトは前記押圧用孔に進退可能に螺合されており、
前記基台部を前記レールの基部の下方に前記レールの長さ方向に対して垂直に配置し、前記レールの両側に配置された各継目板の前記レールとは反対側の前記第１固定溝または前記第２固定溝に、前記レールと各継目板とを挟むよう前記突出部および前記押圧ボルトを係合し、前記押圧ボルトを回転させて各継目板を前記レールに押し付け可能に構成されていることを、
特徴とする請求項３記載のレール応急処置器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの破断箇所を応急的に防護するためのレール応急処置器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連接軌道におけるレール応急処置器として、レールが敷設されるコンクリートブロックの溝部側面に接合して設置される固定金具に螺合された間隔保持ボルトを回転させて、受け具を介して各継目板をレール側面に圧接させることによりレールの破断箇所を固定するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のバラスト軌道等の一般軌道におけるレール応急処置器として、座板上にレールの基部を係合し、破断箇所を含むレールの両側に継目板を係合させると共に、押え金の下端を座板の溝部に係合させ、押え金の上部先端を継目板の側面に接合させ、ボルトにより押え金を座板に固定することによりレールの破断箇所を固定するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２８５９８０号公報
【特許文献２】実公昭４８−３７９２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の連接軌道におけるレール応急処置器は、間隔保持ボルトによるレールの幅方向の力のみでレール、各継目板、固定金具等を固定するため、レールの長さ方向の振動に対する強度が低く、軌道車両の通過時に、レールや固定金具等がレールの長さ方向にずれて、軌道車両が脱線する危険性があるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の一般軌道におけるレール応急処置器は、レールを外して座板を取り付けなければならず、設置作業に時間がかかるという課題があった。レールの大きさに応じて、大きさが異なる継目板を使用しなければならないため、複数種類の継目板を常備したり使用する継目板の選定を行ったりする必要があり、煩雑であるという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、レールの幅方向および長さ方向の振動に対する強度が高く、軌道車両の通過時の安全性が高い連接軌道におけるレール応急処置器を提供することを目的としている。また、設置が容易で、大きさが異なるレールに取り付けることができる一般軌道におけるレール応急処置器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の本発明に係るレール応急処置器は、テーパーボルトおよびナット、並びに、タイプレート用ボルトおよびナットによりタイプレートの上に固定されたレールの破断箇所を応急的に防護するための連接軌道用のレール応急処置器であって、１対の継目板と１対の締結手段とを有し、各継目板はそれぞれ前記破断箇所を含む前記レールの両側に、前記レールに接するよう配置可能であり、各締結手段はそれぞれ前記レールの両側で前記タイプレートの上に設置可能であり、前記タイプレートの上に設置したとき、前記レールの基部上面に接するよう設けられた押さえ部と、前記テーパーボルトおよびナットにより固定されるよう前記テーパーボルトを挿入可能な第１固定孔と、前記タイプレート用ボルトおよびナットにより固定されるよう前記タイプレート用ボルトを挿入可能な第２固定孔と、内面に雌ネジが形成され前記レールの側面に対して垂直方向に伸びる押圧用孔と、前記レールに接するよう配置された各継目板を前記レールに押し付け可能に、前記押圧用孔に進退可能に螺合された押圧ボルトとを、有することを特徴とする。
【０００９】
第１の本発明に係るレール応急処置器は、連接軌道におけるレールの破断箇所を応急的に防護するために、以下のようにして使用される。まず、各継目板を、それぞれ破断箇所を含むレールの両側に、レールに接するよう配置する。各締結手段を、それぞれレールの両側でタイプレートの上に設置する。このとき、第１固定孔にテーパーボルトを挿入し、第２固定孔にタイプレート用ボルトを挿入し、テーパーボルトおよびタイプレート用ボルトにナットを取り付けて、各締結手段をタイプレートの上に固定する。このように、既に連接軌道に設けられているテーパーボルトおよびタイプレート用ボルトを利用して、各締結手段を容易に固定することができる。また、押さえ部がレールの基部上面に接するため、各締結手段とともにレールをタイプレートに固定することができる。
