(57)【要約】【課題】作業者一人の人力でも設置や昇降操作を行うことができるコンパクトな昇降装置を提供する。【解決手段】地面に対し軸心を鉛直とした状態で自立可能な柱状体２と、貨物を支持する支持部３２を備えて柱状体２に外嵌する筒状カバー体３と、前記柱状体２の軸心方向に筒状カバー体３を昇降させる昇降機構４とを備え、昇降機構４は、筒状カバー体３に設けられる滑車４１及びレバー操作部４２と、これら滑車４１及びレバー操作部４２を経由していずれか柱状体２の上下端部に接続される鎖４３とを備えて形成されるレバーブロック手段４４を備えている。【選択図】 図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に対し軸心を鉛直とした状態で自立可能な柱状体と、貨物を支持する支持部を備えて柱状体に外嵌する筒状カバー体と、前記柱状体の軸心方向に前記筒状カバー体を昇降させると共に該筒状カバー体からの荷重を柱状体に伝達する昇降機構とを備え、
該昇降機構が前記柱状体と筒状カバー体とに亘って設けられていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記昇降装置は、柱状体と筒状カバー体のいずれか一方に設けられる滑車及びレバー操作部と、これら滑車及びレバー操作部を経由していずれか他方の上下端部に接続される鎖とを備えて形成されるレバーブロック手段として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記レバーブロック手段は、前記柱状体の上下端部に鎖を接続すると共に前記筒状カバー体に滑車及びレバー操作部を取り付けて構成され、該レバー操作部は、少なくとも滑車の回転軸と同じ高さ若しくはそれ以上の高さ位置で鎖に係合すると共にレバー操作に従って鎖を長手方向に相対的に摺動させるものであって、前記滑車は、前記柱状体の上端部とレバー操作部との間で鎖上に回転可能に載上していることを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記柱状体には、前記滑車の軸体及び転輪の移動を案内するガイド路が前記柱状体の軸心方向に沿って形成され、前記滑車は、前記筒状カバー体内に収容された状態で前記柱状体のガイド路に嵌り込んでいることを特徴とする請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記筒状カバー体の支持部は、前記柱状体の軸心上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項６】
前記柱状体は、前記滑車の転輪と同程度の幅を有すると共に軸体と同程度の奥行きを有して形成され、前記筒状カバー体は、前記柱状体に軸心廻りに回転不能に外嵌していることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項７】
前記筒状カバー体には、前記柱状体の位置を維持すべく架け渡される棒状の連結材を保持する保持部が形成され、該保持部は、前記連結材の上下幅よりも僅かに大きい間隔を有して設けられる一対の対向壁を備え、該一対の対向壁間に連結材の一部を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の昇降装置。
【請求項８】
パレット上に載置された貨物を荷台に載置する貨物自動車の当該荷台の両側方に請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の昇降装置を少なくとも２台以上設置する設置工程と、
前記荷台の一側方に位置する昇降装置と他側方に位置する昇降装置との間に横架材を前記パレットに挿通した状態で架け渡す架渡し工程と、
前記各昇降装置を１つずつ順に伸張させることで前記横架材の高さを上昇させ、該横架材により前記パレットを荷台から持上げる持上げ工程と、
前記貨物自動車を移動させ、当該貨物自動車とは別の貨物自動車を荷台をパレット下面に対向させた状態で停車させる貨物自動車交換工程と、
前記各昇降装置をを１つずつ順に収縮させることで前記横架材の高さを下降させ、前記パレットを荷台に載置する再載置工程と、
を順に行うことを特徴とする昇降装置を用いる貨物積替え方法。
【請求項９】
