(57)【要約】【課題】記憶部搭載装置の速度と書き込み情報の信頼性向上の両立を図る。【解決手段】記憶制御部２１２が、記憶部２００に記憶された電子情報が、所定の場合において、書き込みが正常に行われているか否か確認をする。例えば、所定の重要情報などである場合や、記憶部への書き込み確認実施条件が発生した場合に書き込まれた情報などである場合に、書き込み確認を実行し、書き込みが失敗であれば、再書き込みすることで、書き込みの確実性が向上する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、
所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする電子情報記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子情報記憶装置において、
前記所定の条件とは、該電子情報が、所定の情報の種類であることを特徴とする電子情報記憶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子情報記憶装置において、
前記所定の条件とは、該電子情報が、前記記憶手段の所定領域に記憶される情報であることを特徴とする電子情報記憶装置。
【請求項４】
前記電子情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、
所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件とは、
前記電子情報として通信の宛先情報を前記記憶手段に記憶する場合であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記所定の条件とは、所定の画像情報が前記記憶手段に記憶される場合であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
記憶媒体に画像を形成するための画像形成手段と、
電子情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、
所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、前記所定の条件とは、前記画像形成手段の前記画像情報の画像情報形成についての課金情報が前記記憶手段に記憶される場合であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件とは、画像形成手段から予め定められた振動が発生する場合であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件とは、画像形成手段から予め定められた電磁波ノイズが発生する場合であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のうちいずれか１項に記載の画像形成装置において、
さらに、前記画像形成手段における動作を制御する画像形成制御手段を備え、
前記判定手段は、該再書き込み情報について書き込み判定を実行し、
該再書き込み情報が書き込み失敗である場合、前記画像形成制御手段は、前記画像形成手段における所定振動の発生源の動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
記憶媒体に画像を形成するための画像形成手段と、
電子情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、
前記記憶手段の振動を検知する検知手段と、
前記検知手段が振動を検知した場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１、請求項４、または請求項７のうちいずれか一項に記載の装置において、
前記記憶手段への電子情報書き込み時に、該記憶手段に対する次の動作命令が存在しない場合、前記制御手段は、前記判定手段に当該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定を実行させることを特徴とする電子情報記憶装置、情報処理装置、又は画像形成装置。
【請求項１４】
コンピュータに、
記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの書き込み判定を実行させ、
