(57)【要約】【課題】災害に関する情報に基づいて自動的に安全確保をすることのできる画像形成装置、画像形成装置の緊急停止システムおよび緊急停止プログラムを提供する。【解決手段】災害に関する情報を受信する受信手段（結合器３４）と、所定の記録媒体に対する画像形成処理を実行する画像形成手段（処理系Ｋ１、機械系Ｋ２）と、当該受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理を所定の手順で停止させる停止手段（プリンタ制御部３０）とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する情報を受信する受信手段と、
所定の記録媒体に対する画像形成処理を実行する画像形成手段と、
当該受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理を所定の手順で停止させる停止手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段で実行される前記画像形成処理は、複数の処理過程を有し、
前記停止手段は、前記災害に関する情報に基づいて、所定の優先順位で前記複数の処理過程を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、当該災害発生までの時間を予測する時間予測手段を備え、
前記停止手段は、前記時間予測手段による予測時間を勘案して前記所定の優先順位を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、当該災害の規模を予測する規模予測手段を備え、
前記停止手段は、前記規模予測手段による災害規模の予測結果を勘案して前記所定の優先順位を決定することを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予測時間および前記災害規模の予測結果の少なくとも一方に対応させて、前記所定の手順は、複数種類にわたって用意されることを特徴とする請求項３または請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の処理過程は、前記画像形成処理に係る情報の漏洩防止処理を含むことを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記漏洩防止処理は、画像形成済みの前記記録媒体の装置外への出力を停止する処理、前記画像形成処理に係る情報を消去する処理、前記画像形成処理に係る情報を転送する処理の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記停止手段による停止後、所定の時期に前記画像形成処理を再開させる再開手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理の高速化を図る高速化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、
通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置と、
から構成されることを特徴とする画像形成装置の緊急停止システム。
【請求項１３】
前記通信手段は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の緊急停止システム。
【請求項１４】
災害に関する情報を受信する受信過程と、
所定の記録媒体に対する画像形成処理を実行する画像形成過程と、
当該受信過程で前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理を所定の手順で停止させる停止過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする画像形成装置の緊急停止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の緊急停止システムおよび緊急停止プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電灯線、電力線を介して各種電気機器をネットワーク化する通信技術として電力線搬送通信（電力線通信；ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））が知られている。
【０００３】
ＰＬＣは、オフィスや一般家庭に引き込まれている商用電源ラインに、電力を供給するだけでなくデータの信号を乗せて電力線を通信回線として共用使用とする技術であり、電力会社や通信機器メーカなどが中心となって短波帯を使用するＰＬＣの開発を進めている。
【０００４】
このＰＬＣは、短波帯（１．７ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）の周波数の搬送信号波を電力線に乗せ、電源と同時にデータ信号を送受信し、インターネット等への高速接続を可能にしようとするものである。
【０００５】
即ち、電気のコンセントに通信用のアダプタ（ＰＬＣモデム）を設置して対応する電気機器（パーソナルコンピュータ、プリンタ等）を接続することにより、数Ｍｂｐｓ〜数百Ｍｂｐｓのデータ通信が可能となる。
【０００６】
殆どの建物には電気配線が張り巡らされているため、ＰＬＣを使うことにより新たに通信ケーブルなどを敷設することなく手軽に構内通信網を構築でき、また、電力会社の配電網をＰＬＣに利用すれば電力網をそのまま通信インフラとして利用することができ、インターネット接続サービスなどの利用も容易であるという利点がある。
【０００７】
電力線は、もともと高い周波数の電気信号を流すことを想定していないため、ＰＬＣによる漏洩電波がアマチュア無線などに深刻な影響を与えるとの指摘もあり、なかなか実用化されない事情があったが、総務省が規制を緩和したのを受けてＰＬＣ対応製品が市場に出され、普及しつつある状況にある。
【０００８】
そこで、ＰＬＣの特性を活かして、新たな通信路を敷設するなどの配線工事をすることなく機器の異変を監視できるような監視システムが種々提案されている。
