(57)【要約】【課題】  作業負担が小さく、素早く検査できて、しかも比較的検査バラツキの小さい容器の簡易内寸検査方法を提供する。【解決手段】  外寸が許容範囲の下限に設定された測定部を有する主検査治具１を使用して該主検査治具１の測定部が容器の所定箇所に挿入可能か否かを確認し、該主検査治具１の測定部が挿入不能であった場合には内寸が許容範囲を下回ると判断し、主検査治具１の測定部が挿入できた場合には、引き続いて、該主検査治具１の測定部と前記所定箇所における内壁面４２，４３との間に、所定厚の測定部を有する補助検査治具の当該測定部が挿入可能か否かを確認し、該補助検査治具の測定部が挿入できた場合には内寸が許容範囲を上回ると判断し且つ挿入不能であった場合には内寸が許容範囲内であると判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査治具を使用して容器の所定箇所の内寸が許容範囲内にあるか否かを簡易に検査する容器の簡易内寸検査方法であって、
外寸が前記許容範囲の下限に設定された測定部を有する主検査治具を使用して該主検査治具の測定部が容器の前記所定箇所に挿入可能か否かを確認し、該主検査治具の測定部が挿入不能であった場合には内寸が許容範囲を下回ると判断し、
主検査治具の測定部が挿入できた場合には、引き続いて、該主検査治具の測定部と前記所定箇所における内壁面との間に、所定厚の測定部を有する補助検査治具の当該測定部が挿入可能か否かを確認し、該補助検査治具の測定部が挿入できた場合には内寸が許容範囲を上回ると判断し且つ挿入不能であった場合には内寸が許容範囲内であると判断することを特徴とする容器の簡易内寸検査方法。
【請求項２】
主検査治具の測定部は、容器の平面視矩形の領域における縦横二方向の内寸にそれぞれ対応した前記外寸を有する縦方向測定部及び横方向測定部を備え、該主検査治具の測定部を前記領域に挿入できた場合には、該測定部を縦方向の一方側と横方向の一方側にそれぞれ寄せて内壁面に当接させ、縦方向及び横方向の各他方側の内壁面と縦方向測定部及び横方向測定部との間にそれぞれ形成された各隙間に補助検査治具の測定部の挿入を試みる請求項１記載の容器の簡易内寸検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の内寸が許容範囲内にあるか否かを簡易に検査する容器の簡易検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の物品の寸法を測定する方法あるいは装置として種々のものが提案されており、例えば、下記特許文献１所載のものは基板収納容器の外寸を光学的に測定するものであり、また下記特許文献２所載のものは物品の外寸を光センサと超音波センサで測定するものである。
【特許文献１】特開２００３−５１５２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２５７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの測定方法は何れも装置が複雑であるうえに外寸の測定についてのものである。従って、例えば、容器の内寸を測定することには不適であり、また、簡易に測定することもできない。
【０００４】
その一方、容器の製造現場においてはその内寸を出荷前に全数検査することが必要である場合も多く、製造上の制約から機械による自動検査を行うことができないこともある。そのような場合には、これまで作業者が一つずつ手作業で内寸検査を行っていた。例えば、定規やノギスで容器の内寸を測定してそれが設計の公差内にあるか否かをチェックしていた。しかしながら、このような定規等を使用した内寸測定の手法では、出荷前の検査に多くの手間と時間がかかるうえに一回ごとの測定バラツキや作業者間の測定バラツキも大きいという問題があるため、簡単で作業負担が小さく、素早く検査でき、しかも、大がかりな測定装置を必要としない簡易な内寸検査手法が求められていた。
【０００５】
それゆえに本発明は、作業負担が小さく、素早く検査できて、しかも比較的検査バラツキの小さい容器の簡易内寸検査方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、本発明に係る容器の簡易内寸検査方法は、検査治具を使用して容器の所定箇所の内寸が許容範囲内にあるか否かを簡易に検査する容器の簡易内寸検査方法であって、外寸が前記許容範囲の下限に設定された測定部を有する主検査治具を使用して該主検査治具の測定部が容器の前記所定箇所に挿入可能か否かを確認し、該主検査治具の測定部が挿入不能であった場合には内寸が許容範囲を下回ると判断し、主検査治具の測定部が挿入できた場合には、引き続いて、該主検査治具の測定部と前記所定箇所における内壁面との間に、所定厚の測定部を有する補助検査治具の当該測定部が挿入可能か否かを確認し、該補助検査治具の測定部が挿入できた場合には内寸が許容範囲を上回ると判断し且つ挿入不能であった場合には内寸が許容範囲内であると判断することを特徴とする。
