(57)【要約】      （修正有）【課題】転動体保持部材の寿命を延ばすとともに、転動体保持部材による各転動体の保持力を向上させることが可能な直動案内装置を提供する。【解決手段】直動案内装置は、レール側転動体転動溝を有する案内レールと、レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダと、レール側転動体転動溝とスライダ側転動体転動溝との間に転動自在に配設された複数の転動体３０と、隣り合う転動体３０の間にそれぞれ介装される複数の介装部４２及び複数の介装部４２を連結する連結部４１とを有する転動体保持部材４０とを備え、各介装部４２は、開口部４５を有し、転動体保持部材４０が、隣り合う転動体３０の外周面を各介装部４２の開口部４５を通じて互いに接触させた状態で、複数の転動体３０を保持している。【選択図】図５
2009030718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を有する案内レールと、
前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有し、前記案内レールに対して軸方向に相対移動するスライダと、
前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に転動自在に配設された複数の転動体と、
隣り合う前記転動体の間にそれぞれ介装される複数の介装部と、複数の前記介装部を連結する連結部とを有し、隣り合う前記介装部により前記各転動体を保持する転動体保持部材とを備えてなる直動案内装置であって、
前記各介装部は、開口部を有し、
前記転動体保持部材が、隣り合う前記転動体の外周面を前記各介装部の前記開口部を通じて互いに接触させた状態で、複数の前記転動体を保持していることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記各介装部は、前記各転動体の外周面に接触する面が、該外周面に沿う凹面形状となるように形成されていることを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記各介装部の前記開口部の各端部の縁部が、曲面状に面取りされていることを特徴とする請求項１記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復直線運動する物体をその移動方向に案内する直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械用や射出成形機等に用いられている直動案内装置は、転動体転動路内を複数の転動体が転動しつつ移動することによって、スライダを案内レールに対して相対移動させている。
このような直動案内装置では、直動案内装置を円滑に作動させるために、転動体転動路内で複数の転動体を所定の間隔で整列させる保持手段が用いられている。
【０００３】
従来、この種の保持手段として、例えば、図２９に示すものが知られている（特許文献１参照）。
図２９は、従来の保持手段の側面図である。
図２９に示す保持手段１００は、隣り合う転動体１１０の間に介装される介装部１２０と、各介装部１２０を連結する連結部１３０とを備えている。各介装部１２０の各側面には、各転動体１１０が接触する保持凹部が形成されている。そして、保持手段１００は、各転動体１１０を、隣り合う転動体１１０を互いに離隔した状態で保持している。
【０００４】
また、従来、この種の他の保持手段として、例えば、図３０に示すものが知られている（特許文献２参照）。
図３０は、従来の保持手段の斜視図である。
図３０に示す保持手段２００は、隣り合う転動体２１０の間に介装されるスペーサ２２０と、各スペーサ２２０を連結する連結部２３０とを有している。各スペーサ２２０は、円筒状に形成されている。そして、保持手段２００は、各転動体２１０を、隣り合う転動体２１０が互いに離隔した状態で保持している。
【０００５】
さらに、従来、この種の他の保持手段として、例えば、図３１に示すものが知られている（特許文献３参照）。
図３１は、従来の保持手段の側面図である。
図３１に示す保持手段３００は、複数の転動体３３０が配設された転動体転動路内において、隣り合う転動体３３０の間各々に介装される。各保持手段３００は、弾性体からなり、中央孔３１０を有する円板状に形成されている。各保持手段３００の各側面には、転動体３３０が接触する凹面形状のボール接触面３２０が形成されている。そして、各保持手段３００は、通常時には、図３１（ａ）に示すように、隣り合う転動体３３０を、互いに離隔した状態で整列させる。一方、各保持手段３００は、隣り合う転動体３３０から押圧力を受けた際には、図３１（ｂ）に示すように、弾性変形することにより押圧力を吸収する。この際、各保持手段３００により整列された隣り合う転動体３３０は、保持手段３００が弾性変形することにより、互いに接触する場合がある。
