(57)【要約】【課題】転送レートを例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズで増加させる制御において、通信回線を物理帯域を超えることなく早期に転送レートを安定化させること。【解決手段】本発明は、通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定する物理帯域測定部と、物理帯域測定部で測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、この閾値まで例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによるデータ通信のレートを増加させ、このレートが前記閾値以上、物理帯域未満となった段階でレートを低下させるＥｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部とを備える通信制御装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定する帯域測定手段と、
前記帯域測定手段で測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、当該閾値まではデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、当該レートが前記閾値以上、前記物理帯域未満となった段階でレートを低下させるレート制御手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記レート制御手段は、前記レートの指数関数的な増加としてＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔを用いる
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記レート制御手段は、前記レートの低下を行う段階からＡＩＭＤ（Additive Increase Multiplicative Decrease）によるレート制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記閾値は、前記物理帯域の７０％〜９０％の間の値である
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記帯域測定手段は、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｐａｉｒ」、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒｉｐｌｅｔ」、「ＩｍＴＣＰ」のうちいずれかで前記物理帯域の測定を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定する工程と、
測定した前記物理帯域を超えない閾値を設定し、当該閾値まではデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、当該レートが前記閾値以上、前記物理帯域未満となった段階でレート下降させるレート制御を行う工程と
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
前記通信回線は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークである
ことを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定するステップと、
測定した前記物理帯域を超えない閾値を設定し、当該閾値まではデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、当該レートが前記閾値以上、前記物理帯域未満となった段階でレート下降させるレート制御を行うステップと
をコンピュータによって実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介してデータを転送する際の伝送レート制御を行う通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上のデータ転送において、従来から利用されているダウンロード型伝送方式に加えて、ストリーム型伝送方式によるサービスが増加してきている。映像ファイルや音声ファイルといったマルチメディアの伝送を例に挙げれば、前者の場合、配信サーバからデータファイルを一旦受信側端末にダウンロードして、その後再生されることとなる。したがって、この方式ではファイルを完全に転送し終わるまで再生できず、長時間再生やリアルタイム再生などには不向きである。
【０００３】
後者のストリーム型伝送方式では、送信側から受信端末にデータ転送が行われている間に、受信したデータを再生できるため、インターネット電話・遠隔テレビ会議・ビデオオンデマンドといったインターネットサービスに適した利用がなされている（特許文献１参照）。
【０００４】
このようなストリーム型伝送方式に適したインターネット技術として、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５５０で規定されているＲＴＰ(Realtime Transport Protocol)がある。ＲＴＰによるデータ転送では、時間情報としてパケットにタイムスタンプを付加しておき、これによって送信側と受信側との時間的関係を把握することで、パケット転送の遅延ゆらぎ（ジッター）などの影響を受けずに同期をとって再生することができる。
【０００５】
ここで、ＲＴＰは実時間のデータ転送を保証しているものではない。パケット配送の優先度や設定、管理などはＲＴＰが提供するトランスポートサービスの範疇ではないため、ＲＴＰパケットは、ほかのパケットと同様に配送遅延やパケット損失を発生させる可能性がある。
