(57)【要約】【課題】補強板を固定する際に生じる応力がレーザ光源に伝わることによるレーザ光源の取付角度の変化を抑制した光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】第一レーザ光源１０１と、このレーザ光源１０１が固定されるホルダ６５と、第一レーザ光源１０１に給電するためのフレキシブル基板７０とを有する光ヘッド装置１において、フレキシブル基板７０は、その一部が補強板８−が重ねられて第一レーザ光源１０１のリード線１０１ｃに接続されると共に、他の一部が補強板８０が重ねられてホルダ６５に固定され、補強板８０は、前記一部と前記他の一部の中間で分割された第一部材８１および第二部材８２とから構成されていることを特徴とする光ヘッド装置１とした。【選択図】図６
2009230803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、該レーザ光源が固定される固定部材と、前記レーザ光源に給電するための給電部材としてのフレキシブル基板とを有する光ヘッド装置において、
前記フレキシブル基板は、一部に補強部材が重ねて固定されて前記一部が前記レーザ光源の給電端子に接続されると共に、他の一部に前記補強部材が重ねて固定されて前記他の一部が前記固定部材に固定され、前記補強板は、前記一部と前記他の一部の間で分割された第一部材および第二部材とから構成されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記固定部材には、前記レーザ光源の出射方向に延設されると共に該レーザ光源が装着される装着孔が形成され、前記レーザ光源の装着位置において、前記レーザ光源のステムが前記レーザ光源の出射方向に前記装着孔から一部突出しており、前記第二部材が、前記レーザ光源の前記装着孔から突出した部分にかからないようにして配設されると共に、前記出射方向に押圧固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項２において、前記フレキシブル基板の前記他の一部には、前記フレキシブル基板に積層された前記第二部材と共に貫通された貫通孔が形成され、該貫通孔を挿通させた雄ねじが前記固定部材に形成された雌ねじに螺合されることにより、前記第二部材と共に前記フレキシブル基板が固定部材に固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記固定部材としてのホルダと、該ホルダが搭載されるフレームを有し、前記ホルダおよびフレームは、導電性材料によって形成されており、前記ホルダは、前記フレームに接着剤によって固定されると共に、前記フレキシブル基板によって前記フレームと電気的に接続されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ヘッド装置に関し、さらに詳しくは、光学系に向けてレーザ光を出射するレーザ光源およびこのレーザ光源に給電するためのフレキシブル基板とを備えた光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ヘッド装置は、光学系に向けてレーザ光を出射する光源として、半導体レーザダイオード（以下、単にレーザ光源という。）を備える。例えば、特許文献１に記載されるように、多くの光ヘッド装置には、このレーザ光源へ給電するためのフレキシブル基板（ＦＰＣ）が取り付けられている。
【０００３】
このフレキシブル基板は、可撓性があるため、折曲して装置に配設可能な反面、折曲状態で一旦装置に組み込まれると、フレキシブル基板の復帰力に起因した折曲による応力が常に半田部等の固定箇所に集中的に掛かり、経時によってこの固定個所にクラックが発生するという問題がある。そこで、本発明者らは、半田部等の固定箇所に集中的に応力がかからないようにするため半田部近傍を補強部材により補強し、補強部材と共にフレキシブル基板を固定部材に固定する構成を考えた。
【０００４】
すなわち、図１０に示されるように、フレキシブル基板２０６の背面２０６ａに補強部材である補強板２０８が接着固定され、この補強板２０８のフレキシブル基板２０６が接着固定された反対側の面２０８ａが、固定部材２０２（ホルダやフレーム）に固定されたレーザ光源２０４のステム２０４ａの上面２０４ｃと対向するようにして、この補強板２０８と共にフレキシブル基板２０６が、固定部材２０２にねじ止めされる構成を考えた。なお、フレキシブル基板２０６は、レーザ光源２０４のリード線２０４ｂ（給電端子）とハンダ固定されている。したがって、フレキシブル基板２０６が折曲状態で装置に組み込まれた場合であっても、折曲によるフレキシブル基板２０６の応力は、フレキシブル基板２０６のレーザ光源２０４のリード線２０４ｂの半田固定された部分に掛かることはない。