前記設置工程は、棒状の連結材を介して前記貨物自動車に対し同側に位置する昇降装置同士を連結する連結工程を備え、該連結材は、前記所定の角度以上の傾動を制限された状態で前記各昇降装置に連結されることを特徴とする請求項８に記載の昇降装置を用いる貨物積替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の貨物自動車間での貨物の積替えの際に用いる昇降装置及び該昇降装置を用いる貨物積替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物流においては、コンテナの高さ調整や搬送に伴う貨物の持上げを目的として、ジャッキ等の昇降装置が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、搬送物を収納しているコンテナ車の後端部の高さを調整する目的で、搬送物搬送時に該コンテナ後端部の両側に配備されるジャッキ具及び該ジャッキ具を用いた搬送物搬送方法が開示されている。
【０００４】
前記ジャッキ具は、直方体状のジャッキ具本体を備え、該ジャッキ具本体の上面には、上下方向に伸びる横断面Ｕ字状の支持壁が立設されていると共に、該支持壁の一面に伸びるガイド部が設けられている。該ガイド部には、係止ピンを備える昇降体が昇降自在に案内されている。また、該ジャッキ具本体の上面には、手動油圧式のジャッキ機構が設けられている。該ジャッキ機構は、ラムを上下方向に摺動自在に支持する油圧シリンダを備え、該ラムの上端部が、昇降体に連結されている。また、上記油圧シリンダには、ポンプが配管接続されている。該ポンプの手動操作部を上下に揺動操作することによって油圧シリンダ内に油圧が供給されると共に、排出用バルブを釦操作することによって油圧シリンダ内から油圧が排出されるようになっている。また、上記ジャッキ具本体の上面の４隅部にはアイボルトが固定されている。これらアイボルトにスリング、ワイヤ等の連繋部材を繋げて、天井クレーン、フォークリフト等の荷役手段によってジャッキ具は移送される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ジャッキ具は、昇降するための機構として油圧シリンダーやポンプが用いられるために大出力を有するものの、極めて大掛かりなものであり、このため、ジャッキ具の移送や設置のために別のクレーン等の揚重装置が必要となっており、例えばコンテナ程の大重量でない貨物等を昇降させる場合や迅速に昇降作業を行わなくてはならない場合にはその取扱いが面倒なものとなる問題があった。また、上記ジャッキ具は上述の如く大掛かりな装置であるため保管場所を大きく取る必要があるばかりでなく、メンテナンスが面倒であるという問題も招来する。
【０００７】
そこで、本発明は、作業者一人の人力でも設置を行うことができるコンパクトな昇降装置及び該昇降装置を用いる貨物積替え方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のための具体的手段として、本願発明に係る昇降装置は、（１）地面に対し軸心を鉛直とした状態で自立可能な柱状体と、貨物を支持する支持部を備えて柱状体に外嵌する筒状カバー体と、前記柱状体の軸心方向に前記筒状カバー体を昇降させると共に該筒状カバー体からの荷重を柱状体に伝達する昇降機構とを備え、該昇降機構が前記柱状体と筒状カバー体とに亘って設けられていることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、昇降機構により柱状体と筒状カバー体とを互いに摺動させることで昇降装置全体を伸縮することができる。また、上記構成によれば、装置を最も収縮させた状態では筒状カバー体内に柱状体を収容させることができるので、これによって装置全体の小型化を図ることができ、携帯性の向上が図られている。また、これら柱状体と筒状カバー体に亘って昇降機構が設けられているので、これによっても装置全体の小型化を図られている。
【００１０】
（２）前記昇降装置は、柱状体と筒状カバー体のいずれか一方に設けられる滑車及びレバー操作部と、これら滑車及びレバー操作部を経由していずれか他方の上下端部に接続される鎖とを備えて形成されるレバーブロック手段として形成されていることが好ましい。
【００１１】
これによれば、作業者が一人であっても、貨物を支持部に支持させた状態でレバー操作部を操作することで容易に筒状カバーを上昇又は下降させて貨物を昇降させることができる。
【００１２】
（３）また、前記レバーブロック手段は、前記柱状体の上下端部に鎖を接続すると共に前記筒状カバー体に滑車及びレバー操作部を取り付けて構成され、レバー操作部は、少なくとも滑車の回転軸と同じ高さ若しくはそれ以上の高さ位置で鎖に係合すると共にレバー操作に従って鎖を長手方向に相対的に摺動させるものであって、滑車は、前記他方の上端部とレバー操作部との間で鎖上に回転可能に載上していることが好ましい。
