(57)【要約】【課題】波源の有無を容易に探査する波源探査装置、波源探査方法、及び波源推定方法を提供することを課題とする。【解決手段】電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積しておき、少なくとも各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信し、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する測定回数及び測定間隔に基づいて電磁波の受信強度を測定し、受信強度を測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを周波数範囲の各周波数に対して繰り返し、各周波数に夫々対応する各通報条件と、各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較し、平均受信強度が通報条件を満たす場合に波源の存在を通報する。【選択図】図１
2009192323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積しておく蓄積手段と、
少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するアンテナと、
受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返す検波手段と、
当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較する比較手段と、
当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、波源の存在を通報する通報手段と、
を有することを特徴とする波源探査装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記周波数範囲の各周波数に対応して夫々設けられた複数のアンテナであって、
前記検波手段は、当該複数のアンテナで夫々受信した電磁波の周波数に対して前記平均受信強度を夫々求める複数の検波手段であることを特徴とする請求項１に記載の波源探査装置。
【請求項３】
前記アンテナは、無指向性のビームプロファイルを有する無指向性アンテナであることを特徴とする請求項１又は２に記載の波源探査装置。
【請求項４】
前記アンテナは、指向性のビームプロファイルを有する指向性アンテナであることを特徴とする請求項１又は２に記載の波源探査装置。
【請求項５】
前記指向性のビームプロファイルを変化させる指向性変化手段と、
当該ビームプロファイルの変化に従って、前記指向性アンテナの方位を変化させるアンテナ可動手段と、
を更に有することを特徴とする請求項４に記載の波源探査装置。
【請求項６】
前記通報手段は、前記アンテナ可動手段によって変化された前記指向性アンテナの方位についても通報することを特徴とする請求項５に記載の波源探査装置。
【請求項７】
各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、
少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信するステップと、
受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、
当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、
当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、波源の存在を通報するステップと、
を有することを特徴とする波源探査方法。
【請求項８】
各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、
指向性アンテナのビームプロファイルの方位を変化させながら、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するステップと、
受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、
当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、
当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度と前記ビームプロファイルの方位とを有する通報情報を通知するステップと、
を有することを特徴とする波源探査方法。
【請求項９】
波源を探索する複数の波源探査装置と、探索によって通知された情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定方法であって、
前記各波源探査装置により、
各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、
少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信するステップと、
受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、
当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、
当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度を有する通報情報を通知するステップと、を有し、
前記波源推定装置により、
前記各波源探査装置が配置された位置情報を位置情報蓄積手段に蓄積しておくステップと、
前記各波源探査装置から通知された各通報情報を夫々受信して、通報情報格納手段に格納するステップと、
前記各通報情報を前記通報情報格納手段から読み出して、当該各通報情報に含まれる各平均受信強度の大きさを比較するステップと、
当該比較の結果、最も高い平均受信強度を有する通報情報を通知した波源探査装置に対応する位置情報を前記位置情報蓄積手段から読み出して、波源の位置として推定するステップと、
を有することを特徴とする波源推定方法。
【請求項１０】
波源を探索する複数の波源探査装置と、探索によって通知された情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定方法であって、
前記各波源探査装置により、
