(57)【要約】      （修正有）【課題】地球温暖化防止を効率的に行う。【解決手段】企業、団体が管理する建物、施設などの管理対象施設Ａの省エネルギー管理を行うシステムにおいて、水の使用量を含むエネルギー使用量から二酸化炭素排出量を算出すると共に、一定時間経過後の二酸化炭素排出量を予測し、さらに二酸化炭素排出権の数値として認証し、認証された二酸化炭素排出権をネットワーク４を介して二酸化炭素排出権取引市場５において自動取引し、この売買費用をネットワーク上の銀行口座６に入出金し、二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権取引にかかわる銀行口座の取引明細を関係者のネットワーク上の端末７にリアルタイムでブラウズさせ、一定時間経過後の二酸化炭素排出量が基準値を超えた場合に、前記関係者のネットワーク上の端末に警報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業、団体が管理する建物、施設などの管理対象施設内の省エネルギー管理を行うシステムであって、
管理対象施設内における水の使用量を含むエネルギー使用量を監視して計測し、当該施設における二酸化炭素排出量を算出すると共に、上記の算出値から演算により一定時間経過後の二酸化炭素排出量を予測する手段と、
算出された二酸化炭素排出量の数値を一定期間毎に目標値と比較し、前記管理対象施設における二酸化炭素排出権の数値として認証する手段と、
認証された二酸化炭素排出権をネットワークを介して二酸化炭素排出権取引市場において自動取引する手段と、
自動取引による二酸化炭素排出権の売買費用をネットワーク上の前記管理対象施設の銀行口座に入出金する手段と、
当該施設における二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権取引にかかわる銀行口座の取引明細を予め登録した関係者のネットワーク上の端末でリアルタイムでブラウズするための手段と、
当該施設における一定時間経過後の二酸化炭素排出量が基準値を超えた場合に、前記関係者のネットワーク上の端末に警報を送信する手段、
を有することを特徴とする地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項２】
監視して計測するエネルギーは管理対象施設内において使用する電気、ガス、油、水、地域冷暖房である請求項１記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項３】
二酸化炭素排出量を関係者のネットワーク上の端末でブラウズするにあたり、二酸化炭素排出量を各エネルギー毎にグラフで表示する請求項１または２記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項４】
管理対象施設の銀行口座の預金額が増えた場合に、所定の割合の金額を予め登録した関係者のネットワーク上の銀行口座に送金すると共に、上記関係者のネットワーク上の端末に通知する手段を設けた請求項１から３のいずれかに記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項５】
予め登録した関係者のネットワーク上の端末は携帯電話機である請求項１から４のいずれかに記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項６】
管理対象施設を拠点として使用する車両の燃料の使用量も監視して計測する対象に加えた請求項１から５のいずれかに記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【請求項７】
二酸化炭素排出量の算出にあたって排熱や廃油を回収して再利用するエネルギー量に関しては除外する、請求項１から６のいずれかに記載の地球温暖化防止のための省エネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は企業、団体が管理する建物、施設などの省エネルギー管理を行うためのシステムに関し、より詳細には地球温暖化防止を効率的に行うことを可能としてシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社、学校、ホテル、公共施設などの企業や団体が管理する建物、施設（以下、「管理対象施設」と称する。）において光熱エネルギーの浪費を抑制することは、単に当該企業や団体の経済上の要請に止まらず、省資源および地球温暖化防止からの社会的な要請である。
【０００３】
前記の要請に応えるべく、企業、団体が管理する建物、施設などの光熱エネルギーの使用量を監視して計測・表示する省エネルギー管理システムに関する発明が従来多数提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３５６８１４公報
【特許文献２】特開２００８−９４６６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の従来技術の省エネルギー管理システムは光熱エネルギーの使用量を監視して計測・表示することにより現状を正確に把握して、省エネルギーを実践しようということを企図している。
