(57)【要約】【課題】電界強度測定と同時に複数回送った定期通報から受信成功率を算出して、通信品質を確認することができる無線通報システムを提供する。【解決手段】無線式警報器として火災警報器１の場合、定期通報時刻に無線通報受信機２向けて、ｎ回の定期通報１からｎを送信する。無線通報装置である無線通報受信機２は無線式火災警報器１からの定期通報を受信すると、電界強度測定を行い、受信レベルを数値データにするとともに、受信に成功した定期通報電文をカウントし、受信成功率を計算する。そして、無線通報受信機２は、これらの電界強度値と受信成功率をまとめて定期通報情報としてセンタ装置５に通報する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線式警報器と無線通報装置を備える無線通報システムであって、前記無線通報装置は前記無線式警報器から送られてくる複数回の定期通報のうち、受信に成功した定期通報回数をカウントし、受信成功率を算出することを特徴とする無線通報システム。
【請求項２】
前記無線通報装置は、前記受信できた定期通報から、更にその電界強度値を算出することを特徴とする請求項１に記載の無線通報システム。
【請求項３】
前記無線通報装置がネットワーク経由でセンタ装置に接続されており、前記無線通報装置がセンタ装置に通報する定期通報情報に前記受信成功率と前記電界強度値を含ませて通報することを特徴とする請求項２に記載の無線通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式火災警報器や無線式ガス警報器、あるいは無線式各種センサ機器とそれらを利用した無線通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通報システムは特許文献１に代表されるように、無線子機を設置する際、設置場所の通信品質を確認するため、無線子機には、試験スイッチ等を操作し、送信期間内で無線親機側が測定可能な受信電界強度を有する、アドレス情報を含む試験信号を、所定時間以上連続送信する試験送信手段を設け、無線親機には、無線子機からの試験信号を受信した際に、無線子機アドレスと受信レベルを表示する試験表示手段を設けている。
【特許文献１】特許第２９０２０４３号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１で示したような無線通報システムでは、利用者宅に無線式火災警報器と無線通報受信機を設置する際に、この機器間で電界強度測定を行い受信レベルから通信品質を確認している。
しかし、利用者宅においては運用開始後、これらの機器を設置した周辺に什器を増設したり移動したりすることによって、あるいは電波雑音の発生源となるような機器を近くに設置することによって無線通信環境は常に変化しており、これらの影響で通信エラーを起こす場合も少なくない。
【０００４】
したがって、設置した機器間で定期的な通信を行い、その時に電界強度測定を行って通信品質の良否を判断している。
ところが前述のように無線通信環境が変化した場合、マルチパスフェージングや外来電波雑音が通信エラーの原因になることが少なからずあるため、電界強度測定だけでは通信品質を確認するために不十分であった。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、電界強度測定と同時に複数回送った定期通報から受信成功率を算出して、通信品質を確認することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、無線式警報器と無線通報装置を備える無線通報システムであって、無線通報装置は無線式警報器から送られてくる複数回の定期通報のうち、受信に成功した定期通報回数をカウントし、受信成功率を算出することを特徴としたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、無線通報装置は、受信できた定期通報から、更にその電界強度値を算出することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、無線通報装置がネットワーク経由でセンタ装置に接続されており、無線通報装置がセンタ装置に通報する定期通報情報に受信成功率と電界強度値を含ませて通報することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本考案の無線通報システムによると、サービス提供者は、定期通報毎にセンタ装置に通報される定期通報情報から無線式火災警報器と無線通報受信機間の受信成功率とその電界強度値が得られるため、確度の高い無線通信品質が確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、無線式警報器の一例として、無線式火災警報器の場合を例に挙げて本発明に係る無線通報システムについて説明するが、無線通報システムに接続できる無線式ガス漏れ警報器や無線式センサ機器などにおいても同様に適用できるものである。すなわち、本発明に係る無線式警報器としては、熱感知センサ等を搭載した火災警報器やガス検知センサを搭載したガス漏れ警報器など、各種センサ機器を搭載した様々な警報器が適用できる。
【００１１】
図１は、本発明に係る無線通報システムのシステム構成例を示す概略図である。本発明に関わる無線通報システムは、図１で例示するように、利用者宅に設置した１〜ｎ台の無線式火災警報器１、本発明の無線通報装置を構成する無線通報受信機２、及び伝送装置（ＮＣＵ）３と、電話会社の電話回線と交換機４と、サービス提供者が持つセンタ装置５とで構成される。