所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記書き込み判定を実行するように制御させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子情報記憶装置、情報処理装置、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ(以下、ＨＤＤと略す)などの記憶手段は、コンピュータへの搭載がその用途の大部分であるが、近年、カーナビ、ゲーム、事務機器などへの搭載が進んでおり、その台数も増加してきている。
【０００３】
ＨＤＤは、磁性体をコーティングした円板を高速で回転させ、その回転によって浮上させたヘッドによってデータの読み書きを行っている。ＨＤＤの容量は記録再生技術の進歩により、年率数十％の割合で上昇してきている。
【０００４】
ＨＤＤ内部の円板の枚数やヘッドの数は決まっており、容量の増加は記録密度を上げることにより実現している。このため、ヘッドの位置決め精度や浮上高、ヘッドに流す書き込み電流などの制御は高速かつ精密に行われる。
【０００５】
ＨＤＤの書き込みエラーによる情報の再現不能を防ぐため、特許文献１では、異常が発生したヘッドに対して、ＨＤＤ自身が情報書き込み後に自動的に読み出しを実行し、確実に書き込めたことを確認する。
【０００６】
また、特許文献２では、読み出しエラーが発生した場所を記録しておき、その場所に書き込んだときには、読み出しを行って書き込めたことを確認する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２８９２５号公報
【特許文献２】特開平６−６７８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、本発明は機器の処理速度を低下させることなく記憶手段への書き込みの信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、電子情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段とを備える電子情報記憶装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子情報記憶装置において、前記所定の条件とは該電子情報が、所定の情報の種類である電子情報記憶装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の電子情報記憶装置において、前記所定の条件とは該電子情報が、前記記憶手段の所定領域に記憶される情報である電子情報記憶装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、通信網と電子情報の通信を行う通信手段と、前記電子情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、前記所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段とを備える情報処理装置である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記所定の条件とは、前記電子情報として通信の宛先情報を前記記憶手段に記憶する場合である情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記所定の条件とは、前記電子情報として前記通信網から受信した画像情報が前記記憶手段に記憶される場合である情報処理装置である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、記憶媒体に画像を形成するための画像形成手段と、電子情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段とを備える画像形成装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記所定の条件とは、前記画像形成手段の前記画像情報の画像情報形成についての課金情報が前記記憶手段に記憶される場合である画像形成装置である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記所定の条件とは、画像形成手段から予め定められた振動が発生する場合である画像形成装置である。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記所定の条件とは、画像形成手段から予め定められた電磁波ノイズが発生する場合である画像形成装置である。
【００１９】
請求項１１に係る発明は、請求項７から１０のうちいずれか１項に記載の画像形成装置において、さらに、前記画像形成手段における動作を制御する画像形成制御手段を備え、前記判定手段は、該再書き込み情報について書き込み判定を実行し、該再書き込み情報が書き込み失敗である場合、前記画像形成制御手段は、前記画像形成手段における所定振動の発生源の動作を停止させる画像形成装置である。