【０００５】
しかしながら、光熱エネルギーの使用量が表示されるのは、施設内の設備の運転の管理担当者に対してである。従って、それに基づいて担当者が行うことができることは、例えば集中コントロールシステムにより冷え過ぎや温め過ぎを是正するとか、照明の光度を調整するとか、今後の光熱の稼働スケジュールの参考にするといった総論的なレベルのものに止まっていた。一方、建物、施設においては、例えば自分がいる部屋の空調を調整するとか、照明を点灯するとか、あるいは温められたり冷やされたりした室内の空気が逃げないように部屋のドアーを閉めたり、窓のカーテンを閉めたりするといったようにそれを利用する個々の利用者に光熱エネルギーの使用が委ねられている部分が多く、従来技術の省エネルギー管理システムでは個々の利用者に対応できない問題があった。また、仮に個々の利用者に光熱エネルギーの使用量を表示することができたとしても、単なる数字の上下だけでは専門知識を持った管理担当者でない者にはどの程度の省エネルギーが必要なのかわからず、具体的な省エネルギー実践のモチベーションとなり難かった。
【０００６】
他方、企業や団体といった組織自身にとっては、省エネルギーを実践することにより光熱費が削減され、それがひいては省資源および地球温暖化防止につながることは理解していても、それを真剣に考えているのは組織の執行者や管理担当者などの限られた者であり、組織の個々の構成員に遍くこのような考えが浸透しているとは言い難い現実があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は以上の従来技術の問題点に鑑みて、全く新たな発想に立って創作されたものであり、管理対象施設の個々の利用者の省エネルギー実践のモチベーションを高めて効果的な省エネルギーを実現すると共に、管理者である企業や団体に単なる光熱費削減に止まらない金銭上の利益をもたらすことを可能とする地球温暖化防止のための省エネルギー管理システムを提供することを目的とする。
【０００８】
すなわち、この発明は企業、団体が管理する建物、施設などの管理対象施設内の省エネルギー管理を行うシステムであって、
管理対象施設内における水の使用量を含むエネルギー使用量を監視して計測し、当該施設における二酸化炭素排出量を算出すると共に、上記の算出値から演算により一定時間経過後の二酸化炭素排出量を予測する手段と、
算出された二酸化炭素排出量の数値を一定期間毎に目標値と比較し、前記管理対象施設における二酸化炭素排出権の数値として認証する手段と、
認証された二酸化炭素排出権をネットワークを介して二酸化炭素排出権取引市場において自動取引する手段と、
自動取引による二酸化炭素排出権の売買費用をネットワーク上の前記管理対象施設の銀行口座に入出金する手段と、
当該施設における二酸化炭素排出量および二酸化炭素排出権取引にかかわる銀行口座の取引明細を予め登録した関係者のネットワーク上の端末でリアルタイムでブラウズするための手段と、
当該施設における一定時間経過後の二酸化炭素排出量が基準値を超えた場合に、前記関係者のネットワーク上の端末に警報を送信する手段、
〜を有することを特徴とする。
【０００９】
また、ここでは第２発明として、前記の省エネルギー管理システムにおいて、管理対象施設の銀行口座の預金額が増えた場合に、所定の割合の金額を予め登録した関係者のネットワーク上の銀行口座に送金すると共に、上記関係者のネットワーク上の端末に通知する手段を備えた発明も開示する。
【００１０】
なお、監視して計測するエネルギーは通常は電気、ガス、油、地域冷暖房などであるが、この発明においてはこれに水も加えている。また、管理対象施設を拠点として使用する車両の燃料の使用量も監視して計測する対象に加えることも想定している。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の省エネルギー管理システムにおいては、エネルギー使用量を個々のエネルギー種別毎の使用量の数値でなく二酸化炭素排出量として表示している。個々のエネルギー種別毎の使用量だと、エネルギー毎に単位や基準値が区々なので、専門的な知識を有しない者には果たしてそれがどの程度の状態を表しているかが理解できないが、それを二酸化炭素排出量として表示することにより単位や基準が一律となり誰でも容易にエネルギー使用量や削減の状態が理解できる。
【００１２】
また、上記の表示は予め登録した関係者のネットワーク上の端末でリアルタイムでブラウズされるので、誰でも容易にエネルギー使用量や削減の状態が理解できるという前記の効果と相まって、施設の個々の利用者が常に省エネルギーに関心を持つこととなり、省エネルギー実践のモチベーションが高まって効果的な省エネルギーが実現される。
【００１３】
さらに、監視して計測するエネルギーには水も加えているので、より正確な二酸化炭素排出量の計測が可能となると共に、節水が二酸化炭素排出の削減になるという意識が施設の個々の利用者に高まって効果的な省エネルギーが実現される。
【００１４】
さらに、この発明においては二酸化炭素排出量が基準値を超えた場合に、関係者のネットワーク上の端末に警報を送信するので、個々の利用者はそれに呼応して具体的な省エネルギー行動に着手することが期待でき、効果的な省エネルギーが実現される。
