(57)【要約】【課題】  帯電量が安定し、充分な画像濃度が得られ、かつ地カブリを生じず、ロングライフ化された電子写真用トナーを提供する。【解決手段】  少なくとも結着樹脂、着色剤およびイオン性液体を含有することを特徴とする電子写真用トナー。また、前記イオン性液体は、ピリジニウム系イオン性液体、イミダゾリウム系イオン性液体、脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体のいずれかであることを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤およびイオン性液体を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記イオン性液体は、ピリジニウム系イオン性液体、イミダゾリウム系イオン性液体、脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記イオン性液体は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上１０重量部以下含有されていることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
前記イオン性液体は、前記結着樹脂中に分散されてなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記イオン性液体は、トナー粒子表面に付着されてなることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
前記イオン性液体は、透明であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項７】
カラートナーであることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法等において画像を形成するための電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては、種々の方法により電気的潜像を形成し、この静電潜像にトナーを付着させて顕像化した上で、紙などの記録媒体に転写する方式が一般に採用されている。そこで用いられる現像用トナーは、種々の摩擦帯電法により帯電させて、現像される静電潜像の極性に応じて正又は負の電荷を保有した状態で使用される。
そして、近年においては経済性、環境性を考慮したマシン設計が望まれている為、低現像電位、低転写電位でも充分な画像濃度が得られ、かつ地カブリを生じない現像剤をロングライフ化することが求められている。現像剤のロングライフ化はコピー単価の低減に貢献すると共に現像器部材の更新サイクルを遅らせることになり、廃棄部材の低減に繋がる。
【０００３】
従来、モノクロトナーにおいてはそのような現像剤を得るために、カーボンブラック種の選定及び添加量、若しくは帯電制御剤、外添剤の選定、キャリアの調整等によりトナーの電気抵抗値を制御して帯電量を安定化させてきた。
【０００４】
しかし、カラートナーの場合、色再現の都合上使用可能な色材が限られており帯電を安定させる手法にカーボンブラックが使用できないので、電気抵抗値の制御が困難で帯電量を十分に安定化させることができなかった。
さらに、カラートナーは近年の低温定着に対応して離型剤を多く含んでいるので、離型剤のキャリアへの移行、現像器部材への融着により、プリント枚数の増大とともに帯電の安定が損なわれる傾向があることから、ロングライフ化にも十分な対応ができていなかった。
例えば、帯電量を安定化させるためにトナー表面に導電性外添剤を加える方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。しかし、この方法は多量の導電性外添剤をトナー表面に加えなければならず、トナーの流動性の悪化からプリント枚数の増大とともに画像濃度が低下してしまい、ロングライフ化が十分でなかった。さらに導電性外添剤がトナーから分離し記録媒体に転写することで文字のシャープさが劣化したり、環境特性が悪化したりするという別の問題もあった。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−７０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、帯電量が安定し、充分な画像濃度が得られ、かつ地カブリを生じず、ロングライフ化された電子写真用トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記の技術的構成により、上記課題を解決できたものである。
【０００８】
（１）少なくとも結着樹脂、着色剤およびイオン性液体を含有することを特徴とする電子写真用トナー。
（２）前記イオン性液体は、ピリジニウム系イオン性液体、イミダゾリウム系イオン性液体、脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体のいずれかであることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
（３）前記イオン性液体は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上１０重量部以下含有されていることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