【００２０】
請求項１２に係る発明は、記憶媒体に画像を形成するための画像形成手段と、電子情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定をする判定手段と、前記記憶手段の振動を検知する検知手段と、前記検知手段が振動を検知した場合に、前記判定手段にて前記書き込み判定を実行するように制御を行う制御手段と、を備える画像形成装置である。
【００２１】
請求項１３に係る発明は、請求項１、請求項４、または請求項７のうちいずれか一項に記載の装置において、前記記憶手段への電子情報書き込み時に、該記憶手段に対する次の動作命令が存在しない場合、前記制御手段は、前記判定手段に当該電子情報が正常に書き込まれているか否かの判定を実行させる電子情報記憶装置、情報処理装置、または画像形成装置である。
【００２２】
請求項１４に係る発明は、コンピュータに、記憶手段に記憶された電子情報を読み出し、該電子情報が正常に書き込まれているか否かの書き込み判定を実行させ、所定の条件で該電子情報が前記記憶手段に記憶される場合に、前記書き込み判定を実行するように制御させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電子情報記憶装置の処理速度低下を抑えつつ、必要な情報について記憶手段への書き込みの信頼性を向上させることができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して書き込み判定の対象となる情報であるか否かを迅速かつ簡易に判断することができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して書き込み判定の対象となる情報であるか否かを迅速かつ簡易に判断することができる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電情報処理装置の処理速度低下を抑えつつ、必要な情報について記憶手段への書き込みの信頼性を向上させることができる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して通信機器としての信頼性を機器の動作速度を損なわずに向上することができる。
【００２８】
請求項６の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して通信機器としての信頼性を機器の動作速度を損なわずに向上することができる。
【００２９】
請求項７の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電画像形成装置の処理速度低下を抑えつつ、必要な情報について記憶手段への書き込みの信頼性を向上させることができる。
【００３０】
請求項８の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して画像形成装置としての信頼性を機器の動作速度を損なわずに向上することができる
【００３１】
請求項９及び請求項１２の発明によれば、画像形成装置から発生する振動が存在しても、記憶手段に対する電子情報書き込みについて本構成を有しない場合と比較して信頼性を向上させることができる。
【００３２】
請求項１０の発明によれば、画像形成装置から発生する電磁波ノイズが存在しても、記憶手段に対する電子情報書き込みについて本構成を有しない場合と比較して信頼性を向上させることができる。
【００３３】
請求項１１の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して電子情報を早期に確実に記憶することを可能とする。
【００３４】
請求項１３の発明によれば、装置の動作速度を低下させることなく、書き込む電子情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【００３５】
請求項１４の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、電子情報の処理速度低下を抑えつつ、必要な情報について記憶手段への書き込みの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施の形態（以下、実施形態という）について説明する。図１に、本実施形態に係る情報記憶機能を備えた情報処理装置の一例として、通信機能、画像形成（複写・印刷）機能等、複数の機能を備えた画像形成装置（いわゆる複合機）１００の概略構成を示す。情報処理装置の例としては複合機の他に、画像処理装置、ファクシミリ装置、等が挙げられる。また画像形成装置としては、本実施例では、複合機に搭載されているものを例に挙げるが、これに限らず、プリンタ装置等の画像形成機能を本来の機能とするものも挙げられる。
