(57)【要約】【課題】電気機器が自己の機器識別情報を自ら有していなくても、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などをユーザに知らせる。【解決手段】直流機器１０２がコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続されたときに、表示器１１７は、直流機器１０２の種類の一覧から操作部を用いて、直流コンセント１３１に接続された直流機器１０２をユーザが選択することによって、コンセント部に接続された直流機器１０２の機器種別を識別する機器識別情報を設定する。表示器１１７で設定された機器識別情報は直流コンセント１３１に記憶される。宅内サーバ１１６は、直流機器１０２の接続時からの経過時間や、直流機器１０２への給電時間の累積時間が寿命関連時間に到達したと判定した場合、直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を表示器１１７や直流機器１０２に報知させ、センタサーバ２００を介して携帯電話２０１に報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別のコンセント識別情報を有し、電気機器が接続されるコンセント部と、通信網を介して前記コンセント部と接続する管理装置とを備える管理システムであって、
前記コンセント部は、前記電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否か、及び前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出する検出手段とを有し、
前記管理装置は、前記コンセント部に接続された前記電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記コンセント部に接続された前記電気機器の使用状況が、当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段とを有し、
前記検出手段の検出結果を用いて、前記コンセント部に接続された前記電気機器の前記使用状況を計測する計測手段と、
前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、
前記コンセント部に接続された前記電気機器の機器識別情報を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて設定する第１の設定手段と、
前記第１の設定手段で設定された機器識別情報に対応する前記寿命関連閾値を、前記コンセント部に接続された前記電気機器の前記寿命関連閾値として当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる第２の設定手段と
を前記通信網に備える
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記検出手段は、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否かを検出し、
前記計測手段は、前記電気機器が前記接続手段に接続された時からの経過時間を前記使用状況として計測する
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態を検出し、
前記計測手段は、前記電気機器への給電状態から前記電気機器への給電時間の累積時間を前記使用状況として計測する
ことを特徴とする請求項１記載の管理システム。
【請求項４】
前記コンセント部は、直流電力系統からの直流電力を前記接続手段の接続先に供給し、
前記電気機器は、前記接続手段からの直流電力供給によって駆動される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システムに用いられ、個別のコンセント識別情報を有するコンセント部であって、
電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否か、及び前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出する検出手段とを備えることを特徴とするコンセント部。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システムに用いられる管理装置であって、
前記コンセント部に接続された前記電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記コンセント部に接続された前記電気機器の使用状況が、当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で判定された判定結果を報知手段に送信する判定結果送信手段とを備えることを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の寿命を管理する管理システム並びにそれに用いられるコンセント部及び管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の寿命を管理する従来の管理システムとして、特許文献１には、照明器具が接続される照明接続モジュールと、電気機器が接続されるコンセントモジュールと、センター装置とを備えるシステムが開示されている。特許文献１のシステムでは、照明接続モジュールが、自己に接続された照明器具への出力をオンさせている間、上記照明器具が点灯していると判断して、オン検知信号を生成する。また、コンセントモジュールは、自己に接続された電気機器に所定値以上の電流が流れた場合に、上記電気機器が動作していると判断して、オン検知信号を生成する。センター装置では、照明器具、電気機器のオン検知信号を受信している間の時間を、照明器具、電気機器の使用時間として計時し、モジュールの識別情報毎に累積する。そして、累積使用時間が所定時間に達すると、上記識別情報に対応するモジュールに接続された照明器具、電気機器が寿命に達したと判断する。
