(57)【要約】【課題】従来にない極めて凝集反応速度が速いと共に経時安定性に優れたインク組成物及びインクセットを提供することができる。【解決手段】正又は負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液と、水不溶性着色微粒子とは逆極性を有する水不溶性ポリマー微粒子及び水不溶性着色微粒子とは同極性を有する乳化剤が分散した第２分散液と、水とを少なくとも混合して形成され、第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物はｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する特性を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正又は負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液と、前記水不溶性着色微粒子とは逆極性を有する水不溶性ポリマー微粒子及び前記水不溶性着色微粒子とは同極性を有する乳化剤が分散した第２分散液と、水とを少なくとも混合して形成され、前記第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物はｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する特性を有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記分散物は、前記水不溶性ポリマー微粒子の周りを前記乳化剤が囲んだ構造を有し、前記水不溶性着色微粒子と同極性を有することを特徴とする請求項１のインク組成物。
【請求項３】
前記水不溶性着色微粒子は負の極性に帯電し、前記水不溶性ポリマー微粒子は正の極性に帯電し、前記乳化剤は負の極性に帯電していることを特徴とする請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記負の極性に帯電するアニオン性乳化剤がカルボン酸塩であることを特徴とする請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記分散物は、ｐＨが４変化することにより、ゼータ電位が３０ｍＶ以上変化することを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記分散物は、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであることを特徴とする請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１に記載のインク組成物と、該インク組成物のｐＨを変化させる処理液と、から成ることを特徴とするインクセット。
【請求項８】
請求項７に記載されるインクセットのうちの処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程と、
処理液が付与された記録媒体上に、請求項７に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とを凝集させる凝集工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記凝集工程の後段に、前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程を備えたことを特徴とする請求項８のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項７に記載されるインクセットのうちの処理液を中間転写体上に付与する処理液付与工程と、
処理液が付与された中間転写体上に、請求項７に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とを凝集させる凝集工程と、
前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程と、
前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法に係り、特に、インク組成物の凝集反応速度を迅速化する技術、及び経時安定性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドに形成される多数のノズルからそれぞれインク滴を打滴することによって記録を行うものであり、記録動作時の騒音が低く、ランニングコストが安く、多種多様な記録媒体に対して高品位な画像を記録できることなどから幅広く利用されている。
【０００３】
インクジェット記録方法の中には、インクジェットヘッドから中間転写体に対してインク打滴を行うことによって中間転写体上に一旦画像を形成してから記録媒体上に画像を転写するものが知られている。この転写型の記録方法によれば、中間転写体上のインク溶媒（例えば、水など）を溶媒除去ローラー等の手段で除去してから記録媒体上に画像転写することが可能となり、インク溶媒による画像の滲み、裏抜け、記録媒体の変形（いわゆるコックリング）などの問題が生じることがないので、高品質な画像を得ることができる。
【０００４】
また、インクジェット記録方法には、インクと、該インクを凝集させる処理液との２液を反応させてインクを凝集させることにより、インクの定着を促進させる２液反応方法が知られている。
【０００５】
この２液反応方法を転写型のインクジェット記録方法に適用した場合、装置のコンパクト化を図るためには、中間転写体上でインクを処理液に接触させてからインクが凝集するまでの時間を短くする必要がある。即ち、インクと処理液が接触して凝集した凝集物中の溶媒は溶媒除去ローラーまで搬送されて除去されるが、凝集反応速度が遅いと打滴ノズルから溶媒除去ローラーまでの距離を長く確保しなくてはならず、装置が大型化する。
【０００６】
２液反応方法を転写型のインクジェット記録方法に適用した従来技術としては、例えば特許文献１及び特許文献２がある。
【０００７】
特許文献１には、色材を含むアニオン性若しくはカチオン性の水性インクと共に被記録媒体に付与され、被記録媒体上に着色部を形成するために用いられる液体組成物であって、上記の水性インクに対して逆極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれている水性の液体組成物が開示されている。即ち、２液反応方法のインク側にアニオン性若しくはカチオン性を付与し、処理液側に水性インクとは逆極性の微粒子を含むようにしたことが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、少なくともアニオン性色材及び両極性イオン物質を含む塩基性のインクと、酸性処理液とを、具備するインクジェットインクが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１９９１５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の水性インクと、液体組成物（処理液）とを使用した２液反応方法を転写型のインクジェット記録方法に適用した場合、中間転写体上で接触させてから凝集するまでの凝集反応速度が遅く、溶媒除去ローラーで溶媒を除去するまでに長い時間を要してしまうという欠点がある。これにより、インクジェット記録装置が大型化するという問題があり、特に迅速記録が要求されるインクジェット記録装置の場合には一層大型化する。
【００１０】
また、２液反応方法を、中間転写体を介さずに、記録媒体上で直接凝集させる場合にも、インク組成物と処理液との凝集反応速度が遅いと、記録媒体内に浸透する溶媒と一緒に色材が浸透してしまい、記録媒体上での定着性が悪くなるため、記録濃度や鮮明度が低下するという問題がある。従って、インク組成物と処理液との凝集反応速度を迅速化することは、転写型以外の通常のインクジェット記録方法においても重要な課題である。
【００１１】
また、特許文献２のように、両極性ポリマーを添加したインクは、経時安定性が悪いという欠点がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、従来にない極めて凝集反応速度の速いと共に経時安定性に優れたインク組成物及びインクセットを提供すると共に、そのインクセットを用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、正又は負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液と、前記水不溶性着色微粒子とは逆極性を有する水不溶性ポリマー微粒子及び前記水不溶性着色微粒子とは同極性を有する乳化剤が分散した第２分散液と、水とを少なくとも混合して形成され、前記第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物はｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する特性を有することを特徴とするインク組成物を提供する。
【００１４】
請求項１のインク組成物は、正又は負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液と、水不溶性着色微粒子とは逆極性を有する水不溶性ポリマー微粒子及び水不溶性着色微粒子とは同極性を有する乳化剤が分散した第２分散液と、水とを少なくとも混合して形成され、第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物はｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化するので、従来にない極めて凝集反応速度の速いインク組成物を得ることができる。
【００１５】
また、本発明のインク組成物に使用する水不溶性ポリマー微粒子はカチオン又はアニオンしか有せず、従来のように両極性ではないので、経時安定性も向上できる。
【００１６】