すなわち、折曲によるフレキシブル基板２０６の応力は、補強板２０８と共にフレキシブル基板２０６が固定部材２０２にねじ止めされている部分に掛かるので、フレキシブル基板２０６のレーザ光源２０４のリード線２０４ｂの半田固定された部分に掛かることはない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようにフレキシブル基板２０６が補強板２０８によって補強された構成において、光軸調整がなされ初期特性を満たした固体であっても、経時に伴って光軸ずれが発生するという問題が発生した。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、フレキシブル基板が補強部材によって補強された構成であっても経時に伴って光軸ずれが発生しない光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る光ヘッド装置は、レーザ光源と、該レーザ光源が固定される固定部材と、前記レーザ光源に給電するための給電部材としてのフレキシブル基板とを有する光ヘッド装置において、前記フレキシブル基板は、一部に補強部材が重ねて固定されて前記一部が前記レーザ光源の給電端子に接続されると共に、他の一部に前記補強部材が重ねて固定されて前記他の一部が前記固定部材に固定され、前記補強板は、前記一部と前記他の一部の間で分割された第一部材および第二部材とから構成されていることを要旨とするものである。
【０００９】
ここで、上記レーザ光源２０４は、一般的に図１０から分かるように、ステム２０４ａが固定部材２０２の端面２０２ｂより距離ｄだけ突出した状態で固定されている。これは、レーザ光源２０４は、ステム２０４ａを押圧することにより行うため、圧入作業の最終で押圧される部分であるステム２０４ａが装着孔２０２ａより突出していないと、圧入作業が困難になってしまうからである。本発明者らは、このように、ステム２０４ａが固定部材２０２の端面２０２ｂより距離ｄだけ突出した状態でレーザ光源２０４が固定されていること、および以下のような固定構造に起因し、経時に伴なって光軸ずれが発生することを突き止めた。具体的には、補強板２０８を固定部材２０２にねじ止め固定する際、補強板２０８の反対側の面２０８ａであって、ステム２０４ａの上面２０４ｃと対向していない部分、すなわち、固定部材２０２に対向した補強板２０８の反対側の面２０８ａと固定部材２０２の端面２０２ｂとの隙間Ｌの距離が、例えばＬ＜ｄになるようにねじ止め固定されたとき、図１０に示すようにステム２０４ａの上面２０４ｃの角部Ｘにおいて、光軸と交差するＺ方向への応力が発生することに起因するものである。また、本発明者らは、Ｌ＞ｄになるようにねじ止め固定されたときにも、ステム２０４ａには、不図示の応力が発生してしまうため、経時に伴って光軸ずれが発生することを突き止めた。このように、補強板２０８を固定部材２０２にねじ止め固定された場合に、Ｌ＜ｄやＬ＞ｄとなることに起因し、ステム２０４ａに発生する応力によって、固定部材２０２に固定されたレーザ光源２０４が、光軸調整がなされ初期特性を満たした固体であっても、経時に伴なって光軸ずれが発生することを突き止めた。本発明に係る光ヘッド装置は、補強板は、レーザ光源の給電端子に接続される第一部材と、固定部材に固定される第二部材とに分割させ、第二部材が固定部材に固定される際に補強板に生じる応力が、レーザ光源に伝わることがないように構成したものである。したがって、経時的に光軸ずれが発生するという問題がない。  
【００１０】
この場合、前記固定部材には、前記レーザ光源の出射方向に延設されると共に該レーザ光源が装着される装着孔が形成され、前記レーザ光源の装着位置において、前記レーザ光源のステムが前記レーザ光源の出射方向に前記装着孔から一部突出しており、前記第二部材が、前記レーザ光源の前記装着孔から突出した部分にかからないようにして配設されると共に、前記出射方向に押圧固定されていれば好適である。
【００１１】
このように構成すれば、固定部材に固定される第二部材は、固定部材の端面から突出したレーザ光源のステムに乗り上げた状態で固定されることがないから、補強板に大きな曲げ応力が生じることがなくなる。その結果、補強板に生じた応力によるレーザ光源の取付角度が変化してしまうことがなくなり、出射されるレーザ光の光軸ずれ量を小さくすることができる。
【００１２】
また、この場合に、前記フレキシブル基板の前記他の一部には、前記フレキシブル基板に積層された前記第二部材と共に貫通された貫通孔が形成され、該貫通孔を挿通させた雄ねじが前記固定部材に形成された雌ねじに螺合されることにより、前記第二部材と共に前記フレキシブル基板が固定部材に固定されていればよい。
【００１３】