【００１５】
一方、この発明においては、二酸化炭素排出権をネットワークを介して二酸化炭素排出権取引市場において自動取引し、自動取引による二酸化炭素排出権の売買費用をネットワーク上の前記管理対象施設の銀行口座に入出金する。すなわち、省エネルギーにより二酸化炭素排出量が基準値より少なくなった場合はその売却代金が口座に入金し、逆に多くなった場合は二酸化炭素排出権の購入費用が口座から引き出されることとなる。つまり、この発明においては省エネルギーがうまく行われてる場合は光熱費が単に削減されるだけでなく、金銭的な利益も得ることが可能となる効果が生じる。
【００１６】
そして、第２発明においては、管理対象施設の銀行口座の預金額が増えた場合に、所定の割合の金額を予め登録した関係者のネットワーク上の銀行口座に送金すると共に、上記関係者のネットワーク上の端末に通知するので、個々の利用者は省エネルギーを行うことによりその褒賞として金銭的利益を得ることとなる。その結果、個々の利用者の省エネルギー行動のモチベーションはより高まり、効果的な省エネルギーが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の具体的な実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明の省エネルギー管理システムのブロック図である。図中符号１は管理サーバであり、ここで、管理対象施設Ａにおけるエネルギー使用量を監視して計測する。監視して計測するエネルギーとしては管理対象施設Ａ内において使用する電気、ガス、油、水、地域冷暖房などの他、管理対象施設を拠点として使用する車両の燃料の使用量が挙げられる。管理サーバ１においては、これらのエネルギーの供給経路に設けた計測器からの信号を受信してエネルギー使用量のデータを収集する。計測器としては電流計や温度センサの他に各種の流量計が想定される。
【００１８】
管理サーバ１では、収集したエネルギー使用量のデータから施設における二酸化炭素排出量を算出すると共に、算出値から演算により一定時間経過後の二酸化炭素排出量を予測し、収集したエネルギー使用量の数値と共にこれらの数値を記憶する。なお、この場合、二酸化炭素排出量の算出にあたって排熱や廃油を回収して再利用するエネルギー量に関しては除外する。
【００１９】
図中符号２は認証サーバであり、前記の管理サーバ１から送られてくる二酸化炭素排出量の数値を一定期間毎に目標値と比較し、管理対象施設Ａにおける二酸化炭素排出権の数値を算出し、これを認証すると共に記憶する。
【００２０】
以上のエネルギー使用量、二酸化炭素排出量、二酸化炭素排出権の数値は管理者コンソール３でブラウズされる他、ネットワーク４（ここではインターネットを想定している。）を介して接続される関係者のネットワーク上の端末７でもブラウズされる。関係者の端末７は管理サーバ１に予め登録することにより、管理サーバにアクセスできるものであり、ここでは端末として携帯電話機を使用している。図２および３はコンソール３や端末７におけるブラウズ画面の例を示す図であり、図２では各エネルギー毎にグラフ化した二酸化炭素排出量の日報が、図３ではグラフ化した二酸化炭素排出量の予測が例示されている。
【００２１】
また、管理サーバ１では管理対象施設Ａにおける一定時間経過後の二酸化炭素排出量が基準値を超えた場合に、関係者のネットワーク上の端末７に警報を送信する。
【００２２】
一方、認証サーバ２では認証された二酸化炭素排出権をネットワーク４を介して二酸化炭素排出権取引市場において自動取引する。この場合、自動取引による二酸化炭素排出権の売買費用はネットワーク上の前記管理対象施設の銀行口座６に入出金される。すなわち、省エネルギーにより二酸化炭素排出量が基準値より少なくなった場合はその売却代金が銀行口座に入金され、逆に多くなった場合は二酸化炭素排出権の購入費用が銀行口座から引き出される。
【００２３】
前記の場合において、二酸化炭素排出権取引にかかわる銀行口座の取引明細は関係者のネットワーク上の端末７でリアルタイムでブラウズされる。
【００２４】
また、この実施例においては、管理対象施設の銀行口座６の預金額が増えた場合に、所定の割合の金額を予め登録した関係者のネットワーク上の銀行口座に送金すると共に、上記関係者のネットワーク上の端末７に通知するようにしている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の省エネルギー管理システムの全体のブロック図。
【図２】同上、関係者のネットワーク上の端末のブラウズ画面の正面図。
【図３】同上、関係者のネットワーク上の端末のブラウズ画面の正面図。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ        管理対象施設
１        管理サーバ
２        認証サーバ
５        二酸化炭素取引市場
６        ネットワーク上の銀行
【図１】
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【図２】
2009230237.tif 000004
【図３】
2009230237.tif 000005