【００３７】
複合機１００は、その全体の制御を実行する制御部（例えばＣＰＵ）１１２、メモリ（例えば、ＳＲＡＭ等のアクセススピードが比較的高速なメモリ）１１４と、複数の機能部が設けられている。図１の例では、画像読み取り部とそのインターフェース（スキャナＩ／Ｆ）１２６、画像形成部（例えば、電子写真方式、インクジェット方式、感熱方式等による画像形成部）１２４、通信部（例えば、電話回線やインターネット等の通信網と接続されたファクシミリ通信部）１２２、通信部１２２やスキャナＩ／Ｆ１２６等から入力された画像情報を画像処理（例えば色変換や階調変換等の画像処理）する画像処理部１２８を備える。また、各機能部における操作を制御する操作制御部１１６、各機能部における時間管理のためのタイマ１２０を備え、さらに、各機能部で得られた電子情報又は各機能部で用いる電子情報等を記憶するための記憶部２００を有する。本実施形態では、複合機１００全体の制御を実行する制御部１１２と操作制御部１１６とを分けた例を挙げているが、上記２つの制御部を一つにまとめて構成しても構わない。
【００３８】
記憶部２００は、一例として、図２に示すような構成を備え、ここでは、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：固定ディスクドライブ）を採用している。ＨＨＤ以外には記憶部としてフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶装置を利用した記憶部などが挙げられる。半導体記憶装置に本実施例を適用した場合は、以下に記載するディスク３００は半導体で構成される記憶部として置き換えることができる。そして、ドライブ側のインターフェースを兼ねた制御部２１０、駆動部２５０、ディスク３００、ディスク３００を駆動するディスク駆動モータ２６０、ディスク３００への書き込みを行うヘッド２６２及びヘッド２６２を駆動する駆動モータ２６４を有する。
【００３９】
記憶部内の制御部２１０は、記憶部全体を制御する記憶制御部２１２、ディスク３００（記憶部２１０）に記憶された電子情報が正常に書き込まれたか否かを判定する判定部２１３、書き込み読み出し信号や、アドレス信号などの信号処理を行う信号処理部２１４、駆動部２５０における動作を制御するための信号を出力する駆動部制御部２１６、記憶部２００が取り付けられる本体装置との間の入出力制御を行うＩ／Ｏ制御部２１８、ドライブが実行するプログラムを記憶するプログラムメモリ２２０、書き込み情報及び読み出し情報などを一時記憶するバッファメモリ２２２、本体装置側から供給される電源を記憶部内に供給する電源コネクタ２２４、本体装置側とディスク３００との間で書き込み及び読み出し電子情報のやりとりをする信号コネクタ部２２６等を備える。
【００４０】
駆動部２６０は、アンプ回路２５２、ヘッド位置制御回路２５４、モータ回転制御回路２５６等を備える。アンプ回路２５２は、制御部２１０から供給されるディスク３００にヘッド２６２によって書き込む信号を増幅してヘッド２６２に供給し、ディスク３００からヘッド２６２によって読み出した信号及びサーボ信号などを増幅して制御部２１０に供給する。ヘッド位置制御回路２５４は、制御部２１０からそれぞれ供給される位置決め信号、ロード信号及びアンロード信号に基づいて、ヘッド２６２の位置を決めるためのヘッド駆動モータ２６４の駆動信号を該モータ２６４に供給する。モータ回転制御回路２５６は、制御部２１０から供給される回転制御信号に基づいて、ディスク３００を回転させるモータ２６０の駆動信号を該モータ２６０に供給する。
【００４１】
複合機などの情報機器は、以上のような記憶部２００を備え、本実施形態では、次のような手順により、記憶部２００における電子情報の書き込みを行う場合に、書き込みの確認を行う。以下、図３及び図４をさらに参照し、この書き込み確認について説明する。図３は、本実施形態に係る書き込み手順、図４は、本実施形態に係る書き込み確認の条件の例を示す。
【００４２】
本実施形態では、記憶部２００に書き込んだ電子情報が、書き込み判定すべきであるとして設定された所定情報である場合、書き込んだ電子情報を再度読み出して比較判定し、正しく書き込みが行われたかどうか確認する。なお、書き込み確認を実行しない場合には、本体装置側の記憶制御部から記憶部にデータを送るだけで書き込み処理は終了する。