このように補強板の第二部材がねじによって固定される場合、第二部材には、ねじによって出射方向に押圧する応力が生じるが、この応力は、第二部材が、固定部材の端面から突出したレーザ光源のステムに乗り上げた状態で固定されることがないから、レーザ光源のステムや給電端子に伝わることがない。したがって、第二部材にいくら大きな応力が発生したとしても、レーザ光源の取付角度が変化することがない。
【００１４】
また、前記固定部材としてのホルダと、該ホルダが搭載されるフレームを有し、前記ホルダおよびフレームは、導電性材料によって形成されており、前記ホルダは、前記フレームに接着剤によって固定されると共に、前記フレキシブル基板によって前記フレームと電気的に接続されていればさらに好適である。
【００１５】
このような構成とすれば、ホルダとフレームとを接着剤によって接着固定させる場合のように、両者の電気的な接続状態が不安定な場合であっても、両者をフレキシブル基板によって電気的に接続させることにより、別途導電部材を用いることなく、フレームのみならず、固定部材からの不要輻射の影響を抑制することができる。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る光ヘッド装置によれば、フレキシブル基板は、その一部が補強板が重ねて固定されてレーザ光源の給電端子に接続されると共に、他の一部が補強板が重ねて固定されて固定部材に固定され、補強板は、前記一部と前記他の一部の中間で分割された第一部材および第二部材とから構成されている。したがって、例えば、固定部材からレーザ光源のステムが突出している場合であっても、第二部材が固定部材に固定される際、補強板に生じる応力を、レーザ光源に伝わることがないようにできる。よって、補強板によるレーザ光源の取付角度が変化してしまうことがなくなり、出射されるレーザ光の光軸ずれ量を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る光ヘッド装置１の外観斜視図を図１に、光ヘッド装置１の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図を図２に示す。ここで、図１は、光ヘッド装置１から光学素子等を保護するためのカバー（図示されない）を取り外した状態を示した外観図斜視図である。
【００１９】
本実施形態に係る光ヘッド装置１は、波長が７８０ｎｍ帯の第一レーザ光、および波長が６５０ｎｍ帯の第二レーザ光を用いてＣＤ系ディスクおよびＤＶＤ系ディスクに対する情報の記録、再生が可能な二波長光ヘッド装置である。光ヘッド装置１は、レーザ光源１０（第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２）から出射された光ビームを光記録媒体５に導き、この光記録媒体から反射した光を信号検出用受光素子４０に導く光学系と、この光学系を構成する光学素子等が搭載されるフレーム６０とからなる。
【００２０】
レーザ光源１０は、第一レーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系のレーザダイオードを備えた第一レーザ光源１０１と、第二レーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系のレーザダイオードを備えた第二レーザ光源１０２とからなる。第一レーザ光源１０１は、ホルダ６５（本発明における固定部材に相当する。）に固定されてからフレーム６０に取り付けられている。
【００２１】
これに対して、第二レーザ光源１０２は、フレーム６０に圧入固定されている。第一レーザ光源１０１および第二レーザ光源１０２は共に、光路が所定の経路を辿るよう位置調整されてフレーム６０に固定されている。
【００２２】
第一レーザ光源１０１の外観図を図３に示す。ここで、図３（ａ）は第一レーザ光源１０１の底面図であり、図３（ｂ）は側面図である。第一レーザ光源１０１は、いわゆるキャンタイプと称されるレーザ光源である。このキャンタイプのレーザ光源は、円筒状のステム１０１ａと、ステム１０１ａ上に固定されたキャップ１０１ｂとからなる。ステム１０１には、レーザ光を出射する半導体レーザ素子（図示せず）が載置されている。キャップ１０１ｂは、この半導体レーザ素子を保護するための部材である。また、ステム１０１ａのキャップ１０１ｂが固定された面の反対面からは、給電のためのリード線１０１ｃが突出して設けられている。
【００２３】
一方、第二レーザ光源１０２は、搭載された半導体レーザ素子の種類が異なるのみで、その他の構成は第一レーザ光源１０１とほぼ同一である。よって、その説明を省略する。
【００２４】
図２に示すように、第一および第二レーザ光の光路として、第一レーザ光源１０１から光記録媒体５の記録面に向かう第一往路Ｌ１と、第二レーザ光源１０２から光記録媒体５の記録面に向かう第二往路Ｌ２が形成されている。また、光記録媒体５の記録面から反射した戻り光が信号検出用受光素子４０に向かう復路Ｌ３が形成されている。
