(57)【要約】【課題】  災害用物資を備蓄する建物の居住関連情報に応じて、備蓄する必要がある災害用物資の販売を支援し、災害用物資の耐用期限に応じて、備蓄された災害用物資の期限管理を支援することができる災害用物資の販売管理システム１を提供する。【解決手段】  災害用物資の販売管理システム１は、ＣＰＵ１０１が居住状況に関連する居住情報を受け付けて、備蓄すべき災害用物資の種類及び数量を決定し、災害用物資が販売された日、種類、及び数量をＨＤＤ１０３に記憶し、備蓄されている災害用物資が耐用期間を経過したか否か判断し、災害物資の耐用期限を経過したと判断した場合に、耐用期限を経過した災害用物資のリストをプリンタ２００に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定の情報の入力を受け付ける入力手段と、自装置の処理に関連する情報を記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力された情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づいて情報処理を行う制御手段と、該制御手段により処理された情報を出力する出力手段と、を具備する情報処理装置において実行される災害用物資の販売管理プログラムであって、
前記入力手段により、顧客の識別情報とともに、居住状況に関連する居住関連情報を受け付ける居住情報受付ステップと、
前記居住関連情報と、予め前記記憶手段に記憶された必要物資判定テーブルと、に基づいて、前記制御手段により、備蓄すべき災害用物資の種類及び数量を決定する災害用物資決定ステップと、
前記災害用物資決定ステップにおいて決定された災害用物資の種類及び数量を、前記出力手段により、前記顧客の識別情報毎に出力する必要物資出力ステップと、
前記入力手段により、顧客の識別情報とともに、災害用物資が販売された日、種類、及び数量の入力を受け付ける販売情報受付ステップと、
前記販売情報受付ステップにおいて受け付けた災害用物資が販売された日、種類、及び数量を前記記憶手段により、前記顧客の識別情報毎に記憶する備蓄物資記憶ステップと、
予め災害用物資の種類と当該災害用物資の耐用期間とを関連付けて前記記憶手段により記憶された耐用期間記憶テーブルと、前記備蓄物資記憶ステップにおいて記憶した災害用物資が販売された日、種類、及び数量と、に基づいて、前記制御手段により、備蓄されている災害用物資の耐用期間が経過したか否か判断する耐用期限判断ステップと、
前記耐用期限判断ステップにおいて災害物資の耐用期限を経過したと判断した場合に、前記出力手段により、耐用期限を経過した災害用物資のリストを前記顧客の識別情報毎に出力する期限到来物資出力ステップと、を備えることを特徴とする災害用物資の販売管理プログラム。
【請求項２】
前記居住関連情報は、少なくとも居住者に関連する居住者情報、居住建物に関する建物情報、又は居住地域に関する地域情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の災害用物資の販売管理プログラム。
【請求項３】
前記記憶手段により、予め災害用物資の販売価格が記憶された販売価格記憶テーブルと、前記災害用物資決定ステップにおいて決定された備蓄すべき災害用物資の種類及び数量と、に基づいて、前記制御手段により、備蓄すべき災害用物資の販売価格の合計を算出する販売価格算出ステップを更に備え、
前記必要物資出力ステップは、前記出力手段により、前記販売価格算出ステップにおいて算出された販売価格の合計を更に出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害用物資の販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害用物資の販売管理プログラムに関し、特に、入力された顧客の居住関連情報に基づいて、備蓄すべき災害用物資を決定して販売し、備蓄された災害用物資の耐用期間を管理する災害用物資の販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害などの大規模災害が発生してすぐに救助が期待できない場合に備えて、最低限必要な飲食料品や生活用品等の災害用物資を居住している住居に常備することが求められる。特に近年自然災害が多発しており、災害時の備えに対する関心はますます高まってきている（例えば非特許文献１）。そこで種々の災害用物資が提案され販売されているが、個々の災害用物資を需要者が買い揃えることは面倒であり、被災時に必要と思われる災害用物資のセットが種々販売され、また、提案されている（例えば特許文献１、非特許文献２）。