【０００９】
例えば、特開２００３−１６８１７６号公報では、通常時にはセキュリティを確保したＰＬＣによる通信を行い、緊急事態発生時には、警報を近隣の建物などに対してＰＬＣにより一斉同報で知らせる技術が開示されている。
【００１０】
即ち、例えば図１１に示すように、電力線Ｄ、ｄ１，ｄ２，ｄ３を介してＰＬＣで通信接続された監視システムＳ１０においては、家屋Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３で火災等の災害が発生した場合に、火災センサ１００等の検出結果に基づいて、近隣家屋Ｈ１〜Ｈ３の住民等に対して救助の要請や避難等を呼びかける警報メッセージを所定の報知装置２００等に表示させたり音声報知している。
【００１１】
特に、昨今は、地震や津波などの災害発生時に、気象庁等の官庁などから一斉同報で地震等の発生までの時間および地震等の規模を通知するシステムが実用化されつつあり、このような緊急災害情報をＰＬＣを介して近隣に報知することも可能である。
【００１２】
しかしながら、上記従来技術では、一斉同報を受信する側のシステムは警告を表示したり音声報知するのみであり、住民不在時等には充分に機能しない場合があるという問題があった。
【００１３】
具体的には、本願発明が主眼とする画像形成装置（レーザプリンタ等）がオフィス等の家屋内に設置されている状況下で、画像形成装置自体が転倒したり破壊される程の大規模災害（大地震等）が発生した場合には、ヒータ等の熱源による火災発生、高圧電源部による感電、トナー等の飛散を防止するために、画像形成装置を緊急停止させる等の措置が求められる。
【００１４】
しかし、上記従来技術では、災害の発生が報知されたとしても、操作者等が不在の場合、あるいは操作者等が災害によって身動きがとれないような状況では、画像形成装置に対して充分な対応がとれない虞があった。
【特許文献１】特開２００３−１６８１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、災害に関する情報に基づいて自動的に安全確保をすることのできる画像形成装置、画像形成装置の緊急停止システムおよび緊急停止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、災害に関する情報を受信する受信手段と、所定の記録媒体に対する画像形成処理を実行する画像形成手段と、当該受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理を所定の手順で停止させる停止手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、前記画像形成手段で実行される前記画像形成処理は、複数の処理過程を有し、前記停止手段は、前記災害に関する情報に基づいて、所定の優先順位で前記複数の処理過程を停止させることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、当該災害発生までの時間を予測する時間予測手段を備え、前記停止手段は、前記時間予測手段による予測時間を勘案して前記所定の優先順位を決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、当該災害の規模を予測する規模予測手段を備え、前記停止手段は、前記規模予測手段による災害規模の予測結果を勘案して前記所定の優先順位を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、前記予測時間および前記災害規模の予測結果の少なくとも一方に対応させて、前記所定の手順は、複数種類にわたって用意されることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、前記複数の処理過程は、前記画像形成処理に係る情報の漏洩防止処理を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、前記複数の処理過程は、前記漏洩防止処理は、画像形成済みの前記記録媒体の装置外への出力を停止する処理、前記画像形成処理に係る情報を消去する処理、前記画像形成処理に係る情報を転送する処理の少なくとも一つを含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、前記複数の処理過程は、前記停止手段による停止後、所定の時期に前記画像形成処理を再開させる再開手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、前記複数の処理過程は、前記受信手段は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されることを特徴とする。
【００２５】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、前記災害に関する情報は、前記受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理の高速化を図る高速化手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１２の発明に係る画像形成装置の緊急停止システムは、請求項１から請求項１０の何れかに記載の１または２以上の画像形成装置と、通信手段を介して前記画像形成装置と接続される１または２以上の情報処理装置とから構成されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１３の発明に係る画像形成装置の緊急停止システムは、前記通信手段は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１４の発明に係る画像形成装置の緊急停止プログラムは、災害に関する情報を受信する受信過程と、所定の記録媒体に対する画像形成処理を実行する画像形成過程と、当該受信過程で前記災害に関する情報を受信した場合に、前記画像形成処理を所定の手順で停止させる停止過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００３１】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報を受信した場合に、画像形成処理を所定の手順で停止させているので、装置に起因する二次災害等の発生を未然に防止することができ安全性を高めることができる。