【特許文献１】特許第３２４３４１５号公報
【特許文献２】特開２００６−７０９５８号公報
【特許文献３】特開２００５−４２７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２９に示す保持手段１００又は図３０に示す保持手段２００は、保持する各転動体１１０，２１０からの押圧力を、各介装部１２０又は各スペーサ２２０が受ける構成となっている。したがって、保持手段１００又は保持手段２００では、直動案内装置を高速運転する際に、各転動体１１０，２１０から各介装部１２０又は各スペーサ２２０に加わる押圧力が大きくなり、各介装部１２０又は各スペーサ２２０と連結部１３０，２３０とが切断される場合がある。すなわち、保持手段１００又は保持手段２００では、各介装部１２０又は各スペーサ２２０が受ける負荷が大きくなり、寿命が短くなるという問題がある。
【０００７】
また、図３１に示す保持手段３００を適用した直動案内装置では、転動体転動路内に複数配設された保持手段３００が互いに連結されていないため、各転動体３３０の保持力が弱く、隣り合う保持手段３００の間から各転動体３３０が脱落する場合があるという問題がある。また、保持手段３００を適用した直動案内装置では、複数の保持手段３００が互いに連結されていないため、各保持手段３００が転動体転動路内で倒れ易いとともに、直動案内装置の組み立てが困難であるいう問題がある。
本発明は上記した従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、転動体保持部材の寿命を延ばすとともに、転動体保持部材による各転動体の保持力を向上させることが可能な直動案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る直動案内装置は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を有する案内レールと、
前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有し、前記案内レールに対して軸方向に相対移動するスライダと、
前記レール側転動体転動溝と前記スライダ側転動体転動溝との間に転動自在に配設された複数の転動体と、
隣り合う前記転動体の間にそれぞれ介装される複数の介装部と、複数の前記介装部を連結する連結部とを有し、隣り合う前記介装部により前記各転動体を保持する転動体保持部材とを備えてなる直動案内装置であって、
前記各介装部は、開口部を有し、
前記転動体保持部材が、隣り合う前記転動体の外周面を前記各介装部の前記開口部を通じて互いに接触させた状態で、複数の前記転動体を保持していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る直動案内装置は、請求項１に係る直動案内装置において、前記各介装部は、前記各転動体の外周面に接触する面が、該外周面に沿う凹面形状となるように形成されていることを特徴とする。
さらに、本発明の請求項３に係る直動案内装置は、請求項１に係る直動案内装置において、前記各介装部の前記開口部の各端部の縁部が、曲面状に面取りされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る直動案内装置によれば、転動体保持部材が、隣り合う転動体が互いに接触した状態で、複数の転動体を保持している構成により、転動体保持部材が受ける負荷を小さくすることができ、転動体保持部材の寿命を延ばすことが可能となる。また、本発明の請求項１に係る直動案内装置では、転動体保持部材が、隣り合う転動体の間にそれぞれ介装される複数の介装部と複数の介装部を連結する連結部とを有し、隣り合う介装部により各転動体を保持する構成を採用している。したがって、本発明の請求項１に係る直動案内装置によれば、転動体保持部材による各転動体の保持力を向上させることが可能となる。また、上記構成により、各介装部が転動体転動路内で倒れることを防止することができるとともに、直動案内装置の組み立てを容易とすることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る直動案内装置によれば、請求項１に係る直動案内装置において、各介装部は、各転動体の外周面に接触する面が、該外周面に沿う凹面形状となるように形成されている構成により、転動体保持部材による各転動体の保持力を向上させることが可能となる。