【０００３】
【非特許文献１】横浜市磯子区総務課  防災マップ  非常持ち出し袋と保管〔平成２０年３月５日検索〕、インターネット<ＵＲＬ：http://www.city.yokohama.jp/me/isogo/somu/kinkyu/mochi.html>
【非特許文献２】タナカシンソー株式会社〔平成２０年３月５日検索〕、インターネット<ＵＲＬ：http://www.tanakasinso.co.jp/index.htm>
【特許文献１】特開２００７−０８６９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、常備することが必要な災害用物資は居住者の人数構成や居住する建物の構造、居住地域などによって変化するので、災害用物資のセットを購入したとしても、災害用物資を備える建物の居住人数や建物の構造などによっては、不必要な災害用物資を購入することとなり、また必要な災害用物資を購入できないといった問題がある。また、災害用物資の中には耐用期限や保存期限等があるものも多い。災害用物資は長期間保管することとなるので、耐用期限や保存期限が経過して、いざという時に使用できない虞がある。
【０００５】
本発明は、災害用物資を備蓄する建物の居住者の構成、建物の構造、及び建物の所在地等の居住関連情報に応じて、備蓄する必要がある災害用物資の販売を支援し、災害用物資の耐用期限に応じて、備蓄された災害用物資の期限管理を支援することができる災害用物資の販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る災害用物資の販売管理プログラムは、外部から所定の情報の入力を受け付ける入力手段と、自装置の処理に関連する情報を記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力された情報及び前記記憶手段に記憶された情報に基づいて情報処理を行う制御手段と、該制御手段により処理された情報を出力する出力手段と、を具備する情報処理装置において、実行される災害用物資の販売管理プログラムであって、前記入力手段により、顧客の識別情報とともに、居住状況に関連する居住関連情報を受け付ける居住情報受付ステップと、前記居住関連情報と、予め前記記憶手段に記憶された必要物資判定テーブルと、に基づいて、前記制御手段により、備蓄すべき災害用物資の種類及び数量を決定する災害用物資決定ステップと、前記災害用物資決定ステップにおいて決定された災害用物資の種類及び数量を、前記出力手段により、前記顧客の識別情報毎に出力する必要物資出力ステップと、前記入力手段により、顧客の識別情報とともに、災害用物資が販売された日、種類、及び数量の入力を受け付ける販売情報受付ステップと、前記販売情報受付ステップにおいて受け付けた災害用物資が販売された日、種類、及び数量を前記記憶手段により、前記顧客の識別情報毎に記憶する備蓄物資記憶ステップと、予め災害用物資の種類と当該災害用物資の耐用期間とを関連付けて前記記憶手段により記憶された耐用期間記憶テーブルと、前記備蓄物資記憶ステップにおいて記憶した災害用物資が販売された日、種類、及び数量と、に基づいて、前記制御手段により、備蓄されている災害用物資の耐用期間が経過したか否か判断する耐用期限判断ステップと、前記耐用期限判断ステップにおいて災害物資の耐用期限を経過したと判断した場合に、前記出力手段により、耐用期限を経過した災害用物資のリストを前記顧客の識別情報毎に出力する期限到来物資出力ステップと、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明に係る災害用物資の販売管理プログラムは、前記居住関連情報は、少なくとも居住者に関連する居住者情報、居住建物に関する建物情報、又は居住地域に関する地域情報を含むことを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明に係る災害用物資の販売管理プログラムは、前記記憶手段により、予め災害用物資の販売価格が記憶された販売価格記憶テーブルと、前記災害用物資決定ステップにおいて決定された備蓄すべき災害用物資の種類及び数量と、に基づいて、前記制御手段により、備蓄すべき災害用物資の販売価格の合計を算出する販売価格算出ステップを更に備え、前記必要物資出力ステップは、前記出力手段により、前記販売価格算出ステップにおいて算出された販売価格の合計を更に出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に記載の災害用物資の販売管理プログラムによると、居住情報受付ステップにおいて、入力手段により居住状況に関連する居住関連情報が受け付けられる。