(57)【要約】【課題】  事故当事者のプライバシー侵害対策を講じる。【解決手段】  衝突の発生またはそのおそれが高いことを検出する衝突検出手段（１３）、衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときにその時点前後の映像をカメラで撮影して保存する第１の映像保存手段（１７）、衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときに無線により撮影依頼信号を送信する第１の送信手段（１５）、撮影依頼信号を受信する第１の受信手段（１５）、撮影依頼信号を受信したときその時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存する第２の映像保存手段（１７）、暗号化された映像を無線により送信する第２の送信手段（１５）、暗号化された映像を受信する第２の受信手段（１５）、暗号化された映像を受信したときその暗号化された映像を保存する第３の映像保存手段（１７）を備える。【選択図】  図１
2009157554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝突の発生またはそのおそれが高いことを検出する衝突検出手段と、
前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときにその時点前後の映像をカメラで撮影して保存する第１の映像保存手段と、
前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときに無線により撮影依頼信号を送信する第１の送信手段と、
前記撮影依頼信号を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって撮影依頼信号が受信されたときその時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存する第２の映像保存手段と、
前記暗号化された映像を無線により送信する第２の送信手段と、
前記暗号化された映像を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって、暗号化された映像が受信されたときその暗号化された映像を保存する第３の映像保存手段と
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記衝突検出手段は、車両に加えられる衝撃の大きさから衝突を検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記衝突検出手段は、車両に搭載されたエアバックの作動信号から衝突を検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記衝突検出手段は、車両に搭載されたプリクラッシュセーフティシステムによってプリクラッシュが判定されたときに衝突するおそれが高いことを検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項５】
さらに、前記第３の映像保存手段によって、暗号化された映像が正常に保存されたときにその旨を示す保存完了信号を送信する第３の送信手段と、
前記保存完了信号を受信する第３の受信手段と、
前記第３の受信手段によって保存完了信号が受信されたときに前記第２の映像保存手段によって保存された映像を削除する削除手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第３の受信手段によって保存完了信号が受信されなかったときに前記第２の映像保存手段によって保存された映像に対して所定の保存期間を設定する保存期間設定手段を備え、且つ、前記削除手段は、当該保存期間の経過後に前記第２の映像保存手段によって保存された映像を削除することを特徴とする請求項５記載の撮影装置。
【請求項７】
前記保存期間設定手段は、前記の所定の保存期間として二つの期間（第一の期間及びこの第一の期間よりも長い第二の期間）を設定し、前記削除手段は、前記第一の期間が経過するまでの間、前記第２の映像保存手段によって保存された映像の削除と上書きを禁止し、また、前記第二の期間が経過するまでの間、当該映像の保存先の空き容量に余裕がある場合に当該映像の削除と上書きを禁止すると共に、前記第二の期間の経過後に当該映像を削除することを特徴とする請求項６記載の撮影装置。
【請求項８】
コンピュータを、
衝突の発生またはそのおそれが高いことを検出する衝突検出手段と、
前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときにその時点前後の映像をカメラで撮影して保存する第１の映像保存手段と、
前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときに無線により撮影依頼信号を送信する第１の送信手段と、
