(57)【要約】【課題】  塗液としての長寿命化を実現することができるとともに、電気特性に優れ、且つ、繰り返し使用による摩耗が少なく耐久性に優れた電子写真感光体を形成することが可能なコーティング剤組成物を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体の構成材料として用いられるコーティング剤組成物であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、該化合物と架橋して硬化膜を形成し得る多官能イソシアネート化合物と、を含有することを特徴とするコーティング剤組成物。  【化１】2009157104.tif 000054 ［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｎは１以上４以下の整数を示し、ｊは０又は１を示す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体の構成材料として用いられるコーティング剤組成物であって、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、該化合物と架橋して硬化膜を形成し得る多官能イソシアネート化合物と、を含有することを特徴とするコーティング剤組成物。
【化１】
2009157104.tif 000049
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｎは１以上４以下の整数を示し、ｊは０又は１を示す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、前記Ｒが下記一般式（ＩＩ）で表される基であることを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤組成物。
【化２】
2009157104.tif 000050
［式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。］
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）中、前記ｊが１であり、前記Ｌがアルキレン基であることを特徴とする請求項１又は２に記載のコーティング剤組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）中、前記Ｌがメチレン基であることを特徴とする請求項３に記載のコーティング剤組成物。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）中、前記Ｆが下記一般式（ＩＩＩ）で表される基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコーティング剤組成物。
【化３】
2009157104.tif 000051
［式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換もしくは未置換のアリール基、又は、置換もしくは未置換のアリーレン基を示し、且つ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１乃至４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＶ）で示される部位と結合するための結合手を有し、ｋは０又は１を示す。］
【化４】
2009157104.tif 000052
［式（ＩＶ）中、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｊは０又は１を示す。］
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のコーティング剤組成物。
【化５】
2009157104.tif 000053
［式（Ｖ）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、炭素数１以上１８以下の１価の有機基を示し、Ｌ５、Ｌ６及びＬ７は各々独立に、アルキレン基を示し、ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を示し、ｑ１、ｑ２及びｑ３は、０又は１を示し、且つ、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧１の条件を満たす。］
【請求項７】
前記イソシアネート化合物が、官能基数が３以上のイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコーティング剤組成物。
【請求項８】
導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層と、を備え、
前記感光層が、前記導電性支持体から最も遠い側に配置された、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項９】
請求項８に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像を形成する露光装置、前記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング剤組成物、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、ゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材には、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。また、感光体及びクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受ける。そのため、感光体には傷や摩耗が生じやすく、これが画像欠陥の原因となる。
【０００４】
このような傷や磨耗を抑制するため、電子写真感光体では機械強度の高い表面層が使用されており、さらに長寿命化も図られている。例えば、下記特許文献１では、表面層はイソシアネートとポリオールと電荷輸送材料とを架橋した重合体を用いて構成されている。
【特許文献１】特開２００４−１１７７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているような機械強度が高く摩耗しにくい表面層を形成する構成材料は、反応性が高く、塗液状態でこれら構成材料間の反応が進行しやすいため、析出物やゲル化を生じ、塗液の寿命が短くなり、材料の使用効率が悪くなるためにコストアップをもたらすなど、実質上製造に適さないという問題がある。
【０００６】
塗液状態での反応を抑制する手段としては、保護基を有するブロックイソシアネートを用いることが知られているが、この保護基が加熱硬化後の塗膜中に残留し、電気特性や機械強度の劣化を引き起こしてしまうという問題があった。
【０００７】
また、表面層の機械強度を高めるには官能基数３以上のイソシアネートを用いることが有効であるが、官能基数を増やすほど必要とされるイソシアネートの保護基数も増えることとなり、上記の問題はより顕著となる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、塗液としての長寿命化を実現することができるとともに、電気特性に優れ、且つ、繰り返し使用による摩耗が少なく耐久性に優れた電子写真感光体を形成することが可能なコーティング剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、そのコーティング剤組成物を用いて形成される電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、電子写真感光体の構成材料として用いられるコーティング剤組成物であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、該化合物と架橋して硬化膜を形成し得る多官能イソシアネート化合物と、を含有することを特徴とするコーティング剤組成物を提供する。
【化１】
2009157104.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｎは１以上４以下の整数を示し、ｊは０又は１を示す。］
【００１０】
かかるコーティング剤組成物によれば、上記構成を有することにより、塗液状態では材料間の反応を抑えて安定した塗液を得ることができるとともに、硬化時に上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記多官能イソシアネート化合物とが架橋して重合体を形成し、電気特性、耐傷性及び耐摩耗性に優れた架橋硬化膜を形成することができる。ここで、上記一般式（Ｉ）で示される電荷輸送性を有する化合物は、単独ではイソシアネート化合物との反応性が低く、常温の塗液状態でのイソシアネート化合物との反応は抑えられる。そのため、イソシアネート化合物として、電気特性及び耐摩耗性の観点で有利である保護基を有さない多官能構造の材料を用いても、塗液の寿命を損なうことがない。また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、例えば加熱硬化時に活性を示す熱潜在性酸触媒を用いることにより、加熱状態でのイソシアネート化合物との反応が可能となるため、架橋膜の電気特性及び耐摩耗性を良好なものとすることができる。したがって、かかるコーティング剤組成物を電子写真感光体の構成材料として用いることにより、電気特性に優れ、且つ、繰り返し使用による摩耗が少なく耐久性に優れた電子写真感光体を得ることができる。
【００１１】
また、本発明のコーティング剤組成物において、上記一般式（Ｉ）中、上記Ｒが下記一般式（ＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【化２】
2009157104.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。］
【００１２】
上記一般式（Ｉ）中のＲが上記一般式（ＩＩ）で表される基であることにより、常温の塗液状態での多官能イソシアネート化合物との反応性をより低くすることができ、塗液の寿命をより長くすることができる。
【００１３】
また、本発明のコーティング剤組成物において、上記一般式（Ｉ）中、上記ｊが１であり、上記Ｌがアルキレン基であることが好ましい。上記一般式（Ｉ）中、Ｌがアルキレン基として存在することにより、上記コーティング剤組成物を硬化させてなる架橋膜の電気特性を向上させることができ、より優れた電気特性を有する電子写真感光体を得ることができる。更に、上記一般式（Ｉ）中、上記Ｌはメチレン基であることが好ましい。これにより、上記コーティング剤組成物を硬化させてなる架橋膜の架橋密度が向上し、より優れた耐摩耗性を有する電子写真感光体を得ることができる。
【００１４】
また、本発明のコーティング剤組成物において、上記一般式（Ｉ）中、上記Ｆが下記一般式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【化３】
2009157104.tif 000004
［式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換もしくは未置換のアリール基、又は、置換もしくは未置換のアリーレン基を示し、且つ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１乃至４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＶ）で示される部位と結合するための結合手を有し、ｋは０又は１を示す。］
【化４】
2009157104.tif 000005
［式（ＩＶ）中、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｊは０又は１を示す。］
【００１５】
上記一般式（Ｉ）中のＦが上記一般式（ＩＩＩ）で表される基であることにより、上記コーティング剤組成物を用いて形成される電子写真感光体の電気特性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１６】
また、本発明のコーティング剤組成物において、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
【化５】
2009157104.tif 000006
［式（Ｖ）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、炭素数１以上１８以下の１価の有機基を示し、Ｌ５、Ｌ６及びＬ７は各々独立に、アルキレン基を示し、ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を示し、ｑ１、ｑ２及びｑ３は、０又は１を示し、且つ、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧１の条件を満たす。］
【００１７】
上記一般式（Ｖ）で表される化合物を用いることにより、上記コーティング剤組成物を用いて形成される電子写真感光体の電気特性及び耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１８】
また、本発明のコーティング剤組成物において、上記イソシアネート化合物は、官能基数が３以上のイソシアネート化合物であることが好ましい。これにより、上記コーティング剤組成物を用いて３次元架橋構造を有する架橋密度の高い硬化膜を形成することができ、電子写真感光体の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００１９】
本発明はまた、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層と、を備え、上記感光層が、上記導電性支持体から最も遠い側に配置された、上記本発明のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層を有することを特徴とする電子写真感光体を提供する。
【００２０】
かかる電子写真感光体によれば、導電性支持体から最も遠い側の最表面層が、上記本発明のコーティング剤組成物を用いて形成されており、上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記多官能イソシアネート化合物とが架橋した構造を有するため、電気特性、耐傷性及び耐摩耗性を良好なものとすることができる。そして、かかる電子写真感光体によれば、電気特性及び耐摩耗性の双方に優れるため、長期間にわたって良好な画質を得ることが可能である。また、上記本発明のコーティング剤組成物は塗液状態で材料間の反応が十分に抑制されているため、これを用いて形成された最表面層を有する電子写真感光体はバラツキの少ない安定した特性を得ることができる。