各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、
指向性アンテナのビームプロファイルの方位を変化させながら、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するステップと、
受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、
当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、
当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度と前記ビームプロファイルの方位とを有する通報情報を通知するステップと、を有し、
前記波源推定装置により、
前記各波源探査装置が配置された位置情報を位置情報蓄積手段に蓄積しておくステップと、
前記各波源探査装置から通知された各通報情報を夫々受信して、通報情報格納手段に格納するステップと、
前記各通報情報を前記通報情報格納手段から読み出すと共に、前記位置情報を前記位置情報格納手段から読み出して、当該各通報情報に含まれる各ビームプロファイルの方位と当該位置情報との関係に基づいて、波源の位置を推定するステップと、
を有することを特徴とする波源推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波源を探査する波源探査装置、波源探査方法、及び波源推定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子部品の技術が進み、最近では小型で安価なカメラやマイクなどが容易に入手できるため、これらの電子機器を利用した盗聴や盗撮などの犯罪が社会問題化している。これら犯罪は、被害者の私的情報や秘匿情報を盗み出して自らの利益のために使用することや、金銭などと引き換えに他者へ供与することを目的としている。例えば、銀行の現金自動預払機にカメラを設置し、利用者によって入力される暗証番号を撮影することで、キャッシュカードの暗証番号を盗取する犯罪が報告されている。
【０００３】
このような犯罪の手口の一つとして、無線機を有する盗聴機や盗撮機を用いる手法を挙げることができる。具体的には、盗聴機又は盗撮機をある場所に予め設置しておき、マイクやカメラなどで採取した音声データ及び／又は映像データを無線機によって外部へ発信し、離れた場所に設置された受信機によって受信する手法である。この手法は、各データの採取時に犯罪しようとする者が現場に居る必要が無いため、その者にとって非常に利用性の高いものとなっている。また、設置された盗聴機や盗撮機が発見された場合であっても、指紋などの痕跡が残っていない限り設置した人物を即座に特定することが困難であることも利用性を高くする要因となっている。
【特許文献１】特開２００２−１６８９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線機を有する盗聴機や盗撮機を用いる犯罪を発見し、又は未然に防止するため、無線機が放射する電磁波を検知する技術が開示されている。例えば、高々度で停泊可能な飛行船などに対して電磁波発信源検出装置を設置するシステムにおいて、高精度で電磁波の発信源（以降、単に「波源」と称する場合もある）を特定する技術が既に開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、居住空間などの屋内は非常に複雑な電磁波環境下に存在しているため、このような遠方から電磁波の発信源を探査するシステムを適用した場合であっても、波源を高精度で探知することは困難であるという問題があった。
【０００６】
一方、屋内での波源探査手法としては、作業者が高指向性アンテナを有する電磁波受信機で構成される電波探知機を用いて探査する手法を挙げることができる。この手法は、盗聴機や盗撮機が存在する疑いのある領域に電波探知機を所持した作業者が入り、高指向性アンテナを任意の方向に向けながら盗撮機や盗聴機から発信される電磁波の有無を判断する。そして、電磁波を受信した場合は、その受信電力が最大となる方位を探査することにより、盗聴機や盗撮機が存在する場所を同定することができる。
【０００７】
しかしながら、実環境における電磁波の伝搬状況は複雑であるため、高指向性アンテナを用いて探査対象領域を隈なく探査するには、作業者が電磁波伝搬に関する知識を有し、実務経験が豊富である必要がある。また、携帯電話や無線リモートコントローラーなどの電磁波を発信する機器と盗聴機及び盗撮機との誤認を防止するため、各機器から発信する周波数を記憶しておく必要がある。このように、盗撮機や盗聴機を用いて行う波源の探査は、高い専門技術と十分な時間とを必要とするという問題があった。また、盗聴機や盗撮機の有無を常時監視するために所定の領域に専門化を確保した場合には、その作業費が高くなるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、波源の有無を容易に探査する波源探査装置、波源探査方法、及び波源推定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の本発明は、各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積しておく蓄積手段と、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するアンテナと、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返す検波手段と、当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較する比較手段と、当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、波源の存在を通報する通報手段と、を有することを要旨とする。
【００１０】
