(57)【要約】【課題】簡単な方法または構成でベルト寄りを防止または復元する無端ベルト回転駆動方法及び装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】温調用の中央と両端のサーミスタ５２、５３及び５４は平常時にはともにベルト面の温度を検出する。ベルトが左に寄ると右側のサーミスタ５３が発熱ローラ４９の周面温度を直接検出して検出温度が高温となり中央のサーミスタ５２との検出温度差が大きく変化して、左方へのベルト寄りが検出される。ベルトが右に寄ると左側のサーミスタ５４が発熱ローラ４９の周面温度を直接検出して検出温度が高温となり中央のサーミスタ５２との検出温度差が大きく変化して、右方へのベルト寄りが検出される。正転中のベルト寄り方向は必ず左右いずれか一方であるので、ベルト寄りが検出されたら、正転を中断して所定時間ベルトを逆転させる。【選択図】図１
2009192709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトを回転駆動する無端ベルト回転駆動方法において、
平常時には前記無端ベルトを正回転駆動し、所定のタイミングでは所定の逆回転駆動を行うことを特徴とする無端ベルト回転駆動方法。
【請求項２】
少なくとも２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトと該無端ベルトを回転駆動するベルト駆動手段とを備え、
前記ベルト駆動手段は、平常時には前記無端ベルトを正回転駆動し、所定のタイミングでは所定の逆回転駆動を行うことを特徴とする無端ベルト回転駆動装置。
【請求項３】
前記無端ベルトのベルト寄りを検知する検知手段を更に備え、
前記ベルト駆動手段は、前記検知手段が前記無端ベルトのベルト寄りを検知したとき前記所定のタイミングであると判断して前記所定の逆回転駆動を行う、ことを特徴とする請求項２載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項４】
前記検知手段は、
平常時において前記無端ベルトの中央及び両端部に対応する位置にそれぞれ配置された中央温度検出装置、第１の端部温度検出装置、及び第２の端部温度検出装置と、
前記中央温度検出装置と前記第１の端部温度検出装置の検出温度の差分を検出する第１の温度差分検出装置と、
前記中央温度検出装置と前記第２の端部温度検出装置の検出温度の差分を検出する第２の温度差分検出装置と、
を備え、
前記第１の温度差分検出装置が検出した差分又は前記第２の温度差分検出装置が検出した差分が所定値以上であるとき前記無端ベルトにベルト寄りが発生したと判断する、ことを特徴とする請求項２載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項５】
前記無端ベルトは、表面両端部にベルト本体とは熱伝導性の異なる部材を被着され、
前記検知手段は、平常時において前記無端ベルトの両端部の前記熱伝導性の異なる部材よりもベルト本体内側に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置である、ことを特徴とする請求項３記載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは、両端部にベルト本体とは熱伝導性の異なる部材を連設され、
前記検知手段は、平常時において前記無端ベルトの両端部の前記熱伝導性の異なる部材よりもベルト本体内側に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置である、ことを特徴とする請求項３記載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項７】
前記２個のローラの少なくともいずれか一方は、平常時においてローラ周面が前記無端ベルトの両端部からそれぞれ外側に露出する長さに設定され、
前記検知手段は、平常時において前記一方のローラの周面が外側に露出する前記無端ベルトの両端部に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置である、ことを特徴とする請求項３記載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項８】
前記温度検出装置は、前記一方のローラの温度を所定の温度に維持するための制御に用いられることを主目的に配設されているサーミスタ又は温度センサである、ことを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の無端ベルト回転駆動装置。
【請求項９】
無端ベルト回転駆動装置を備える本体装置がウォームアップ動作、実稼動開始動作、実稼動終了動作、アイドル駆動に移行する動作、又はスリープ状態に移行する動作に設定されたとき前記所定のタイミングであると判断して前記所定の逆回転駆動を行う、ことを特徴とする請求項１載の無端ベルト回転駆動方法。
【請求項１０】
請求項２ないし８のいずれか１項に記載の無端ベルト回転駆動装置を、ベルト式定着装置の定着ベルトの駆動源として備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な方法または構成でベルト寄りを防止または復元する無端ベルト回転駆動方法及び装置並びにそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも２つのローラに掛け渡された無端状のベルトを有するベルト駆動装置において、ベルト駆動中のベルトがローラの両端部のいずれかの端部方向へ片寄っていくベルト寄りの現象は、不可避的な現象として問題である。
【０００３】
ベルト寄りの原因として、ローラの真円度や表面形状や外形精度の不均一、２つのローラ間の振れや平行度、更にベルトの不均一性等様々の要因がある。特に影響の大きいのがローラ間の振れである。
【０００４】
ところで、同じベルトでも、画像形成装置に使用される比較的柔軟性のある搬送ベルトや中間転写ベルトであると、ベルトに寄りが生じても、寄りを補正することの他に、位置の補正を行って、ベルト搬送に係わる処理を続行することもできる。
【０００５】
ところが、同じ画像形成装置で使用されるベルトでも、ベルト式熱定着装置に使用される定着ベルトは、およそ１８０℃もの高温環境下で使用されるためと、ベルト面の均一性が要求されることから、ベルトには可撓性と剛性の両方の特性を持つ薄い金属板が使用される。
【０００６】
また、一般に熱定着装置は、熱効率を上げること、用紙やトナー像など物の搬送を行うものではないこと、最終段階で使用される周辺装置的な存在であること、などから、極力小型化することが要求さる。したがって、ベルト式熱定着装置の２つのローラ間の間隔も極めて狭い。
【０００７】
このように熱定着装置は小型化が要求されるので、各部材間の配置にも均整よく且つ極めて精密に調整されながら作製される。そのような構造のベルト式熱定着装置の定着ベルトでも、僅かながらベルト寄りは発生する。ただし多少の寄り癖であれば、ローラの両端部にローラと一体に取り付けられている外れ防止のフランジで抑えることができる。
【０００８】
図１０は、従来の一般的なベルト式熱定着装置の定着ベルト装置に見られるベルト寄り抑えのフランジと定着ベルトとの位置関係を示す断面図である。同図は２つのローラのうちの１本のローラのみを示し、しかも一方の端部のみを模式的に示している。他方の端部も、ローラの中心に対して対称的に構成されている。
