(57)【要約】【課題】廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法を提供すること。【解決手段】光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を収容する収容タンクと、前記収容タンク内に移動可能に設けられ、所定領域に前記廃棄流体を塗布する刷毛部材と、少なくとも前記所定領域に前記光を照射する光照射機構とを備える。【選択図】図６
2009234002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、
前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を収容する収容タンクと、
前記収容タンク内に移動可能に設けられ、所定領域に前記廃棄流体を塗布する刷毛部材と、
少なくとも前記所定領域に前記光を照射する光照射機構と
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記刷毛部材は、前記収容タンク内を撹拌可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
支持面に前記媒体を支持しつつ回転する支持ドラムを更に備え、
前記所定領域は、前記支持面上の領域である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記所定領域は、前記媒体が配置される領域とは異なる領域である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記所定領域には、前記廃棄流体を保持可能な処理部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記処理部材は、前記所定領域に着脱可能に設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記処理部材を供給する供給機構を更に備え、
前記供給機構は前記処理部材を着脱可能である
ことを特徴とする請求項６に記載の流体噴射装置。
【請求項８】
光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する流体噴射装置のメンテナンス方法であって、
噴射された前記流体を含む廃棄流体を刷毛部材によって所定領域に塗布し、
前記所定領域に塗布された前記廃棄流体に前記光を照射して前記廃棄流体を硬化させる
ことを特徴とする流体噴射装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線硬化型インクを用いて媒体に画像またはパターンを形成する記録装置が知られている。紫外線硬化型インクは、紫外線を照射するまでは硬化が非常に遅く、紫外線を照射すると急速に硬化するという、印刷インクとして好ましい特性を有する。また、硬化にあたって溶剤を揮発させることがないので環境負荷が小さいという利点もある。
【０００３】
また、紫外線硬化型インクは、ビヒクルの組成により種々の媒体に高い付着性を発揮すると共に、硬化した後は化学的に安定しており、接着性、耐薬剤性、耐候性、耐摩擦性等が高く、屋外環境にも耐える等の優れた特性を有する。このため、紙、樹脂フィルム、金属箔等の薄いシート状の媒体の他、光記録媒体のレーベル面、テキスタイル製品など、ある程度立体的な表面形状を有するものに対しても画像を形成できる。
【０００４】
紫外線硬化型インクを被記録媒体に付着させる方法としては、塗布、印刷等もあり得るが、刷版なしに任意の画像またはパターンを精度よく形成できるインクジェット式記録装置の利用が期待されている。また、インクを吐出する記録ヘッドを移動させる主走査と、主走査方向に対して交差する方向に被記録媒体を移動させる副走査とを組み合わせる構造により、限られた寸法のノズルを用いて、長尺あるいは面積の広い被記録媒体に対しても任意の領域に画像が記録できる。
【０００５】
例えば、インクジェット記録装置において、インクに紫外線硬化剤を含有させて、記録直後の記録面に紫外線を照射することにより、記録面の速乾性を向上させる技術が知られている。より具体的には、インクジェット式記録装置において、インクとして紫外線硬化型インクを使用して、記録ヘッドの主走査方向の両端に設置された紫外線ランプにより被記録媒体に付着させたインクを即座に硬化させて定着させるようにしている。
【０００６】
記録装置には通常、記録ヘッドから噴射された後の廃液を収容する収容タンクが設けられている。紫外線硬化型インクを用いた場合においては、例えば特許文献１に示すように、廃液を回収する際に収容タンク内の廃液に上記の紫外線を照射して硬化させ、当該硬化させた廃液を回収する手法が提案されている。  
【特許文献１】特開２００４−１５５０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、収容タンク内の廃液に紫外線を照射する場合、収容タンクの廃液に対して上層には紫外線は届きやすいが下層には届きにくく、当該下層部の廃液まで完全に硬化させることが困難であった。