請求項１において重要な点は、第１分散液と第２分散液とは別個に調製してから混合されることである。即ち、第２分散液中では、水不溶性ポリマー微粒子は疎水性なので、乳化剤の疎水性部分が内側を向き、親水性部分は外側を向いて配列した状態で、水不溶性ポリマー微粒子の周りを乳化剤が囲むようにして分散物が形成される。したがって、分散物は、あたかも第１分散液中の水不溶性着色微粒子と同極性に帯電しているようになるので、第１分散液と第２分散液とを混合しても水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とは凝集しない。ちなみに、水不溶性着色微粒子と、水不溶性ポリマー微粒子と、乳化剤とを同時に混合すると、逆極性の水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とが凝集してしまう。
【００１７】
しかし、インク組成物のｐＨ環境を変化させると、乳化剤の帯電量が低減又は消滅して、水不溶性ポリマー微粒子の極性が表面化するので、逆極性を有する水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とは強く引き合って一瞬のうちに凝集する。
【００１８】
また、本発明のように、水不溶性着色微粒子と、水不溶性ポリマー微粒子と、乳化剤とを一緒にインク組成物の構成成分として含有させておくことが、凝集反応速度の迅速化の観点から重要である。即ち、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とを別々の液として中間転写体上又は記録媒体上で接触させた場合には、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とが接触してから互いに混ざり合うまでの時間を必要とし、凝集反応速度の迅速化にとってマイナスの要因になるからである。
【００１９】
請求項２は請求項１において、前記分散物は、前記水不溶性ポリマー微粒子の周りを前記乳化剤が囲んだ構造を有し、前記水不溶性着色微粒子と同極性を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項２は、第２分散液中における水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤との構造的な関係と、分散物としての極性を示したものである。即ち、水不溶性ポリマー微粒子の周りを乳化剤が囲んだ構造に形成されることにより、分散物としては乳化剤の極性が表面化する。また、互いに極性の異なる水不溶性ポリマー微粒子の帯電量と乳化剤の帯電量がバランスされていることで、ｐＨ環境の変化により乳化剤の帯電量が減少すると、分散物としては水不溶性ポリマー微粒子の極性が表面化する。
【００２１】
請求項２のように、水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる分散物を、水不溶性着色微粒子と同極性とするには、乳化剤として前記水不溶性ポリマー微粒子と逆の極性を有するものを選択し、その添加量を適宜調整することにより達成することができる。即ち、乳化剤に取り囲まれた水不溶性ポリマー微粒子は、全体として帯電量が調整されて、水不溶性着色微粒子と同極性を帯びる状態となる。乳化剤の添加量は、好ましくは１〜１５質量％で、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜８質量％である。
【００２２】
請求項３は請求項１又は２において、前記水不溶性着色微粒子は負の極性に帯電し、前記水不溶性ポリマー微粒子は正の極性に帯電し、前記乳化剤は負の極性に帯電していることを特徴とする。
【００２３】
請求項３は、水不溶性着色微粒子、水不溶性ポリマー微粒子、及び乳化剤の好ましい極性を示したものである。
【００２４】
請求項４は請求項３において、前記負の極性に帯電するアニオン性乳化剤がカルボン酸塩であることを特徴とする。
【００２５】
乳化剤をカルボン酸塩とすることにより、インク組成物のｐＨ環境変化が小さな領域で凝集反応が起きるため、それだけ凝集速度を迅速化できる。
【００２６】
請求項５は請求項１〜４の何れか１において、前記分散物は、ｐＨが４変化することにより、ゼータ電位が３０ｍＶ以上変化することを特徴とする。
【００２７】
請求項５は、第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物のｐＨ環境の変化度合いと、それにともなうゼータ電位の好ましい関係を示したものである。即ち、ｐＨが４変化することにより、ゼータ電位が３０ｍＶ以上変化することで、凝集反応速度の一層の迅速化を図ることができる。
【００２８】
ｐＨが４変化することによるゼータ電位の更に好ましい変化量は６０ｍＶ以上である。
【００２９】
請求項６は請求項５において、前記分散物は、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであることを特徴とする。
【００３０】
請求項６は、請求項５の分散物のｐＨ環境の変化度合いと、それにともなうゼータ電位の関係を具体的な一例として示したものであり、ｐＨ８からｐＨ４までのｐＨ環境変化によりゼータ電位がマイナスからプラスに３０ｍＶ以上変化する変化することが好ましい。
【００３１】
請求項７は前記目的を達成するために、請求項１〜６の何れか１に記載のインク組成物と、該インク組成物のｐＨを変化させる処理液と、から成ることを特徴とするインクセットを提供する。
【００３２】
請求項７のインクセットによれば、請求項１〜６の何れか１に記載のインク組成物であるので、インク組成物と処理液とを接触させることにより、インク組成物を速やかに凝集させることができる。
【００３３】
請求項８は前記目的を達成するために、請求項７に記載されるインクセットのうちの処理液を記録媒体上に付与する処理液付与工程と、処理液が付与された記録媒体上に、請求項７に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とを凝集させる凝集工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００３４】
請求項８は、本発明のインク組成物を記録媒体上に直接打滴して処理液に接触させる場合のインクジェット記録方法を示したものであり、本発明のインク組成物を使用することで、記録媒体上に打滴されたインクジェットを速やかに凝集させることができる。これにより、記録媒体上での凝集物の定着性が良くなるため、記録濃度や鮮明度が向上する。また、本発明のインク組成物を使用することで、インクを使用するまでの経時安定性も向上できる。
【００３５】
請求項９は請求項８において、前記凝集工程の後段に、前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程を備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項９は、凝集工程の後段に、インク組成物と処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程を備えるようにしたもので、記録媒体上に打滴されたインク組成物が速やかに凝集するので、打滴から溶媒除去までの時間を短縮することができると共に、装置のコンパクト化も図ることができる。
【００３７】
請求項１０は前記目的を達成するために、請求項７に記載されるインクセットのうちの処理液を中間転写体上に付与する処理液付与工程と、処理液が付与された中間転写体上に、請求項７に記載されるインクセットのうちのインク組成物を付与して前記処理液と接触させることにより前記インク組成物のｐＨを変化させて、該インク組成物に含有される水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とを凝集させる凝集工程と、前記中間転写体上から前記インク組成物と前記処理液の溶媒を除去する溶媒除去工程と、前記溶媒が除去された中間転写体上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程と、を備えたことを特徴とするインクジェット記録方法を提供する。
【００３８】
請求項１０は、本発明のインク組成物を中間転写体上に一旦打滴して処理液に接触させて凝集物を形成した後、この凝集物を記録媒体に転写する場合のインクジェット記録方法を示したものであり、本発明のインク組成物を使用することで、中間転写体上に打滴されたインクジェットを速やかに凝集させることができる。これにより、打滴してから溶媒除去までの時間を短縮できるので、装置のコンパクト化を図ることができる。また、経時安定性も向上できる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明によれば、従来にない極めて凝集反応速度が速いと共に経時安定性に優れたインク組成物及びインクセットを提供することができる。従って、本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法を用いれば、記録装置のコンパクト化を図ることができ、特に高速記録において有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明に係るインク組成物、インクセット、及びインクジェット記録方法について詳細に説明する。
【００４１】
先ず、本発明のインク組成物（以下、単に「インク」と称する）と本発明のインクセットについて説明する。
【００４２】
［インク］
本発明のインクは、正又は負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液と、水不溶性着色微粒子とは逆極性を有する水不溶性ポリマー微粒子及び水不溶性着色微粒子とは同極性を有する乳化剤が分散した第２分散液と、水とを少なくとも混合して形成され、第２分散液中の水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物はｐＨ環境の変化によりゼータ電位が変化する特性を有する。
【００４３】
尚、以下の説明では、極性を発揮する要素として官能基の例で説明するが、これに限定されない。
【００４４】
