(57)【要約】【課題】緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得することができるようにする。【解決手段】本発明の情報処理装置に適用可能携帯電話機においては、少なくとも１つ以上の筐体と、筐体に対して案内体を介して面方向にスライド可能な防犯用スイッチ１６と、防犯用スイッチ１６の端部１６ａに設けられるＧＰＳ用アンテナと、ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するＧＰＳ受信部とを備え、防犯用スイッチ１６が押下された場合、防犯用スイッチが面方向にスライドされ、ＧＰＳ用アンテナが筐体からスライド量に対応する距離離れた状態で、ＧＰＳ受信部は、ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する。【選択図】  図１
2009157741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の筐体と、
前記筐体に対して案内体を介して面方向にスライド可能な防犯用スイッチと、
前記防犯用スイッチの端部に設けられるＧＰＳ用アンテナと、
前記ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する受信手段とを備え、
前記防犯用スイッチが面方向にスライドされた場合、前記ＧＰＳ用アンテナが前記筐体からスライド量に対応する距離離れた状態で、前記受信手段は、前記ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信された前記ＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて、メールまたは発信を行う通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
少なくとも１つ以上の筐体と、
前記筐体に設けられる防犯用スイッチと、
第１のＧＰＳ用アンテナまたは第２のＧＰＳ用アンテナを介して、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記ＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを、前記第１のＧＰＳ用アンテナと前記第２のＧＰＳ用アンテナとのいずれかに切り替える切り替え制御信号を生成する切り替え制御信号生成手段と、
前記切り替え制御信号生成手段により生成された前記切り替え制御信号に基づいて、前記受信手段により前記ＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを、前記第１のＧＰＳ用アンテナと前記第２のＧＰＳ用アンテナとのいずれかに切り替える切り替え手段とを備え、
前記防犯用スイッチが押下された場合、前記切り替え手段は、前記受信手段により前記ＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを前記第２のＧＰＳ用アンテナに切り替え、前記受信手段は、前記第２のＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信された前記ＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて、メールまたは発信を行う通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のＧＰＳ用アンテナは、高利得ＧＰＳ用アンテナであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の位置情報を取得することができるようにした情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供などを狙った略取誘拐などの犯罪が増加しており、子供をこれらの犯罪から未然に守るために、例えば防犯機能が搭載された携帯電話機が提案されている。このような防犯機能付きの携帯電話機の中には、緊急・非常事態発生時に、この携帯電話機の現在地の位置情報を外部に送信する位置情報自動送信機能が搭載された携帯電話機なども提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に提案されている技術によれば、災害や犯罪などの不慮の緊急時に遭遇した場合、被害者に対する救助活動および支援を迅速かつ適切に行うことができる。
【０００４】
なお、携帯電話機に搭載された位置情報自動送信機能は、緊急・非常事態発生時以外の通常時（例えば人との待ち合わせや仕事などでの利用時など）にも用いられる。
【特許文献１】特開２００４−２３７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、緊急・非常事態発生時などに、弱電界環境またはマルチパス環境（すなわち、複数の通信経路から電波が到達することによって電波の出力に影響を与えるマルチパス干渉が発生しうる環境）では、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ測位の精度が劣化してしまい、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するのに時間がかかってしまうだけでなく、正確な現在地の測位が困難となってしまうという課題があった。