Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】梅酒の製造過程で生じる梅の果実は有効成分がありながら利用範囲が限られている。又胡麻も同様の原状にある。この両者を活用して、減塩味噌、ジャム、和菓子、洋菓子の材料として利用することができる赤紫蘇入り胡麻梅酢を提供する。【解決手段】青梅、落ち梅、を洗浄する工程（1）と梅酒の製造過程から生じた、梅の果実を、ビール酵母、焼酎、酒、胡麻、麹を混合して、ミキサーで細かく粉砕してペースト液にする工程（2）とそれを攪拌して発酵する工程（3）と赤紫蘇液造る工程（4）とを赤紫蘇液とペースト液と混合して加熱する工程（5）を順次経ることにより赤紫蘇入り胡麻梅酢を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
青梅、落ち梅、を洗浄する工程（1）、梅酒から分離した梅の果実をビール酵母と焼酎、酒、胡麻、麹を混合して、細かく粉砕してペースト液にする工程（2）、それを攪拌して発酵させる工程（3）、赤紫蘇液を造る工程（4）、赤紫蘇液とペースト液と混合して加熱する工程（5）を順次経ることを特徴とする、赤紫蘇入り胡麻梅酢の製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は梅酒の製造過程で生じる梅酒から分離した梅の果実、青梅、落ち梅、ビール酵母、酒、麹、焼酎、胡麻を乳酸発酵させ梅ペースト液を造り、減塩味噌の開発、和菓子、洋菓子、ジャム等の材料として利用できる・赤紫蘇入り胡麻梅酢の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来梅酒に使われた梅は、分離過程で果肉と実に分けられ、梅の果肉は複雑な工程でジャムにしているが時間と経費の無駄ではないだろうか、又梅酒の製造過程で分離した梅の実、落ち梅は産業廃棄物として処分され、地球温暖化の弊害となってるのではないだろうか。しかも梅酒は嗜好品としての購買対象者の範囲が狭く、商品としての消費量が限定されている。梅酒の製造量は毎年減少傾向にあり、従って、梅酒のほかに梅の果実の有効利用が模索されている。  その他、胡麻に関しても同様、センベイ、胡麻豆腐などに利用されてはいるが、需要が少なく消費の拡大が望まれている。
【特許文献１】特開2002-165575号公報
【非特許文献１】現代農業2000年10月号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は梅の果実、胡麻の消費拡大を模索したところ、赤紫蘇入り胡麻梅酢にすれば、ジャム、和菓子、洋菓子、減塩味噌の材料としても利用でき購買対象者の拡大と梅、胡麻の消費が期待できる。この赤紫蘇入り胡麻梅酢を提供する。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はヨーグルト、納豆に利用されている、発酵のメカニズムにしたがい、実験を繰り返したところ、酵母菌がたんぱく質を分解して糖、二酸化炭素、水を化学反応で合成することを知り、本発明を考えた。青梅、落ち梅、を洗う、洗浄工程（1）、梅酒から分離した梅の果実、ビール酵母、焼酎、酒、麹、梅の果実を混合してミキサーで細かく粉砕してペースト液にする工程（2）それを、攪拌して酸素を注入しながら乳酸発酵させる。発酵工程（3）赤紫蘇を沸騰水に入れ10分経過したのちクエン酸を注入すると赤い液体になる。赤紫蘇液を造る工程（4）と赤紫蘇液だけを分離して胡麻梅酢ペースト液と混合し90℃以上、5分間加熱する、加熱工程（5）を順次経る構成を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
従来の技術と違いジャムを製造する工程がシンプルなことです。梅酢液（赤紫蘇胡麻梅酢）を濾過したのち、あらかじめ溶かしておいたぜリー（８０度以下にする）と混合させ、容器に仕込んで数時間後にジヤム｛ピンク色｝ができ、消費者に喜ばれるものと思います。
【０００６】
赤紫蘇胡麻酢は製造工程（5）で加熱することで青酸成分を抑制できるので、短期間（30日）で市場にだせます。        
【０００７】
赤紫蘇入り胡麻梅酢を材料にして減塩味噌ができれば胡麻、梅の消費拡大が期待できます。
【０００８】
赤紫蘇入り胡麻梅酢からアルコール分を分離すれば病人、幼児向きの食品の開発ができます。
【０００９】
乳酸発酵の工程（3）で梅の果実が溶けるのを確認できました。このことから他の果実にも利用できる。（例、杏、葡萄、梨，りんごなど）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
青梅と落ち梅の果実を洗い、梅酒から取り出した梅の果実を市販されている、ビール酵母、焼酎（20-35°）、古い酒、麹、胡麻を混合してミキサーで細かく粉砕してペースト液にし、それを容器に仕込むと数時間後に発酵する。発酵した梅ペースト液をへらで上下、左右に攪拌｛朝と夜｝し酸素をいれる。20日ほどで発酵が終わり安定期に
はいる。これを赤紫蘇液と混合して容器に入れ９０℃‐９８℃で５分間加熱すると赤紫蘇入り胡麻梅酢ができる。
【実施例１】
【００１１】
杏の果実の利用について・・・容器に杏２００ｇを梅酢（赤紫蘇入り胡麻梅酢）0.3リットルを容器に仕込み朝と夜の2回攪拌して酸素を取り入れと数時間内に発酵して2ヶ月ほどで杏が溶けることを確認できた。
【実施例２】
【００１２】
減塩味噌の作り方・・・現在試作品として大豆200ｇを水につけ12時間以上経過してから電気釜で炊きそれを材料に発酵工程３の梅ペースト液0.4リットルと塩100ｇを混合してミキサーで攪拌して、細かく粉砕してから容器に仕込みへらで上下左右有に攪拌して酸素を入れ発酵させる。それを1ヵ月繰り返すと味噌らしくなつてきた。（Ｈ19年9月末）
(57)【要約】【課題】  従来までは表現者が表現中に見えなかった死角部分には、他人の力を借りて撮影してもらい、それを確認していた。これでは表現者本人による表現中における死角部分を確認しながらの表現はできなかった。【解決手段】  本考案では、表現者が表現中に見ることができない死角部分に、映像配信装置を設置し、表現中にも、映像が見える位置に映像再生装置を設置することによって、死角部分を視覚化することができるという方法である。この方法によって表現者による表現の質の向上、新たな表現の確立などに役立つ。【選択図】図１