そして、受け付けられた居住関連情報に基づいて、災害用物資決定ステップにおいて、制御手段により備蓄すべき災害用物資の種類及び数量が決定される。このようにして決定された災害用物資の種類及び数量は、必要物資出力ステップにおいて出力手段により出力される。このように、居住状況に関連する居住関連情報を入力するだけで、簡単に備蓄すべき災害物資の種類及び数量を知ることができる。
【００１０】
また、販売情報受付ステップにおいて、入力手段により災害用物資が販売された日、種類、及び数量の入力は受け付けられ、備蓄物資記憶ステップにおいて記憶手段により記憶される。災害用物資の種類と当該災害用物資の耐用期間とは、予め記憶手段に記憶された耐用期間記憶テーブルによって相互に関連付けて記憶されている。備蓄された災害用物資が販売された日、種類、及び数量と、耐用期間記憶テーブルと、に基づいて、耐用期間判断ステップにおいて、制御手段により備蓄されている災害用物資が耐用期限を経過したか否か判断される。そして、耐用期間を経過したと判断された場合には、期限経過物資出力ステップにおいて、出力手段により耐用期限を経過した災害用物資のリストが出力される。このように、長期間備蓄される災害物資の耐用期限が経過した場合に、耐用期限が経過した災害用物資のリストが出力されるので、新しい災害用物資と交換する必要がある時期を適切に判断することができる。
【００１１】
請求項２に記載の災害用物資の販売管理プログラムによると、居住関連情報には、少なくとも居住者に関連する居住者情報、居住建物に関する建物情報、又は居住地域に関する地域情報を含むので、例えば居住者の人数等の居住者情報によって備蓄する必要がある飲料や非常食などを決定することができ、建物情報によって避難用の梯子や消火器が必要か否か決定することができ、地域情報によって備えるべき災害の種類や防寒具の種類及び数量を決定することができる。
【００１２】
請求項３に記載の災害用物資の販売管理プログラムによると、記憶手段に予め記憶された販売価格記憶テーブルにより災害用物資の販売価格が記憶されており、災害用物資決定ステップにおいて決定された備蓄すべき災害用物資の種類及び数量と、販売価格記憶テーブルに記憶された販売価格とに基づいて、販売価格算出ステップにおいて、制御手段により備蓄すべき災害用物資の販売価格の合計が算出され、必要物資出力ステップにおいて、出力手段により販売価格の合計が出力されるので、備蓄すべき災害物資の種類及び数量とともに、それらを購入する場合の費用を簡単に知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る災害用物資の販売管理プログラム５について、適宜図面を参照しつつ説明する。まず、災害用物資の販売管理プログラム５を実行するＰＣ（Personal Computer）１００を含むＬＡＮ（Local Area Network）１の概略構成について、図１を参照しつつ説明する。図１は、ＬＡＮ１の概略構成を示すブロック図である。ＬＡＮ１は、インターネット３を介して、他のインターネットに接続された顧客ＰＣ２との間で情報の送受信が可能なものである。ＬＡＮ１は、種々の情報処理を行うＰＣ１００、ＰＣ１００で処理されたデータを印刷するプリンタ２００、外部の顧客ＰＣ２からインターネット３を介して送信された情報を受信するとともに、外部の顧客ＰＣ２に対して情報を送信するモデム３００と、をＬＡＮケーブル４００で接続して構成されている。
【００１４】