さらに、本発明の請求項３に係る直動案内装置によれば、請求項１に係る直動案内装置において、各介装部の開口部の各端部の縁部が曲面状に面取りされている構成により、転動体保持部材により保持されている各転動体を円滑に転動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１から図７を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る直動案内装置の正面図である。図２は、図１に示す直動案内装置の平面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線に沿う部分断面図である。図５は、図１に示す直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。図６は、図５に示す転動体保持部材の平面図である。図７は、図５に示す転動体保持部材の正面図である。
【００１３】
図１及び図２に示す直動案内装置１は、案内レール１０と、案内レール１０に対して軸方向（図１における奥行方向、図２における左右方向）に相対移動するスライダ２０と、スライダ２０内に転動自在に組み込まれた複数の円筒ころ（転動体）３０と、複数の円筒ころ３０を保持する複数の転動体保持部材４０（図３参照）と、各転動体保持部材４０を保持する保持器５０（図４参照）とを備えている。
【００１４】
案内レール１０は、合金鋼などの金属材料からなり、軸方向に直線状に延びるように形成されている。案内レール１０は、図１及び図４に示すように、幅方向（図１における左右方向）に沿う断面がＩ字形状をなしており、その各側面には、軸方向に沿って延びるレール側転動体転動溝１５が上下２列ずつ形成されている。
スライダ２０は、図２に示すように、スライダ本体２１と、スライダ本体２１の軸方向の各端部に装着された一対のエンドキャップ２２とを備えている。
【００１５】
スライダ本体２１は、合金鋼などの金属材料からなり、幅方向に沿う断面がコ字形状に形成されている。スライダ本体２１の内側の各側面には、図４に示すように、案内レール１０のレール側転動体転動溝１５と各々対向する上下２列のスライダ側転動体転動溝２５が形成されている。そして、図３に示すように、各レール側転動体転動溝１５と、各レール側転動体転動溝１５に対向するスライダ側転動体転動溝２５とで、各円筒ころ３０が転動する直線状の負荷転動路６０が形成される。また、スライダ本体２１は、軸方向に貫通する四つの貫通孔２６を有しており、各貫通孔２６には、合成樹脂製の円筒ころ戻り通路形成部材２７が挿入されている。各円筒ころ戻り通路形成部材内には、円筒ころ３０が通過することが可能な方形断面の貫通孔２８が形成されており、この方形断面の貫通孔によって図３に示す円筒ころ戻り通路６１が形成されている。
【００１６】
各エンドキャップ２２は、ポリアセタール、ポリアミド、ＰＢＴなどの合成樹脂材から形成されている。各エンドキャップ２２の内側には、図３に示すように、リターンガイド２９が組み込まれ、エンドキャップ２２とリターンガイド２９との間には、Ｕ字形状に湾曲した方向転換路６２が形成されている。また、各エンドキャップ２２には、グリスなどの潤滑剤をスライダ２０内に供給するための潤滑剤供給口２４（図１参照）が形成されている。
【００１７】
方向転換路６２は、図３に示すように、負荷転動路６０及び円筒ころ戻り通路６１と連通している。これにより、方向転換路６２、負荷転動路６０及び円筒ころ戻り通路６１により円筒ころ３０の循環路が形成されている。したがって、スライダ２０の相対的直線運動に伴って、負荷転動路６０を転動した円筒ころ３０は、方向転換路６２で方向転換した後、円筒ころ戻り通路６１を転動するように構成されている。
【００１８】
各円筒ころ３０は、合金鋼などの金属材料からなり、円柱形状に形成されている。そして、各円筒ころ３０は、図４から図７に示すように、転動体保持部材４０により保持された状態で、レール側転動体転動溝１５とスライダ側転動体転動溝２５との間に転動自在に配設されている。
各転動体保持部材４０は、円筒ころ３０の循環路ごとに配設されている。各転動体保持部材４０は、例えばポリアセタール、ポリアミド、ＰＢＴなどの合成樹脂材から形成されている。各転動体保持部材４０は、図５から図７に示すように、隣り合う円筒ころ３０の間にそれぞれ介装される複数の介装部４２と、複数の介装部４２を互いに連結する一対の連結部４１とを有している。
【００１９】
各介装部４２の前面及び後面には、各円筒ころ３０の外周面に接触する接触面４４が形成されている。各介装部４２には、前側の接触面４４と後側の接触面４４との間を連通する前後方向（図５における左右方向）から見た形状が略方形の開口部４５が設けられている。各開口部４５の幅方向（図７における左右方向）の長さは、円筒ころ３０の幅方向の長さよりも長く形成されている。ここで、各開口部４５の鉛直方向（図７における上下方向）の長さは、隣り合う円筒ころ３０の外周面を各開口部４５を通じて互いに接触させることができる範囲において適宜変更することが可能である。
【００２０】
各連結部４１は、円筒ころ３０の循環路に沿って湾曲することが可能なように形成されている。また、各連結部４１は、保持器５０の後述する保持溝５２に移動自在に嵌合している。