【０００８】
上述した事情に鑑み、本発明は、廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置及び流体噴射装置のメンテナンス方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る流体噴射装置は、光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する噴射ヘッドと、前記噴射ヘッドから噴射された流体を含む廃棄流体を収容する収容タンクと、前記収容タンク内に移動可能に設けられ、所定領域に前記廃棄流体を塗布する刷毛部材と、少なくとも前記所定領域に前記光を照射する光照射機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、収容タンク内に移動可能に設けられ所定領域に廃棄流体を塗布する刷毛部材を備えることとしたので、廃棄流体を所定領域に膜状に塗布することができる。しかも、刷毛部材によって塗布された膜状の廃棄流体に対して光照射機構から光を照射することになるので、塗布された廃棄流体の厚さ方向の全体に亘って光が照射されることになる。これにより、廃棄流体をより確実に固化させることが可能な流体噴射装置を得ることができる。
【００１１】
上記の流体噴射装置は、前記刷毛部材は、前記収容タンク内を撹拌可能に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、刷毛部材が収容タンク内を撹拌可能に設けられていることとしたので、収容タンク内に収容される廃棄流体の成分を収容タンク内全体に均一にすることができる。これにより、所定領域に塗布された廃棄流体に光を照射したときに固化の程度に差が生じてしまうのを抑制ことができ、廃棄流体全体に亘って均一に固化させることができる。
【００１２】
上記の流体噴射装置は、支持面に前記媒体を支持しつつ回転する支持ドラムを更に備え、前記所定領域は、前記支持面上の領域であることを特徴とする。  
本発明によれば、支持面に媒体を支持しつつ回転する支持ドラムを更に備え、所定領域が当該支持面上の領域であることとしたので、支持ドラムの回転を利用して廃棄流体を所定領域に塗布することができる。
【００１３】
上記の流体噴射装置は、前記所定領域は、前記媒体が配置される領域とは異なる領域であることを特徴とする。  
本発明によれば、所定領域が媒体の配置される領域とは異なる領域であることとしたので、廃棄流体が媒体に付着するのを防ぐことができる。
【００１４】
上記の流体噴射装置は、前記所定領域には、前記廃棄流体を保持可能な処理部材が設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、所定領域には廃棄流体を保持可能な処理部材が設けられていることとしたので、当該処理部材に廃棄流体を保持させることができる。これにより、塗布した廃棄流体が装置外部に拡散してしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
上記の流体噴射装置は、前記処理部材は、前記所定領域に着脱可能に設けられていることを特徴とする。  
本発明によれば、処理部材が所定領域に着脱可能に設けられていることとしたので、例えば使用済みの処理部材を交換することができる。
【００１６】
上記の流体噴射装置は、前記処理部材を供給する供給機構を更に備え、前記供給機構は前記処理部材を着脱可能であることを特徴とする。  
本発明によれば、処理部材を供給する供給機構を更に備え、当該供給機構が処理部材を着脱可能であることとしたので、当該供給機構によって処理部材の交換を含めた供給及び取り外しを自動的に行うことができる。
【００１７】
本発明に係る流体噴射装置のメンテナンス方法は、光の照射を受けて硬化する光硬化性材料が有機溶媒に溶解又は分散されてなる流体を媒体へ向けて噴射する流体噴射装置のメンテナンス方法であって、噴射された前記流体を含む廃棄流体を刷毛部材によって所定領域に塗布し、前記所定領域に塗布された前記廃棄流体に前記光を照射して前記廃棄流体を硬化させることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、噴射された流体を含む廃棄流体を刷毛部材によって所定領域に塗布することとしたので、廃棄流体を所定領域に膜状に塗布することができる。その後、刷毛部材によって塗布された膜状の廃棄流体に上記光を照射して廃棄流体を固化することとしたので、塗布された廃棄流体の厚さ方向の全体に亘って光が照射されることになる。これにより、廃棄流体をより確実に固化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の概略構造を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