前記撮影依頼信号を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって撮影依頼信号が受信されたときその時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存する第２の映像保存手段と、
前記暗号化された映像を無線により送信する第２の送信手段と、
前記暗号化された映像を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって、暗号化された映像が受信されたときその暗号化された映像を保存する第３の映像保存手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両事故（典型的には衝突事故）が発生したときまたはそのおそれがあるときに、その時点前後の映像を記録する、いわゆるドライブレコーダとも称される撮影装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダは、たとえば、信号無視の車と衝突した時などに、自分自身に過失がないことを立証する道具として使用することができ、また、信号無視に限らず、事故前後の情報を映像として記録するので、事故の原因を特定するための手段としても大きな可能性が期待されている。しかしながら、ドライブレコーダは、事故が起きたときに自車前方の映像を記録するものであるが、その撮影範囲（ドライブレコーダの撮影画角）は、たとえ、広角レンズを使用したとしても自車前方の限られた範囲であるから、たとえば、見通しの悪い交差点で突然真横から飛び出してきた車両に側面衝突された場合などにおいて、相手車両が映像に写り込まないことがあり、このような場合、事故状況を正確に記録できないという欠点がある。
【０００３】
そこで、下記の特許文献１には、自車以外の他の車両に搭載された撮影装置または信号機等の固定構造物に設置された撮影装置と協力して、事故状況を多方向から正確に記録できるようにした技術（以下、従来技術という。）が記載されている。
【０００４】
図７は、従来技術における事故状況を示す図である。この従来技術では、事故状況の一例として、交差点に進入しようとする自車（以下、Ｃ１）と、自車Ｃ１と交差するように当該交差点に左から侵入しようとする暴走車（以下、Ｃ５）と、当該交差点に進入しようとする他の車両（以下、Ｃ２、Ｃ４）とが示されており、暴走車Ｃ５以外の車両、すなわち、自車Ｃ１と他の車両Ｃ２、Ｃ４には、それぞれ、無線によって相互に通信可能なドライブレコーダが搭載されている。ここで、上記の他の車両Ｃ２、Ｃ４は、自車Ｃ１からの依頼によって撮影の協力をする車両という意味で、以下、「協力車」ということにする。
【０００５】
なお、従来技術においては、当該交差点に設置された信号機（以下、Ｃ３）にも、前記のドライブレコーダ（無線によって相互に通信可能なもの）と同様の機能を有する事故状況記録装置が設けられているとされている。
【０００６】
今、自車Ｃ１と暴走車Ｃ５が衝突すると、その衝突の衝撃により、自車Ｃ１に搭載されたドライブレコーダが、事故発生の所定時間前からの映像記録を開始すると同時に、自車Ｃ１の近くにいる他の車両（ここでは、二台の協力車Ｃ２、Ｃ４）や、信号機Ｃ３（の事故状況記録装置）に対して無線信号１により撮影協力の依頼を行う。協力車Ｃ２、Ｃ４と信号機Ｃ３は、この依頼に応答して当該依頼の所定時間前からの映像記録を開始し、所定時間後に記録を完了すると、その記録データ（つまり、事故発生時前後の映像データ）を無線信号２〜４により自車Ｃ１に送信する。
【０００７】
以上の経緯により、自車Ｃ１のドライブレコーダには、自車前方の映像データのみならず、二台の協力車Ｃ２、Ｃ４と信号機Ｃ３から送信された各々の映像データも一緒に保存される。その結果、多方向から撮影された死角の少ない事故映像記録を保存することができ、事故原因の調査や裁判の証拠等に有益な情報を残すことができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２３１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術にあっては、事故当事者（自車Ｃ１の乗員）に対するプライバシー侵害の対策が不十分である。
【００１０】
従来技術の特に段落〔０１２２〕によれば、協力車Ｃ２、Ｃ４や信号機Ｃ３から自車Ｃ１に送信される映像データは暗号化されるとされており、所定のキー情報がなければ再生できないとされているので、当該映像データについてのプライバシー対策は講じられている。しかし、協力車Ｃ２、Ｃ４や信号機Ｃ３に残された映像データ（以下、残置映像データという。）の暗号化については何ら言及されておらず、したがって、この残置映像データは、生データのまま協力車Ｃ２、Ｃ４や信号機Ｃ３の記憶部に保存されるものと認められる。
【００１１】
してみれば、この残置映像データは「生データ」であるので、誰でも見ることができる状態にあり、たとえば、協力車の乗員等に勝手に閲覧されたり、さらには、インターネットなどを介して広く公開されてしまう可能性を否定することができないから、事故当事者（自車Ｃ１の乗員）のプライバシーが侵されてしまうという問題点があり、結局の所、この問題点の本質は、協力車Ｃ２、Ｃ４や信号機Ｃ３の元に、生のままの映像データが残されてしまうことにある。