【００１０】
各締結手段をタイプレートの上に固定した後、押圧用孔に進退可能に螺合された押圧ボルトを回転させて、押圧ボルトの先端で各継目板をレールに押し付ける。これにより、各継目板でレールを両側から挟むようにして押さえることができ、レールの破断箇所を固定することができる。このように、第１の本発明に係るレール応急処置器では、各継目板でレールを押さえるため、レールの幅方向の振動に対する強度が高い。また、各締結手段がテーパーボルトおよびタイプレート用ボルトを利用してタイプレートの上に固定されているため、レールの長さ方向の振動に対する強度も高い。このため、軌道車両の通過時に、レールや各締結手段等がずれにくく、軌道車両の通過時の安全性が高い。
【００１１】
第１の本発明に係るレール応急処置器で、各継目板はジュラルミン製で細長く、前記レールに沿って、前記レールの頭部下面と基部上面とに接するよう配置可能であることが好ましい。この場合、各継目板がジュラルミン製であるため、軽量で、強度が高い。鉄に比べて軽く、運搬および設置が容易である。また、繊維強化プラスチックに比べて安価で、材料費を抑えることができる。各継目板をレールの頭部下面と基部上面とに接するよう配置することにより、ずれにくく安定した設置状態が得られる。各継目板をレールとの接触面積が小さくなるよう形成することにより、各継目板を配置するとき、レールの錆等を落とす作業を減らし、作業時間を短縮することができる。
【００１２】
第２の本発明に係るレール応急処置器は、レールの破断箇所を応急的に防護するためのレール応急処置器であって、１対の継目板と締結手段とを有し、各継目板はジュラルミン製で細長く、それぞれ前記破断箇所を含む前記レールの両側に、前記レールに沿って前記レールに接するよう配置可能であり、長さ方向に沿って互いに反対側に第１当接面と第２当接面とを有し、前記第１当接面は長さ方向に沿って設けられた第１固定溝を有し、所定の大きさの第１のレールに沿って配置されたとき、前記第１固定溝の両側で前記第１のレールの頭部下面と基部上面とに接するよう形成されており、前記第２当接面は長さ方向に沿って設けられた第２固定溝を有し、前記第１のレールより大きい第２のレールに沿って配置されたとき、前記第２固定溝の両側で前記第２のレールの頭部下面と基部上面とに接するよう形成されており、前記締結手段は前記レールの両側に配置された各継目板を前記レールに押し付け可能に設けられていることを、特徴とする。
【００１３】
第２の本発明に係るレール応急処置器は、一般軌道におけるレールの破断箇所を応急的に防護するために、以下のようにして使用される。まず、各継目板を、それぞれ破断箇所を含むレールの両側に、レールに沿ってレールに接するよう配置する。このとき、レールが所定の大きさの第１のレールの場合、第１当接面をレールの頭部下面と基部上面とに接するよう配置し、レールが第１のレールより大きい第２のレールの場合、第２当接面をレールの頭部下面と基部上面とに接するよう配置する。このように、各継目板を、２種類の大きさが異なるレールに取り付けることができる。このため、一般に多く使用されている５０Ｎおよび６０Ｋの２種類のレールに対応するよう継目板を形成することにより、１種類の継目板でほぼ全てのレールに対応して取り付けることができる。
【００１４】
各継目板をレールの両側に配置した後、各継目板をレールに押し付けるよう締結手段を取り付け、レールの破断箇所を固定することができる。このとき、第１固定溝または第２固定溝を利用して締結手段を取り付けることにより、各継目板がずれないよう固定することができる。また、締結手段をレールの下を通して取り付けるよう形成することにより、レールを外す必要がなく、設置が容易である。
【００１５】
各継目板がジュラルミン製であるため、軽量で、強度が高い。鉄に比べて軽く、運搬および設置が容易である。また、繊維強化プラスチックに比べて安価で、材料費を抑えることができる。
【００１６】