【００３２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報に基づいて所定の優先順位で複数の処理過程を停止させているので、災害発生までの時間や規模等の情報に基づいて、的確な対応をとることができ安全性を一層高めることができる。
【００３３】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、時間予測手段による予測時間を勘案して所定の優先順位を決定しているので、より的確な対応をとることができ安全性を一層高めることができる。
【００３４】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、規模予測手段による災害規模の予測結果を勘案して所定の優先順位を決定しているので、より的確な対応をとることができ安全性を一層高めることができる。
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、予測時間および災害規模の予測結果の少なくとも一方に対応させて、所定の手順は複数種類にわたって用意されているので、より的確な対応をとることができ安全性を一層高めることができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成処理に係る情報の漏洩防止処理を含んでいるので、災害発生に伴う情報の漏洩を未然に防止することができる。
【００３７】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、複数の処理過程は、漏洩防止処理は、画像形成済みの記録媒体の装置外への出力を停止する処理、画像形成処理に係る情報を消去する処理、画像形成処理に係る情報を転送する処理の少なくとも一つを含んでいるので、災害発生に伴う情報の漏洩をより的確に防止することができる。
【００３８】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、停止手段による停止後、所定の時期に画像形成処理を再開させる再開手段をさらに備えているので、災害の程度によっては画像形成処理を再開して、利便性を向上させることができる。
【００３９】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信手段は電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されているので、別途通信回線等を敷設することなく、低コストかつ容易に安全性を高めることができる。
【００４０】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報は、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃に関する情報を含んでいるので、種々の災害に対して的確な対応をとることができ安全性を高めることができる。
【００４１】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報を受信した場合に、画像形成処理を所定の手順で停止させているので、装置に起因する二次災害等の発生を未然に防止することができ安全性を高めることができる。
【００４２】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、受信手段が前記災害に関する情報を受信した場合に、画像形成処理の高速化を図る高速化手段をさらに備えているので、災害が発生する前に画像形成を完了させる確率が高まり、安全性確保と共に利便性を向上させることができる。
【００４３】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、通信手段は、電力線を介して通信を行う電力線搬送通信手段で構成されているので、別途通信回線等を敷設することなく、低コストかつ容易に安全性を高めることができる。
【００４４】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、災害に関する情報を受信した場合に、画像形成処理を所定の手順で停止させているので、装置に起因する二次災害等の発生を未然に防止することができ安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００４６】
図１から図１０を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置の緊急停止システムＳ１について説明する。
【００４７】
図１は、緊急停止システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図１に示すように、画像処理システムＳ１は、通信線を兼ねる屋外電力線Ｄを介して、外部の緊急地震情報送信装置（情報処理装置）１０と、一般家庭やオフィス等の家屋２０内の分電盤２１とが接続されている。
【００４９】
また、分電盤２１には、通信線を兼ねる宅内電力線ｄ１０を介して、プリンタ（画像形成装置）ＰＲ１、冷蔵庫やテレビ等の電気装置Ｍ１、Ｍ２が接続されている。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、プリンタＰＲ１は電力線搬送通信（ＰＬＣ）モデムを備えるが、他の電気装置Ｍ１、Ｍ２については特には限定されない。
【００５１】