【００４３】
記憶制御部２１２は、ＣＰＵ１１２からの指令などに基づいて記憶部２００に対する電子情報の書き込み・読み出し制御を実行する。判定部２１３は、その電子情報が正しく書き込めたかどうかを判定する。
【００４４】
判定部２１３において、電子情報が記憶部２００に正しく書き込めたか否かの判定は、次のように行う。すなわち、記憶部２００に書き込まれる電子情報は、一旦例えばメモリバッファ２２２に記憶され、その記憶を維持したまま、ディスク３００にその電子情報を書き込まれる。ディスク３００への書き込み終了後、ディスク３００に書き込まれたその電子情報は判定部２１３に読み出され、メモリバッファ２２２に記憶されていた電子情報とデータ内容を比較する。この比較結果が一致すれば、当該電子情報の記憶部２００への書き込みは正しく書き込めたものと判定する。この一連の制御は、例えば記憶制御部２１２によって行う。
【００４５】
判定部２１３が電子情報の書き込みが正確に行われたか否かを判定するに当たり、予め定められた条件に応じて記憶制御部２１２の制御により書き込み確認が行われる。確認判定部２１３の判定の結果、書き込みが適切に行われていないと判定された場合には、再書き込みを実行する。
【００４６】
なお、このような書き込み判定及び判定における制御は、ＣＰＵ１１２が実行しても良いし、上記記憶制御部２１２が実行しても良い。また、判定部２１３及び制御部（２１２又は１１２）は、機能部分を回路要素として組み込んだ集積回路によって構成してもよいし、機能の一部又はすべてがプログラムによって実現されていてもよい。プログラムによって実現される場合、プログラムは、所望の記憶媒体に記憶され、コンピュータ装置にインストールされて動作することができる。
【００４７】
以下、書込判定の処理について、図３をさらに参照して具体的に説明する。ＣＰＵ１１２等から書き込み命令があると、記憶制御部２１２は、ディスク３００の書き込み先のアドレス信号と書き込む電子情報とを記憶部２００に供給する（Ｓ１１）。記憶部２００は、制御部２１０、駆動部２５０、モータ２６０、２６４及びヘッド２６２が動作して、ディスク３００に電子情報を書き込む（Ｓ１２）。また、本体側の記憶制御部２１２は、書き込んだ電子情報について、書き込み確認をするかどうかを判断する（Ｓ１３）。書き込み確認が不要な場合（Ｓ１３、Ｎｏ）には、書き込み処理を終了する。一方、書き込み確認が必要と判断された場合（Ｓ１３、Ｙｅｓ）、記憶部２００の制御部２１０、駆動部２５０、モータ２６０、２６４及びヘッド２６２を制御して、書き込んだはずの電子情報をディスク３００から読み出す（Ｓ１４）。
【００４８】
ここで、記憶部２００がキャッシュフラッシュ機能又はキャッシュ機能解除機能を備える記憶部２００の場合、少なくとも書き込み確認を実行する前に、キャッシュフラッシュを実行し、又はキャッシュ機能の解除を行う。つまり、記憶制御部２１２は、記憶部２００内のバッファメモリ２２２などに書き込み電子情報が記憶されている場合には、この情報を消去するいわゆるキャッシュフラッシュ処理を実行する。又は記憶部２００が随時書き込み電子情報を記憶するいわゆるキャッシュ機能を備えている場合、このキャッシュ機能を解除する。
【００４９】
本実施形態において、記憶部２００に書き込む電子情報は、例えば図１のメモリ１１４、バッファメモリ２２２等に常時、又は設定に応じて一時記憶させておき、書き込み確認が必要となった場合、判定部２１３は、この一時記憶した書き込み電子情報と、読み出した電子情報とを比較判定すればよい。
【００５０】
一致度が、読み出し情報と書き込み情報とが同じ情報と判断できる所定のレベル以上と判定された場合には、書き込み成功として（Ｓ１５、Ｙｅｓ）、書き込み処理を終了する。
【００５１】
一致度が所定レベル未満と判定された場合には（Ｓ１５、Ｎｏ）、書き込み失敗として、記憶制御部２１２は、再度、該当する電子情報の再書き込みを行うよう記憶部２００を制御する（Ｓ１２）。
【００５２】
再書き込みした電子情報が、例えば所定の重要情報などであって、書き込み確認を行う必要があれば（Ｓ１３、Ｙｅｓ）、再度、書き込み電子情報を読み出し（Ｓ１４）、読み出した電子情報を書き込み電子情報と比較する。比較判定の結果が良好であれば（Ｓ１５、Ｙｅｓ）、書き込みは終了する。例えば、後述するような書き込み確認実施条件などが発生していない状況であれば、再書き込み電子情報に対する書き込み確認をしなくてもよく（Ｓ１３、Ｎｏ）、この場合、確認処理は行われず再書き込みは終了する。
【００５３】