そして、各転動体保持部材４０は、隣り合う介装部４２により各円筒ころ３０を保持する。この際、各転動体保持部材４０は、隣り合う円筒ころ３０の外周面を各介装部４２の開口部４５を通じて互いに接触させた状態で、各円筒ころ３０を保持している。
【００２１】
各保持器５０は、図４に示すように、スライダ本体２１のスライダ側転動体転動溝２５内の転動面２５ａの各側方に配設されている。各保持器５０は、長手方向に沿って延びる、転動体保持部材４０の連結部４１を移動自在に保持することが可能な保持溝５２を有している。そして、各スライダ側転動体転動溝２５に配設された両保持器５０は、保持溝５２を互いに対向させて配設され、各保持溝５２で各転動体保持部材４０の各連結部４１を保持することにより、各転動体保持部材４０を保持している。本実施の形態では、スライダ２０の各内側面に、上部保持器５０、中間保持器５０及び下部保持器５０の３つの保持器５０が配設されている。そして、中間保持器５０は、上側のスライダ側転動体転動溝２５の保持器５０及び下側のスライダ転動体転動溝２５の保持器５０を兼ねている。
【００２２】
そして、直動案内装置１では、各円筒ころ３０が、転動体保持部材４０により転動自在に保持される。また、各転動体保持部材４０が、保持器５０により移動自在に保持された状態でスライダ２０に組み込まれている。したがって、直動案内装置１によれば、円筒ころ３０の循環路内で複数の円筒ころ３０を整列させることができ、直動案内装置１を円滑に作動させることができる。
【００２３】
また、直動案内装置１では、各転動体保持部材４０が、隣り合う円筒ころ３０の外周面を各介装部４２の開口部４５を通じて互いに接触させた状態で、各円筒ころ３０を保持する構成を採用している。したがって、直動案内装置１によれば、各円筒ころ３０から各転動体保持部材４０が受ける負荷を小さくすることができ、転動体保持部材４０の寿命を延ばすことが可能となる。
【００２４】
さらに、直動案内装置１では、各転動体保持部材４０の複数の介装部４２が、一対の連結部４１により互いに連結される構成を採用している。したがって、直動案内装置１によれば、各転動体保持部材４０による各円筒ころ３０の保持力を向上させることが可能となる。また、各介装部４２が円筒ころ３０の循環路内で倒れることを防止することができるとともに、直動案内装置１の組み立てを容易とすることができる。
【００２５】
次に、直動案内装置１の転動体保持部材４０の変形例について図８から図１０を参照して説明する。
図８は、図５に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。図９は、図８に示す転動体保持部材の平面図である。図１０は、図８に示す転動体保持部材の正面図である。
転動体保持部材４０の変形例に係る転動体保持部材７０の基本構成は、転動体保持部材４０と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
各転動体保持部材７０では、図８から図１０に示すように、各介装部４２と各連結部４１との接続部に、補強部７１が設けられている。これにより、各転動体保持部材７０の寿命を向上させることが可能となる。
各補強部７１は、三角形状に形成され、各介装部４２の幅方向の各端部の上部及び下部のそれぞれにおいて、前面側及び後面側のそれぞれに設けられている。
【００２７】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る直動案内装置を図１１から図１３を参照して説明する。
図１１は、本発明の第二の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。図１２は、図１１に示す転動体保持部材の平面図である。図１３は、図１１に示す転動体保持部材の正面図である。
本発明の第二の実施の形態に係る直動案内装置は、上記第一の実施の形態に係る直動案内装置１において、転動体保持部材４０の代わりに転動体保持部材７３を備えている。
【００２８】
転動体保持部材７３の基本構成は、転動体保持部材４０と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
各転動体保持部材７３では、各介装部４２の各接触面４４が、接触する各円筒ころ３０の外周面に沿う凹面形状となるように形成されている。これにより、転動体保持部材各７３による各円筒ころ３０の保持力を向上させることが可能となる。
また、各転動体保持部材７３では、各介装部４２の開口部４５の鉛直方向の長さが、各転動体保持部材４０の開口部４５の鉛直方向の長さと比較して短くなっている。
【００２９】
次に、転動体保持部材７３の変形例について図１４から図１６を参照して説明する。
図１４は、図１１に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。図１５は、図１４に示す転動体保持部材の平面図である。図１６は、図１４に示す転動体保持部材の正面図である。