ＰＣ１００はＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Local Area Network−interface）１０４、キーボード１０５、マウス１０６、及びディスプレイ１０７を具備する。ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０３に格納されている災害用物資の販売管理プログラム５をはじめとした各種制御プログラムに従って、ＰＣ１００で行われる情報処理を制御する。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１の情報処理に用いる各種データ等を、読み出し及び書き込みが可能な状態で記憶するものである。ＨＤＤ１０３は、ＣＰＵ１０１を動作させる各種の制御プログラムやＣＰＵ１０１の情報処理で用いる各種のデータを記憶するものである。ＨＤＤ１０３は、災害用物資の販売管理プログラム５の他に、例えば災害が起こったときに必要となる災害用物資を居住関連情報と対応付けて記憶する必要物資判定テーブル３０や災害用物資毎に販売価格や耐用期間を記憶する販売価格・耐用期間記憶テーブル４０等の情報も記憶している。
【００１５】
ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０４は、プリンタ２００に対して印刷すべき情報を送信し、また、モデム３００を介して外部の顧客ＰＣ２との間で情報の送受信を行う。また、キーボード１０５及びマウス１０６は、ＰＣ１００の操作入力を受け付けるものである。そして、ディスプレイ１０７は、ＣＰＵが情報処理した各種データを画面上に表示するものである。
【００１６】
次に、以上のような構成を有するＬＡＮ１及びＰＣ１００を用いて災害用物資の販売管理プログラム５を実行する処理の一例について図２を参照しつつ説明する。図２では、ＨＤＤ１０３に記憶された災害用物資の販売管理プログラム５にしたがって、主にインターネット３及びＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０４を介して顧客の居住情報を受け付ける居住情報受付ステップ、ＣＰＵ１０１がこの居住情報に対応する災害用物資を決定する災害用物資決定ステップ、ＣＰＵ１０１が決定された災害用物資の合計価格を算出する販売価格決定ステップ、インターネット３及びＬＡＮ−Ｉ／Ｆを介して決定された災害用物資をその合計価格と共に顧客ＰＣ２等に出力する必要物資出力ステップ、購入を決定した災害用物資の入力を受け付ける販売情報受付ステップ、及び販売した災害用物資の販売日と種類と数量とＨＤＤ１０３が記憶する備蓄物資記憶ステップを行う。
【００１７】
災害に備えて備蓄する災害用物資の購入を希望する顧客が、自身の顧客ＰＣ２を操作してインターネット３を介してＰＣ１００にアクセスすると、ＣＰＵ１０１はＨＤＤ１０３に記憶されている情報入力フォーム２１ａ、２１ｂを呼び出して、顧客ＰＣ２にこの情報入力フォーム２１ａ、２１ｂを送信する処理を行う（Ｓ５００）。情報入力フォーム２１ａ、２１ｂが送信されると、顧客ＰＣ２の図示しないディスプレイに情報入力フォーム２１ａ、２１ｂが表示され、顧客に対して情報の入力を促す。
【００１８】
この情報入力フォーム２１ａ、２１ｂは、図３及び図４に示すように、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報の入力を受け付ける顧客識別情報入力領域２２と、災害用物資を備蓄する建物の所在地情報の入力を受け付ける地域情報入力領域２３と、災害用物資を備蓄する建物の形態や構造の情報の入力を受け付ける建物情報入力領域２４と、災害用物資を備蓄する建物の居住者の情報の入力を受け付ける居住者情報入力領域２５と、からなる。そして、各領域にはそれぞれ記入欄が設けられており、顧客ＰＣ２の図示しないキーボードやマウス等により情報が入力される。顧客が入力した情報は、例えば顧客ＰＣ２のマウス等を用いて顧客ＰＣ２のディスプレイ上の「送信」ボタン２６をクリックすることにより顧客ＰＣ２から送出され、インターネット３を介してＰＣ１００が受信する。
【００１９】
図２に戻って、情報入力フォームの送信を行うと（Ｓ５００）、ＣＰＵ１０１は、顧客ＰＣ２から顧客識別情報、地域情報、建物情報、及び居住者情報を受信したか否か判断する（Ｓ５０２）。なお、ここで顧客の地域情報、建物情報及び居住者情報は、本実施形態においては居住関連情報と呼ぶ。顧客ＰＣ２から居住関連情報を受信していないと判断すると（Ｓ５０２：ＮＯ）、居住関連情報を受信するまで待機する。一方、顧客ＰＣ２から顧客識別情報、及び居住関連情報を受信したと判断すると（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、受信した情報をＲＡＭ１０２に記憶させ、この情報を解析して居住関連情報を読み出す（Ｓ５０４）。具体的には、地域情報として、予めＨＤＤ１０３に記憶されている地域毎の災害リスクに関する情報の一覧の中から、備蓄する建物の所在地の情報を抽出する。例えば、建物の所在地が「寒冷地か否か」「地震地域か否か」「水害地域か否か」等の情報を抽出する。そして建物情報として、「居住空間は３階以下か、４階以上か」「延べ床面積は何平方メートルか」等の情報を抽出する。さらに居住者情報として、「同居人数」「大人人数」「乳幼児人数」「歩行困難者人数」等の情報を抽出する。
