(57)【要約】【課題】複数の引込線を電柱等から家屋に引き込むにあたり良好な景観や引込線の所定の地上高の確保を図りつつかかる引込線についてその条数が変化してもその条数に対応して無駄なく引込線の集束保持を可能にする。【解決手段】引込線となる複数条の線状体１に対しそのうちの１条の線状体１の周面を囲むことが可能な覆用部材２と、覆用部材２が装着される２つの係合溝部７を有する第１の連結用部材３と、覆用部材２が装着される３つの係合溝部７を有し、これらの係合溝部７が全て直線的に配置された第２の連結用部材４と、覆用部材２が係合される３つの係合溝部７を有し、これらの係合溝部７が非直線的に配置された第３の連結用部材５とから構成され、連結用部材３、４、５に対して、各々単独で用いる場合と、同じ形態の連結用部材３、４、５を複数用いる場合と、異なる形態の連結用部材３、４、５を用いる場合との組合せ条件が、線状体１の条数及び地上高に対応して選択可能とする。【選択図】図１０
2009089565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能な覆用部材と、
この覆用部材が装着される２つの溝部を有する第1の連結用部材と、
前記覆用部材が装着される３つ以上の溝部を有し、これらの溝部が全て直線的に配置された第２の連結用部材と、
前記覆用部材が係合される3つ以上の溝部を有し、これらの溝部が非直線的に配置された第３の連結用部材とから構成され、
これらの第１から第３の連結用部材に対して、それぞれ単独で用いる場合と、同じ形態の連結用部材を複数用いる場合と、異なる形態の連結用部材を用いる場合との組合せ条件が、前記線状体の条数及び配置の変化に対応して選択可能となっていることを特徴とする線状体集束保持装置。
【請求項２】
複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能な覆用部材と、
貫通孔が形成され、この貫通孔は、前記覆用部材の外径寸法と略同じ内径である１つの挿入用孔部及び前記覆用部材の外径寸法より小さな内径である２つの係合用孔部から成っている第４の連結用部材と、
貫通孔が形成され、この貫通孔は、前記覆用部材の外径寸法と略同じ内径寸法である複数の挿入用孔部と、前記覆用部材の外径寸法より小さな内径寸法であると共に前記挿入用孔部の数より１つ多い数の係合用孔部とより成っている第５の連結用部材とから構成され、
前記第４の連結用部材を用いる場合と前記第５の連結用部材を用いる場合との条件が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴とする線状体集束保持装置。
【請求項３】
複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能であると共に、前記線状体の長手方向に沿って延びる切スリットを有する覆用部材と、
前記覆用部材のスリットの幅より大きな外形状の２つの係合部材及びこの係合部材を結ぶと共に前記覆用部材のスリットに挿入可能な線状部材から成る第６の連結用部材とから構成され、
前記第６の連結用部材及びこの第６の連結用部材を用いて連結する前記覆用部材の数が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴とする線状体集束保持装置。
【請求項４】
複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能であると共に、その側面において前記線状体の長手方向に沿って延びるフランジ部を有し、このフランジ部にはその突出方向の先端側から前記線状体の径方向に沿って基部側まで延びた溝部が形成された覆用部材と、
前記覆用部材のフランジ部の溝部に挿入し係合可能な外形状の２つの係合部材及びこの係合部材同士を結ぶ可撓性を有する線状部材から成る第７の連結用部材とから構成され、
前記第７の連結用部材及びこの第７の連結用部材を用いて連結する前記覆用部材の数が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴とする線状体集束保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱等から家屋側に引き込まれる電力用低圧引込線等の電力線、電話線、通信ケーブル等の複数の線状体を集束して保持するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、例えば特許文献１の図７に示されるように、電力用低圧引込線等の電力線、電話線、通信ケーブル等の引込線は、個別に電柱から家屋側に引き込まれる態様が採られていた。
【０００３】
もっとも、このように複数の引込線が電柱から家屋に向けて延びていたのでは、景観が悪く、引込線のうち最も低い位置の引込線（通常は電話線である。）は、例えば道路を横断する場合に地上から５ｍ以上の地上高を確保することが困難となって、その引込線の下を通過する車両との関係で接触等の危険が生ずることも考えられた。
【０００４】
この点、例えば特許文献１の、複数の引込線を集束して筒状体で囲う構造の光複合引込線や、例えば特許文献２の、長手方向の両端において開口すると共にその長手方向に沿って延びるスリット状の溝部が形成された収納部を複数有した配線具のように、複数の種類から成る線状体を、ある部材を用いて集束するという発明については既に公知となっている。
【特許文献１】特開２００２−１４０９４２号公報