2009089339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表現者の死角となる部分に映像配信装置を設置し、表現者が表現しながらも、見える位置に映像再生装置を設置することによって、死角部分を視覚化させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、表現者本人が表現中に直接確認することが難しかった姿や動作を見るための、映像の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  特に記載すべき先行技術文献はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来までは表現者が見えなかった死角部分には、他人の力を借りて撮影してもらい、表現終了後にそれを確認していた。これでは表現者本人による表現中における死角部分を確認しながらの表現はできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案では、表現者が表現中に見ることができない死角部分に、映像配信装置を設置し、表現中にも見えるような位置に映像再生装置を設置することによって、表現者による表現中にも死角部分が視覚化される。この方法を用いることによって、表現者による表現の質の向上、新たな表現の確立に役立つ。
【発明の効果】
【０００５】  見えない部分が見えるということは、表現者に新たな刺激を与え、表現者本人による、より洗礼された表現、工夫が可能となる。【０００６】  また、死角部分が視覚化されることによって、見えていなかった部分の情報が共有でき、それによって指導、アドバイスする側の効率も上がる。また指導、アトバイスによって生じる、表現者による修正が短時間で実現化でき、より高いパフォーマンス実現効果をもたらしてくれる。
【発明を実施する最良の形態】
【０００７】  本考案の好ましい実施の方法を実施例１〜２と、図１に基づいて説明する。尚、図１は実施例２である。
【実施例１】
【０００８】    決められた動作範囲しか実施されない空間では、動作による姿勢の変化、動作中に生じるであろう問題点、振動による映像のブレなどを考慮し、あらかじめ計算されて造られたレーン上に映像配信装置を設置する。この映像配信装置はレーン上を横向きにスライドするように動く。また上下の変化に対応するために、レーン全体が上下にスライドできる仕組みにしておく。角度の調整を必要とする部分に対応するためには、角度調整ができる機能を、映像配信装置側に使用する。それによって映し出される映像を、表現者が見やすい位置に設置された映像再生装置を通して、視覚化させる。
【実施例２】
【０００９】    動作形態が決められておらず、実施する場所も決まっていない場合は、スタンド式スティックタイプ型の映像配信装置と映像再生装置にすることによって、より使用空間が広がり、使用環境も広がる。図１のような、高低の調整、前後左右の角度調整が変えられるものを取り入れることによって、使用度がより高まる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  美容室などでの後ろ部分を中心とした死角部分の、スタイル変更中の確認、アドバイスが可能となる。【００１１】  スポーツなどの指導における、指導者側からしか見えていなかった部分を、表現者と共有できることによる、指導効率の向上、または表現者自身の動作・姿勢などの早期向上につながる。【００１２】  フィットネスクラブなどにおける、後ろ部分等の死角部分の視覚化。これによって表現するべき所に集中でき、表現者の意識レベルの向上、パフォーマンスの向上につながる。【００１３】  試着などでの死角部分の無死角化を実現させることにより、表現者の表現力が向上する。【００１４】  芸術などでの後ろ側などの見えにくい部分の視覚化。それによって作品全体のパフォーマンスがより理解できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】    中央部分に表現者がおり、右側を向いている。表現者の右側、前方には映像再生装置が置かれ、表現者の左側、後ろ側には映像配信装置が置かれている。
【符号の説明】
【００１６】Ｉ．映像配信装置部分
ＩＩ．角度を変化させられる構造のもの
ＩＩＩ．伸縮できる構造のもの
ＩＶ．映像再生装置部分
【図１】
2009089339.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の地震情報映像は、対象物の揺れやカメラが揺れている映像の中に地震発生後、データーを地震情報画像として表示し、提供していた。【解決手段】リアルタイム観測地震計を使用し、地震加速度データーを地震波動画映像に変換し、リアルタイムに地震の状況をわかりやすく情報提供することが出来る。【選択図】図１
2009089336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラの設置場所において、地震の揺れをリアルタイムの観測地震計で検出されたＸ・Ｙ・Ｚ軸の加速度データーをコンピューターで動画映像に変換し、リアルタイムに送られてくるカメラ映像の画面の中に、リアルタイムの地震波動画映像を表示させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は地震の揺れをリアルタイムに送られてくるテレビカメラ映像の画面の中に表示するリアルタイム地震波動画映像に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の地震発生時の映像は、揺れている対象物又カメラが振動している映像であり、画面の中に表示される情報は、地震発生後に震度や地震発生場所などの画像情報を表示する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に記したように地震発生後、テレビ画面の中に地震データーを静止画情報として表示するものであった。【０００４】  本発明は、地震発生時、カメラ設置場所で揺れている対象物の映像及び揺れているカメラ映像のリアルタイムの画面に、カメラ設置場所の地震計の加速度データーを映像に変換し、リアルタイムで地震波動画映像を表示することで、揺れの状況をわかりやすく伝えることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  地震計の加速度データーを映像に変換を行い表示する時、横揺れや縦揺れのデーターを分かりやすい形状とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のリアルタイム地震波動画映像は、地震時の揺れ、特に振幅周期の長い地震に対しては、テレビ画面の映像では揺れの大きさを表現しにくいが、地震波動画映像として表示することによって、揺れの状況を解りやすく情報提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】  図１において、カメラ１が設置してある場所に地震計２を設置し、地震時に加速度センサーで得たリアルタイムのデジタル信号は通信インターフェース３をへてコンピューター４に転送され、地震波を動画映像に変換する。【０００９】  コンピューター４から出力された地震波動画映像をリアルタイムのカメラ映像５の中に表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示すリアルタイム地震波動画映像表示の全体的構成図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  テレビカメラの映像