【００２５】
光学系は、各種光学素子により、以下のように構成されている。第一往路Ｌ１には、第一レーザ光源１０１から射出された第一レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第一回折格子５１１と、第一回折格子５１１により３ビームに分離したレーザ光を部分透過する平行平板型の第一ビームスプリッタ５２１と、この第一ビームスプリッタ５２１を透過したレーザ光を光記録媒体５に向けて立ち上げる立ち上げミラー５３とが配置されている。立ち上げミラー５３の上方位置には、レーザ光を平行光にするコリメートレンズ５４と、コリメートレンズ５４からの平行光を光記録媒体５の記録面に収束させる対物レンズ５５とが配置されている。
【００２６】
第二往路Ｌ２には、第二レーザ光源１０２から射出された第二レーザ光をトラッキング検出用に３ビームに回折する第二回折格子５１２と、第二回折格子５１２により３ビームに分離したレーザ光を部分反射する平行平板型の第二ビームスプリッタ５２２とが配置されている。
【００２７】
平行平板型の第一ビームスプリッタ５２１は、第一往路Ｌ１と第二往路Ｌ２とを合成する光路合成素子として用いられている。第二ビームスプリッタ５２２によって反射されたレーザ光は、当該第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａで部分反射された後に、第一レーザ光と同様に、立ち上げミラー５３、コリメートレンズ５４、対物レンズ５５を経て光記録媒体５の記録面に照射される。したがって、第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａから光記録媒体５までの間が共通光路となっている。
【００２８】
復路Ｌ３に沿って戻る戻り光も当該共通光路を経由して第一ビームスプリッタ５２１まで戻ってくる。戻り光は、当該第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａで反射された後に第二ビームスプリッタ５２２を透過し、検出レンズ５６で非点収差を付与された後、信号検出用受光素子４０に到達する。
【００２９】
ここで、第一ビームスプリッタ５２１における第一レーザ光源側の面５２１ｂの近傍位置には、モニター用受光素子４５が配置されており、第一レーザ光源側の面５２１ｂから入射した第一レーザ光は、この第一レーザ光源側の面５２１ｂの反対側に位置する第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａにおいて部分反射される。故に、部分反射面５２１ａにおいて部分反射された第一レーザ光の反射光成分がモニター用受光素子４５で受光され、その受光量に基づき、第一レーザ光源１０１の発光強度のフィードバック制御を行うことができるようになっている。
【００３０】
したがって、本例の第一ビームスプリッタ５２１の部分反射面５２１ａは、第一レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射し、第二レーザ光を略全反射する光学特性を備えている。第二ビームスプリッタ５２２は、第一レーザ光を略全透過させ、第二レーザ光を略５０％透過し、略５０％反射する光学特性を備えている。
【００３１】
フレーム６０は、上述したレーザ光源１０（第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２）、各種光学素子、受光素子（信号検出用受光素子４０、モニター用受光素子４５）等が搭載される枠体であり、亜鉛やマグネシウム等の導電性材料によって形成された部材である。フレーム６０の両端の各々には、ディスク駆動装置のガイド軸９０，９１が係合する第一の軸受部６１、および第二の軸受部６２が形成されており、光ヘッド装置１は光記録媒体５の半径方向に往復移動可能となっている。また、フレーム６０は、ガイド軸９０，９１を通じてグランドに接続（ディスク駆動装置側に接続）されている。
【００３２】
フレーム６０には、第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２、および受光素子２２等が固定されている。また、フレーム６０の内部に形成されたユニット装着部５１には、第一レーザ光源１０１に加え、上述した各種光学素子が固定されている。
【００３３】
ここで、第一レーザ光源１０１、第二レーザ光源１０２や受光素子（信号検出用受光素子４０、モニター用受光素子４５）には、給電のためのフレキシブル基板（ＦＰＣ）７０が接続されている。このフレキシブル基板７０の展開図を図４に示す。
【００３４】