（４）前記イオン性液体は、前記結着樹脂中に分散されてなることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
（５）前記イオン性液体は、トナー粒子表面に付着されてなることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
（６）前記イオン性液体は、透明であることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
（７）カラートナーであることを特徴とする前記（１）記載の電子写真用トナー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、帯電量が安定し、充分な画像濃度が得られ、かつ地カブリを生じず、ロングライフ化された電子写真用トナーを提供することができる。
また、導電性外添剤の助けを借りることなくトナーの電気抵抗値を調整することができるので、文字のシャープさが劣化することのない電子写真用トナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の電子写真用トナー（以下、トナーと称する）を構成する材料を詳述する。
【００１１】
[イオン性液体]
本発明に用いられるイオン性液体は、ピリジニウム系イオン性液体、イミダゾリウム系イオン性液体、脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体などがある。
陽イオンと陰イオンの種類を選択することで、多様な構造を合成できる。
【００１２】
（陽イオン）
陽イオンとしては、ピリジニウム塩類やイミダゾリウム塩類などのアンモニウム系イオンのほか、ホスホニウム系イオン、無系イオン、ハロゲン系イオンなども用いることができる。
【００１３】
陰イオンとしては、フッ化物イオンやトリフラートなどのフッ素系などを用いることができる。
【００１４】
また、本発明のイオン性液体には、例えば市販のイオン性液体を用いることができる。
【００１５】
トナー中におけるイオン性液体の配合量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。
本発明のイオン性液体は、耐熱性を有するのでいわゆる内添剤として結着樹脂中に分散させてもよいし、外添剤としてトナー粒子表面に付着させてもよい。
内添剤としてイオン性液体を用いる場合の配合量は、結着樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。
外添剤としてイオン性液体を用いる場合の配合量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０１重量部以上３重量部以下であることが好ましい。３重量部を超えて用いるとトナーの流動性が低下する可能性がある。また、外添剤として用いる場合、２５℃での粘度が１０〜３００ｃＰであることが好ましい。
また、本発明に用いるイオン性液体は、透明または淡色であることが好ましい。
【００１６】
（結着樹脂）
本発明に用いる結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレンなどのスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル、などのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなどのビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなどの二重結合を有する環状オレフィン類、などの単独重合体および共重合体を例示することができる。
また、マレイン酸、フマル酸、フタル酸などのカルボン酸と、ビスフェノールＡ（ＥＯ／ＰＯ付加物を含む）、エチレングリコールなどのアルコールから生成されるポリエステル樹脂を例示することができる。
これらの中でも、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂、エチレン−ノルボルネンなどの環状オレフィン共重合樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
特に耐久性の観点からスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
本発明の結着樹脂の量は、非磁性トナーの場合トナー１００重量部中に８０〜９５重量部であることが好ましい。
【００１７】
（着色剤）
次に、着色剤について説明する。
イエロー着色剤としては、顔料系としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２２、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９が好適に用いられる。
染料系としては、例えば、Ｃ．ｌ．ｓｏｌｖｅｎｔＹｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅＹｅｌｌｏｗ４２．６４．２０１．２１１が挙げられる。
【００１８】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が特に好ましい。