【００２１】
本発明はまた、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体に静電潜像を形成する露光装置と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００２２】
本発明は更に、上記本発明の電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した上記電子写真感光体に静電潜像を形成する露光装置、上記電子写真感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、及び、上記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するクリーニング装置からなる群より選ばれる少なくとも一種と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジを提供する。
【００２３】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジによれば、上述のように優れた電気特性及び優れた耐摩耗性を有する本発明の電子写真感光体を用いているため、長期間にわたって良好な画質の画像を安定して形成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、塗液としての長寿命化を実現することができるとともに、電気特性に優れ、且つ、繰り返し使用による摩耗が少なく耐久性に優れた電子写真感光体を形成することが可能なコーティング剤組成物を提供することができる。また、本発明は、そのコーティング剤組成物を用いて得られる電気特性及び耐摩耗性に優れた電子写真感光体、並びにその電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、場合により図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
（コーティング剤組成物）
本発明のコーティング剤組成物は、電子写真感光体の構成材料として用いられるコーティング剤組成物であって、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、該化合物と架橋して硬化膜を形成し得る多官能イソシアネート化合物と、を含有することを特徴とするものである。
【００２７】
【化６】
2009157104.tif 000007
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有する化合物から誘導される有機基を示し、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｎは１以上４以下の整数を示し、ｊは０又は１を示す。］
【００２８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち好ましいものとして、主としてコーティング剤組成物の寿命をより向上させる観点からは、上記一般式（Ｉ）中のＲが下記一般式（ＩＩ）で示される基である下記一般式（Ｉａ）で表される化合物が挙げられる。
【００２９】
【化７】
2009157104.tif 000008
［式（ＩＩ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。］
【００３０】
【化８】
2009157104.tif 000009
［式（Ｉａ）中、Ｆ、Ｌ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ及びｊはそれぞれ、式（Ｉ）又は（ＩＩ）中のＦ、Ｌ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎ及びｊと同義である。］
【００３１】
ここで、上記一般式（Ｉａ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１乃至Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示すが、１価の有機基を示すことが望ましい。１価の有機基は、炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが望ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で示される基であることがより望ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で示される基であることが更に望ましく、メチル基であることが特に望ましい。また、溶解度、製膜性などの点から、Ｒ１乃至Ｒ３の組み合わせとしては、Ｒ１及びＲ２が水素原子であり、Ｒ３が水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で示される基であることが望ましい。なお、Ｒ４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが望ましく、ａは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが望ましい。
【００３２】
また、上記一般式（Ｉ）及び（Ｉａ）中、Ｌは２価の有機基を示すが、２価の有機基は、枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが望ましく、電気特性向上の点からメチレン基であることがより望ましい。
【００３３】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物のうち好ましいものとして、主としてコーティング剤組成物を硬化させてなる架橋膜の電気特性及び架橋密度を向上させる観点からは、上記一般式（Ｉ）中のｊが１であり、且つ、Ｌがアルキレン基である下記一般式（Ｉｂ）で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化９】
2009157104.tif 000010
［式（Ｉｂ）中、Ｆ、Ｒ及びｎはそれぞれ、式（Ｉ）中のＦ、Ｒ及びｎと同義であり、Ｌ１はアルキレン基を示す。］
【００３５】
ここで、コーティング剤組成物を硬化させてなる架橋膜の電気特性及び架橋密度をより向上させる観点から、上記一般式（Ｉｂ）中のＬ１は、枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが望ましく、電気特性向上の点からメチレン基であることがより望ましい。
【００３６】
また、上記一般式（Ｉ）及び（Ｉｂ）中、Ｒは１価の有機基を示すが、炭素数１以上１８以下の１価の有機基であることが好ましく、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で表わされる基であることがより好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で表わされる基であることが更に好ましく、メチル基であることが特に好ましい。なお、Ｒ４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが好ましく、ａは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが好ましい。
【００３７】
更に、コーティング剤組成物の寿命の向上と、コーティング剤組成物を硬化させてなる架橋膜の電気特性及び架橋密度の向上とを両立させる観点からは、上記一般式（Ｉｂ）中のＲを上記一般式（ＩＩ）で示される基とすることも好ましい。
【００３８】
なお、上記一般式（Ｉ）、（Ｉａ）及び（Ｉｂ）において、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｌ、Ｌ１又はｊが複数存在する場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【００３９】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物の更に好ましいものとして、一般式（Ｉ）中の有機基Ｆが、特に下記一般式（ＩＩＩ）で示される基である化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１０】
2009157104.tif 000011
［式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は各々独立に、置換もしくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換もしくは未置換のアリール基、又は、置換もしくは未置換のアリーレン基を示し、且つ、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４及びＡｒ５のうち１乃至４個は、上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物における下記一般式（ＩＶ）で示される部位と結合するための結合手を有し、ｋは０又は１を示す。］
【００４１】
【化１１】
2009157104.tif 000012
［式（ＩＶ）中、Ｒは１価の有機基を示し、Ｌは２価の有機基を示し、ｊは０又は１を示す。］
【００４２】
また、上記一般式（ＩＩＩ）中のＡｒ１乃至Ａｒ４で示される置換もしくは未置換のアリール基としては、具体的には、下記一般式（１）乃至（７）に示されるアリール基が好ましい。
【００４３】
【表１】
2009157104.tif 000013
【００４４】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１１は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７以上１０以下のアラルキル基を示し、Ｒ１２乃至Ｒ１４はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｘは上記一般式（ＩＶ）で表される構造を示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【００４５】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【００４６】
【表２】
2009157104.tif 000014
【００４７】
上記式（８）、（９）中、Ｒ１５及びＲ１６はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基もしくは未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１以上３以下の整数を示す。
【００４８】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）で示される２価の基が好ましい。
【００４９】
【表３】
2009157104.tif 000015
【００５０】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ１７及びＲ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を示し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を示す。
【００５１】
また、上記式（１６）及び（１７）中、Ｗは下記式（１８）乃至（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を示す。
【００５２】
【表４】
2009157104.tif 000016
【００５３】
また、上記一般式（ＩＩＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造として例示した構造が挙げられ、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１乃至Ａｒ４の具体的構造として例示した構造に結合手を１つ加えたアリーレン基が挙げられる。
【００５４】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物として、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）乃至（Ｉ−５）、下記化合物（Ｉａ−１）乃至（Ｉａ−４１）、及び、下記化合物（Ｉｂ−１）乃至（Ｉｂ−５９）が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。また、下記表に示す化合物において、結合手は記載されているが末端に置換基が記載されていないものは末端がメチル基であることを示し、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｒはｎ−プロピル基を示す。
【００５５】
【表５】
2009157104.tif 000017
【００５６】
【表６】
2009157104.tif 000018
【００５７】
【表７】
2009157104.tif 000019
【００５８】
【表８】
2009157104.tif 000020
【００５９】
【表９】
2009157104.tif 000021
【００６０】
【表１０】
2009157104.tif 000022
【００６１】
【表１１】
2009157104.tif 000023
【００６２】
【表１２】
2009157104.tif 000024
【００６３】
【表１３】
2009157104.tif 000025
【００６４】
【表１４】
2009157104.tif 000026
【００６５】
【表１５】
2009157104.tif 000027
【００６６】
【表１６】
2009157104.tif 000028
【００６７】
【表１７】
2009157104.tif 000029
【００６８】
【表１８】
2009157104.tif 000030
【００６９】
【表１９】
2009157104.tif 000031
【００７０】
【表２０】
2009157104.tif 000032
【００７１】
【表２１】
2009157104.tif 000033
【００７２】