第２の本発明に係るレール応急処置器で、前記締結手段は基礎部材と取付部材と固定部材と押圧ボルトとを有し、前記基礎部材は前記レールの基部の幅より長い基台部と、前記基台部の一端に前記基台部の長さ方向に対して垂直に伸びるよう設けられた立上部と、前記立上部の先端に前記基台部の他端側に突出するよう設けられた突出部とを有し、前記取付部材は前記基台部に対して前記立上部と同じ側に伸びるよう、前記基台部の他端に着脱可能に取り付けられ、前記突出部と対向する位置に前記基台部の長さ方向に対して平行に設けられた押圧用孔を有し、前記押圧用孔は内面に雌ネジが形成されており、前記固定部材は前記取付部材を前記基礎部材に固定可能であり、前記押圧ボルトは前記押圧用孔に進退可能に螺合されており、前記基台部を前記レールの基部の下方に前記レールの長さ方向に対して垂直に配置し、前記レールの両側に配置された各継目板の前記レールとは反対側の前記第１固定溝または前記第２固定溝に、前記レールと各継目板とを挟むよう前記突出部および前記押圧ボルトを係合し、前記押圧ボルトを回転させて各継目板を前記レールに押し付け可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
この締結手段が基礎部材と取付部材と固定部材と押圧ボルトとを有する場合、以下のようにして締結手段を取り付けることができる。まず、取付部材を基礎部材から外し、基礎部材の基台部を、他端からレールの基部の下方を通して、レールの長さ方向に対して垂直に配置する。このとき、基台部をその断面が小さくなるよう細長く形成しておくことにより、レールの下を通しやすくすることができる。基台部を配置後、取付部材を基礎部材に取り付け、固定部材により固定する。レールの両側に配置された各継目板の、レールとは反対側の第１固定溝または第２固定溝に、基礎部材の立上部の突出部、および取付部材の押圧用孔に螺合された押圧ボルトを係合し、突出部および押圧ボルトによりレールと各継目板とを挟む。押圧ボルトを回転させて各継目板をレールに押し付けることにより、各継目板でレールを両側から挟むようにして押さえることができ、レールの破断箇所を固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レールの幅方向および長さ方向の振動に対する強度が高く、軌道車両の通過時の安全性が高い連接軌道におけるレール応急処置器を提供することができる。また、設置が容易で、大きさが異なるレールに取り付けることができる一般軌道におけるレール応急処置器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態のレール応急処置器を示している。
図１および図２に示すように、本発明の第１の実施の形態のレール応急処置器は、連接軌道用のレール応急処置器であって、１対の継目板２１と１対の締結手段２２とを有している。
【００２０】
なお、図３に示すように、連接軌道は、コンクリートブロック１の上に、タイプレートパッド２、タイプレート３およびレールパッド４が敷設され、レールパッド４の上にレール５が配置されている。レール５は、鉄道用の軌道レールであって、横断面がI字形状を有している。タイプレート３は、コンクリートブロック１に取り付けられたテーパーボルト６ａおよびナット６ｂにより、平座金７とコイルバネ８とを介して、コンクリートブロック１に固定されている。レール５は、タイプレート３に取り付けられたタイプレート用ボルト９ａおよびナット９ｂにより、クリップ１０とＶバネ１１とを介して、クリップ１０で基部５ａをタイプレート３に押さえつけるようにしてタイプレート３に固定されている。テーパーボルト６ａの先端、コイルバネ８およびナット６ｂ、並びに、タイプレート用ボルト９ａの先端、Ｖバネ１１およびナット９ｂには、それぞれグリースキャップ１２ａ，１２ｂが取り付けられている。レール５とタイプレート３との隙間には、木製または樹脂製のブロック１３が挿入されている。また、コンクリートブロック１の側面とレール５との隙間を塞ぐように、ゴム製の緩衝材１４やゴムシュート１５が挿入されている。
【００２１】
図２に示すように、各継目板２１は、７０００系のジュラルミン製で、同一の断面形状を有して細長く形成されている。各継目板２１は、レール５の両側に、レール５に沿ってレール５の頭部５ｂの下面と基部５ａの上面とに接するよう配置可能に形成されている。各継目板２１は、断面形状がほぼ台形を成し、その上底にあたる側面２１ａがレール５の頭部５ｂと基部５ａとの間の側面５ｃと間隔をあけて対向し、１対の側辺にあたる側面２１ｂ，２１ｃがそれぞれレール５の頭部５ｂの下面と基部５ａの上面とに接し、下底にあたる側面２１ｄがレール５とは反対側に向いて配置されるようになっている。なお、レール５に沿って配置されたとき、軌道車両の車輪のフランジがあたらないよう、レール５の頭部５ｂの下面に接する側面２１ｂと下底にあたる側面２１ｄとの角部が面取りされている。
【００２２】