２  地震計
３  通信インターフェース
４  コンピューター
５  地震波動画映像
【図１】
2009089336.tif 000003
(57)【要約】【課題】コネクタの高密度多極化が進むことで外部機械的負荷によるコンタクトの変形が発生する可能性が高くなる。一方でコネクタの嵌合精度、基板への搭載作業性が、より困難となるため、コンタクトの保護が必要となる。【解決手段】本発明のコネクタには、ハウジングにバネを設けることで、コネクタの嵌合時あるいは基板への搭載時にハウジングが可動し、コンタクトを露出させる構造となっていることである。多極コネクタにおいて、コンタクト周囲のハウジングがバネによって可動でき、外部負荷によるコンタクトの変形を防止できる。【選択図】図１
2009176441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多極コネクタにおいて、コンタクト周囲のハウジングがバネによって可動でき、外部負
荷によるコンタクトの変形防止を目的とした保護構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタのコンタクト変形防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの高密度多極化が進むことで、コネクタの嵌合作業、基板との接続作業に、よ
り高い寸法精度が要求される。一方で外部からの機械的負荷による変形が発生しやすく、
変形時の修正作業、コネクタ交換作業も困難となる。
【０００３】
コンタクトの変形を防止するために、一般的にはダストカバーのようにコネクタに合う
ようなカバーを別途用意してコンタクトの変形を防止することを行っていたが、コネクタ
の形状、芯数に応じたカバーを製作しなければならず、またカバーの着脱時やカバーがな
いときでの取り扱いにてコンタクトを変形させる危険性があり、完全な変形防止構造とは
いえない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コネクタの高密度多極化が進むことで外部機械的負荷によるコンタクトの変形が発生す
る可能性が高くなる。一方でコネクタの嵌合精度、基板への搭載作業性が、より困難とな
るため、コンタクトの保護が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタには、図１に示すように、通常、コンタクト１間の絶縁のためのハウ
ジング２にバネ３を設けることで、ハウジングが可動できる構造となっている。この構造
によって、未使用時にはバネによりハウジングがコンタクト先端まで覆うことができるの
で、未使用時におけるコンタクトの変形を完全に防止でき、使用時には、ハウジングを押
し込むことでコンタクトを露出させ、基板への搭載、コネクタの嵌合を可能とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、コネクタの未嵌合状態あるいは基板搭載前でのコンタクト変形を完全に
防止できるので、コネクタのコンタクトを変形させることはなく、変形時の修正作業も必
要なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
コネクタハウジングにバネを設けることで、本発明のコンタクト保護構造を実現した。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明の保護構造をコネクタの嵌合側に使用した実施例を示す断面図でコンタク
ト１、可動ハウジング２、バネ３と固定ハウジング４で構成される。
【００１０】
通常状態では、可動ハウジングはバネの荷重により、コンタクトを保護する位置にある
。
【００１１】
図２は図１のコネクタの嵌合状態を示す断面図である。嵌合相手側コネクタのハウジン
グ５により、可動ハウジングが押され、嵌合可能となる。嵌合を外すとバネ荷重により通
常状態に戻る。
【実施例２】
【００１２】
図３は本発明の保護構造をコネクタのはんだ付け面側に使用した実施例を示す断面図で
、実施例１と同様、コンタクト１、可動ハウジング２、バネ３と固定ハウジング４で構成
される。
【００１３】
図４は図３のコネクタの基板搭載状態を示す断面図である。基板への搭載時には、固定
ハウジングに設けた位置決めボス６により、コネクタと基板７の位置精度が確保され、コ
ネクタを基板に押し付けることによって可動ハウジングが移動し、コンタクトが現れて基
板との接続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の保護構造を嵌合側に使用したコネクタの断面図である(実施例１)。
【図２】図１に示すコネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【図３】本発明の保護構造をはんだ付け面側に使用したコネクタの断面図である(実施例２)。
【図４】図３に示すコネクタの基板搭載状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…コンタクト、２…可動ハウジング、３…バネ、４…固定ハウジング、５…嵌合相手
コネクタ、６…基板位置決めボス、７…基板。
【図１】
2009176441.tif 000003
【図２】
2009176441.tif 000004
【図３】
2009176441.tif 000005
【図４】
2009176441.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で排熱を十分行うためにファン付きヒートシャッタを提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るファン付きヒートシャッタ５は、機器収納用ラック３内部の排熱に関して、通信機器・電気機器１の背面排気口から排出された暖気が、また通信機器・電気機器１の前面給気口から給気されないように、通信機器・電気機器１の前面１ａ給気側と背面１ｂ排気側とを隔絶するために設けられたヒートシャッタ５に、機器収納用ラック３のの背面に向かって送風が可能であるようにファン６を搭載したことを特徴とする。【選択図】図１