転動体保持部材７３の変形例に係る転動体保持部材７５の基本構成は、転動体保持部材７３と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
転動体保持部材７５では、図１４から図１６に示すように、各介装部４２の各接触面４４の幅方向の長さが、各円筒ころ３０の幅方向の長さと比較して短く形成されている。これにより、転動体保持部材７５によれば、転動体保持部材７３と比較して各円筒ころ３０と各介装部４２との摩擦を小さくすることができ、高速用途の直動案内装置に使用することが可能となる。
【００３１】
さらに、転動体保持部材７３の他の変形例について図１７から図１９を参照して説明する。
図１７は、図１１に示す転動体保持部材の他の変形例の側面図である。図１８は、図１７に示す転動体保持部材の平面図である。図１９は、図１７に示す転動体保持部材の正面図である。
転動体保持部材７３の他の変形例に係る転動体保持部材７７の基本構成は、転動体保持部材７３と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
転動体保持部材７７では、図１７から図１９に示すように、各介装部４２の各接触面４４の幅方向の長さが、各円筒ころ３０の幅方向の長さと比較して短く形成されている。また、転動体保持部材７７では、各介装部４２の上端部及び下端部において、各接触面４４の幅方向の各側方に切欠き部７８が設けられている。これにより、転動体保持部材７７によれば、転動体保持部材７５と比較して軽量化することができ、更に高速用途の直動案内装置に使用することが可能となる。
【００３３】
次に、本発明の第三の実施の形態に係る直動案内装置を図２０から図２２を参照して説明する。
図２０は、本発明の第三の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。図２１は、図２０に示す転動体保持部材の平面図である。図２２は、図２０に示す転動体保持部材の正面図である。
【００３４】
本発明の第三の実施の形態に係る直動案内装置は、上記第一の実施の形態に係る直動案内装置１において、転動体保持部材４０の代わりに転動体保持部材８０を備えている。
転動体保持部材８０の基本構成は、転動体保持部材４０と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
各転動体保持部材８０では、図２０から図２２に示すように、各介装部４２の開口部４５の各端部の縁部が、曲面状に面取りされている。なお、本実施の形態では、各転動体保持部材８０の各介装部４２の開口部４５を介した上部及び下部の断面が、図２０に示すように、略円形となるように形成されている。これにより、転動体保持部材８０により保持されている各円筒ころ３０を円滑に転動させることが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第四の実施の形態に係る直動案内装置を図２３から図２５を参照して説明する。
図２３は、本発明の第四の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。図２４は、図２３に示す転動体保持部材の平面図である。図２５は、図２３に示す転動体保持部材の正面図である。
【００３６】
本発明の第四の実施の形態に係る直動案内装置は、直動案内装置１において、転動体保持部材４０の代わりに転動体保持部材８３を備えるとともに、円筒ころ３０の代わりにボール８４（転動体）を備えている。
各転動体保持部材８３は、図２３から図２５に示すように、隣り合うボール８４の間にそれぞれ介装される複数の介装部８５と、複数の介装部８５を互いに連結する一対の連結部８６とを有している。
【００３７】
各介装部８５の前面及び後面には、各ボール８４の外周面に接触する接触面８７が形成されている。各介装部８５には、前側の接触面８７と後側の接触面８７との間を連通する略円形の開口部８８が設けられている。ここで、各開口部８８の直径は、隣り合うボール８４の外周面を各開口部８８を通じて互いに接触させることができる範囲において適宜変更することが可能である。
各連結部８６は、ボール８４の循環路に沿って湾曲することが可能なように形成されている。
【００３８】
そして、各転動体保持部材８３は、隣り合う介装部８５により各ボール８４を保持する。この際、各転動体保持部材８３は、隣り合うボール８４の外周面を各介装部８５の開口部８８を通じて互いに接触させた状態で、各ボール８４を保持している。これにより、各ボール８４から各転動体保持部材８３が受ける負荷を小さくすることができ、転動体保持部材８３の寿命を延ばすことが可能となる。また、各転動体保持部材８３による各ボール８４の保持力を向上させることが可能となる。さらに、各介装部８５がボール８４の循環路内で倒れることを防止することができるとともに、直動案内装置の組み立てを容易とすることができる。
【００３９】