【０００９】
図１０に示すように、ローラ１の端部にはフランジ２が一体に取り付けられている。ローラ１には定着ベルト３が掛け渡されている。同図は平常時の正常な状態を示している。この状態から、定着ベルト３が図の左方に片寄って行くと、定着ベルト３の側端部がフランジ２に当接して、それ以上の片寄りは抑止される。
【００１０】
しかし、この片寄りが長時間続くと、あるいは片寄りの程度が強いと、フランジ２との競合によって剛性のある金属製の定着ベルト３の側端部が破損する。定着ベルト３が一旦破損すると、破損箇所の摺接抵抗が大きくなって、フランジ２の破損と定着ベルト３の破損がともに拡大する。
【００１１】
従来のベルト寄りによるベルト破損を防ぐ方法としては、一方のローラの位置を変異させる機構を用いてローラ間の振れを制御し寄りを修正する技術がある。（例えば、特許文献１参照。）
【００１２】
また、従来のベルト寄りを検知する方法としては、一般的には光学センサを用いる方法があり、また、導電性の接触型スイッチを用いる技術がある。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特許第３４６９４４５号
【特許文献２】特開平０９−２２１２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上記の特許文献１に見られる従来のベルト寄りを修正する方法は、その図面や説明の記載にもあるように、複雑な機構を用いてローラ相互の位置を変動させる必要がある。このような構造は、コストアップの要因となって問題がある上に、比較的大きな取り付け空間の確保をしなければならないので、画像形成装置本体が大型化するという問題がある。
【００１４】
また、従来のベルト寄りを検知する方法としては、一般的な方法として光学センサを用いると比較的大きな取り付け空間を必要とするので問題がある。また、定着装置のような高熱を発する部分における光学センサの配置は、熱による悪影響が懸念される。
【００１５】
そこで、特許文献２に見られるように、熱影響を起こさない耐熱性を備えた部材によりベルト寄りを検出する方法もあるが、取り付け位置の問題や、コストアップの問題は依然として残されている。
【００１６】
また、ベルト式定着装置では、熱源側の加熱ローラにはヒータと温度調整用のためにローラ温度を検出するサーミスタを備え、これらは中央部と端部に分かれている。そして各々が独立で温調制御される。そして、加熱ローラで加熱しながら定着ベルトを回転させて、定着部側にある加圧ローラで熱定着を行う。現状では、ベルト寄りを検出するためには新たなセンサの追加が必要となる。
【００１７】
また、問題はやや異なるが、加熱ローラのヒータは、ときに断線することがある。ベルト式定着装置は定着ベルトを介して熱を伝える方式であるため、加熱ローラ側のベルト位置でサーミスタによって検出する温度は、正常状態でも温度分布のムラが発生して、ヒータが断線していても、その検出が困難であるという問題も有していた。
【００１８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、簡単な方法または構成でベルト寄りを防止または復元する無端ベルト回転駆動方法及び装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
先ず、第１の発明の無端ベルト回転駆動方法は、少なくとも２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトを回転駆動する無端ベルト回転駆動方法において、平常時には上記無端ベルトを正回転駆動し、所定のタイミングでは所定の逆回転駆動を行うように構成される。
【００２０】
この無端ベルト回転駆動方法において、例えば、無端ベルト回転駆動装置を備える本体装置がウォームアップ動作、実稼動開始動作、実稼動終了動作、アイドル駆動に移行する動作、又はスリープ状態に移行する動作に設定されたとき上記所定のタイミングであると判断して上記所定の逆回転駆動を行うように構成することができる。
【００２１】
次に、第２の発明の無端ベルト回転駆動装置は、少なくとも２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトと該無端ベルトを回転駆動するベルト駆動手段とを備え、上記ベルト駆動手段は、平常時には上記無端ベルトを正回転駆動し、所定のタイミングでは所定の逆回転駆動を行うように構成される。
【００２２】
この無端ベルト回転駆動装置において、例えば、上記無端ベルトのベルト寄りを検知する検知手段を更に備え、上記ベルト駆動手段は、上記検知手段が上記無端ベルトのベルト寄りを検知したとき上記所定のタイミングであると判断して上記所定の逆回転駆動を行うように構成することができる。
【００２３】
その場合、上記検知手段は、例えば、平常時において上記無端ベルトの中央及び両端部に対応する位置にそれぞれ配置された中央温度検出装置、第１の端部温度検出装置、及び第２の端部温度検出装置と、上記中央温度検出装置と上記第１の端部温度検出装置の検出温度の差分を検出する第１の温度差分検出装置と、上記中央温度検出装置と上記第２の端部温度検出装置の検出温度の差分を検出する第２の温度差分検出装置と、を備え、上記第１の温度差分検出装置が検出した差分又は上記第２の温度差分検出装置が検出した差分が所定値以上であるとき上記無端ベルトにベルト寄りが発生したと判断するように構成することができる。
【００２４】
また、上記無端ベルトは、例えば、表面両端部にベルト本体とは熱伝導性の異なる部材を被着され、上記検知手段は、平常時において上記無端ベルトの両端部の上記熱伝導性の異なる部材よりもベルト本体内側に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置であるように構成してもよい。
【００２５】
また、上記無端ベルトは、例えば、両端部にベルト本体とは熱伝導性の異なる部材を連設され、上記検知手段は、平常時において上記無端ベルトの両端部の上記熱伝導性の異なる部材よりもベルト本体内側に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置であるように構成することもできる。
【００２６】
また、例えば、上記２個のローラの少なくともいずれか一方は、平常時においてローラ周面が上記無端ベルトの両端部からそれぞれ外側に露出する長さに設定され、上記検知手段は、平常時において上記一方のローラの周面が外側に露出する上記無端ベルトの両端部に対応する位置で接触型又は非接触型でそれぞれ配置された温度検出装置であるように構成してもよい。
【００２７】
また、この無端ベルト回転駆動装置においては、例えば、上記温度検出装置は、上記一方のローラの温度を所定の温度に維持するための制御に用いられることを主目的に配設されているサーミスタ又は温度センサであることが好ましい。
【００２８】