また、本実施の形態では、通信方式として電力線搬送通信（ＰＬＣ）を採用するが、ＬＡＮ（有線、無線）やＵＳＢ接続等のネットワークを介した接続方式で通信できるようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、プリンタＰＲ１、情報処理装置１０ともに１台ずつ接続されている場合を示しているが、これには限定されずそれぞれ２台以上を接続してもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、プリンタＰＲ１はトナーを色材とするレーザ方式のプリンタであることを想定するが、これに限定されずフルカラープリンタや複合機等であれば適用可能である。
【００５４】
また、緊急地震情報送信装置（情報処理装置）１０は、特には限定されないが、例えば気象庁などから発表される緊急地震情報等を送信するものとする。
【００５５】
図１において、分電盤２１は屋外から電力供給を受け、家屋２０内へさらに電力を供給する。
【００５６】
また、緊急地震情報送信装置１０からの緊急地震速報や火災警報等を家屋２０内へＰＬＣ経由で転送する。
【００５７】
プリンタＰＲ１は、分電盤２１からの緊急地震速報等を受けて所定の手順で緊急停止する（緊急停止の手順の詳細については後述する）。
【００５８】
他の電気装置Ｍ１、Ｍ２は上述のように必須ではないが、例えば、チューナ等を備えた装置（地上デジタル放送受信チューナ、テレビチューナ、ラジオ等）を電気装置Ｍ１等として設置する場合には、屋外からの緊急地震速報等を受信する代わりに、電波などにより緊急地震速報を受信し、屋内の他の装置に対してＰＬＣ通信で転送するようにすることもできる。
【００５９】
また、電気装置Ｍ１等としてＰＬＣを備えたパーソナルコンピュータ等を設置した場合には、ＰＬＣにより緊急地震速報を受信した際にプリンタＰＲ１で情報内容等を印刷出力させることもできる。
【００６０】
次に図２のブロック図を参照してプリンタＰＲ１の構成について説明する。
【００６１】
プリンタＰＲ１は、大きく分けて、電気的に動作する処理系Ｋ１と、機械的に動作する機械系Ｋ２と、処理系Ｋ１および機械系Ｋ２に所定の直流電流を供給する電源３００とから構成されている。
【００６２】
処理系Ｋ１は、マイクロコンピュータ等で構成され処理系Ｋ１全体の制御を司るプリンタ制御部（処理系制御）３０と、ＤＲＡＭなどから構成されプリンタ制御部３０により制御される揮発デバイス群３１と、ハードディスク、ＲＯＭ等から構成されプリンタ制御部３０により制御される不揮発デバイス群３２と、液晶表示パネル等で構成されユーザにプリンタＰＲ１の状態を表示する表示パネル３３と、電力線ｄ１と通信信号のやりとりを行いプリンタ制御部３０がＰＬＣ通信できるようにする機能を持つ結合器３４とから構成されている。
【００６３】
ここで、電力線ｄ１は、外部からの電力を電源に供給すると共に、結合器３４を介してプリンタ制御部３０において電力線通信（ＰＬＣ）を行う。
【００６４】
なお、表示パネル３３は、ユーザからボタン操作等をプリンタ制御部３０に通知する機能も有する。
【００６５】
また、プリンタ制御部３０は、時間を計測するためのタイマ機能も内蔵する。
【００６６】
一方、機械系Ｋ２は、マイクロコンピュータ等で構成される機械系制御部４０と、各種機構で構成される駆動部４１とからなる。
【００６７】
駆動部４１は、プリンタＰＲ１に搭載される全てのセンサ、モータ、ヒータ等からなり、機械系制御部４０はこれらの動作部分の制御を行う。
【００６８】
なお、プリンタ制御部３０と機械系制御部４０は連携してプリンタＰＲ１の全体の動作を制御している。
【００６９】
また、機械系Ｋ２には、動作部ではないが、トナーを格納する格納部（トナーボトル等）なども含まれている。
【００７０】
ここで、前出のプリンタＰＲ１の緊急停止の手順を述べる前に、大地震等の大規模災害が発生した場合に、プリンタＰＲ１がどのような影響を受け、どのような二次災害が発生する虞があるのかについて考察する。
【００７１】
なお、ここに述べる内容は一般論であって、特定の画像形成装置や機種等を想定するものではない。
【００７２】
まず、気象庁等の官庁から緊急災害情報が提供されるような大規模災害としては、地震、津波、台風、大雨、風害、火山、テロリストによる攻撃などが挙げられる。
【００７３】
ここでは、説明の簡易化のため地震に関する緊急災害情報を受信した場合について考える。
【００７４】
まず、緊急災害情報の情報内容が震度１〜３程度の場合には、相当に不安定に設置された場合を除いて、一般的にはプリンタＰＲ１自体に影響が及ぶことは少ないと思われる。
【００７５】
但し、このような場合であっても、予防的にプリンタＰＲ１を緊急停止させてもよいことは勿論である。
【００７６】
一方で、緊急災害情報の情報内容が震度６や震度７を超えるような所謂大地震を含む場合には、プリンタＰＲ１自体の転倒や破壊が想定される。
【００７７】
特に、家屋２０自体が破壊されたり倒壊するような場合には、プリンタＰＲ１の筐体が破壊され、上述した処理系Ｋ１、機械系Ｋ２、電源３００等の装置が外部に露出してしまう事態の発生も想定される。
【００７８】
このような事態となった場合には、外部に露出した装置による種々の二次災害発生が予想される。
【００７９】
例えば、高温状態のヒータが露出してしまった場合には、火災の発生や、触れた人への火傷などが考えられる。
【００８０】
また、電源３００が露出してしまった場合には、高圧電流による感電、漏電による人的被害、物的被害の発生が考えられる。
【００８１】
また、トナーには限られないが、破壊された筐体外部に飛散した微粒子が屋内に充満した場合には、粉塵爆発の危険性も有り得る。
【００８２】
なお、参考として、図３にトナーの組成、成分情報の例を示す。
【００８３】
また、人体や器物に与える影響ではないが、災害発生後の混乱に乗じて、プリンタＰＲ１に記憶されている印刷データが不正目的を有する第三者に抜き取られたり、不正に印刷出力されてしまうなど、セキュリティ上の問題発生も予想される。
【００８４】