【表２２】
2009157104.tif 000034
【００７３】
【表２３】
2009157104.tif 000035
【００７４】
これらの上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００７５】
上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、例えば、ヒドロキシアルキル基を有する化合物を、酸無水物、酸ハロゲン化物等と反応させてエステル化する方法により容易に合成可能である。その場合、使用する試薬としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水らく酸等の酸無水物、塩化チオニル、塩化プロピオン酸等の塩化アシル化合物などが挙げられる。これらの試薬は、ヒドロキシアルキル基に対して１当量以上、望ましくは２等量以上で用いればよい。また、その際にトリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン等の塩基性物質を触媒として用いることが望ましく、これらの触媒は、ヒドロキシアルキル基に対して１当量以上、望ましくは２当量以上用いればよい。また、反応は、例えば、０℃以上、使用溶剤の沸点以下の範囲内の温度で行われる。
【００７６】
また、上記反応は無溶剤下で行ってもよいが、適切な溶剤を用いて行ってもよい。反応の際に使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、テトラヒドロフラン等の一般的な溶剤が挙げられ、また、トリエチルアミン、ピリジンなどの塩基性触媒を溶媒として用いることも可能である。また、その際、用いる溶剤は２種以上混合して用いることも可能である。
【００７７】
また、上記一般式（Ｉ）で表される化合物が上記一般式（Ｉｂ）で表される化合物である場合、上記一般式（Ｉｂ）で表される化合物は、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることが特に好ましい。
【００７８】
【化１２】
2009157104.tif 000036
［式（Ｖ）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数１以上１０以下のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、炭素数１以上１８以下の１価の有機基を示し、Ｌ５、Ｌ６及びＬ７は各々独立に、アルキレン基を示し、ｐ１、ｐ２及びｐ３は各々独立に、０以上２以下の整数を示し、ｑ１、ｑ２及びｑ３は、０又は１を示し、且つ、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧１の条件を満たす。］
【００７９】
ここで、上記一般式（Ｖ）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は各々独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１以上１８以下の１価の炭化水素基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で表わされる基であることが好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基、又は、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−Ｒ４で表わされる基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。なお、Ｒ４は炭素数１以上６以下の炭化水素基を示し、環を形成してもよいが、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの脂肪族炭化水素基であることが好ましく、ａは１以上１２以下の整数を示し、１以上４以下の整数であることが好ましい。
【００８０】
また、上記一般式（Ｖ）中、Ｌ５、Ｌ６及びＬ７は各々独立に、枝分かれしてもよい炭素数１以上１８以下のアルキレン基であることが好ましく、メチレン基であることがより好ましい。
【００８１】
また、上記一般式（Ｖ）中、Ｙ１、Ｙ２及びＹ３は各々独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基であることが好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基であることがより好ましい。
【００８２】
更に、上記一般式（Ｖ）中、ｑ１、ｑ２及びｑ３は、（ｑ１＋ｑ２＋ｑ３）≧２の条件を満たすことが好ましい。
【００８３】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物は、例えば、ヒドロキシアルキル基を有するトリフェニルアミン化合物を、硫酸ジアルキル又はヨウ化アルキル等と反応させてヒドロキシアルキル基をエーテル化する方法により容易に合成可能である。その場合、使用する試薬としては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル等から任意に選ばれたものを用いることができ、ヒドロキシアルキル基に対して１乃至３当量、好ましくは１乃至２当量用いればよい。また、塩基触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムｔ−ブトキシド、カリウムｔ−ブトキシド、水素化ナトリウム及びナトリウム金属等から任意に選ばれたものを用いることができ、ヒドロキシアルキル基に対して１乃至３当量、好ましくは１乃至２当量用いればよい。また、反応は、０℃以上、使用溶剤の沸点以下の範囲内の温度で行うことができる。
【００８４】
また、反応の際に使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、塩化メチレン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン及び１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられ、それらから選択された単独の溶媒或いは２種以上の混合溶媒を使用することができる。また、反応によっては、層間移動触媒として、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムアイオダイド等の４級アンモニウム塩を使用することができる。
【００８５】
本発明のコーティング剤組成物において、上記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。この含有量が２０質量％未満であると、電子写真感光体の電気特性が悪化する傾向があり、８０質量％を超えると、耐摩耗性が低下する傾向がある。
【００８６】
本発明のコーティング剤組成物に含有される多官能イソシアネート化合物としては、硬化時に上記一般式（Ｉ）で表される化合物と架橋して硬化膜を形成し得るものであれば特に制限されず、一般的なイソシアネート材料を用いることができる。具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等のポリイソシアネート類、並びに、これらモノマー型ポリイソシアネートの変性体（例えば、ビウレット体、イソシアヌレート体、及びトリメチロールプロパンアダクト体）等が挙げられる。
【００８７】
また、得られる硬化膜の機械強度を高めるには、官能基数が３以上のイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００８８】
また、これらモノマー型ポリイソシアネート及び変性イソシアネートを、加熱によりイソシアネートを再生するような保護基にてブロックした型のブロックイソシアネート化合物を用いることもできる。
【００８９】
イソシアネートの保護基としては、アルコール類、フェノール類であるフェノール及びクレゾール、ラクタム類、アミン類、アミド類であるε−カプロラクタム、オキシム類であるメチルエチルケトオキシム及びアセトオキシム、並びに、β−ジケトン類であるマロン酸ジエチル及びアセト酢酸エチル等が挙げられる。
【００９０】
なお、上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、常温の塗液状態ではイソシアネート化合物との反応が抑制されるため、イソシアネート化合物としては、得られる硬化膜の電気特性及び耐摩耗性の観点で有利である保護基を有さない多官能構造のイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００９１】
上述したイソシアネート材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。なお、２種以上のイソシアネート化合物を用いる場合、少なくとも１種は保護基を有さないイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００９２】
本発明のコーティング剤組成物において、上記イソシアネート化合物の含有量は、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。この含有量が２０質量％未満であると、電子写真感光体の耐磨耗性が低下する傾向があり、８０質量％を超えると、電気特性が悪化する傾向がある。
【００９３】
また、本発明のコーティング剤組成物は、その硬化膜の残留電位を下げるために導電性粒子を含有していてもよい。導電性粒子としては、例えば、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは１種を単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は、硬化膜の透明性の観点から、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以下であることが特に好ましい。
【００９４】
本発明のコーティング剤組成物において、導電性粒子の含有量は特に限定されるものではないが、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。この含有量が０．１質量％未満であると、電子写真感光体の残留電位を低下する効果が得られなくなる傾向があり、３０質量％を超えると、画質特性が悪化する傾向がある。
【００９５】
更に、本発明のコーティング剤組成物は、その硬化膜の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度などを制御するために、各種微粒子を添加することもできる。微粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下の粒子を、酸性もしくはアルカリ性の水、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させた分散液から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【００９６】
本発明のコーティング剤組成物において、コロイダルシリカの含有量は特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として０．１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。
【００９７】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。
【００９８】
本発明のコーティング剤組成物において、シリコーン微粒子の含有量は特に限定されるものではないが、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００９９】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や、「第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集、ｐ８９」に示されるような上記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーとを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、塗布溶液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、あるいは加圧下などで含浸処理してもよい。
【０１００】
また、本発明のコーティング剤組成物は、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を更に含有することもできる。
【０１０１】
可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１０２】
また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤が挙げられ、これらは架橋膜を形成する材料
と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基などの置換基で変性してもよい。これらの酸化防止剤は、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的であり、中でもヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。
【０１０３】
ヒンダートフェノール系酸化防止剤としては、例えば、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」（以上、住友化学社製）、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（以上、チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」（以上、旭電化製）などが挙げられる。また、ヒンダートアミン系酸化防止剤としては、例えば、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」（以上、三共ライフテック社製）、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」（以上チバスペシャリティーケミカルズ社製）、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」（以上、以上ＡＤＥＫＡ社製）、「スミライザーＴＰＳ」（以上、住友化学社製）が挙げられる。また、チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、「スミライザーＴＰ−Ｄ」（以上、住友化学社製）が挙げられ、ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」（以上、ＡＤＥＫＡ社製）が挙げられる。