【００１２】
そこで本発明は、事故当事者のプライバシー侵害対策を講じた撮影装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、衝突の発生またはそのおそれが高いことを検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときにその時点前後の映像をカメラで撮影して保存する第１の映像保存手段と、前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときに無線により撮影依頼信号を送信する第１の送信手段と、前記撮影依頼信号を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって撮影依頼信号が受信されたときその時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存する第２の映像保存手段と、前記暗号化された映像を無線により送信する第２の送信手段と、前記暗号化された映像を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって、暗号化された映像が受信されたときその暗号化された映像を保存する第３の映像保存手段とを備えたことを特徴とする撮影装置である。
請求項２記載の発明は、前記衝突検出手段は、車両に加えられる衝撃の大きさから衝突を検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置である。
請求項３記載の発明は、前記衝突検出手段は、車両に搭載されたエアバックの作動信号から衝突を検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置である。
請求項４記載の発明は、前記衝突検出手段は、車両に搭載されたプリクラッシュセーフティシステムによってプリクラッシュが判定されたときに衝突するおそれが高いことを検出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置である。
請求項５記載の発明は、さらに、前記第３の映像保存手段によって、暗号化された映像が正常に保存されたときにその旨を示す保存完了信号を送信する第３の送信手段と、前記保存完了信号を受信する第３の受信手段と、前記第３の受信手段によって保存完了信号が受信されたときに前記第２の映像保存手段によって保存された映像を削除する削除手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の撮影装置である。
請求項６記載の発明は、前記第３の受信手段によって保存完了信号が受信されなかったときに前記第２の映像保存手段によって保存された映像に対して所定の保存期間を設定する保存期間設定手段を備え、且つ、前記削除手段は、当該保存期間の経過後に前記第２の映像保存手段によって保存された映像を削除することを特徴とする請求項５記載の撮影装置である。
請求項７記載の発明は、前記保存期間設定手段は、前記の所定の保存期間として二つの期間（第一の期間及びこの第一の期間よりも長い第二の期間）を設定し、前記削除手段は、前記第一の期間が経過するまでの間、前記第２の映像保存手段によって保存された映像の削除と上書きを禁止し、また、前記第二の期間が経過するまでの間、当該映像の保存先の空き容量に余裕がある場合に当該映像の削除と上書きを禁止すると共に、前記第二の期間の経過後に当該映像を削除することを特徴とする請求項６記載の撮影装置である。
請求項８記載の発明は、コンピュータを、衝突の発生またはそのおそれが高いことを検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときにその時点前後の映像をカメラで撮影して保存する第１の映像保存手段と、前記衝突検出手段によって衝突の発生またはそのおそれが高いことが検出されたときに無線により撮影依頼信号を送信する第１の送信手段と、前記撮影依頼信号を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって撮影依頼信号が受信されたときその時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存する第２の映像保存手段と、前記暗号化された映像を無線により送信する第２の送信手段と、前記暗号化された映像を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって、暗号化された映像が受信されたときその暗号化された映像を保存する第３の映像保存手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、撮影依頼信号を受信すると、その時点前後の映像をカメラで撮影し暗号化して保存すると共に、暗号化された映像を無線により送信するので、撮影依頼先に残された映像を暗号化して閲覧不可とすることができ、事故当事者のプライバシー侵害対策を講じた撮影装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、実施の形態に係る撮影装置を搭載した車両を示す図である。