図１に示すように、各締結手段２２は、やや細長く、一端に厚み方向に貫通し、テーパーボルト６ａを挿入可能な第１固定孔３１を有し、他端に厚み方向に貫通し、タイプレート用ボルト９ａを挿入可能な第２固定孔３２を有している。各締結手段２２は、第１固定孔３１にテーパーボルト６ａを挿入し、第２固定孔３２にタイプレート用ボルト９ａを挿入することにより、レール５に沿って、レール５の両側でタイプレート３およびレール５の基部５ａの上に設置可能に形成されている。各締結手段２２は、第１固定孔３１に挿入されたテーパーボルト６ａおよびナット６ｂ、並びに、第２固定孔３２に挿入されたタイプレート用ボルト９ａおよびナット９ｂにより、タイプレート３に固定可能になっている。
【００２３】
各締結手段２２は、タイプレート３およびレール５の基部５ａの上に設置したとき、底部がタイプレート３およびレール５の基部５ａの凹凸に係合可能な形状に形成されている。各締結手段２２は、レール５の側の底部側縁がレール５の基部５ａ上面に接するよう形成されて、押さえ部３３を成している。さらに、各締結手段２２は、突出部３４と押圧用孔３５と押圧ボルト３６とを有している。突出部３４は、各締結手段２２のレール５側上面の第１固定孔３１と第２固定孔３２との中間付近に、レール５の首部の側面５ｃに沿って上方に伸びるよう設けられている。レール５の首部の側面５ｃは、レール５の対称面と平行である。
【００２４】
押圧用孔３５は、内面に雌ネジが形成され、レール５の側面５ｃに対して垂直方向に伸びるよう突出部３４に設けられている。押圧ボルト３６は、押圧用孔３５に進退可能に螺合されている。各締結手段２２は、押圧ボルト３６の先端が、レール５に接するよう配置された各継目板２１の下底にあたる側面２１ｄの中間高さ付近に位置するよう形成されており、押圧ボルト３６により各継目板２１をレール５に押し付け可能になっている。
【００２５】
次に、作用について説明する。
本発明の第１の実施の形態のレール応急処置器は、連接軌道におけるレール５の破断箇所を応急的に防護するために、以下のようにして使用される。まず、あらかじめ図３に示す緩衝材１４、ゴムシュート１５、ブロック１３、グリースキャップ１２ａ，１２ｂ、Ｖバネ１１、平座金７、コイルバネ８、ナット６ｂ，ナット９ｂは取り外しておく。各継目板２１を、それぞれ破断箇所を含むレール５の両側に、レール５に接するよう配置する。各締結手段２２を、それぞれレール５の両側でタイプレート３の上に設置する。このとき、第１固定孔３１にテーパーボルト６ａを挿入し、第２固定孔３２にタイプレート用ボルト９ａを挿入し、テーパーボルト６ａおよびタイプレート用ボルト９ａにナット６ｂ，９ｂを取り付けて、各締結手段２２をタイプレート３の上に固定する。このように、既に連接軌道に設けられているテーパーボルト６ａおよびタイプレート用ボルト９ａを利用して、各締結手段２２を容易に固定することができる。また、押さえ部３３がレール５の基部５ａの上面に接するため、各締結手段２２とともにレール５をタイプレート３に固定することができる。
【００２６】
各締結手段２２をタイプレート３の上に固定した後、押圧用孔３５に進退可能に螺合された押圧ボルト３６を回転させて、押圧ボルト３６の先端で各継目板２１をレール５に押し付ける。これにより、各継目板２１でレール５を両側から挟むようにして押さえることができ、レール５の破断箇所を固定することができる。このように、本発明の第１の実施の形態のレール応急処置器では、各継目板２１でレール５を押さえるため、レール５の幅方向の振動に対する強度が高い。また、各締結手段２２がテーパーボルト６ａおよびタイプレート用ボルト９ａを利用してタイプレート３の上に固定されているため、レール５の長さ方向の振動に対する強度も高い。このため、軌道車両の通過時に、レール５や各締結手段２２等がずれにくく、軌道車両の通過時の安全性が高い。
【００２７】
また、各継目板２１が７０００系のジュラルミン製であるため、軽量で、強度が高い。鉄に比べて軽く、運搬および設置が容易である。具体的な一例では、継目板２１の重量は、１対あたり１１．０ｋｇであり、従来の鉄製の継目板１対の重量２２．０ｋｇと比べて、１／２の重量になっており、軽量化されている。また、繊維強化プラスチックと比べても強度が高く、安価で、材料費を抑えることができる。各継目板２１をレール５の頭部５ｂの下面と基部５ａの上面とに接するよう配置するため、ずれにくく安定した設置状態が得られる。各継目板２１が、レール５の頭部５ｂと基部５ａとの間の側面５ｃと間隔をあけて対向し、レール５との接触面積が小さくなるよう形成されているため、各継目板２１を配置するとき、レール５の錆等を落とす作業を減らし、作業時間を短縮することができる。
【００２８】
図４および図５は、本発明の第２の実施の形態のレール応急処置器を示している。