そのため、このような環境下では、緊急・非常事態発生時などにおいて、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を十分に信頼することができず、ＧＰＳ測位に基づく位置情報の精度の安全性が問題となる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、少なくとも１つ以上の筐体と、筐体に対して案内体を介して面方向にスライド可能な防犯用スイッチと、防犯用スイッチの端部に設けられるＧＰＳ用アンテナと、ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する受信手段とを備え、防犯用スイッチが面方向にスライドされた場合、ＧＰＳ用アンテナが筐体からスライド量に対応する距離離れた状態で、受信手段は、ＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、少なくとも１つ以上の筐体と、筐体に設けられる防犯用スイッチと、第１のＧＰＳ用アンテナまたは第２のＧＰＳ用アンテナを介して、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する受信手段と、受信手段によりＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを、第１のＧＰＳ用アンテナと第２のＧＰＳ用アンテナとのいずれかに切り替える切り替え制御信号を生成する切り替え制御信号生成手段と、切り替え制御信号生成手段により生成された切り替え制御信号に基づいて、受信手段によりＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを、第１のＧＰＳ用アンテナと第２のＧＰＳ用アンテナとのいずれかに切り替える切り替え手段とを備え、防犯用スイッチが押下された場合、切り替え手段は、受信手段によりＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信するアンテナを第２のＧＰＳ用アンテナに切り替え、受信手段は、第２のＧＰＳ用アンテナを介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１（Ａ）と図１（Ｂ）は、本発明第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１の外観斜視図である。図１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第１の筐体１２と第２の筐体１３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に開閉可能（折り畳み可能）に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図４のアンテナ３１）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して図示せぬ基地局との間で電波を送受信する。また、第２の筐体の中央の位置には、外部に音声を出力する音声出力手段としてのスピーカ１４が設けられている。さらに、第１の筐体には、携帯電話機１の操作を行うサイドキー１５が設けられている。
【００１２】
また、第２の筐体１３の所定の位置には、防犯ブザースイッチ１６が設けられており、この防犯ブザースイッチ１６にはプルトップ式タブ１７が装着されている。プルトップ式タブ１７が防犯ブザースイッチ１６に装着される場合、プルトップ式タブ１７が、防犯ブザースイッチ１６の開口部Ｍに巻き付けられる。図１（Ｂ）に示されるように、防犯ブザースイッチ１６に装着されたプルトップ式タブ１７が矢印Ｐ方向に引っ張られると、防犯ブザースイッチ１６は図示せぬ案内体（ガイド体）を介して第２の筐体１３に対して面方向にスライドされる。そのとき、防犯ブザースイッチ１６の押下（スライド）に伴い、防犯ブザーがスピーカ１４から出力される。なお、図１（Ａ）に示されるように、防犯ブザースイッチ１６は、ユーザにより矢印Ｐ方向の逆方向にスライドされて引き上げられることで、第２の筐体１３に装着されて元の位置に戻る。このとき、スピーカ１４からの防犯ブザーの出力は停止する。この防犯ブザースイッチ１６の端部（開口部Ｍ近傍の端部１６ａ）には、ＧＰＳ受信部のＧＰＳアンテナ（図２のＧＰＳ用アンテナ１８）が内蔵される。
【００１３】
図２および図３は、図１の携帯電話機１の第２の筐体１３の断面図である。なお、図２は図１（Ａ）に示される携帯電話機１の第２の筐体１３の断面図であり、図３は図１（Ｂ）に示される携帯電話機１の第２の筐体１３の断面図である。図２および図３に示されるように、防犯ブザースイッチ１６の端部１６ａの所定の位置には、１つのＩＣチップから構成されるＧＰＳ用アンテナ１８が内蔵されている。
【００１４】
図４は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。図示せぬ基地局から送信されてきた無線信号は、アンテナ３１で受信された後、アンテナ共用器（ＤＵＰ）３２を介して受信回路（ＲＸ）３３に入力される。受信回路３３は、受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）３４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、受信回路３３は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部４１から出力される制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１５】
受信回路３３からの受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部３６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部３６は、図示せぬＲＡＫＥ受信機を備える。このＲＡＫＥ受信機では、受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれの拡散符号（すなわち、拡散された受信信号の拡散符号と同一の拡散符号）で逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号は、位相が調停された後、コヒーレントＲａｋｅ合成される。Ｒａｋｅ合成後のデータ系列は、デインタリーブおよびチャネル復号（誤り訂正復号）が行われた後、２値のデータ判定が行われる。これにより、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。この受信パケットデータは、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００１６】
圧縮伸張処理部３７は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成され、ＣＤＭＡ信号処理部３６から出力された受信パケットデータを図示せぬ多重分離部によりメディアごとに分離し、分離されたメディアごとのに対してそれぞれ復号処理を行う。例えば通話モードにおいては、受信パケットデータに含まれる通話音声などに対応するオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また、例えばテレビ電話モードなどのように、受信パケットデータに動画像データが含まれていれば、この動画像データをビデオコーデックにより復号する。さらに、受信パケットデータがダウンロードコンテンツであれば、このダウンロードコンテンツを伸張した後、伸張されたダウンロードコンテンツを制御部４１に出力する。