更に、第３の発明の画像形成装置は、上記第２の発明の無端ベルト回転駆動装置を、ベルト式定着装置の定着ベルトの駆動源として備えるように構成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、一方のローラの温度を所定の温度に維持するための制御に用いられることを主目的に配設されているサーミスタ又は温度センサをベルト寄り検出に兼用するという簡単な方法または構成でベルト寄りを検出し、ベルト寄りを検出したとき、あるいはベルト寄りが検出されないときでも、所定のベルト逆回転駆動を行うという簡単な方法または構成でベルト寄りを修正または防止する無端ベルト回転駆動方法及び装置並びにそれを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、実施形態１におけるベルト式定着装置を備えたカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００３１】
図１に示すプリンタ１０は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部１２、中間転写ベルトユニット１３、給紙部１４、及び両面印刷用搬送ユニット１５で構成されている。
【００３２】
上記画像形成部１２は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
【００３３】
上記４個の画像形成ユニット１６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット１６Ｋは、主として画像の暗黒部分や文字等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００３４】
上記の各画像形成ユニット１６は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット１６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００３５】
画像形成ユニット１６は、最下部に感光体ドラム１７を備えている。この感光体ドラム１７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ１８、帯電ローラ１９、光書込ヘッド２１、及び現像器２２の現像ローラ２３が配置されている。
【００３６】
現像器２２は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００３７】
また、現像器２２の下部には側面開口部に上述した現像ローラ２３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ２３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ２３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００３８】
中間転写ベルトユニット１３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の中間転写ベルト２４と、この中間転写ベルト２４を掛け渡されて中間転写ベルト２４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２５と従動ローラ２６を備えている。
【００３９】
上記の中間転写ベルト２４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００４０】
この中間転写ベルトユニット１３は、上記扁平なループ状の中間転写ベルト２４のループ内にベルト位置制御機構２７を備えている。ベルト位置制御機構２７は、中間転写ベルト２４を介して感光体ドラム１７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ２８を備えている。
【００４１】
ベルト位置制御機構２７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット１６Ｍ、１６Ｃ及び１６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ２８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００４２】
そして、ベルト位置制御機構２７は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット１６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ２８を上記３個の一次転写ローラ２８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて中間転写ベルト２４を感光体ドラム１７から離接させる。
【００４３】
すなわち、ベルト位置制御機構２７は、中間転写ベルトユニット１３の中間転写ベルト２４の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ２８が中間転写ベルト２４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット１６Ｋに対応する一次転写ローラ２８のみが中間転写ベルト２４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ２８が中間転写ベルト２４から離れる）に切換える。
【００４４】
上記の中間転写ベルトユニット１３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット１６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器２９が着脱自在に配置されている。
【００４５】
給紙部１４は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３１を備え、これら２個の給紙カセット３１には、図には示していないが、画像形成媒体としての多枚数の用紙が収容されている。
【００４６】
そして、２個の給紙カセット３１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３２、給送ローラ３３、捌きローラ３４、待機搬送ローラ対３５が配置されている。
【００４７】
待機搬送ローラ対３５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、中間転写ベルト２４を介して従動ローラ２６に圧接する二次転写ローラ３６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００４８】
この二次転写部の下流（図では上方）側にはベルト式定着装置３７が配置されて、ベルト式定着装置３７の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式定着装置３７から搬出する搬出ローラ対３８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３９に排紙する排紙ローラ対４１が配設されている。
【００４９】
両面印刷用搬送ユニット１５は、上記搬出ローラ対３８と排紙ローラ対４１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路４２ａ、それから下方に曲がる中間返送路４２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路４２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄを備えている。
【００５０】