ここで、比較判定の結果、書き込み失敗と判定された場合は、上記のように再度データを書き込み、再度比較を行うことが確実であるが、このような再確認処理については、例えば、タイムアウトを設け、規定回数以上、続けて書き込み不良と判定された場合は、ＨＤＤ不良である旨をモニターなどに表示して報知しても良い。
【００５４】
次に、書き込み確認を実行するための条件について説明する。図４において、確認条件Ａとしては、電子情報の内容が設定されており、この条件Ａが採用される場合、書き込みの確実性を確保すべきいわゆる重要情報の場合に書き込み確認が行われる。書き込み確認すべき重要情報であるかどうかは、例えば、所定の情報タイプかどうか、所定領域への記憶情報かどうか、所定機能部からの情報かどうかなどによって判断する。
【００５５】
複合機を例に挙げると、この複合機が取り扱う情報は、文字情報、画像情報、管理情報など様々で、一例としては、コピー時の一時記憶情報、プリンタのスプール情報、ＦＡＸの宛先情報（アドレス録）、受信情報、送信情報、スキャナからの読み込み情報などが存在する。これらの情報の内、プリンタやコピーのスプール情報などは、一時的に使用するだけで、万一読むことができなくても再度情報を作り出すことができる。一方、ＦＡＸの受信情報や登録された宛先情報などは読み出すことができないと２度と復元できず、そのシステムの動作や使用者の業務に大きな支障を来す場合がある。また記憶部２００のディスク３００においてファイル管理をするための管理情報などが壊れると、読み出した情報を復元することが困難になることも多い。
【００５６】
そこで、書き込み判定をすべき所定の情報として、例えば、通信情報（ＦＡＸ情報）、宛先情報、課金情報、ＨＤＤ内のファイルを管理するための管理情報等などを設定することが挙げられる。
【００５７】
書き込み確認条件Ａに該当する情報かどうかは、使用者が設定しても良いし、システム側であらかじめ設定しておくこともできる。条件に該当する情報かどうかは、例えば、情報タイプ、例えば指定したファイルタイプであるかどうかで判定することができる。ファイルタイプは、拡張子を用いたファイル構成が採用されている場合、例えば、情報のファイル名の後ろに付された拡張子によって容易に判別できる。
【００５８】
重要情報に相当するファイル拡張子の例としては、＊＊＊＊．ｊｐｇ（画像情報）、＊＊＊＊．ｆａｘ（ファックス情報）、＊＊＊＊．ｓｙｓ（システム情報）、＊＊＊＊．ｃｓｖ（宛先情報）などが挙げられる。一方、書き込み確認をしなくてもよい情報としては、ファイルの拡張子の例で示すと、＊＊＊＊．ｔｍｐ（一時ファイル）、＊＊＊＊．ｌｏｇ（ログファイル）、＊＊＊＊．ｂｍｐ（ビットマップファイル）、＊＊＊＊．ｐｒｎ（印刷ファイル）、＊＊＊＊．ｓｃａｎ（スキャンファイル）などが挙げられる。
【００５９】
ファイルシステムが、重要情報をＨＤＤ内の論理的に区切った複数のパーティションの内、特定のパーティションに書き込むデータ管理方法を採用している場合には、アドレス情報などからこの特定のパーティション（特定の領域）に書き込むかどうかによって、書き込み確認すべき情報かどうかを判断しても良い。また、ファイルシステムが階層型ディレクトリを採用しており、例えば復元の難しい上記ファックス情報を特定のディレクトリに格納するような管理をする場合、特定のディレクトリ、すなわち特定の領域に対して情報を書き込むかどうかにより、書き込み確認すべき重要情報かどうかを判断しても良い。
【００６０】
また、どの機能部から供給された情報かどうかで判断しても良い。例えば、通信部１２２から供給される信号については書き込み確認する情報と設定することで、例えば、通信情報、宛先情報、送信先ログ情報、受信先ログ情報等について、確実に書き込まれるように制御してもよい。
【００６１】
以上のように情報の種別によって判断する場合、例えば所定ファイルタイプであって所定領域に記憶される情報、あるいは所定領域に記憶される情報のうち特定機能部からの情報、特定ファイルタイプであってかつ特定機能部から供給される情報であるなど、幾つかの条件を満たす場合、さらにはすべての条件を満たすことを基準としても良い。
【００６２】
書き込み確認条件Ｂとしては、電子情報の書き込み環境が所定の書き込み確認実施状況だったかどうかが設定されている。この書き込み確認条件Ｂの所定の状況とは、記憶部２００における書き込みを阻害するような状況であり、例えば、記録媒体となる紙の搬送のためのモータの回転による振動や、電子写真方式の画像形成部１２４を搭載した装置の場合は感光体ドラムを回転させるための振動が発生する状況や、機器の主電源のオンオフなどによる電圧変動が発生する状況や、機器内部の電子回路におけるデータバスにデータが流れることから生ずる電磁波ノイズが発生する状況電磁波ノイズなど、が挙げられる。
【００６３】