【特許文献１】特開２００７−２６５０４９号公報（段落００５４，００６０及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のシステムにおいて、各モジュールに接続された照明器具や電気機器が、機器種別を識別する機器識別情報を有しないため、センター装置は、照明接続モジュールやコンセントモジュールを識別することができるものの、各モジュールに接続された照明器具や電気機器がどのようなものかを識別することができなかった。その結果、特許文献１のシステムには、異なる種類の照明器具や電気機器であっても、同じ時間で寿命と判断してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、その目的は、電気機器が自己の機器識別情報を自ら有していなくても、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などをユーザに知らせることができる管理システム並びにそれに用いられるコンセント部及び管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る管理システムの発明は、個別のコンセント識別情報を有し、電気機器が接続されるコンセント部と、通信網を介して前記コンセント部と接続する管理装置とを備える管理システムであって、前記コンセント部は、前記電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否か、及び前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出する検出手段とを有し、前記管理装置は、前記コンセント部に接続された前記電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記コンセント部に接続された前記電気機器の使用状況が、当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段とを有し、前記検出手段の検出結果を用いて、前記コンセント部に接続された前記電気機器の前記使用状況を計測する計測手段と、前記判定手段で前記使用状況が前記寿命関連閾値に到達したと判定された場合、前記判定手段の判定結果を報知する報知手段と、前記コンセント部に接続された前記電気機器の機器識別情報を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて設定する第１の設定手段と、前記第１の設定手段で設定された機器識別情報に対応する前記寿命関連閾値を、前記コンセント部に接続された前記電気機器の前記寿命関連閾値として当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる第２の設定手段とを前記通信網に備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る管理システムの発明は、請求項１の発明において、前記検出手段は、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否かを検出し、前記計測手段は、前記電気機器が前記接続手段に接続された時からの経過時間を前記使用状況として計測することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る管理システムの発明は、請求項１の発明において、前記検出手段は、前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態を検出し、前記計測手段は、前記電気機器への給電状態から前記電気機器への給電時間の累積時間を前記使用状況として計測することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る管理システムの発明は、請求項１乃至３の何れか１項の発明において、前記コンセント部は、直流電力系統からの直流電力を前記接続手段の接続先に供給し、前記電気機器は、前記接続手段からの直流電力供給によって駆動されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係るコンセント部の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システムに用いられ、個別のコンセント識別情報を有するコンセント部であって、電気機器のプラグと着脱自在に接続する接続手段と、前記電気機器が前記接続手段に接続されたか否か、及び前記接続手段に接続された前記電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る管理装置の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システムに用いられる管理装置であって、前記コンセント部に接続された前記電気機器の寿命に関連する寿命関連閾値を当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記コンセント部に接続された前記電気機器の使用状況が、当該コンセント部のコンセント識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記寿命関連閾値に到達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で判定された判定結果を報知手段に送信する判定結果送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、コンセント部に接続された電気機器が自己の機器識別情報を自ら有していなくても、ユーザの操作によって設定手段が電気機器の機器識別情報を設定し、コンセント部が、電気機器が接続手段に接続されたか否か、及び接続手段に接続された電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出し、管理装置が、電気機器の使用状況が寿命関連閾値に到達したか否かを判定することによって、例えば電気機器が寿命間近又は寿命である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。
【００１２】
また、自己の機器識別情報を有する電気機器と、自己の機器識別情報を有しない電気機器とが混在して宅内網に存在する場合に、設定手段で設定された機器識別情報をコンセント部に記憶させることによって、管理装置は、自己の機器識別情報を有しない電気機器とコンセント部の組み合わせを、あたかも自己の機器識別情報を有する電気機器のようにみなして管理することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、電気機器の接続時からの経過時間を使用状況とすることによって、電気機器の接続時から使用開始時までの時間を使用状況に含めることができるので、例えば使用開始時からの経過時間を使用状況とした場合に比べて、電気機器の経年劣化に基づく寿命をより精度よく判定することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、電気機器に電力が供給されている時間の累積時間を使用状況とすることによって、通電によって発生する電気機器の性能劣化に基づいて寿命を判定することができる。つまり、電流が流れることによって劣化する電気的部分の劣化に基づいて寿命を判定する。