同図に示すように、インクジェット式記録装置（流体噴射装置）１００は、互いに平行となるよう直立している一対のフレーム１３０間に設けられた記録部１２０と、給紙部１１２および排紙部１１４を含む給排紙部１１０とで構成されている。同図に示すように、給排紙部１１０と記録部１２０とは近接して設けられている。また、本実施形態では、記録部１２０によって記録を行う際に排出される廃液を処理する廃液処理機構１０、処理部材供給機構４０及びインクジェット式記録装置１００の動作を制御する制御部２００が設けられている。本実施形態に係る特徴的構成要素である廃液処理部材１５５を廃液処理機構１０には本実施形態に係る特徴的構成要素である刷毛部材１２が設けられている。
【００２１】
記録部１２０は、一対のフレーム１３０の間に支持された支持ドラム１４０およびガイド軸１３２、１３４、１３６、１３８を有する。  
支持ドラム１４０はフレーム１３０によって軸支された回転軸１４２を有している。当該回転軸１４２を中心として、図１中に示す矢印Ｒの方向に支持ドラム１４０が回転するようになっている。支持ドラム１４０の回転は、不図示のドラム駆動部により制御されるようになっている。支持ドラム１４０の表面は記録用紙（媒体）１５０を支持する支持面１４４になっており、当該支持面１４４の第１支持領域１４４ａに記録用紙１５０を保持した状態で回転可能になっている。支持面１４４には、第１支持領域１４４ａの外側の領域に第２支持領域１４４ｂが設けられている。
【００２２】
第２支持領域１４４ｂには、本実施形態における特徴的構成要素である廃液処理部材１５５が支持されるようになっている。廃液処理部材１５５は、インクジェット式記録装置１００において生じる廃液を保持することが可能な部材である。廃液処理部材１５５として、いわゆる紙を使う場合は、コート紙、塗工紙、微塗工紙等の紙を用いるのが好ましい。つまり紙の上に高分子材をオーバーコート層としてコートした紙を用いて、そのオーバーコート層にＵＶインクを（オーバーコート層および紙に）ほとんど浸透しない状態を保ちつつ、ＵＶ照射を行い固化させる。なお、上記高分子材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーポネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエステル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。実際には、これらの材料を高温で溶解し、紙上に塗工することにより塗工紙として形成される。なお、テフロン（登録商標）（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂でも同様に塗工紙は作られるが、ＵＶインクとの親和性が弱いため、本願発明のように塗工紙と一緒に捨てる場合には適切ではない。また、上記高分子材をフィルム状にし、当該フィルムのみを用いても構わない。
【００２３】
廃液処理部材１５５は、例えば処理部材供給機構４０に複数備蓄されている。処理部材供給機構４０は廃液処理部材１５５を第２支持領域１４４ｂに供給すると共に、当該第２支持領域１４４ｂに支持された廃液処理部材１５５を排出することが可能になっている。このように、処理部材供給機構４０によって廃液処理部材１５５が第２支持領域１４４ｂに対して着脱可能になっている。
【００２４】
記録部キャリッジ１７０は記録ヘッド１８０を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に近接するように設けられている。記録部キャリッジ１７０には、支持ドラム１４０の回転軸１４２の方向に沿って２つの貫通孔が設けられている。互いに平行な４本のガイド軸１３２、１３４、１３６、１３８のうち、２つのガイド軸１３２、１３４は、記録部キャリッジ１７０の当該貫通孔をそれぞれ貫通するように設けられている。記録部キャリッジ１７０はこの貫通孔においてガイド軸１３２、１３４に支持されている。また、記録部キャリッジ１７０には不図示の駆動機構が設けられており、当該駆動機構によりガイド軸１３２、１３４によって支持された状態で当該ガイド軸の軸方向に移動可能になっている。記録部キャリッジ１７０がガイド軸の軸方向に移動することにより、記録ヘッド１８０が同方向に搬送されるようになっている。
【００２５】
照射部キャリッジ１６０は紫外線照射機構１６２を搭載する筐体であり、支持ドラム１４０の支持面１４４に沿って設けられている。照射部キャリッジ１６０には支持ドラム１４０の回転軸１４２の方向に沿って２つの貫通孔が設けられている。上記４本のガイド軸のうち残り２つのガイド軸１３６、１３８は、照射部キャリッジ１６０の当該貫通孔をそれぞれ貫通するように設けられている。照射部キャリッジ１６０はこの貫通孔においてガイド軸１３６、１３８にそれぞれ支持されている。また、照射部キャリッジ１６０には不図示の駆動機構が設けられおり、当該駆動機構によりガイド軸１３６、１３８に支持された状態で当該ガイド軸の軸方向に移動可能に設けられている。照射部キャリッジ１６０がガイド軸の軸方向に移動することにより、紫外線照射機構１６２が同方向に搬送されるようになっている。この移動によって、紫外線照射機構１６２は、支持面１４４のうち第１支持領域１４４ａ及び第２支持領域１４４ｂの両方の領域に紫外線を照射することができるようになっている。