2009176911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器・電気機器を収納する機器収納用ラックのファン付きヒートシャッタであって、前記通信機器・電気機器の前面給気側と背面排気側とを隔絶するヒートシャッタに背面に向かって送風が可能であるようにファンを搭載したことを特徴とするファン付きヒートシャッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器・電気機器を収納する機器収納用ラックのファン付きヒートシャッタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器収納用ラック２１にはマウントアングル２２が設けられていて、通信機器・電気機器２３はこのマウントアングル２２に固定し、機器収納用ラック２１に収納されていた。通常、機器収納用ラック２１内部での排気は、空気の対流を利用して自然換気を行っている。
【特許文献１】特開２００３−２４３８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような機器収納用ラック２１では、機器２３は前面２３ａ給気口から冷気Ｃを給気し、背面２３ｂ排気口から暖気Ｄを排気する。しかし、機器収納用ラック２１はラック本体により囲われており、機器２３によって温められた暖気Ｄが、再び前面２３ａ給気側に回ってしまうことがあった。暖気Ｄが再び聞き２３に給気されてしまうので、排熱効率が悪かった。また、機器収納用ラック２１の内部側面は空気の流れが伝わりにくく、熱がこもってしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、簡単な構造で排熱を十分行うためにファン付きヒートシャッタを提供することを目的とし、その構造は、通信機器・電気機器の前面給気側と背面排気側とを隔絶するヒートシャッタに背面に向かって送風が可能であるようにファンを搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るファン付きヒートシャッタは、通信機器・電気機器の前面給気側と背面排気側とを隔絶するヒートシャッタに背面に向かって送風が可能であるようにファンを搭載したため、機器から排出された暖気が再び給気されることがなく、効率の良い排熱が行える。特に、機器収納用ラックの内側側面の熱だまりを解消することができる。機器収納用ラックの温度上昇を抑えることで収納される機器も長寿命となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るファン付きヒートシャッタを図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
通信機器・電気機器１は、前面に取り付け部２が設けられており、機器収納用ラック３に設けられたマウントアングル４に取り付け部２を固定して取り付けられる。
【０００８】
通信機器・電気機器１は前面１ａに給気口が、背面１ｂには排気口が設けられていて、空気を機器の前面１ａから背面１ｂに送って排熱を行っている。本発明では、機器収納用ラック３にヒートシャッタ５を設ける。
【０００９】
ヒートシャッタ５は通信機器・電気機器１の前面給気側と背面排気側とを隔絶するように、マウントアングル４の機器取り付け面４ａに合わせて設ける。背面１ｂ側に排出された暖気Ａは、ヒートシャッタ５があるために、前面給気側へは回り込めない構造となる。
【００１０】
機器１内部で温められた空気は、機器１の背面１ａ側へ排出することで機器１内部の温度上昇を抑えている。しかし、機器１本体が熱くなるとその熱は排気口以外からも放出される。そのため、機器収納用ラック３の内部側面に熱がたまる部分Ｓができてしまう。機器収納用ラック３の内部側面は、特に空気の流れが伝わりにくく、熱がたまりやすい部分Ｓである。ヒートシャッタ５には、ファン６を搭載する。ファン６は、機器収納用ラック３の側面部に空気を送り込み、たまった熱を機器収納用ラック３の背面側へと送り出す。
【００１１】
機器１の前面から冷気Ｂを給気し、機器１内部で温められた空気は機器１の背面１ｂへと排出される。背面排出側は、ヒートシャッタ５により、前面給気側とは隔絶されるため、暖気Ａが再び機器１へ給気されることなく、効率よく排熱が行える。さらに、ヒートシャッタ５には、ファン６を搭載するため、機器収納用ラック３の内部側面部の熱も、背面側へと放出でき、機器収納用ラック３内部の温度上昇は効率よく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機器収納用ラックの空気の流れを示す説明図である。
【図２】本発明に係るファン付きマウントアングルを示す斜視図である。
【図３】図２におけるファン付きマウントアングルの断面図である。
【図４】従来の機器収納用ラックの空気の流れを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    通信機器・電気機器
１ａ  前面
１ｂ  背面
２    取り付け部
３    機器収納用ラック
４    マウントアングル
５    ヒートシャッタ
６    ファン
Ａ    暖気
Ｂ    冷気
Ｓ    熱がたまる部分
【図１】
2009176911.tif 000003
【図２】
2009176911.tif 000004
【図３】
2009176911.tif 000005
【図４】
2009176911.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】食品を購入するに当たって賞味期間は購入する側にとっては重要な購入選択肢とたっている。これはより安心感を満足させるため、実際に食する期日より長い賞味期間を求める傾向にある。その結果として期限の迫った食品は売れ残り商品となり、店舗側の損失となる。また、廃棄費用の増加にも繋がる。【解決手段】販売システムに賞味期間情報を設定し、自動的に値引きを発生させることにより、賞味期限の迫った商品を先発的に購入させるシステムである。この結果賞味期限の迫った商品の売れ残りを防止し、廃棄費用を削減する。また、食品自給率の低い我が国にとっては環境保全やエコ運動への促進にもなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売システムに賞味期間要素を組み込み、自動的に値引きを発生させる販売補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は食品分野における賞味期間に連動して値引き販売する補助システムである。
【背景技術】