ここで重要な点は、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とを同時に混合してインク組成物を調製するのではなく、水不溶性着色微粒子が分散する第１分散液と、水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤が分散する第２分散液とを別個に調製し、その後で、第１分散液と第２分散液と水とを少なくとも混合することである。
【００４５】
このように第１分散液と第２分散液とを別個に調製することで、第２分散液中では、水不溶性ポリマー微粒子は疎水性なので、乳化剤の疎水性部分が内側を向き、親水性部分の官能基は外側を向いて配列した状態で分散物が形成される。したがって、分散物はあたかも第１分散液中の水不溶性着色微粒子と同極性に帯電しているようになるので、第１分散液と第２分散液とを混合しても水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とは凝集しないようにできるからである。
【００４６】
水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる分散物を、水不溶性着色微粒子と同極性とするには、乳化剤として前記水不溶性ポリマー微粒子と逆の極性を有するものを選択し、その添加量を適宜調整することにより達成することができる。即ち、乳化剤に取り囲まれた水不溶性ポリマー微粒子は、全体として帯電量が調整されて、水不溶性着色微粒子と同極性を帯びる状態となる。乳化剤の添加量は、好ましくは１〜１５質量％で、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜８質量％である。
【００４７】
そして、インクのｐＨ環境を変化させることで、乳化剤の帯電量が減少するか消滅することで、水不溶性ポリマー微粒子の極性が表面化し、互いに異なる極性を有する水不溶性着色微粒子との間で凝集が始まる。したがって、本発明のインクは、インクジェットヘッドのノズルから打滴される前の例えばインク貯留室に貯留されている状態では分散性を良くして打滴時にノズル出口を閉塞させないようにでき、記録媒体（あるいは中間転写体）に打滴されてｐＨ環境が変化した後に、速やかに凝集させることができる。この場合、第２分散液中の分散物は、ｐＨが４変化することにより、ゼータ電位が３０ｍＶ以上、より好ましくは６０ｍＶ以上変化することで、凝集反応速度の一層の迅速化を図ることができる。尚、説明するまでもないと考えるが、「ｐＨが４変化する」とは、ｐＨの変化量を意味し、ｐＨ４のことではない。また、ｐＨとゼータ電位の関係を更に詳しく述べると、ｐＨ８の時のゼータ電位が−９０〜０ｍＶであり、且つｐＨ４の時のゼータ電位が０〜９０ｍＶであるように、ｐＨ環境の小さな変化でゼータ電位がマイナスからプラスに３０ｍＶ以上速やかに移行することが好ましい。
【００４８】
上述のように、水不溶性着色微粒子の極性に対して、水不溶性ポリマー微粒子の官能基が逆極性を有し、乳化剤の官能基が同極性を有していればよいが、水不溶性着色微粒子は負の極性に帯電し、水不溶性ポリマー微粒子の官能基は正の極性に帯電し、乳化剤の官能基は負の極性に帯電していることがより好ましい。
【００４９】
また、インクの粘度は、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。インクの表面張力は２０〜４５ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、より好ましくは２５〜４５ｍＮ／ｍであり、更に好ましくは２５〜４０ｍＮ／ｍである。
【００５０】
《水不溶性着色微粒子》
（有機顔料）
本実施の形態に用いられるインクは、単色の画像形成のみならず、フルカラーの画像形成に用いることができる。フルカラー画像を形成するために、マゼンタ色調インク、シアン色調インク、及びイエロー色調インクを用いることができ、また、色調を整えるために、更にブラック色調インクを用いてもよい。また、イエロー、マゼンタ、シアン色調インク以外のレッド、グリーン、ブルー、白色インクやいわゆる印刷分野における特色インク（例えば無色）等を用いることができる。
【００５１】
本実施の形態に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。
【００５２】
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。
【００５３】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００５４】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、米国特許４３１１７７５記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００５５】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【００５６】
また、有機顔料の平均粒径は、透明性・色再現性の観点からは小さいほどよいが、耐光性の観点からは大きい方が好ましい。これらを両立する平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。また、有機顔料の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、単分散の粒径分布を持つ有機顔料を、２種以上混合して使用してもよい。
【００５７】
また、有機顔料の添加量は、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００５８】
（分散剤）
本実施の形態に用いられる有機顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００５９】
本実施の低分子界面活性剤型分散剤は、インクを低粘度に保ちつつ、有機顔料を水溶媒に安定に分散させる目的で、添加されるものである。本実施の形態に用いられる低分子分散剤は、分子量２０００以下の低分子分散剤である。また、低分子分散剤の分子量は、１００〜２０００が好ましく、２００〜２０００がより好ましい。
【００６０】
本実施の形態において、低分子分散剤は、親水性基と疎水性基とを含む構造を有している。また、親水性基と疎水性基は、それぞれ独立に１分子に１以上含まれていればよく、また、複数種類の親水性基、疎水性基を有していてもよい。また、親水性基と疎水性基を連結するための連結基も適宜有することができる。
【００６１】
親水性基はアニオン性、カチオン性、ノニオン性、あるいはこれらを組み合わせたベタイン型等である。
【００６２】
アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００６３】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００６４】
ノニオン性基は、ポリエチレンオキシドやポリグリセリン、糖ユニットの一部等が挙げられる。
【００６５】
本実施の形態において、親水性基はアニオン性基であることが好ましい。アニオン性基は、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基又はカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、低分子分散剤がアニオン性の親水性基を有する場合、酸性の処理液と接触させて凝集反応を促進させる観点から、ｐＫａが３以上であることが好ましい。本発明における低分子分散剤のｐＫａはテトラヒドロフラン−水（３：２＝V/V）溶液に低分子分散剤１ｍmoL／L溶解した液を酸あるいはアルカリ水溶液で滴定し、滴定曲線より実験的に求めた値のことである。低分子分散剤のｐＫａが３以上であれば、理論上、ｐＨ３程度の処理液と接したときに、アニオン性基の５０％以上が非解離状態になる。したがって、低分子分散剤の水溶性が著しく低下し、凝集反応が起こる。すなわち、凝集反応性が向上する。この観点からも、低分子分散剤が、アニオン性基としてカルボン酸基を有していることが好ましい。
【００６７】
疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。
【００６８】
また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、炭素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【００６９】
ポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができ例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００７０】
天然物を原料に修飾した親水性高分子化合物では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００７１】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物、セラック等の天然高分子化合物等が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンアクリル酸のホモポリマーや他の親水基を有するモノマーの共重合体からなるようなカルボキシル基を導入したものが高分子分散剤として特に好ましい。
【００７３】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができ、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００７４】
分散剤の重量平均分子量は３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜５０，０００、更に好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは１０，０００〜４０，０００である。
【００７５】
有機顔料と分散剤との混合質量比としては１：０．０６〜１：３の範囲が好ましく、１：０．１２５〜１：２の範囲がより好ましく、更に好ましくは１：０．１２５〜１：１．５である。