【０００７】
該方法にあっては、作業者は、主検査治具の測定部が挿入可能か否か、また、補助検査治具の測定部が挿入可能か否かという簡単な作業と判断を行うこととなる。
【０００８】
また、主検査治具の測定部は、主検査治具の測定部は、容器の平面視矩形の領域における縦横二方向の内寸にそれぞれ対応した前記外寸を有する縦方向測定部及び横方向測定部を備え、該主検査治具の測定部を前記領域に挿入できた場合には、該測定部を縦方向の一方側と横方向の一方側にそれぞれ寄せて内壁面に当接させ、縦方向及び横方向の各他方側の内壁面と縦方向測定部及び横方向測定部との間にそれぞれ形成された各隙間に補助検査治具の測定部の挿入を試みることが好ましい。
【０００９】
この場合には、主検査治具の測定具が縦方向測定部と横方向測定部とを備えているので、該測定部が挿入するか否かによって、容器の平面視矩形の領域における縦横二方向の内寸を一度に検査することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明においては、主検査治具の測定部が挿入可能か否か、また、補助検査治具の測定部が挿入可能か否かという簡単な判断を行うだけで、容器の所定箇所の内寸が許容範囲内にあるか否かを検査することができるので、検査に要する作業負担と時間が少なくて済む。しかも、主検査治具と補助検査治具を用いる方法であるため、検査の個人間のバラツキや作業毎のバラツキが少なくなり、安定した検査結果が得られる。また、大がかりな装置も不要で、検査も低コストで済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る容器の簡易内寸検査方法の一実施形態について図面を参酌しつつ説明する。まず、本実施形態において使用する検査治具について説明する。該検査治具は、図１乃至図３に示すように、主検査治具１と補助検査治具２とからなる。主検査治具１は、検査対象となる容器の所定箇所に挿入される測定部を有しており、本実施形態では、主検査治具１の略全体が測定部となった構成である。即ち、図１において検査対象となる容器の内壁面を二点鎖線で示しているが、本実施形態における主検査治具１は、容器の四つの内壁面４０，４１，４２，４３で囲まれた平面視矩形の領域Ｖにおける縦方向（矢印Ａ１、Ａ２方向）と横方向（矢印Ｂ１、Ｂ２方向）の二方向の内寸を一度に検査するためのものである。具体的には、主検査治具１の測定部は、容器の縦方向に伸びる二本の縦延伸部１０，１１と、容器の横方向に伸びる二本の横延伸部１２，１３とを備えている。該縦延伸部１０，１１と横延伸部１２，１３は、共に、一定幅の帯状の薄板から構成されており、二本の縦延伸部１０，１１は横方向に間隔をあけて平行に設けられ、二本の横延伸部１２，１３は縦方向に間隔をあけて平行に設けられている。尚、縦延伸部１０，１１と横延伸部１２，１３とは互いに一体化され、具体的には、横延伸部１２，１３の上側に縦延伸部１０，１１が接着され、従って、測定部は、全体として平板状に形成されている。また、縦延伸部１０，１１と横延伸部１２，１３は、同一幅、同一厚さであって、具体的には、同じ薄板を所定長さにカットすることにより形成されている。この薄板としては、線膨張率の小さいもの、例えば、アクリル板が好ましく、特に、透明なものが好ましい。
【００１２】
そして、二本の縦延伸部１０，１１は同一長さであって且つ容器の縦方向に対して同じ位置にあり、また、その両端面１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂは容器の横方向と平行となっていて、二本の縦延伸部１０，１１における両端面１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ同士は互いに同一線上にある。二本の横延伸部１２，１３は、同一長さではなくそのうちの一方（矢印Ａ１側）が他方（矢印Ａ２側）よりも長く形成されている。二本の横延伸部１２，１３のうちの一方（矢印Ａ１側）においては、その両端面１２ａ，１２ｂが縦延伸部１０，１１の両端面１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂに対して直交していて容器の縦方向と平行となっている。また、二本の横延伸部１２，１３のうちの他方（矢印Ａ２側）においては、片側の端面１３ａ（矢印Ｂ１側の端面）が前記一方の横延伸部１２における片側の端面１２ａと同一線上にあり、反対側の端面１３ｂ（矢印Ｂ２側の端面）は前記一方の横延伸部１２における反対側の端面１２ｂよりも内側に位置していてそこには図２に示すように容器の深さを測定するためのスケール３０が取り付けられている。