この図において、車両１０の前面、たとえば、不図示のルームミラー裏側のフロントガラスなどに取り付けられた、ドライブレコーダとも称される撮影装置１１は、その垂直方向の撮影範囲をα、水平方向の撮影範囲をβ（図１（ｂ）参照）としたとき、αの中心を車両１０の進行方向前方の所定距離（先行車等の障害物を十二分に撮影できる距離）の地点に設定すると共に、βの中心を車両１０の車幅中心の延長線上に設定し、これにより、車両１０の進行方向全体を満遍なく撮影できるようにしている。
【００１６】
図１（ｂ）は、撮影装置１１の簡略ブロック図である。この図において、撮影装置１１は、少なくとも、カメラ１２と、振動センサ１３と、制御部１４と、通信部１５と、アンテナ１６と、記憶部１７とを備える。
【００１７】
カメラ１２は、毎秒数十フレーム（一般的には３０フレーム／秒）の周期で動きのある画像（つまり映像）を撮影して出力する二次元イメージセンサ、典型的にはＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラであり、振動センサ１３は、この撮影装置１１に加えられた振動を検出する、たとえば、加速度センサ（Ｇセンサ）である。なお、車両１０に既存の振動センサ（たとえば、エアバッグシステム２０の振動センサなど）が設けられている場合は、その振動センサを撮影装置１１に流用してもよい。この場合、当然ながら図示の振動センサ１３は不要になる。
【００１８】
制御部１４は、特にそれに限定されないが、マイクロプログラム制御方式のコンピュータによって構成されており、通常は、カメラ１２から時々刻々と出力される映像データを所定容量のリングバッファメモリ１４ａに一時保存する。リングバッファメモリ１４ａは、後で詳述するように、記憶容量が映像データで一杯になると、一時保存中の古いフレーム画像を新しいフレーム画像で上書きするという処理（以下、通常処理という。）を繰り返し実行する。
【００１９】
図２は、リングバッファメモリ１４ａの概念構造を示す模式図である。この図に示すように、リングバッファメモリ１４ａは、映像データを所定時間（ここではｎ秒とする）記憶できる容量を有すると共に、二つのポインタ（Ｗ：書き込みポインタ、Ｒ：読み出しポインタ）を有している。ポインタを動かしながらデータ（ここでは映像データ）を書き込み、また、読み出しを行う。二つのポインタは、常に書き込みポインタＷが先行するようになっており、具体的に説明すれば、図示の例では、円環状に描いたリングバッファメモリ１４ａの書き込み方向（ここでは便宜的に時計回り方向とする）に対して常に書き込みポインタＷが先行して動き、読み出しポインタＲはその後を所定の時間差（例：ｎ／ｍ）（ｍは１を越える数値）で追随するようになっている。
【００２０】
撮影装置１１の電源がオンになっているとき、カメラ１２で撮影された映像データがリングバッファメモリ１４ａに継続的に書き込まれる。（ａ）は、その初期の様子、すなわち、電源がオンになった後、書き込みポインタＷがｎ／ｍ秒だけ動いたときの様子を示している。斜めハッチングで示す部分が映像データの書き込み箇所であり、図示の例ではリングバッファメモリ１４ａの丁度半分にデータが書き込まれている。
【００２１】
（ｂ）は、書き込みポインタＷが一巡し、さらに少し進んだときの様子を示している。書き込みポインタＷが一巡した時点でリングバッファメモリ１４ａが一杯になり、その後に書き込まれる映像データは古い映像データに上書きされていく。クロスハッチングで示す部分は上書き箇所を示している。
【００２２】
さて、事故が発生したときは、その時点の読み出しポインタＲの位置からデータが読み出されていくが、前記のとおり、リングバッファメモリ１４ａの記憶容量は映像データをｎ秒間保存できる大きさであり、且つ、書き込みポインタＷと読み出しポインタＲの時間差はｎ／ｍ秒であるので、このリングバッファメモリ１４ａからはｎ／ｍ秒前に遡った過去の時点からの映像データが読み出されることになる。なお、最後に読み出される映像データは、事故発生後、ある時間が経過したときの映像データになるので、特にそれに限定されないものの、この“ある時間”を前記のｎ／ｍ秒と同じとすれば、読み出しポインタＲの位置がさらにｎ／ｍ秒進んた時点で映像データの読み出しを完了すればよい。このようにすれば、事故発生前後の映像データ、つまり、事故発生時点のｎ／ｍ秒前から同時点のｎ／ｍ秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出すことができる。
【００２３】