【０１０４】
本発明のコーティング剤組成物において、酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではないが、コーティング剤組成物の固形分全量を基準として０．１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。この含有量が０．１質量％未満であると、所望の効果が得られにくくなる傾向があり、３０質量％を超えると、電気特性の悪化等の特性劣化が生じやすくなる傾向がある。
【０１０５】
また、本発明のコーティング剤組成物は、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を含有してもよい。この場合、絶縁性樹脂は、所望の割合で添加することができ、これにより、得られる硬化膜と電子写真感光体を構成する他の層との接着性を良好なものとすることができるとともに、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥等を抑制することができる。
【０１０６】
本発明のコーティング剤組成物は、加熱して硬化させることで硬化膜を形成することができる。硬化処理の際には、コーティング剤組成物に触媒を添加する。触媒としては、塩酸、硫酸、蟻酸、酢酸、リン酸、スルホン酸、トリフルオロ酢酸等の酸化合物；ジエチルアミン、トリエチルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン等のアミン化合物；ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、スタンナスオクトエート等の有機スズ化合物；テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物；有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられる。
【０１０７】
また、アミン化合物をブロック化剤として含有するスルホン酸化合物やリン酸化合物のようなブロック化触媒を用いることが、塗液状態での反応を抑制する観点から好ましい。ブロック化触媒としては、ＮＡＣＵＲＥ２５００，５２２５，Ｘ４９−１１０，３５２５，４１６７（以上、キングインダストリーズ社製）等が挙げられる。
【０１０８】
これら硬化触媒の使用量は特に制限されないが、コーティング剤組成物に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上１０質量部以下であることが特に好ましい。
【０１０９】
また、コーティング剤組成物には、必要に応じてトルエン、キシレン等の炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ等のアルコール類及びこの誘導体；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等の他、種々の溶媒が使用できる。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０℃以上１５０℃以下のものが好ましく、それらを任意に混合して使用することができる。
【０１１０】
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が好ましいことから、上記一般式（Ｉ）で表される電荷輸送材料は、それらの溶剤に可溶であることが好ましい。
【０１１１】
また、溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると構成材料が析出しやすくなるため、コーティング剤組成物中に含まれる固形分の合計１質量部に対して０．５質量部以上３０質量部以下とすることが好ましく、１質量部以上２０質量部以下とすることがより好ましい。
【０１１２】
コーティング剤組成物を用いて硬化膜を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。なお、複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１１３】
本発明のコーティング剤組成物を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、得られる硬化膜の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は好ましくは１０分間以上５時間以下である。
【０１１４】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に形成された感光層と、を備え、上記感光層が、上記導電性支持体から最も遠い側に配置された、上記本発明のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層を有することを特徴とするものである。
【０１１５】
なお、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【０１１６】
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、感光層３とから構成されている。感光層３は、導電性支持体２上に、下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６がこの順序で積層された構造を有している。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６が本発明のコーティング剤組成物の硬化物からなる最表面層であり、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と上記多官能イソシアネート化合物との架橋重合体を含む層となっている。
【０１１７】
また、図２〜５はそれぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。図２〜３に示す電子写真感光体は、図１に示す電子写真感光体と同様に電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図４〜５は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。
【０１１８】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図２及び３に示す電子写真感光体１においては、保護層７が本発明のコーティング剤組成物の硬化物からなる最表面層であり、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と上記多官能イソシアネート化合物との架橋重合体を含む層となっている。
【０１１９】
また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８が順次積層された構造を有するものである。図４に示す電子写真感光体１においては、単層型感光層８が本発明のコーティング剤組成物の硬化物からなる最表面層であり、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と上記多官能イソシアネート化合物との架橋重合体を含む層となっている。
【０１２０】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図５に示す電子写真感光体１においては、保護層７が本発明のコーティング剤組成物の硬化物からなる最表面層であり、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と上記多官能イソシアネート化合物との架橋重合体を含む層となっている。
【０１２１】
なお、図１〜５に示した電子写真感光体において、下引層４は必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１２２】
以下、図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【０１２３】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【０１２４】
導電性支持体２の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが好ましい。導電性支持体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１２５】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【０１２６】
粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【０１２７】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【０１２８】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【０１２９】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が好ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【０１３０】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１３１】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【０１３２】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【０１３３】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【０１３４】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１３５】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【０１３６】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【０１３７】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【０１３８】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【０１３９】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【０１４０】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【０１４１】
添加微粉末の粒径は、０．０１μｍ以上２μｍ以下のものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
【０１４２】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【０１４３】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４４】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー、超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【０１４５】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１４６】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【０１４７】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上３０μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上３０μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以上２５μｍ以下である。
【０１４８】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
【０１４９】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等、公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、特に、３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１５０】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【０１５１】
結着樹脂としては、好ましくは、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５２】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。電荷発生層５を電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：１０の範囲が好ましい。
【０１５３】
電荷発生層形成用塗布液に上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【０１５４】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５５】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１５６】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１５７】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【０１５８】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５９】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）又は（ａ−３）で示される化合物が好ましい。