【０００６】
このような事態が起こっても、受信側は期待する時間内に到着したパケットだけを利用してデータを再生することが可能である。これは、映像や音声データが多少のデータ損失があったとしても、ある程度再生できるからである。しかし、ＵＤＰの問題点として、ＵＤＰだけではストリーミングのレート制御を行わず、ネットワークの有効帯域超えた伝送を行う可能性もあり、この場合には転送したデータを失い、映像の劣化が見られるだけでなく、ネットワークの他のトラフィックにも影響を及ぼすことになる。
【０００７】
ＲＴＰを用いてデータ転送の信頼性を向上させる手法として、ＲＦＣ３４４８（非特許文献１）に記載されたＴＦＲＣ（TCP Friendly Rate Control）をベースとしたアルゴリズムにより伝送レートの制御を行うＡＲＣ(Adaptive Rate Control)方式という手法がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２１０３４７号公報
【非特許文献１】M.Handley, et al..”TCP Friendly Rate Control (TFRC): Protocol Specification”, RFC3448, 2003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、インターネットはベストベストエフォートであるため、すべてのネットワークアプリケーションは、ネットワークの輻輳状況に適応する機構が必要となる。ここで、ネットワークトラフィックを制御するにはＵＤＰ伝送もＴＣＰに近い輻輳制御を行いつつ、リアルタイム制も保つネットワークトラフィックレート制御が必要となる。
【００１０】
ネットワークトラフィックに用いる基本方式は、上記のようなＴＦＲＣをベースとしたＡＲＣ方式が行われている。ＡＲＣ方式では、レート制御の立ち上がりの際にＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズというなるべく早く飽和レートに達成する目的で指数関数的に転送レートを増加させるレート制御方法を用いている。
【００１１】
ここで、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔでレートを増加していくと、送信レートがネットワークの有効帯域を超えた場合にロスが発生し、その時にＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔで送信レートを大きく減少させて、通常のＡＩＭＤ（Additive Increase Multiplicative Decrease）をベースにしたレート制御（以下、Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅと呼ぶ）に入る仕組みになっている。しかし、指数関数的な増加のＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔの場合はレートの増加が激しいため、大幅に物理帯域を超えてしまい、バーストでパケットロスを起こすという問題が生じる。利用できる帯域を大幅に超えたトラヒックを流すとバーストパケットロス意外にもＲＴＴ（Round Trip Time：往復伝送遅延）が増加することにもなる。このようなレート制御はパケットロスと、ＲＴＴ値とが必要とするＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅのレート制御にも影響及ぼし、レート制御の立ち上がりの不安定化につながる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定する帯域測定手段と、帯域測定手段で測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、この閾値まで例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによってデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、このレートが前記閾値以上、物理帯域未満となった段階でレートを低下させるレート制御手段とを備える通信制御装置である。
【００１３】
このような本発明では、予め通信回線の物理帯域を測定しおき、この測定した物理帯域を超えない閾値を設定して、この閾値まで例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによるデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、物理帯域の範囲内で転送のレートを立ち上げ、その後、レートが閾値以上となり、物理帯域を超えない値となった段階でレートを低下させることから、例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる指数関数的なレート増加を適用してもレートが物理帯域を超えることがなく、データ通信を行うことができるようになる。
【００１４】
ここで、レート制御手段が、レートの低下を行う段階からＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅによるレート制御を行うことにより、レートが閾値以上、物理帯域未満となった段階で急激にレート低下を起こすことなく、最適なレートで推移する状態となる。
【００１５】
上記設定する閾値は、物理帯域の７０％〜９０％の間の値にすることで、閾値を超えたレートの上昇があっても物理帯域を超えず、物理帯域に近いレートでデータ転送することができるようになる。
【００１６】