【００１７】
復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭコーデック３８に供給される。ＰＣＭコーデック３８は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３９に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３９にて増幅された後、レシーバ１９により出力される。
【００１８】
圧縮伸張処理部３７によりビデオコーデックにて復号されたディジタル動画像信号は、制御部４１に入力される。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から出力されたディジタル動画像信号に基づく動画像を、図示せぬビデオＲＡＭ（例えばＶＲＡＭなど）を介してメインディスプレイ２２に表示させる。なお、制御部４１は、受信された動画像データだけでなく、ＣＣＤカメラ２４により撮像された動画像データに関しても、図示せぬビデオＲＡＭを介してメインディスプレイ２２に表示させることも可能である。
【００１９】
また、圧縮伸張処理部３７は、受信パケットデータが電子メールである場合、この電子メールを制御部４１に供給する。制御部４１は、圧縮伸張処理部３７から供給された電子メールを記憶部４２に記憶させる。そして、制御部４１は、ユーザによる入力部としての操作キー２１の操作に応じて、記憶部４２に記憶されているこの電子メールを読み出し、読み出された電子メールをメインディスプレイ２２に表示させる。
【００２０】
一方、通話モードにおいて、マイクロフォン２０に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器４０により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３８によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のディジタルオーディオ信号は、圧縮伸張処理部３７に入力される。また、ＣＣＤカメラ２４から出力される動画像信号は、制御部４１によりディジタル化されて圧縮伸張処理部３７に入力される。さらに、制御部４１にて作成されたテキストデータである電子メールも、圧縮伸張処理部３７に入力される。
【００２１】
圧縮伸張処理部３７は、ＰＣＭコーデック３８から出力されたディジタルオーディオ信号を所定の送信データレートに応じたフォーマットで圧縮符号化する。これにより、オーディオデータが生成される。また、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から出力されたディジタル動画像信号を圧縮符号化して動画像データを生成する。そして、圧縮伸張処理部３７は、これらのオーディオデータや動画像データを図示せぬ多重分離部で所定の伝送フォーマットに従って多重化した後にパケット化し、パケット化後の送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部３６に出力する。なお、圧縮伸張処理部３７は、制御部４１から電子メールが出力された場合にも、この電子メールを送信パケットデータに多重化する。
【００２２】
ＣＤＭＡ信号処理部３６は、圧縮伸張処理部３７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施し、スペクトラム拡散処理後の出力信号を送信回路（ＴＸ）３５に出力する。送信回路３５は、スペクトラム拡散処理後の信号をＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）方式などのディジタル変調方式を使用して変調する。送信回路３５は、ディジタル変調後の送信信号を、周波数シンセサイザ３４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、送信回路３５は、制御部４１により指示される送信電力レベルとなるように、このアップコンバートにより生成された無線信号を高周波増幅する。この高周波増幅された無線信号は、アンテナ共用器３２を介してアンテナ３１に供給され、このアンテナ３１から基地局３ａに向けて送信される。
【００２３】
また、携帯電話機２は、外部メモリインタフェース４５を備えている。この外部メモリインタフェース４５は、メモリカード４６を着脱することが可能なスロットを備えている。メモリカード４６は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリカードやＮＯＲ型フラッシュメモリカードなどに代表されるフラッシュメモリカードの一種であり、１０ピン端子を介して画像や音声、音楽等の各種データの書き込み及び読み出しが可能となっている。さらに、携帯電話機１には、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４７が設けられている。
【００２４】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４２からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機２を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００２５】
記憶部４２は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、制御部４１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。
【００２６】
電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。
【００２７】