【００１５】
請求項４の発明によれば、電気機器に直流電力が供給されることによって、交流電力が供給される場合のように交流電力から直流電力への変換を行う必要がないため、電力変換に伴う損失が発生しない。
【００１６】
請求項５の発明によれば、電気機器が接続手段に接続されたか否か、及び接続手段に接続された電気機器への給電状態の少なくとも一方を検出し、検出結果を管理装置に送信することによって、例えば電気機器が寿命である旨や電気機器が寿命間近である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、電気機器の使用状況が寿命関連閾値に到達したか否かを判定することによって、例えば電気機器が寿命である旨や電気機器が寿命間近である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
まず、本発明の実施形態における配電システム（管理システム）の構成について図１〜５を用いて説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図１に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての直流機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して直流機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と直流機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から直流機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１９】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００２０】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において直流機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００２１】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の直流機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う直流機器１０２からなるインターホンシステムＫ１０３（図示はしないが、玄関に限らず、窓開閉・窓破壊を監視する侵入監視の防犯系システムとのあいだの定期監視情報・通報情報の送受信も可能とする）、火災感知器のような警報系の直流機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００２２】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２及びインターホンシステムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて５個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２とインターホンシステムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００２３】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）される直流コンセント１３１に接続される直流機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。
【００２４】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（直流機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、又は家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２５】
照明システムＫ１０２を構成する直流機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は直流機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の直流機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２６】
上述した直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２には、任意の直流機器１０２を接続することができ、接続された直流機器１０２に直流電力を出力するから、以下では直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「コンセント部」と呼ぶ。
【００２７】
これらのコンセント部は、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）（図示せず）又は接続線を介して設けた接触子（図示せず）が差し込まれる差込式の接続口が器体に開口し、接続口に差し込まれた接触子に直接接触する接触子受けが器体に保持された構造を有している。すなわち、コンセント部は接触式で給電を行う。コンセント部に接続された直流機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。直流機器１０２だけではなくコンセント部にも通信機能が設けられている。なお、直流機器１０２に直接設けた接触子（プラグ）又は接続線を介して設けた接触子（プラグ）には、直流コンセント１３１に着脱自在に接続可能なものだけではなく、引掛シーリング１３２に着脱自在に接続可能なものも含まれる。