本発明にあっては、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積しておき、少なくとも各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信し、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する測定回数及び測定間隔に基づいて電磁波の受信強度を測定し、受信強度を測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを周波数範囲の各周波数に対して繰り返し、各周波数に夫々対応する各通報条件と、各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較し、平均受信強度が通報条件を満たす場合に波源の存在を通報するため、波源の有無を容易に探査可能な波源探査装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、前記アンテナが、前記周波数範囲の各周波数に対応して夫々設けられた複数のアンテナであって、前記検波手段は、当該複数のアンテナで夫々受信した電磁波の周波数に対して前記平均受信強度を夫々求める複数の検波手段であることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の本発明は、前記アンテナが、無指向性のビームプロファイルを有する無指向性アンテナであることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の本発明は、前記アンテナが、指向性のビームプロファイルを有する指向性アンテナであることを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、前記指向性のビームプロファイルを変化させる指向性変化手段と、当該ビームプロファイルの変化に従って、前記指向性アンテナの方位を変化させるアンテナ可動手段と、を更に有することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の本発明は、前記通報手段が、前記アンテナ可動手段によって変化された前記指向性アンテナの方位についても通報することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の本発明は、各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信するステップと、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、波源の存在を通報するステップと、を有することを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の本発明は、各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、指向性アンテナのビームプロファイルの方位を変化させながら、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するステップと、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度と前記ビームプロファイルの方位とを有する通報情報を通知するステップと、を有することを要旨とする。
【００１８】
請求項９に記載の本発明は、波源を探索する複数の波源探査装置と、探索によって通知された情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定方法であって、前記各波源探査装置により、各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信するステップと、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度を有する通報情報を通知するステップと、を有し、前記波源推定装置により、前記各波源探査装置が配置された位置情報を位置情報蓄積手段に蓄積しておくステップと、前記各波源探査装置から通知された各通報情報を夫々受信して、通報情報格納手段に格納するステップと、前記各通報情報を前記通報情報格納手段から読み出して、当該各通報情報に含まれる各平均受信強度の大きさを比較するステップと、当該比較の結果、最も高い平均受信強度を有する通報情報を通知した波源探査装置に対応する位置情報を前記位置情報蓄積手段から読み出して、波源の位置として推定するステップと、を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項１０に記載の本発明は、波源を探索する複数の波源探査装置と、探索によって通知された情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定方法であって、前記各波源探査装置により、各周波数に対して、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積手段に蓄積しておくステップと、指向性アンテナのビームプロファイルの方位を変化させながら、少なくとも前記各周波数を含む周波数範囲の電磁波を受信するステップと、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する前記測定回数及び前記測定間隔を前記蓄積手段から読み出して、当該測定回数及び当該測定間隔に基づいて前記任意の周波数に対する電磁波の受信強度を測定し、当該受信強度を前記測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを前記周波数範囲の各周波数に対して繰り返すステップと、当該各周波数に夫々対応する各通報条件を前記蓄積手段から読み出して、当該各通報条件と、当該各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較するステップと、当該平均受信強度が前記通報条件を満たす場合に、当該平均受信強度と前記ビームプロファイルの方位とを有する通報情報を通知するステップと、を有し、前記波源推定装置により、前記各波源探査装置が配置された位置情報を位置情報蓄積手段に蓄積しておくステップと、前記各波源探査装置から通知された各通報情報を夫々受信して、通報情報格納手段に格納するステップと、前記各通報情報を前記通報情報格納手段から読み出すと共に、前記位置情報を前記位置情報格納手段から読み出して、当該各通報情報に含まれる各ビームプロファイルの方位と当該位置情報との関係に基づいて、波源の位置を推定するステップと、を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、波源の有無を容易に探査する波源探査装置、波源探査方法、及び波源推定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。この波源探査装置１００は、電磁波を受信する無指向性アンテナ１１と、受信した電磁波の周波数に対する受信電力を測定する検波部１３と、検波された受信電力と所定の通報条件とを比較する比較部３１と、比較の結果に応じて波源の存在を通報する通報部３３と、受信電力の測定回数や所定の通報条件等を予め蓄積しておく蓄積部３５とを備えた構成である。