【００７６】
《水不溶性ポリマー微粒子》
水不溶性ポリマー微粒子は、下記の一般式（１）又は（２）で表すことができる。
【００７７】
（Ｃ）ｌ−（Ｄ）ｍ…式（１）
（Ｃ）ｌ−（Ｅ）ｎ…（２）
ここで、式（１）はノニオン性モノマーＣ、アニオン性モノマーＤからなる化合物の重合物を表し、水不溶性着色微粒子が正に帯電している場合である。また、式（２）はノニオン性モノマーＣ、カチオン性モノマーからなる化合物を表し、水不溶性着色微粒子が負に帯電している場合である。なお、ｌ、ｍ、ｎは重合度を表す。また、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）で表されるモノマーは可能であれば、２種以上のモノマーから構成されてもよい。
【００７８】
ノニオン性モノマーとは解離性の官能基を持たないモノマー化合物のことを表し、モノマー化合物とは広義には、化合物単独、あるいは別の化合物と重合する化合物のことを示す。モノマー化合物として好ましくは不飽和２重結合を有するモノマー化合物である。
【００７９】
ノニオン性モノマーとしては、例えば、芳香族ビニル化合物、アクリル酸エステル・アミド化合物、メタクリル酸エステル・アミド化合物、ビニルエステル化合物、ビニルシアン化合物、オレフィン化合物、ジエン化合物などが挙げられる。
【００８０】
具体的には芳香族ビニル単量体類としては、スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００８１】
アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、等を挙げることができる。
【００８２】
アクリル酸アミド化合物としては、例えば、アクリルアミド、N、N−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、N、N−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００８３】
メタクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、等が挙げられる。
【００８４】
ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニルなどが挙げられ、ビニルシアン化合物類としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００８５】
ハロゲン化単量体類としては、例えば、塩化ビニリデン、塩化ビニル等が挙げられ、オレフィン類としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソプロピレンが挙げられる。
【００８６】
ジエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等を挙げることができ、ビニル単量体類としては、例えば、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００８７】
アニオン性モノマーとは、マイナスの電荷を持ちうるアニオン性基を含んでいるモノマー化合物のことを表しており、アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。
【００８８】
アニオン性モノマーとしては、前述のノニオン性モノマーの置換基としてアニオン性基を持っているモノマー、あるいはカルボン酸を含有するモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。）などが挙げられ、好ましくはカルボン酸を含有するモノマーであり、より好ましくはアクリル酸、メタクリル酸である。
【００８９】
カチオン性モノマーとは、プラスの電荷を持ちうるカチオン性基を含んでいるモノマーのことを表しており、カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【００９０】
カチオン性モノマーとしては、前述のノニオン性モノマーの置換基としてカチオン性基を持っているモノマー、あるいはピリジニウムカチオン、アンモニウムカチオンを含有するモノマーなどが挙げられ、好ましくアンモニウムカチオンを含有するモノマーであり、より好ましくはN、N-ジメチルアミノエチルアクリレート、N、N-ジメチルアミノエチルメタクリレート、ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【００９１】
以下に、上記一般式を有する水不溶性ポリマー微粒子の具体的な化合物の例として、ＬＸ−1０１〜ＬＸ−２１５を挙げる。
【００９２】
【化１】
2009149725.tif 000003
【００９３】
【化２】
2009149725.tif 000004
【００９４】
【化３】
2009149725.tif 000005
【００９５】
【化４】
2009149725.tif 000006
【００９６】
【化５】
2009149725.tif 000007
【００９７】
【化６】
2009149725.tif 000008
【００９８】
【化７】
2009149725.tif 000009
【００９９】
《乳化剤》
乳化剤は、水不溶性着色微粒子が正に帯電しているときには、親水性部分としてカチオン性の官能基を有する界面活性剤を使用することができ、水不溶性着色微粒子が負に帯電しているときには、親水性部分としてアニオン性の官能基を有する界面活性剤を使用することができる。
【０１００】
カチオン性の界面活性剤及びアニオン性界面活性剤としては、上記分散剤のところで述べた低分子界面活性剤を好適に使用することができる。アニオン性基は、マイナスの電荷を有するものであればいずれでもよいが、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基またはカルボン酸基であることが好ましく、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、特にカルボン酸基であることがさらに好ましい。
【０１０１】
カチオン性基は、プラスの荷電を有するものであればいずれでもよいが、有機のカチオン性置換基であることが好ましく、窒素またはリンのカチオン性基であることがより好ましい。また、ピリジニウムカチオン又はアンモニウムカチオンであることがさらに好ましい。
【０１０２】
低分子界面活性剤の疎水性基は、炭化水素系、フッ化炭素系、シリコーン系等の構造を有するが、特に、炭化水素系であることが好ましい。また、これらの疎水性基は、直鎖状構造又は分岐状構造のいずれであってもよい。また疎水性基は、1本鎖状構造、又はこれ以上の鎖状構造でもよく、２本鎖状以上の構造である場合は、複数種類の疎水性基を有していてもよい。また、疎水性基は、炭素数２〜２４の炭化水素基が好ましく、素数４〜２４の炭化水素基がより好ましく、炭素数６〜２０の炭化水素基がさらに好ましい。
【０１０３】
水不溶性ポリマー微粒子に対する乳化剤の添加量としては、好ましくは１〜１５質量％で、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは２〜１０質量％、特に好ましくは３〜８質量％である。
【０１０４】
《水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子の粒径》
水不溶性着色微粒子の平均粒径は１０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、水不溶性ポリマー微粒子の平均粒径は２０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましいと共に、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とは粒径差があることが好ましい。これは、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とが凝集する際に、両者の粒径差がある方が凝集し易くなると共に、形成された凝集物の強度が強くなり、インク組成物から溶媒を除去する際に、凝集物が例えば溶媒除去ローラーで押圧されても凝集物が破損しにくくなるからである。この場合、水不溶性着色微粒子の平均粒径よりも水不溶性ポリマー微粒子、即ちラテックスの平均粒径を小さくすることが好ましい。
【０１０５】
《水溶性有機溶媒》
本実施の形態において用いられる水溶性有機溶媒は、乾燥防止や湿潤促進などの目的で、使用される。また、乾燥防止剤は、インクジェット記録方式におけるノズルのインク噴射口において好適に使用され、インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する。
【０１０６】
乾燥防止剤は、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤の具体的な例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、トリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能化合物、尿素誘導体が挙げられる。このうち、乾燥防止剤は、グリセリン、ジエチレングリコール等の多価アルコールが好ましい。また、上記の乾燥防止剤は単独で用いても、２種以上併用しても良い。これらの乾燥防止剤は、インク中に、１０〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１０７】
また、浸透促進剤は、インクを記録媒体（印刷用紙）により良く浸透させる目的で、好適に使用される。浸透促進剤の具体的な例としては、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ジ（トリ）エチレングリコールモノブチルエーテル、１，２−ヘキサンジオール等のアルコール類を好適に用いることができる。これらの浸透促進剤は、インク組成物中に、５〜３０質量％含有されることで、充分な効果を発揮する。また、浸透促進剤は、印字の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない添加量の範囲内で、使用されることが好ましい。