【特許文献２】特開２００４−９６８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対し、電柱から家屋に引き込まれる引込線の条数は諸条件により不特定的に変動するところ、特許文献１に記載の光複合引込線や特許文献２に記載の配線具では、この引込線の条数の変動に的確に対処することができず、特に、特許文献２の配線具では、収納部の数の方が引込線の条数よりも多いために遊んでしまう収納部が出て配線具に無駄が生じ、或いは、逆に引込線の条数の方が収納部の数よりも多いために配線具を用いることができないという不都合が考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、複数の線状体を電柱等から家屋に引き込むにあたり、良好な景観や線状体の所定の地上高の確保を図りつつ、かかる線状体についてその条数が変化してもその条数に対応して無駄なく線状体の集束保持が可能な線状体集束保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る線状体集束保持装置は、複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能な覆用部材と、この覆用部材が装着される２つの溝部を有する第1の連結用部材と、前記覆用部材が装着される３つ以上の溝部を有し、これらの溝部が全て直線的に配置された第２の連結用部材と、前記覆用部材が係合される3つ以上の溝部を有し、これらの溝部が非直線的に配置された第３の連結用部材とから構成され、これらの第１から第３の連結用部材に対して、それぞれ単独で用いる場合と、同じ形態の連結用部材を複数用いる場合と、異なる形態の連結用部材を用いる場合との組合せ条件が、前記線状体の条数及び配置の変化に対応して選択可能となっていることを特徴としている（請求項１）。ここで、線状体は、例えば複数の種類の引込線、すなわち、電力線、通信ケーブル、ＴＶアンテナから延びるケーブル、電話線等であり、このことは以下に記述する線状体においても同様である。また、覆用部材は、線状体をその径方向にて着脱可能とするために線状体の長手方向に沿って延びる開口用の切れ目が線状体の周面を囲む部位に形成されている。更に覆用部材の溝部は、線状体の軸方向側から見て円状をなすと共に線状体の径方向側においてその一部が切り欠かれた構成となっている。
【０００８】
この構成に係る線状体集束保持装置にあっては、線状体の数が２条の場合には、２つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ２つの覆用部材を、第１の連結用部材の２つの溝部で係合することで、２条の線状体は第１の連結用部材により溝部間の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【０００９】
また、線状体の数が３条の場合には、第一例としては、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ３つの覆用部材を、３つの溝部を直列的に有した第２の連結用部材を１つ用いて、この第２の連結用部材の３つの溝部で係合することで、３条の線状体は第２の連結用部材により溝部間の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って３列並ぶかたちで集束的に保持される。第二例としては、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ３つの覆用部材を、２つの第１の連結用部材を用いて、各第１の連結用部材の２つの溝部で係合し、この際中央の線状体は各第１の連結用部材の溝部で重複して係合することで、３条の線状体は２つの第１の連結用部材により溝部間の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って３列並ぶかたちで集束的に保持される。第三例としては、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ３つの覆用部材を、３つの溝部を例えば三角形状に非直列的に有した第３の連結用部材を１つ用いて、この第３の連結用部材の３つの溝部で係合することで、３条の線状体は第３の連結用部材により溝部間の間隔を有しつつ１条の線状体と他の２条の線状体とでは鉛直方向に沿って並び、他の２条の線状体同士では略水平方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。第四例としては、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ３つの覆用部材を、３つの第１の連結用部材を用いて、各第１の連結用部材の２つの溝部で係合し、しかも線状体は２つの第１の連結用部材の溝部で重複して係合することで、３条の線状体は３つの第１の連結用部材により溝部間の間隔を有しつつ１条の線状体と他の２条の線状体とでは鉛直方向に沿って並び、他の２条の線状体同士では略水平方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１０】
そして、線状体の数が４条の場合には、第五例としては、４つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、第１の連結用部材の２つの溝部でこのうちの２条の線状体を外嵌し、第３の連結用部材の３つの溝部で第１の連結用部材の溝部に外嵌された線状体のうちの１条の線状体とその他の２条の線状体とを外嵌することで、４条の線状体は一番上の線状体、上から２番目の線状体、上から３番目の２条の線状体とでは略鉛直方向に沿って並び、上から３番目の２つの線状体同士では略水平方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。第六例としては、４つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、この線状体の周面を囲んだ４つの覆用部材を、４つの第１の連結用部材を用いて、２条の線状体を１つの第１の連結用部材の２つの溝部で連結し、これら線状体のうちの１条と他の２条の線状体とを２つの第１の連結用部材の２つの溝部で略３角形的に配置されるように係合することで、４条の線状体は一番上の線状体、上から２番目の線状体及び上から３番目の２条の線状体間では略鉛直方向に沿って並び、上から３番目の２条の線状体同士では略水平方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１１】
また、この発明に係る線状体集束保持装置は、複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能な覆用部材と、貫通孔が形成され、この貫通孔は、前記覆用部材の外径寸法と略同じ内径である１つの挿入用孔部及び前記覆用部材の外径寸法より小さな内径である２つの係合用孔部から成っている第４の連結用部材と、貫通孔が形成され、この貫通孔は、前記覆用部材の外径寸法と略同じ内径寸法である複数の挿入用孔部と、前記覆用部材の外径寸法より小さな内径寸法であると共に前記挿入用孔部の数より１つ多い数の係合用孔部とより成っている第５の連結用部材とから構成され、前記第４の連結用部材を用いる場合と前記第５の連結用部材を用いる場合との条件が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴としている（請求項２）。覆用部材のうち線状体の長手方向の開口端部位はその径方向外側に向けて拡がっている。また、覆用部材の所定部位の外径寸法が他の部位の外径寸法よりも小さくなっている。