プリンタＰＲ１の破壊の程度によっては、プリンタ制御部３０や機械系制御部４０が機能を失ってしまう場合もあるので、全ての災害発生時に対応できる訳ではないが、災害発生の直前あるいは発生直後において、プリンタ制御部３０や機械系制御部４０が機能している場合には、プリンタＰＲ１自体を所定の手順で緊急停止させて、例えばヒータの加熱を防止し、電源を遮断し、トナーの供給等を停止し、あるいは印刷データのセキュリティを確保する処理を行って二次災害の発生を極力防止することが望まれる。
【００８５】
次に、図４から図６を参照して、プリンタＰＲ１を緊急停止させるか否かの判断の基礎となる緊急災害情報の例として、気象庁が提供する緊急地震速報について説明する。
【００８６】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である（図４参照）。
【００８７】
地震では初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と、主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。
【００８８】
Ｐ波とＳ波とは伝搬速度が異なり、Ｐ波は毎秒約７ｋｍ、Ｓ波は毎秒約４ｋｍの速さで伝わる。
【００８９】
この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づき、後から来るＳ波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（Ｐ波とＳ波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができるというシステムである。
【００９０】
緊急地震速報は、秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための開発が続けられている。
【００９１】
地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約２００と防災科学技術研究所の約８００の合わせて全国約１、０００箇所に設置されている地震計を利用し、それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。  また、これら直接の利用者から末端のユーザへの二次配信が行われることもあり、本発明では、この二次配信を電力線搬送通信（ＰＬＣ）を介して受信して利用するケースに該当する。
【００９２】
配信された情報は、専用の端末機器を通して処理を行い分かり易い情報として映像や音声として表示されるなど様々な形態がある。
【００９３】
専用の端末機器では、予め設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝えている。
【００９４】
また、企業などでは、警報音と音声により施設内に一斉に案内を行うことも実施されている。
【００９５】
気象庁による緊急地震速報（高度利用者向け）の内容および発表条件の例は、図５に示す通りである。
【００９６】
図５に示す内容では、緊急地震速報から少なくとも「地震の発生場所（震源）」、「地震の発生時刻」、「地震の規模（マグニチュード）の推定値」、「その地域への大きな揺れ（主要動）の到達時刻の推定値（主要動到達予測時刻）」に関する情報を取得できることが分かる。
【００９７】
したがって、これらの情報を用いることにより、プリンタＰＲ１について所定の手順で緊急停止処理を行うことが可能である。
【００９８】
なお、上述のように有用な情報を提供し得る「緊急地震速報」であるが、開発途上の技術であるため、図６に示すような「緊急地震速報の限界」があることを把握して利用する必要がある。
【００９９】
即ち、本発明も緊急地震速報等の情報に基づいて動作するため、自ずと「緊急地震速報の限界」の影響を受けることとなる。従って、震源に近かった場合などには情報の提供が間に合わない場合や、推定精度の誤差によるプリンタＰＲ１の誤作動（例えば、本来は緊急停止の必要がなかった場合の誤作動など）が有りうることをユーザは認識する必要がある。
【０１００】
次に、図７のフローチャートを参照してプリンタＰＲ１で実行される緊急停止処理の一手順であるプリント停止処理の処理手順について説明する。
【０１０１】
この処理が開始されると、まず、プリンタＰＲ１は、屋外から分電盤２１あるいは電気装置Ｍ１、Ｍ２（地上波デジタルチューナ、ラジオ等）よりＰＬＣ（電力線ｄ１）経由で、緊急地震速報を受信する。
【０１０２】
受信する内容としては、地震の規模（震度、マグニチュード等）、地震到達までの残り時間Ｔなどである。
【０１０３】
受信した直後からタイマにより時間計測を開始し、タイマ機能を利用して常に地震到着までの残り時間を更新していく。
【０１０４】
次いで、プリンタＰＲ１は、受信した緊急地震速報の内容を表示パネル３３に表示する（ステップＳ１０１）。
【０１０５】
なお、表示と併せてあるいは表示に代えて音声やブザー音等でユーザに通知するようにしてもよい。
【０１０６】
ユーザは通知内容に従い、速やかに避難等の判断を行うことになる。
【０１０７】
また、通知内容が火災発生箇所であった場合には、建物内の避難経路等をユーザに通知する機能を設けることも可能である。
【０１０８】
例えば、表示パネルの所定のボタンを押すと建物見取り図、火災発生箇所、避難経路などをプリントアウトすることなどが考えられる。
【０１０９】
また、新規のプリントジョブの受け付けは取りやめる。
【０１１０】
次に、ステップＳ１０２で、プリンタＰＲ１が地震到達までに処理すべき動作に要する時間を次の４種類求める。
【０１１１】
Ｔ１：プリンタＰＲ１のプリント完了時間
【０１１２】
プリント動作中であれば全てページを排出し終わるまでの見込み時間を算出する。受信済みのプリンタジョブ内容とプリンタ毎のスペック（プリンタのカラーＸ：ｐｐｍ  モノクロＹ：ｐｐｍ）より算出する。プリント動作中でなければ「０」となる。
【０１１３】
Ｔ２：プリンタＰＲ１の内蔵データ処理時間
【０１１４】
ハードディスク等の不揮発デバイス群３２に格納されている印刷データ等をデータセンター等に転送するために必要な見込み時間＋転送完了後に該当データを消去するために必要な見込み時間
【０１１５】
Ｔ３：プリンタＰＲ１の安全停止処理時間