図４および図５に示すように、本発明の第２の実施の形態のレール応急処置器は、一般軌道用のレール応急処置器であって、１対の継目板５１と締結手段５２とを有している。
【００２９】
図５に示すように、各継目板５１は、７０００系のジュラルミン製で、細長く形成されている。各継目板５１は、レール５の両側に、レール５に沿ってレール５に接するよう配置可能に形成されている。各継目板５１は、長さ方向に沿って互いに反対側に第１当接面６１と第２当接面６２とを有している。第１当接面６１は、長さ方向に沿って設けられた第１固定溝６１ａを有し、第１固定溝６１ａの両側に第１頭部接触面６１ｂと第１基部接触面６１ｃとを有している。第１当接面６１は、５０Ｎのレール５に沿って配置されたとき、第１頭部接触面６１ｂがレール５の頭部５ｂの下面に接し、第１基部接触面６１ｃがレール５の基部５ａの上面に接するよう形成されている。
【００３０】
第２当接面６２は、長さ方向に沿って設けられた第２固定溝６２ａを有し、第２固定溝６２ａの両側に第２頭部接触面６２ｂと第２基部接触面６２ｃとを有している。第２当接面６２は、６０Ｋのレール５に沿って配置されたとき、第２頭部接触面６２ｂがレール５の頭部５ｂの下面に接し、第２基部接触面６２ｃがレール５の基部５ａの上面に接するよう形成されている。なお、各継目板５１は、第１当接面６１の第１頭部接触面６１ｂの側に第２当接面６２の第２頭部接触面６２ｂが形成され、第１当接面６１の第１基部接触面６１ｃの側に第２当接面６２の第２基部接触面６２ｃが形成されている。
【００３１】
各継目板５１は、レール５に沿って配置されたとき、軌道車両の車輪のフランジがあたらないよう、第１頭部接触面６１ｂと第２頭部接触面６２ｂとの間に、長さ方向に沿って設けられた頭部溝６３を有している。また、各継目板５１は、５０Ｎのレール５に沿って配置されたとき、両端部が枕木に接触しないよう、第２基部接触面６２ｃが中間部にのみ設けられ、両端部に第２固定溝６２ａから第１基部接触面６１ｃに向かって傾斜した傾斜面が形成されている。
【００３２】
図４に示すように、締結手段５２は、基礎部材６４と取付部材６５と固定部材６６と押圧ボルト６７とを有している。図４（ａ）に示すように、基礎部材６４は、基台部７１と立上部７２と突出部７３とを有している。基台部７１は、幅より厚みが薄い矩形状の断面形状を成し、レール５の基部５ａの幅より長く形成されている。立上部７２は、基台部７１の一端に、基台部７１の長さ方向に対して垂直に厚み方向に伸びるよう設けられている。突出部７３は、立上部７２の先端に、基台部７１の他端側に突出するよう設けられている。基台部７１は、他端からやや中央寄りの位置に、立上部７２と同じ側に僅かに突出した凸部７４を有している。また、基台部７１は、凸部７４より他端側に幅方向に貫通した貫通孔７５を有している。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、取付部材６５は、やや細長く形成され、一端に挿入孔７６を有し、他端に押圧用孔７７を有している。挿入孔７６は、基台部７１の他端を挿入可能に、基台部７１の他端の断面形状とほぼ同じ大きさの矩形状に形成されている。押圧用孔７７は、挿入孔７６と平行に設けられ、円形状を成し、内面に雌ネジが形成されている。取付部材６５は、基台部７１に対して立上部７２と同じ側に伸びるよう、基台部７１の他端に着脱可能に取り付けられている。取付部材６５は、挿入孔７６に基台部７１の他端を凸部７４まで挿入可能である。取付部材６５は、挿入孔７６に基台部７１の他端が凸部７４まで挿入されたとき、基台部７１の貫通孔７５に連通して基台部７１の幅方向に沿って貫通した取付孔７８を有している。押圧用孔７７は、取付部材６５が基台部７１の他端に取り付けられたとき、突出部７３と対向する位置に、基台部７１の長さ方向に対して平行になるよう形成されている。
【００３４】
図４（ｃ）に示すように、固定部材６６は、細長く、先端部６６ａが長さ方向に対して垂直に回転するロックピンから成っている。固定部材６６は、取付部材６５の取付孔７８および基台部７１の貫通孔７５に挿入可能である。固定部材６６は、互いに連通した取付孔７８および貫通孔７５に挿入すると、先端部６６ａが重力により垂直に回転して取付孔７８および貫通孔７５から抜けなくなるよう構成されている。これにより、固定部材６６は、取付部材６５を基礎部材６４に固定可能になっている。押圧ボルト６７は、押圧用孔７７に進退可能に螺合されている。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、締結手段５２は、基台部７１をレール５の基部５ａの下方にレール５の長さ方向に対して垂直に配置し、レール５の両側に配置された各継目板５１のレール５とは反対側の第１固定溝６１ａまたは第２固定溝６２ａに、レール５と各継目板５１とを挟むよう突出部７３および押圧ボルト６７を係合し、押圧ボルト６７を回転させて各継目板５１をレール５に押し付け可能に構成されている。