【０００２】食品販売において多くの販売店は販売システムを導入し、バーコードを認識させることにより、その商品価格を累計している。【０００３】この累計システムに賞味期間という商品の価値基準を反映し自動的に値引きを発生させる。期限の迫った商品は値引き度合いを大きくすることにより販売を促進させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】多くの食料品は賞味期間が存在し購買者にとって選択の大きなファクターになっている。【０００５】従って、賞味期限の迫った食品は購買順位が低く売れ残り商品となる傾向があり、産業廃棄物となっている。これらのことは食品自給率の低い我が国にとっても大きな損失であり、販売店にとっても売上低下だけに止まらず廃棄費用等無駄な支出が増大する。【０００６】購入者の多数は主婦層であり、期限の迫っている食品の値引き度合いが大きいことは購買選択度合いが大きくなることが予想される。従って、この補助システムにより売れ残りが改善され、売上向上及び廃棄費用削減が期待される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は販売システムの商品マスターに賞味期間を情報として設定し、また、同マスターに値引きフラグを設定する。【０００８】この設定によりレジ集計時に販売日を基準として販売価格の値引きを自動的に行う。
【発明の効果】
【０００９】販売店では賞味期限の迫った食品は店員が賞味期間を商品ラベルで確認後値引きシールを貼布している。【００１０】しかし、それらシールは一見して値引き商品であることが分かり、購買側としては心理的に買いにくくさせている。【００１１】本発明による値引きはレジにて自動的に行われるため、第三者に知られずに購入することが出来る。従って、賞味期限内で食される商品については値引き度合いの高い商品から購入されることが予想される。【００１２】結果的に売れ残り商品が削減され、売上増加と廃棄費用の削減に寄与する。
値引きの方法や度合いを広告や店内掲示により顧客に開示することも宣伝に繋がり、他店との差別化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１３】商品（豆腐）は賞味期間が×年×月１日から×年×月５日であり価格１００円、値引き対象商品である。【００１４】値引き方式を定額とし、値引き発生期日を１日（翌日）、値引き初期値を１０円として設定する。【００１５】購入日が×月１日の場合は定価通り１００円、翌日の２日は１０円値引きされ９０円、３日は２０円値引きされ８０円・・・最終５日は４０円値引きされ６０円となる。
(57)【要約】【課題】  ＱＲコードで読み取ったデーターから専用サーバーにつなぎ前記サーバーより送信された会員識別情報と一致した使用者のみに使用させる事を特徴としたＱＲコードを使った無人駐車場自動決済取引システムを提供する。【解決手段】携帯電話のサイトを使い駐車場自動取引決済専用サーバーべ接続し駐車場の賃借を無人にてスムーズに行えることを特徴とした。【選択図】図１
2009176259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約月極め駐車場や個人宅やマンション及店舗や施設、会社の駐車場の使用していない時間帯をＱＲコードで読み取ったデーターから専用サーバーにつなぎ前記サーバーより送信された会員識別情報と一致した使用者のみに使用させる事を特徴としたＱＲコードを使った無人駐車場自動決済取引システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は携帯電話のバーコード読み取り装置（二次元バーコード）を読み取り月極め駐車場や使用者の駐車していない時間帯を無人にて他人に使用させ集金を自動でクレジットカードやサイト使用料で決済し、後日貸主側の指定口座に支払わせる無人駐車場自動決済取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、利用者に貸す場合は駐車場は月極め、時間貸し、コインパーキングなどがあった。
【発明の開示】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）時間貸し駐車場では大規模な設備（コインパーキング等）集金人管理人が必要であった為、人件費や設備投資がかかる。
（ロ）他人の契約している月極め駐車場に駐車すると無断駐車になる。
（ハ）無人、無設備、集金人が無い駐車場の料金集金は困難である。
（ニ）自動車、バイクの駐車場が不足している。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】契約月極め駐車場や個人宅やマンション及店舗や施設、会社、空き地などの駐車スペースの使用していない時間帯を設備や人件費を掛けずに自動で利用者に有料にて使用させ貸主側に使用代金を振り込む事を特徴としたシステムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は駐車場の契約者以外に無人、無管理にて使用させる為に利用可能な駐車スペースにあらかじめ表示してあるＱＲコード（二次元バーコード）を使用前に使用者に読み取ってもらい携帯電話の専用サーバーサイトで無人駐車場の使用可能時間等を確認し会員ＩＤ番号とパスワードを入力してもらい使用承諾書に同意後に駐車場を使用可能となり、同時に貸主側の携帯電話に使用されたことを専用サーバーシステムを使いメールを自動発信通知。
使用可能残り時間１０分前と終了時間に利用者の携帯電話メールに自動的通知メールを送る。使用料は電話会社のサイト使用料で集金するかカード決済を利用し現金を無人にて回収できるシステムを特徴とする。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）所有者の使用していない駐車スペースにＱＲコード（二次元バーコード）を表示する。
本案を使用するＱＲコードに向け携帯電話の読み取り装置を使用し専用携帯サイトで限られた利用者同士が個人情報を外部に漏らすことなくシステムを利用できる。
（ロ）使用料金の取引はその場で清算しないので時間の短縮化が出来、機械で集金しない為盗難の被害も無い上機械設置が不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＱＲコードを使った無人駐車場自動取引決済システム本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【０００８】１    駐車場表示ＱＲコード
２    システム運用会社の取引金融機関（カード会社など）
３    無料取引決済システムサーバー
４    貸主側携帯電話
５    貸主（利用者）指定口座
６    駐車場利用者携帯電話
【図１】