【００２３】
無指向性アンテナ１１は、無指向性のビームプロファイルを有し、全方位から到来する所定の周波数範囲（周波数ｆ１〜周波数ｆｎ）の電磁波を受信して、電気信号として検波部１３に出力する。このような無指向性アンテナとしては、例えば、探査領域が２次元的である場合、ダイポールアンテナを利用することができる。
【００２４】
蓄積部３５には、上記所定の周波数範囲（周波数ｆ１〜周波数ｆｎ）の各周波数（ｆ１，ｆ２，…，ｆｎ）に対して、電磁波の受信電力を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔（以降、「インターバル時間」と称する）と、波源の存在を通報する通報条件とが夫々対応付けて蓄積されている。例えば、図２に示すように、無指向性アンテナ１１で受信した周波数範囲の電磁波のうち、任意の周波数が２．４１３ＧＨｚの場合には、その周波数に対する電磁波の受信電力を測定する回数として「１０回」、測定を行うインターバル時間として「１秒」が設定されているので、受信電力を１秒ごとに１０回測定することを意味している。また、通報条件の一例としては、測定した受信電力が所定の範囲内であるか否かを示す判定値範囲を用いることが可能である。２．４１３ＧＨｚの周波数に対応する判定値範囲には「＞−４０ｄＢｍ」が設定されているが、これは、その周波数に対する電磁波の受信電力が−４０ｄＢｍよりも大きい場合には、利用者が知らない間に設置された可能性の高い何らかの波源が存在していることを意味するものである。なお、測定回数，インターバル時間，判定値範囲として設定する各値の決定方法については後述にて詳細に説明する。以降、本実施の形態に係る通報条件は、判定値範囲であるとして説明する。
【００２５】
検波部１３は、無指向性アンテナ１１から出力された電磁波の電気信号を受信し、その周波数範囲（周波数ｆ１〜周波数ｆｎ）に含まれる任意の周波数ｆに対応する測定回数及びインターバル時間を蓄積部３５から読み出して、この測定回数及びこのインターバル時間に基づいて任意の周波数ｆに対する電磁波の受信電力（即ち、受信強度）を測定する。より正確には、各測定回数で測定された受信電力を測定回数で平均化した平均受信電力（即ち、平均受信強度）を計算する。そして、同検波部１３は、計算した平均受信電力を比較部３１へ出力する。同検波部１３は、この周波数ｆを周波数ｆ１から周波数ｆｎまでの全ての周波数範囲内で掃引して、それら全ての各周波数に対する平均受信電力を同様の方法で夫々測定する。このような検波部１３としては、例えば、周波数ｆ１から周波数ｆｎまでのローカル信号を発振する発振機と、ダウンコンバータや周波数フィルタなどを用いて実現することが可能である。
【００２６】
比較部３１は、検波部１３で測定された周波数ｆ１から周波数ｆｎまでの各周波数に対する各平均受信電力を受信し、この各周波数に夫々対応する各判定値範囲を蓄積部３５から読み出して、読み出した各判定値範囲と各周波数に対して夫々測定された各平均受信電力とを夫々比較する。
【００２７】
通報部３３は、測定された平均受信電力が判定値範囲内である場合に、波源の存在を通報する。また、同通報部３３は、波源の存在を通報すると共に、計算した平均受信電力や、この平均受信電力に対応する周波数を有する通報情報を通知することも可能である。なお、通知情報に含まれる内容は、利用者によって選択的に適宜設定することができる。波源の存在のみ通報するか、若しくは、その通報と共に通報情報を通知するかは、利用者の利用形態に依存することになる。即ち、単に波源が存在するか否かを知りたい場合には前者の処理のみが可能となるよう予め設定しておき、通報情報を用いて何らかの処理を行う場合には後者の処理が可能となるよう予め設定しておくことになる。なお、波源の存在を通報及び通知する手段としては、例えば、スピーカーを用いて警戒音を鳴らすと共に、モニターによって通報情報を示す方法や、管理者に対して通報情報を含めた文章を電子メールで自動配信する方法などを挙げることができる。
【００２８】
なお、このような波源探査装置１００における各機能部の実装形態としては、図１に示すように、無指向性アンテナ１１及び検波部１３を無線端末としての基地局１０に配置し、比較部３１と通報部３３と蓄積部３５とを、通信ネットワーク（図示せず）を介して基地局１０と相互通信が可能であって、演算処理が可能な演算装置３０に配置することができる。無論、このような実装形態に限られることはなく、例えば、比較部３１と通報部３３とを異なる装置に配置してもよいし、蓄積部３５のみを専用のデータベースに配置してもよい。また、このような演算装置３０は、例えば、データテーブルが格納可能な記憶容量を持ち、且つ簡易なプログラミングが可能な組み込み型ＰＣで実現してもよい。
【００２９】
次に、蓄積部３５に蓄積されている周波数ごとの測定回数，インターバル時間，判定値範囲として設定する各値の決定方法について説明する。この値は、市販の機器から発振する無線信号や電磁波と、盗聴機及び盗撮機から発振する電磁波とを誤認しないように定める必要がある。市販されている機器には、携帯電話のように無線信号を発振するものや、テレビ等の内部構造や動作に起因する特定の周波数の電磁波を放出するものがある。そのため、単純に１回の測定のみで受信電力を測定すると、そのような機器から発振する電磁波の受信電力を偶発的に測定する可能性がある。故に、テレビ等の内部構造や動作に起因して放出される電磁波であって偶発的なものについては、例えば、インターバル時間を１秒とし、電磁波の受信電力の測定回数を３回と決定し、測定回数を用いて平均化することで、これらの影響を小さくすることが可能となる。
【００３０】