また、本発明は、通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定する工程と、測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、この閾値までは例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによってデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、このレートが前記閾値以上、物理帯域未満となった段階でレート下降させるレート制御を行う工程とを備える通信制御方法である。通信回線としては、例えばインターネットを含むＩＰ（Internet Protocol）ネットワークが挙げられる。
【００１７】
このような本発明では、予め通信回線の物理帯域を測定しおき、この測定した物理帯域を超えない閾値を設定して、この閾値まで例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによってデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、物理帯域の範囲内で転送のレートを立ち上げ、その後、レートが閾値以上となり、物理帯域を超えない値となった段階でレートを低下させることから、例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる指数関数的なレート増加を適用してもレートが物理帯域を超えることがなく、データ通信を行うことができるようになる。
【００１８】
また、本発明は、通信回線を介したデータ通信の物理帯域を測定するステップと、測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、この閾値までは例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによってデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、このレートが前記閾値以上、物理帯域未満となった段階でレート下降させるレート制御を行うステップとをコンピュータによって実行させる通信制御プログラムである。
【００１９】
このような本発明では、コンピュータから通信回線を介したデータ通信において、予め通信回線の物理帯域を測定しおき、この測定した物理帯域を超えない閾値を設定して、この閾値まで例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによってデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、物理帯域の範囲内で転送のレートを立ち上げ、その後、レートが閾値以上となり、物理帯域を超えない値となった段階でレートを低下させることから、例えばＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる指数関数的なレート増加を適用してもレートが物理帯域を超えることがなく、データ通信を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、次のような効果がある。すなわち、通信回線を介したデータ転送において、通信回線の物理帯域を大幅に超えることなく安定した転送スタートを達成することが可能となる。また、物理帯域を大幅に超えることが避けられるので、バーストでパケットロスが起こることを抑制でき、スタートのフェーズであっても送信側で的確なデータ転送を行うことが可能となる。また、物理帯域を超えたレートによってデータ通信しないことから、ネットワークのトラフィックも制御することができ、安定したＲＴＴも保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本実施形態の実施の形態を図に基づき説明する。
【００２２】
＜通信制御装置を適用した通信システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る通信制御装置を適用した通信システムの構成を説明する図である。図１に示す通信システムの構成のうち、本実施形態の通信制御装置は、主として送信装置１に適用されている。
【００２３】
この通信システムは、例えばビデオデータを通信回線の一例であるインターネット経由で伝送するもので、送信装置１および受信装置２がインターネット網Ｎを介して接続された構成となっている。
【００２４】
本実施形態の通信制御装置が適用される送信装置１は、エンコーダ１１、パケタイズ部１２、ＲＴＰ  ＴＸ部１３、ＡＲＣ部１４、ＲＴＣＰ部１５、物理帯域測定部１６、Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部１７を備えている。一方、受信装置２は、ＲＴＰ  ＲＸ部２１、デパケタイズ部２２、デコーダ２３、ロス検出部２４、ＡＲＣ部２５、ＲＴＣＰ部２６を備えている。
【００２５】
（送信装置の構成）
エンコーダ１１は、伝送対象のビデオ信号を入力して所定の圧縮方式で圧縮を行う部分である。すなわち、カメラ等で取り込んだ映像のビデオ信号を所定の圧縮符号化方式で圧縮する処理を行う。
【００２６】
パケタイズ部１２は、エンコーダ１１で圧縮されたビデオ信号を所定のパケットに変換する部分である。これにより、ビデオ信号は所定のヘッダ等が付されたパケットに変換され、後段のＲＴＰ  ＴＸ部１３へ送られる。
【００２７】
ＲＴＰ  ＴＸ部１３は、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５５０で規定されているＲＴＰ(Real-time Transport Protocol)により、パケタイズ部１２から送られたパケットデータをインターネット網Ｎに送信する部分である。
【００２８】
ＡＲＣ部１４は、ＲＦＣ３４４８に記載されたＴＦＲＣ（TCP Friendly Rate Control）をベースとしたアルゴリズムにより転送レートの制御を行う部分である。
【００２９】