【００２６】
給紙部１１２は、複数枚積層されたシート状の記録用紙１５０を収納すると共に記録用紙１５０を１枚ずつ支持ドラム１４０に向けて供給するようになっている。支持ドラム１４０に向けて供給された記録用紙１５０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に巻き付けられ、支持ドラム１４０と共に回転するようになっている。
【００２７】
記録部キャリッジ１７０に搭載された記録ヘッド１８０は、回転する支持ドラム１４０に保持された記録用紙１５０に対して紫外線硬化型インクを吐出して付着させる。照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２は、記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射し、紫外線硬化型インクを硬化させる。硬化した紫外線硬化型インクは画像として記録用紙１５０の表面に固定される。
【００２８】
支持ドラム１４０が１回転すると、記録用紙１５０について支持ドラム１４０の長手方向の一部領域において記録用紙１５０に画像が記録される。記録部キャリッジ１７０はガイド軸１３２、１３４に沿って移動して、上記領域に隣接した領域に対して同様の記録動作を実行する。
【００２９】
その後、記録ヘッド１８０が記録動作をしながら支持ドラム１４０が１回転以上する毎に記録部キャリッジ１７０が移動するという動作を繰り返すことにより、記録用紙１５０表面全体に画像が形成される。
【００３０】
インクジェット式記録装置１００においては、支持ドラム１４０の回転方向が主走査方向であり、記録部キャリッジ１７０の移動方向が副走査方向となる。つまり、キャリッジの移動方向が主走査方向となり、記録用紙１５０の搬送方向がキャリッジの副走査方向と一致する多くの記録装置とは異なっている。
【００３１】
紫外線照射機構１６２を搬送する照射部キャリッジ１６０は、記録部キャリッジ１７０の移動に従って移動して、記録ヘッド１８０から記録用紙１５０上に吐出された直後の紫外線硬化型インクに対して紫外線を照射する。
【００３２】
好ましくは、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０の移動開始のタイミングを僅かにずらすことにより、インクジェット式記録装置１００の電源部に対する負荷のピークを軽減する。
【００３３】
即ち、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０を一体とした場合には、キャリッジの移動を開始する場合に加速の対象となる慣性質量が著しく大きくなるので、駆動機構への負荷が著しく大きくなる。また、大きな質量を安定に加速・減速させる場合には、強度が高く、重量の大きなフレーム１３０が求められる。従って、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０を分離する構造により、電源装置の容量を低減して、装置規模の縮小、コストダウン等を図っている。
【００３４】
こうして画像を記録された記録用紙１５０は、支持ドラム１４０から剥離され、排紙部１１４に送り込まれて蓄積される。
【００３５】
図２は、記録部１２０の構造を示す断面図である。  
記録部１２０において、記録部キャリッジ１７０は、一対のガイド軸１３２、１３４に支持されると共に、インクタンク１７４を備え、記録ヘッド１８０を支持する。
【００３６】
インクタンク１７４は、不図示のインクカートリッジから補給されるインクを所定量保持して、記録ヘッド１８０に一定量のインクを安定的に供給する。
【００３７】
記録ヘッド１８０は、支持ドラム１４０の支持面１４４に保持された記録用紙１５０に対向して配置され、記録用紙１５０に向かってインクを吐出する。
【００３８】
紫外線照射機構１６２は、支持ドラム１４０の回転方向に沿って整列された複数のランプユニット１６１を含む。これにより、支持ドラム１４０の回転に従って移動する記録用紙１５０の回転移動方向に沿って複数のランプユニット１６１が配される。従って、個々のランプユニット１６１の出力が小さい場合であっても、記録用紙１５０が回転する間に十分な紫外線照射量が得られる。
【００３９】
このような記録部１２０において、記録ヘッド１８０から吐出されたインクが付着した記録用紙１５０は、支持ドラム１４０の回転に従って、図中に矢印Ｒにより示す方向に回転移動する。
【００４０】
照射部キャリッジ１６０に支持された紫外線照射機構１６２は、回転方向において記録ヘッド１８０の下流側に配置される。従って、記録ヘッド１８０から吐出されて記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクは、即座に紫外線を照射されて硬化する。
【００４１】
また、図２に示すように、上記の廃液処理機構１０は、支持ドラム１４０の図中下側に配置されている。
【００４２】
図３は、記録ヘッド１８０を搭載した記録部キャリッジ１７０を示す斜視図である。  