【００１２】
この構成に係る線状体集束保持装置にあっては、線状体の数が２条の場合には、２つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、第４の連結用部材の挿入用孔部に２つの覆用部材のうちの１つを挿通させて、この挿入用孔部に挿入された覆用部材を線状体の径方向に沿って２つの係合用孔部のうちの一方側に移動させ、次に、第４の連結用部材の挿入用孔部に２つの覆用部材のうちの他の１つを挿通させて、この挿入用孔部に挿入された覆用部材を線状体の径方向に沿って２つの係合用孔部のうちの他方側に移動させることで、２条の線状体は第４の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１３】
また、線状体の数が３条の場合には、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、第５の連結用部材の２つの挿入用孔部のうちの１つに３つの覆用部材のうちの１つを挿通させて、この挿入用孔部に挿入された覆用部材を線状体の径方向に沿って前記挿入用孔部の両側に位置する２つの係合用孔部のうちの一方側に移動させ、次に、第５の連結用部材の先の挿入用孔部と同じ挿入用孔部に３つの覆用部材のうちの他の１つを挿通させて、この挿入用孔部に挿入された覆用部材を線状体の径方向に沿って先程の２つの係合用孔部のうちの他方側に移動させ、更に、第５の連結用部材の２つの挿入用孔部のうちの他の１つに３つの覆用部材のうちの残りの１つを挿通させて、この挿入用孔部に挿入された覆用部材を線状体の径方向に沿ってこの挿入用孔の部両側に位置する２つの係合用孔部のうち線状体が存しない側に移動させることで、３条の線状体は第５の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って３列並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１４】
更に、この発明に係る線状体集束保持装置は、複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能であると共に、前記線状体の長手方向に沿って延びる切スリットを有する覆用部材と、前記覆用部材のスリットの幅より大きな外形状の２つの係合部材及びこの係合部材を結ぶと共に前記覆用部材のスリットに挿入可能な線状部材から成る第６の連結用部材とから構成され、複前記第６の連結用部材及びこの第６の連結用部材を用いて連結する前記覆用部材の数が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
この構成に係る線状体集束保持装置にあっては、線状体の数が２条の場合には、２つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、１つの第６の連結用部材を用い、この２つの覆用部材のスリットに対し開口端側から第６の連結用部材の線状部材を差し込んで、線状体の長手方向に沿って移動させることで、２条の線状体は第６の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１６】
また、線状体の数が３条の場合には、２つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、３つの第６の連結用部材を用い、３つの覆用部材のそれぞれのスリットに対し開口端側から第６の連結用部材の線状部材を差し込んで、線状体の長手方向に沿って移動させることで、３条の線状体は第６の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１７】
更に、この発明に係る線状体集束保持装置は、複数条の線状体に対しそのうちの１条の線状体の周面を囲むことが可能であると共に、その側面において前記線状体の長手方向に沿って延びるフランジ部を有し、このフランジ部にはその突出方向の先端側から前記線状体の径方向に沿って基部側まで延びた溝部が形成された覆用部材と、前記覆用部材のフランジ部の溝部に挿入し係合可能な外形状の２つの係合部材及びこの係合部材同士を結ぶ可撓性を有する線状部材から成る第７の連結用部材とから構成され、前記第７の連結用部材及びこの第７の連結用部材を用いて連結する前記覆用部材の数が、前記線状体の条数の変化に対応して選択可能となっていることを特徴としている（請求項４）。
【００１８】
この構成に係る線状体集束保持装置にあっては、線状体の数が２条の場合には、２つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、１つの第７の連結用部材を用い、この２つの覆用部材のフランジ部に形成された溝部に第７の連結用部材の係合部材を挿入し係合することで、２条の線状体は第７の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【００１９】