【０１１６】
駆動部４１を最も安全な位置への移動に必要な見込み時間＋揮発デバイス３１へのアクセス中止に必要な見込み時間＋不揮発デバイス３２へのバックアップ見込み時間
【０１１７】
これらの時間は工場出荷時に不揮発デバイス群３２のＲＯＭ等に格納しておく。
【０１１８】
Ｔ４：プリンタＰＲ１の復帰設定時間
【０１１９】
処理系Ｋ１を待機状態への移行時間の最大値
【０１２０】
次に、ステップＳ１０３で、プリント動作中であるか判断する。
【０１２１】
プリント中でない場合（「Ｎｏ」の場合）には、プリント停止処理を完了し、後述する他の処理へ移行する。
【０１２２】
プリント動作中である場合（「Ｙｅｓ」の場合）には、（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）時間と地震到着までの残り時間Ｔを比較する（ステップＳ１０４）。
【０１２３】
地震到着までの時間の方が早い場合は、ステップＳ１０９に移行し、プリント動作中のものも含めて全てのプリントジョブを全てキャンセル（中止）する。
【０１２４】
なお、セキュリティ設定によっては、プリント中のページを黒／白ベタで塗りつぶすようにして、不正目的の第三者等に印刷内容が分からないようにしてセキュリティ性を確保するようにしてもよい。
【０１２５】
一方、（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）時間の方が短い場合にはステップＳ１０５に移行して、セキュリティ設定を確認する。
【０１２６】
ここで、セキュリティ設定確認とは、地震時に避難等が発生し、プリントアウトした紙のセキュリティ盗難、紛失の可能性もあるので、プリンタＰＲ１に一定規模以上の地震見速報受信時に全てのジョブをキャンセルするかどうか予め設定しておく機能である。
【０１２７】
この判断でプリント中止設定であった場合には、ステップＳ１０９に移行して、全てのプリントジョブを中止する。
【０１２８】
中止設定でない場合には、ステップＳ１０６に移行して、（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）時間と地震到着までの残り時間Ｔを比較する。
【０１２９】
地震到着までの残り時間Ｔの方が遅い場合は、ステップＳ１１０に移行して最後のページまでプリントを継続する。
【０１３０】
また、地震到着までの残り時間Ｔの方が早い場合には、どのページまでプリントを継続するか各ページプリント完了毎に再度判断する。
【０１３１】
なお、複数回判断することによりできるだけ全てのジョブをプリントできるようにしてもよい。
【０１３２】
また、画像形成処理を高速化して、プリント完了時間を短くするために複数ページを１枚に出力（集約印刷）したり、カラーページをモノクロページ（カラー／モノクロ切替）として出力することもできる。
【０１３３】
画像形成処理の高速化を図る手法としては、上記以外に、両面印刷の中止（例えば、両面プリントから片面プリントへ変更する）、用紙サイズを小さなものに変更する（例えば、Ａ３→Ａ４）、より短時間で印刷できるように印刷方向を変更する（例えば、縦から横に変更する）、解像度を下げる（例えば、６００ｄｐｉ→３００ｄｐｉ）、階調を落とす（例えば、８ｂｉｔ→１ｂｉｔ化）、内部画像処理変更（例えば、可逆圧縮のみ使用→  非可逆圧縮利用）、カット紙からロール紙へ変更する、プリント内容削減（例えば、テキストと絵があったら、テキストだけにする）、複数部印刷を一部のみに変更する、定着の温度を一時的に上げてプリント速度を上げる、複数部印刷の印刷順序を変える（例えば、１、２、３、１、２、３  →  １、１、２、２、３、３）、近くのプリンタに一部ジョブを渡す、ジョブの優先度に応じて、プリント順序を変更する（例えば、通常は受信した順序でプリント→事前に設定した順序にソートする。あるいは極端にページ数の多いジョブを後回しにする。）などが考えられる。
【０１３４】
なお、ステップＳ１０７において集約印刷およびカラー／モノクロ切替を行うかどうかは、セキュリティ設定と同様にプリンタＰＲ１本体に予め設定しておく。
【０１３５】
これにより、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４と地震到着までの残り時間とを比較して可能な限りプリントアウトすることが可能となり、安全性確保と共に利便性を向上させることができる。  また、ステップＳ１０８では、完了しなかったジョブデータは全て消去すると共に、ジョブを入力してきた装置等へ通知して処理を終了する。
【０１３６】
これにより、セキュリティを確保することができると共に、災害復旧時等に印刷処理をスムーズに再開することができる。
【０１３７】
次に、図８のフローチャートを参照してプリンタＰＲ１で実行される緊急停止処理の一手順である情報漏洩防止処理の処理手順について説明する。
【０１３８】
ステップＳ２００で、上記プリント停止処理によるプリント中止が完了すると、ステップＳ２０１に移行して、プリンタＰＲ１の内蔵データ転送／消去処理の設定を確認する。  消去設定ＯＦＦかつ転送設定ＯＦＦの場合は、内蔵データ転送／消去処理は実行されないため処理を終了する。
【０１３９】
転送設定ＯＮまたは消去設定ＯＮの場合は、ステップＳ２０２に移行して、Ｔ３＋Ｔ４合計時間と地震到着までの残り時間を比較する。
【０１４０】
地震到着までの残り時間の方が早い場合には、データ転送／消去に必要な時間が確保できないと判断しステップＳ２０７に移行して、内蔵データ転送／消去処理制御は中止してから処理を終了する。
【０１４１】
一方、Ｔ３＋Ｔ４合計時間の方が早い場合は、ステップＳ２０３に移行して、内蔵データ転送または消去処理時間と（地震到着までの時間―（Ｔ３＋Ｔ４））時間を比較する。
【０１４２】
地震到着までの残り時間の方が短い場合は、内蔵データ転送／消去処理に必要な時間を確保できないと判断しステップＳ２０７に移行して、内蔵データ転送／消去処理制御は中止してから処理を終了する。
【０１４３】