【０１６０】
【化１３】
2009157104.tif 000037
【０１６１】
上記式（ａ−１）中、Ｒ３４はメチル基を、ｋ１０は０以上２以下の整数を示す。また、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換もしくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。また、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は、置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ’は置換又は未置換のアリール基を示す。
【０１６２】
【化１４】
2009157104.tif 000038
【０１６３】
上記式（ａ−２）中、Ｒ３５及びＲ３５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を、Ｒ３６、Ｒ３６’、Ｒ３７及びＲ３７’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ３８）＝Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を、Ｒ３８、Ｒ３９及びＲ４０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒ’は置換又は未置換のアリール基を示す。また、ｍ４及びｍ５はそれぞれ独立に０以上２以下の整数を示す。
【０１６４】
【化１５】
2009157104.tif 000039
【０１６５】
上記式（ａ−３）中、Ｒ４１は水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を示す。Ａｒ’は、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ４２、Ｒ４２’、Ｒ４３、及びＲ４３’はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【０１６６】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１乃至１：５が好ましい。
【０１６７】
また、高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【０１６８】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１６９】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１７０】
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【０１７１】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１７２】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１７３】
保護層７は、本実施形態の電子写真感光体では、導電性支持体２から最も遠い側に配置された最表面層である。保護層７は、上述した本発明のコーティング剤組成物を硬化させて得られる層であり、少なくとも上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記多官能イソシアネート化合物とが架橋した重合体を含有する構成を有している。
【０１７４】
保護層７を形成するに際し、本発明のコーティング剤組成物を電荷輸送層６上に塗布する方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１７５】
また、電荷輸送層６上に塗布されたコーティング剤組成物を硬化させる際の反応温度及び反応時間は適宜選定可能であるが、得られる硬化膜の機械的強度及び化学的安定性の点から、反応温度は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は好ましくは１０分間以上５時間以下である。
【０１７６】
保護層７の膜厚は、０．５μｍ以上１５μｍ以下が好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、１μｍ以上５μｍ以下が特に好ましい。なお、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１７７】
また、感光層３を構成する各層には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１７８】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１７９】
また、感光層３を構成する各層には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１８０】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１８１】
なお、本実施形態において、本発明のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層は保護層７としたが、電子写真感光体は保護層７を有していなくてもよく、本発明のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層は、例えば、図１に示す電子写真感光体のように電荷輸送層６とすることもできる。この場合、本発明のコーティング剤組成物の硬化膜は優れた機械的強度を有する上に十分な電荷輸送性をも有するため、当該硬化膜をそのまま電荷輸送層とすることができる。あるいは、上記電荷輸送層６の説明において例示された電荷輸送材料、結着樹脂、高分子電荷輸送材等を本発明のコーティング剤組成物に含有せしめて塗布液とし、その塗布液を用いて電荷輸送層を形成してもよい。
【０１８２】
また、図４及び５に示すように電子写真感光体が単層型感光層８を備える場合、単層型感光層８は、電荷発生材料と、必要に応じて結着樹脂とを含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層８中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層８における固形分全量を基準として好ましくは１０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、単層型感光層８には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。電荷輸送材料としては機能分離型感光層における電荷輸送層に使用されるものと同様のものを用いることができる。電荷輸送材料の添加量は、単層型感光層８における固形分全量を基準として５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下程度が好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とすることがさらに好ましい。
【０１８３】
なお、図４に示される電子写真感光体１において単層型感光層８は、本発明のコーティング剤組成物を硬化させてなる最表面層となっている。この場合、単層型感光層８は、電荷発生材料と、必要に応じて電荷輸送材料と、必要に応じて結着樹脂とを本発明のコーティング剤組成物に含有せしめた塗布液を用いて形成される。
【０１８４】
（画像形成装置及びプロセスカートリッジ）
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置１００は、画像形成装置本体（図示せず）に、電子写真感光体１を備えるプロセスカートリッジ２０と、露光装置３０と、転写装置４０と、中間転写体５０とを備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置３０はプロセスカートリッジ２０の開口部から電子写真感光体１に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体１に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体１に当接可能に配置されている。
【０１８５】
プロセスカートリッジ２０は、ケース内に電子写真感光体１とともに帯電装置２１、現像装置２５、クリーニング装置２７及び繊維状部材（歯ブラシ形状）２９を、取り付けレールにより組み合わせて一体化したものである。なお、ケースには、露光のための開口部が設けられている。
【０１８６】
ここで、帯電装置２１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置２５は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０１８７】
以下、現像装置２５に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００以上１５０以下であることが好ましく、１００以上１４０以下であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１２μｍ以下であることがより好ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像性及び転写性を有する高画質の画像を得ることができる。
【０１８８】
トナーは、上記平均形状係数及び平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０１８９】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１９０】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０１９１】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１９２】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０１９３】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１９４】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１９５】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１９６】
現像装置２５に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１９７】
現像装置２５に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０１９８】
現像装置２５に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０１９９】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２００】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２０１】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２０２】
これらの粒子の粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、さらに好ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下のものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２０３】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２０４】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２０５】
クリーニング装置２７は、繊維状部材（ロール形状）２７ａと、クリーニングブレード２７ｂとを備える。
【０２０６】
クリーニング装置２７は、繊維状部材２７ａ及びクリーニングブレード２７ｂが設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材２７ａとしては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材２７ａは、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材２７ａとしては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材２７ａとしては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２Ω以上１０９Ω以下のものが好ましい。また、繊維状部材２７ａの繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２０７】
クリーニング装置２７には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２０８】
例えば、繊維状部材２７ａとしてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード２７ｂとしては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード２７ｂとしてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２０９】
以上説明したプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２１０】
露光装置３０としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置３０の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２１１】
転写装置４０としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体５０）に転写するものであればよく、例えば、ロール形状の通常使用されるものが使用される。
【０２１２】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。