上記終端返送路４２ｃの出口は、給紙部１４の下方の給紙カセット３１に対応する待機搬送ローラ対３５への搬送路に連絡している。
【００５１】
また、本例において中間転写ベルトユニット１３の上面部には、クリーニング部４５及び取り込みローラ４６が配置されている。
【００５２】
クリーニング部４５は、中間転写ベルト２４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ４６はクリーニング部４５が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器２９に送り込んでいる。
【００５３】
また、上記のクリーニング部４５を適度の圧力で中間転写ベルト２４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット１３側には、下方から中間転写ベルト２４をクリーニング部４５に向けて押圧する押圧ローラ４７が設けられている。
【００５４】
図１に示すように、この画像形成装置１は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト２４を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００５５】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
【００５６】
そして、用紙ジャム等の不具合はキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００５７】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００５８】
図２(a) は、上記構成の画像形成装置１０のベルト式定着装置３７内に配設されている２個のローラとそれら２個のローラ間に掛け渡された無端ベルト（定着ベルト）をやや斜視的に示す平面図であり、同図(b) は無端ベルトのベルト寄りの状態を示す図である。
【００５９】
ベルト式定着装置３７内において、図２(a) に示すように、定着ベルト４８は、加熱ローラ４９と加圧ローラ５１から成る２個のローラ間に掛け渡されて、不図示の制御部によりこれも不図示の回転駆動を介して正逆両方向に回転駆動される。
【００６０】
加熱ローラ４９にはヒータが内蔵されている。ヒータは、合計３個のヒータが、加熱ローラ４９の中央部と両端部近傍にそれぞれ配置されており、それらの発熱駆動は制御部によりそれぞれ独立に制御されている。
【００６１】
また、加熱ローラ４９側の定着ベルト４８の表面には、平常時において、つまり定着ベルト４８がベルト寄りを発生していない状態において、ベルトの中央及び両端部に対応する位置に、それぞれ中央温度検出装置としての中央サーミスタ５２、第１の端部温度検出装置としての右側サーミスタ５３、及び第２の端部温度検出装置としての左側サーミスタ５４が配設されている。
【００６２】
定着ベルト４８及び加熱ローラ４９と加圧ローラ５１は、ともに中央部よりも端部側の温度が低くなり勝ちであるので、上述した合計３個のヒータのうち両端部のヒータが、中央部のヒータよりも、高めの温度に発熱駆動される。
【００６３】
そして、加圧ローラ５１の位置に回転駆動されてきた定着ベルト４８の表面温度が、中央部も端部もほぼ同一の温度１８０℃になるように、３個のヒータの発熱駆動が制御される。
【００６４】
この制御は、加圧ローラ５１の位置の定着ベルト４８の表面温度と３個のヒータの発熱温度とを関係付ける予め経験的に得られて制御部の記憶部に格納されているテーブルに基づいて制御される。
【００６５】
また、本例では、上記の温度制御の他に、上記３個のサーミスタ（中央サーミスタ５２、右側サーミスタ５３、左側サーミスタ５４）の検出温度を監視して、ベルト寄りの検出を行っている。
【００６６】
このベルト寄りの検出方法について、図２(b) を用いて説明する。先ず制御部は、中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３の検出温度の差分を検出する。更に、中央サーミスタ５２と左側サーミスタ５４の検出温度の差分を検出する。
【００６７】
定着ベルト４８が同図(b) に示すように左側に大きな寄りを起こすと、中央サーミスタ５２と左側サーミスタ５４とでは、定着ベルト４８に対する温度検出の体勢に変化はないから、その間の検出温度の差分はほとんど無く変化も無い。
【００６８】
しかし、右側サーミスタ５４は、定着ベルト４８から外れて加熱ローラ４９の温度を直接検出することになるから、中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３とでは検出温度の差分に大きな変化が現れる。
【００６９】
この検出温度の差分を監視して、定着ベルト４８が左側にベルト寄りを起こしていると判断することができる。同様にして、図には示していないが、中央サーミスタ５２と左側サーミスタ５４とで検出温度の差分に大きな変化が現れたときは、定着ベルト４８が右側にベルト寄りを起こしていると判断することができる。
【００７０】
このように本例では、ヒータの温度制御に用いる３個のサーミスタを用いて、ベルト寄りの検出にも兼用する。そして、ウォームアップ時の定着部の異常を監視する過程の中で定着ベルト４８のベルト寄り検出の処理を行う。
【００７１】
図３及び図４は、ウォームアップ時における定着部の異常監視と定着ベルト４８のベルト寄りの検出の処理を行う処理のフローチャートである。
【００７２】
先ず、画像形成装置１０本体がウォームアップを開始すると、図３に示す定着異常監視の処理が開始される。この処理において、最初にサーミスタが断線しているか否かが判別される（ステップＳ１）。
【００７３】
この判別処理では、３個全てのサーミスタから出力信号が得られていればサーミスタに断線はない（Ｓ１がＮｏ）。しかし、１個でも出力信号が得ら得られないときは、サーミスタに断線有りと判断する（Ｓ１がＹｅｓ）。
【００７４】
サーミスタに断線有りと判断したときは、直ちに定着異常のエラー処理を行う（ステップＳ７）。この処理では、３個のヒータの発熱駆動を全て停止し、定着ベルト４８の駆動モータを停止し、異常の要因（この場合はサーミスタの断線）を報知すべくアラーム音を発生させる。
【００７５】
一方、サーミスタに断線がないときは、サーミスタの出力信号を監視して、その出力信号が示す温度が、異常であるか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００７６】
この処理では、サーミスタの検出すべき温度は最高で１８０℃前後であり、それに対応してヒータの発熱制御も行われているから、サーミスタの出力信号が１８０℃以上の異常温度を示していれば、サーミスタそのものが異常であると判断する（Ｓ２がＹｅｓ）。
【００７７】
この場合も、直ちにステップＳ７の処理に移行して、定着異常のエラー処理を行う。また、この場合は、異常の要因をサーミスタの異常として報知すべくアラーム音を発生させる。
【００７８】
一方、サーミスタが異常でないときは（Ｓ２がＮｏ）、続いてウオームアップ（Ｗ／Ｕ）実行中であるか否かを判別し（ステップＳ３）、ウオームアップ実行中でないときは、（Ｓ３がＮｏ）、停止または本稼動中であるので、直ちに処理を終了する。
【００７９】
他方、ウオームアップ実行中であれば（Ｓ３がＹｅｓ）、次に、タイムオーバーであるか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００８０】