【００１９】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物等が利用できる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が特に好適に利用される。
【００２０】
着色剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対して２〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、さらにはトナー像の好適なＯＨＰフィルムの透過性を考慮すると１２重量部未満の範囲で使用されるのが好ましく、通常３〜９重量部であるのが最も好適である。
【００２１】
（帯電制御剤）
また、本発明には必要に応じて帯電制御剤を添加することが出来る。
添加する場合、正荷電性帯電制御剤としては、例えばニグロシン系染料、４級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン樹脂などがある。
負荷電性帯電制御剤としては、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸金属化合物、アルキルサリチル酸金属化合物、カーリックスアレーン化合物、ホウ素錯体、高分子タイプ帯電制御剤などがある。
添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．０５〜１０重量部程度が好ましい。
【００２２】
（離型剤）
また、本発明を構成するトナーには、必要に応じて離型剤が添加される。
トナー中に分散される離型剤としては、具体的にはパラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィシャートロピシュワックス、エステル系ワックス、芳香族基を有する変性ワックス、脂環基を有する炭化水素化合物、天然ワックス、炭素数１２以上の長鎖炭化水素鎖を有する長鎖カルボン酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、脂肪酸ビスアミド等を例示し得る。
これらの離型剤は、単独であるいは複数種組み合わせて使用することができる、結着樹脂に添加する離型剤の添加量は、結着樹脂１００重量部に対して３０重量部未満、好ましくは２〜２０重量部が好適である。
【００２３】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーは以下のようにして製造される。
[第１の製法]
結着樹脂、着色剤、イオン性液体、必要に応じて帯電制御剤、離型剤などを所定量秤量して混合し、混合物を得る。
混合装置の一例としては、ダブルコーン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００２４】
次に、混合物を熱溶融混練し、結着樹脂に着色剤、イオン性液体、帯電制御剤、離型剤などを均一に分散させ、混練物を得る。
混練工程にはバッチ式（例えば、加圧ニーダー、バンバリィミキサー等）または連続式の熱溶融混練機を用いる。１軸または２軸の連続式押出機としては、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出機、栗山製作所社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が使用可能である。また、オープンロール方式の混練装置も使用可能である。
【００２５】
そして、混練物を冷却する。
冷却工程は、混練後の原材料を２本ロール、ダブルスチールベルト等で圧延し、空冷・水冷等で冷却する方法等が用いられる。
【００２６】
次いで、冷却された混練物を粉砕する。
粉砕工程では、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕し、ジェットミル、高速ローター回転式ミル、粒子間衝突式ミル等で微粉砕し、段階的に所定トナー粒度まで粉砕する。
【００２７】
次に分級工程で、慣性分級方式のエルボージェット、遠心力分級方式のミクロプレックス、ＤＳセパレーター、その他乾式気流分級機等でトナーを分級し、所定の粒径の分級トナーを得る。
分級工程で発生した粗粉は粉砕工程に戻し、また発生した微粉は添加混合物の混練工程に戻して再利用してもよい。
【００２８】
その後、分級トナーに外添剤を付着させる場合には、外添工程を行う。
分級トナーと各種外添剤を所定量配合して、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の粉体にせん断力を与える高速攪拌機などで攪拌・混合する。
この際、外添機内部で発熱があり、凝集物を生成し易くなるので外添機の容器部周囲を水で冷却するなどの手段で温度調整をする方が好ましく、更には外添機容器内部の材料温度は樹脂のガラス転移温度より約１０℃低めの管理温度以下が好適である。
【００２９】
外添剤としては無機または有機の各種外添剤を使用することができるが、特にトナーの流動性向上、凝集性抑制を図る為にシリカ、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の無機微粉末が好適である。
外添剤の混合量は、使用する外添剤及びトナー粒子の平均粒径、粒度分布などにより異なるが、所望するトナー流動性を得る量を適宜選択できる。一般的にはトナー粒子１００重量部に対して０．０５〜１０重量部、更には０．１〜８重量部が好適である。