【０１０８】
また、水溶性有機溶媒は、上記以外にも、粘度の調整にも用いられる。粘度の調整に用いることができる水溶性有機溶媒の具体的な例としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール）、グリコール誘導体（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル）、アミン（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ポリエチレンイミン、テトラメチルプロピレンジアミン）及びその他の極性溶媒（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、アセトニトリル、アセトン）が含まれる。なお、水溶性有機溶媒は、単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【０１０９】
《その他の添加剤》
本実施の形態に用いられるその他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、水溶性インクの場合は、インクに直接添加する。油溶性染料を分散物の形で用いる場合は、染料分散物の調製後、分散物に添加するのが一般的であるが、調製時に油相又は水相に添加してもよい。
【０１１０】
紫外線吸収剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。紫外線吸収剤としては、特開昭５８−１８５６７７号公報、同６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、同５−１９７０７５号公報、同９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、同５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、同８−５３４２７号公報、同８−２３９３６８号公報、同１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。
【０１１１】
褪色防止剤は、画像の保存性を向上させる目的で使用される。褪色防止剤としては、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。有機の褪色防止剤としてはハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、ヘテロ環類などがあり、金属錯体としてはニッケル錯体、亜鉛錯体などがある。より具体的にはリサーチディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第VIIのＩないしＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を用いることができる。
【０１１２】
防黴剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン及びその塩等が挙げられる。これらはインク中に０．０２〜１．００重量％使用するのが好ましい。
【０１１３】
ｐＨ調整剤としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましく、ｐＨ７〜１０となるように添加するのがより好ましい。
【０１１４】
本発明の効果を害しない範囲内で表面張力調整剤を添加してもよい。本実施の形態に用いられる表面張力調整剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。
【０１１５】
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェットで良好に打滴するために、インクの表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。
【０１１６】
界面活性剤の具体的な例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１１７】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
【０１１８】
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
【０１１９】
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等、も使用することができる。
【０１２０】
次に、上述のインクと接触させてインクのｐＨ環境を変化させるための処理液について、詳細に説明する。
【０１２１】
〔インクセット〕
本発明のインクセットは、上記したインクと、該インクのｐＨ環境を変化させることで水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とから成る分散物のゼータ電位を変化させる処理液とで構成される。
【０１２２】
本実施の形態に用いられる処理液のｐＨは１〜６であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、３〜５であることがさらに好ましい。また、処理液を酸性にする化合物として、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸またはカルボン酸あるいはその塩を使用することができ、リン酸基、カルボン酸基であることがより好ましく、カルボン酸基であることがさらに好ましい。カルボン酸としては、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物等、例えば、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が、処理液に添加される。
【０１２３】
また、上記の化合物としては、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくはこれらの化合物誘導体、又は、これらの塩であることが好ましい。なお、これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０１２４】
また処理液は、本発明の効果を害しない範囲内で、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、前述のインクに含まれるその他の添加剤（項目５）参照）の具体的な例に示したものが適用できる。
【０１２５】
次に、本発明のインクセットを用いたインクジェット記録方法及びその方法を実施するための装置について説明する。
【０１２６】
［インクジェット記録装置］
図１は、本発明に係るインクセットを用いたインクジェット記録方法を実施するための転写型のインクジェット記録装置の全体構成の一例である。
【０１２７】
図１に示すように、インクジェット記録装置１０は、中間転写体１２、処理液付与部１４、インク吐出部１６、及び転写部１８を主たる構成とし、更に、溶媒除去部２０、クリーニング部２２、及び画像定着部２４を備えている。
【０１２８】
中間転写体１２は所定幅を有する無端状のベルトで構成され、複数のローラー２６に巻き掛けられた構造となっている。本実施形態では、一例として４つのローラー２６Ａ〜２６Ｄが用いられている。中間転写体１２としては、無端状のベルトに限定されず、シート状の中間転写体をコンベアベルトで搬送する方法や、ドラム状部材を用いることもできる。
【０１２９】
複数のローラー２６のうち少なくとも１つの主ローラーにはモータ（不図示）の動力が伝達され、このモータの駆動により中間転写体１２が各ローラー２６（２６Ａ〜２６Ｄ）の外側を図１の反時計回りの方向（以下、「転写体回転方向」という。）に回転するように構成されている。
【０１３０】
処理液付与部１４には、処理液に対応する記録ヘッド（処理液用ヘッド）３０Ｓが設けられている。処理液用ヘッド３０Ｓは中間転写体１２に対向する吐出面から処理液を吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が付与される。尚、処理液付与部１４は、ノズル状のヘンドから吐出する方式に限らず塗布ローラーを用いた塗布方式を採用することもできる。この塗布方式は中間転写体１２上のインク滴が着弾する画像領域を含むほぼ全面に処理液を容易に付与することができる。この場合、中間転写体１２上の処理液の厚みを１〜５μｍとすることが好ましい。中間転写体１２上の処理液の厚みを一定にする手段を設けてもよい。例えば、エアナイフを用いる方法や、尖鋭な角を有する部材を処理液厚みの規定量のギャップを中間転写体１２との間に設けて設置する方法がある。
【０１３１】
インク吐出部１６は、処理液付与部１４の転写体回転方向下流側に配置される。インク吐出部１６には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクに対応する記録ヘッド（インク用ヘッド）３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが設けられている。そして、各色インクに対応する図示しない各インク貯留部に本発明のインク組成条件を満足する各インクが貯留され、各記録ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙに供給される。
【０１３２】
各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、中間転写体１２に対向する吐出面からそれぞれ対応する各色インクを吐出する。これにより、中間転写体１２の記録面１２ａ上に各色インクが付与される。
【０１３３】