フレキシブル基板７０には、第一レーザ光源１０１に接続される第一レーザ光源接続部７０１、第二レーザ光源１０２に接続される第二レーザ光源接続部７０２、信号検出用受光素子４０およびモニター用受光素子４５に接続される第一受光素子接続部７０３、および第二受光素子接続部７０４等が形成されている。各接続部７０１〜７０４は、ハンダ付け等により第一レーザ光源１０１等の各素子に接続される。
【００３５】
そして、第一レーザ光源接続部７０１の一方側からは、グランド接続部７０５が延設されている。グランド接続部７０５の全面には、電気的導通のための導電パターンが形成されている。なお、このグランド接続部７０５の導電パターンと、第一レーザ光源接続部７０１とは電気的に接続されていない。また、グランド接続部７０５には、ホルダ接続孔７０５ａおよびフレーム接続孔７０５ｂが形成されている。
【００３６】
ホルダ６５は、フレーム６０と同様に亜鉛やマグネシウム等の導電性材料によって形成された部材である。ホルダ６５の外観図を図５に示す。ここで、図５（ａ）は、ホルダ６５の底面図であり、図５（ｂ）は、レーザ光の出射方向に沿った平面で切断したホルダ６５の断面図である。ホルダ６５は、フレーム６０と同じく亜鉛やマグネシウムにより形成されており、ベース部６５１および取付部６５２とからなる。ベース部６５１には、第一レーザ光源１０１へ給電するためのフレキシブル基板（ＦＰＣ）を固定するための取付ねじ孔６５１ａが形成されている。また、ホルダ６５の中央には、第一レーザ光源１０１が固定される装着孔６７が形成されている。このホルダ６５および第一レーザ光源１０１には、補強板８０を用いて、フレキシブル基板７０が接続されている。
【００３７】
図６は、補強板８０を用いたフレキシブル基板７０の接続構造を説明するための図であり、第一レーザ光源１０１が固定されている付近の拡大図である。ここで、図６（ａ）は、外観斜視図であり、図６（ｂ）は、レーザ光の出射方向に沿った平面で切断した断面を模式的に示した図である。上述したように、第一レーザ光源１０１は、ホルダ６５に固定された状態でフレーム６０に取り付けられている。図６（ｂ）から分かるように、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａは、ホルダ６５の端面、すなわち装着孔６７より突出した状態で固定されている。
【００３８】
そして、本実施形態では、ホルダ６５上にステム１０１ａを覆うように補強板８０が載置されている。図７は、この補強板８０が載置された状態を示した図（第一レーザ光源１０１のステム１０１ａ側から見た図）である。図示されるように、補強板８０は、第一部材８１および第二部材８２とから構成される。第一部材８１の中央には、第一レーザ光源１０１のリード線１０１ｃと干渉しないようにするための逃がし部８１１が形成されている。一方、第二部材８２には、後述するホルダ接続ねじ８５が挿通される貫通孔８２１が形成されている。
【００３９】
補強板８０の第一部材８１は、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａ上に載置される。一方、第二部材８２は、ホルダ６５に形成された取付ねじ孔６５１ａに貫通孔８２１を位置合わせした状態で載置される。このとき、第二部材８２は、ステム１０１ａと重ならないように位置している。
【００４０】
フレキシブル基板７０は、補強板８０の上に配置され、第一レーザ光源１０１に接続されている。具体的には、図６に示すように、補強板８０の第一部材８１を覆うようにして、第一レーザ光源接続部７０１がリード線１０１ｃにハンダ付けにより固定されている。これにより、補強板８０の第一部材８１は、フレキシブル基板７０の第一レーザ光源接続部７０１とステム１０１ａの間に挟まれた状態で固定される。
【００４１】
そして、補強板８０の第二部材８２は、グランド接続部７０５の一端（第一レーザ光源接続部７０１側）と共に、ホルダ接続ねじ８５によってホルダ６５に接続されている。具体的には、導電性部材で形成されたホルダ接続ねじ８５が、第二部材８２に形成された貫通孔８２１、およびグランド接続部７０５に形成されたホルダ接続孔７０５ａに挿通されて、ホルダ６５に形成された取付ねじ孔６５１ａに螺合されている。
【００４２】
図６および図７に示されるように、本実施形態では、このねじ止めされる第二部材８２は、第一レーザ光源１０１上に配置された第一部材８１とは分割した状態であるから、第二部材８２のねじ止めにより生じた応力が、第一部材８１に伝わることがない。したがって、補強板８０を固定する際に生じた応力により、第一レーザ光源１０１の取付角度が変化してしまうことがない。
【００４３】