一方、内蔵データ転送または消去処理時間の方が短い場合は、ステップＳ２０４に移行して、消去処理時間に必要な時間を確保しつつ、転送処理を開始する（消去設定ＯＦＦの場合は、全ての時間を転送処理に割り当てる）。
【０１４４】
ステップＳ２０５では、消去処理に必要な時間になったら、消去処理に移行する。（転送設定ＯＦＦの場合は、転送せずに消去処理へ移行する）消去処理が完了したら処理を終了する。
【０１４５】
これにより、地震発生時の状況に応じた情報漏洩対策をとることができ、安全性確保と共にセキュリティ性の向上を図ることができる。
【０１４６】
次に、図９のフローチャートを参照してプリンタＰＲ１で実行される緊急停止処理の一手順である制御停止、復帰処理の処理手順について説明する。
【０１４７】
ステップＳ３００で前記処理により内蔵データの転送、消去処理が完了すると、ステップＳ３０１に移行して、プリンタＰＲ１の機械系Ｋ２の停止制御処理を行う。
【０１４８】
地震による想定外の揺れで機械系Ｋ２は動作中の可動部分の故障や破損、ヒータ部分による火災の発生、トナー供給部分からのトナー漏出に伴う各種弊害等の発生が想定される。
【０１４９】
そこで、想定される被害を最小限にするために、全ての機械系Ｋ２の部分を最も安全な位置や状態に移行させるなどの処理を行う。
【０１５０】
例えば、ヒータ等はＯＦＦ制御を行う。
【０１５１】
トナーについては、例えば、保管部より使用部への供給を一時的に止め、振動による漏れや溢れ等を回避する。
【０１５２】
また、予想される災害規模が大きい場合には、トナーの保管部と使用部の間を所定の機構により強制的に止めてしまうことも考えられる。
【０１５３】
また、ジェルのような保持物質により保管部分でトナー自体を固めてし飛散を防止する方法なども考えられる。
【０１５４】
機械系Ｋ２の停止制御後は、ステップＳ３０２に移行して、処理系Ｋ１の停止制御処理を行う。
【０１５５】
具体的な処理としては、例えば、揮発デバイス群３１に格納されてる必要な情報を不揮発デバイス群３２へ転送する処理を行う。
【０１５６】
これにより、揮発デバイス３１内のデータが地震により破壊されてしまう危険を回避することができる。
【０１５７】
また、不揮発デバイス群３２、揮発デバイス群３１はアクセス中に振動などを受けるとデバイス自体が故障するリスクが高いため、両デバイス群へのアクセスを中止するようにしてもよい。
【０１５８】
次いでステップＳ３０３に移行して、プリンタＰＲ１に予め設定されている地震規模毎に復帰方法と受信した地震の規模予測の比較を行う。
【０１５９】
プリンタＰＲ１には事前に地震規模の判断基準を設定しておく（例えば、中：震度５以上、大：震度６以上）。
【０１６０】
そして、予測される地震規模を小と判断した場合は、タイマにより地震到着時刻＋Ｔａ（プリンタＰＲ１に事前に設定）の時間まで待機状態とし、時間経過後に自動復帰する（ステップＳ３０８）。
【０１６１】
その後、一連の動作により実行された処理を表示パネル３３に表示する。
【０１６２】
なお、ユーザのボタン操作によっては、その内容をプリントアウトするようにしてもよい。その後、通常の動作モードに移行する。
【０１６３】
一方、予測される地震規模を中、大と判断した場合は、待機状態（可能であれば、電源ＯＦＦ状態）に移行させる。
【０１６４】
ユーザによるボタンやスイッチ操作がなされるまで待機状態を維持する。
【０１６５】
予測される地震規模毎に、ユーザにより操作がなされた場合後の動作は異なる。
【０１６６】
まず、予測された地震規模を中と判断していた場合は、一連の動作により実行された処理を表示パネル３３に表示する。
【０１６７】
なお、ユーザのボタン操作によっては、その内容をプリントアウトするようにしてもよい。その後、通常の動作モードに移行する。
【０１６８】
予測された地震規模を大と判断していた場合は、表示パネル３３にサービスエンジニア等に点検を受けるよう進めるメッセージを表示する。
【０１６９】
さらに、点検前に本当に起動するかどうかユーザにボタン等で判断させる。
【０１７０】
本当に起動させるボタンが押された場合には、一連の動作によりどのような処理が実行されたのかをパネルに表示する。
【０１７１】
なお、ユーザのボタン操作によっては、その内容をプリントアウトするようにしてもよい。その後、通常の動作モードに移行する。
【０１７２】
地震の規模が大きい場合には装置の一部に故障が発生している可能性が高いため、二次的な故障や被害を防ぐために、装置設計メーカ担当者に確認させるステップを設けるようにしてもよい。
【０１７３】
次に、図１０を参照して地震到着までの残り時間ＴとプリンタＰＲ１の動作（ケース１〜４）について説明する。
【０１７４】
ここで、Ｔ１：プリント完了時間、Ｔ２：内蔵データ処理時間、Ｔ３：安全停止処理時間、Ｔ４：復帰設定時間であるものとする。
【０１７５】
ケース１：（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４  ＜  地震到着までの残り時間Ｔ）
【０１７６】
この場合には、受信済みのプリントジョブを全てプリントアウトする。
【０１７７】
次に内蔵データ転送／消去処理を行う。
【０１７８】
次いで、機械系Ｋ２、処理系Ｋ１の安全停止処理を行い、復帰設定処理と順に全て実行することになる。
【０１７９】
ケース２：（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４  ＜  地震到着までの残り時間  Ｔ    ＜  Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）
【０１８０】
この場合には、Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４に必要な時間を残して、可能な限り受信済みのプリントジョブをプリントアウトするが、時間が不足した段階で以降のプリントジョブをキャンセルする。
【０１８１】
次に内蔵データ転送／消去処理を行う。
【０１８２】
次いで、機械系Ｋ２、処理系Ｋ１の安全停止処理を行い、復帰設定処理と順に全て実行することになる。
【０１８３】