処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙはいずれも、中間転写体１２上に形成される画像の最大記録幅（最大記録幅）に渡って多数の吐出口（ノズル）が形成されたフルラインヘッドとなっている。中間転写体１２の幅方向（図１の紙面表裏方向）に短尺のシャトルヘッドを往復走査しながら記録を行うシリアル型のものに比べて、中間転写体１２に対して高速に画像記録を行うことができる。もちろん、シリアル型であっても比較的高速記録が可能な方式、例えば、１回の走査で１ラインを形成するワンパス記録方式に対しても本発明は好適である。
【０１３４】
本実施形態では、各記録ヘッド（処理液用ヘッド３０Ｓ、及びインク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）は全て同一構造であり、以下では、これらを代表して符号３０で記録ヘッドを表すものとする。
【０１３５】
そして、処理液用ヘッド３０Ｓから中間転写体１２に向かって処理液が吐出されると、中間転写体１２の回転に伴って、中間転写体１２の処理液が付与された領域は各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの真下に順次移動し、各インク用ヘッド３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙからそれぞれ対応する各色インクが吐出される。
【０１３６】
処理液付与量とインク付与量は必要に応じて調節することが好ましい。例えば、転写する記録媒体に応じて、処理液とインクが混合してできる凝集物の粘弾性等の物性を調節する等のために処理液の付与量を変えてもよい。
【０１３７】
溶媒除去部２０は、インク吐出部１６の転写体回転方向下流側に配置される。溶媒除去部２０には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ａに対向する位置に溶媒除去ローラー３２が設けられている。溶媒除去ローラー３２はローラー状の多孔質体で構成され、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置されている。他の態様として、エアナイフで余剰な溶媒を中間転写体１２から取り除く方式、加熱して溶媒を蒸発させ除去する方式等がある。溶媒除去方式としては、いずれでもよいが、好ましくは熱によらない方式を用いる方がよい。転写体表面を加熱又は転写体上の凝集体に熱を付与して溶媒を蒸発させる手段では、凝集物の過剰加熱により、溶媒を過剰除去し転写時において好ましい凝集物の粘弾性を維持できず、かえって転写性が低下することがある。中間転写体の熱によるインクジェットヘッドからのインク吐出性への影響も懸念される。
【０１３８】
溶媒除去部２０では、溶媒除去ローラー３２によって中間転写体１２の記録面１２ａ上の溶媒を除去する。このため、中間転写体１２の記録面１２ａ上に処理液が多く付与されるような場合でも、溶媒除去部２０で溶媒が除去されるため、転写部１８で記録媒体３４に多量の溶媒（分散媒）が転写されることはない。従って、記録媒体３４として紙が用いられるような場合でも、カール、カックルといった水系溶媒に特徴的な問題が発生しない。
【０１３９】
溶媒除去部２０によって、凝集物から過剰な溶媒を除去することによって、凝集物を濃縮し、より内部凝集力を高めることができる。これにより凝集物に含まれる樹脂粒子の融着が効果的に促進され、転写工程までにより強い内部凝集力を凝集物に付与することができる。さらに、溶媒除去による凝集物の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１４０】
尚、溶媒除去部２０によって、溶媒すべてを除去する必要は必ずしもない。過剰に除去しすぎてインク凝集物を濃縮しすぎると凝集物の転写体の付着力が強くなりすぎて、転写に過大な圧力を必要とするため好ましくない。むしろ転写性に好適な粘弾性を保つためには、少量残留させるのが望ましい。溶媒を少量残留させることで得られる効果として、凝集物は疎水性であり、揮発しにくい溶媒成分（主にグリセリンなどの有機溶剤）は親水性であるので、凝集物と残留溶媒成分は溶媒除去実施後分離し、残留溶媒成分からなる薄い液層が凝集物と中間転写体との間に形成される。従って、凝集物の転写体への付着力は弱くなり、転写性向上に有利である。
【０１４１】
転写部１８は、溶媒除去部２０の転写体回転方向下流側に配置される。転写部１８には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｂに対向する位置に加圧ローラー３６が設けられている。加圧ローラー３６の内部には加熱ヒータ３７が設けられており、この加熱ヒータ３７によって加圧ローラー３６の外周面の温度が上昇するようになっている。記録媒体３４は中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過するように図１の左側から右側に搬送される。中間転写体１２と加圧ローラー３６の間を通過する際、中間転写体１２の記録面１２ａに記録媒体３４の表面側を接触させ、記録媒体３４の裏面側から加圧ローラー３６で加圧することで、中間転写体１２の記録面１２ａに形成された画像が記録媒体３４上に転写形成される。このように、本発明においては、加熱部を転写体の転写部のみに限定する構造が望ましい。この構造であれば、転写体全面を加熱したりすることによる過剰な熱負荷や凝集物に含まれる溶媒成分の過剰除去を防ぐことができる。また、凝集物が転写部１８で加熱されることにより、凝集物に含まれていた溶媒のほとんどが除去され、加圧による物理的な凝集物の濃縮効果と相まって促進される樹脂の融着により、加圧加熱ローラーに転写体が接している領域における、転写工程直前から転写実施時までの短い間に、より強い内部凝集力を凝集物に付与することができる。
【０１４２】
尚、溶転写前に溶媒除去工程を経ていなくても、加熱により溶媒を短時間のうちに除去できるので転写率にはさほど問題とはならないが、溶媒除去工程を経ていれば、転写部で蒸発させる溶媒の絶対量が少なくてすむため、この濃縮効果はさらに効果的なものとなるばかりか、転写時の熱負荷も軽減することができる。また、転写部での加熱によるインク凝集体の効果的な濃縮により、記録媒体に転写後も良好な定着性や光沢性を画像に付与することができる。
【０１４３】
更に、転写時の温度及び圧力は記録媒体や印字条件等によって好適な条件に自由に調節してもよい。
【０１４４】
また、中間転写体１２の表面には、必要に応じて離型性の表面層を有する構造にすることもできる。離型性付与転写体表面においては、表面エネルギーが低く、剥離性が高い性質を有していることから、高い転写率を実現することが可能である。本発明においては、特に離型性を付与しなくても十分な転写率を得ることができるが、クリーニング負荷などの観点から中間転写体表面に離型性を付与しても何ら問題はない。ここで、本発明で表記する離型性表面とは、臨界表面張力が３０ ｍ Ｎ／ｍ 以下、若しくは水に対する接触角が７５° 以上の表面を指す。
【０１４５】
中間転写体１２の表面層に用いられる好ましい材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂等の公知の材料が挙げられる。
【０１４６】
クリーニング部２２は、転写部１８の転写体回転方向下流側であって、処理液付与部１４の転写体回転方向上流側に配置される。クリーニング部２２には、中間転写体１２を挟んでローラー２６Ｃに対向する位置にクリーニングローラー３８が設けられ、中間転写体１２の記録面１２ａに当接させるように配置され、中間転写体１２の記録面１２ａ上の転写後の残留物等の除去を行う。
【０１４７】
クリーニングローラー３８としては、柔軟性ある多孔質部材からなり、洗浄液付与手段にて洗浄液を染み込みながら中間転写体表面（記録面１２ａ）を洗浄する方式，表面にブラシを備え、洗浄液を中間転写体表面に付与しながらブラシで中間転写体表面のゴミを除去する方式、また、柔軟性のあるブレードをローラー表面に備えて中間転写体表面の残留物を掻き落とす方式などがある。クリーニングローラー３８表面の線速は中間転写体表面の線速と等しくするよりも、遅く、または速く設定した方が残留物の除去率を高くすることができる。クリーニングローラー３８表面と中間転写体表面の速度差にしたがって中間転写体表面にせん断力が生じ、残留物を効率的に除去することが可能となる。
【０１４８】
本発明においては、凝集物を転写後、記録媒体により強固な定着性を付与するために別途必要に応じて、画像定着部２４を設けてもよい。
【０１４９】
画像定着部２４は、転写部１８の記録媒体排出側（図１の右側）に配置される。画像定着部２４には、記録媒体３４の表裏面に２つの定着ローラー４０Ａ、４０Ｂが設けられており、これら定着ローラー４０Ａ、４０Ｂで記録媒体３４上に転写形成された画像を加圧、加熱することで、記録媒体３４上の記録画像の定着性を向上させることができる。尚、定着ローラー４０Ａ、４０Ｂとしては、１個の加圧ローラーと１個の加熱ローラーからなる一対のローラー対が好ましいが、これに限定されるものではない。
【０１５０】
また、本発明においては、記録媒体が転写部１８に搬送される前に、記録媒体３４に加熱処理を施す手段（不図示）を設けることもできる。
【０１５１】
凝集物に直接接触する記録媒体３４がすでに所望の転写温度に達していることにより、より転写ニップ時の短時間の間に、熱伝達を効率よく行うことができる。また、転写ニップ時のみで加熱する場合に比べ、予め記録媒体を所望の転写温度にしておくことで、インク凝集体と記録媒体表面が接触する。この温度は記録媒体３４の種類によって自由に調節することができ、この温度制御によりインク凝集体の粘弾性を制御することも可能である。
【０１５２】
記録媒体３４が、普通紙や上質紙など表面にパルプ繊維による凹凸が多く、凝集物と記録媒体表面との間にアンカー効果を期待することができる場合は、凝集物の粘弾性を転写部での加熱温度だけでなく、直接転写時に接するメディア表面の加熱温度を制御して調節することにより、最適な凝集物の粘弾性で普通紙や上質紙などに良好な定着性を付与することができる。
【０１５３】
また、記録媒体３４が、塗工紙などの表面が平滑な記録媒体に対しては、凝集物を表面に凹凸がある記録媒体よりは硬めに粘弾性を制御することによって、転写後も良好な定着性を付与するといったことも可能である。
【０１５４】
［インクジェット記録方法］