また、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、ＧＰＳ用アンテナ１８で受信される。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報はＣＤＭＡ信号処理部３６を経由して制御部４１に入力される。そして、制御部４１にて、取得されたＧＰＳ情報を用いて、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）が計算され（例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、携帯電話機１の現在地を示す位置情報が求められる。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として、緯度経度を取得することが一般的であるが、更に緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。緯度経度や、緯度経度に対応した住所情報を取得する際には、外部のサーバ（図示せず）などにアクセスして住所情報を得るようにしてもよい。従って、「位置情報」とはＧＰＳ情報から計算された位置情報（例えば緯度経度情報）や、その情報に対応する住所情報などの情報も含むものとする。
【００２８】
図５は、図４の受信回路３３の内部の概略的な構成を表している。図５に示されるように、ＧＰＳ用アンテナ１８にて受信されたＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、受信回路３３の整合回路４８に入力される。整合回路４８は、インピーダンスの異なる回路での伝送特性を向上させるために用いられる素子であり、ＧＰＳ用アンテナ１８からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）のインピーダンス整合処理が行われる。インピーダンス整合処理後のＧＰＳ波は、ＧＰＳ用受信回路４９に出力され、ＧＰＳ用受信回路４９にてＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）が受信される。
【００２９】
図６のフローチャートを参照して、図４の携帯電話機１におけるＧＰＳ測位に基づく位置情報取得処理について説明する。
【００３０】
ステップＳ１において、制御部４１は、メインディスプレイ２２を制御し、メインディスプレイ２２上に待ち受け画面を表示させる。メインディスプレイ２２は、制御部４１の制御に従い、待ち受け画面を表示する。ステップＳ２において、制御部４１は、ユーザにより防犯ブザースイッチ１６が押下されたか否か（防犯ブザースイッチ１６に装着されたプルトップ式タブ１７が矢印Ｐ方向に引っ張られ、防犯ブザースイッチ１６が第２の筐体１３からスライドされたか否か）を判定する。
【００３１】
ステップＳ２において制御部４１がユーザにより防犯ブザースイッチ１６が押下されていないと判定した場合、制御部４１はステップＳ３で、緊急・非常事態時以外の通常時であると認識する。ステップＳ４において、制御部４１は、ユーザにより操作キー２１が操作されることにより、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するとの指示が待ち受け画面上または設定画面上などにて受け付けられたか否かを判定する。ステップＳ４において制御部４１が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するとの指示が待ち受け画面上または設定画面上などにて受け付けられていないと判定した場合、処理はステップＳ２に戻り、ステップＳ２以降の処理が繰り返し実行される。
【００３２】
一方、ステップＳ４において制御部４１が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するとの指示が待ち受け画面上または設定画面上などにて受け付けられたと判定した場合、制御部４１がステップＳ５で、ＧＰＳ受信部（図５のＧＰＳ受信部）を起動し、通常のＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する。具体的には、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、ＧＰＳ用アンテナ１８で受信される。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。その後、このＧＰＳ情報はＣＤＭＡ信号処理部３６を経由して制御部４１に入力される。ステップＳ６において、制御部４１は、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を取得し、取得されたＧＰＳ情報を用いて、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、携帯電話機１の現在地を示す位置情報を求める。
【００３３】
ステップＳ７において、制御部４１は、メインディスプレイ２２を制御し、ＧＰＳ測位に基づく位置情報をメインディスプレイ２２に表示させる。メインディスプレイ２２は、制御部４１の制御に従い、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を表示する。これにより、ユーザは、携帯電話機１の現在地を知ることができる。
【００３４】
一方、ステップＳ２において制御部４１がユーザにより防犯ブザースイッチ１６が押下されたと判定した場合、制御部４１はステップＳ８で、緊急・非常事態時であると認識する。このとき、スピーカ１４からは防犯ブザーが出力される。ステップＳ９において、制御部４１は、ＧＰＳ受信部（図５のＧＰＳ受信部）を起動し、高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信する。具体的には、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、ＧＰＳ用アンテナ１８で受信される。このとき、緊急・非常事態時に、防犯ブザースイッチ１６に装着されたプルトップ式タブ１７が矢印Ｐ方向に引っ張られ、防犯ブザースイッチ１６が第２の筐体１３からスライドされると、例えば図１（Ｂ）に示されるように、ＧＰＳ用アンテナ１８が第２の筐体１３からスライド量に対応する距離離れる。これにより、防犯ブザースイッチ１６が第２の筐体１３の所定の位置に装着されている場合（通常のＧＰＳ測位に基づく位置情報の受信の場合）に比べて、ＧＰＳ用アンテナ１８にてＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信する際の受信空間（受波空間）をより広く確保することが可能となることから、ＧＰＳ用アンテナ１８の利得を向上させることができる。その結果、通常の利得を有するＧＰＳ用アンテナを用いた場合であっても、緊急・非常事態時に、防犯ブザースイッチ１６が第２の筐体１３の所定の位置に装着されている場合に比べて、ＧＰＳ測位の精度を向上させることができる。