【００１３】
これによれば、柱状体の上端部とレバー操作部とに亘って鎖が張設され、当該張設された鎖上に滑車が載上することとなるので、筒状カバー体に伝達される貨物からの荷重は滑車を介して鎖に伝達される。
【００１４】
（４）また、前記柱状体には、前記滑車の軸体及び転輪の移動を案内するガイド路が前記柱状体の軸心方向に沿って形成され、前記滑車は、前記筒状カバー体内に収容された状態で前記柱状体のガイド路に嵌り込んでいることが好ましい。
【００１５】
これによれば、滑車と鎖との係合部が筒状カバー体の昇降路の中途部であって柱状体の軸心上に位置することとなり、しかも、滑車は柱状体のガイド路上を昇降することとなって安定した姿勢が確保されるので、筒状カバー体の昇降に拘らず上記滑車と鎖間での荷重の伝達は安定したものとなる。
【００１６】
また、レバーブロック手段の滑車の移動路と筒状カバー体の昇降路とがいずれも柱状体の軸心上に設けられるので、これによってさらに装置全体の小型化を図ることができる。
【００１７】
（５）また、前記筒状カバー体の支持部は、前記柱状体の軸心上に設けられていることが好ましい。
【００１８】
これによれば、貨物からの荷重の作用軸と柱状体の軸心をと一致若しくは略一致させることができ、当該貨物を支持している状態であっても柱状体の起立姿勢を安定させることができる。
【００１９】
（６）また、前記柱状体は、前記滑車の転輪と同程度の幅を有すると共に軸体と同程度の奥行きを有して形成され、前記筒状カバー体は、前記柱状体に軸心廻りに回転不能に外嵌していることが好ましい。
【００２０】
これによれば、柱状体及びカバー体の平面方向の大きさを滑車の平面形状程度に設定することができ、装置全体の小型化を図ることができる。また、柱状体と筒状カバー体とは軸心方向に該柱状体の軸心方向にのみ相対移動することとなり、筒状カバー体の昇降姿勢を安定させることができる。
【００２１】
（７）また、前記筒状カバー体には、前記柱状体の位置を維持すべく架け渡される棒状の連結材を保持する保持部が形成され、該保持部は、前記連結材の上下幅よりも僅かに大きい間隔を有して設けられる一対の対向壁を備え、該対向壁間に連結材の一部を保持することが好ましい。
【００２２】
これによれば、連結材を介して他の固定物に昇降装置を連結することができる。これにより、該連結材により当該昇降装置と固定物との相対位置が保持されることにより昇降装置の位置をより確実に保持することが可能となる。例えば２台以上の昇降装置を用いる場合、連結材を介してこれら両昇降装置を連結することができるものとなる。この結果、各昇降装置の起立姿勢をより安定させることができると共に作業を通じて昇降装置間の間隔の維持が図られ、これによって各昇降装置の起立位置も維持することが可能となる。
【００２３】
また、保持部に保持される連結材の一部は、僅かな隙間を有して保持部の一対の対向壁の間に保持されるので、連結材は隙間が許容する角度以上に傾くことを制限されることとなる。このため、上述の如く２台の昇降装置を連結材によって連結している場合、一方の昇降装置を伸張（又は伸縮）させると連結材は僅かに傾動することとなるが、当該傾動は連結材の一部と保持部とが当接することにより著しく制限され、所定以上に傾くことが不能となる。この結果、一方の昇降装置を他方の昇降装置よりも過大に伸張させることはできず、これによって、単独の作業者が１つずつ昇降装置を伸縮する場合であっても、貨物の過度の傾きを防止することができる。
【００２４】
（８）また、上記課題解決のための他の具体的手段として、本願発明に係る貨物積替え方法は、パレット上に載置された貨物を荷台に載置する貨物自動車の当該荷台の両側方に昇降装置を少なくとも２台以上設置する設置工程と、前記荷台の一側方に位置する昇降装置と他側方に位置する昇降装置との間に横架材を前記パレットに挿通した状態で架け渡す架渡し工程と、各昇降装置を１つずつ順に伸張させることで前記横架材の高さを上昇させ、該横架材によりパレットを荷台から持上げる持上げ工程と、前記貨物自動車を移動させ、当該貨物自動車とは別の貨物自動車を荷台をパレット下面に対向させた状態で停車させる貨物自動車交換工程と、各昇降装置を１つずつ順に収縮させることで前記横架材の高さを下降させ、前記パレットを荷台に載置する再載置工程とを順に行うことを特徴としている。
【００２５】
ここで、昇降装置とは、上記本願発明の昇降装置のことを示している。