記録部キャリッジ１７０は、ガイド軸１３２、１３４が挿通される一対の水平な貫通穴１７６と、インクタンク１７４とを備えたキャリッジ本体１７２を有する。記録ヘッド１８０は、キャリッジ本体１７２の上面に搭載される。
【００４３】
図４は、記録ヘッド１８０を、図３に矢印Ｆで示す方向から見た様子を示す正面図である。  
記録ヘッド１８０は、５個のヘッドユニット（噴射ヘッド）１８１、１８２、１８３、１８４、１８５を備える。ヘッドユニット１８１〜１８５の各々は、互いに種類の異なるインクを吐出するようになっている。具体的には、例えば、ホワイトＷ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣ、クリアＣＲの各インクが、ヘッドユニット１８１〜１８５のいずれかから吐出される。
【００４４】
ヘッドユニット１８１〜１８５の各々には、支持ドラム１４０に対向する面にノズルプレート１９０（１９１〜１９５）が設けられている。ノズルプレート１９１〜１９５の各々には、紫外線硬化型インクを吐出するノズル孔が列状に形成されている。各ノズルプレート１９１〜１９５には、例えば２つのノズル列が形成され、各ノズル列は、例えば１８０個のノズルから形成される。
【００４５】
なお、ヘッドユニット１８１〜１８５からインクを吐出させる駆動構造としては、静電力等によりインクの液滴を吸引する方式、水晶振動子、圧電素子等を用いてインクを打ち出す方式など、種々の方法が既に知られており、用途に応じて適宜選択できる。
【００４６】
図５は、照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２を示す斜視図である。  
紫外線照射機構１６２は、共通の照射部フレーム１６４に装着された複数のランプユニット１６１、１６３、１６５、１６７、１６９を備える。ランプユニット１６１〜１６９は、その長手方向に複数のランプユニット１６１〜１６９が整列されると共に、記録ヘッド１８０のヘッドユニット１８１〜１８５に対応して５列に配列される。
【００４７】
なお、ランプユニット１６１〜１６９の個々の照射範囲の幅は、ヘッドユニット１８１〜１８５の個々の記録幅よりも広くすることが好ましい。これにより、照射部キャリッジ１６０および記録部キャリッジ１７０の移動のタイミングがずれる場合にも、記録用紙１５０に付着した紫外線硬化型インクに十分な照射量の紫外線を照射できる。
【００４８】
また、ランプユニット１６１〜１６９としては、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等をいずれも例示できる。より具体的には、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いることができる。
【００４９】
更に、紫外帯域で発光するＬＥＤを用いてランプユニットを形成することもできる。また、ランプユニット１６１〜１６９は、不可避に熱を発生するので、ランプユニット１６１〜１６９に放熱部を設ける他、強制的に冷却する設備を設けることも好ましい。
【００５０】
なお、紫外線硬化型インクとしては、ビヒクル、光重合開始剤および顔料の混合物に、消泡剤、重合禁止剤等の補助剤を添加して調合され、有機溶媒に溶解又は分散された状態になっている。ビヒクルは、光重合硬化性を有するオリゴマー、モノマー等を、反応性希釈剤により粘度調整して調合される。従って、インクを硬化させる目的で溶媒を揮発させることはない。
【００５１】
ビヒクルとしては、単官能あるいは多官能の重合性化合物が使用できる。より具体的には、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート等のオリゴマー（プレポリマー）を例示でき、インクとしての粘度を調整する反応性希釈剤もこれらの材料を用いることができる。
【００５２】
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾイン系、アセトフェノン系、チオキサントン系が広く用いられる。より具体的には、４−ｂｅｎｚｏｙｌ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｍｅｔｈａｎｅａｎｎｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ、２−ｈｙｄｒｏｘｙ  ３−（４−ｂｅｎｚｏｙｌ−ｐｈｅｎｏｘｙ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌ  １−ｐｒｏｐａｎｅ  ａｎｎｍｏｎｉｕｍ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ、４−ｂｅｎｚｏｙｌ−Ｎ，Ｎ−ｄｉｍｅｔｈｙｌ  Ｎ−［２−（１−ｏｘｏ−２−ｐｒｏｐｅｎｙｌｏｘｙ）  ｅｔｈｙｌ］  ｂｅｎｚｅｎｅ  ｍｅｔｈａｍｍｏｎｉｕｍ  ｂｒｏｍｉｄｅ等、第４級アンモニウム塩型の水溶性有機物等を用いることができる。
【００５３】
この種の光重合開始剤は、その組成に応じて、紫外線吸収特性、反応開始効率、黄変性等が異なるので、インクとしての色等に応じて使い分けられる。