また、線状体の数が３条の場合には、３つの覆用部材でそれぞれの線状体を覆った後、２つの第７の連結用部材を用い、３つの覆用部材のそれぞれ対峙するフランジ部の溝部に２つの第７の連結部用部材の係合部材をそれぞれ挿入し係合することで、３条の線状体は第７の連結用部材により所定の間隔を有しつつ鉛直方向に沿って並ぶかたちで集束的に保持される。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、覆用部材、第１の連結部用部材、第２の連結用部材、及び第３の連結用部材について予め所定の数を用意し、線状体の条数及び最も下側に位置する線状体に必要な地上高の確認の下で、覆用部材の数、第１の連結部用部材、第２の連結部用部材、及び第３の連結部用部材について、それぞれ単独で使用するか、これらの連結部用部材を組合せて使用するかを決めることができるので、使用する覆用部材、連結部用部材について無駄が生ずることなく、良好な景観や線状体の所定の地上高の確保を図りつつ、線状体の集束保持が可能である。しかも、覆用部材への各連結部用部材の装着作業も簡易であり、現場での作業性の迅速化を図ることができる。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明によれば、覆用部材、第４の連結部用部材、及び第５の連結用部材について予め所定の数を用意し、線状体の条数の確認の下で、覆用部材の数、第４の連結部用部材、及び第５の連結部用部材について、いずれを使用するかについて決めることができるので、使用する覆用部材、第４及び第５の連結部用部材について無駄が生ずることなく、良好な景観や線状体の所定の地上高の確保を図りつつ、線状体の集束保持が可能である。しかも、覆用部材への各連結部用部材の装着作業も簡易であり、現場での作業性の迅速化を図ることができる。
【００２２】
更に、請求項３に記載の発明によれば、覆用部材及び第６の連結部用部材について予め所定の数を用意し、線状体の条数の確認の下で、覆用部材及び第６の連結部用部材について、その数を決めることができるので、使用する覆用部材、第６の連結部用部材について無駄が生ずることなく、良好な景観や線状体の所定の地上高の確保を図りつつ、線状体の集束保持が可能である。しかも、覆用部材への各連結部用部材の装着作業も簡易であり、現場での作業性の迅速化を図ることができる。
【００２３】
そして、請求項４に記載の発明においても、覆用部材及び第７の連結部用部材について予め所定の数を用意し、線状体の条数の確認の下で、覆用部材及び第７の連結部用部材について、その数を決めることができるので、使用する覆用部材、第７の連結部用部材について無駄が生ずることなく、良好な景観や線状体の所定の地上高の確保を図りつつ、線状体の集束保持が可能である。しかも、この請求項４でも、覆用部材への各連結部用部材の装着作業も簡易であり、現場での作業性の迅速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１から図１１において、例えば電力線、通信ケーブル、ＴＶアンテナから延びるケーブル、電話線等の、電柱から家屋に引き込まれる引込線である線状体１と、この発明に係る線状体集束保持装置の実施例１を構成する覆用部材２、第１の連結用部材３、第２の連結用部材４、及び第３の連結用部材５とが示されている。
【００２６】
このうち、図５から図１１に示される線状体１は、例えば電線にあっては導電性を有する中心部と、その周囲を覆う絶縁性の被覆部とで構成されている等のように、その種類に対応した構成となっている。
【００２７】
また、図１に示される覆用部材２は、複数条の線状体１に対しそのうちの１条の線状体１の周面の一部を線状体１に対しその軸方向の途中でも取り付けることが可能な構成となっているもので、より具体的には図１に示されるように、線状体１の外径寸法と略同じ内径寸法の貫通孔２ａを有する筒状体２ｂで主に構成されて、且つ前記貫通孔２ａの軸方向に沿って延びて筒状体２ｂを一枚の湾曲したプレート状に展開可能とするスリット２ｃが形成されている。これにより、筒状体２ｂをスリット２ｃの部位から開いた後、これにより形成された開口を線状体１に対しその径方向から近接し包み込むことで線状体１の側面に取り付けられるようになっている。
【００２８】
図２に示される第１の連結用部材３は、厚みの薄い略長方形状のプレート６に対し、その長手方向に沿った側の両端側近傍部位に、線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２が係合可能な係合溝部７を２つ形成することで形成されている。この係合溝部７は、図２に示されるように、覆用部材２の外径寸法と略同じか若干小さな内径寸法の略円状の溝部７ａと覆用部材２の外径寸法よりも小さく前記溝部７ａと連通すると共にプレート６の周縁から外部にまで達している略四角形状の溝部７ｂとから形成されて、その一辺が開放されたものとなっている。また、プレート６のうち係合溝部７よりも長手方向に沿った側の端部側の略円弧状の部位６ａは、その先端が係合溝部７の溝部７ｂに対しその幅が拡がる方向に可変することができる。これにより、第１の連結用部材３の係合溝部７のうち溝部７ｂの開放された側を線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２の側面に対しある程度強く押し付けることで、第１の連結用部材３は、２つの覆用部材２と係合させることができる。
【００２９】
図３に示される第２の連結用部材４は、第１の連結用部材３のプレート６よりも長手方向寸法が相対的に大きく、厚みの薄い略長方形状プレート８に対し、その長手方向に沿った側の両端側近傍部位と略中央部位とで、線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２が係合可能な係合溝部７を３つ形成することで形成されている。この係合溝部７の構造は、上記第１の連結用部材３で説明した係合溝部７と同様である。これにより、第２の連結用部材４の係合溝部７のうち溝部７ｂの開放された側を線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２の側面に対しある程度強く押し付けることで、第２の連結用部材４は、３つの覆用部材２と係合させることができる。
【００３０】
図４示される第３の連結用部材５は、肉厚の薄い略三角形状のプレート９に対し、３つの角の頂部の近傍部位に、線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２が係合可能な係合溝部７を３つ形成することで形成されている。この係合溝部７の構造も、上記連結用部材３、４で説明した係合溝部７と同様である。ここで、第３の連結用部材５の図上において上側の係合溝部７と下側の係合溝部７との距離は、第２の連結用部材４の図上において最上側の係合溝部７と最下側の係合溝部７との距離よりも短くなっている。これにより、第３の連結用部材５の係合溝部７のうち溝部７ｂの開放された側を線状体１に取り付けられた状態の覆用部材２の側面に対しある程度強く押し付けることで、第３の連結用部材５は、３つの覆用部材２と係合させることができる。
【００３１】