【００２６】
これによれば、貨物をパレット上に載置している状態が貨物自動車の入れ替え前後に亘って維持されており、且つ、該貨物はパレットと共に僅かに昇降及び下降するだけであって、水平移動を伴うことがないので、水平移動に伴う衝撃や揺れにより容易に破壊してしまうような貨物であっても安全に貨物自動車の積替えを行うことができる。
【００２７】
（９）また、前記設置工程は、棒状の連結材を介して前記貨物自動車に対し同側に位置する昇降装置同士を連結する連結工程を備え、該連結材は、前記所定の角度以上の傾動を制限された状態で各昇降装置に連結されることが好ましい。
【００２８】
これによれば、昇降装置が互いに連結されることとなるので、各昇降装置の起立姿勢をさらに安定させることができる。また、パレットの所定の傾斜以上の傾斜を防止することができ、作業をより安全に行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の軒裏天井構造によれば、作業者一人の人力でも設置や昇降操作を行うことができるばかりでなく、作業者一人で貨物の積替えを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図１〜図７に基づき、本発明を実施した形態につき、詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態の昇降装置１は、地面に対し軸心を鉛直とした状態で自立可能な柱状体２と、貨物を支持する支持部３２を備えて柱状体２に外嵌する筒状カバー体３と、柱状体２の軸心方向に筒状カバー体３を昇降させる昇降機構４とを備えている。
【００３２】
柱状体２は、地面に載置されるベース板２１と、該ベース板２１に立設される柱部２２とを備えて形成されている。ベース板２１は、平面視正方形状の平板状に形成されている。
【００３３】
柱部２２は、ベース板２１に立設される柱部本体２３と、該柱部本体２３の上端部を覆う天蓋２４とを備えて形成されている。柱部本体２３は、図２（ｂ）に示すように、長尺状に形成される４本の断面ロ字状の脚部２５を備えており、これらの脚部２５を断面視で互いに所定の間隔を設けた正方形状に配置して構成されている。より具体的には、各脚部２５は、隣接する２側面を所定の間隔を空けて他の脚部２５に夫々対向させた状態で配備されている。これにより、各脚部２５は、他の２側面を外方に露出させることとなり、各脚部２５の当該他の２側面を連結して形成される柱部本体２３の断面の輪郭形状は正方形となる。
【００３４】
天蓋２４は、該柱部本体２３の断面の輪郭形状に等しい正方形状に形成された平板により形成されており、各頂部に柱部本体２３の各脚部２５の先端部に連結させることで柱部２２の上端部を形成している。
【００３５】
筒状カバー体３は、長尺状に形成されるカバー本体３１と、該カバー本体３１の上端部に設けられる支持部３２と、該カバー本体３１の中途部に設けられる保持部３３とを備えている。
【００３６】
カバー本体３１は、断面視正方形状の有蓋角筒状に形成されており、該カバー本体３１の各内周面の幅は、前記柱状体２の柱部本体２３の幅に同一若しくは僅かに大きく形成されている。これにより、カバー本体３１は柱状体２に互いの軸心を一致若しくは略一致させた状態で外嵌する。また、筒状カバー体３を柱状体２に外嵌させると、筒状カバー体３と柱状体２とは、前記軸心に沿って柱状体２を筒状カバー体３から出退させることが可能となると共に前記軸心廻りに相対回転不能となる。即ち、柱状体２は、筒状カバー体３の昇降を案内するガイドとして機能することとなる。
【００３７】
また、カバー本体３１の高さは、柱状体２の柱部本体２３の高さよりも大きく形成されており、これによってカバー本体３１を最下端まで下降させると、カバー本体３１の下端縁部が柱状体２のベース板２１に当接すると共に柱部本体２３がカバー本体３１内に収容されることとなる。
【００３８】
支持部３２は、一対の板状の立上り壁３４、３４の下端部を底壁平板部３５で連結してなる正面視Ｕ字状に形成され、該平板部３５がカバー本体３１の上端となる蓋部３１ａの上面に取付けられている。これにより、支持部３２はカバー本体３１の軸心上に設けられるので、支持部３２に作用する荷重の作用線と柱状体２の軸心とは一致することとなり、支持部３２を介して伝達される荷重は筒状カバー体３及び柱状体２の軸心方向に作用するのである。この結果、該荷重に作用時においても筒状カバー体３及び柱状体２の姿勢は安定したものとなる。
【００３９】