混合量が０．０５重量部未満では流動性改善効果が少なく、高温での貯蔵安定性能が悪く、また混合量が１０重量部より多いと一部遊離した外添剤により感光体にフィルミングを発生したり、現像槽内部に堆積して現像剤の帯電機能劣化等の障害を引き起こしたりして好ましくない。
また、外添剤は高湿環境下での安定性面より、無機微粉末の場合にはシランカップリングなどの処理剤で疎水化処理されたものがより好ましく、更に、帯電性を考慮する場合には負荷電性を付与する処理剤としてはジメチルジクロルシラン、モノオクチルトリクロルシラン、ヘキサメチルジシラザン、シリコーンオイルなど、正荷電性を付与する処理剤としてはアミノシランなどを使用すればよい。
【００３０】
さらに又、本発明のトナーには、外添剤として帯電助剤、研磨剤などの目的で、流動性改善用以外の酸化チタン、導電性チタン、アルミナ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ、ポリエチレンビーズなどの微粉末を適量混合してもよく、その混合量はトナー１００重量部に対して０．００５〜１０重量部が好ましい。
【００３１】
[第２の製法]
結着樹脂、着色剤、必要に応じて帯電制御剤、離型剤などを所定量秤量して混合し、混合物を得る。
次に、混合物を熱溶融混練し、結着樹脂に着色剤、帯電制御剤、離型剤などを均一に分散させ、混練物を得る。
そして、第１の製法と同様に、混練物を冷却し、冷却された混練物を粉砕し、分級工程でトナーを分級し、所定の粒径の分級トナーを得る。
その後、外添剤としてイオン性液体および他の外添剤をトナー粒子である分級トナーに付着させる外添工程を行う。
外添の方法はイオン性液体を用いることを除き、第１の製法と同様である。
【００３２】
本発明のトナーは、上述のいずれかの方法により得られ、体積平均粒径は３μｍ〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは５μｍ〜８μｍである。体積平均粒径が３μｍ未満では、２μｍ未満の超微粉が多くなるので、カブリ、画像濃度低下、感光体での黒点やフィルミングの発生、現像スリーブや層厚規制ブレードでの融着の発生、等を引き起こす。一方１０μｍを超えると解像度が低下し、高画質画像が得られない。
【００３３】
なお、本願で体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、１００μｍのアパチャーチューブで粒径別相対重量分布を測定することにより求める。
【００３４】
また、本発明のトナーの円形度は０．８０〜０．９８であって、好ましくは０．９０〜０．９６である。円形度が０．８０未満では流動性が劣るため帯電量が不足して画像濃度の低下をもたらし、０．９８を超えると帯電量が過剰となりトナー消費量が増大する。
なお、円形度は、
円形度＝π・（粒子像の面積と等しい円の直径）／（粒子像の周囲長）
で表されるもので、フロー式粒子像分析装置（Ｓｙｓｍｅｘ社製、商品名：ＦＰＩＡ−２０００により求めるものである。
【００３５】
本発明により得られるトナーは種々の定着方法，例えば所謂オイルレスおよびオイル塗布熱ロール法、フラッシュ法、オーブン法、圧力定着法などに用いることができる。
そして、非磁性一成分トナー、非磁性二成分用トナー等として使用できる。
二成分現像方式におけるキャリアとしては、例えば、ニッケル、コバルト、酸化鉄、フェライト、マグネタイト、鉄、ガラスビーズなどが使用できる。これらのキャリアは、単独で、または２種以上組み合わせて使用してもよい。キャリアとしては、その平均粒子径が２０〜１５０μｍであるものが好ましい。また、キャリアの表面は、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂などの被覆剤で被覆されていていてもよい。また、磁性体を結着樹脂中に分散したものでもよい。
本発明のトナーを非磁性一成分現像方式に使用した場合には、多数枚印字時のトナーの帯電量抑制に効果を発揮し、それによって地カブリ現象の低減を図ることができて好ましい。
また、非磁性二成分現像方式に使用した場合には、トナーの帯電量抑制に効果を発揮することでトナーがキャリアに静電固着しにくくなり、現像剤のロングライフ化を図ることができて好ましい。
また、本発明に用いるイオン性液体が透明または淡色であれば、トナーは着色が容易でありカラートナーとして用いるのに好適である。
【００３６】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３８】
［実施例１］
（トナーの製造）
まず、下記配合物をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製、商品名：「ヘンシェルミキサー２０Ｌ」）を使用し、５分間、２０００ｒｐｍで均一に混合した後、二軸混練押出機（池貝社製、商品名：「ＰＣＭ−３０」）で回転数１５０ｒｐｍ、吐出量３．５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し、混練物を２本ロールで圧延して放置冷却した。
・結着樹脂；ポリエステル樹脂                                        １００重量部
（三菱レイヨン社製  Ｍｗ２５０００、Ｍｎ５０００、Ｔｇ(ショルダー）