また、第二部材８２は、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａと重ならないようにして配置されてホルダ６５にねじ止めされている。そのため、図６（ｂ）から明らかなように、ホルダ６５の装着孔６７より突出したステム１０１ａが第二部材８２により押圧されてしまうことがない。また、補強板８０を一枚板で構成した場合のように、ステム１０１ａとホルダ６５との段差により補強板８０に生じた応力が、第一レーザ光源１０１（ステム１０１ａやリード線１０１ｃ）に伝わることもない。したがって、本実施形態によれば、第一レーザ光源１０１の取付角度の変化が抑制され、大きな光軸ずれの発生が防止される。
【００４４】
なお、グランド接続部７０５の他端は、フレーム接続ねじ８６によってフレーム６０にも接続されている。具体的には、図６（ａ）に示されるように、グランド接続部７０５が補強板８０の第一部材８１の端面で折り返され、第一部材８１とホルダ６５の間の隙間を通した状態で、導電性部材で形成されたフレーム接続ねじ８６が、グランド接続部７０５に形成されたフレーム接続孔７０５ｂに挿通されて、フレーム６０に形成されたねじ孔（図示されない）に螺合されている。本実施形態では、第一部材８１とホルダ６５の間の隙間を通してフレキシブル基板７０を取り付けることで、グランド接続部７０５を、引っ張った状態でフレーム６０に接続し、グランド接続部７０５（フレキシブル基板７０）がふくらんだ状態で取り付けられてしまうのを防止している。
【００４５】
このように、フレキシブル基板７０のグランド接続部７０５が、ホルダ６５およびフレーム６０に接続されているため、ホルダ６５の電位は、フレーム６０と同電位となる。ここで、上述のように、フレーム６０は、グランドに接続されているから、ホルダ６５もグランドに接続されている状態となる。したがって、ホルダ６５からの不要輻射の放出が抑制され、光ヘッド装置１自体や、周辺機器への不要輻射による悪影響の発生を低減することができる。
【００４６】
なお、グランド接続部７０５は、ホルダ接続ねじ８６によってフレーム６０に接続されていることを説明したが、このホルダ接続ねじ８６によって、フレーム６０に搭載された光学素子等を保護するためのカバーが固定されるように構成してもよい。すなわち、カバーをねじ止めする位置と、グランド接続部７０５をフレーム６０に接続する位置を同じにして、一つのねじによって両方が固定されるようにすれば、部品点数の削減、組み立て工数の削減につながり、光ヘッド装置１の製造コストを低減することができる。このとき、カバーとフレーム６０との間にグランド接続部７０５が挟まれるように接続すれば、グランド接続部７０５の脱落等が防止できるため、さらに好適である。
【００４７】
このように、本発明の一実施形態に係る光ヘッド装置１によれば、補強板８０は、第一レーザ光源１０１のリード線１０１ｃに接続される第一部材８１と、ホルダ６５に固定される第二部材８２とが二つに分割されて構成されているため、第二部材８２がホルダ６５に固定される際に補強板８０に生じる応力が、第一レーザ光源１０１に伝わることがない。そのため、補強板８０による第一レーザ光源１０１の取付角度が変化してしまうことがなくなり、出射されるレーザ光の光軸ずれ量を小さくすることができる。
【００４８】
また、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａが装着孔６７から一部突出しており、この突出した部分と第二部材８２とが重ならないように配設されているため、ホルダ６５の装着孔６７から突出した第一レーザ光源１０１のステム１０１ａに乗り上げた状態で固定されることがないから、補強板８０に大きな曲げ応力が生じることがなくなる。その結果、補強板８０に生じた応力による第一レーザ光源１０１の取付角度が変化してしまうことがなくなり、出射されるレーザ光の光軸ずれ量を小さくすることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、補強板８０の第二部材８２がホルダ接続ねじ８５によって固定される場合、第二部材８２には大きな応力が生じるが、この応力は、第一レーザ光源１０１のステム１０１ａやリード線１０１ｃに伝わることがない。したがって、第一レーザ光源１０１の取付角度が変化することがない光ヘッド装置１を得ることができる。
【００５０】
以下、実施例を用いて本発明について詳細に説明する。
【００５１】
実施例として、上記実施形態と同様に、補強板８０を第一部材８１と第二部材８２により構成した光ヘッド装置１を複数作成した。また、比較例として補強板を一枚板で構成した従来型の光ヘッド装置を複数作成した。
【００５２】
これらの実施例および比較例に係る光ヘッド装置を、７０℃条件下に放置し、第一レーザ光源の光軸変化量を経時的に測定した。ここで、光軸変化量とは、信号検出用受光素子４０におけるスポット位置のずれ量を測定したものである。ＰＸ（％）は、図２のＸ軸方向における光軸変化量の大きさを示す値であり、ＰＹ（％）は、図２のＹ軸方向における光軸変化量の大きさを示す値である。このＰＸ（％）、ＰＹ（％）値の絶対値が大きいほど、Ｘ軸、Ｙ軸への光軸ずれ量が大きかったことを示している（例えば、ＰＸ＝±１００（％）、ＰＹ＝±１００（％）では、信号検出用受光素子４０におけるレーザ光のスポット位置が、そのスポット径の大きさ分、Ｘ軸、Ｙ軸方向にずれたことを示す。）。