また、保持部３３は、上下一対の対向壁３６、３６と、該上下一対の対向壁３６、３６を連結する連結壁３７と、各対向壁３６から垂直方向に延びる鍔部３８とを備え、各鍔部３８がカバー本体３１の一側面に連結されている。また、支持部３２の一対の立上り壁３４、３４と保持部３３の一対の対向壁３６、３６とは、それぞれ互いに垂直となる位置で取付けられている。
【００４０】
本実施形態において、昇降機構４は、筒状カバー体３内に収容して設けられる滑車４１及びレバー操作部４２と、これら滑車４１及びレバー操作部４２を経由して柱状体２の上下端部に接続される鎖４３とを備えるレバーブロック手段４４と、該レバー操作部４２を支持する支持部材４５とを備えている。
【００４１】
滑車４１は、柱状体２の他方の上端部とレバー操作部４２との間で鎖４３上に回転可能に載上している。
【００４２】
また、滑車４１は、円板状に形成される転輪４６と、該転輪４６の中心を貫通して設けられる軸体となる回転軸４７とを備えて形成されており、該転輪４６の外周面には、鎖４３に係合するための溝部４８が凹設されている。柱状体２は、滑車４１の転輪４６と同程度の幅を有すると共に回転軸４７と同程度の奥行きを有して形成される。
【００４３】
また、滑車４１は、柱状体２の柱部本体２３を形成する４本の脚部２５の間の隙間に転輪４６及び回転軸４７を夫々挿通させると共に、回転軸４７の軸心を柱部本体２３の軸心に直交させた状態で配備された状態で柱状体２の脚部２５間に嵌り込んでいる。これによって、滑車４１は、該脚部２５に沿って柱状体２の軸心方向に移動自在となっている。かかる点に鑑みれば、柱状体２の４本の脚部２５は、滑車４１のガイド路として機能している。
【００４４】
また、滑車４１は、この様に転輪４６を柱状体２の脚部２５間に嵌り込ませた状態で回転軸４７が筒状カバー体３に支持されている。具体的には、回転軸４７が筒状カバー体３のカバー本体３１の下端部に取付けられた角筒状の支持部材４５に支持されている。これにより、滑車４１は、柱状体２の柱部本体２３内に嵌り込んだ状態で筒状カバー体３の下端部に収容されているものとなり、該滑車４１は、筒状カバー体３に対する柱状体２の出退（即ち昇降装置１の伸縮）に伴って該柱状体２の案内路上を移動することなり、該滑車４１が筒状カバー体３と柱状体２と相対移動を妨げることはない。
【００４５】
また、支持部材４５には、滑車４１の転輪４６の外周面と対向する位置に開口部４５ａが形成されており、該開口部４５ａを介して転輪４６の外周面と対向する位置にレバー操作部４２が設けられている。
【００４６】
前記レバー操作部４２は、公知のギア機構及び作動子（図示省略）を備えて該作動子を鎖４３に係合させることで該鎖４３を長手方向に相対移動させる巻上げ・ブレーキ手段４９と、該巻上げ・ブレーキ手段４９を作動させる操作レバー５０とを備えている。
【００４７】
巻上げ・ブレーキ手段４９は、滑車４１の回転軸４７と同一若しくは該回転軸４７よりも上方となる位置で支持部材４５を介して筒状カバー体３に支持されている。
【００４８】
操作レバー５０は、公知のラチェット機構を介してギア機構に連結されており、これによって、操作レバー５０を一方向又は他方向に繰り返し揺動させることが可能となっている。
【００４９】
鎖４３は、一方の端部が柱状体２の天蓋２４の裏面に接続され、中途部を巻上げ・ブレーキ手段４９を介して下端部がベース板２１に接続されている。また、鎖４３は、上端部から巻上げ・ブレーキ手段４９に至る間で滑車４１の下方を通過しており、滑車４１の転輪４６は、該鎖４３上に載上されている。
【００５０】
これにより、操作レバー５０を一方向に向けて揺動させると巻上げ・ブレーキ手段４９によって鎖４３が巻き上げられて長尺方向に相対移動すると共に滑車４１が一方向に回転し、当該巻上げ分だけ鎖４３の上端部から巻上げ・ブレーキ手段４９までの長さ、即ち上端部から巻上げ・ブレーキ手段４９までの間の鎖４３の撓みが小さなものとなり、これによって当該鎖４３上に載上されている滑車４１が持ち上がり、滑車４１を収容している筒状カバー体３も上昇する。一方、操作レバー５０を他方向に向けて揺動させると巻上げ・ブレーキ手段４９によって鎖４３は前述の巻上げ方向とは逆の方向に相対移動することとなり、これによって上端部から巻上げ・ブレーキ手段４９までの間の鎖４３の撓みは操作レバー５０の揺動前よりも大きなものとなり、当該鎖４３上に載上されている滑車４１は下降する。この結果、筒状カバー体３も下降する。
【００５１】
なお、当該鎖４３の巻上げ、巻下げは、操作レバー５０の一回の揺動により同じ割合で巻上げ又は巻下げが可能となっている。