・着色剤；マゼンタ顔料                                                  ５重量部
（大日精化工業社製  商品名：「ピグメント５７−１」）
・脂環式アミン系イオン性液体                                            １重量部
（広栄化学工業社製  商品名：「ＩＬ―Ｃ５」、２５℃での粘度８１２．８ｃＰ）
・帯電制御剤；ホウ素錯体粒子                                        １．５重量部
（日本カーリット社製  商品名：「ＬＲ―１４７」）
・離型剤；ワックス                                                      ５重量部
（加藤洋行社製  商品名：「カルナウバ２号粉末」）
【００３９】
次いで冷却された混練物をハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミル（ホソカワミクロン社製、商品名：「２００ＡＦＧ」）で微粉砕した。
そして、乾式気流分級機（ホソカワミクロン社製、商品名：「１００ＡＴＰ」）で分級して、体積平均粒径７．１μｍ、円形度０．９２５の分級トナーを得た。
【００４０】
次に、前記分級トナー１００重量部に対し、下記のシリカ、樹脂微粉末および酸化チタンからなる外添剤を加えて１０Ｌヘンシェルミキサーで回転数２５００ｒｐｍで５分混合してトナーを得た（外添工程）。
・シリカ                                                            ０．２重量部
（クラリアントジャパン社製、平均一次粒子径１７．５ｎｍ、比表面積１４０ｍ２／ｇ）
・樹脂微粉末                                                        ０．３重量部
（ＡＵＳＩＭＯＮＴ社製、商品名：ＨＹＬＡＲ４６１）
・酸化チタン                                                        ０．５重量部
（日本アエロジル社製、一次粒子径１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６５±１０、処理剤オクチルシラン）
その後、得られたトナー７．５重量部と、平均粒径４０μｍのフェライトキャリア（関東電化工業社製）９２．５重量部とを混合し、マゼンタ現像剤を得た。
さらに、上記マゼンタ顔料をシアン顔料（大日精化工業社製  商品名：「ＥＣＢ３０１」）、イエロー顔料（山陽色素社製  商品名：「Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４−１６」）に代えて上記と同様にしてシアン現像剤、イエロー現像剤を得た。
以上により、実施例１の非磁性二成分現像剤を作製した。
【００４１】
［実施例２］
脂環式アミン系イオン性液体の配合量を１０重量部としたことを除き、実施例１と同様にして実施例２の非磁性二成分現像剤を得た。
【００４２】
［実施例３］
（トナーの製造）
まず、下記配合物をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製、商品名：「ヘンシェルミキサー２０Ｌ」）を使用し、５分間、２０００ｒｐｍで均一に混合した後、二軸混練押出機（池貝社製、商品名：「ＰＣＭ−３０」）で回転数１５０ｒｐｍ、吐出量３．５ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し、混練物を２本ロールで圧延して放置冷却した。
・結着樹脂；スチレン−アクリル酸系共重合体樹脂                      １００重量部
（三洋化成工業社製、商品名：ＳＴ−３０５）
・着色剤；マゼンタ顔料                                                  ５重量部
（大日精化工業社製  商品名：「ピグメント５７−１」）
・帯電制御剤；ホウ素錯体粒子                                        １．５重量部
（日本カーリット社製  商品名：「ＬＲ―１４７」）
・離型剤；ワックス                                                      ５重量部
（加藤洋行社製  商品名：「カルナウバ２号粉末」）
【００４３】
次いで冷却された混練物をハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミル（ホソカワミクロン社製、商品名：「２００ＡＦＧ」）で微粉砕した。
そして、乾式気流分級機（ホソカワミクロン社製、商品名：「１００ＡＴＰ」）で分級して、体積平均粒径７．８μｍ、円形度０．９２の分級トナーを得た。
【００４４】
次に、前記分級トナー１００重量部に対し、下記のピリジニウム系イオン性液体、シリカ、樹脂微粉末および酸化チタンからなる外添剤を加えて１０Ｌヘンシェルミキサーで回転数２５００ｒｐｍで５分混合してトナーを得た（外添工程）。
・ピリジニウム系イオン性液体                                      ０．０１重量部
（広栄化学工業社製  商品名：「ＩＬ―Ｐ１４」、２５℃での粘度８５．０ｃＰ）