【００５４】
重合禁止剤としては、ラジカル捕捉能力を有してラジカル重合を阻害する化合物であれば何れも使用できる。ただし、インクジェット式記録装置における吐出適性等を配慮すると、ハイドロキノン類、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物が好ましい。
【００５５】
ハイドロキノン類としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、１−ｏ−２，３，５−トリメチルハイドロキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン等を例示できる。カテコール類としては、カテコール、４−メチルカテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等を例示できる。ヒンダードアミン類としては、テトラメチルピペリジニル基を有する化合物等を例示できる。
【００５６】
また、フェノール類としては、フェノール、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ピロガロール、没食子酸、没食子酸アルキルエステル等を例示できる。フェノチアジン類としては、フェノチアジン等を例示できる。前記縮合芳香族環のキノン類としては、ナフトキノン等を例示できる。
【００５７】
更に、重合禁止剤は、カーボンブラックまたは表面に重合防止官能基を導入した無機・有機微粒子であってもよい。重合防止官能基としては、例えば、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、テトラメチルピペリジニル基、縮合芳香族環等を例示できる。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る廃液処理機構１０の構成を示す斜視図である。  
図６に示すように、廃液処理機構１０は、廃液処理タンク１１と、刷毛部材１２とを有しており、廃液処理タンク１１に刷毛部材１２が一体的に設けられた構成になっている。
【００５９】
廃液処理タンク１１は、廃液を収容するための平面視で矩形の容器１１ａを有しており、当該容器１１ａの上縁部１１ｂに架橋部材１１ｃが取り付けられた構成になっている。架橋部材１１ｃは、容器１１ａのうち平面視で長手の上縁部１１ｂ同士を連結するように配置されている。架橋部材１１ｃのうち平面視で短手方向の中央部には、回転部材１１ｅが取り付けられている。回転部材１１ｅは、架橋部材１１ｃの連結方向を回転軸として回動するようになっている。回転部材１１ｅの回動の角度やタイミングなどの制御は、例えば上記の制御機構２００によって行われるようになっている。
【００６０】
刷毛部材１２は、刷毛１２ａが保持部材１２ｂに保持されていると共に、当該保持部材１２ｂが支持柄１２ｃに支持された構成になっている。支持柄１２ｃは廃液処理タンク１１の回転部材１１ｅに固定されており、当該回転部材１１ｅに対して一体的に設けられている。
【００６１】
刷毛部材１２は、初期状態においては、刷毛部材１２が刷毛１２ａが容器１１ａの内部１１ｄに収容された状態、すなわち、刷毛１２ａが図中の下方を向いた状態になっている。回転部材１１ｅが回転させることで、例えば刷毛部材１２が廃液処理タンク１１の上側に配置され刷毛１２ａの先端が支持ドラム１４０に接する状態（図２参照）にすることができるようになっている。また、回転部材１１ｅに一定の角度の間を往復するように回動させることで、刷毛１２ａに容器１１ａの内部１１ｄを往復運動させることができるようにもなっている。
【００６２】
次に、本実施形態に係るインクジェット式記録装置１００の動作を説明する。本実施形態においては、廃液処理の動作を中心に説明する。インクジェット式記録装置１００の記録動作によって、ヘッド１８０から噴射されたインクは廃液として廃液処理タンク１１の容器内部１１ｄに収容される。
【００６３】
図７に示すように、このとき廃液処理機構１０は初期状態になっており、刷毛１２ａが容器内部１１ｄに収容され廃液２０に浸された状態になっている。刷毛１２ａには廃液２０が吸収された状態になっている。この状態のまま処理部材供給機構４０から支持ドラム１４０の支持面１４４のうち第２支持領域１４４ｂに廃液処理部材１５５を供給する。
【００６４】
廃液処理部材１５５が第２支持領域１４４ｂに支持された後、図８に示すように、回転部材１１ｅに一定の角度の間を往復するように回動させ、刷毛１２ａに容器内部１１ｄを往復運動させる。この動作により、刷毛１２ａによって廃液２０が撹拌されることになり、廃液２０の下層に沈殿していた成分が廃液２０内に均一に分散される。
【００６５】
容器内部１１ｄを撹拌した後、図９に示すように、支持ドラム１４０を回転させると共に、回転部材１１ｅを回転させて刷毛１２ａの先端を支持ドラム１４０上の廃液処理部材１５５に接触させる。廃液処理部材１５５と刷毛１２ａとの接触部分には廃液２０が付着する。更に、支持ドラム１４０の回転に伴って廃液処理部材１５５が回転方向に移動するため、廃液処理部材１５５上には上記回転方向に沿って廃液２０の塗布膜２０ａが形成されることになる。