【００５２】
本実施形態の昇降装置１の構成は以上からなるものであって、次に、当該昇降装置１を用いて貨物自動車８に積み込まれた貨物を他の貨物自動車９に積替える方法について、図５〜図７を用いて説明する。
【００５３】
なお、積替えを行う貨物自動車８、９は、いずれも荷台８１、９１を開放型としたトラックであって、以下の説明においては大型（４トン）トラック８から小型（２トン）トラック９に貨物を積替えるものする。
【００５４】
また、貨物Ｑは、窓枠や玄関扉等の建具であって、図５（ａ）に示すように、所定のパレットＰ上に載置されているとものする。
【００５５】
図５（ｂ）に示す如く、まず、大型トラック８を平坦な場所に停車し、荷台８１の周囲に立ち上っているあおり８２を倒す。そして、該荷台８１の一側方に複数基（本実施形態においては２基）の昇降装置１を設置すると共に、荷台８１の他側方にもこれら各昇降装置１と対向する位置に昇降装置１を設置する（設置工程）。即ち、パレットＰ上に載置された貨物Ｑを荷台８１に載置する貨物自動車となる大型トラック８の当該荷台８１の両側方に昇降装置１を少なくとも２台以上設置することが出来る。
【００５６】
そして、荷台８１に対し同側方に位置する昇降装置１の保持部３３に棒状の連結材５を水平に架け渡し、昇降装置１同士を連結させてこれら昇降装置１間の相対的な位置関係を固定する。
【００５７】
なお、前記連結材５は、図４（ａ）に示すように、四角筒状の長尺部材により形成されており、互いに対向する一方の壁部の外面５ａ間の間隔は上記保持部３３の一対の対向壁３６の内面の間隔よりも僅かに小さく、互いに対向する他方の壁部の外面５ｂ間の間隔は上記保持部３３の連結壁３７の内面とカバー本体３１の外面の間の間隔と同一又は僅かに小さい。即ち、保持部３３の一対の対向壁の間隔は、図２（ａ）に示す如く、連結材５の上下幅よりも僅かに大きいものであって、該一対の対向壁３６間に連結材５の一部となる端部が保持される。
【００５８】
これにより、連結材５は保持部３３に挿通可能となる。また、該連結材５を保持部３３に挿通すると、該連結材５は軸心に対し垂直であって且つ水平となる左右方向、即ち、筒状カバー体３のカバー本体３１に近接離間する方向への移動が保持部３３の連結壁３７とカバー本体３１の外面とによって拘束されると共に、軸心に対し垂直であって且つ鉛直となる上下方向への移動又は揺動は保持部３３の上側の対向壁３６の間に形成される僅かな隙間Ｓによって許容される範囲においてのみ可能となる。即ち、連結材５は、所定の角度以上の傾動を制限された状態で各昇降装置１に連結される。
【００５９】
また、連結材５の端部には、軸心方向に複数の孔５ｃが形成されており、当該孔５ｃに図４（ｃ）に示すピン７を挿通させることで保持部３３に挿通された状態で当該昇降装置１に止めつけられる。
【００６０】
次に、パレットＰの下側に横架材６を挿通し、該横架材６の両端部を夫々荷台８１を介して対向する昇降装置１の支持部３２に支持させることで両昇降装置１間に横架材６を架け渡す（架渡し工程）。横架材６は、図４（ｂ）に示すように、四角筒状の長尺部材により形成されており、その長さは少なくとも大型トラック８の荷台８１の幅よりも大きい。
【００６１】
また、横架材６の端部には、軸心方向に複数の孔６ａが形成されており、当該孔６ａに図４（ｃ）に示すピン７を挿通させることで昇降装置１の支持部３２に支持された状態で横方向に拘束され、当該昇降装置１上に載置される。また、パレットＰの底部には、横架材６を挿通可能な溝Ｐ１が凹設されている。
【００６２】
次に、図５（ｃ）及び図６（ａ）に示す如く、いずれかの昇降装置１のレバー操作部４２の操作レバー５０を揺動させ、該昇降装置１を伸張させて横架材６の端部を持上げる。このとき、当該昇降装置１のみ伸張することで横架材６が傾き、これによってパレットＰも傾くこととなるが、該パレットＰと横架材６間の摩擦力の作用によりパレットＰがずれ落ちる虞はない。また、当該昇降装置１は連結材５を介して荷台８１に対し同側となる昇降装置１に連結され、該連結材５の両端部は、各昇降装置１の保持部３３に挿通されている。上述の如く、連結材５は、保持部３３内に形成される隙間Ｓが許容する範囲でのみ揺動可能であり、当該範囲を越えると保持部３３の対向壁３６に連結材５が当接することとなってそれ以上の揺動が拘束されることとなる。
【００６３】