【０２１３】
なお、本発明の電子写真感光体を使用する際には、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生し、それが電子写真感光体へ付着しやすく、また本発明の電子写真感光体は耐磨耗性が高いため、紙粉やタルク等の除去が困難である。したがって、紙粉やタルク等の付着を防止し、安定した画像を得るために、中間転写体５０を用いることが好ましい。
【０２１４】
なお、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体１上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体１から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体５０を用いる場合には中間転写体が被転写媒体になる。
【０２１５】
図７は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置１１０は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されており、それぞれ帯電カートリッジ、現像カートリッジ、クリーニングカートリッジとして独立して備えられている。なお、帯電装置２２は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２１６】
画像形成装置１１０においては、電子写真感光体１とそれ以外の各装置が分離されており、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７が画像形成装置本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能である。
【０２１７】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電装置２２、現像装置２５又はクリーニング装置２７をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２１８】
なお、画像形成装置１１０は、帯電装置２２、現像装置２５及びクリーニング装置２７がそれぞれカートリッジ化されている以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２１９】
図８は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ２０を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ２０がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２０】
タンデム方式の画像形成装置１２０では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍφ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍφ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２２１】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２２２】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２２３】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２２４】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２２５】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２２６】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０２２７】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２２８】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２２９】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【実施例】
【０２３０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０２３１】
［感光体ａの作製］
酸化亜鉛（商品名：ＭＺ−１５０、テイカ社製、体積平均粒子径：７０ｎｍ、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、テトラヒドロフランを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛を得た。
【０２３２】
得られた表面処理酸化亜鉛１１０質量部をテトラヒドロフラン５００質量部と攪拌混合し、アリザリン０．６質量部をテトラヒドロフラン５０質量部に溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、さらに６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリン付与酸化亜鉛を得た。
【０２３３】
このアリザリン付与酸化亜鉛６０質量部と、硬化剤としてのブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とをメチルエチルケトン８５質量部と混合した。この混合液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分間の乾燥硬化を行い、厚さ１８μｍの下引層を形成した。
【０２３４】
次に、電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、ｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、メチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記下引層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３５】
次に、下記式（ＶＩ−１）で示されるベンジジン化合物２．５質量部、下記式（ＶＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部を、クロロベンゼン２０質量部と混合して溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２３６】
【化１６】
2009157104.tif 000040
【０２３７】
【化１７】
2009157104.tif 000041
【０２３８】
この塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間の加熱を行ない、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。このように、アルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体ａ」とした。
【０２３９】
［感光体ｂの作製］
先ず、ホーニング処理を施した８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０質量部、イソプロパノール４００質量部、及び、ブタノール２００質量部を混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記アルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥して、厚さ０．１μｍの下引層を形成した。
【０２４０】
次に、この下引層上に、感光体ａと同様にして電荷発生層を形成した。
【０２４１】
次に、下記式（ＶＩ−３）で示される電荷輸送材料２質量部、上記式（ＶＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量５０，０００）３質量部、及び、クロロベンゼン２０質量部を混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２４２】
【化１８】
2009157104.tif 000042
【０２４３】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間加熱して、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体ｂ」とした。
【０２４４】
［実施例１］
上記化合物（Ｉａ−７）１０質量部、下記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量部、ＮＡＣＵＲＥ２５００（商品名、キングインダストリーズ社製）１質量部を、イソプロパノール２５質量部及びメチルエチルケトン１０質量部に溶解させ、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製した。このコーティング剤組成物を、スプレーコーティング法で感光体ａ上に塗布し、１５０℃で６０分間乾燥して、厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−１」とした。
【０２４５】
【化１９】
2009157104.tif 000043
【０２４６】
また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２４７】
［実施例２］
実施例１のコーティング剤組成物に、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン複合系酸化防止剤（商品名：サノールＬＳ２６２６、三共ライフテック社製）１質量部を更に加えた以外は実施例１と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−２」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２４８】
［実施例３］
上記化合物（Ｉａ−７）１０質量部を上記化合物（Ｉａ−２９）１０質量部に代えた以外は実施例２と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−３」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２４９】
［実施例４］
上記化合物（Ｉａ−７）１０質量部を上記化合物（Ｉａ−３１）１０質量部に代えた以外は実施例２と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−４」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２５０】
［実施例５〜８］
感光体ａの代わりに感光体ｂを用いた以外は実施例１〜４と同様にして、感光体ｂ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をそれぞれ「ＰＲ−５」、「ＰＲ−６」、「ＰＲ−７」及び「ＰＲ−８」とした。
【０２５１】
［比較例１］
実施例２のコーティング剤組成物において、電荷輸送材料として化合物（Ｉａ−７）１０質量部の代わりに下記化合物（ＶＩＩＩ−１）１０質量部を用いた以外は実施例２と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−１」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、５日で沈殿を生じ、感光体作製が不能となった。
【０２５２】
【化２０】
2009157104.tif 000044
【０２５３】
［比較例２］
上記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量をブロック型ポリイソシアネート（商品名：スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルウレタン社製）１０質量部に代えた以外は比較例１と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−２」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２５４】
［比較例３］
上記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量をレゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０質量％）７質量部に代えた以外は比較例１と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例１と同様にして感光体ａ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−３」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
［比較例４〜５］
感光体ａの代わりに感光体ｂを用いた以外は比較例１〜２と同様にして、感光体ｂ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をそれぞれ「ＲＰＲ−４」及び「ＲＰＲ−５」とした。
【０２５５】
［感光体ｃの作製］
先ず、３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。このアルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．６μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に２０分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に７μｍの陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２５６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン１質量部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部を混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記陽極酸化膜形成後のアルミニウム基材上に浸漬コートし、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２５７】