また、市販されている機器が偶発的に発振し得る周波数の受信電力も測定してしまう可能性がある場合には、市販の機器と盗聴機及び盗撮機との誤認を防止するため、政府や製造業者等が定める機器の品質管理規格で定められた規格値以上に判定値範囲を決定する必要がある。より具体的に言えば、市販されている機器は、他の無線機器との干渉を防止するため、政府や製造業者等が定める規格に従って小さな電磁波しか放出しないように設計されている。一方、盗聴機や盗撮機は、撮った画像データや音声データを外部へ伝送する必要があるため、先の規格よりも桁違いに大きな強度の電力を放出している。よって、判定値範囲を政府やメーカーなどが定める機器の品質管理規格よりも大きくすることで、盗聴機や盗撮機が放出する電磁波のみを探査することができる。なお、上述した携帯電話の場合だけではなく、家庭用コードレス電話等の場合であっても、政府や製造業者などによって定められた規格に従って周波数、通信方式、電力が定められているので、これらの情報に基づいて測定回数，インターバル時間，判定値範囲の各値を上記と同様の決定方法で決定することで、盗聴機や盗撮機が放出する電磁波のみを探査することができる。
【００３１】
続いて、本実施の形態に係る波源探査装置１００の動作処理について説明する。図３は、波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。なお、利用者は、図４に示すように、この波源探査装置１００（特に、基地局１０）を波源探査対象となる部屋の天井の中央付近に予め設置しておくこととする。
【００３２】
最初に、基地局１０の検波部１３は、蓄積部３５から周波数ｆに対する測定回数とインターバル時間を取得する（Ｓ１０１）。次に、同検波部１３は、取得した測定回数とインターバル時間とを用いて、周波数ｆの受信電力を測定する（Ｓ１０２）。そして、同検波部１３は、測定した受信電力を測定回数で平均化した平均受信電力を計算し、計算した平均受信電力を有する受信電力情報を演算装置３０の比較部３１に送信する（Ｓ１０３）。その後、同検波部１３は、周波数ｆを周波数ｆ１から周波数ｆｎまでの周波数範囲内で掃引して、Ｓ１０１〜Ｓ１０３の各処理を周期的に繰り返す（Ｓ１０４）。即ち、同検波部１３は、周波数ｆ１から順次開始して周波数ｆｎまで到達した場合には、周波数ｆ１に戻って反復して繰り返し受信電力の測定を行う。
【００３３】
演算装置３０の比較部３１は、検波部１３から送信された受信電力情報、即ち、周波数ｆに対する平均受信電力を受信する（Ｓ１０５）。その後、同比較部３１は、蓄積部３５から周波数ｆに対応する判定値範囲を取得する（Ｓ１０６）。そして、同比較部３１は、平均受信電力と判定値範囲とを比較する（Ｓ１０７）。平均受信電力が判定値範囲内である場合、通報部３３が、周波数ｆの値と平均受信電力とを有する通報情報を外部へ通知する（Ｓ１０８）。
【００３４】
本実施の形態では、測定回数，インターバル時間，判定値範囲として設定する各値の決定方法は、市販の機器から発する無線信号や電磁波と、無線機を有する盗聴機及び盗撮機から発振する電磁波とを誤認しないことを目的とするものとして説明した。しかし、これら各パラメータの各値を定める基準は、利用者によって適宜変更可能であることは言うまでも無い。即ち、例えば病院等において、機器の種類や使用法に関わらず、一定の電力以上の電磁波を一定時間以上発振している波源を探査する場合には、熱雑音により誤認を避けるため、測定回数を１０回とし、インターバル時間を０．１秒とし、判定値範囲を医療機器が干渉を受ける大きさ以上に設定するという運用も可能である。本実施の形態に係る波源探査装置１００は、何らかの波源からの受信電力を判定可能とするように判定値範囲を予め蓄積しておくことで、電磁波の伝搬や通常の機器から発する電磁波に関する知識が無い場合であっても、容易且つ正確に利用者の目的に合致した波源を探査することが可能となる。
【００３５】
本実施の形態では、無指向性アンテナ１１を用いて説明したが、指向性ビームプロファイルを有し、限定的な方位から到来する所定の周波数範囲の電磁波を受信する指向性アンテナを用いた場合であっても同様の効果を得ることができる。
【００３６】
本実施の形態によれば、電磁波の受信強度を測定する測定回数と、測定を行う測定間隔と、波源の存在を通報する通報条件とを夫々対応付けて蓄積しておき、少なくとも各周波数を含む周波数範囲の電磁波をアンテナで受信し、受信した周波数範囲の電磁波のうち任意の周波数に対応する測定回数及び測定間隔に基づいて電磁波の受信強度を測定し、受信強度を測定回数で平均化した平均受信強度を求めることを周波数範囲の各周波数に対して繰り返し、各周波数に夫々対応する各通報条件と、各周波数に対して夫々測定された各平均受信強度とを夫々比較し、平均受信強度が通報条件を満たす場合に波源の存在を通報するので、蓄積部３５に蓄積された所定の周波数範囲内において、無線機を有する盗聴機や盗撮機などの未知の電磁波の波源の有無を常時監視すると共に、波源の有無を容易に探査可能な波源探査装置を提供することができる。
【００３７】
また、予め蓄積部３５に蓄積された設定値を用いて測定された受信電力が判定値範囲よりも大きいか否かを判断するので、既存の無線機器から発せられる電磁波と未知の波源との誤認を防止することができる。従って、所定の周波数範囲内において、専門的な技能を用いることなく、無線機を有する盗聴機及び盗撮機からの未知の電磁波の有無を常時正確に監視することができる。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
図５は、第２の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。この波源探査装置１００は、電磁波を受信する指向性アンテナ１２と、受信した電磁波の周波数に対する受信電力を測定する検波部１３と、指向性アンテナ１２を可動するアンテナ可動部１５と、検波された受信電力と所定の通報条件とを比較する比較部３１と、比較の結果に応じて波源の存在を通報する通報部３３と、受信電力の測定回数や所定の通報条件等を予め蓄積しておく蓄積部３５と、指向性アンテナ１２のビームプロファイルを変化可能な指向性変化部３７とを備えた構成である。
【００３９】
指向性アンテナ１２は、指向性のビームプロファイルを有し、図６に示すように、限定的な方位から到来する所定の周波数範囲（周波数ｆ１〜周波数ｆｎ）の電磁波を受信して、電気信号として検波部１３に出力する。
【００４０】
指向性変化部３７は、指向性アンテナ１２のビームプロファイル、より具体的には、指向性ビーム方位を変化させる。このようなビームプロファイルの可変は、例えば、指向性アンテナを物理的に回転可能に構成することで実現することができる。
【００４１】
アンテナ可動部１５は、指向性変化部３７による指向性アンテナ１２のビームプロファイルを変化に従って、指向性アンテナ１２の方位を変化させる。例えば、指向性アンテナ１２がアレーアンテナの場合には、アレーアンテナ信号処理によって、電気的にビームプロファイルの方向、及び形状を変化させることができる。