2009176259.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】二次元コードおよび携帯電話等を使った、ネットワーク上の会員制中古車両販売システムを提供する。【解決手段】車両を個人販売したい売主会員は該当車両に、車両の情報が入った販売意思表示二次元コードシールを貼る。それを街中で見かけた購入希望会員が、その場で携帯電話等の二次元コード読み取り装置で確認し、車両の販売情報を入手出来るシステムである。さらに詳しい連絡先などは専用の取引サーバーサイトに接続してもらい、あらかじめ登録された買主の会員ＩＤナンバーとパスワードを入力することで売買情報を携帯電話から閲覧する。購入希望者は中古車販売店やオークション会場やネットオークションを利用しなくとも車両の情報が入手でき、また一方販売希望者は普段、該当車両を通常使用しながら販売車両として宣伝できるので、車両を買主に納車するまで使用できる事を特徴とした会員制中古車両個人売買支援システムを提供する。【選択図】図１
2009176261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売しようとする車両に、ＦＯＲ  ＳＡＬＥと記した小型シール上に印刷したＱＲコード（二次元コード）貼り付け表示させることで、コード化された販売情報（販売の意向、当該車両の形式・年式、販売希望価格、取引専用サーバーのアドレス等）を表示させる事を特徴とする。
【請求項２】
本発明は、販売車両の購入希望者に購入の意志決定を促進させる、ＱＲコードシールを使った情報処理技術を提供するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】販売希望者の車両リヤフェンダーやリヤガラス部リアサイドガラスなどの見やすい位置にＦＯＲ  ＳＡＬＥとのみ記したＱＲコード（二次元コード）を貼ることで、興味があるユーザーが街中で携帯電話等のバーコード読取装置を使い、ＱＲコード貼付け車両の年式、形式、希望価格などの簡単な情報を読み取ることができるようにするものである。
ここでは、当該シールにＦＯＲ  ＳＡＬＥとのみ記すことで、その車両が販売対象車両であることを表示するが、詳細はコード化されているため、個人情報や販売情報の外部（関係者以外）への露出は回避できるものである。
さらに車両の情報を知りたい購入希望ユーザーは、ＱＲコードから読み取ったデーターで専用サーバーにアクセスし、売主の詳細情報を入手し売買交渉を開始する。あらかじめ登録してある会員識別情報と一致した使用者のみにシステムを使用させることで無責任な利用を排除する、信頼できる中古車情報の提供を特徴とした、ＱＲコードを使った会員制中古車個人売買支援システムである。
【背景技術】
【０００２】従来一般ユーザーが自分の車やバイクを売り買いする場合は、中古販売店や買い取り専門店、ネットオークションなどがあった。
【発明の開示】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）街中で見かける車は、持ち主が中古車として販売を希望していても、通常は売りたい車両か判断出来ない。
（ロ）自分の車両に「この車売ります。お電話ください」のシールを貼るのは好まれない。個人情報を文字にして貼るのは、個人情報上の危険が伴う。
（ハ）中古車販売業者に販売委託、あるいは買取を依頼した場合には、業者主導型の価格設定になってしまい、売主・買主希望の価格での取引は不可能。
（ニ）ネットオークションなどは、車両の画像は見ることができるものの、即座に現物は見られない。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】売主の車両に、売りたい旨の情報をＱＲコード（二次元コード）化したシール化を貼り、買手が携帯電話等のバーコード読取装置より、その場で車両売買情報を確認することを実現し、中古車両の個人売買の支援をすることを目的とした会員制ステムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は車両の情報をＱＲコード（二次元コード）により暗号化するので、街中を普通に使用しながら販売車両であることがわかり、他人から見ても違和感が無く、個人情報を守りつつ個人間で車両の販売が出来る事を特徴とする。また、売り手の連絡先などの個人情報は、ＱＲコードから接続されるインターネット上のサイトで、会員ＩＤ番号とパスワードを入力してもらうことで、未知の不特定人物からの申し込みを排除し、購入希望者の信頼性を確保することができる点を考慮した、携帯電話を通じて瞬時に伝えられる効果を特徴とした会員制システムである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】以下、本案の実施の形態について説明する。
売りたい車両にＦＯＲ  ＳＡＬＥとのみ記したＱＲコード（二次元コード）を表示する。
販売希望車両を使用しながら、携帯電話等の読み取り装置を利用し、インターネット上の専用携帯サイトにアクセスしてもらう。
売り側との購入希望者とのコンタクトは、当該インターネットサイトを通じて行う
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＱＲコードを使った会員制中古車個人売買支援システム図である。
【符号の説明】
【０００８】１    駐車場表示ＱＲコード
２    システム運用会社の取引金融機関（カード会社など）
３    無料取引決済システムサーバー
４    貸主側携帯電話
５    貸主（利用者）指定口座
６    駐車場利用者携帯電話
【図１】
2009176261.tif 000003
(57)【要約】【課題】  書籍全体にわたって２次元コードを再印刷することなく２次元コードに対応する音声ファイルを読み出して発音するデジタル音声デバイスを実現している。【解決手段】複数の２次元コードが印刷された実質的に透明な一枚のシートを書籍の上におき透けて見える印刷物の吹き出し部分２箇所を、ドットコードを読めるデジタル音声デバイスで触れると、吹き出し部分に対応した文章がデジタル音声デバイスから発音されるようにした。【選択図】  図３
2009176080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の目と物体の間に置いて使用するシートであって、物体上の文字や画像を人間が実質的に違和感なく見ることが可能で、かつ、複数の２次元コードが配置されていることを特徴とする情報シート。
【請求項２】
２次元コードが微細かつ光遮断面積が小さい印刷物により実現された特許請求項１の情報シート。
【請求項３】