【００２８】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２９】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として直流機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００３０】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００３１】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００３２】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的なポーリング監視に対応可能に構成されており、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００３３】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３４】
表示器１１７はタッチパネル式又は操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３５】
例えば、表示器１１７は、図４に示すように、直流機器１０２の種類の一覧であるプルダウンメニューの中から操作部を用いて、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続された直流機器１０２をユーザが選択することによって、コンセント部に接続された直流機器１０２の機器種別を識別する機器識別情報を設定する設定手段である。機器識別情報を設定した表示器１１７は、機器識別情報を宅内サーバ１１６に送信し、後述の宅内サーバ１１６の記憶部５２に記憶させる。
【００３６】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３７】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、例えば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３８】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３９】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００４０】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源及び分散電源から直流機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００４１】
直流機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源及び分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（又は１台の直流ブレーカ１１４に接続された直流機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００４２】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００４３】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源及び分散電源や直流機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、直流機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００４４】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４５】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する直流機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１及び分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４６】
続いて、それぞれの直流機器１０２の構成について図２を用いて説明する。直流機器１０２は、直流電力供給部１０１からの直流電力供給によって駆動されるものであり、直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２又は宅内サーバ１１６との間で通信を行う通信部３２と、表示画面３３０及びスピーカ３３１を有する報知部３３と、各部３２，３３を制御する処理部３４とを備えている。
【００４７】
続いて、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）の構成について図３を用いて説明する。直流コンセント１３１（引掛シーリング１３２）は、個別のコンセント識別情報を有し、直流機器１０２が接続されるものであり、直流機器１０２のプラグと着脱自在に接続する機器接続部４０と、宅内サーバ１１６との間で通信を行う通信部４３と、記憶部４４と、各部４０，４３，４４を制御する処理部４５とを備えている。
【００４８】
通信部４３は、機器接続部４０に接続された直流機器１０２の機器識別情報を表示器１１７から受信する。また、通信部４３は、機器識別情報、コンセント識別情報及び後述の処理部４５での検出結果を宅内サーバ１１６に送信する。記憶部４４には、通信部４３で受信された直流機器１０２の機器識別情報及び自己のコンセント識別情報が記憶されている。
【００４９】
処理部４５は、直流機器１０２が機器接続部４０に接続されたか否か、及び機器接続部４０に接続された直流機器１０２への給電状態の両方を検出する検出手段であり、検出結果を機器識別情報及びコンセント識別情報とともに、予め決められたタイミングで宅内サーバ１１６に送信させるように通信部４３を制御する。
【００５０】
ここで、直流機器１０２への給電状態を宅内サーバ１１６に送信する信号の一例として、直流機器１０２に給電しているときにオン信号を送信し、直流機器１０２に給電していないときにオフ信号を送信するものがある。また、他の例として、検出時の直流機器１０２への供給電流、供給電圧、供給電力などを送信するものがある。
【００５１】
続いて、宅内サーバ１１６の構成について図４を用いて説明する。宅内サーバ１１６は、宅内網単位で直流機器１０２を管理するものであり、それぞれの直流機器１０２、直流コンセント１３１及び引掛シーリング１３２との間で通信を行う通信部５０と、広域網ＮＴを介してセンタサーバ２００との間で通信を行う通信部５１と、記憶部５２と、タイマ部５３と、各部５０〜５３を制御する処理部５４とを備えている。