【００１２】
なお、電話会社の電話回線と交換機４は、携帯電話回線やＰＨＳ回線、及びそれらの基地局などに置き換えることが可能であり、ＣＡＴＶであってもよい。また、無線通報受信機２とセンタ装置５とが何らかのネットワーク経由で接続されていればよい。センタ装置５は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置、記憶装置、表示装置、通信インターフェース、及び入出力インターフェースなどを備えたサーバーやＰＣなどで構成できる。
【００１３】
無線通報システムは、利用者宅に設置された無線式火災警報器１が、火災を感知すると即座に火災通報を無線通報受信機２に無線送信する。無線通報受信機２は、受信した火災通報を、ＮＣＵ３を経由して電話回線に載せてセンタ装置５に通報を上げる。この火災通報を確認したサービス提供者は、利用者が指定する連絡先や近隣の消防署に連絡する。
【００１４】
また、無線式火災警報器１は、緊急を要する火災警報以外で、定期通報、電池切れ通報、故障通報、テスト通報等の通報データを発信する。サービス提供者側は、これらの情報を得て利用者宅に設置されている機器を管理するとともに、当該機器の動作状態を含めて機器相互間の無線通信路に通信障害がないことを監視している。
【００１５】
図２は、図１の無線通報システムにおける無線式火災警報器の一構成例を示すブロック図である。図２で例示する無線式火災警報器１は、全体を制御する制御部１０と共に、ブザー１１、警報・表示部１２、センサ部１３、タイマ部１４、電池電圧検出・電源部１５、電池１６、無線送信部１７、及びアンテナ１８を備えている。
【００１６】
電池１６は、無線式火災警報器１に電源を供給するためのものであり、電池電圧検出・電源部１５は、電池１６からの電源供給を制御すると共に、電池１６の電池電圧を検出することによって電池残量を監視する。電池電圧が低くなったとき、電池電圧検出・電源部１５から制御部１０に電圧低下信号が伝送される。
センサ部１３は、火災を検知する熱感知センサなどで構成され、この火災検知信号は制御部１０に伝送される。
【００１７】
警報・表示部１２は、火災検知信号や電圧低下信号を受けた制御部１０によって制御され、信号に合った内容の表示を行ったり、ブザー１１で警報を発したりする。
タイマ部１４は、制御部１０からの指示により計時するタイマを有し、例えば、センサ部１３での異常値の継続時間などを計測する。これにより、制御部１０は、所定時間経過したときにはじめて火災検知信号を警報・表示部１２に伝送することができる。また、後述するように、定期通報時刻を計測している。
【００１８】
無線送信部１７は、制御部１０からの送信制御により、火災通報や定期通報などの通報データを無線通報受信機２に向けて送信しており、そのためのアンテナ１８は無線式火災警報器１に内蔵又は外付けされている。
【００１９】
図３は、図１の無線通報システムにおける無線通報受信機の一構成例を示すブロック図である。図３で例示する無線通報受信機２は、全体を制御する制御部２０と共に、８ビットＩ／Ｆ２１、ａ接点出力２２、スピーカ２３、設定スイッチ２４、電源部２５、トランス２６、無線受信部２７、及びアンテナ２８を備えている。
【００２０】
８ビットＩ／Ｆ２１は、ＮＣＵ３との通信インターフェースであり、ａ接点出力２２は、各種設定を外部から行うためのａ接点機器を接続するための端子である。スピーカ２３は制御部２０からの制御により通信音などを発する。設定スイッチ２４は、例えば子機登録などの設定に用いるスイッチである。
【００２１】
電源部２５は、トランス２６を介してＡＣ電源に接続されており、無線通報受信機２の電源供給を制御する。電源部２５にはバックアップ電池も内蔵されている。無線受信部２７は、無線式火災警報器１の無線送信部１７からの通報データをアンテナ２８を介して受信し、それを制御部２０へ伝送している。
【００２２】
次に、本発明に係る無線通報システムにおける定期通報処理について説明する。
図４は、図１の無線通報システムにおける定期通報処理の一例を説明するためのフロー図、図５は定期通報電文の構成例を示す図である。
【００２３】
まず、無線式火災警報器１の制御部１０は、タイマ部１４を制御して定期通報間隔を作り、定期通報時刻になったら無線送信部１７より、定期通報を無線通報受信機に向けて無線送信する。ここで、定期通報時刻における定期通報の回数は、通常は１回であるが、本発明ではステップＳ(♯１)からステップＳ（♯ｎ）までの複数回送信している。
【００２４】
定期通報を無線送信する際の定期通報電文の構成は、図３に示すように、起動信号３１とそれに続く定期通報電文３２からなっており、定期通報電文３２は更に、同期信号３３、ＩＤコード３４、定期通報データ３５、エラー検出／訂正コード３６、エンドコード３７を含んでいる。
【００２５】
そして、無線式火災警報器１は、定期通報を無線送信する際、図５の定期通報電文構成に示すように起動信号３１の後に定期通報電文３２を付加して送信するが、定期通報電文の中の定期通報データ３５は、ｎ回の定期通報に対し１から順番にｎまでデータ番号を付与して送信する。
【００２６】
他方、無線通報受信機２は、定期通報などの通報データを常時受信できるように無線受信部２７を待受動作にしている。そして、無線式火災警報器１から送られたｎ回の定期通報を受信した際に、制御部２０は、定期通報の電界強度を測定すると共に、後述するようにその受信成功回数をカウントして受信成功率を算出する。
【００２７】