【００４２】
なお、蓄積部３５，検波部１３，比較部３１，通報部３３の有する各機能や、それら各機能部の実装形態や、蓄積部３５に蓄積されている周波数ごとの測定回数，インターバル時間，判定値範囲として設定する各値の決定方法については、第１の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複説明は省略する。
【００４３】
続いて、本実施の形態に係る波源探査装置１００の動作処理について説明する。図７は、波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。なお、利用者は、図８に示すように、この波源探査装置１００（特に、基地局１０）を天井の中央付近に予め設置しておくこととする。
【００４４】
最初に、基地局１０の検波部１３は、蓄積部３５から周波数ｆに対する測定回数とインターバル時間を取得する（Ｓ２０１）。次に、同検波部１３は、取得した測定回数とインターバル時間とを用いて、周波数ｆの受信電力を測定する（Ｓ２０２）。そして、同検波部１３は、測定した受信電力を測定回数で平均化した平均受信電力を計算し、計算した平均受信電力を有する受信電力情報を演算装置３０の比較部３１に送信する（Ｓ２０３）。その後、同検波部１３は、周波数ｆを周波数ｆ１から周波数ｆｎまでの周波数範囲内で掃引する（Ｓ２０４）。
【００４５】
演算装置３０の比較部３１は、検波部１３から送信された受信電力情報、即ち、周波数ｆに対する平均受信電力を受信する（Ｓ２０５）。その後、同比較部３１は、蓄積部３５から周波数ｆに対応する判定値範囲を取得する（Ｓ２０６）。そして、同比較部３１は、平均受信電力と判定値範囲とを比較する（Ｓ２０７）。平均受信電力が判定値範囲内である場合、通報部３３が、周波数ｆの値と平均受信電力とを有する通報情報を外部へ通知する（Ｓ２０８）。その後、指向性変化部３７が、指向性アンテナ１２の指向性ビーム方位を変化させる（Ｓ２０９）。
【００４６】
基地局１０のアンテナ可動部１５は、指向性変化部３７による指向性ビーム方位の変化に従って、指向性アンテナ１２の方位等を変化させる（Ｓ２１０）。そして、同基地局１０は、任意に定められた方位に指向性アンテナ１２の指向性ビームを任意に定められた回数分変化させて、Ｓ２０２〜Ｓ２０４，Ｓ２１０の各処理を繰り返す。その後、基地局は、周波数ｆ１から周波数ｆｎの間で周期的にＳ２０１〜Ｓ２０４，Ｓ２１０の各処理を周期的に繰り返す。
【００４７】
本実施の形態では、通知する通知情報に含まれる情報として周波数の値及び平均受信電力のみとして説明したが、周波数及び平均受信電力と共に、指向性アンテナの指向性ビーム方位についても通知情報に含めることが可能である。即ち、検波部１３は、指向性アンテナ１２が向いている方位から得られた指向性ビーム方位についても受信電力情報に含めることができる。そして、比較部３１での比較において範囲外と判定される場合、即ち、波源が探査されない場合には、指向性変化部３７からの指示に基づいて、アンテナ可動部１５が、受信電力情報に含まれる指向性ビーム方位とは異なる方位に指向性アンテナ１２の方位を変化させる。その後、検波部１３は、それにより方位変化した指向性アンテナ１２から出力された周波数範囲の電磁波に基づいて受信電力を測定し、平均化された平均受信電力と変化後の指向性ビーム方位とを有する受信電力情報を送信する。そして、比較部３１での比較において範囲内と判定される場合、即ち、波源が探査された場合には、その指向性ビーム方位についても通知情報に含めて通知する。即ち、所定の方位間隔で波源が探査されるまで繰り返し行うことで、波源の有無だけではなく、波源探査装置から見た場合の波源の方位についても利用者に提供することができる。
【００４８】
本実施の形態では、指向性アンテナを用いているので、波源探査の対象領域を限定することができる。即ち、金属板などの電磁波を遮蔽する物体を用いなくとも、限定した領域のみを対象とした電磁波探査や、病院などにおける手術室、集中治療室の出入り口付近のみを対象とした電磁波探査をすることが可能となる。
【００４９】
〔第３の実施の形態〕
図９は、第３の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。この波源探査装置１００は、異なる周波数の電磁波を夫々受信する第１の無指向性アンテナ１１ａ〜第ｎの無指向性アンテナ１１ｎと、受信した各電磁波の周波数に対する受信電力を夫々測定する第１の検波部１３ａ〜第ｎの検波部１３ｎと、検波された受信電力と所定の通報条件とを比較する比較部３１と、比較の結果に応じて波源の存在を通報する通報部３３と、受信電力の測定回数や所定の通報条件等を予め蓄積しておく蓄積部３５とを備えた構成である。
【００５０】
第１の無指向性アンテナ１１ａ〜第ｎの無指向性アンテナ１１ｎは、無指向性のビームプロファイルを有し、全方位から到来する所定の周波数範囲における各周波数（周波数ｆ１〜周波数ｆｎ）の電磁波を夫々受信して、電気信号として第１の検波部１３ａ〜第ｎの検波部１３ｎに出力する。このような無指向性アンテナとしては、例えば、探査領域が２次元的である場合、ダイポールアンテナを利用することができる。
【００５１】
第１の検波部１３ａ〜第ｎの検波部１３ｎは、第１の無指向性アンテナ１１ａ〜第ｎの無指向性アンテナ１１ｎから夫々出力された電磁波の電気信号を夫々受信し、各周波数ｆに対応する測定回数及びインターバル時間を蓄積部３５から夫々読み出して、この測定回数及びこのインターバル時間に基づいて周波数ｆに対する電磁波の受信電力（即ち、受信強度）を夫々測定する。より正確には、各測定回数で測定された受信電力を測定回数で平均化した平均受信電力（即ち、平均受信強度）を夫々計算する。そして、同各検波部は、計算した平均受信電力を比較部３１へ出力する。このような検波部１３としては、例えば、周波数ｆ１から周波数ｆｎまでのローカル信号を発振する発振機と、ダウンコンバータや周波数フィルタなどを用いて実現することが可能である。
【００５２】
なお、蓄積部３５、比較部３１、通報部３３の有する各機能や、それら各機能部の実装形態や、蓄積部３５に蓄積されている周波数ごとの測定回数，インターバル時間，判定値範囲として設定する各値の決定方法や、動作処理については、第１の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複説明は省略する。
【００５３】