本明細書では、説明の便宜上、前記のｎを１５秒とすることにする。すなわち、リングバッファメモリ１４ａの容量が１５秒間の映像データを保存できる大きさであるものとする。加えて、書き込みポインタＷと読み出しポインタＲの時間差（ｎ／ｍ）を５秒とし、さらに、このリングバッファメモリ１４ａから読み出される映像データを、事故発生時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データであるものとする。
【００２４】
制御部１４は、振動センサ１３の検出結果を常時（または周期的に若しくは割り込みにより）モニタし、この振動センサ１３の検出結果が所定の大きさを超えたとき、つまり、撮影装置１１に所定値を超える振動が加えられたときに、衝突等の車両事故が発生したものと判断し、事故発生時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出して一つの映像ファイルとし、その映像ファイルを記憶部１７に書き込んで保存するという処理（以下、第１の保存処理という。）を実行する。
【００２５】
ここで、記憶部１７には、電源をオフにした後も記憶内容をそのまま保持する記憶要素（不揮発性メモリ）を用いるが、リングバッファメモリ１４ａの記憶要素には、電源をオフにした後、その記憶内容を保持しない揮発性メモリを用いることが望ましい。リングバッファメモリ１４ａ内には、暗号化されないままの生データが存在するため、電源を切った際に内容が消失する揮発性メモリのほうが望ましく、一方、記憶部１７内の映像データは電源が切れた場合であっても継続的に保存される必要があるためである。
【００２６】
また、この制御部１４は、振動センサ１３の検出結果が所定の大きさを超えたとき、つまり、衝突等の車両事故が発生したと判断されたときに、通信部１５とアンテナ１６を介して、他の車両に搭載された撮影装置１１や、最寄りの事故状況記録装置に対し、事故状況の撮影を依頼する信号（以下、撮影依頼信号という。）１８Ａを送信するという処理（以下、撮影依頼処理という。）を実行する。
【００２７】
また、この制御部１４は、前記の撮影依頼信号１８Ａを受信したとき、当該信号の受信時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出して一つの映像ファイルとし、その映像ファイルを暗号化すると共に、この暗号化された映像ファイルを含む応答データ１９を、通信部１５とアンテナ１６を介して、依頼元の車両１０に送信するという処理（以下、応答処理という。）を実行する。
【００２８】
さらに、この制御部１４は、前記の応答データ１９を受信したとき、当該応答データ１９に含まれる、暗号化された映像ファイル（他の車両に搭載された撮影装置１１や最寄りの事故状況記録装置で撮影された事故発生前後の暗号化済みの映像データからなる映像ファイル）を記憶部１７に書き込んで保存すると共に、その映像ファイルの正常受信と正常保存を通知するための信号（以下、保存完了信号という。）１８Ｂを送信するという処理（以下、第２の保存処理という。）を実行する。
【００２９】
なお、制御部１４における衝突等の事故発生の判定は、振動センサ１３の検出結果に基づくものだけでなく、たとえば、エアバックシステム２０の作動信号（エアバックの展開信号）に基づいて行ってもよく、あるいは、プリクラッシュセーフティシステム２１のプリクラッシュ判定信号（先行車等の障害物との衝突が不可避と判定されたときに当該システムから出力される信号）に基づいて行ってもよい。振動センサ１３の検出結果またはエアバックシステム２０の作動信号に基づいて行われる事故発生の判定は、実際に発生した事故を示す点で共通するが、プリクラッシュ判定信号に基づく判定は、事故発生の予測を示す（すなわち、事故発生のおそれが高いことを示す）点で相違する。
【００３０】
次に、本実施の形態の具体的な動作を説明する。
図３は、本実施の形態の事故発生例を示す図である。この図において、今、十字路の交差点３０の図面上下方向の道路３１、３２に設けられた信号機（不図示）が「青」（進行可）であり、左右方向の道路３３、３４に設けられた信号機（不図示）が「赤」（進行不可）であるとする。進行可の道路３１、３２には、青信号に従って図面の下から上に交差点３０に侵入しようとする車両３５が存在し、また、同様に青信号に従って上から下に交差点３０に侵入しようとする車両３６が存在する。一方、進行不可の道路３３、３４には赤信号に従って停止中の車両３７が存在するとともに、赤信号を無視して交差点３０に左方から侵入しようとする車両３８が存在する。
【００３１】
車両３５、３６、３７には、本実施の形態の撮影装置１１が搭載されており、また、交差点３０を見下ろす、たとえば、ビル３９の屋上には、本実施の形態の撮影装置１１と類似の機能を有する事故状況記録装置１１´が設置されている。“類似の機能”とは、少なくとも、本実施の形態の撮影装置１１の「通常処理」と「応答処理」とを実行することができる機能のことをいう。また、これらの「通常処理」と「応答処理」に加えて、たとえば、マイクロホンで拾った衝撃音から交差点３０における事故発生を検知し、その事故発生時点前後の映像データを記録できる機能（前記の「第１の保存処理」に類似する機能）を備えていてもよい。