したがって、これら連結されている昇降装置１の一方を伸張させると、水平に架設されている連結材５が傾くこととなるが、ある程度の高さまで伸張させると、図８に示す如く、伸張状態の昇降装置１の保持部３３に嵌合している連結材５の端部の上下面が保持部３３の上下一対の対向壁３６に夫々強く当接すると共に、他方の昇降装置１の保持部３３に嵌合している連結材５の端部の上下面が保持部３３の上下一対の対向壁３６に夫々強く当接することとなり、これら当接による抵抗によって、該昇降装置１のこれ以上の伸張が妨げられる。即ち、連結材５の両端部が夫々昇降装置１の保持部３３に挿通された状態で連結されることにより、これら昇降装置１、１の間にブレーキ手段が設けれることとなり、該ブレーキ手段により、各昇降装置１は、支持している連結材５が所定の角度以上に傾くとそれ以上の昇降が不能となるのである。
【００６４】
そして、当該伸張させた昇降装置１と連結材５若しくは横架材６を介して連結されている昇降装置１も順次伸張させる。ここで、各昇降装置１は、一回のレバー操作による筒状カバー体３の上昇又は下降割合は一定であるので、先んじて伸張させた昇降装置１のレバー操作の回数を数えておき、これから伸張させようとする昇降装置１に対しても同方向・同数のレバー操作を行うことにより、容易にこれら昇降装置１の伸張割合を同一としてこれら昇降装置１間で傾斜している横架材６又は連結材５を水平状態に設定することが可能となるのである。しかも、レバー操作のみでパレットＰを昇降させることが可能となっているので、作業者が一人であっても作業を行うことが可能となっているのである。
【００６５】
上述の如き操作を各昇降装置１に行うことにより、パレットＰを荷台８１から持上げる（持上げ工程）。
【００６６】
次に、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、大型トラック８を当該位置から移動させる。このとき、パレットＰ上に載置された貨物ＱはパレットＰを介して４台の昇降装置１に支持されている状態となっているが、当該貨物Ｑからの荷重は各昇降装置１の軸心方向に作用しているので、これら４台の昇降装置１にのみ支持しているといえども、安定した状態に維持されている。また、各昇降装置１はそれぞれ連結材５を介しても連結されているので、各昇降装置１自体も安定した状態で起立しており、当該支持状態は極めて安定したものとなっている。そして、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、小型トラック９をあおり９２を倒した状態で移動させ、該小型トラック９の荷台９１にパレットＰの下面を対向させる（貨物自動車交換工程）。
【００６７】
そして、図７（ｃ）に示す如く、上述の持上げ工程とは逆の工程を行うで各昇降装置１を収縮させ、これによってパレットＰを当該小型トラック９の荷台９１に設置させる（再載置工程）。
【００６８】
最後に、横架材６及び連結材５を取り払い、各昇降装置１を片付けることにより、貨物Ｑの積替え作業が完了することとなる。
【００６９】
本実施形態の昇降装置１によれば、柱状体２が長尺状に形成されると共に、筒状カバー体３は柱状体２の軸心方向にのみ移動可能な長尺状に形成されている。また、各筒状カバー体３及び柱状体２の幅はこれら筒状カバー体３及び柱状体２内に収容される滑車４１の転輪４６の直径よりもわずかに大きく形成されているのみであり、昇降装置１全体の小型化が図られているのである。また、柱状体２に対し筒状カバー体３を昇降させる昇降機構４の一部となる滑車４１が当該柱状体２と筒状カバー体３とに亘って内臓されているので、これによっても昇降装置１の小型化が図られているのである。
【００７０】
また、本実施形態の昇降装置１は、収縮状態においては柱状体２が筒状カバー体３内に収容されるコンパクトな状態となるばかりでなく、筒状カバー体３を昇降させるレバーブロック手段４４の鎖４３が柱状体２内に収容された状態であると共に滑車４１も柱状体２及び筒状カバー体３に収容され、さらには滑車４１は柱状体２内を軸心方向に移動する構成となっており、これらによっても昇降装置１の小型化及びそれに伴う携帯性の向上が図られている。また、柱状体２の柱部本体２３が４本の中空の脚部２５で形成される等、昇降装置１の軽量化も図られている。さらには、レバーブロック手段４４により、作業者一人の人力により手動で昇降装置１を伸縮することができる。
【００７１】
即ち、当該昇降装置１は、作業者一人で持ち運び及び操作可能となっており、使い勝手の著しい向上が図られている。
【００７２】