このように、本実施形態においては、二本の縦延伸部１０，１１の両端面１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂから容器の縦方向の内寸を検査するための縦方向測定部が構成され、一方の横延伸部１２の両端面１２ａ，１２ｂと他方の横延伸部１３の片側の端面１３ａとから容器の横方向の内寸を検査するための横方向測定部が構成されている。従って、縦延伸部１０，１１の両端面１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ間の寸法が容器の縦方向における内寸の許容範囲の下限に設定されており、また、一方の横延伸部１２の両端面１２ａ，１２ｂ間の寸法が容器の横方向における内寸の許容範囲の下限に設定されており、他方の横延伸部１３の片側の端面１３ａと一方の横延伸部１２の反対側の端面１２ｂとの間の寸法もこの下限に設定されている。
【００１３】
尚、二本の横延伸部１２，１３の下面は互いに同一平面上にあり、主検査治具１の測定部が容器の平面視矩形の領域Ｖに挿入できた場合には、図２のようにその領域Ｖの底部内面４５に当接することになる。
【００１４】
また、補助検査治具２は、所定厚の薄板から構成され、具体的には、主検査治具１に使用した所定幅のアクリル板を所定長さにカットしたものを補助検査治具２として使用する。この補助検査治具２の厚さは検査する箇所における内寸の許容範囲の上限と下限との差即ち許容寸法公差を僅かに超えるもの、例えば、許容寸法公差に対してプラス０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの厚さとすることが好ましい。本実施形態においては、容器の縦方向の内寸の許容寸法公差と横方向の内寸のそれとは同じであるので、一つの補助検査治具２を縦方向の内寸の検査と横方向の内寸の検査の両方に使用する。
【００１５】
次に、以上のような主検査治具１と補助検査治具２とを使用した容器の内寸簡易検査方法について説明する。まず、図１に二点鎖線で示しているような縦長の長方形の領域Ｖを有する容器の内寸を検査する場合について説明する。この容器の場合、縦方向の内寸と横方向の内寸の双方を検査する。はじめに、主検査治具１がこの領域Ｖに挿入できるかどうかを確認する。もし、主検査治具１が領域Ｖに挿入できなかった場合には、縦方向の内寸と横方向の内寸のうちの何れか一方あるいは両方が許容範囲を下回っていることになり、その容器はその時点で不良品と判断できる。
【００１６】
主検査治具１が領域Ｖに挿入できた場合には、検査を続行し、主検査治具１を縦方向の一方側（矢印Ａ１側）に寄せると共に横方向の一方側（矢印Ｂ１側）に寄せる。即ち、図１における紙面左下の隅へと主検査治具１を寄せて、図１のように、両縦延伸部１０，１１の片側の端面１０ａ，１１ａを容器の一方の短辺側の内壁面４１に当接させると共に、両横延伸部１２，１３の片側の端面１２ａ，１３ａを容器の一方の長辺側の内壁面４０に当接させる。その状態で、両縦延伸部１０，１１の反対側の端面１０ｂ，１１ｂ（矢印Ａ２側の端面）と内壁面４３との間（符号５０、５１で示した箇所）、及び、横延伸部１２，１３の反対側の端面１２ｂ，１３ｂ（矢印Ｂ２側の端面）と内壁面４２との間（符号５２で示した箇所）にはそれぞれ隙間が形成される。そして、符号５２で示した箇所の隙間に補助検査治具２が挿入できるか否か、即ち、当該隙間が補助検査治具２の厚さよりも小さいものであるか大きいものであるかをチェックする。この符号５２で示した箇所の隙間に補助検査治具２を挿入することができた場合には、この領域Ｖの横方向の内寸が許容範囲を上回るものであると判断することができ、その容器は寸法外として不良品と判断される。また、この符号５２で示した箇所の隙間に補助検査治具２を挿入することができなかった場合には、この領域Ｖの横方向の内寸は許容範囲内であると判断できる。更に、符号５０で示した箇所の隙間と符号５１で示した箇所の隙間の何れかあるいは両方への補助検査治具２の挿入を試みて、仮に、挿入できた場合にはこの領域Ｖの縦方向の内寸が許容範囲を上回るものであると判断できて容器は不良品となり、逆に、挿入できなかった場合にはこの領域Ｖの横方向の内寸が許容範囲内であると判断できる。縦方向の内寸と横方向の内寸の検査の順序は何れが先であってもよいが、何れにしても、一カ所でも許容範囲外であると判断された場合にはその容器は不良品とされ、縦横二方向共に許容範囲内であれば、更に、主検査治具１に付着されているスケール３０によって深さ測定を目視で行い、この領域Ｖの深さが許容範囲内にあるか否かを検査する。
【００１７】