【００３２】
ここで、車両３５を「自車」、車両３６、３７を「協力車」、車両３８を「暴走車」ということにすると、図示の状況の場合、青信号に従って交差点３０に侵入した自車３５と、信号無視の暴走車３８との衝突事故が発生する可能性がある。
【００３３】
図４は、事故発生時の信号の送受信概念図である。
事故発生時点において、自車３５に搭載された撮影装置１１は、前記の「第１の保存処理」と「撮影依頼処理」を実行する。すなわち、事故発生時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出して一つの映像ファイルとし、その映像ファイルを記憶部１７に書き込んで保存するという処理（第１の保存処理）を実行するとともに、通信部１５とアンテナ１６を介して、協力車３６、３７に搭載された撮影装置１１や、ビル３９の屋上に設置された、最寄りの事故状況記録装置１１´に対し、事故状況の撮影を依頼する信号（撮影依頼信号１８Ａ）を送信するという処理（撮影依頼処理）を実行する。
【００３４】
一方、協力車３６、３７に搭載された撮影装置１１（及びビル３９の屋上の事故状況記録装置１１´）は、前記の「応答処理」を実行する。すなわち、撮影依頼信号１８Ａを受信したとき、その受信時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出して一つの映像ファイルとするとともに暗号化を行う。そして、その暗号化済みの映像ファイルを記憶部１７に保存すると共に、その暗号化済みの映像ファイルを含む応答データ１９を、通信部１５とアンテナ１６を介して、依頼元の車両１０（この場合、自車３５）に送信するという処理（応答処理）を実行する。
【００３５】
さらに、自車３５に搭載された撮影装置１１は、上記の応答データ１９を受けて、前記の「第２の保存処理」を実行する。すなわち、応答データ１９を受信したとき、当該応答データ１９に含まれる映像ファイル（協力車３６、３７に搭載された撮影装置１１や最寄りの事故状況記録装置１１´で撮影された事故発生前後の映像データからなる映像ファイル）を記憶部１７に書き込んで保存すると共に、映像ファイルの正常受信と正常保存を通知するための保存完了信号１８Ｂを送信するという処理（第２の保存処理）を実行する。
【００３６】
なお、ここでは、撮影依頼信号を送受信する（第一の）通信部と、映像データを送受信する（第二の）通信部とを共通のもの（通信部１５）として説明したが、これに限らず、撮影依頼信号を送受信する第一の通信部を微弱無線等の近距離通信部とし、一方、映像データを送受信する第二の通信部を遠距離の通信が可能なものとすることが望ましい。
【００３７】
なぜならば、撮影を依頼する対象（協力車等）は、自車の近隣に存在する車両等で足りるからである。より詳しくは、仮に撮影依頼信号が遠方まで届いたとしても、自車と遠方の協力車との間に他の車両などの障害物が入り込む可能性が高く、そのような場合、障害物に邪魔されて自車周辺の状況を撮影できないおそれがあるからである。
【００３８】
また、障害物が存在しない場合であっても、遠方からの撮影になるため、その映像に写し込まれる事故状況が小さく見にくくなって事故の詳細を把握できず、撮影する価値が低下するためである。
【００３９】
これに対し、映像データは、できるだけ遠方まで到達すべきである。撮影依頼を受け、有効な映像を撮影した場合であっても、第三者である協力車がその場にとどまっている保障はなく、走り去る可能性が高いため映像データを正常に受信するためには、可能な限り遠方まで到達する能力を有する通信部が必要となるからである。このような観点から、望ましくは、図示の通信部１５は、撮影依頼信号を送受信する第一の通信部と、映像データを送受信する第二の通信部とに分け、且つ、第一の通信部を近距離通信用（たとえば、省電力無線）とすると共に、第二の通信部を遠距離通信用（たとえば、携帯電話等のパケット通信方式を用いたもの）とすることが好ましい。
【００４０】
このように、本実施の形態の撮影装置１１では、事故発生前後の映像データを記憶保存することができるとともに、他の車両に対して撮影協力を依頼することができ、その依頼先から送られてきた映像データも一緒に記憶保存することができる。すなわち、図４の例では、自車３５に搭載された撮影装置１１の映像データのみならず、二台の協力車３６、３７に搭載された撮影装置１１の各々の映像データと、さらには、ビル３９の屋上に設置された事故状況記録装置１１´の映像データとを一緒に保存することができるので、死角をなくして事故状況を多方向から撮影記録することができ、事故原因の調査や裁判の証拠として役立つ有益な情報を得ることができるという効果が得られる。
【００４１】
本実施の形態では、上記の効果に加えて、さらに、撮影の依頼先に残される映像データ、および、送受信中の映像データを第三者が閲覧できないようにして、事故当事者のプライバシーを守ることができるという特有の効果が得られる。
【００４２】