線状体集束保持装置の構成部品として、多数の覆用部材２及び連結用部材３、４、５を現場に持って行き、且つ連結用部材３、４、５を単体で又は適宜に組み合わせることによって、予め集束保持する線状体の条数が不明でも、作業現場での作業員による判断で、線状体１の数が２条の場合から４条の場合までの範囲において、最下側の線状体１の地上高も考慮しつつ、適切に線状体１を集束保持することができる。
【００３２】
すなわち、集束保持する線状体１の数が２条であると確認された場合には、図５に示されるように、１つの第１の連結用部材３と２つの覆用部材２とを準備し、２条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、第１の連結用部材３の２つの係合溝部７と２つの覆用部材２とを係合させることにより、２条の線状体１は係合溝部７間の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【００３３】
これに対し、集束保持する線状体１の数が３条であると確認された場合には、現場での判断で第一例から第三例のいずれかが臨機応変に採択される。このうち、第一例としては、図６に示されるように、１つの第２の連結用部材４と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、この第２の連結用部材４の直線的に並んだ３つの係合溝部７と３つの覆用部材２とを係合させることにより、３条の線状体１は係合溝部７同士の間隔を開けて略鉛直方向に沿って３列並ぶかたちで集束的に保持される。この例は、３条の線状体１が直線的に並ぶ関係上、最上側の線状体１と最下側の線状体１との間の距離があるので、例えば、最下側の線状体１についてその地上高に余裕がある場合に採択される。
【００３４】
第二例としては、図７に示されるように、２つの第１の連結用部材３と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、各第１の連結用部材３の２つの係合溝部７と３つの覆用部材２とを係合させる。この際に、２つの第１の連結用部材３は上方側及び下方側の係合溝部７が一致するように直線状に重ね、３条の線状体１のうち中央に位置する線状体１はこの２つの第１の連結用部材３の一致した係合溝部７で係合させることで、３条の線状体１は係合溝部７同士の間隔を開けて略鉛直方向に沿って３列並ぶかたちで集束的に保持される。この例も、３条の線状体１が直線的に並ぶ関係上、最上側の線状体１と最下側の線状体１との間の距離があるので、例えば、最下側の線状体１についてその地上高に余裕がある場合に採択される。
【００３５】
第三例としては、図８に示されるように、１つの第４の連結用部材５と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、この第４の連結用部材５の非直線的に並んだ３つの係合溝部７と３つの覆用部材２とを係合させることにより、３条の線状体１は係合溝部７同士の鉛直方向に沿った間隔方向及び水平方向に沿った間隔を開けて集束保持される。この例は、３条の線状体１が非直線的、すなわち、三角形的な配置となる関係上、最上側の線状体１と最下側の線状体１との間の距離が第一例や第二例に比し小さくなるので、例えば、最下側の線状体１についてその地上高に余裕がない場合に採択される。
【００３６】
第四例としては、図９に示されるように、３つの第１の連結用部材３と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、各第１の連結用部材３の２つの係合溝部７と３つの覆用部材２とを係合させる。この際に、３つの第１の連結用部材３は、それぞれ係合溝部７が他の１つの第１の連結用部材３の係合溝部７と一致するように三角形的に重ね、隣り合う第1の連結用部材３で係合溝部７を有する部位同士が接しないところでは、係合溝部７を有する円盤状のスペーサ１０を介在させて、３条の線状体１は２つの第１の連結用部材３の一致した係合溝部７又は２つの第1の連結用部材３及びスペーサ１０の一致した係合溝部７で係合させることで、３条の線状体１は係合溝部７同士の鉛直方向に沿った間隔方向及び水平方向に沿った間隔を開けて集束保持される。この例も、３条の線状体１が非直線的、すなわち、三角形的な配置となる関係上、最上側の線状体１と最下側の線状体１との間の距離が第一例や第二例に比し小さくなるので、例えば、最下側の線状体１についてその地上高に余裕がない場合に採択される。
【００３７】
さらに、集束保持する線状体１の数が４条であると確認された場合には、現場での判断で第五例から第六例のいずれかが臨機応変に採択される。このうち、第五例としては、図１０に示されるように、１つの第１の連結用部材３と、１つの第３の連結用部材５と、４つの覆用部材２とを準備し、４条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、各第１の連結用部材３の２つの係合溝部７及び第３の連結用部材５の３つの係合溝部７と３つの覆用部材２とを係合させる。この際に、第１の連結用部材３と第３の連結用部材５とは、第１の連結用部材３の下側の係合溝部７と第３の連結用部材５の最上側の係合溝部７とが一致するように鉛直方向に沿って重ね、４条の線状体１のうち中央に位置する線状体１はこの第１の連結用部材３と第３の連結用部材５との一致した係合溝部７で係合させることで、４条の線状体１は係合溝部７同士の間隔を開けて集束保持される。
【００３８】
第六例としては、図１１に示されるように、４つの第１の連結用部材３と４つの覆用部材２とを準備し、４条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、各第１の連結用部材３の２つの係合溝部７と4つの覆用部材２とを係合させる。この際に、４つの第１の連結用部材３は、３つの第１の連結用部材３について、それぞれ係合溝部７が他の１つの第１の連結用部材３の係合溝部７と一致するように三角形的に重ねると共に、１つの第１の連結用部材３について、その係合溝部７が三角形的に組まれた第１の連結用部材３のうち当該三角形の頂部側の係合溝部７と一致するように重ね、４条の線状体１のうち中央に位置する線状体１は３つの第１の連結用部材３の一致した係合溝部７で係合させ、他の線状体１は２つの第１の連結用部材３の一致した係合溝部７で係合させることで、４条の線状体１は係合溝部７同士の間隔を開けて集束保持される。