次に、上記式（ＶＩ−１）で示されるベンジジン化合物２．５質量部、上記式（ＶＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部を、クロロベンゼン２０質量部と混合して溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、陽極酸化膜が形成されたアルミニウム基材上に、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体ｃ」とした。
【０２５８】
［感光体ｄの作製］
先ず、ホーニング処理を施した８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１０質量部、イソプロパノール４００質量部、及び、ブタノール２００質量部を混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記アルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥して、厚さ０．１μｍの下引層を形成した。
【０２５９】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１質量部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１質量部、及び酢酸ｎ−ブチル１００質量部を混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６０】
次に、上記式（ＶＩ−３）で示される電荷輸送材料２質量部、上記式（ＶＩ−２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量５０，０００）３質量部、及び、クロロベンゼン２０質量部を混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた電荷輸送層形成用塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で４０分間加熱して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。このように、ホーニング処理が施されたアルミニウム基材上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層が形成された感光体を「感光体ｄ」とした。
【０２６１】
［実施例９］
上記化合物（Ｉｂ−１０）１０質量部、上記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量部、ＮＡＣＵＲＥ２５００（商品名、楠本化成社製）１質量部を、イソプロパノール２５質量部及びメチルエチルケトン１０質量部に溶解させ、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製した。このとしてのコーティング剤組成物を、スプレーコーティング法で感光体ｃ上に塗布し、１５０℃で６０分間乾燥して、膜厚３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−９」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じたものの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２６２】
［実施例１０］
実施例９のコーティング剤組成物に、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン複合系酸化防止剤（商品名：サノールＬＳ２６２６、三共ライフテック社製）１質量部を更に加えた以外は実施例１と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−１０」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じたものの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２６３】
［実施例１１］
上記化合物（Ｉｂ−１０）１０質量部を上記化合物（Ｉｂ−１３）１０質量部に代えた以外は実施例１０と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−１１」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じたものの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２６４】
［実施例１２］
上記化合物（Ｉｂ−１０）１０質量部を上記化合物（Ｉｂ−１２）１０質量部に代えた以外は実施例１０と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＰＲ−１２」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じたものの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２６５】
［実施例１３〜１６］
感光体ｃの代わりに感光体ｄを用いた以外は実施例９〜１２と同様にして、感光体ｄ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をそれぞれ「ＰＲ−１３」、「ＰＲ−１４」、「ＰＲ−１５」及び「ＰＲ−１６」とした。
【０２６６】
［比較例６］
実施例１０のコーティング剤組成物において、電荷輸送材料として化合物（Ｉｂ−１０）１０質量部の代わりに上記化合物（ＶＩＩＩ−１）１０質量部を用いた以外は実施例１０と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−６」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、５日で沈殿を生じ、感光体作製が不能となった。
【０２６７】
［比較例７］
上記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量をブロック型ポリイソシアネート（商品名：スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルウレタン社製）１０質量部に代えた以外は比較例５と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−７」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じたものの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
【０２６８】
［比較例８］
上記式（ＶＩＩ−１）で示されるビューレット変性ポリイソシアネート化合物１０質量をレゾール型フェノール樹脂（フェノライトＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、固形分７０質量％）７質量部に代えた以外は比較例５と同様にして、保護層形成用塗布液としてのコーティング剤組成物を調製し、これを用いて実施例９と同様にして感光体ｃ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体を「ＲＰＲ−８」とした。また、コーティング剤組成物を室温（２０℃）で密閉保管したところ、二ヵ月経過後に、一ヵ月経過時には生じていなかった、わずかな粘度増加が生じるたのの、沈殿を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。
［比較例９〜１０］
感光体ｃの代わりに感光体ｄを用いた以外は比較例６〜７と同様にして、感光体ｄ上に厚さ３μｍの保護層を形成した。得られた感光体をそれぞれ「ＲＰＲ−９」及び「ＲＰＲ−１０」とした。
【０２６９】
［現像剤の作製］
現像剤は、先ずトナー及びキャリアを製造し、それらを用いて製造した。現像剤に関する以下の説明において、各物性値の測定は以下の方法にて行った。すなわち、トナー及び複合粒子の粒度分布については、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式：
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）
で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。なお、平均形状係数は、トナー画像を光学顕微鏡から画像解析装置（商品名：ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、最大長及び面積から、個々の粒子について上記式のＭＬ２／Ａの値を求め、１０００個の粒子の平均を平均形状係数ＭＬ２／Ａとした。
【０２７０】
＜現像剤１＞
（トナーの製造）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、そのトナー母粒子を用いてトナーを製造した。
【０２７１】
（樹脂微粒子分散液）
スチレン３７０質量部、ｎ−ブチルアクリレート３０質量部、アクリル酸８質量部、ドデカンチオール２４質量部、及び、四臭化炭素４質量部を混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成（株）製）６質量部、アニオン性界面活性剤（商品名：ネオゲンＳＣ、第一工業製薬（株）製）１０質量部、及び、イオン交換水５５０質量部を混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５８℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１５００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０２７２】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（商品名：モーガルＬ、キャボット社製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）６質量部、及びイオン交換水２４０質量部を混合した。その溶液を、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散液（１）を得た。
【０２７３】
（着色剤分散液（２））
Ｃｙａｎ顔料（Ｂ１５：３）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）５質量部、及びイオン交換水２４０質量部を混合した。その溶液を、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｃｙａｎ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（２）を得た。
【０２７４】
（着色剤分散液（３））
Ｍａｇｅｎｔａ顔料（Ｒ１２２）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）５質量部、及びイオン交換水２４０質量部を混合した。その溶液を、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｍａｇｅｎｔａ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（３）を得た。
【０２７５】
（着色分散液（４））
Ｙｅｌｌｏｗ顔料（Ｙ１８０）９０質量部、ノニオン性界面活性剤（商品名：ノニポール４００、三洋化成社製）５質量部、及びイオン交換水２４０質量部を混合した。その溶液を、ホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理した。そして、平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（Ｙｅｌｌｏｗ顔料）粒子が分散された着色剤分散液（４）を得た。
【０２７６】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（商品名：ＨＮＰ０１９０、日本精蝋社製、融点８５℃）１００質量部、カチオン性界面活性剤（商品名：サニゾールＢ５０、花王社製）５質量部、及びイオン交換水２４０質量部を混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理した。そして、平均粒径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を得た。
【０２７７】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液２３４質量部、着色剤分散液（１）３０質量部、離型剤分散液４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（商品名：Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５質量部、及びイオン交換水６００質量部を混合した。その溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分間保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１は、Ｄ５０が５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３２であった。
【０２７８】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を得た。このトナー母粒子Ｃ１は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３１であった。
【０２７９】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を得た。このトナー母粒子Ｍ１は、Ｄ５０が５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３５であった。
【０２８０】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を得た。このトナー母粒子Ｙ１は、Ｄ５０が５．９μｍ，平均形状係数ＭＬ２／Ａが１３０であった。