２次元コードが可視光を透過するインクを用いて印刷された特許請求項１の情報シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２次元コードが配置されている透明シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙面上の微細な２次元コードを印刷物の中に埋め込んで、その２次元コードを光学センサにより読み取り、２次元コードに対応する音声ファイルを読み出して発音するデジタル音声デバイスがある。このような方式において、印刷物と２次元コードは、同一紙面上に印刷されていた。 したがって、そのために、ひとつの書籍をこの方式にする場合、書籍全体にわたって２次元コードを再印刷する必要があった。
【特許文献１】特開２００４−１６６１７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような従来品の特徴は以下のような問題を生じていた。すなわち印刷物と２次元コードは、同一紙面上に印刷されていた。 したがって、そのために、ひとつの書籍をこの方式にする場合、書籍全体にわたって２次元コードを再印刷する必要があった。
【０００４】
本発明は書籍全体にわたって２次元コードを再印刷することなく２次元コードに対応する音声ファイルを読み出して発音するデジタル音声デバイスを実現するための書籍の上においてその機能を実現する“情報シート”を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
複数の２次元コードが印刷された実質的に透明な一枚のシートを書籍の上におき透けて見える印刷物の吹き出し部分２箇所を、ドットコードを読めるデジタル音声デバイスで触れると、吹き出し部分に対応した文章がデジタル音声デバイスから発音されるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、書籍を再印刷することなく書籍全体にわたってこの方式に対応できるようにしたものあり、以下、実施例により具体的に説明する。１枚のシートから複数の印刷物に対応した音声ファイル読み出しと発音がデジタル音声デバイスで可能になる。このため、１枚のシートを栞のように書籍に付属させ、目的の印刷ページの上にセットして発音用シートとして利用する ことができる。このようにしれば、一冊の書籍を再印刷することなく、デジタル音声デバイス対応書籍にすることができる。必要な手間は、コンピュータプログラムによるデジタル音声デバイスへの音声割付のみであるため、従来の方式に比べ、格段に簡単にデジタル音声デバイス対応書籍が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
発明の実施形態を実施例にもとずき説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明では、複数の２次元コードが印刷された実質的に透明な一枚のシートを用いる。２次元コードは、２次元コードを印刷した透明シートを印刷物の上においた場合、文字や画像といった印刷物が、人間が違和感を感じることなく、透明シートを通 して見られるようにしてある。これを実現するために、２次元コードとして微細ドットコードを用いた（図１）。このコードは、直径０．０３ｍｍ程度のドットで構成され、ドット部分の面積は他の部分に比べ１０分の１以下であるため、透明プラスチックシートなどに印刷した場合、シート全体にわたって９０％以上の光透過性が実現できるために、人間にとって実質上、透視シートと見ることができる。
実施例では、１つの２次元コードの占有面積は０．５ｍｍ×０．５ｍｍ＝０．０２５ｍｍ２である。これを２次元に１０×１０＝１００個並べ、占有面積５ｍｍ×５ｍｍ＝２５ｍｍ２の２次元コード集合体とし、ことなるコード情報を有する２次元コード集合体をマトリックス状に配置した（図２）。たとえば、Ａ４版（２１０ｍｍ× ３００ｍｍ）全体にこれを配置すると、４２×６０＝２５２０種類の２次元コードを一枚のシートに配置することができる。
このシートは、図３のように印刷物の上に置いて利用する。図３の例では、このシートを印刷物の上に置いて、透けて見える印刷物の吹き出し部分２箇所を、ドットコードを読めるデジタル音声デバイスで触れると、吹き出し部分に対応した文章がデジタル音声デバイスから発音される。シート上の吹き出し部分に相当する位置にある２次元コードの全てに、その吹き出し部分の文章の音声を対応させる操作は、あらかじめコンピュータ上でプログラム操作により行い、デジタル音声デバイス内にその情報を入力しておく。このようなことで、図３の印刷物との対応が可能であるが、複数の印刷物を１つのシートで読み出すためには、相当する印刷物の認識情報が必要である。たとえば、図３の例では、印刷物のページ番号を利用する。ページ番号の情報は、デジタル音声デバイスにて吹き出し部分に触れる前に、シート上のページ番号選択部分に触れることで可能である。図３の例の場合、「１」「２」「３」の順に触れると１２３ページであることが認識される。なお、図３の例では、印刷物とシートの大きさを同一にし、両者の４隅をあわせることで、両者の位置あわせを行うようにしてある。両社のサイズが異なる場合などでは、両者にそれぞれ何らかのあわせマークを設け、それらを一致させるようにしてもよい。
【実施例２】
【０００９】
上記実施例においては、２次元コードとして黒色のドットコードを用いる例について述べた。デジタル音声デバイスが、可視光の波長以外の波長を検出可能な場合は、可視光 では透明で可視光以外の波長領域で不透明なインクでドットコードを印刷することが できる。そのようにすれば、シートの透明度が向上する。
【実施例３】
【００１０】
可視光で透明なインクで２次元コードを印刷する場合、２次元コードとして印刷面積が小さいドットコードを使わなくてもよい。一例として、ＱＲコードを用いることができる。たとえば５ｍｍ角の異なる領域に、それぞれひとつのＱＲコードを印刷すれば、 上記実施例で示したものと同じ２５２０通りの情報コードをＡ４用紙の面積にマトリックス状に配置できる。 
【産業上の利用可能性】
【００１１】
英語雑誌などに適用し、もともとの印刷に手を加えることなく２次元コードに対応する音声ファイルを読み出して発音するデジタル音声デバイスを実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】書籍に利用されたドットマトリックスコード。
【図２】本発明の透明ドットマトリックスシート
【図３】本発明の透明ドットマトリックスシートを書籍に重ねて使用する例。
【図１】
2009176080.tif 000003
【図２】
2009176080.tif 000004
【図３】
2009176080.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】音楽ライブなどで、イメージカラーの違う人や曲に対応するために、一本で所望の色と輝度の発光が可能なペンライトを提供する。【解決手段】電源４と、光の三原色（赤色、緑色、青色）のそれぞれを発光する少なくとも三個の単色ＬＥＤを内蔵し、色ごとのＬＥＤの輝度を変化させるための輝度調節電圧可変回路、および光拡散板９を実装したペンライトにより、所望の色と輝度の発光を得ることができる。【選択図】図３