【実施例２】
【００３９】
図１２から図１６において、例えば電力線、通信ケーブル、ＴＶアンテナから延びるケーブル、電話線等の、電柱から家屋に引き込まれる引込線である線状体１と、この発明に係る線状体集束保持装置の実施例２を構成する覆用部材２、第４の連結用部材１２、第５の連結用部材１５とが示されている。このうち、線状体１は、実施例１と同様であるので、その説明は省略する。
【００４０】
覆用部材２は、図１２に示されるように、貫通孔２ａを有する筒状体２ｂで主に構成されると共に、貫通孔２ａの軸方向に沿って延びて筒状体２ｂを一枚の湾曲したプレート状に展開可能とするスリット２ｃを有する点では先の実施例１と同様である一方、筒状体２ｂのうち貫通孔２ａの軸方向の略中央部位が当該貫通孔２ａの径方向に沿って窪んだ凹部２ｄが形成されている。ここで、凹部２ｄの貫通孔２ａの軸方向両側となる部位は、この実施例２では傾斜面となっている。また、筒状体２ｂのうち貫通孔２ａの開口端部位２ｅは、テーパー状に拡径されている。
【００４１】
第４の連結用部材１２は、図１３に示されるように、覆用部材２の凹部２ｄの貫通孔２ａの軸方向に沿った幅と略同じ厚みを有する直方体状のプレート１４と、このプレート１４を貫通する貫通孔１３とにより構成されている。貫通孔１３は、図１３（Ｂ）で特に示されるように、プレート１４の長手方向の略中央に形成されて、覆用部材２の外径寸法と略同じ内幅寸法を有する１つの挿入用孔部１３ａと、その挿入用孔部１３ａからプレート１４の長手方向に沿って延び、その内幅寸法は覆用部材２の外径寸法よりも小さな２つの係合用孔部１３ｂとを有して形成されている。
【００４２】
第５の連結用部材１５は、図１４に示されるように、覆用部材２の凹部２ｄの貫通孔２ａの軸方向に沿った幅と略同じ厚みを有すると共にプレート１４よりも長手寸法の大きな直方体状のプレート１６と、このプレート１６を貫通する貫通孔１７とにより構成されている。貫通孔１７は、図１４（Ｂ）で特に示されるように、プレート１６の長手方向の略中央部位から若干ずれた位置に形成されて、覆用部材２の外径寸法と略同じ内幅寸法を有する２つ挿入用孔部１７ａと、その挿入用孔部１７ａからプレート１４の長手方向に沿って延び、その内幅寸法は覆用部材２の外径寸法よりも小さな３つの係合用孔部１７ｂとを有して形成されている。
【００４３】
このような構成とすることで、線状体集束保持装置の構成部品として、多数の覆用部材２及び連結用部材１２、１５を現場に持って行くことによって、予め集束保持する線状体の条数が不明でも、作業現場での作業員による判断で、線状体１の数が２条の場合から３条の場合までの範囲において、適切に線状体１を集束保持することができる。
【００４４】
すなわち、集束保持する線状体１の数が２条であると確認された場合には、図１５に示される状態となるように、例えば、１つの第４の連結用部材１２と２つの覆用部材２とを準備し、２条の線状体１に各々覆用部材２を装着させる作業と、第４の連結用部材１２の挿入用孔部１３ａを２つの覆用部材２のうちの１つに外挿させて、この挿入用孔部１３ａに挿入された状態の覆用部材２を線状体１の径方向に沿って２つの係合用孔部１３ｂのうちの一方側にずれるように第４の連結用部材１２を動かし、次に、第４の連結用部材１２の挿入用孔部１３ａを２つの覆用部材２のうちの他の１つに外挿させて、この挿入用孔部１３ａに挿入された状態の覆用部材２を線状体１の径方向に沿って２つの係合用孔部１３ｂのうちの他方側にずれるように第４の連結用部材１２を動かす作業とを適宜に行う。これにより、覆用部材２の凹部２ｄが当該係合用孔部１３ｂの内側面で挟持・押圧されて第４の連結用部材１２と係合されると同時にこの第４の連結用部材１２に対し貫通孔１３の軸方向への抜けが防止されるので、２条の線状体１は２つの係合用孔部１３ｂ同士の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【００４５】
これに対し、集束保持する線状体１の数が３条であると確認された場合には、図１６に示される状態となるように、例えば、１つの第５の連結用部材１５と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着させる作業と、第５の連結用部材１５の２つの挿入用孔部１７ａのうちの１つを３つの覆用部材２のうちの１つに外挿させて、この挿入用孔部１７ａに挿入された状態の覆用部材２が線状体１の径方向に沿って前記挿入用孔部１７ａの両側に位置する２つの係合用孔部１７ｂのうちの一方側にずれるように第５の連結用部材１５を動かし、次に、第５の連結用部材１５の先の挿入用孔部１７ａと同じ挿入用孔部１７ａに３つの覆用部材２のうちの他の１つを挿通させて、この挿入用孔部１７ａに挿入された状態の覆用部材２が線状体１の径方向に沿って先程の２つの係合用孔部１７ｂのうちの他方側にずれるように第５の連結用部材１５を動かし、更に、第５の連結用部材１５の２つの挿入用孔部１７ａのうちの他の１つを３つの覆用部材２のうちの残りの１つに外挿させて、この挿入用孔部１７ａに挿入された状態の覆用部材２が線状体１の径方向に沿ってこの挿入用孔の部両側に位置する２つの係合用孔部のうち線状体１が存しない側にずれるように、第５の連結用部材１５を動かす。これにより、覆用部材２の凹部２ｄが当該係合用孔部１７ｂの内側面で挟持・押圧されて第５の連結用部材１５と係合されると同時にこの第５の連結用部材１５に対し貫通孔１７の軸方向への抜けが防止されるので、３条の線状体１は３つの係合用孔部１７ｂ同士の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【実施例３】
【００４６】
図１７から図１９において、例えば電力線、通信ケーブル、ＴＶアンテナから延びるケーブル、電話線等の、電柱から家屋に引き込まれる引込線である線状体１と、この発明に係る線状体集束保持装置の実施例３を構成する覆用部材２、第６の連結用部材２０とが示されている。このうち、線状体１は、実施例１及び実施例２と同様であるので、その説明は省略する。
【００４７】
覆用部材２は、図１７に示されるように、貫通孔２ａを有する筒状体２ｂで主に構成されると共に、貫通孔２ａの軸方向に沿って延びて筒状体２ｂを一枚の湾曲したプレート状に展開可能とするスリット２ｃを有する点ではこれまでの実施例と同様である一方、筒状体２ｂに貫通孔２ａの軸方向に沿って筒状体２ｂの中央部位まで延びるスリット２ｆが貫通孔２ａの双方の開口端から互い違いとなるように形成されている。