次に、転動体保持部材８３の変形例について図２６から図２８を参照して説明する。
図２６は、図２３に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。図２７は、図２６に示す転動体保持部材の平面図である。図２８は、図２６に示す転動体保持部材の正面図である。
転動体保持部材８３の変形例に係る転動体保持部材９０の基本構成は、転動体保持部材８３と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
各転動体保持部材９０では、図２６から図２８に示すように、各連結部８６の内面に、各ボール８４を転動自在に保持する保持凹部９１が複数形成されている。各保持凹部９１は、接触する各ボール８４の外周面に沿う凹面形状となるように形成されている。これにより、各転動体保持部材９０による各ボール８４の保持力を向上させることが可能となる。
以上、本発明の各実施の形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、上記各実施の形態では、転動体として、円筒ころ３０及びボール８４のうちどちらを採用する構成としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係る直動案内装置の正面図である。
【図２】図１に示す直動案内装置の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う部分断面図である。
【図５】図１に示す直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。
【図６】図５に示す転動体保持部材の平面図である。
【図７】図５に示す転動体保持部材の正面図である。
【図８】図５に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。
【図９】図８に示す転動体保持部材の平面図である。
【図１０】図８に示す転動体保持部材の正面図である。
【図１１】本発明の第二の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。
【図１２】図１１に示す転動体保持部材の平面図である。
【図１３】図１１に示す転動体保持部材の正面図である。
【図１４】図１１に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。
【図１５】図１４に示す転動体保持部材の平面図である。
【図１６】図１４に示す転動体保持部材の正面図である。
【図１７】図１１に示す転動体保持部材の他の変形例の側面図である。
【図１８】図１７に示す転動体保持部材の平面図である。
【図１９】図１７に示す転動体保持部材の正面図である。
【図２０】本発明の第三の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。
【図２１】図２０に示す転動体保持部材の平面図である。
【図２２】図２０に示す転動体保持部材の正面図である。
【図２３】本発明の第四の実施の形態に係る直動案内装置に備えられる転動体保持部材の側面図である。
【図２４】図２３に示す転動体保持部材の平面図である。
【図２５】図２３に示す転動体保持部材の正面図である。
【図２６】図２３に示す転動体保持部材の変形例の側面図である。
【図２７】図２６に示す転動体保持部材の平面図である。
【図２８】図２６に示す転動体保持部材の正面図である。
【図２９】従来の保持手段の側面図である。
【図３０】従来の保持手段の斜視図である。
【図３１】従来の保持手段の側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  直動案内装置
１０  案内レール
１５  レール側転動体転動溝
２０  スライダ
２１  スライダ本体
２２  エンドキャップ
２４  潤滑剤供給口
２５  スライダ側転動体転動溝
２５ａ  転動面
２６  貫通孔
２７  戻り通路形成部材
２８  貫通孔
２９  リターンガイド
３０  円筒ころ（転動体）
４０  転動体保持部材
４１  連結部
４２  介装部
４４  接触面
４５  開口部
５０  保持器
５２  保持溝
６０  負荷転動路
６１  円筒ころ戻り通路
６２  方向転換路
７０  転動体保持部材
７１  補強部
７３  転動体保持部材
７５  転動体保持部材
７７  転動体保持部材
７８  切欠き部
８０  転動体保持部材
８３  転動体保持部材
８４  ボール（転動体）
８５  介装部
８６  連結部
８７  接触面
８８  開口部
９０  転動体保持部材
９１  保持凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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