ＲＴＣＰ部１５は、リアルタイム・データ転送制御プロトコルに基づき通信制御を行う部分である。リアルタイム・データ転送制御プロトコルは、ＲＴＰセッションの参加ホストがＲＴＰの情報を交換するための通信プロトコルである。ＲＴＣＰ部１５では、ＡＲＣ部１４の転送レートの制御信号に基づき、ＲＴＰでのデータ通信の転送レートを設定する。
【００３０】
物理帯域測定部１６は、接続された通信回線（例えば、インターネット網Ｎ）の物理帯域を測定する部分である。物理帯域測定部１６は、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｐａｉｒ」、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒｉｐｌｅｔ」、「ＩｍＴＣＰ」のうちいずれかで通信回線の物理帯域を測定する。
【００３１】
Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部１７は、通信回線によるデータ通信の転送レートを制御する部分である。具体的には、物理帯域測定部１６で測定した物理帯域を超えない閾値を設定し、この閾値までＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔ（ＡＲＣ方式でのレート制御の立ち上がりの際に行うＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズ）でデータ通信のレートを指数関数的に増加させ、このレートが閾値以上、物理帯域未満となった段階でレートを低下させ、Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅ（ＡＩＭＤをベースとした通常のレート制御）でのレート制御を行う。なお、本実施形態では、指数関数的なレート増加としてＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔを適用するが、本発明はこれに限定されず、他の指数関数的なレート増加法を適用してもよい。
【００３２】
（受信装置の構成）
ＲＴＰ  ＲＸ部２１は、ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３５５０で規定されているＲＴＰによりパケットデータをインターネット網Ｎから受信する部分である。
【００３３】
デパケタイズ部２２は、ＲＴＰ  ＲＸ部２１で受信したパケットから圧縮されたビデオ信号を取り出す部分である。
【００３４】
デコーダ２３は、デパケタイズ部２２で取り出した圧縮されたビデオ信号を所定の伸張方式によって伸張し、伸張後のビデオ信号を出力する部分である。
【００３５】
ロス検出部２４は、ＲＴＰ  ＲＸ部２１で受信したパケットの損失（ロス）を検出し、検出したロスの情報（Ｐｋｔ  Ｌｏｓｓ  Ｉｎｆｏ）を後段のＡＲＣ部２５に渡す処理を行う。
【００３６】
ＡＲＣ部２５は、ＲＦＣ３４４８に記載されたＴＦＲＣをベースとしたアルゴリズムにより転送レートの制御を行う部分である。ＲＴＣＰ部２６は、リアルタイム・データ転送制御プロトコルに基づき通信制御を行う部分である
【００３７】
＜伝送制御方法＞
次に、本実施形態の通信制御装置を用いた通信制御方法を説明する。先ず、送信装置１に適用された通信制御装置の物理帯域測定部１６で、通信回線であるインターネット網Ｎの物理帯域を測定する。
【００３８】
次に、測定した物理帯域の値に基づいて、Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部１７が閾値を設定する。この閾値は、測定した物理帯域を超えない値であり、例えば物理帯域の７０％〜９０％の間、好ましくは８０％の値を設定する。
【００３９】
次いで、伝送対象となりビデオ信号をエンコーダ１１でエンコードし、パケタイズ部１２でパケットに変換した状態で、ＲＴＰ  ＴＸ部１３からインターネット網Ｎに送信する。この際、Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部１７により、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔを行い、低い転送レートから指数関数的にレートを増加していく。ＲＴＰ  ＴＸ部１３は、この増加していく転送レートに従い、順次ビデオ信号（パケット）をインターネット網Ｎに送り出していく。
【００４０】
そして、増加していく転送レートが先に設定した閾値以上、物理帯域未満となった段階で、Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部１７から転送レートを低下させる旨の信号ＡＲＣ部１４に送り、転送レートを低下させる処理を行う。つまり、転送レートが閾値以上となった段階で物理帯域に近い状態にたどり着いたとみなし、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズからＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅモードに切り替えることになる。
【００４１】
このような転送レートの制御によって、通信の立ち上がりではＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる転送レートが指数関数的に増加しても、予め測定した物理帯域を超えることがなく、物理帯域に近いレートを保ったままＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅに入ることができ、短時間で転送レートを安定させることが可能となる。
【００４２】
図２は、従来の転送レート制御方法と本実施形態の転送レート制御方法との違いを説明する図で、（ａ）は従来の転送レート制御方法での転送レート変化、（ｂ）は本実施形態の転送レート制御方法での転送レート変化を示している。いずれの図も、横軸が時間、縦軸が転送レートとなっている。