【００４８】
これに対し、第６の連結用部材２０は、図１８に示されるように、スリット２ｆの短手方向の幅よりも大きな外形状の２つの係合部材２２と、これらの係合部材２２を結ぶと共に強度が高く切れ難い素材で形成されて可撓性を有し、更にその外径寸法がスリット２ｆの短手方向の幅よりも小さい線状部材２１とで構成されている。尚、係合部材２２の外形状は、例えば覆用部材２のスリット２ｆに差し込んだ際に、この覆用部材２内の線状体１と干渉しないような形状、例えば平盤形状をなしている。
【００４９】
このような構成とすることで、線状体集束保持装置の構成部品として、多数の覆用部材２及び第６の連結用部材２０を現場に持って行くことによって、予め集束保持する線状体１の条数が不明でも、作業現場での作業員による判断で、線状体１の数が２条の場合から地上高との関係で許される限りの条数の範囲において、適切に線状体１を集束保持することができる。
【００５０】
すなわち、集束保持する線状体１の数が２条であると確認された場合には、図示しないが、１つの第６の連結用部材２０と２つの覆用部材２とを準備し、２条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、この２つの覆用部材２のスリット２ｆに対し貫通孔２ａの開口端側から第６の連結用部材２０の線状部材２１をその径方向に沿って差し込んで、貫通孔２ａの軸方向に沿って移動させることで、下側の覆用部材２等の自重により覆用部材２間の第６の連結用部材２０の線状部材２１が張った状態となり、これに伴い双方の係合部材２２がスリット２ｆの内側の周縁面に当接するので、２条の線状体は線状部材２１の略長手方向寸法の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【００５１】
これに対し、集束保持する線状体１の数が３条であると確認された場合には、図１９に示されるように、２つの第６の連結用部材２０と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、この３つの覆用部材２のスリット２ｆに対し貫通孔２ａの開口端側から第６の連結用部材２０の線状部材２１をその径方向に沿って差し込んで、貫通孔２ａの軸方向に沿って移動させることで、下側の覆用部材２等の自重によりそれぞれの覆用部材２間において第６の連結用部材２０の線状部材２１が張った状態となり、これに伴い双方の係合部材２２がスリット２ｆの内側の周縁面に当接するので、３条の線状体は線状部材２１の略長手方向寸法の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【実施例４】
【００５２】
図２０から図２１において、例えば電力線、通信ケーブル、ＴＶアンテナから延びるケーブル、電話線等の、電柱から家屋に引き込まれる引込線である線状体１と、この発明に係る線状体集束保持装置の実施例４を構成する覆用部材２、第７の連結用部材２６とが示されている。このうち、線状体１は、これまでの実施例と同様であるので、その説明は省略する。
【００５３】
覆用部材２は、図２０に示されるように、貫通孔２ａを有する筒状体２ｂで主に構成されると共に、貫通孔２ａの軸方向に沿って延びて筒状体２ｂを一枚の湾曲したプレート状に展開可能とするスリット２ｃを有する点ではこれまでの実施例と同様である一方、筒状体２ｂの図２０上の上側側面と下側側面とで、フランジ部２４が各々２列ずつ突出形成されており、このフランジ部２４は、この実施例では筒状体２ｂの長手方向に沿ってその端部から端部まで延びている。そして、各フランジ部２４には、溝部２５が形成されており、この溝部２５は、フランジ部２４のその突出方向の先端側から筒状体２ｂの径方向に沿って当該フランジ部２４の基部側まで延び、且つ、フランジ部２４の先端側では開口し、筒状体２ｂの径方向の基部側では前記開口した幅に対し筒状体２ｂの長手方向に沿って拡がった形状となっている。
【００５４】
これに対し、第７の連結用部材２６は、図２１に示されるように、溝部２５のフランジ部２４先端側開口の幅よりも大きな外形状の２つの係合部材２８と、これらの係合部材２８を結ぶと共に強度が高く切れ難い素材で形成されて可撓性を有し、更にその外径寸法が溝部２５のフランジ部２４先端側開口の幅よりも小さい線状部材２７とで構成されている。さらに、係合部材２８は、この実施例では、球状体をなし、筒状体２ｂに対し並設されたフランジ部２４の幅よりも大きな外径寸法をなしている。
【００５５】
このような構成とすることで、線状体集束保持装置の構成部品として、多数の覆用部材２及び第７の連結用部材２６を現場に持って行くことによって、予め集束保持する線状体１の条数が不明でも、作業現場での作業員による判断で、線状体１の数が２条の場合から地上高との関係で許される限りの条数の範囲において、適切に線状体１を集束保持することができる。
【００５６】
すなわち、集束保持する線状体１の数が２条であると確認された場合には、図示しないが、１つの第７の連結用部材２６と２つの覆用部材２とを準備し、２条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、第７の連結用部材２６の係合部材２８を溝部２５に対しその開口された部位から係合することで、下側の覆用部材２等の自重により覆用部材２間において第７の連結用部材２６の線状部材２７が張った状態となり、これに伴い係合部材２８が溝部２５の開口部近傍部位の面に当接し、且つ２つのフランジ部２４で係合部材２８が挟まれた状態となるので、２条の線状体は線状部材２７の略長手方向寸法の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【００５７】
これに対し、集束保持する線状体１の数が３条であると確認された場合には、図２２に示されるように、２つの第７の連結用部材２６と３つの覆用部材２とを準備し、３条の線状体１に各々覆用部材２を装着した後、第７の連結用部材２６の係合部材２８を溝部２５に対しその開口された部位から係合することで、下側の覆用部材２等の自重によりそれぞれの覆用部材２間において第７の連結用部材２６の線状部材２７が各々張った状態となり、これに伴い係合部材２８が溝部２５の開口部近傍部位の面に当接し、且つ２つのフランジ部２４で係合部材２８が挟まれた状態となるので、３条の線状体は線状部材２７の略長手方向寸法の間隔を有しつつ略鉛直方向に沿って集束保持される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、実施例１で用いられる覆用部材の構成を示した説明図である。