【００５２】
通信部５０は、直流コンセント１３１及び引掛シーリング１３２から機器識別情報、コンセント識別情報及び処理部４５の検出結果を受信する。
【００５３】
タイマ部５３は、通信部５０で受信された処理部４５の検出結果を用いて直流機器１０２の使用時間を計測する。
【００５４】
ところで、上記使用時間とは、図６に示すように、直流機器１０２が機器接続部４０に接続された時からの経過時間（接続時からの経過時間）や、機器接続部４０に接続された直流機器１０２への給電時間の累積時間（累積給電時間）をいう。上記給電時間とは、直流コンセント１３１（引掛シーリング１３２）から直流機器１０２への給電状態に関する信号がオフ信号→オン信号になったときからオン信号→オフ信号になったときまでをいう。なお、直流機器１０２への給電状態に関する信号として供給電流、供給電圧、供給電力の情報を含む信号の場合、所定の閾値以上である期間を給電時間としてもよい。
【００５５】
使用時間が接続時からの経過時間である場合、直流機器１０２の通電の有無に関係なく経年劣化による寿命を判定することができる。特に、安全性を高める必要がある直流機器１０２の場合に使用時間として用いられる。上記の経年劣化としては、例えば、電流機器１０２に用いられている部品の材料やパッキンなどの電気的部分ではない部分の劣化が考えられる。
【００５６】
一方、使用時間が累積給電時間である場合、通電によって発生する直流機器１０２の性能劣化（例えば照明負荷の照度低下）に基づいて寿命を判定することができる。つまり、電流が流れることによって劣化する電気的部分の劣化に基づいて寿命を判定する。この場合は、もともと直流機器１０２の安全性が高く、直流機器１０２を違和感なくできるだけ長期間使用したい場合に使用時間として用いられる。
【００５７】
なお、安全性や機器性能の両方を満たす点から、接続時からの経過時間と累積給電時間の両方を使用時間とすることが望ましい。したがって、本実施形態において、タイマ部５３は、直流機器１０２が機器接続部４０に接続された時からの経過時間（接続時からの経過時間）を第１の使用時間として計測するとともに、直流機器１０２への給電状態から直流機器１０２への給電時間の累積時間（累積給電時間）を第２の使用時間として計測する。
【００５８】
記憶部５２には、表１のように、表示器１１７で設定されたコンセント部のコンセント識別情報と、直流機器１０２の機器識別情報とが対応付けられて記憶されている。
【００５９】
【表１】
2009157495.tif 000003
【００６０】
記憶部５２には、表２のように、通信部５０で受信された機器識別情報に対応する直流機器１０２の寿命に関連する寿命関連時間が記憶されている。なお、上記寿命関連時間としては、直流機器１０２の寿命時間や、この寿命時間より短い時間であって、もうすぐ寿命であることを予想するための寿命間近時間がある。また、記憶部５２には、寿命関連時間として、第１の使用時間と比較するものと、第２の使用時間と比較するものの両方が記憶されている。
【００６１】
【表２】
2009157495.tif 000004
【００６２】
処理部５４は、上記第１，２の使用時間と寿命関連時間を比較し、第１，２の使用時間が寿命関連時間に到達したか否かを判定する判定手段である。この処理部５４は、第１，２の使用時間が寿命間近時間に到達したと判定した場合、直流機器１０２が寿命間近である旨の寿命判定結果を報知させるための寿命間近報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命間近報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。一方、第１，２の使用時間が寿命時間に到達したと判定した場合、処理部５４は、直流機器１０２が寿命である旨の寿命判定結果を報知させるための寿命報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記寿命報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御し、センタサーバ２００に送信するように通信部５１を制御する。
【００６３】
なお、機器識別情報に対応する直流機器１０２の寿命関連時間は、使用頻度が高い直流機器１０２の場合、宅内サーバ１１６の製造時に予め記憶されていてもよい。また、センタサーバ２００が機器識別情報に対応する寿命関連時間を記憶し、宅内サーバ１１６は、直流コンセント１３１（又は引掛シーリング１３２）から直流機器１０２の機器識別情報を最初に受信したときに、受信した機器識別情報に対応する寿命関連時間をセンタサーバ２００から取得して、記憶部５２に記憶してもよい。
【００６４】
表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命間近時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命間近報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として表示画面（図示せず）に表示したり、スピーカ（図示せず）から音声出力したりする。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命時間に到達したと判定された場合、処理部５４から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として表示画面に表示したり、スピーカから音声出力したりする。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。
【００６５】
直流機器１０２も同様に、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、直流機器１０２の報知部３３は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。具体的には、直流機器１０２は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命間近時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命間近である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示したり、スピーカ３３１から音声出力したりする。これに対して、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命時間に到達したと判定された場合、通信部３２が宅内サーバ１１６から寿命報知信号を受信し、直流機器１０２が寿命である旨を判定結果として報知部３３の表示画面３３０に表示したり、スピーカ３３１から音声出力したりする。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。