【００４３】
図２（ａ）に示す従来の転送レート制御方法では、通信開始とともにＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズとなり、なるべく早く飽和レートに達成できるよう指数関数的に転送レートが増加していく。その後、転送レートが物理帯域を超えた段階でパケットロスが発生し、このロスを検出することでＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅに切り替わり、転送レートを低下させる。そして、転送レートがある程度低下した段階で再び増加させていく。この転送レートの増加と低下との繰り返しによって徐々に安定させていく。
【００４４】
図２（ｂ）に示す本実施形態の転送レート制御方法では、通信開始とともにＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズとなって転送レートを指数関数的に増加していく点では従来の方法と同じである。しかし、本実施形態では、通信開始とともに物理帯域測定部により通信回線の物理帯域を測定しており、この測定した物理帯域を超えない範囲で閾値を設定している。
【００４５】
そして、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズによって転送レートが増加していき、設定した閾値以上、物理帯域未満となった段階でＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅへの切り替えを行っている。このＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅへの切り替えの段階では、転送レートが物理帯域を超えていないことから、Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅで転送レートを低下させる割合が従来よりも小さくなる。
【００４６】
このＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅで転送レートを低下させる割合は、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔからＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅへ切り替えるときの転送レートの値によって予め決まっているものを用いても、また、設定によって予め所望の低下割合を決めておいてもよい。
【００４７】
これにより、Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅに切り替わった段階での転送レートの急激な落ち込みを抑制できる。そして、一旦転送レートを低下させてから再度増加に転じ、閾値以上、物理帯域未満となった段階で転送レートの低下を行う。このように、転送レートが物理帯域を超えない状態での転送レート増減制御によって、最初に閾値を超えた後には転送レートを安定化させることが可能となる。
【００４８】
なお、上記伝送制御方法では、物理帯域の測定および閾値の設定と、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズによる転送レートの増加とを別個に説明したが、データ転送の開始によってＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズによる転送レートの増加しつつ、並行して物理帯域の測定および閾値の設定を行うようにしてもよい。この場合、閾値が設定されるまで転送レートと閾値との比較は行わない、もしくは常に転送レートが閾値より小さいとみなして処理を進めるようにする。
【００４９】
＜通信制御プログラム＞
本実施形態の通信制御プログラムは、コンピュータ（本実施形態の通信制御装置を含む）によって実行されるもので、インターネット網等の通信回線を介してコンピュータが接続されているシステムにおいて、このコンピュータから通信回線を介してデータ転送を行う際に、コンピュータ内のＣＰＵによって実行されるものである。したがって、本実施形態の通信制御プログラムは、コンピュータ内もしくはコンピュータに接続された記録媒体に格納されていたり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納されていたり、ネットワークを介して配信されたりするもので、実行の際にコンピュータ内に読み込まれることになる。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る通信制御プログラムを説明するフローチャートである。先ず、通信開始とともに所定の通信プロトコルによる初期化を実行し（ステップＳ１）、通信回線の物理帯域の測定を行う（ステップＳ２）。
【００５１】
物理帯域測定は、この通信で送受信行う端末間の送信側において、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｐａｉｒ」、「Ｐａｃｋｅｔ  Ｔｒｉｐｌｅｔ」、「ＩｍＴＣＰ」のうちいずれかで測定する。
【００５２】
次に、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔの初期レートの設定を行う（ステップＳ３）。この初期レートの設定とともに、先のステップＳ１で測定した物理帯域に対してこれを超えない範囲で閾値を設定する。初期のＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔレートでは、予め設定されている最小レートもしくは物理帯域を超えていない程度の小さい値に設定する。
【００５３】