続いて、本実施の形態に係る波源探査装置１００の動作処理について説明する。図１０は、波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。最初に、基地局１０の第１の検波部１３ａ〜第ｎの検波部１３ｎは、蓄積部３５から各周波数に対する測定回数とインターバル時間を夫々取得する（Ｓ３０１）。次に、同各検波部は、取得した測定回数とインターバル時間とを用いて、各周波数の受信電力を夫々測定する（Ｓ３０２）。そして、同各検波部は、測定した受信電力を測定回数で平均化した平均受信電力を夫々計算し、計算した各平均受信電力を有する受信電力情報を演算装置３０の比較部３１に送信する（Ｓ３０３）。
【００５４】
演算装置３０の比較部３１は、検波部１３から送信された受信電力情報、即ち、各周波数に対する平均受信電力を受信する（Ｓ３０４）。その後、同比較部３１は、蓄積部３５から各周波数に対応する各判定値範囲を夫々取得する（Ｓ３０５）。そして、同比較部３１は、各平均受信電力と各判定値範囲とを夫々比較する（Ｓ３０６）。平均受信電力が判定値範囲内である場合、通報部３３が、該当する周波数の値と平均受信電力とを有する通報情報を外部へ通知する（Ｓ３０７）。
【００５５】
本実施の形態によれば、異なる周波数範囲に応じた複数の無指向性アンテナ及び複数の検波部を備えているので、波源探査行う周波数範囲が広域な場合であっても、良好な波源探査を行うことができる。通常、検波部１３として動作する検波回路やアンテナには適用可能な周波数範囲が決まっており、それを超えた周波数範囲では電磁波に対する感度が著しく劣化するという現象がある。また、広い帯域に渡って使用可能なアンテナや検波回路の設計や作成は一般的に非常に難しく、電磁波に対する感度等が劣る可能性があるが、本実施の形態では、探査を行う周波数範囲を分割し、それぞれの範囲に適したアンテナと検波回路を用意することにより、このような問題を解消できるという効果もある。
【００５６】
本実施の形態では、第１の無指向性アンテナ１１ａ〜第ｎの無指向性アンテナ１１ｎを用いて説明したが、限定的な方位から到来する所定の周波数範囲の電磁波を受信する複数の第１の指向性アンテナ〜第ｎの指向性アンテナを用いた場合であっても同様の効果を得ることができる。また、第１の無指向性アンテナ１１ａ〜第ｎの無指向性アンテナ１１ｎに代えて、第１の指向性アンテナ１２ａ〜第ｎの指向性アンテナ１２ｎを用いた場合には、図１１に示すように、第２の実施の形態で説明したアンテナ可動部１５及び指向性変化部３７を本実施の形態に適用し、それら複数のアンテナの方位を夫々変化させても同様の効果を得ることができるのは言うまでも無い。
【００５７】
〔第４の実施の形態〕
第４の実施の形態では、第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した波源探査装置と、この波源探査装置の探査によって通知された通知情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定システムについて説明する。
【００５８】
図１２は、第４の実施の形態に係る波源推定システムの構成を示す構成図である。この波源探査システムは、無指向性アンテナが備えられた第１の波源探査装置〜第４の波源探査装置と、全ての波源探査装置と通信可能な波源推定装置２００とを備えた構成である。なお、同図では、各波源探査装置に夫々対応する第１の基地局１０ａ〜第４の基地局１０ｄが記載され、無指向性アンテナや演算装置の記載については省略する。また、第１の基地局１０ａ〜第４の基地局１０ｄは、波源探査対象部屋の位置Ａ〜位置Ｄに夫々設置されているものとし、この波源探査対象部屋の中央付近を位置Ｅとする。なお、第１の波源探査装置〜第４の波源探査装置の構成や処理動作については、第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複説明は省略する。
【００５９】
波源推定装置２００は、位置情報蓄積部５１と、通報情報格納部５３と、受信電力比較部５５と、波源推定部５７とを備えた構成である。まず、位置情報蓄積部５１は、図１３に示すように、第１の基地局１０ａ（第１の波源探査装置）〜第４の基地局１０ｄ（第４の波源探査装置）が配置された位置情報を蓄積しておく。次に、通報情報格納部５３は、各波源探査装置から送信された各通報情報を夫々受信して格納する。そして、受信電力比較部５５は、各通報情報を通報情報格納部５３から読み出して、各通報情報に含まれる各平均受信電力の大きさを比較する。その後、波源推定部５７は、比較の結果、最も高い平均受信電力を有する通報情報を通知した波源探査装置に対応する位置情報を位置情報蓄積部５１から読み出して、波源の位置として推定する。なお、このような波源推定装置２００は、通報情報の受信が可能であり、データテーブルが格納可能な記憶容量を持ち、演算処理が可能なコンピュータ等で実現することが可能である。
【００６０】
電磁波は、伝搬することにより自由空間伝搬減衰や大気減衰などの要因によって、伝搬距離に応じて減衰するという特性がある。例えば、位置Ａのエリアに未知の波源があった場合、各基地局で受信される受信電力の大小関係は「第１の基地局＞第２の基地局＞第３の基地局＞第４の基地局」となる。これは、未知の波源から発振された電磁波が各基地局へ到達する時の伝播距離が、第１の基地局の場合が最も短く、第４の基地局の場合が最も長いためである。同様に、例えば位置Ｂのエリアに未知の波源があった場合、その大小関係は「第２の基地局＞第１の基地局＞第４の基地局＞第３の基地局」となる。一方、その未知の波源が位置Ｅのエリアにあった場合には、未知の波源から各基地局への伝搬距離が略等しいため、その大小関係は「第１の基地局≒第２の基地局≒第３の基地局≒第４の基地局」となる。故に、この特性を利用して、複数の基地局で受信した受信電力の大小を比較することにより、波源の位置を推定することができる。
【００６１】
以上の説明は、各波源探査装置が無指向性アンテナ１１を用いて場合について説明するものであるが、指向性について限定的要素があるものの、指向性アンテナ１２を用いた場合であっても同様の効果を得ることが可能である。即ち、各基地局の指向性を図１４に示すように調整する。例えば、位置Ａのエリアに未知の波源があった場合、既に説明した伝搬距離の依存性に基づけば、各基地局で受信される受信電力の大小関係は「第１の基地局＞第２の基地局＞第４の基地局」となる。なお、第３の基地局１０ｃは、位置Ａに対する指向性が無いため、比較する大小関係には含まれないことになる。同様に、例えば位置Ｂのエリアに未知の波源があった場合には、その大小関係は「第２の基地局＞第４の基地局」となる。また、例えば位置Ｃのエリアに未知の波源があった場合には、その大小関係は「第３の基地局＞第１の基地局」となり、位置Ｄのエリアに未知の波源があった場合には、その大小関係は「第４の基地局＞第３の基地局＞第１の基地局」となる。即ち、指向性アンテナを用いることにより、各基地局で受信する受信電力が更に特徴的になるので、未知の波源をより容易に推定することができる。