【００６６】
支持ドラム１４０を一回転すると、廃液処理部材１５５の回転方向のほぼ全体に亘って塗布膜２０ａが形成される。この状態から、図１０に示すように、刷毛１２ａをそのまま廃液処理部材１５５に接触させ続けた状態を所定時間維持する。刷毛１２ａは塗布膜２０ａの形成された部分に接触し続けることになり、回転ドラム１４０の回転によって廃液処理部材１５５上に形成された塗布膜２０ａの形状が整えられることになる。図１０の状態を維持する期間としては、予め実験などによって最適な時間を測定しておき、当該時間のデータを制御部２００に記憶させておくようにすることが好ましい。
【００６７】
塗布膜２０ａの形状を整えた後、図１１に示すように、照射部キャリッジ１６０を第２支持領域１４４ｂ上に移動させ、当該照射部キャリッジ１６０に搭載された紫外線照射機構１６２から塗布膜２０ａに紫外線を照射する。紫外線の照射を受けることにより、塗布膜２０ａが硬化する（硬化膜２０ｂ）。塗布膜２０ａの形状を整えた後で紫外線を照射することにより、紫外線が塗布膜２０ａに均一に照射させることになり、硬化部分のムラの発生が抑制されることになる。
【００６８】
塗布膜２０ａの全体が硬化され、硬化膜２０ｂとなった後、図１２に示すように、紫外線照射機構１６２の動作を停止させ、照射部キャリッジ１６０を第２支持領域１４４ｂ上から離脱させると共に、支持ドラム１４０の回転を停止させる。支持ドラム１４０の回転を停止させた後、処理部材供給機構４０によって廃液処理部材１５５を支持ドラム１４０上から排出する。排出された廃液処理部材１５５上に形成された硬化膜２０ｂは、当該廃液処理部材１５５ごと廃棄することができる。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、容器内部１１ｄ内に移動可能に設けられ廃液処理部材１５５上に廃液２０を塗布する刷毛部材１２を備えることとしたので、廃液２０を廃液処理部材１５５上に膜状に塗布することができる。しかも、刷毛部材１２によって塗布された塗布膜２０ａに対して紫外線照射機構１６２から光を照射することになるので、塗布膜２０ａの厚さ方向の全体に亘って光が照射されることになる。これにより、廃液２０をより確実に固化させることが可能となる。
【００７０】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態では、刷毛部材１２を回転部材１１ｅに固定させ、回転部材１１ｅの回転によって廃液処理部材１５５上に塗布膜２０ａを形成する構成であったが、これに限られることは無い。例えば図１３に示すように、刷毛３２ａが回転ローラ３２ｂの表面に設けられた刷毛部材３２を用いる構成であっても構わない。この構成によれば、回転ローラ３２ｂが回転することにより廃液処理部材１５５上に塗布膜２０ａを形成するのと同時に、容器内部１１ｄ内を撹拌することができる。
【００７１】
また、上記実施形態では、回転する支持ドラム上に記録用紙を保持するドラム方式のインクジェット式記録装置を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えばシリアル方式のプリンタやラージフォーマット型のプリンタについても、本発明の適用は可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式記録装置に具体化したが、この限りではなく、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルのような流状体を含む）を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置などであってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係るインクジェット式記録装置の構成を示す図。
【図２】記録部の断面構造を示す図。
【図３】記録部キャリッジを示す斜視図。
【図４】記録ヘッドの正面図（図３の矢視Ｆ）。
【図５】紫外線照射機構を示す斜視図。
【図６】廃液処理機構の構成を示す斜視図。
【図７】廃液処理動作の様子を示す動作図。
【図８】同、動作図。
【図９】同、動作図。
【図１０】同、動作図。
【図１１】同、動作図。
【図１２】同、動作図。
【図１３】本発明に係る廃液処理機構の他の構成を示す図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…廃液処理機構  １１…廃液処理タンク（処理タンク）  １２…刷毛部材  ４０…処理部材供給機構（供給機構）  １００…インクジェット式記録装置（流体噴射装置）  １４４…支持面  １４４ｂ…第２支持領域  １５０…記録用紙（媒体）  １５５…廃液処理部材（処理部材）  １６２…紫外線照射機構（光照射機構）  １８０…記録ヘッド（噴射ヘッド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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