【００３６】
次に、作用について説明する。
本発明の第２の実施の形態のレール応急処置器は、一般軌道におけるレール５の破断箇所を応急的に防護するために、以下のようにして使用される。まず、各継目板５１を、それぞれ破断箇所を含むレール５の両側に、レール５に沿ってレール５に接するよう配置する。このとき、レール５が５０Ｎのレール５の場合、第１当接面６１の第１頭部接触面６１ｂがレール５の頭部５ｂの下面に接し、第１基部接触面６１ｃがレール５の基部５ａの上面に接するよう配置する。また、６０Ｋのレール５の場合、第２当接面６２の第２頭部接触面６２ｂがレール５の頭部５ｂの下面に接し、第２基部接触面６２ｃがレール５の基部５ａの上面とに接するよう配置する。このように、各継目板５１を、５０Ｎおよび６０Ｋの２種類の大きさが異なるレール５に取り付けることができ、１種類の継目板５１でほぼ全てのレール５に対応して取り付けることができる。
【００３７】
各継目板５１をレール５の両側に配置した後、以下のようにして、各継目板５１をレール５に押し付けるよう締結手段５２を取り付ける。まず、取付部材６５を基礎部材６４から外し、基礎部材６４の基台部７１を、他端からレール５の基部５ａの下方を通して、レール５の長さ方向に対して垂直に配置する。このとき、基台部７１の断面をなるべく小さく形成しているため、レール５の下を通しやすい。基台部７１を配置後、取付部材６５を基礎部材６４に取り付け、固定部材６６により固定する。レール５の両側に配置された各継目板５１の、レール５とは反対側の第１固定溝６１ａまたは第２固定溝６２ａに、基礎部材６４の立上部７２の突出部７３、および取付部材６５の押圧用孔７７に螺合された押圧ボルト６７を係合し、突出部７３および押圧ボルト６７によりレール５と各継目板５１とを挟む。押圧ボルト６７を回転させて各継目板５１をレール５に押し付けることにより、各継目板５１でレール５を両側から挟むようにして押さえることができ、レール５の破断箇所を固定することができる。
【００３８】
本発明の第２の実施の形態のレール応急処置器は、第１固定溝６１ａまたは第２固定溝６２ａを利用して締結手段５２を取り付けるため、各継目板５１がずれないよう固定することができる。また、締結手段５２をレール５の下を通して取り付けるため、レール５を外す必要がなく、設置が容易である。各継目板５１が７０００系のジュラルミン製であるため、軽量で、強度が高い。鉄に比べて軽く、運搬および設置が容易である。具体的な一例では、継目板２１の重量は、１対あたり２５．８ｋｇであり、従来の鉄製の５０Ｎ用継目板１対の重量２８．８ｋｇ、６０Ｋ用継目板１対の重量４３．０ｋｇと比べて軽量化されている。従来は、５０Ｎ用および６０Ｋ用の双方を常に運搬する必要があったため、これらを合わせた重量７１．８ｋｇと比べて、約１／３の重量になっている。また、繊維強化プラスチックと比べても、強度が高く、安価で、材料費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態のレール応急処置器の使用状態を示す（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図２】図１に示すレール応急処置器の継目板の使用状態を示す正面図である。
【図３】従来の連接軌道を示す正面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態のレール応急処置器の（ａ）使用状態を示す平面図、（ｂ）取付部材を示す右側面図、（ｃ）固定部材を示す側面図である。
【図５】図４に示すレール５応急処置器の継目板の（ａ）５０Ｎのレールへの使用状態を示す正面図、（ｂ）６０Ｋのレールへの使用状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
３  タイプレート
５  レール
６ａ  テーパーボルト
６ｂ  ナット
９ａ  タイプレート用ボルト
９ｂ  ナット
２１  継目板
２２  締結手段
３１  第１固定孔
３２  第２固定孔
３３  押さえ部
３４  突出部
３５  押圧用孔
３６  押圧ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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