この処理では、ウオームアップの規定時間は、例えば４分間と予め経験的に定まっており、ウオームアップ開始とともに制御部では計時カウンタを用いてウオームアップの経過時間を計時している。
【００８１】
この予め定まっているウオームアップの規定時間を超えていれば（Ｓ４がＹｅｓ）、定着装置が所定の温度まで上がらないためにウオームアップ動作が継続されている。つまりヒータに異常があると判断する。
【００８２】
そして、この場合も、直ちにステップＳ７の処理に移行して、定着異常のエラー処理を行う。また、この場合は、異常の要因をヒータ異常として報知すべくアラーム音を発生させる。
【００８３】
他方、タイムオーバーでないときは（Ｓ４がＮｏ）、本例の特徴であるウオームアップ中における詳しくは後述する「差分温度監視」の処理を行う（ステップ５）。
【００８４】
この処理の後、各部のセンサの出力を参照してエラーが発生しているか否かを判別し（ステップ６）、エラーが発生していなければ（Ｓ６がＮｏ）、直ちに処理を終了する。
【００８５】
また、エラーが発生していれば（Ｓ６がＹｅｓ）、ステップＳ７の処理に移行して、定着異常のエラー処理を行う。また、この場合は、異常の要因を、異常情報を出力したセンサの配置位置に基づいて異常の種類を報知すべくアラーム音を発生させる。
【００８６】
続いて、上記ステップＳ５における「差分温度監視」の処理について説明する。図４において、差分温度監視の処理では、先ず、どちらかのヒータがウオームアップの設定温度に達しているか否かを判別する（ステップＳ５１）。このウオームアップの設定温度は、通常およそ１６３℃である。
【００８７】
この処理では、３個のサーミスタの出力信号を監視し、いずれかのサーミスタがウオームアップの設定温度を検出したことを示しているか（又はいずれのサーミスタもウオームアップの設定温度の検出を示していないか）が監視される。
【００８８】
そして、いずれのサーミスタもウオームアップの設定温度の検出を示していないときは（Ｓ５１がＮｏ）、ウオームアップ実行中であるので、つまり差分温度の異常を調べる状態には未だなっていないので、異常タイマを停止させて（ステップＳ５３）、図３の処理に復帰する。
【００８９】
尚、上記の異常タイマの停止処理は、異常タイマが動作しているなら動作を停止させ、異常タイマが動作していないなら、その状態を維持させる処理である。
【００９０】
他方、上記の判別で、いずれかのサーミスタがウオームアップの設定温度を検出したことを示していれば（Ｓ５１がＹｅｓ）、中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３との検出温度の差分（以下、単に温度差分という）、又は中央サーミスタ５２と左側サーミスタ５４との温度差分が、２５℃以上あるか否かを判別する（ステップＳ５２）。
【００９１】
そして、温度差分が２５℃未満であれば（Ｓ５２がＮｏ）、ヒータが未だ発熱駆動されたばかりである、又は加熱ローラ４９が十分に加熱されているかのいずれかである。
【００９２】
ヒータが未だ発熱駆動されたばかりであるなら、つまりウオームアップがまだ続いているなら、すなわち差分温度の異常を調べる状態には未だなっていないので、この場合もステップＳ５３の処理を行って、図３の処理に復帰する。
【００９３】
また、加熱ローラ４９が十分に加熱されているのなら、ウオームアップが終了しているので実稼動に入っているのであり、定着ベルト寄りの監視を終了するタイミングであるので、この場合もステップＳ５３の処理を行って、図３の処理に復帰する。
【００９４】
また、上記の判別で、温度差分が２５℃以上であれば（Ｓ５２がＹｅｓ）、差分異常であると判断するとともに、続いて異常Ｔｉｍｅｒが起動中であるか否かを判別し（ステップＳ５４）、起動中でなければ（Ｓ５４がＮｏ）、異常Ｔｉｍｅｒを起動（計時開始）して（ステップＳ５５）、図３の処理に復帰する。
【００９５】
次の差分温度監視の処理周期で、ステップＳ５１、Ｓ５２、Ｓ５４と処理が進行して、異常Ｔｉｍｅｒが起動中であることを確認したならば（Ｓ５４がＹｅｓ）、異常Ｔｉｍｅｒの動作を継続させ（ステップＳ５６）、差分異常の差分値が所定値以下であるか否かを判別する（ステップＳ５７）。
【００９６】
この処理では、図２(a) の中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３又は左側サーミスタ５４との温度差分、又は図２(b) の中央サーミスタ５２と左側サーミスタ５４との温度差分をＨ１、図２(b) の中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３との温度差分をＨ２、中央部、両端部のヒータのいずれかが断線しているときの中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３又は左側サーミスタ５４との温度差分をＨ３とすれば、Ｈ１＜Ｈ２＜Ｈ３の関係があることに基づいて、差分異常の差分値が温度差分Ｈ３未満であるか否かを判別する。
【００９７】
そして、差分異常の差分値が温度差分Ｈ３以上であれば（Ｓ５７がＮｏ）、差分異常が確定したと判断して、一部ヒータの断線を示すエラー処理を行って（ステップＳ５８）、図３の処理に復帰する。
【００９８】
また、上記の判別で、差分異常の差分値が温度差分Ｈ３未満であるときは（Ｓ５７がＹｅｓ）、続いて、その差分異常が規定時間継続しているか否かを判別する（ステップＳ５９）。
【００９９】
この処理では、例えばベルト式定着装置の定着ベルトであれば１周するのに１．６秒かかるので、規定時間を１．６秒とする。そして、その１．６秒の規定時間の間、差分異常が継続している、つまり定着ベルトが１周する間、差分異常が継続しているか否かを判別する。
【０１００】
そして、差分異常が規定時間継続していれば（Ｓ５９がＹｅｓ）、例えば図２(b) の中央サーミスタ５２と右側サーミスタ５３との温度差分Ｈ２の状態が、定着ベルト４８が１周する間継続したことになり、差分異常が確定したと判断して、定着ベルトの寄りを示すエラー処理を行って（ステップＳ６０）、図３の処理に復帰する。
【０１０１】
このように、本例では、温度差分の異常検出の継続時間を、ベルト１周分とすることで、ベルト上での温度ムラなどで誤検知することを防止している。
【０１０２】
また、上記の判別で差分異常が規定時間継続していなのであれば（Ｓ５９がＮｏ）、直ちに図３の処理に復帰する。
【０１０３】
このようにして、本実施の形態では、画像形成装置本体がウオームアップ中のときだけベルト式定着装置のベルト寄りの有無と、ヒータの断線の有無を監視して検出する。
【０１０４】
ところで、上記の実施形態１では、ベルト式定着装置のベルト寄りの有無を、画像形成装置本体がウオームアップ中のときだけ検出するようにしているが、ウオームアップ中に検出されたベルト寄りを修正しさえすれば、本稼動中にベルト寄りは発生しない、というものでもない。
【０１０５】
組み立て時にどのように精密に調整しても、ベルトが回転しているときには、ベルト寄りは常に発生するものと考えておくべきものである。
【０１０６】
（実施形態２）
そこで、温調用の温度検出装置を利用することにおいては実施形態１と同様であるが、温度検出装置を２個のみ利用して、ウオームアップ中も本稼動中も、常にベルトを監視して、ベルト寄りを検出する方法及び装置を、実施形態２として以下に説明する。
【０１０７】