次に、上記の如く構成されたインクジェット記録装置に、本発明のインクセットを用いて画像を記録する本発明のインクジェット記録方法について説明する。また、記録方法を説明する中で、本発明におけるインクの凝集反応メカニズムを説明する。
【０１５５】
図２は、図１のインクジェット記録装置のうち、本発明の説明に必要な部分のみを示した概念図であり、処理液を塗布方式で中間転写体に付与する方式、及び中間転写体をベルトコンベア１３で搬送する方式で示してある。
【０１５６】
本発明のインクジェット記録方法を行うには、先ず、塗布ヘッド１４Ａから吐出した処理液ａを塗布ローラー１４Ｂに供給し、塗布ローラー１４Ｂを介して中間転写体１２上に薄膜状に塗布する（処理液付与工程）。
【０１５７】
次に、処理液ａが塗布された中間転写体１２は、ベルトコンベア１３により記録ヘッド１６の位置まで搬送され、本発明のインクｂが打滴されて、処理液ａと接触される（接触工程）。これにより、水不溶性ポリマー微粒子の周りを囲んでいる乳化剤の帯電量が減少又は消滅して水不溶性着色微粒子の極性が表面化することにより、水不溶性着色微粒子と水不溶性ポリマー微粒子とは一瞬のうちに凝集して凝集物ｃを形成する（凝集工程）。
【０１５８】
図３は、本発明におけるインクの凝集反応メカニズムであり、水不溶性着色微粒子Ａが負に帯電し、水不溶性ポリマー微粒子Ｂの官能基がカチオンを有して正に帯電し、乳化剤の官能基がアニオンを有して負に帯電している場合である。
【０１５９】
図３の○内にＡと記載された化合物が、上述した水不溶性着色微粒子Ａであり、２個のアニオンを有している。また、○内にＢと記載された化合物が水不溶性ポリマー微粒子Ｂであり、４個のカチオンを有している。また、○内にＣと記載されると共に○から紐状のものが延びた化合物が乳化剤Ｃを示し、○の部分が親水性部分である官能基を示し、紐状のものが疎水性部分を示す。乳化剤Ｃの官能基は１つのアニオンを有して負に帯電している。
【０１６０】
図３（ａ）に示すように、本発明のインクは、負の極性に帯電する水不溶性着色微粒子Ａが分散した第１分散液と、水不溶性着色微粒子Ａとは逆極性の正に帯電する官能基のみを有する水不溶性ポリマー微粒子Ｂ及び水不溶性着色微粒子Ａとは同極性の負に帯電する官能基のみを有する乳化剤Ｃが分散した第２分散液と、が別個に調製された後で混合されて形成される。
【０１６１】
この場合、第２分散液は、水不溶性ポリマー微粒子Ｂの正の帯電量と乳化剤Ｃの負の帯電量とがバランスされるように調製される。これにより、図３（ａ）の第２分散液に示すように、正に帯電する水不溶性ポリマー微粒子Ｂの周りには、負に帯電する乳化剤Ｃが囲んだ分散物を形成する。この結果、第１分散液と第２分散液とを混合しても、水不溶性着色微粒子Ａと乳化剤Ｃとが同極性で反発し合うので、インクｂが打滴ノズルから打滴されて処理液ａと接触する前、即ちインクのｐＨ環境が変化する前は、水不溶性着色微粒子Ａと水不溶性ポリマー微粒子Ｂとは凝集しない分散状態にある。従って、打滴ノズル及び打滴ノズルにインクを供給するインク貯留槽（あるいはカートリッジ）内では、水不溶性着色微粒子Ａと水不溶性ポリマー微粒子Ｂとが凝集することはない。
【０１６２】
そして、中間転写体１２上でインクｂが処理液ａと接触してインクｂのｐＨが低下して酸性領域になると、水不溶性着色微粒子Ａのアニオンの一部が水素イオンと結合して負の帯電量が低下する。一方、乳化剤Ｃのアニオンの一部が水素イオンと結合して、分散物の負の帯電量が低下することにより、分散物は水不溶性ポリマー微粒子Ｂのカチオンが表面化する。これにより、水不溶性着色微粒子Ａの残ったアニオンと、表面化した水不溶性ポリマー微粒子Ｂのカチオンとが引き合うので、図３（ｄ）に示すように、水不溶性着色微粒子Ａと水不溶性ポリマー微粒子Ｂとが一瞬のうちに凝集する。事実、後述する実施例で説明するが、本発明のインクの凝集メカニズムによれば、インクを打滴して処理液に接触させてから凝集するまでに１秒以内の一瞬のうちに凝集する。
【０１６３】
図４は、従来の一般的な凝集反応のメカニズムであり、図４（ａ）に示すように、インクは、２個のアニオンを有して負に帯電している。これにより、インクを打滴する前、即ち処理液と接触する前の粒子はアニオン同士で反発し合うので、凝集せず分散状態を維持する。そして、インクを処理液に接触させてインクのｐＨを下げて酸性領域にすることで、図４（ｂ）に示すようにアニオンに水素イオンを結合させる。この結果、水不溶性微粒子Ａ同士が反発しなくなるので水不溶性微粒子Ａ同士が自然凝集する。この自然凝集による従来のインクの凝集メカニズムによれば、インクを打滴して処理液に接触させてから凝集するまでに１５秒程度と長い時間を要する。
【０１６４】
尚、本実施の形態では、本発明のインクセットを転写型のインクジェット記録方法に適用する例で説明したが、記録媒体に直接記録する記録方法にも適用でき、その場合にもインクの凝集を速やかに行うことができる。
【実施例】
【０１６５】
次に、本発明のインクと処理液とから成る本発明のインクセットを用いた実施例を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１６６】
[インクの調製]
《シアンインクＣ１−１の調製》
（水不溶性着色微粒子が分散した第１分散液調液）
反応容器に、スチレン６質量部、ステアリルメタクリレート１１質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）４質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）５質量部、メタクリル酸５質量部、２−メルカプトエタノール０．０５質量部、メチルエチルケトン２４質量部の混合溶液を調液した。
【０１６７】
一方、滴下ロートに、スチレン１４質量部、ステアリルメタクリレート２４質量部、スチレンマクロマーAS−６（東亜合成製）９質量部、プレンマーPP−５００（日本油脂製）９質量部、メタクリル酸１０質量部、２−メルカプトエタノール０．１３質量部、メチルエチルケトン５６重量部及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部を入れ、混合溶液を調液した。
【０１６８】
そして、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２質量部をメチルエチルケトン１２質量部に溶解した溶液を３時間かけて滴下し、更に７５℃で２時間、８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤溶液を得た。
【０１６９】
得られたポリマー分散剤溶液の一部について、溶媒を除去することによって単離し、得られた固形分をテトラヒドロフランにて０．１質量％に希釈し、高速迅速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣにて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ質量平均分子量を測定した。その結果、単離された固形分は、ポリスチレン換算で質量平均分子量が２５,０００であった。
【０１７０】
また、得られたポリマー分散剤溶液を固形分換算で５．０ｇ、シアン顔料Pigment  BＬue １５：３（大日精化製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１moＬ／Ｌ水酸化ナトリウム８．０ｇ  イオン交換水８２．０ｇ、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇをベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス製）で１０００ｒｐｍ６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが十分留去できるまで減圧濃縮し、顔料濃度が１２％になるまで濃縮した。その後、分散液を遠心分離処理して、沈殿物として残留した粗大粒子を除去した。これにより、水不溶性着色微粒子Ａが分散した第１分散液であるシアン分散液Ｃ１を得た。得られたシアン分散液Ｃ１の平均粒径は７７ｎｍであった。また、顔料濃度は遠心分離処理した上澄み液の吸光度を測定することで決定した。
【０１７１】
《水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる第２分散液の調製》
別途、水１２２ｇに、（株）花王製ラテムルＡＳＫ（カルボン酸乳化剤）１０．７ｇ（固形分２８％、固形分換算で３．０ｇ相当）、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．４ｇ、２,２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩 ０．３ｇを加え、均一に溶解させた。７０℃に加熱し、窒素気流下、スチレン３７．２ｇとブチルアクリレート２０ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート２．８ｇの混合物を２時間かけて添加した。その後、７０℃で２時間、８５℃で２時間加熱した。水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる乳白色のラテックスが分散された分散液が得られた。室温まで冷却後、１３０００ｒｐｍ、1時間遠心分離し、分散液の上澄みを３２μｍナイロンメッシュでろ過し、ろ液を回収した。これにより、水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる分散物が分散した第２分散液であるＰＷ−１分散液を得た。
【０１７２】
このＰＷ−１分散液はｐＨ９．３、固形分濃度３１質量％、平均粒径４４ｎｍ（光散乱法）、Ｍｗ２２５，０００であった。そして、ＰＷ−１分散液中における水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とでなる分散物のｐＨ８、ｐＨ５、ｐＨ４におけるゼータ電位はそれぞれ−４５ｍＶ、＋２９ｍＶ、＋４３ｍＶであった。ゼータ電位の測定は、ゼータサイザーナノＺ（Ｓｙｓｍｅｘ（株）製）にて行った。ゼータ電位を測定する試料の調整はＰＷ−１分散液を測定に適した濃度に、水あるいは、０．１ｍoＬ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ８〜９になるように適宜希釈した。付属のＭＰＴ−２自動的滴定装置を用い、０．１ｍoＬ／Ｌあるいは１ｍoＬ／Ｌの酢酸水溶液で滴定を行いながらｐＨ環境をｐＨ８からｐＨ４まで変化させ、測定した。