【００５３】
図８に実施例についての測定結果を、図９に比較例についての測定結果を示す。ここで、図８（ａ）および図９（ａ）は、Ｘ軸方向における光軸変化量であり、図８（ｂ）および図９（ｂ）は、Ｙ軸方向における光軸変化量である。
【００５４】
図８および図９より、比較例では、時間の経過と共にＸ軸方向、Ｙ軸方向共に後に光軸変化量が大きくなっていくのが分かる。一方、実施例では、比較例と比較して光軸変化量が小さく、時間が経過しても光軸変化量はほとんど変化していないことが分かる。この結果より、本実施例に係る光ヘッド装置は、補強板に発生する応力を原因とするレーザ光源の取付角度の変化がほとんど発生しないことが分かった。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００５６】
例えば、第二部材８２は、グランド接続部７０５の一端と共に、ホルダ接続ねじ８５によってホルダ６５に接続されていることを説明したが、このような構成に限られるものではない。具体的には、例えばホルダ６５の端面から突出した雄ねじ部を設け、この雄ねじ部に挿通された第二部材８２およびグランド接続部７０５の一端が、ナットで締め付けられることで、第二部材８２およびグランド接続部７０５の一端が、ホルダ６５に固定されるように構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態は、第一レーザ光源１０１が取り付けられている個所に使用される補強板８０の構成に特徴を有するものであるが、フレーム６０に直接固定されている第二レーザ光源１０２が取り付けられている個所にも同様の構成を適用することが可能である（すなわち、本発明における固定部材に相当する個所は、ホルダ６５の場合もあれば、フレーム６０の場合もある。）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態に係る光ヘッド装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した光ヘッド装置の光学系および制御系を模式的に示した概略構成図である。
【図３】図３（ａ）は第一レーザ光源の底面図であり、図３（ｂ）は第一レーザ光源の側面図である。
【図４】フレキシブル基板の展開図（平面図）である。
【図５】図５（ａ）はホルダの底面図であり、図５（ｂ）はレーザ光の出射方向に沿った平面で切断したホルダの断面図である。
【図６】第一レーザ光源が固定されている付近の拡大図であり、図６（ａ）は外観斜視図であり、図６（ｂ）はレーザ光の出射方向に沿った平面で切断した断面を模式的に示した図である。
【図７】ホルダ上に補強板が載置された状態の外観斜視図である（フレキシブル基板を除いた状態を示す）。
【図８】実施例に係る光ヘッド装置について高温下における光軸変化量を経時的に測定した結果であり、図８（ａ）はＸ軸方向の光軸変化量、図８（ｂ）はＹ軸方向の光軸変化量の経時変化を測定した結果である。
【図９】比較例に係る光ヘッド装置について高温下における光軸変化量を経時的に測定した結果であり、図９（ａ）はＸ軸方向の光軸変化量、図９（ｂ）はＹ軸方向の光軸変化量の経時変化を測定した結果である。
【図１０】従来の光ヘッド装置における補強板を用いたフレキシブル基板の取付構造を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１                光ヘッド装置
５                光記録媒体
１０              レーザ光源
１０１            第一レーザ光源
１０１ａ          ステム
１０２            第二レーザ光源
６０              フレーム
６５              ホルダ
６５１ａ          取付ねじ孔
６７              装着孔
７０              フレキシブル基板
７０５ａ          ホルダ接続孔
７０５            フレーム接続孔
８０              補強板
８１              第一部材
８２              第二部材
８５              ホルダ接続ねじ
８６              フレーム接続ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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