【００２０】
地域情報、建物情報、居住者情報の解析処理を行うと（Ｓ５０４）、次に、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０３に記憶されている災害時必要物資判定テーブル３０を参照して（Ｓ５０６）、備蓄する必要のある災害用物資の種類、数量を判断する必要物資決定処理を行う（Ｓ５０８）。
【００２１】
災害時必要物資判定テーブル３０は、図５に便宜的に示すように、予め災害時に必要となる可能性がある災害用物資について一列に示し、その災害用物資を備蓄する必要がある条件を各災害物資毎に一行に示すものである。各災害用物資にはそれぞれ「必須」「同居人数」「大人人数」「乳幼児人数」「歩行困難者人数」「寒冷地」「水害地域」「３階以下」「４階以上」「延べ床面積」等の情報欄が設けられており、各災害用物資を備蓄する必要がある条件が記憶されている。
【００２２】
必要物資決定処理（Ｓ５０８）では、具体的にＣＰＵ１０１は、例えば災害用物資「飲料水」については、顧客ＰＣ２から受信し解析された情報の中から同居人数に関する情報を抜き出して、飲料水（５００ｍｌ×２）に同居人数を乗じた数が備蓄する必要がある飲料水の量と判断する。又、例えば災害用物資「粉ミルク」については、顧客ＰＣ２から受信し解析された情報の中から乳幼児数に関する情報を抜き出して、粉ミルク（３日分）に乳幼児数を乗じた数が備蓄する必要のある粉ミルクの量と判断する。同様に、例えば災害用物資「アルミブランケット」については、顧客ＰＣ２から受信した建物の所在地情報から解析された情報が「寒冷地か否か」に基づいて、寒冷地である場合には、アルミブランケット１枚に同居人数を乗じた数が備蓄する必要があるアルミブランケットの数と判断する。
【００２３】
以上のようにして、備蓄すべき災害用物資の種類及び数量を判断すると（Ｓ５０８）、次に、ＣＰＵ１０１は災害用物資毎にその販売単価が記憶されている販売価格・耐用期間記憶テーブル４０を参照する（Ｓ５１０）。この販売価格・耐用期間記憶テーブル４０は、ＨＤＤ１０３に予め記憶されている。そして、ＣＰＵ１０１はこれらに示された単価から備蓄すべき災害用物資の単価を抽出し、備蓄すべき災害用物資の数量を乗じて、その和を算出することで、備蓄すべき災害用物資の販売価格の合計金額を算出する（Ｓ５１２）。
【００２４】
備蓄すべき災害用物資の販売価格の合計を算出すると（Ｓ５１２）、次に、ＣＰＵ１０１は算出した合計価格とともに、備蓄する必要のある災害物資の一覧を顧客ＰＣ２にインターネット３を介して送信する（Ｓ５１４）。このようにすると、顧客ＰＣ２の画面上には、図７に示すように、災害用物資の種類及び数量が一覧に示される必要物資リスト５０が出力される。この必要物資リスト５０の上部には、「購入」ボタン５１、及び合計金額欄５２が設けられており、その下に「災害用物資名」「数量」「単価」「金額」「耐用期間」等の情報が一覧表示される。また、各災害用物資の右側には、チェックボックス５３がそれぞれ設けられており、このチェックボックス３５を図示しないマウス等でクリックすることで購入を希望する災害用物資の選択をすることができる。
【００２５】
災害用物資の購入を希望する顧客は全てのチェックボックス５３を選択した状態で、購入ボタン５１をクリックすると、この必要物資リスト５０に表示された全ての災害用物資を購入する旨の情報が顧客ＰＣ２からインターネット３を介して、ＰＣ１００に送信される。一方、チェックボックス３５のうち一部のチェックボックス５３を選択した状態で、購入ボタン５１をクリックすると、選択した災害用物資のみを購入する旨の情報が顧客ＰＣ２からインターネット３を介して、ＰＣ１００に送信される。
【００２６】