2009176697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、光の三原色（赤色、緑色、青色）のそれぞれを発光する少なくとも三個の単色ＬＥＤを内蔵し、色ごとにＬＥＤの輝度を変化させて、所望の色と輝度の発光を得る構成としたことを特徴とするペンライト。
【請求項２】
上記の単色ＬＥＤの個々に印加される電圧を色別に調節し、輝度を色別に調節する「輝度調節電圧可変回路」を内蔵したことを特徴とする請求項１記載のペンライト。
【請求項３】
上記の「輝度調節用電圧可変回路」の電圧可変素子として可変抵抗を用い、可変抵抗を単色ＬＥＤに、色別に接続した構成を有することを特徴とする、請求項２記載のペンライト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、バラエティに富んだ色の光を発光できるペンライトに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のペンライトには、単色発光のものや、有限個の何通りかの色が出せるものが有る。【０００３】  マイコンにより制御されたフルカラーＬＥＤを用いて、パターンの決まった発色を行うペンライトが有るが、任意の所望の色を選ぶことは出来ない。【０００４】  特許文献１に示すように、フルカラーＬＥＤを使用したペンライトが発明されているが、「光の三原色（赤色、緑色、青色）のそれぞれを発光する少なくとも三個の単色ＬＥＤを内蔵する」という物ではない。
また、コスト面では一個のフルカラーＬＥＤよりも、単色ＬＥＤを複数使用する方が、同じ輝度を得るためには安価である。
【特許文献１】  特願平１１−２６８４５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のペンライトは、あらかじめ決められた色の発光しか出来ないものばかりであった。音楽ライブ等で、何人もの歌手が登場する場合や何曲もの曲が上演される場合、それぞれの人や曲の持つ「イメージカラー」を発光させるために、何本ものペンライトを用意しておく必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、電源と、光の三原色（赤色、緑色、青色）のそれぞれを発光する少なくとも三個の単色ＬＥＤを内蔵し、色ごとのＬＥＤの輝度を変化させて、所望の合成色の発光を得る構成としたことを特徴とするペンライトを提供するものである。【０００７】  本発明は、上記の単色ＬＥＤの個々に印加される電圧を色別に調節し、輝度を色別に調節する「輝度調節電圧可変回路」を内蔵したことを特徴とする上記ペンライトを提供するものである。【０００８】  本発明は、上記の「輝度調節用電圧可変回路」の電圧可変素子として可変抵抗器を用い、可変抵抗器を単色ＬＥＤの色ごとに接続した構成を有することを特徴とする、上記ペンライトを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】  上記のように、一本のペンライトで、あらゆる色や輝度の光を発光させることができ、何本ものペンライトを用意する煩わしさから開放される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜３に基づき説明する。図１は本発明の実施形態を示すペンライトの外観図。図２は同ペンライトの輝度調節を行うために実装された装置の回路図。図３は同ペンライトの一部を断面にして内部構造を示す側面図である。【００１１】  図１に示すように、中空棒状の透過材からなる発光部３の片端にグリップ部１を有し、そのグリップ部に輝度調節部２（形はスライド式、回胴式など限定はしない）を有する。この輝度調節部を手動で調節することによって発光部３から所望の色を発光させる。【００１２】  図２に示すように、光の三原色を発光する、赤色単色ＬＥＤ７ａ、緑色単色ＬＥＤ７ｂ、青色単色ＬＥＤ７ｃの個々に、輝度調節電圧可変回路を構成する可変抵抗器８ａ，８ｂ，８ｃを直列に接続し、それぞれの構造を並列に接続している。
さらにこの構造と、電源電池４、ＬＥＤ破損防止用抵抗器５、および主電源スイッチ６を直列に接続している。【００１３】  求める性能（輝度）によって、同じ色同士のＬＥＤを回路に追加することができる。ＬＥＤ７ｄ，７ｅ．．．が追加したＬＥＤである。このように単色ＬＥＤを複数使用した場合には、これらを並列にして、一個の共通の可変抵抗器に接続する。これにより、同じ色のＬＥＤ同士には同じ電圧が印加できるため、三つの可変抵抗器で調節が可能となる。【００１４】  図３に示すように、上記のＬＥＤから成るＬＥＤ群１０、電源電池４、抵抗器５、およびそのほかの配線をグリップ部１に内蔵し、そのグリップ部１に、主電源スイッチ６と前記輝度調節部２を設ける。
輝度調節部２は、それを構成する可変抵抗器８ａ，８ｂ，８ｃの個々を操作する三個の操作部を有する。各可変抵抗器８ａ，８ｂ，８ｃの抵抗値を変化させることにより、各色のＬＥＤの個々の輝度を変化させることができる。【００１５】  図１の発光部３と、図３のＬＥＤ群と対向して設けた光拡散板９は、白濁色の光透過性がある素材を用いる。
図３のＬＥＤ群１０から射出された光は、光拡散板９に当たり混合され拡散される。その光が図１の発光部３の壁面に当たり、さらに拡散されることで、所望の輝度と色の発光を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示すペンライトの外観図
【図２】  同ペンライトの輝度調節を行うために実装された部品の回路図
【図３】  同ペンライトの一部を断面にして内部構造を示す側面図
【符号の説明】
【００１７】１  グリップ部
２  輝度調節部
３  発光部
４  電源電池
５  ＬＥＤ破損防止用抵抗器
６  主電源スイッチ
７ａ，７ｂ，７ｃ．．．光の三原色（赤色、緑色、青色）のそれぞれを発光する少なくとも三個の単色ＬＥＤ（７ｄ，７ｅ．．．が数量の拡張を示す）
８ａ，８ｂ，８ｃ  可変抵抗器
９  光拡散板
１０  基板に取り付けられた複数のＬＥＤ群
【図１】
2009176697.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月14日(2008.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009176697.tif 000004
【図２】
2009176697.tif 000005
【図３】
2009176697.tif 000006