ケース３：（Ｔ３＋Ｔ４  ＜  地震到着までの残り時間  Ｔ    ＜  Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４）
【０１８４】
この場合には、まず動作中のプリント動作を中止する。
【０１８５】
Ｔ３＋Ｔ４に必要な時間を残して、可能な限り内蔵データ転送／消去処理を行う。
【０１８６】
次いで、機械系Ｋ２、処理系Ｋ１の安全停止処理を行い、復帰設定処理と順に全て実行することになる。
【０１８７】
ケース４：（地震到着までの残り時間Ｔ    ＜  Ｔ３＋Ｔ４）
【０１８８】
まず動作中のプリント動作を中止する。
【０１８９】
次いで、機械系Ｋ２、処理系Ｋ１の安全停止処理を行い、復帰設定処理と順に全て実行することになる。
【０１９０】
以上述べたように本実施の形態によれば、災害情報事前情報の一斉同報受信時に、ユーザ自身でプリンタＰＲ１の停止操作等しなくても、プリンタＰＲ１側で判断して安全に自動的に停止できる。
【０１９１】
これにより、緊急時にユーザの負荷を軽減することができ、迅速な避難等が可能になる。  また、災害発生後にプリンタＰＲ１からの情報流出等を防ぐことも可能となる。
【０１９２】
また、地震等によりプリンタＰＲ１に故障などを生じる可能性があるが、事前に安全に停止し、ユーザに安全な再開動作を提供することにより、二次災害の防止や故障時の対策をとることができる。
【０１９３】
また、一般的なＬＡＮ等と異なり、ＰＬＣを利用することにより屋内の全てのコンセントに接続される家電などを対象に同様の制御を行うことが可能となる。
【０１９４】
また、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ等より電力線は普及率が高いため実用性を高めることができる。
【０１９５】
また、近隣やオフィス内での火災等が通知された場合、発生場所を瞬時に表示やプリントをすることにより、的確な非難経路情報等をユーザに提供することも可能となる。
【０１９６】
また、地震到着までの時間とプリントに必要な時間を比較して、どの資料までプリントする等の判断を行うこともできる。
【０１９７】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１９８】
例えば、地震規模が大きい場合には、自動的に機械系Ｋ２の自主点検を実施（例えば、通常は行わないレベルの点検を行う）するようにしてもよい。
【０１９９】
また、特に時間が無いような時には熱源を優先して止めるようにしてもよい。これにより、火災発生という重大な二次災害の発生を優先的に防止することができる。
【０２００】
また、プリンタＰＲ１の故障の危険性が予想されるが、二次災害の発生防止を優先して、機械系Ｋ２を強制的に止める（例えば、紙送りは続行するがレーザ、ヒータ系を強制的に止めるなど）ことも考えられる。
【０２０１】
また、地震の規模大小に応じて、処理手順を入れ替えるようにしてもよい。
【０２０２】
例えば、地震大（本体故障  大  データ故障可能性大）の場合には、データ保護を優先し、震源地から遠いデータセンターにデータを転送する。
【０２０３】
地震小（本体故障可能性  小  データ故障可能性小）の場合には、プリントを優先することなどが考えられる。
【０２０４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明による像形成装置、画像形成装置の緊急停止システムおよび緊急停止プログラムは、ＰＬＣ等のネットワーク接続機能を備えるレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の緊急停止システムＳ１の構成を示すブロック図である。
【図２】プリンタＰＲ１の構成を示すブロック図である。
【図３】トナーの組成・成分情報を示す表である。
【図４】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図５】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図６】緊急地震速報について説明する説明図である。
【図７】プリント停止処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】情報漏洩防止処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】情報漏洩防止処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】地震到着までの残り時間ＴとプリンタＰＲ１の動作（ケース１〜４）について説明する説明図である。
【図１１】従来技術を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
Ｓ１  画像形成装置の緊急停止システム
ＰＲ１  プリンタ（画像形成装置）
１０  情報処理装置（緊急地震情報送信装置）
２０  家屋
２１  分電盤
Ｋ１  処理系（画像形成手段）
３０  プリンタ制御部（停止手段、時間予測手段、規模予測手段）
３１  揮発デバイス群
３２  不揮発デバイス群
３３  表示パネル
３４  結合器（受信手段）
Ｋ２  機械系（画像形成手段）
４０  機械系制御部
４１  駆動部
１００  火災センサ
２００  報知装置
３００  電源
Ｄ、ｄ１、ｄ１０  電力線
Ｍ１、Ｍ２  電気装置
【図１】
2009230436.tif 000003
【図２】
2009230436.tif 000004
【図３】
2009230436.tif 000005
【図５】
2009230436.tif 000006
【図７】
2009230436.tif 000007
【図８】
2009230436.tif 000008
【図９】
2009230436.tif 000009
【図１０】
2009230436.tif 000010
【図１１】
2009230436.tif 000011
【図４】
2009230436.tif 000012
【図６】
2009230436.tif 000013