図２に戻って、顧客ＰＣ２から災害用物資を購入する旨の情報の受信をしていないとＣＰＵ１０１が判断すると（Ｓ５１６：ＮＯ）、処理を待機する。一方、顧客ＰＣ２から災害用物資を購入する旨の情報を受信したとＣＰＵ１０１が判断すると（Ｓ５１６：ＹＥＳ）、購入する災害用物資リストをプリンタ２００により印刷出力し（Ｓ５１８）、さらに、図８に示すように、ＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０３に顧客毎に記憶する顧客テーブル６０を作成し、このテーブル６０に災害用物資の販売日、種類、及び数量を記憶し（Ｓ５２０）、この処理を終了させる。なお、ステップＳ５１８で印刷された災害用物資リストに基づいて、災害用物資は郵送等される。また、この時、災害用物資の代金については、クレジットカード、代金引換、振込み等の公知の種々の決済方法を用いることができることは云うまでもない。
【００２７】
以上のように、本実施形態の災害用物資の販売管理プログラム５を用いると、顧客ＰＣ２から受信した顧客の居住関連情報、すなわち、居住者情報、建物情報、地域情報に基づいて、顧客毎に適切な備蓄すべき災害用物資が示される。したがって、災害用物資を購入しようとする顧客は、適切な種類及び数量の災害用物資を、簡単にまとめて購入することができる。
【００２８】
次に、販売した災害用物資の耐用期限管理について説明する。図９は、主にＣＰＵ１０１がＨＤＤ１０３に記憶された災害用物資の販売管理プログラム５に従って、備蓄されている災害用物資の耐用期限が到来したか否か判断する耐用期限判断処理と、耐用期限が到来した災害物資のリストを顧客毎に出力する耐用期限出力処理と、を行う。前述のように、災害用物資を販売したときに、ＨＤＤ１０３には顧客毎に記憶される図８に示すような顧客テーブル６０が作成され、災害用物資が販売された日、種類、及び数量が記憶される。
【００２９】
災害用物資の耐用期限管理においては、まず、ＣＰＵ１０１はこの顧客テーブル６０に記憶されている災害用物資のうち、未だ耐用期限が経過したか否かの判断がなされていない災害用物資の販売日を抽出する（Ｓ６００）。なお、ここで耐用期限が経過したか否かの判断がなされたか否かについては、例えばＨＤＤ１０３の所定領域に設けられたフラグがＯＮになっているか否かで判断することができる。
【００３０】
そして次に、ＣＰＵ１０１は、図６に示すような販売価格・耐用期間記憶テーブル４０を参照して、ステップＳ６００で抽出した災害用物資の耐用期間を抽出する（Ｓ６０２）。なお、販売価格・耐用期間記憶テーブル４０には、例えば非常用持ち出し袋や万能サバイバルナイフ等のように消費期限・耐用期限が無く又は極めて長い災害用物資については、耐用期間を設定していないので、ＣＰＵ１０１は、このような災害用物資の耐用期間を抽出する場合には、耐用期間が無限であるものとして処理を行う。また、例えば粉ミルクや紙オムツなどのように乳幼児の期間だけ必要な災害用物資については、図６では、耐用期間を設定しているが、このような期間を設定しないものとしても良い。
【００３１】
そして次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ６００において抽出した販売日とステップＳ６０２で抽出した耐用期間とに基づいて、備蓄されている災害用物資の耐用期限が経過したか否か判断する（Ｓ６０４）。すなわち、ＣＰＵ１０１は、災害用物資の販売日から現在までに災害用物資の耐用期間以上経過しているか否か判断する。なお、ここで図示しないが災害物資の耐用期限が経過したか否かの判断をした場合には（Ｓ６０４）、経過したか否かに関わらず、ＣＰＵ１０１はＨＤＤ１０３の所定領域に設けられたフラグをＯＮにする処理も行う。備蓄されている災害用物資の耐用期限が経過したと判断すると（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、耐用期限経過物資として、ＨＤＤ１０３に顧客毎に設けられる耐用期限経過物資一覧に記憶され（Ｓ６０６）、ステップＳ６０８に進む。一方、備蓄されている災害用物資の耐用期限が経過していないと判断すると（Ｓ６０４：ＮＯ）、ステップＳ６０６の処理を行わずに、ステップＳ６０８に進む。
【００３２】