・シリカ                                                            ０．２重量部
（クラリアントジャパン社製、平均一次粒子径１７．５ｎｍ、比表面積１４０ｍ２／ｇ）
・樹脂微粉末                                                        ０．３重量部
（ＡＵＳＩＭＯＮＴ社製、商品名：ＨＹＬＡＲ４６１）
・酸化チタン                                                        ０．５重量部
（日本アエロジル社製、一次粒子径１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積６５±１０、処理剤オクチルシラン）
その後、得られたトナー７．５重量部と、平均粒径４０μｍのフェライトキャリア（関東電化工業社製）９２．５重量部とを混合し、マゼンタ現像剤を得た。
さらに、上記マゼンタ顔料をシアン顔料（大日精化工業社製  商品名：「ＥＣＢ３０１」）、イエロー顔料（山陽色素社製  商品名：「Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４−１６」）に代えて上記と同様にしてシアン現像剤、イエロー現像剤を得た。
以上により、実施例３の非磁性二成分現像剤を作製した。
【００４５】
［実施例４］
ピリジニウム系イオン性液体の配合量を３重量部としたことを除き、実施例３と同様にして実施例４の非磁性二成分現像剤を得た。
【００４６】
［実施例５］
ピリジニウム系イオン性液体の配合量を０．００５重量部としたことを除き、実施例３と同様にして実施例５の非磁性二成分現像剤を得た。
【００４７】
［実施例６］
脂環式アミン系イオン性液体の配合量を１０．１重量部としたことを除き、実施例１と同様にして実施例６の非磁性二成分現像剤を得た。
実施例の主な条件を表１に示した。
【００４８】
【表１】
2009157079.tif 000002
【００４９】
（電気抵抗値）
実施例のトナーを、２００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で径が２．５ｃｍで厚みが５．０ｍｍになるように成形し、電気抵抗値を測定した。結果を表２に示す。
【００５０】
（トナー凝集）
実施例のトナーを、５０ｃｃのビーカーに３０ｇ入れて２４時間放置し、凝集が生じているか否かを目視で評価した。
○：凝集なし、△一部凝集あり、×凝集あり
結果を表２に示す。
【００５１】
実施例の二成分現像剤をカートリッジに充填し、二成分現像方式の複写機で、印字率４％、プリントスピード：３５ページ／分として、低現像電位、低転写電位条件（現像電圧：−２５０Ｖ、一次転写電圧：８００Ｖ）で５００００枚までの耐刷試験を実施した。
そして、１０００枚プリント時と５００００枚プリント時に以下の項目について評価した。
【００５２】
（文字のシャープさ）
文字のシャープさは目視で評価した。
○：文字周辺にトナーの飛散がない、または極僅かの飛散がある
△：文字周辺にトナーの飛散がある、×：文字周辺にトナーの飛散が非常に多く、文字がにじんで見える
【００５３】
（画像濃度）
画像濃度は分光濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３９）を使用して測定した。
○：画像濃度１．１以上、△：１．０以上１．１未満、×：１．０未満
【００５４】
（カブリ）
カブリは白色度計（日本電色工業社製、商品名：ＣｏｌｅｒＭｅｔｅｒ２０００）を用い、プリント後の非画像部の白色度と、プリント前の白色度との差をカブリの値とした。
○：カブリ０．７５未満、△：０．７５以上１．０未満、×：１．０以上
結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
2009157079.tif 000003
【００５６】
表２に示されるように、実施例１では、電気抵抗値が１９．１×１０１０Ω・ｃｍであり、トナー凝集は無かった。文字のシャープさ、画像濃度、カブリについては、プリント枚数に関係なくいずれも実用上問題なかった。
実施例２では、電気抵抗値が６．５×１０１０Ω・ｃｍであり、トナー凝集は無かった。文字のシャープさ、画像濃度、カブリについては、プリント枚数に関係なくいずれも実用上問題なかった。
実施例３では、電気抵抗値が１９．８×１０１０Ω・ｃｍであり、トナー凝集は無かった。文字のシャープさ、画像濃度、カブリについては、プリント枚数に関係なくいずれも実用上問題なかった。
実施例４では、電気抵抗値が８．２×１０１０Ω・ｃｍであり、トナー凝集は無かった。文字のシャープさ、画像濃度、カブリについては、プリント枚数に関係なくいずれも実用上問題なかった。
なお、実施例１〜４では、電気抵抗値をイオン性液体が抑えることにより、各特性が耐刷試験を通して特に良好に保たれていた。
実施例５では、電気抵抗値が２５．０×１０１０Ω・ｃｍとやや高かった。そして、５００００枚プリント時の画像濃度、カブリについてやや問題はあるものの実用には耐えうるレベルであった。
また、実施例６では、電気抵抗値が５．９×１０１０Ω・ｃｍであり、一部トナー凝集があった。そして、文字のシャープさについては１０００枚および５００００枚プリント時にやや問題があり、カブリについては５００００枚プリント時にやや問題はあるものの実用には耐えうるレベルであった。