【００６６】
センタサーバ２００は、宅内サーバ１１６から寿命間近報知信号や寿命報知信号を受信すると、予め登録されている携帯電話２０１に寿命判定結果を電子メールで送信する。携帯電話２０１は、上記電子メールをセンタサーバ２００から受信し、直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を表示する。つまり、携帯電話２０１は、宅内サーバ１１６の処理部５４で使用時間が寿命関連時間に到達したと判定された場合、処理部５４の判定結果を報知する。上記より、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを、例えば外出中の携帯者に知らせることができる。
【００６７】
ところで、宅内サーバ１１６の通信部５１が、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００から入力する機能を有し、表示器１１７、直流機器１０２の報知部３３及び携帯電話２０１は、宅内サーバ１１６の通信部５１で警告情報が入力された場合、警告情報を報知する。以下、具体的に説明する。
【００６８】
製造者側は、例えば直流機器１０２に不具合が発生した場合、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をセンタサーバ２００に記憶させる。センタサーバ２００は、上記警告情報を宅内サーバ１１６に送信する。
【００６９】
一方、宅内サーバ１１６では、通信部５１がセンタサーバ２００からの警告情報を受信すると、直流機器１０２の使用時間が寿命間近時間又は寿命時間に到達したか否かに関わらず、処理部５４が、警告情報を報知させるための警告報知信号を表示器１１７に出力するとともに、上記警告報知信号を直流機器１０２に送信するように通信部５０を制御する。
【００７０】
表示器１１７は、宅内サーバ１１６の処理部５４から警告報知信号を受信すると、直流機器１０２に関する警告情報を表示画面（図示せず）に表示したり、スピーカ（図示せず）から音声出力したりする。上記より、直流機器１０２に関する警告情報を、表示器１１７の近くにいる人に知らせることができる。
【００７１】
また、警告情報が発生した直流機器１０２も、通信部３２で宅内サーバ１１６からの警告報知信号を受信すると、処理部３４の制御によって自己の直流機器１０２が寿命間近又は寿命である旨を報知部３３の表示画面３３０に表示させたり、スピーカ３３１から音声出力させたりする。上記より、自己の直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を、直流機器１０２の近くにいる人に知らせることができる。
【００７２】
さらに、宅内サーバ１１６からの制御又はセンタサーバ２００による制御によって、携帯電話２０１にも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を電子メールで送信する。携帯電話２０１では、上記電子メールを受信すると、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を表示する。これにより、外出中の携帯者にも、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報を知らせることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の動作について図７を用いて説明する。ここでは、直流コンセント１３１に接続された１つの直流機器１０２に限定して説明するが、直流コンセント１３１に接続された他の直流機器１０２や引掛シーリング１３２に接続された直流機器１０２についても同様の動作を行う。まず、直流機器１０２を直流コンセント１３１に接続する（Ｓ１）。上記直流コンセント１３１に接続された直流機器１０２の機器識別情報がユーザによって表示器１１７から設定され、設定された機器識別情報が直流コンセント１３１で記憶される（Ｓ２）。このとき、宅内サーバ１１６は、設定された機器識別情報に対応する寿命関連情報をセンタサーバ２００から取得する（Ｓ３）。直流コンセント１３１は、直流機器１０２が接続された旨の情報を、直流機器１０２の機器識別情報及び直流コンセント１３１のコンセント識別情報とともに宅内サーバ１１６に送信し、宅内サーバ１１６は、直流コンセント１３１からの機器識別情報、コンセント識別情報及び直流機器１０２が接続された旨の情報を取得する（Ｓ４）。宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が接続された旨の情報から、直流機器１０２の接続時からの経過時間（第１の使用時間）を計測する（Ｓ５）。
【００７４】
宅内サーバ１１６は、予め決められたタイミングで直流コンセント１３１から自己に接続された直流機器１０２への給電状態を、機器識別情報及びコンセント識別情報とともに取得し（Ｓ６）、取得した直流機器１０２への給電状態から、直流機器１０２への給電時間の累積給電時間（第２の使用時間）を計測する（Ｓ７）。そして、宅内サーバ１１６は、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したか否かを判定する（Ｓ８）。第１，２の使用時間の何れもが寿命間近時間に到達したと判定されなかった場合、ステップＳ６に戻る。一方、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命間近時間に到達したと判定した場合、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が寿命間近であると判定し、直流機器１０２が寿命間近である旨を表示器１１７や直流機器１０２、携帯電話２０１に報知させる（Ｓ９）。
【００７５】
その後、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したか否かを判定する（Ｓ１０）。第１，２の使用時間の何れもが寿命間近時間に到達したと判定されなかった場合、ステップＳ６に戻る。一方、第１，２の使用時間の少なくとも一方が寿命時間に到達したと判定した場合、宅内サーバ１１６は、直流機器１０２が寿命であると判定し、直流機器１０２が寿命である旨を表示器１１７や直流機器１０２、携帯電話２０１に報知させる（Ｓ１１）。