【００３５】
その後、このＧＰＳ情報はＣＤＭＡ信号処理部３６を経由して制御部４１に入力される。
【００３６】
ステップＳ６において、制御部４１は、高利得のＧＰＳ情報を取得し、取得された高利得のＧＰＳ情報を用いて、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報）を求める。
【００３７】
ステップＳ１１において、制御部４１は、ＧＰＳ測位に連動して、高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いてメールを作成し、作成されたメールをＣＤＭＡ信号処理部３６、アンテナ３１などを介して他の携帯電話機１などに送信する。なお、このとき、高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて他の携帯電話機１に発信処理を行い、他の携帯電話機１のユーザに対して高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報を音声にて通知するようにしてもよい。
【００３８】
本発明の実施形態においては、少なくとも１つ以上の筐体（例えば第２の筐体など）と、筐体に対して案内体を介して面方向にスライド可能な防犯用スイッチ１６と、防犯用スイッチ１６の端部に設けられるＧＰＳ用アンテナ１８と、ＧＰＳ用アンテナ１８を介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信し、防犯用スイッチ１６が押下された場合、防犯用スイッチ１６が面方向にスライドされ、ＧＰＳ用アンテナ１８が第２の筐体１３からスライド量に対応する距離離れた状態で、ＧＰＳ用アンテナ１８を介してＧＰＳ測位に基づく位置情報を受信することができる。また、受信されたＧＰＳ測位に基づく位置情報を用いて、メールを送信することができる。
【００３９】
これにより、緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得することができる。従って、緊急・非常事態発生時などに、弱電界環境またはマルチパス環境であっても、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ測位の精度の劣化を抑制することができ、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するのにかかる時間を短縮することができる。また、このような環境下であっても、緊急・非常事態発生時などのＧＰＳ測位に基づく位置情報の精度の安全性を確保することができる。その結果、ＧＰＳ受信部を用いる際の利便性を向上させることができる。
【００４０】
ところで、本発明の第１実施形態においては、通常の利得を有するＧＰＳ用アンテナ１８を防犯ブザースイッチ１６の端部１６ａに設けるようにして、緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得できるようにしたが、このような場合に限られず、例えば予め第１の筐体１２または第２の筐体１３に、通常の利得を有するＧＰＳ用アンテナ１８と、異なる材質を用いて高利得を得られる高利得ＧＰＳ用アンテナ１８の２つのアンテナを設けるようにし、緊急・非常事態発生時に高利得ＧＰＳ用アンテナ１８切り替えるようにしてもよい。以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４１】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。なお、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１の外観の構成は、図１と基本的には同様であり、その説明は省略する。但し、本発明の第２実施形態の場合、本発明の第１実施形態と異なり、図２および図３に示されるようにＧＰＳ用アンテナ１８は防犯ブザースイッチ１６の端部１６ａには設けられておらず、第１の筐体１２または第２の筐体１３のいずれかの位置に内蔵されている。また、本発明の第２実施形態においては、防犯ブザースイッチ１６はスライド式のもの以外に、ボタン式のスイッチなどを含めた種々のスイッチを適用することが可能である。さらに、図７の構成は、基本的には図４の構成と同様であり、対応するものについては同一の符号を付している。
【００４２】
図７の場合、通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１と高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２の２つのアンテナが設けられており、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、必要に応じて２つのアンテナが切り替えられて、通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１と高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２のいずれかで受信される。
【００４３】
図８は、図７の受信回路３３の内部の概略的な構成を表している。図８の受信回路３３は、図５の受信回路３３と基本的には同様であるが、図５の受信回路３３とは異なり、通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１と高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２のいずれかに切り替えるための切り替えスイッチ５０がさらに設けられており、制御部４１からの切り替え制御信号に基づいて、切り替えスイッチ５０が切り替えられる。通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１または高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２にて受信されたＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）は、受信回路３３の整合回路４８に入力される。