図５は、実施形態２における画像形成装置のベルト式定着装置内に配設されている２個のローラと２個のローラ間に掛け渡された無端ベルト（定着ベルト）とを示す平面図である。
【０１０８】
図１に示したベルト式定着装置３７内において、図５に示すように、加圧ローラ５５と加熱ローラ５６とから成る２個のローラ間に掛け渡されて定着ベルト５７が配置されている。定着ベルト５７には、表面両端部にベルト本体とは熱伝導性の異なる異質部材５８が被着されている。
【０１０９】
異質部材５８が被着される定着ベルト５７の両端部は、定着に関与しない端部余剰領域である。また、異質部材５８はベルト本体表面に被着されているので、ベルト本体の熱伝導性よりも熱伝導性の高いものと用いても、ベルト本体に比較して熱伝導量は大きく変化しない。
【０１１０】
したがって、異質部材５８には、ベルト本体の熱伝導性よりも低い熱伝導性のものを用いるようにする。そうすると、ベルト本体に比較して熱伝導量及び熱放射が小さくなるのでベルト本体表面と異質部材の境界で変化する温度を効率よく検出ことができる。
【０１１１】
また、加熱ローラ５６側の定着ベルト５７の表面には、平常時において、つまり定着ベルト５７がベルト寄りを発生していない状態において、ベルトの両端部に対応する位置で且つ異質部材５８よりもベルト本体内側に対応する位置に、右側温度検出装置５９と左側温度検出装置６１がそれぞれ配設されている。
【０１１２】
これらの温度検出装置としては、ベルト寄り検知のために特に耐熱性のある専用のセンサを設けることなく、定着ベルトの温度制御を目的として設置されているサーミスタを利用する。なお、サーミスタは一般的に接触型の温度センサであるが、サーミスタの代わりに非接触型の温度検出センサを用いてもよい。
【０１１３】
本例におけるベルト寄りを検出する方法を説明すると、図５において、定着ベルト５７が左側にベルト寄りを起こしたものとする。そうすると、左側温度検出装置６１はベルト本体に対応しているので検出温度に変化は無いが、右側温度検出装置５９は異質部材５８の温度を検出することになり、急激な温度変化を検知する。
【０１１４】
異質部材５８の熱伝導性がベルト本体の熱伝導性よりも低い場合は、右側温度検出装置５９による検出温度は低いほうへ急激に変化する。したがって、この右側温度検出装置５９の急激に低く変化した検出温度によって定着ベルト５７が左側にベルト寄りを起こしたことを検出することができる。
【０１１５】
逆に、定着ベルト５７が右側にベルト寄りを起こした場合は、右側温度検出装置５９はベルト本体に対応しているので検出温度に変化は無く、左側温度検出装置６１は異質部材５８の温度を検出するので検出温度は低いほう急激に変化すする。これにより、定着ベルト５７が右側にベルト寄りを起こしたことを検出することができる。
【０１１６】
尚、上記のように急激な温度変化によりベルト寄りを検知してもよいが、一方の変化しない検出温度と、他方の変化した検出温度との差分を知ることによって、定着ベルト５７のベルト寄りを検出するようにしてもよい。
【０１１７】
このように本例によれば、ベルト寄りの検知を、専用のセンサを設けずにべルトの温度制御を目的としたサーミスタ等のセンサを利用するので、センサの実装スぺ−スを削減できる上、コストも削減できるという利点がある。
【０１１８】
また、定着ベルトの寄り検知のために専用のセンサを設ける場合は耐熱性を十分考慮する必要性があるが、サーミスタを利用することにより熱影響を考慮する必要がないので設計が容易であるという利点がある。
【０１１９】
（実施形態２の変形例１）
尚、異質部材５８を、定着ベルト５７の両端部表面に被着するのではなく、定着ベルト５７の両端部に続けて連設するように構成することもできる。その外見平面図は、図５と同様になる。
【０１２０】
この場合、異質部材５８の熱伝導性は、ベルト本体の熱伝導性より低くても良いし、また逆に高くてもよい。低い場合のベルト寄り検出方法は実施形態２と同様の検出方法となる。
【０１２１】
また、異質部材５８の熱伝導性がベルト本体の熱伝導性よりも高い場合のベルト寄り検出方法は、ベルト寄りによって変化する検出温度は高いほうに急激に変化するので、この変化に基づいてベルト寄りを検出するようにするとよい。
【０１２２】
（実施形態２の変形例２）
また、特には図示しないが、２個のローラの少なくともいずれか一方（出来れば加熱ローラのほうが好ましい）を、平常時においてローラ周面が定着ベルトの両端部からそれぞれ外側に露出する長さに設定する。
【０１２３】
一般的に、定着器のローラは、ニッケル等の金属の上にシリコンゴム等を塗布し、その上に表面の平滑なチューブを添着するような構造となっている。したがって、ローラ製造時のシリコンゴム等を塗布するときにマスキング処理を行って端部のシリコンゴムの塗布を阻止し、更にチューブの長さを短くすることにより、ベルト端部に熱伝導率の異なるニッケルが剥き出しになっている部分を簡単に作ることができる。
【０１２４】
そして、加熱ローラ側の定着ベルトの表面に、平常時において、つまり定着ベルトがベルト寄りを発生していない状態において、ベルトの両端部に対応する位置で且つローラ周面が露出している部分よりもベルト本体内側に対応する位置に、右側温度検出装置と左側温度検出装置をそれぞれ配設する。
【０１２５】
この場合は、露出したローラ周面が、ベルト本体の熱伝導性よりも高い熱伝導性の異質部材となるので、ベルト本体の熱伝導性よりも高い熱伝導性の異質部材を定着ベルトの両端部に続けて連設するように構成した場合と同様のベルト寄り検出方法を採用することができる。
【０１２６】
また、変形例１のように、ベルト本体のほかに異質部材を用いることがないので、使用部材の点からも、製作手数の点から見ても、コストがかからず安価になるので経済的である。
【０１２７】
（実施形態３）
上述した実施形態ではいずれも単にベルト寄りを検出するだけであったが、ベルト寄りを検出した際に、そのベルト寄りを復元する方法、さらにはベルト寄りが発生する前にベルト寄りを予防する方法を、実施形態３として以下に説明する。
【０１２８】
ところで、ベルト寄りは、２つのローラ間の振れ（上下方向の平行度にずれがある場合）の影響が特に大きいことは前述した。また、ベルト式定着装置は、極めて精巧度の高い製品であるが、組み立て時に２つのローラ間に、検査で発見できないほどの僅かの振れでもあれば、実稼動時には極めてわずかの変化量ではあるがベルト寄りが発生する。
【０１２９】
僅かでもベルト寄りが発生すれば、ベルト端部がフランジと摺接し、可撓性ではあるが剛性も合わせ持つ金属製の転写ベルトでは、フランジとの摺接で容易にベルト端部に破損をきたす。ベルト端部が破損すると、破損との摺接で今度はフランジが破損するという悪循環を引き起こす。
【０１３０】
また、上記のようにベルト式定着装置は極めて精巧度の高い組み立て品であるから、組み立て時に生じた上記のような検査でも発見できないほどの２つのローラ間の振れは、組み付けによってそのまま固定される。
【０１３１】
特に強制的なベルト寄り復元機構が何も設けられていない構造では、ベルト寄りが、左右に交互にぶれて寄るということはなく、必ず左右どちらか一方の側にだけ寄るものであることは、上記のような精密加工によるものである。
【０１３２】
本例における、ベルト寄りを復元する、さらにはベルト寄りが発生する前にベルト寄りを予防する方法は、上記のようにベルト寄りが、左右どちらか一方の側にだけ寄るものであることに基づいている。