図５は、制御部１４で実行される制御プログラムの概略フローを示す図である。このフローにおいて、制御部１４は、まず、振動センサ１３の検出信号や、エアバックシステム２０の作動信号、あるいは、プリクラッシュセーフティーシステム２１からのプリクラッシュ判定信号に基づき、衝突の発生またはそのおそれを判定する（ステップＳ１）。そして、衝突の発生またはそのおそれを判定しなかった場合は、次に、撮影依頼信号１８Ａを受信したか否かを判定し（ステップＳ２）、撮影依頼信号１８Ａを受信しなかった場合は、保存期間を超過した映像データがあるか否かを判定する（ステップＳ３）。保存期間については後述する。保存期間を超過した映像データがなかった場合は、そのままフローを終了し、保存期間を超過した映像データがある場合は、その映像データを削除（ステップＳ４）してからフローを終了する。
【００４３】
一方、衝突の発生またはそのおそれを判定した場合は、撮影依頼信号１８Ａを送信（ステップＳ５）すると共に、その判定時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出して（ステップＳ６）、記憶部１７に保存（ステップＳ７）する。次いで、映像データの受信を判定し（ステップＳ８）、映像データを受信しなかった場合は、そのままフローを終了し、映像データを受信した場合は、その映像データを記憶部１７に保存（ステップＳ９）すると共に、保存完了信号１８Ｂを送信（ステップＳ１０）してフローを終了する。
【００４４】
ステップＳ２において、撮影依頼信号１８Ａを受信した場合は、依頼時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データをリングバッファメモリ１４ａから読み出し（ステップＳ１１）、その映像データを暗号化（ステップＳ１２）して、その暗号化した映像データを記憶部１７に保存（ステップＳ１３）すると共に、依頼元の撮影装置１１に、暗号化した映像データを送信（ステップＳ１４）する。
【００４５】
ここで、映像データの暗号化には様々な手法を用いることができる。たとえば、公開鍵暗号方式や秘密鍵暗号方式あるいはその他の方式を用いてもよい。暗号化に要する処理コスト及び要求されるデータの保全レベルに応じて適切な方式を選択すればよい。
【００４６】
次いで、保存完了信号１８Ｂの受信を判定し（ステップＳ１５）、受信を判定した場合は、該当する映像データ（撮影依頼信号１８Ａに応答して送信した暗号化済みの映像データ）を削除し（ステップＳ１６）、受信を判定しなかった場合は、該当する映像データ（同）に所定の保存期間を設定（ステップＳ１７）した後、フローを終了する。
【００４７】
ここで、“所定の保存期間”とは、データの上書きと削除を禁止する期間のことをいう。つまり、保存完了信号１８Ｂを受信しなかった場合は、協力車３６、３７からの映像データの送信失敗、または自車３５による映像データの受信失敗、若しくは保存失敗のいずれかの不具合が生じているため、事後の要求（たとえば、警察等からの情報提供要求）があるまで協力車３６、３７等で映像データを保存しておく必要があるからであり、その間、映像データの喪失を防止するためにデータの上書きと削除を禁止する必要があるからである。
【００４８】
したがって、この所定の保存期間は、事後の要求に対応可能な過不足のない日数とすべきである。また、所定の期間を二つの期間（第一の期間と、この第一の期間よりも長い第二の期間）としてもよい。この場合、第一の期間は該当する映像データの上書きと削除を無条件で禁止する期間であり、第二の期間は条件付きで削除や上書きを許容する保存期間である。この条件としては、記憶部１７が満杯でない、または、事故の発生を判定していないというものである。保存期間を経過した該当する映像データは自動的に削除することが望ましい。
【００４９】
このようにすれば、少なくとも、第一の期間だけ映像データを確実に保存することができ、事後のデータ提供要求に応えることができる。また、記憶部１７が満杯でない、または、事故の発生を判定していないという条件が満たされている限りにおいては、第一の期間よりも長い第二の期間だけ引き続いて映像データを保存することもでき、さらに長期にわたってデータの提供要求に応えることができるようになる。
【００５０】
図６は、本実施形態のタイムシーケンスを示す図である。この図において、自車３５で事故が発生すると、自車３５において、事故発生時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データを一つの映像ファイルとして、記憶部１７に保存すると共に、最寄りの協力車３６、３７等に対して撮影依頼信号１８Ａを送信する。
【００５１】
撮影依頼信号１８Ａを受信した協力車３６、３７等は、当該信号の受信時点の１０秒前から同時点の５秒後までの連続した映像データを一つの映像ファイルとして、その映像ファイルを暗号化し、記憶部１７に保存すると共に、暗号化した映像ファイルを含む応答データ１９を送信する。自車３５はこの応答データ１９を受信すると、その応答データ１９に含まれる暗号化された映像データを記憶部１７に保存すると共に、保存完了信号１８Ｂを送信する。
【００５２】