【０２８１】
上記トナー母粒子Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１のそれぞれを１００質量部、ルチル型酸化チタン（粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシラン処理）を１質量部、シリカ（粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）を２．０質量部、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）を１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコール）と、ステアリン酸亜鉛と、炭酸カルシウム（平均粒径０．１μｍ）とを質量比で５：１：１の割合で配合してジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたものを０．３質量部混合し、さらにその混合物を５Ｌヘンシェルミキサーで周速３０ｍ／ｓ×１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー１を得た。
【０２８２】
（キャリア）
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）１００質量部、トルエン１４質量部、スチレン／メタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）２質量部、カーボンブラック（商品名：Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を準備した。先ず、フェライト粒子を除く上記成分を混合して１０分間スターラーで撹拌し、分散した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分間撹拌した。その後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１１Ωｃｍであった。
【０２８３】
また、キャリアを１００質量部及びトナー１を５質量部混合し、さらにＶ−ブレンダーで４０ｒｐｍ×２０分間攪拌し、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤１を得た。
【０２８４】
＜現像剤２＞
（トナー母粒子Ｋ２）
樹脂微粒子分散液２３４質量部、着色剤分散液（１）３０質量部、離型剤分散液４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（商品名：Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５質量部、及びイオン交換水６００質量部を混合した。この溶液を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（商品名：ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した。その後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４０℃まで加熱した。４０℃で３０分間保持した後、Ｄ５０が４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。更に加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ５０は５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６質量部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に、１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持した。冷却後、このトナー母粒子を濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ２を得た。トナー母粒子Ｋ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０９であった。
【０２８５】
（トナー母粒子Ｃ２）
着色粒子分散液（１）のかわりに、着色粒子分散液（２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｃ２を得た。このトナー母粒子Ｃ２は、Ｄ５０が５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１０であった。
【０２８６】
（トナー母粒子Ｍ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｍ２を得た。このトナー母粒子Ｍ２は、Ｄ５０が５．６μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１１４であった。
【０２８７】
（トナー母粒子Ｙ２）
着色粒子分散液（１）の代わりに、着色粒子分散液（４）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ２と同様にしてトナー母粒子Ｙ２を得た。このトナー母粒子Ｙ２は、Ｄ５０が５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａが１０８であった。
【０２８８】
トナー母粒子としてＫ２，Ｃ２，Ｍ２，Ｙ２を用い、酸化セリウム（平均粒径０．７μｍ）の代わりに酸化アルミニウム（平均粒径０．１μｍ）を、炭酸カルシウムの代わりに炭酸マグネシウム（平均粒径０．１μｍ）をそれぞれ用いた以外はトナー１と同様にしてトナー２を得、それを使用して現像剤１と同様にして現像剤２を得た。
【０２８９】
＜現像剤３＞
（トナー母粒子Ｋ３）
ポリエステル樹脂（テレフタル酸−ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物−シクロヘキサンジメタノールから得られた線状ポリエステルでＴｇ６２℃、Ｍｎ１２０００，Ｍｗ３２０００）１００質量部、カーボンブラック４質量部、及びカルナウバワックス５質量部を混合し、その混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕した。その後、風力式分級機で分級し、平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４５のトナー母粒子Ｋ３を得た。
【０２９０】
（トナー母粒子Ｃ３）
カーボンブラックの代わりにシアン着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．６μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４１のトナー母粒子Ｃ３を得た。
【０２９１】
（トナー母粒子Ｍ３）
カーボンブラックの代わりにマジェンタ着色剤（Ｒ１２２）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．９μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４９のトナー母粒子Ｍ３を得た。
【０２９２】
（トナー母粒子Ｙ３）
カーボンブラックの代わりにイエロー着色剤（Ｙ１８０）を用いた以外はトナー母粒子Ｋ３と同様にして平均粒子径が５．８μｍ、形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１４４のトナー母粒子Ｙ３を得た。
【０２９３】
トナー母粒子としてＫ３，Ｃ３，Ｍ３，Ｙ３を用いた以外はトナー１と同様にしてトナー３を得、それを使用して現像剤１と同様にして現像剤３を得た。
【０２９４】
［実施例１７〜２８及び比較例１１〜１９］
実施例１〜４で得られた感光体ＰＲ−１〜ＰＲ−４及び比較例１〜３で得られた感光体ＲＰＲ−１〜ＲＰＲ−３と、現像剤１〜３とを、表２４に示すように組み合わせてプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ、富士ゼロックス社製）に搭載し、実施例１７〜２８及び比較例１１〜１９の画像形成装置を作製した。
【０２９５】
［画像形成テスト］
実施例１７〜２０及び比較例９〜１０の画像形成装置を用いて、画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体の磨耗率及び画質に関して評価した。
【０２９６】
なお、磨耗率に関しては、２万枚プリント後の感光体の磨耗量を測定し、１０００枚の画像形成当りの磨耗率として計算した。また、画質に関しては、合計２万プリント後のプリント画質を目視にて観察し、Ａ：良好、Ｂ：わずかに画像濃度低下、Ｃ１：著しく低画像濃度、Ｃ２：スジ状の欠陥発生、の基準で判定して評価した。
【０２９７】
また、上記画像形成テスト後の感光体を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で−７００Ｖに帯電させ、７８０ｎｍで４．９ｍＪ／ｍ２フラッシュ露光した後、５０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）をモニターした。それらの結果を表２４に示す。
【０２９８】
【表２４】
2009157104.tif 000045
【０２９９】
［実施例２９〜４０及び比較例２０〜２８］
実施例５〜８で得られた感光体ＰＲ−５〜ＰＲ−８及び比較例３〜５で得られた感光体ＲＰＲ−３〜ＲＰＲ−５と、現像剤１〜３とを、表２５に示すように組み合わせて、露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造したプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００、富士ゼロックス社製）に搭載し、実施例２９〜４０及び比較例２０〜２８の画像形成装置を作製した。
【０３００】
［画像形成テスト］
実施例２９〜４０及び比較例２０〜２８の画像形成装置を用いて、上記と同様に画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、上記と同様の方法で、感光体の磨耗率、画質及びＶＬに関して評価した。その結果を表２５に示す。
【０３０１】
【表２５】
2009157104.tif 000046
【０３０２】
上記表２４及び表２５に示した結果から明らかなように、本発明のコーティング剤組成物及びそれを用いた電子写真感光体は、製造性に優れ、高画質、長寿命を実現できることが確認された。また、かかる電子写真感光体を用いた本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、長期使用時にも画質欠陥を起こすことなく、高画質、長寿命を実現することができる。
【０３０３】
［実施例４１〜５２及び比較例２９〜３７］
実施例９〜１２で得られた感光体ＰＲ−９〜ＰＲ−１２及び比較例６〜８で得られた感光体ＲＰＲ−６〜ＲＰＲ−８と、現像剤１〜３とを、表２６に示すように組み合わせてプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ、富士ゼロックス社製）に搭載し、実施例２５〜３６及び比較例２９〜３７の画像形成装置を作製した。
【０３０４】
［画像形成テスト］
実施例４１〜５２及び比較例２９〜３７の画像形成装置を用いて、上記と同様に画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、上記と同様の方法で、感光体の磨耗率、画質及びＶＬに関して評価した。その結果を表２６に示す。
【０３０５】
【表２６】
2009157104.tif 000047
【０３０６】
［実施例５３〜６４及び比較例３８〜４６］
実施例１３〜１６で得られた感光体ＰＲ−１３〜ＰＲ−１６及び比較例８〜１０で得られた感光体ＲＰＲ−８〜ＲＰＲ−１０と、現像剤１〜３とを、表２７に示すように組み合わせて、露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造したプリンター（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００、富士ゼロックス社製）に搭載し、実施例５３〜６４及び比較例３８〜４６の画像形成装置を作製した。
【０３０７】
［画像形成テスト］
実施例５３〜６４及び比較例３８〜４６の画像形成装置を用いて、上記と同様に画像形成テストを行った。すなわち、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、上記と同様の方法で、感光体の磨耗率、画質及びＶＬに関して評価した。その結果を表２７に示す。
【０３０８】
【表２７】
2009157104.tif 000048
【０３０９】
上記表２６及び表２７に示した結果から明らかなように、本発明のコーティング剤組成物及びそれを用いた電子写真感光体は、製造性に優れ、高画質、長寿命を実現できることが確認された。また、かかる電子写真感光体を用いた本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、長期使用時にも画質欠陥を起こすことなく、高画質、長寿命を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３１０】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０３１１】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、８…単層型感光層、２０…プロセスカートリッジ、１００，１１０，１２０，１３０…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009157104.tif 000057
【図４】
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【図５】
2009157104.tif 000059
【図６】
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【図７】
2009157104.tif 000061
【図８】
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【図９】
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