【００６２】
〔第５の実施の形態〕
第５の実施の形態では、第２の実施の形態において図５を用いて説明した波源探査装置と、この波源探査装置の探査によって通知された通知情報に基づいて波源の位置を推定する波源推定装置とを用いて行う波源推定システムについて説明する。
【００６３】
図１５は、第５の実施の形態に係る波源推定システムの構成を示す構成図である。この波源探査システムは、図５に示すような指向性アンテナが備えられた第１の波源探査装置及び第２の波源探査装置と、全ての波源探査装置と通信可能な波源推定装置２００とを備えた構成である。なお、同図では、各波源探査装置に夫々対応する第１の基地局１０ａ及び第２の基地局１０ｂが記載され、指向性アンテナや演算装置の記載については省略する。なお、第１の波源探査装置及び第２の波源探査装置の構成や処理動作については、第２の実施の形態で説明したものと同様なので、ここでは重複説明は省略する。但し、第１の波源探査装置及び第２の波源探査装置は、周波数及び平均受信電力と共に、指向性アンテナの指向性ビーム方位を含めた通知情報を通知するものとして説明する。
【００６４】
波源推定装置２００は、位置情報蓄積部５１と、通報情報格納部５３と、方位計算部５９とを備えた構成である。まず、位置情報蓄積部５１は、図１６に示すように、第１の基地局１０ａ（第１の波源探査装置）及び第２の基地局１０ｂ（第２の波源探査装置）が配置された位置情報を蓄積しておく。次に、通報情報格納部５３は、各波源探査装置から送信された各通報情報を夫々受信して格納する。そして、方位計算部５９は、各通報情報を通報情報格納部５３から読み出すと共に、位置情報を位置情報蓄積部５１から読み出して、各通報情報に含まれる各指向性ビーム方位と位置情報との関係から波源を推定する。例えば、第１の基地局１０ａから通知された指向性ビーム方位が「北西」、第２の基地局１０ｂから通知された指向性ビーム方位が「北東」であるとする。一方、第１の基地局は「Ａ５−Ｂ６」の位置に設置され、第２の基地局は「Ａ６−Ｂ２」の位置に設置されているので、各基地局の位置と各基地局から夫々通知された方位から、波源探査対象部屋における波源の位置を推定することができる。即ち、指向性ビーム方位も通知することにより、波源の有無だけではなく、波源探査装置から見た場合の波源の方位についても利用者に提供することができる。なお、このような波源推定装置２００は、通報情報の受信が可能であり、データテーブルが格納可能な記憶容量を持ち、演算処理が可能なコンピュータ等で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。
【図２】蓄積部に蓄積された設定値の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。
【図４】無指向性アンテナを有する基地局が天井の中央付近に設置された場合の状態を示す図である。
【図５】第２の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。
【図６】指向性アンテナの指向性を説明する説明図である。
【図７】第２の実施の形態における波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。
【図８】指向性アンテナを有する基地局が天井の中央付近に設置された場合の状態を示す図である。
【図９】第３の実施の形態に係る波源探査装置の構成を示す構成図である。
【図１０】第３の実施の形態における波源探査装置の動作処理を示すフロー図である。
【図１１】第２の実施の形態で説明した指向性アンテナを第３の実施の形態に適用した場合の構成を示す構成図である。
【図１２】第４の実施の形態に係る波源推定システムの構成を示す構成図である。
【図１３】位置情報蓄積部に蓄積された位置情報の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態で説明した指向性アンテナを第４の実施の形態に適用した場合について説明する説明図である。
【図１５】第５の実施の形態に係る波源推定システムの構成を示す構成図である。
【図１６】位置情報蓄積部に蓄積された位置情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１０ａ〜１０ｄ…基地局
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｎ…無指向性アンテナ
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｎ…指向性アンテナ
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｎ…検波部
１５…アンテナ可動部
３０…演算装置
３１…比較部
３３…通報部
３５…蓄積部
３７…指向性変化部
５１…位置情報蓄積部
５３…通報情報格納部
５５…受信電力比較部
５７…波源推定部
５９…方位計算部
１００…波源探査装置
Ｓ１０１〜Ｓ１０８…処理動作
Ｓ２０１〜Ｓ２１０…処理動作
Ｓ３０１〜Ｓ３０７…処理動作
【図１】
2009192323.tif 000003
【図２】
2009192323.tif 000004
【図３】
2009192323.tif 000005
【図４】
2009192323.tif 000006
【図５】
2009192323.tif 000007
【図６】
2009192323.tif 000008
【図７】
2009192323.tif 000009
【図８】
2009192323.tif 000010
【図９】
2009192323.tif 000011
【図１０】
2009192323.tif 000012
【図１１】
2009192323.tif 000013
【図１２】
2009192323.tif 000014
【図１３】
2009192323.tif 000015
【図１４】
2009192323.tif 000016
【図１５】
2009192323.tif 000017
【図１６】
2009192323.tif 000018