記憶部２００としてＨＤＤを搭載する機器内で所定の振動が発生している状況では、例えば、ヘッド２６２の位置決め精度、浮上高さの制御などに不具合を生じやすく、ディスク３００への書き込みが正しく行われない場合がある。複合機システムを例に挙げれば、システム内に、多数搭載されるモータ（例えばドラム駆動モータ、紙送りモータ等）の動作による振動が挙げられる。
【００６４】
システム中のモータの動作状況の有無については、どのモータの振動がＨＤＤを用いた記憶部に対して悪影響を及ぼすかは、ＨＤＤとの位置関係や、モータの種類、大きさ等、システムによって異なる場合がある。複合機において、強い影響を及ぼす一例としては、メインモータ（電子写真方式の画像形成部１２４における感光体ドラム駆動モータ）や、記録媒体となる紙を搬送するためのモータが挙げられる。
【００６５】
このように、条件Ｂでは、機器内の影響の大きいモータなどが動作していることを検出した期間、あるいは予め設定されているモータなどが動作する期間にその状況で書き込まれる電子情報に対して書き込み確認が実行される。例えば複合機のドラム駆動モータが動作している状況下で書き込む電子情報に対して、判定部２１３による書き込み確認を行う。書き込みが失敗と判定された場合（図３、Ｓ１５、Ｎｏ）、再度書き込みを行えば、確実な書き込みが実現される。この再書き込みに対し、さらに書き込み確認を行ってもよい。
【００６６】
また、正しく書き込めていないと判定された場合には、記憶制御部２１２からＣＰＵ１１２を介し、例えば画像形成部１２４等のいわゆる画像形成手段での動作を制御する制御手段に対し、振動発生源となっている駆動モータ等の停止を命令する。そして、振動発生源の動作が停止してから、記憶制御２１２が再書き込みを行ってもよい。上記例で言えば、２回続けて同一の電子情報について書き込み失敗が判定された場合、ドラム駆動モータを停止させて書き込みを実行し、書き込み成功と判定された後、モータの動作を再開させてもよい。
【００６７】
以上に説明した機器内の駆動モータなどによる振動は、その発生を予期し、また把握することができる。しかし、例えば、複合機において用紙のセットや、紙詰まりなどのエラー状態からの復帰やメンテナンスのための所定ユニット部の開閉等による振動、機器への衝突などによる振動など、記憶部２００の外部からの外乱による振動は、機器側で発生を予期できない場合もある。ＨＤＤのほか、光ディスクなどのヘッドとディスクを利用した記憶部２００にとっては、このような振動の内、許容範囲外の強度の振動は、その発生原因にかかわらず書き込み確認実施条件となりうる。
【００６８】
そこで、例えば機器に加速度センサ、複合機１００のカバーの開閉センサ、給紙トレイの開閉センサなどを設置し、これらのセンサからの検知情報を利用して、振動の発生を検知し、そのような振動が発生した場合に、判定部２１３による書き込み確認を実行してもよい。
【００６９】
また、上記振動のほか、電磁波ノイズの発生や電源電圧変動等が挙げられる。ノイズは、機器内からのノイズが考えられる。機器内からのノイズとしては、例えば複合機の場合に、紙送りにより発生する静電気が挙げられる。
【００７０】
電源電圧の変動原因としては、機器外の電動機や空調システムなどのＯＮ時の電圧瞬時低下、商用電源の瞬時低下、機器内のモータのＯＮ時、などで電圧が大きく変化するなどが挙げられる。
【００７１】
これら電磁波ノイズの発生、電圧変動等の変動については、例えば複合機などの記憶部を搭載する機器にサージ電流、電圧の検出部を設け、その検出部からの検出信号を利用することで発生を知るようにしても良い。
【００７２】
ノイズや電圧変動等によるサージ電圧、電流が発生すると、図３に示すようなＨＤＤや光ディスクなどの場合、ヘッド２６２やアンプ２５２、モータ２６０、２６４に流れる電流値が適正値からずれ、書き込みが阻害される可能性がある。また、ＨＤＤのような固定ディスクではなく、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体記憶装置を利用した記憶部の場合、電気的に記憶素子に電子情報を記載するため、振動には強いが、ノイズや電源変動等によるサージ電圧や電流などが発生すると情報や記憶素子の破損や、書き込み不良などの書き込み阻害が発生する可能性がある。
【００７３】
そこで、このようないわゆる電気的な変動の発生についても、その発生を確認条件として検知した場合に、書き込み確認を実行すれば、そのような状況が発生した場合でも、電子情報が正しく記憶部２００に記憶される。
【００７４】