ステップＳ６０８では、ＣＰＵ１０１は顧客テーブルに記載された全ての災害用物資について、耐用期限を経過したか否かの判断を行ったか否か判断する（Ｓ６０８）。具体的には、例えばＨＤＤ１０３の所定領域に災害用物資毎に関連付けられて設けられたフラグが全てＯＮとなっているか否か判断する。全ての災害用物資について耐用期限を経過したと判断すると（Ｓ６０８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、図１０に示すような耐用期限到来物資一覧表をプリンタ２００を用いて印刷する処理を行い（Ｓ６１０）、この処理を終了する。一方、全ての災害用物資について耐用期限を経過していないと判断すると（Ｓ６０８：ＮＯ）、ステップＳ６００に戻り、この処理を繰り返す。
【００３３】
耐用期限経過物資一覧７０は、図１０に示すように、耐用期限が経過した災害用物資毎に、新たに備蓄すべき災害用物資の数量、単価、販売価格、耐用期間、及び前回販売日が示される。したがって、これに基づいて例えばＤＭ（Direct Mail）等の方法で、新しいものと交換すべき災害用物資に関する情報を顧客に提供することができる。災害用物資の多くは長期間備蓄されるものであるので、耐用期限の経過を顧客が常に確認することは困難である。したがって、本実施形態の災害用物資の販売管理プログラム５を用いることで、災害用物資の耐用期限の到来を忘れることなく確認することができ、新しいものと交換しておくことで、いざという時に災害用物資の耐用期限が経過して使用できないといった問題を解消することができる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、耐用期限経過物資一覧７０は、ＬＡＮ１内のプリンタ２００から印刷される構成としたが、例えば、耐用期限経過物資一覧７０を顧客の電子メールアドレスに宛てて、自動的に送信する構成としても良い。
【００３５】
なお、本発明の災害用物資の販売管理プログラム５の実施形態は、本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができることは云うまでもない。
【００３６】
例えば、本実施形態においてはインターネット３を利用して顧客ＰＣ３から顧客の識別情報及び居住関連情報を受信する構成であり、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ１０４が、本発明の入力手段及び出力手段を担っているが、キーボード１０５及びマウス１０６を入力手段として用いて、直接顧客の識別情報及び居住関連情報の入力を受け付ける構成とし、また、ディスプレイ１０７をＣＰＵ１０１の情報処理の結果を出力する出力手段として用いてもよい。この場合、例えば顧客から電話、郵便、又は対面等の方法で顧客の識別情報及び居住関連情報を得て、この情報をオペレータがＰＣ１００に入力することで、インターネットを利用しない販売方式にも適用することができ、営業支援ツールとして用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、災害用物資の販売及び管理を支援する災害用物資の販売管理プログラムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ＬＡＮ１及びＰＣ１００の概略構成を示すブロック図。
【図２】災害用物資の販売管理プログラムを実行した場合の前半のルーチンを示すフローチャート。
【図３】情報入力フォーム２１ａが示された状態の顧客ＰＣ２を示す図。
【図４】情報入力フォーム２１ｂが示された状態の顧客ＰＣ２を示す図。
【図５】災害時必要物資判定テーブル３０を示す一覧表図。
【図６】販売価格・耐用期間記憶テーブルを示す一覧表図。
【図７】必要物資リスト５０を示す一覧表図。
【図８】顧客テーブルの一例を示す一覧表図。
【図９】耐用期限管理処理のルーチンの一例を示すフローチャート。
【図１０】耐用期限到来物資一覧の一例を示す一覧表図。
【符号の説明】
【００３９】
３０    必要物資判定テーブル（災害用物資決定手段）
４０    販売価格・耐用期限記憶テーブル（耐用期間記憶テーブル、販売価格記憶テーブル）
１００  ＰＣ（情報処理装置）
１０１  ＣＰＵ（制御手段）
１０３  ＨＤＤ（記憶手段）
１０７  ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（入力手段・出力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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