更に、無線通報受信機２は、ＮＣＵ３を介してセンタ装置５を呼び出し（ステップＳ２）、呼び出しに対する応答信号がセンタ装置５から返信されてきたときに（ステップＳ３）定期通報情報に電界強度値と受信成功率を乗せてセンタ装置５に通報する（ステップ４）。そして、受信完了通知（終了通知）をセンタ装置５から受信する。これにより、定期通報処理が終了する（ステップＳ５）。
【００２８】
次に、受信成功率の算出について、図６及び図７に示す、定期通報処理における無線式火災警報器と無線通報受信機との間の通信手順を示すタイムチャートとともに説明する。
ここで、図６は受信成功率１００％の場合を、また、図５は図４のフロー図において定期通報１に受信エラーがあった場合を示している。
【００２９】
まず、無線式火災警報器１は、図６のタイムチャートの定期通報送信（Ｔｘ）に示すように、定期通報１から順番に定期通報間隔（ｔ）毎に定期通報ｎまでを送信する。その送信所用時間は、定期通報送信時間（Ｔｔ）となる。
無線通報受信機２の制御部は、待受状態で無線受信部を間欠受信動作させ、無線式火災警報器１から定期通報が送信されるとその起動信号を捕えて、無線受信部を通常受信状態にし、その後に続く定期通報電文を受信する。
なお、起動信号を捕らえて通常受信状態になった時点で、電界強度測定を行い、受信レベルを電界強度値として数値データにする。
【００３０】
ここで、無線通報受信機２は、図６のタイムチャートの定期通報受信（Ｒｘ）に示すように定期通報１を受信してから定期通報ｎまでの定期通報受信時間（Ｒｔ）を受信監視して、この間に受信できた定期通報電文をカウントし、受信成功率を計算する。図６の場合は、ｎ回の定期通報をすべて受信できたことから、受信成功率は１００％となる。
そして、これらの電界強度値と受信成功率をまとめて定期通報情報としてセンタ装置５に通報する。
【００３１】
次に、無線式火災警報器１が送信した定期通報を無線通報受信機２が受信エラーした場合を図７のタイムチャートに示す。
無線式火災警報器１は、定期通報１から定期通報ｎまでを定期通報時間（Ｔｔ）の間に順番に送信するが、無線通報受信機２は、定期通報１を受信エラーして定期通報２から受信できた場合を想定すると、定期通報２の定期通報データ３５（データ番号）を認識して定期通報２から定期通報ｎまでの定期通報受信時間（Ｒｔ）を受信監視することになる。
【００３２】
この間に受信できた定期通報電文をカウントし、受信成功率を計算し、これらの電界強度値と受信成功率をまとめて定期通報情報としてセンタ装置５に通報する。
図７の事例では定期通報１のみ受信エラーしたので、受信成功率は（ｎ−１）／ｎとなる。
【００３３】
なお、無線通報受信機２は、定期通報時刻に火災警報器無線式火災警報器１から送信されるべき定期通報の総送信回数ｎをあらかじめ記憶しておくか、あるいは無線式火災警報器１が送信する定期通報電文の定期通報データ３５の中にデータ番号とともに総送信回数（ｎ）の情報を含ませておくことにより、たとえば、定期通報１から定期通報ｎまでの内、途中の定期通報ｋ（１＜ｋ＜ｎ）や、最後の定期通報ｎの受信エラーが生じた際も、定期通報電文をカウントし、受信成功率を算出可能としている。
【００３４】
さらに、無線通報受信機２は、算出した電界強度値と受信成功率を警報・表示部１２に表示可能とすることにより、利用者が什器の増設や移動前後における無線通信品質の変化を確認することを可能としている。
【００３５】
また、本発明に係る無線通報システムの実施態様として、無線式火災警報器から無線通報受信機への単方向通信が可能な例を挙げて説明したが、両者が双方向通信が可能な機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に関わる無線通報システムのシステム構成例を示す概略図である。
【図２】図１の無線通報システムにおける無線式火災警報器の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の無線通報システムにおける無線通報受信機の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の無線通報システムにおける定期通報処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】定期通報電文の構成例を示す図である。
【図６】定期通報処理における無線式火災警報器と無線通報受信機との間の通信手順を示すタイムチャートで、受信成功率１００％の場合の図である。
【図７】定期通報処理における無線式火災警報器と無線通報受信機との間の通信手順を示すタイムチャートで、受信エラーがあった場合の図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…無線式火災警報器、２…無線通報受信機、３…伝送装置（ＮＣＵ）、４…交換機、５…センタ装置、１０…無線式火災警報器側の制御部、１１…ブザー、１２…警報・表示部、１３…センサ部、１４…タイマ部、１５…電池電圧検出・電源部、１６…電池、１７…無線送受部、１８…無線式火災警報器側のアンテナ、２０…無線通報受信機側の制御部、２１…８ビットＩ／Ｆ、２２…ａ接点出力、２３…スピーカ、２４…設定スイッチ、２５…電源部、２６…トランス、２７…無線受信部、２８…無線通報受信機側のアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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