【００７６】
このような動作の中で、直流機器１０２をオン状態からオフ状態にした場合、宅内サーバ１１６は、第１の使用時間の計測を継続し、第２の使用時間の計測を停止する。再度、直流機器１０２をオン状態にした場合、宅内サーバ１１６は既に機器識別情報、コンセント識別情報及び寿命関連時間を取得しているため、ステップＳ１〜Ｓ５を行う必要はなく、ステップＳ６から開始する。
【００７７】
以上、本実施形態によれば、コンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に接続された直流機器１０２が自己の機器識別情報を自ら有していなくても、ユーザの操作によって表示器１１７が直流機器１０２の機器識別情報を設定し、コンセント部が、直流機器１０２が機器接続部４０に接続されたか否か、及び機器接続部４０に接続された直流機器１０２への給電状態の少なくとも一方を検出し、検出結果を宅内サーバ１１６に送信し、宅内サーバ１１６が、直流機器１０２の使用時間が寿命関連時間に到達したか否かを判定することによって、例えば直流機器１０２が寿命である旨や直流機器１０２が寿命間近である旨などを判定結果としてユーザに知らせることができる。
【００７８】
また、自己の機器識別情報を有する直流機器１０２と、自己の機器識別情報を有しない直流機器１０２とが混在して宅内網に存在する場合に、表示器１１７で設定された機器識別情報をコンセント部（直流コンセント１３１、引掛シーリング１３２）に記憶させることによって、宅内サーバ１１６は、自己の機器識別情報を有しない直流機器１０２とコンセント部の組み合わせを、あたかも自己の機器識別情報を有する直流機器１０２のようにみなして管理することができる。
【００７９】
さらに、直流機器１０２の接続時からの経過時間を使用時間（第１の使用時間）とすることによって、直流機器１０２の接続時から使用開始時までの時間を使用時間に含めることができるので、例えば使用開始時からの経過時間を使用時間とした場合に比べて、直流機器１０２の経年劣化に基づく寿命をより精度よく判定することができる。一方、直流機器１０２に電力が供給されている時間の累積時間を使用時間（第２の使用時間）とすることによって、通電によって発生する直流機器１０２の性能劣化に基づいて寿命を判定することができる。つまり、電流が流れることによって劣化する電気的部分の劣化に基づいて寿命を判定する。
【００８０】
また、直流機器１０２に直流電力が供給されることによって、交流電力が供給される場合のように交流電力から直流電力への変換を行う必要がないため、電力変換に伴う損失が発生しない。
【００８１】
さらに、ある直流機器１０２に不具合などが発生した場合、その直流機器１０２の使用時間が寿命関連時間に到達していなくても、直流機器１０２の寿命前に使用をやめさせるための警告情報をユーザに知らせることができる。
【００８２】
さらに、管理装置は、各家庭ごとに直流機器１０２の寿命を管理することができる。
【００８３】
なお、本実施形態の変形例として、直流機器１０２の使用時間が寿命間近時間又は寿命時間に到達したか否かの判定を、宅内サーバ１１６が行うのではなく、センタサーバ２００が行うものであってもよい。このようにすると、宅内サーバ１１６の負荷を軽くすることができる。センタサーバ２００は、一般的に大きな負荷にも耐えられるものであるから、上記判定を行ったとしても問題はない。
【００８４】
なお、本実施形態の変形例として、使用時間が寿命関連時間に到達するか否かの判定に代えて又は上記判定とともに直流機器１０２の使用回数が寿命関連回数に到達するか否かの判定を行うものであってもよい。使用回数とは、直流機器１０２の使用状況の１つであり、直流機器１０２がオフ状態からオン状態になって、その後オフ状態になる回数をいう。このような判定を用いても、本実施形態と同様に、直流機器１０２が寿命間近又は寿命であることを判定することができる。以下の実施形態においても同様である。
【００８５】
なお、上述の実施形態の記載において、直流供給線路Ｗｄｃを経由して直流電力を受電するとともに当該直流電力に重畳した通信を行う負荷として直流機器１０２を挙げているが、本発明はこのような直流電力駆動（および直流媒体通信）式に限るものではなく、直流機器を、交流電源を受けて駆動する交流駆動タイプの機器として、これら交流駆動タイプの機器との間を直流供給線路ではなく旧来どおりの交流電力路とし、電力線搬送通信を用いた通信によって、本願発明の意図を実現することも可能である。なお、このとき、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４とを、交流対応型のものに置き換える必要があり、このとき、場合によってはＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を不要として主幹ブレーカ１１１から協調制御部１１３と宅内サーバ１１６（および／または表示器１１７）との間を交流接続したトポロジーであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態の配電システムの構成図である。
【図２】同上の直流機器の構成を示すブロック図である。
【図３】同上の直流コンセント及び引掛シーリングの構成を示すブロック図である。
【図４】同上の宅内サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】同上の表示器の表示画面を示す図である。
【図６】同上の配電システムにおいて使用時間を説明する図である。
【図７】同上の配電システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０２  直流機器
１１６  宅内サーバ
１１７  表示器
１３１  直流コンセント
１３２  引掛シーリング
２００  センタサーバ
２０１  携帯電話
【図１】
2009157495.tif 000005
【図２】
2009157495.tif 000006
【図３】
2009157495.tif 000007
【図４】
2009157495.tif 000008
【図５】
2009157495.tif 000009
【図６】
2009157495.tif 000010
【図７】
2009157495.tif 000011