【０１３３】
モータの正転による図２(a),(b) に示した転写ベルト４８又は図５に示した転写ベルト５７の正転時にベルト寄りが起こるとすれば、固定が精密に行われている２つのローラ間の上下の平行度のずれの方向によって、かならず左右いずれか一方にのみベルト寄りが現れる。
【０１３４】
どのように精密に組み付けられたものであっても、どのように限りなくゼロに近いずれであっても、２つのローラ間の振れは組み立て誤差として必ず存在するから、長期の稼動後では、僅かのベルト寄りが蓄積されて比較的大きなベルト寄りとなっている可能性がある。
【０１３５】
本例におけるベルト寄りの復元は、ベルト寄りが、かならず左右いずれか一方に寄るという現象に基づいて、ベルトの回転を逆転させることによってベルト寄りを復元する。これは逆転によって、２つのローラ間の上下の平行度のずれが、正転時とは逆に作用して、ベルト寄りとは逆方向にベルトを寄せることに着目したものである。
【０１３６】
また、本例のベルト寄りの予防では、かならず左右いずれか一方に寄ることと、小さなものでも蓄積されると比較的大きくなる、という２点に視点を置いている。すなわち、ベルト寄りが検出される前に、ベルトの逆転を行うことによって、蓄積されているはずのベルト寄りを復元し、また、これからの実稼動で蓄積されるはずのベルト寄りを、予めベルトを逆方向に寄せておくことで吸収するようにする。
【０１３７】
尚、上記のベルト寄りの復元では、基本制御としては、第１には、ベルト正転中にベルト寄りが検知された場合は本来のベルトの役割を中断して適切な時間逆転を行う。第２には、ベルト逆転中にベルト寄り（正転時のベルト寄りとは反対側へのベルト寄り）が検知された場合、即座に逆転を停止又は即座に正転に切り替えることである。
【０１３８】
また、本例のベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法は、上述した実施形態１及び２のいずれの構成においても適用できるものである。しかし、プリンタ等の画像形成装置においては、搬送ベルトが用紙を搬送する等の本来の役割を果たしている時に逆転させることはできない。また、本来の役割を中断して逆転制御を入れるのも好ましくない。
【０１３９】
よって、ベルト本来の役割を損なうことなく、逆転制御にてベルト寄りによる端部破損等の不具合を防ぐためには、逆転制御を行うタイミングが重要になってくる。
【０１４０】
そこで、本例のベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法は、画像形成装置１０本体のウオームアップ動作時、実稼動（印字動作）開始動作時と終了動作時、アイドル駆動に移行動作時、及びスリープ状態移行動作時のそれぞれにおいて行われる。
【０１４１】
図６は、ウオームアップ動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。図１に示す画像形成装置１０において、ウオームアップ動作が開始されると、図６に示すように、先ず、定着ベルトの逆転が開始される（ステップＳ１０１）。これにより、前回稼動を停止するまでに蓄積されていたかも知れないベルト寄りを復元する。
【０１４２】
続いて、ベルト寄り（正転時のベルト寄りとは反対側へのベルト寄り）が検出されているか否かを判別し（ステップＳ１０２）、検出されていなければ（Ｓ１０２がＮＯ）、続いてウオームアップが終了しているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【０１４３】
この判別では、ウオームアップ時間は、例えば４分間と予め経験的に定められている。制御部ではウオームアップ開始とともに計時カウンタを用いてウオームアップの経過時間を計時しながらウオームアップ時間を監視している。
【０１４４】
そして、ウオームアップの所定時間（例えば４分間）が経過したならばウオームアップ終了と判断して（Ｓ１０５がＹＥＳ）、ウオームアップ処理を終了する。
【０１４５】
また、ウオームアップの所定時間が経過していないときはウオームアップは未だ終了していないと判断して（Ｓ１０５がＮＯ）、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【０１４６】
また、このステップＳ１０２の判別処理で、ベルト寄りが検出されていれば（Ｓ１０２がＹＥＳ）、ベルト寄り復元が過剰であったのであるから、この場合は一定時間ベルトを正転させる（ステップＳ１０３）。そして、ベルト寄りが検出されているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。
【０１４７】
そして、ベルト寄りが検出されていなければ（Ｓ１０４がＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に進み、ベルト寄りが検出されていれば（Ｓ１０４がＹＥＳ）、ステップＳ１０１の処理に戻ってベルト寄りを復元するということを、ウオームアップが終了するまで繰り返す。このように、本例では、ウオームアップ中に、ベルト寄りを防止又は復元する。
【０１４８】
図７は、実稼動（印字動作）開始動作時と終了動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。
【０１４９】
図１に示す画像形成装置１０において印字動作が開始されると、図７に示すように、先ず、定着ベルトの逆転が開始される（ステップＳ２０１）。これにより、印字動作が開始される前に生じていたかも知れないベルト寄りを復元する。
【０１５０】
続いて、ベルト寄り（正転時のベルト寄りとは反対側へのベルト寄り）が検出されているか否かを判別し（ステップＳ２０２）、検出されていなければ（Ｓ２０２がＮＯ）、続いて待機後の再給紙（待機ローラ対３５による搬送一時停止と転写タイミングに合わせた給送開始）が行われているか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【０１５１】
そして、再給紙が開始されていなければ（Ｓ２０３がＮＯ）、ステップＳ２０２に戻ってステップＳ２０２、Ｓ２０３の処理を繰り返す。
【０１５２】
そして、上記ステップＳ２０２の判別で、ベルト寄りが検出されていれば（Ｓ２０２がＹＥＳ）、ベルトの正転を行う（ステップＳ２０４）。また、上記ステップＳ２０３の判別で、再給紙が開始されている場合もステップＳ２０４の処理に移る。
【０１５３】
ステップＳ２０４の処理を行った後、再給送されてトナー像を二次転写された用紙に対する定着動作を開始する（ステップＳ２０５）。そして、ベルト寄りが検出されたか否かを判別する（ステップＳ２０６）。このように、印字動作中においても常にベルト寄りの有無が監視されている。
【０１５４】
上記ステップＳ２０６の判別で、ベルト寄りが検出されていないときは（Ｓ２０６がＮＯ）、続いて最終の用紙が定着ベルトを通過済みか否かを判別する（ステップＳ２１１）。この処理は、画像データに対応する印字動作において最終の画像データを二次転写された用紙が定着ベルトを通過したかを判別する処理である。
【０１５５】
そして、未だ最終の用紙が定着ベルトを通過していないときは（Ｓ２１１がＮＯ）、ステップＳ２０６の処理に戻って、ステップＳ２０６、Ｓ２１１の処理を繰り返す。
【０１５６】
上記ステップＳ２０６の判別処理で、ベルト寄りが検出されているときは（Ｓ２０６がＹＥＳ）、続く給紙動作を停止させ、通紙中の用紙の排紙を待つ動作に設定して（ステップＳ２０７）、機内の用紙が全て排紙トレー３９に排紙されるまで待機する（ステップＳ２０８でＮＯ）。