このとき、自車３５は、衝突などの衝撃を受けており、それに伴い撮影装置１１が損傷している可能性があるので、映像データが記憶部１７に正常に記憶されていることを確認した後に保存完了信号１８Ｂを送信することが望ましい。正常に記憶されていないにもかかわらず、保存完了信号を送信すると、協力車側の元データが削除されてしまうからである。
【００５３】
協力車３６、３７等は、その保存完了信号１８Ｂの受信を判定すると（ステップＳ１５）、該当する映像データ（自車３５に送信した暗号化した映像データ）を記憶部１７から直ちに削除する（ステップＳ１６）が、保存完了信号１８Ｂの受信を判定しなかった場合は、事後の要求（映像データの提出要求）に応えるために、所定の保存期間を設定し（ステップＳ１７）、以降、保存期間の超過を判定し（ステップＳ３）、保存期間が超過した映像データを削除する（ステップＳ４）。
【００５４】
以上のとおり、本実施の形態によれば、死角をなくして事故状況を多方向から撮影記録することができ、事故原因の調査や裁判の証拠として役立つ有益な情報を得ることができるという効果の他に、さらに、撮影の依頼先（前記の例示では協力車３６、３７の撮影装置１１やビル３９上の事故状況記録装置１１´）に残される映像データを第三者が閲覧できないようにして、事故当事者のプライバシーを守ることができるという特有の効果が得られる。
【００５５】
すなわち、撮影依頼先においては、映像データが暗号化されて保存されるので、それらの撮影依頼先で勝手に映像を閲覧することができず、また、仮に、撮影依頼先の映像データが、たとえば、インターネット上に流出したとしても、その映像データは暗号化されているので、事故当事者が写った映像が公開されるおそれもなく、結局、事故当事者のプライバシーが確実に保たれるという特有の効果が得られる。なお、撮影依頼先から自車３５に対して暗号化された映像データが送られてくるが、この映像データの復号（暗号解読）は、たとえば、警察や保険会社等の事故調査機関において、正規の手続きで入手した解除鍵を用いて行えばよく、むしろ、当該機関においてのみ復号を許可するようにしておけば、映像データの改ざんが不可能になり、裁判等における証拠価値が高まるから望ましい。
【００５６】
加えて、保存完了信号１８Ｂの受信に応答して、暗号化された映像データを直ちに削除するので、不要なデータを残置しないようにでき、より一層、プライバシー保護を図ることができる。さらに、保存完了信号１８Ｂを受信できなかった場合は、所定の保存期間を設定し、その期間経過後にデータを削除するので、たとえば、所定の期間内であれば事後における警察等からのデータ提供要求にも柔軟に応えることができる。
【００５７】
この説明では、自ら撮影した映像データは暗号化しない構成としているが、暗号化するようにしてもよい。長期保存のためにパソコンなどにコピーした際に、インターネットなどに流出した場合であっても映像の公開を防ぐことが出来るからである。
【００５８】
これに加え、自ら保存した映像データ及び、協力車から受信した映像データに保存期間を設定して自動的に削除する構成としてもよい。
【００５９】
また、この説明では、協力車とのデータ授受の際の手順に関しては詳細な説明をしていないが、データ送受信のために自車や協力車を特定するために識別子の管理や、後日のデータ提供に対応するために協力車の識別子を保存しておく構成も必要となるが、これらは、公知の従来技術で実現できる。
【００６０】
さらには、事故発生の予測をする装置としてプリクラッシュセーフティシステム２１を示したが、これに限定されるものではなく、たとえば、スキール音や衝突音を検出することにより事故発生を予測する音声分析装置を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）は実施の形態に係る撮影装置を搭載した車両を示す図、（ｂ）は撮影装置１１の簡略ブロック図である。
【図２】リングバッファメモリ１４ａの概念構造を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の事故発生例を示す図である。
【図４】事故発生時の信号の送受信概念図である。
【図５】制御部１４で実行される制御プログラムの概略フローを示す図である。
【図６】本実施形態のタイムシーケンスを示す図である。
【図７】従来技術における事故状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  車両
１１  撮影装置
１２  カメラ
１３  振動センサ（衝突検出手段）
１４  制御部（削除手段、保存期間設定手段、コンピュータ）
１５  通信部（第１の送信手段、第１の受信手段、第２の送信手段、第２の受信手段、第３の送信手段、第３の受信手段）
１７  記憶部（第１の映像保存手段、第２の映像保存手段、第３の映像保存手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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