また、本実施形態によれば、昇降装置１がコンパクト且つ軽量に形成されているため、作業者一人でも容易に昇降装置１のハンドリングを行うこと可能となり、上述積替え作業の如く昇降装置１の各位置への配置も一人の作業者の単独作業によって行うことが可能となっているのである。また、昇降装置１は手動（人力）により伸張又は収縮を行うものであり、しかも当該伸張収縮はレバー操作による簡易なものであるので、作業者一人であっても作業可能となっているのである。
【００７３】
このため、上記貨物Ｑの積替え作業は、フォークリフト等の積替え装置や揚重装置を備える物流センター等の当該地域の物流の拠点ではない場所、例えば住宅の建設作業現場や当該作業現場付近の作業広場（積替え場所）等で作業者（運転者）単独で行うことが可能となっており、当該作業を行うために複数の作業者を要する必要はなく、これによって作業人員の削減が図られるのである。さらには、現場毎に現場搬入用の小型トラック９を拠点と現場との間で往復させる必要はなく、大型トラック８で各現場を回り、当該大型トラック８と小型トラック９との間で上記積替え作業を介して貨物Ｑの積替えを行うことができ、貨物Ｑの現場搬送の時間の短縮化及び人員の削減が可能となるばかりでなく、小型トラック９の搬送距離の短縮化が図られるために実情に即した搬送計画を構築し易いものとなり、これによってＪＩＴ（Ｊｕｓｔ−Ｉｎ−Ｔｉｍｅ）搬入の促進が図られるのである。
【００７４】
また、作業者は各昇降装置のレバー操作を例えば所定回数ごとに区切って行うことにより、パレットの多少の傾斜はあるものの徐々にパレット全体を持上げ又は下降することができる。この結果、作業者が一人であっても貨物の積替え作業を行うことができ、作業の人的な効率化が図られることとなる。
【００７５】
以上、本願発明の実施の形態について詳述したが、本願発明の構成は上記実施形態に限定されず、上記実施形態以外の構成も採用可能である。
【００７６】
例えば、滑車４１及びレバー操作部４２を柱状体２に設けると共に鎖４３を筒状カバー体３に設ける構成であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。また、柱状体２と筒状カバー体３とを上下反対とし、筒状カバー体３を地面に起立させた状態で柱状体２を昇降させる構成であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の活用例として、トラック等の貨物自動車間での貨物の積替えの際に用いる昇降装置及び該昇降装置を用いる貨物積替え方法に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明に係る昇降装置の正面図及び側面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明に係る昇降装置の縦断面説明図及び横断面説明図である。
【図３】本発明に係る昇降装置を伸張した様子を示す側面図である。
【図４】（ａ）は連結材の構成を示す図、（ｂ）は横架材の構成を示す図、（ｃ）はピンの構成を示す図である。
【図５】本発明に係る昇降装置を用いてトラック等の貨物自動車間での貨物の積替えを行う様子を示す図である。
【図６】本発明に係る昇降装置を用いてトラック等の貨物自動車間での貨物の積替えを行う様子を示す図である。
【図７】本発明に係る昇降装置を用いてトラック等の貨物自動車間での貨物の積替えを行う様子を示す図である。
【図８】荷台の一側方に設置した２基の昇降装置を交互に上昇或いは下降させる様子を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…昇降装置
２…柱状体
３…筒状カバー体
４…昇降機構
５…連結材
５ａ，５ｂ…外面
５ｃ…孔
６…横架材
６ａ…孔
７…ピン
８…大型トラック（貨物自動車）
９…小型トラック（貨物自動車）
２１…ベース板
２２…柱部
２３…柱部本体
２４…天蓋
２５…脚部
３１…カバー本体
３１ａ…蓋部
３２…支持部
３３…保持部
３４…立上り壁
３５…底壁平板部
３６…対向壁
３７…連結壁
３８…鍔部
４１…滑車
４２…レバー操作部
４３…鎖
４４…レバーブロック手段
４５…支持部材
４５ａ…開口部
４６…転輪
４７…回転軸
４８…溝部
４９…巻上げ・ブレーキ手段
５０…操作レバー
８１…荷台
８２…あおり
９１…荷台
９２…あおり
Ｐ…パレット
Ｐ１…溝
Ｑ…貨物
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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