図４の確認条件Ｃでは、電子情報の書き込み時に、次の書き込みタスクが存在するかどうかを判断基準とする。次の書き込みタスクが存在しない場合には、記憶部２００での書き込み処理に余裕があり、電子情報の重要度などにかかわらずに書き込み判定しても機器の動作速度に影響を及ぼしにくい。そこで、このような条件Ｃを採用し、書き込み確認を実行してもよい。
【００７５】
なお、以上の確認条件Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ独立の条件としても良い。つまり、条件Ａに示す所定の内容の情報かどうか（所定の重要情報かどうか）のみを書き込み確認条件としても良いし、同様に条件Ｂに示す所定の書き込み確認実施条件に該当する情報の場合のみ書き込み確認をしても良く、また、条件Ｃに該当する情報のみ書き込み確認をしてもよい。
【００７６】
また、確認条件Ａに示す所定の内容の情報かどうかを必須の条件とすることで、記憶部を搭載する機器において動作速度の低下を抑制しつつ、重要情報の記憶の確実性の向上が図りやすくなる。また、上述のような偶発的な変動を検出できないような場合であっても、機器にとって重要な電子情報を自動的かつ確実に保存できる可能性が高まる。さらに、確認条件Ａのような重要な電子情報の場合に書き込み確認を実行するとともに、確認条件Ｂのような書き込み確認実施条件の発生時にも書き込み判定を行ってもよい。この場合、例えば、所定の重要情報について書き込み確認の結果、書き込み失敗と判定され、上記のように機器内の振動に起因した確認実施条件に発生していた場合、直ちに振動の原因となるモータ動作を停止させれば、重要情報のより早期の書き込みが実現される。また、重要情報について書き込み失敗と判定された場合に、書き込み確認実施となるような外乱の発生が検知されている場合、記憶制御部２１２は、外乱状態が停止してから再書き込みする制御を行っても良い。
【００７７】
以上のような書き込み確認条件は、複合機などの機器使用者が、その一部又はすべての条件について任意に設定できるようにしてもよく、図５は、このような確認条件の設定画面の表示例を示している。図５の例では、設定項目として、（ｉ）宛先・ボックス登録情報、（ｉｉ）ＦＡＸ送受信データ、（ｉｉｉ）親展ボックスデータ、（ｉｖ）プリントデータ、（ｖ）コピーデータ、又は（ｖｉ）書き込み確認をしない、を選択可能である。図５（ａ）の表示例では、上記（ｉ）と（ｉｉ）を選択し、図５（ｂ）は、（ｉ）〜（ｉｉｉ）及び（ｖ）を選択した例を示す。書き込み確認対象が増えるほど装置の動作速度は低下するため、例えば所定項目数以上、又は動作速度を低下させる項目が選択された場合、動作速度（例えばコピー速度）が低下する旨などをモニターなどに表示して使用者に報知してもよい。
【００７８】
また、図６のように、書き込み確認の設定項目は固定とし、例えば、（ｉ）確認しない（速度優先）、（ｉｉ）最少情報のみ、（ｉｉｉ）最少情報とログ情報、（ｉｖ）全情報（情報優先）のいずれかを使用者が設定可能としてもよい。なお、このログ情報は、例えばＦＡＸの通信ログや、通信エラーログ、複合機エラーログ、課金ログなどが挙げられる。確認対象が、（ｉｖ）すべての情報、又は（ｉｉｉ）最少情報とログ情報の場合などにおいては、図５（ｂ）と同様に装置の動作速度が低下する旨を報知してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報機器の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記憶部の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る機器の書き込み処理の手順を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る書き込み確認条件の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る書き込み確認条件の設定例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る書き込み確認条件のほかの設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  情報機器（複合型画像形成装置）、１１２  ＣＰＵ、１１４  メモリ、１１６  走査制御部、１２０  タイマ、１２２  通信部、１２４  画像形成部、１２６  スキャナＩ／Ｆ、２００  記憶部、２１２  記憶制御部、２１３  判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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