【００４４】
図９のフローチャートを参照して、図７の携帯電話機１におけるＧＰＳ測位に基づく位置情報取得処理について説明する。なお、図９のステップＳ２１乃至Ｓ２４、ステップＳ２７乃至Ｓ３０、およびステップＳ３３乃至Ｓ３５の処理は、図６のステップＳ１乃至Ｓ１１と同様であり、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
【００４５】
ステップＳ２４において制御部４１が、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するとの指示が待ち受け画面上または設定画面上などにて受け付けられたと判定した場合、制御部４１はステップＳ２５で、ＧＰＳアンテナ１８を、通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１に切り替えるための切り替え制御信号を生成し、生成された切り替え制御信号をＧＰＳ受信部の切り替えスイッチ５０に出力する。ステップＳ２６において、切り替えスイッチ５０は、制御部４１から供給された切り替え制御信号に基づいて、ＧＰＳアンテナ１８を、通常利得ＧＰＳ用アンテナ１８−１に切り替える。その後、処理はステップＳ２７に進み、ステップＳ２７以降において通常のＧＰＳ測位に基づく位置情報の取得処理が実行される。
【００４６】
一方、ステップＳ３１において、制御部４１は、ＧＰＳアンテナ１８を、高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２に切り替えるための切り替え制御信号を生成し、生成された切り替え制御信号をＧＰＳ受信部の切り替えスイッチ５０に出力する。ステップＳ３２において、切り替えスイッチ５０は、制御部４１から供給された切り替え制御信号に基づいて、ＧＰＳアンテナ１８を、高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２に切り替える。その後、処理はステップＳ３３に進み、ステップＳ３３以降において緊急・非常事態時における高利得のＧＰＳ測位に基づく位置情報の取得処理が実行される。
【００４７】
これにより、緊急・非常事態発生時に、ＧＰＳ受信部を用いて現在地の高精度な位置情報を取得することができる。従って、緊急・非常事態発生時などに、弱電界環境またはマルチパス環境であっても、ＧＰＳ受信部によるＧＰＳ測位の精度の劣化を抑制することができ、ＧＰＳ測位に基づく位置情報を取得するのにかかる時間を短縮することができる。また、このような環境下であっても、緊急・非常事態発生時などのＧＰＳ測位に基づく位置情報の精度の安全性を確保することができる。その結果、ＧＰＳ受信部を用いる際の利便性を向上させることができる。
【００４８】
なお、本発明の第１実施形態と第２実施形態を組み合わせて、例えば高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２を防犯ブザースイッチ１６の端部１６ａに設けるようにして、緊急・非常事態時に、切り替え制御信号に基づいて高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２に切り替えるようにしてもよい。これにより、高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２の受信空間（受波空間）を確保して、高利得ＧＰＳ用アンテナ１８−２の利得をより向上させることがきる。
【００４９】
なお、本発明は、携帯電話機１以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の情報処理装置にも適用することができる。
【００５０】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【００５１】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の外観の構成を示す図。
【図２】図１（Ａ）の携帯電話機の第２の筐体の断面図。
【図３】図１（Ｂ）の携帯電話機の第２の筐体の断面図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図５】図４の受信回路の内部の概略的な構成を示すブロック図。
【図６】図４の携帯電話機におけるＧＰＳ測位に基づく位置情報取得処理を説明するフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図８】図７の受信回路の内部の概略的な構成を示すブロック図。
【図９】図７の携帯電話機におけるＧＰＳ測位に基づく位置情報取得処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１…携帯電話機、１１…ヒンジ部、１２…第１の筐体、１３…第２の筐体、１４…スピーカ、１５…サイドキー、１６…防犯ブザースイッチ、１６ａ…防犯ブザースイッチ１６の端部、１７…プルトップ式タブ、１８−１…通常利得ＧＰＳ用アンテナ、１８−２…高利得ＧＰＳ用アンテナ、１９…レシーバ、２０…マイクロフォン、２１…操作キー、２２…メインディスプレイ、２３…サブディスプレイ、２４…ＣＣＤカメラ、２５…センサ群、３１…アンテナ、３２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３３…受信回路（ＲＸ）、３４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、３５…送信回路（ＴＸ）、３６…ＣＤＭＡ信号処理部、３７…圧縮伸張処理部、３８…ＰＣＭコーデック、３９…受話増幅器、４０…送話増幅器、４１…制御部、４２…記憶部、４３…バッテリ、４４…電源回路、４５…外部メモリインタフェース、４６…メモリカード、４７…時計回路、４８…整合回路、４９…ＧＰＳ用受信回路、５０…切り替えスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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