【図２】図２は、同上の実施例１で用いられる連結用部材のうち２つの覆用部材が連結可能な第１の連結用部材の構成を説明した説明図である。
【図３】図３は、同上の実施例１で用いられる連結用部材のうち３つの覆用部材が直線的に連結可能な第２の連結用部材の構成を説明した説明図である。
【図４】図４は、同上の実施例１で用いられる連結用部材のうち３つの覆用部材が非直線的に連結可能な第３の連結用部材の構成を説明した説明図である。
【図５】図５は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた２条の線状体を第１の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図６】図６は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を第2の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図７】図７は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を２つの第１の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図８】図８は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を第３の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図９】図９は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を３つの第１の連結用部材でスペーサを利用しつつ集束保持した状態を説明した説明図である。
【図１０】図１０は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた４条の線状体を１つの第１の連結用部材と第３の連結用部材とで集束保持した状態を説明した説明図である。
【図１１】図１１は、実施例１で用いられる覆用部材で覆われた４条の線状体を４つの第１の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図１２】図１２は、実施例２で用いられる覆用部材の構成を示した説明図である。
【図１３】図１３は、同上の実施例２で用いられる第４の連結用部材の構成を示した説明図である。
【図１４】図１４は、同上の実施例２で用いられる第５の連結用部材の構成を示した説明図である。
【図１５】図１５は、実施例２で用いられる覆用部材で覆われた２条の線状体を第４の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図１６】図１６は、実施例２で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を第５の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図１７】図１７は、実施例３で用いられる覆用部材の構成を示した説明図である。
【図１８】図１８は、同上の実施例３で用いられる第６の連結用部材の構成を示した説明図である。
【図１９】図１９は、実施例３で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を第６の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【図２０】図２０は、実施例４で用いられる覆用部材の構成を示した説明図である。
【図２１】図２１は、同上の実施例４で用いられる第７の連結用部材の構成を示した説明図である。
【図２２】図２２は、同上の実施例４で用いられる覆用部材で覆われた３条の線状体を第７の連結用部材で集束保持した状態を説明した説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  線状体
２  覆用部材
２ｆ  スリット
３  第１の連結用部材
４  第２の連結用部材
５  第３の連結用部材
７  係合溝部（溝部）
１２  第４の連結用部材
１３  貫通孔
１３ａ  挿入用孔部
１３ｂ  係合用孔部
１５  第５の連結用部材
１７  貫通孔
１７ａ  挿入用孔部
１７ｂ  係合用孔部
２１  第６の連結用部材
２２  線状部材
２３  係合部材
２４  フランジ部
２５  溝部
２６  第７の連結用部材
２７  線状部材
２８  係合部材
【図１】
2009089565.tif 000003
【図２】
2009089565.tif 000004
【図３】
2009089565.tif 000005
【図４】
2009089565.tif 000006
【図５】
2009089565.tif 000007
【図６】
2009089565.tif 000008
【図７】
2009089565.tif 000009
【図８】
2009089565.tif 000010
【図９】
2009089565.tif 000011
【図１０】
2009089565.tif 000012
【図１１】
2009089565.tif 000013
【図１２】
2009089565.tif 000014
【図１３】
2009089565.tif 000015
【図１４】
2009089565.tif 000016
【図１５】
2009089565.tif 000017
【図１６】
2009089565.tif 000018
【図１７】
2009089565.tif 000019
【図１８】
2009089565.tif 000020
【図１９】
2009089565.tif 000021
【図２０】
2009089565.tif 000022
【図２１】
2009089565.tif 000023
【図２２】
2009089565.tif 000024