次に、この主検査治具１と補助検査治具２とを用いて、より具体的な容器の内寸を検査する場合について説明する。図４に容器の全体を示す平面図を、図５にそのＱ−Ｑ線断面図を示しているが、この容器１００は、発泡樹脂、具体的には熱可塑性樹脂の発泡ビーズから成形された熱可塑性樹脂発泡体からなる有底上方開口の容器１００であって、仕切り壁１０１によって区画された三つの収納部１０２を有し、各収納部１０２にガラス基板等の板状体を上下に積み重ねて収納するように構成されたものである。より詳細には、容器１００は、底部１０３と四つの側部１０４とを備え、該側部１０４の外側には一段下がった嵌合用の段差部１０５が全周に亘って形成されて該段差部１０５に、容器１００の上方開口を閉塞する図示しない蓋体が嵌合するようになっている。そして、側部１０４で囲まれた空間を三つの領域に区画すべく、底部１０３の内面１０３ａに仕切り壁１０１が左右一対突設されている。この仕切り壁１０１の上面１０１ａは図５のように側部１０４の上面１０４ａと同一高さになっており、底部１０３の内面１０３ａと仕切り壁１０１の上面１０１ａあるいは側部１０４の上面１０４ａとの間の寸法が収納部１０２の深さとなっている。なお、収納部１０２の数は一つであってもよいし（即ち仕切り壁なし）、複数であってもよい。
【００１８】
この仕切り壁１０１と側部１０４で囲まれた平面視長方形の三つの収納部１０２は同一サイズの板状体をそれぞれ収納できる共通した内寸を有しており、従って、上述した主検査治具１と補助検査治具２とを用いて各収納部１０２の縦方向、横方向、深さの各内寸を検査することができる。尚、図４及び図５において、符号１０６で示している部分は容器１００の底部内面よりも一段低く且つ外側にも所定量凹んでおり、また、符号１０７で示している部分で仕切り壁１０１は二つに分断されていると共にその部分は容器１００の底部１０３の内面１０３ａよりも一段低くなっている。
【００１９】
図６に左側の収納部１０２の内寸を検査する場合について図示している。容器１００の形状は図１で示したものとは異なっているものの検査箇所や検査の手順は上述したのと同様であるので再度の詳細な説明は省略するが、図６に示しているように、主検査治具１が収納部１０２に挿入できた場合には、符号５０，５１，５２で示した箇所に上述した補助検査治具２が挿入するかどうかを試みる。尚、符号５０，５１で示した箇所の双方に挿入を試みることは必須ではなく、何れか一方への挿入で足りる。このように三つの収納部１０２のサイズが同じであるので、一種類の主検査治具１と補助検査治具２とによって全ての収納部１０２の内寸を検査することができる。また、容器１００の収納部１０２を囲む内壁面が不連続、即ち、側部１０４の内面と仕切り壁１０１の側面が符号１０６で示す部分や符号１０７で示す部分によって不連続となっているような場合でも、主検査治具１と補助検査治具２とを使用するので、内寸を簡単に検査することができる。
【００２０】
尚、同じ幅の薄板を所定長さにカットすることで主検査治具１と補助検査治具２とを形成したが、無論、別々の部材から形成してもよい。但し、共通の薄板を使用することにより製造コストを低減できる。
【００２１】
また、透明のアクリル板を使用したが不透明なものであってもよく、また、主検査治具１を薄板から形成したが、薄板に代えて角材を使用してもよい。更に、主検査治具１を二本の縦延伸部１０，１１と横延伸部１２，１３から構成したが、一枚の板体から構成してもよい。また更に、主検査治具１の略全体が測定部となる構成について説明したが、下側所定部分のみが測定部として構成されていてその測定部のみが容器１００の所定箇所に挿入できる構成としてもよい。同様に、補助検査治具２もその全体が測定部である場合に限られず、一部分のみを検査のために所定厚の測定部とし、それ以外の部分はそれよりも厚くしたり逆に薄くしたりすることもできる。
【００２２】
更に、主検査治具１に深さ測定用のスケール３０を取り付けた構成について説明したが、該スケール３０も省略可能である。
【００２３】
また、縦方向測定部と横方向測定部とを備えて縦横二方向を一度に検査できる構成とした主検査治具１について説明したが、無論、一方向のみを検査できる仕様とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器の内寸検査方法に用いる主検査治具を示す平面図。
【図２】図１のＰ−Ｐ線断面図。
【図３】同実施形態に係る容器の内寸検査方法に用いる補助検査治具を示す斜視図。
【図４】同方法によって検査する対象となる容器を示す平面図。
【図５】図４のＱ−Ｑ線断面図。
【図６】同容器の検査途中の状態を示す要部拡大図。
【符号の説明】
【００２５】
１…主検査治具、２…補助検査治具、１０，１１…縦延伸部、１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ…端面、１２，１３…横延伸部、３０…スケール、４０，４１，４２，４３…内壁面、４５…底部内面、Ｖ…領域、１００…容器、１０１…仕切り壁、１０１ａ…上面、１０２…収納部、１０３…底部、１０３ａ…内面、１０４…側部、１０４ａ…上面、１０５…段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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