次に、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔで設定した転送レートから指数関数的に転送レートの増加を行う（ステップＳ４）。Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔでは、小さいレートからスタートし、指数関数的にレートを増加し、なるべく早く飽和レートに到達させようとする。
【００５４】
そして、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔによって増加していった転送レートが先に設定した閾値以上となったか否かを判断する（ステップＳ５）。閾値以上となっていない場合には、そのままＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔで設定した転送レートによってデータ送信を行い（ステップＳ６）、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔでの転送レート増加を続ける。
【００５５】
一方、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔで増加した転送レートの値が先に設定した閾値以上となった場合、ＡＲＣモードをＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅに設定し（ステップＳ７）、その後、終了処理（ステップＳ８）を実行する。これにより、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔで増加した転送レートが閾値以上となった段階でＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅによる転送レート増減制御となり、最初に閾値を超えた後から転送レートが細かい増減によって安定化していくことになる。
【００５６】
なお、上記伝送制御プログラムでは、物理帯域の測定および閾値の設定処理と、Ｓｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズによる転送レートの増加処理とを別個に説明したが、データ転送の開始によってＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔフェーズによる転送レートの増加処理を実行しつつ、並行して物理帯域の測定および閾値の設定処理を行うようにしてもよい。この場合、閾値が設定されるまで転送レートと閾値との比較ステップ（ステップＳ５）は行わないか、もしくは常に転送レートが閾値より小さいとみなして処理を進めるようにする。
【００５７】
＜実施効果＞
図４は、従来の通信制御方法によるレート変化、図５は、上記説明した本実施形態の構成例での通信制御方法によるレート変化を示す図である。各図とも、横軸が時間経過、縦軸がレート（Ｒａｔｅ［Ｍｂｐｓ］）、ＲＴＴ［ｍｓ］、パケットロス（Ｌｏｓｓ）を示している。
【００５８】
図４に示す従来の通信制御方法では、通信開始からＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる転送レートの増加、および転送レートが物理帯域を超えたことによるＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅへの移行および転送レートの増減を繰り返すことから、２０秒以上レートの不安定が続いているのが分かる。
【００５９】
一方、図５に示す本実施形態の通信制御方法では、通信開始からＳｌｏｗ  ｓｔａｒｔによる転送レートの増加、および物理帯域を超えない閾値を超えたことによるＮｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅへの移行および転送レートの増減によって、１０秒程度でレートの不安定が解消されている。
【００６０】
また、パケットロスについては、図４に示す従来の通信制御方法では最大３０％あるのに対し、図５に示す本実施形態では、５％程度で済んでいることが分かる。
【００６１】
このような本実施形態を適用すれば、マルチメディアストリーミング、リアルタイムコミュニケーションにおいて、物理帯域を大幅に超えることなく安定した通信スタートを達成することが可能となる。また、物理帯域を大幅に超えることが避けられることから、バーストによるパケットロスを抑制でき、通信スタートのフェーズでも送信側で奇麗な映像を参照することが可能となる。さらに、物理帯域を超えたレートを投げないことにより、ネットワークのトラフィックも制御することができ、安定したＲＴＴも保つこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る通信制御装置を適用した通信システムの構成を説明する図である。
【図２】従来の転送レート制御方法と本実施形態の転送レート制御方法との違いを説明する図である。
【図３】本実施形態に係る通信制御プログラムを説明するフローチャートである。
【図４】従来の通信制御方法によるレート変化を説明する図である。
【図５】本実施形態の構成例での通信制御方法によるレート変化を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…送信装置、２…受信装置、１１…エンコーダ、１２…パケタイズ部、１３…ＲＴＰ  ＴＸ部、１４…ＡＲＣ部、１５…ＲＴＣＰ部、１６…物理帯域測定部、１７…Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｓｌｏｗ ｓｔａｒｔ部、２１…ＲＴＰ  ＲＸ部、２２…デパケタイズ部、２３…デコーダ、２４…ロス検出部、２５…ＡＲＣ部、２６…ＲＴＣＰ部、Ｎ…インターネット網
【図１】
2009231857.tif 000003
【図２】
2009231857.tif 000004
【図３】
2009231857.tif 000005
【図４】
2009231857.tif 000006
【図５】
2009231857.tif 000007