【０１７３】
《インクＣ１−１の調製》
そして、シアン分散液Ｃ１（第１分散液）と、ＰＷ−１分散液（第２分散液）とを混合すると共に添加物を添加して、下記のインク組成になるようにインクを調液し、調液後５μｍフィルターで粗大粒子を除去し、インクＣ１−１を調製した。
【０１７４】
（インクＣ１−１のインク組成）
・シアン顔料（Pigment  BＬue １５：３）大日精化製               ４  質量％
・ポリマー分散剤                                                ２  質量％
・水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とでなる分散物                  ８  質量％
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                           １０ 質量％
・グリセリン                                                   ２０ 質量％
・オルフィンE1010（日信化学）                                    １ 質量％
・イオン交換水                                                 ５５ 質量％
《比較例のインクＣ１−２の調製》
上記のシアンインクＣ１−１のＰＷ−１分散液を下記に示すＰＷ−２分散液に変えた以外はシアンインクＣ１−１と同様の方法で調製した。ＰＷ−２分散液は、水不溶性ポリマー微粒子の官能基にアニオンとカチオンの両方を有する場合である。
【０１７５】
《ＰＷ−２分散液の調製》
水１２５ｇに、（株）花王製ラテムルＡＳＫ（カルボン酸乳化剤）１０．７ｇ、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液０．４ｇ、２,２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩 ０．３ｇを加え、均一に溶解させた。７０℃に加熱し、窒素気流下、スチレン４５ｇ、ブチルアクリレート１１．４ｇ、アクリル酸０．９ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート０．９ｇの混合物を２時間かけて添加した。その後、７０℃で２時間、８０℃で３時間加熱した。室温まで冷却後、分散液の上澄みを７０μｍナイロンメッシュでろ過した。これにより、水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とからなる分散物が分散した第２分散液であるＰＷ−２分散液を得た。得られたＰＷ−２分散液はｐＨ８．６、固形分濃度３０重量％、平均粒径１５０ｎｍ（光散乱法）、Ｍｗ２７６，０００、であった。また、ＰＷ−２分散液のｐＨ８、ｐＨ５、ｐＨ４におけるゼータ電位はそれぞれ−１７ｍＶ、−４０ｍＶ、−６２ｍＶである。
【０１７６】
《マゼンタインクM１−１の調製》
上記のシアンインクＣ１−１のシアン顔料をマゼンタ顔料ピグメントレッド１２２に変えた以外はシアンインクＣ１−１と同様の方法で調製した。
【０１７７】
《処理液の調製》
・２−ピロリドン−５−カルボン酸（東京化成製）              １０質量部
・水酸化リチウム一水和物（和光純薬製）                        ２質量部
・グリセリン（和光純薬製）                                  １３質量部
・ジエチレングリコール（和光純薬製）                        １０質量部
・オルフィンE1010（日信化学）                             1 ．５質量部
・フッ素系界面活性剤                                      ０．１質量部 
・イオン交換水                                          ７３．４質量部
なお、上記フッ素系界面活性剤としては、１、４−ビス（１H、１H、２H、２H−パーフルオロヘキシル）スルホコハク酸ナトリウムを使用した。
【０１７８】
得られた処理液の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２１．１ｍN／ｍ、粘度２．９ｍPa・ｓであった。
【０１７９】
［インクの打滴試験］
上記調製した本発明のインクであるインクＣ１−１及びＭ１−１を用いて、インク打滴試験を以下のように行った。即ち、ＯＨＰシート上に、上記調製した処理液をワイヤーバーコーターで約５μｍの厚みで塗布した。更に、ＯＨＰシート上に、リコー社製ＧＥＬＪＥＴＧＸ５０００プリンターヘッドを用いて、解像度１２００×６００ｄｐｉ、インク打滴量１２ｐLになるように打滴した。インク打滴後、０．５秒後、０．８秒後、１秒後、５秒後にクレシア製ケイドライを巻きつけたローラーで溶媒除去を行った。そして、ケイドライへの色材付着を観察し、凝集反応速度を評価した。
【０１８０】
比較例としては、シアンインクＣ１−２を用いて同様に行った。
【０１８１】
また、別の比較例として、水不溶性着色微粒子が分散する第１分散液と、水不溶性ポリマー微粒子と乳化剤とが分散する第２分散液と、を別の液としてＯＨＰシート上に別々に打滴した場合の凝集反応速度も評価した。即ち、インクはＣ１−１の調製時にＰＷ−１分散液を混合しなかった。また、処理液の調製時にＰＷ−１分散液を全体の８質量％になるように混合した。また、ｐＨ、表面張力、粘度等の性質は実施例で使用する処理液と合わせるようにした。
【０１８２】
表１に打滴試験結果を示す。
【０１８３】
【表１】
2009149725.tif 000010
【０１８４】
なお、表１の打滴試験におけるケイドライへの色材付着の評価は次の通りである。この評価方法は、インク打滴後、クレシア製ケイドライを巻きつけたローラーで溶媒除去を行ったときに、凝集反応が完了していればケイドライへの色材付着がなく、凝集反応が未完成であるほど色材付着が多いことを利用したものである。
○…色材付着確認できず。
△…色材付着がわずかに確認できる。
×…色材付着が目視ではっきりと確認できる。
【０１８５】
表１の結果から分かるように、本発明のインクであるインクＣ１−１及びＭ１−１は、インク打滴後０．８秒でケイドライへの色材付着が完全になくなる○の評価であった。これに対して、比較例のシアンインクＣ１−２は、打滴１秒後に○の評価となった。更に、第１分散液と第２分散液とを別個に打滴した比較例は、打滴５秒後に○の評価となった。このことから、本発明のインクはｐＨ環境の変化により一瞬のうちに凝集反応が完了し、超高速凝集が可能となることが分かった。
【０１８６】
［インクの保存安定性試験］
インクの保存安定性試験は、本発明のインクＣ１−１及びＭ１−１のそれぞれ１０ｍＬを、１５ｍLのガラス製のバイヤル瓶に入れ、密栓をした後、７０℃で２週間保管した。インク調液直後とインク保管後のインク分散物の平均粒径を測定し、安定性の評価とした。また、比較例として、インクＣ１−２を用いて同様に行った。
【０１８７】
平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ ＥＸ−１５０（日機装（株）製）にて分散液を測定に適した濃度に適宜希釈し、測定条件は全て同じにした。即ち、粒子透過性：透過、粒子屈折率：１．５１、粒子形状：非球形、密度：１．２ｇ／ｃｍ3、溶媒：水、セル温度：１８〜２５℃条件において、体積平均粒径を測定した。
【０１８８】
その結果を表２に示す。
【０１８９】
【表２】
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【０１９０】
なお、安定性評価は次の通りであり、調液直後〜７０℃２週間後における粒子径変化が０〜５nm未満である場合には、経時安定性が良いとして○の評価とし、粒子径変化が５nm以上のものは経時安定性が悪いとして×の評価とした。
【０１９１】
その結果、本発明のインクＣ１−１及びインクＭ１−１は、いずれも○の評価であり良い結果であった。また、インクＣ１−１とインクＣ１−２との対比から分かるように、第２分散液の水不溶性ポリマー微粒子の官能基としてアニオンとカチオンとの両方を有するインクＣ１−２は、カチオンのみを有するインクＣ１−１に比べて長期間保管したときの経時安定性が極端に悪くなることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明のインクジェット記録方法を実施するインクジェット記録装置の一例を示す全体構成図
【図２】本発明の記録方法を説明する上で必要な部分のみを抜き出して概念化した概念図
【図３】本発明のインクセットの凝集反応メカニズムを説明する説明図
【図４】従来のインクセットの凝集反応メカニズムを説明する説明図
【符号の説明】
【０１９３】
１０…インクジェット記録装置、１２…中間転写体、１４…処理液付与部、１６…インク吐出部、１８…転写部、２０…溶媒除去部、２２…クリーニング部、２４…画像定着部、２６…溶媒除去ローラー、３０…記録ヘッド、３０Ｓ…記録ヘッド（処理液用ヘッド）、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…記録ヘッド（インク用ヘッド）、３４…記録媒体、３６…加圧ローラー、３８…クリーニングローラー、４０Ａ、４０Ｂ…定着ローラー、ａ…処理液、ｂ…インク、ｃ…凝集物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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