【０１５７】
そして、機内の用紙が全て排紙トレー３９に排紙されたならば（Ｓ２０８がＹＥＳ）、一定時間ベルトを逆転させる（ステップＳ２０９）。これにより、ステップＳ２０６の処理で検出されたベルト寄りが復元される。
【０１５８】
上記の処理に続いて印字動作を再開させて（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０１の処理に戻る。また、上記ステップＳ２１１の判別処理で最終の用紙が定着ベルトを通過済みであれば（Ｓ２１１がＹＥＳ）、ベルトを逆転させてから（ステップＳ２１２）、印字動作を終了する。
【０１５９】
このように、本例では、印字動作スタート後、用紙が定着ベルトに到達する直前（待機後再給紙開始のタイミング等）までは逆転させ、その後最終用紙が定着ベルトを抜けるまで正転を行い、印字動作が終了するまでは、また逆転させる。ただし、逆転中にべルト寄りが検出された場合は即座に正転に切り替える。
【０１６０】
また、印字動作中（正転中）にベルト寄りが検出されたときは、給紙動作を中断して印字動作を中断し、用紙の排出を待って、適切な時間ベルトを逆転させてベルト寄りを復元して、印字動作を再開する。また、印字動作を終了したときは、次の印字開始に備えてベルト寄りを予防する。
【０１６１】
図８は、アイドル駆動に移行動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。尚、本例では、制御部において、正転中のベルトの搬送距離（回転数）と逆転中のベルトの搬送距離（回転数）それぞれの積算値を把握しておくようにする。
【０１６２】
図１に示す画像形成装置１０において、アイドル駆動動作に入ると、図８において、先ず、正転ベルト搬送距離が逆転ベルト搬送距離を大きく上回っているか否かを判別する（ステップＳ３０１）。この処理では、正転中のベルトの搬送距離（回転数）と逆転中のベルトの搬送距離（回転数）それぞれの積算値が比較される。
【０１６３】
そして、正転ベルト搬送距離が逆転ベルト搬送距離を大きくは上回っていない場合は（Ｓ３０１がＮｏ）、そのままアイドル状態を継続する（ステップＳ３０７）。
【０１６４】
他方、正転ベルト搬送距離が逆転ベルト搬送距離を大きく上回っている場合は（Ｓ３０１がＹｅｓ）、一定時間のベルト逆転を開始させ（ステップＳ３０２）、ベルト寄り（正転時とは逆方向のベルト寄り）が発生するか否かを監視する（ステップＳ３０３）。
【０１６５】
そして、べルト寄りが検出された場合は（Ｓ３０３がＹＥＳ）、ただちに逆転を停止させてから（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０７の処理に移行する。
【０１６６】
他方、逆転中にべルト寄りが検出されない場合は（Ｓ３０３がＮＯ）、一定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ３０５）、経過していないときは（Ｓ３０５がＮＯ）、ステップＳ３０３の処理に戻って、ステップＳ３０３、Ｓ３０５の処理を繰り返し、一定時間が経過したならば（Ｓ３０５がＹＥＳ）、逆転を停止し、一定時間待機してから、ステップＳ３０１の処理に戻る。
【０１６７】
図９は、スリープ状態移行動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。図１に示す画像形成装置１０において、スリープコマンドを受信すると、図９において、先ず、一定時間のベルト逆転を開始させる（ステップＳ４０１）。
【０１６８】
そして、ベルト寄り（正転時とは逆方向のベルト寄り）が発生するか否かを監視し（ステップＳ４０２）、べルト寄りが検出された場合は（Ｓ４０２がＹＥＳ）、ただちに逆転を停止させてから（ステップＳ４０４）、スリープ動作に移行する。
【０１６９】
他方、逆転中にべルト寄りが検出されない場合は（Ｓ４０２がＮＯ）、一定時間が経過したか否かを判別し（ステップＳ４０３）、経過していないときは（Ｓ４０３がＮＯ）、ステップＳ４０２の処理に戻って、ステップＳ４０２、Ｓ４０３の処理を繰り返す。
【０１７０】
そして、一定時間が経過したならば（Ｓ４０３がＹＥＳ）、ステップＳ４０４の処理で逆転を停止させて、スリープ動作へ移行する。
【０１７１】
尚、上記の例では、スリープ移行時に無条件で逆転制御を行っているが、アイドル時と同様に、最初に正転ベルト搬送距離と逆転ベルト搬送距離の差を判別し、大きな差がない場合は逆転制御を省いてもよい。
【０１７２】
このように、実施形態３におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法は、画像形成装置１０本体のウオームアップ動作時、実稼動（印字動作）開始動作時と終了動作時、アイドル駆動に移行動作時、及びスリープ状態移行動作時のそれぞれにおいて行われる。
【０１７３】
尚、上記のベルト回転制御において、「逆転制御時の回転スピード」＞「正転制御時の回転スピード」とすることにより、逆転制御の時間を短縮することができる。
【０１７４】
また、連続印刷の頻度が少なければ、ウオームアップ開始中と実稼動中（印字動作中）における逆転を行うだけで、ベルト本来の役割を損なうことなく、ベルト寄りを制御することができる。
【０１７５】
このように、実施形態３では、ベルト寄りの制御を特殊な機構を用いずに、べルトを逆回転させることのみで実現するので、特殊な機構を実装するスぺ−スを削減できる上、コストも削減できるという利点がある。
【０１７６】
尚、上述した実施形態では、いずれもベルト式定着装置を例にとって説明したが、本発明のベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法又は構成はこれに限ることなく、ベルト寄りを検知できる機構を備えているベルト駆動装置であれば、どのようなベルト駆動装置にでも適用してよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】実施形態１におけるベルト式定着装置を備えたカラー画像形成装置（プリンタ）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】(a) は実施形態１における画像形成装置のベルト式定着装置内に配設されている２個のローラと２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトとをやや斜視的に示す平面図、(b) は無端ベルトのベルト寄りの状態を示す図である。
【図３】定着部の異常監視とヒータの温度制御とベルト寄りの検出の処理を行う処理のフローチャート（その１）である。
【図４】定着部の異常監視とヒータの温度制御とベルト寄りの検出の処理を行う処理のフローチャート（その２）である。
【図５】実施形態２における画像形成装置のベルト式定着装置内に配設されている２個のローラと２個のローラ間に掛け渡された無端ベルトとを示す平面図である。
【図６】実施形態３におけるウオームアップ動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態３における実稼動（印字動作）開始動作時と終了動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態３におけるアイドル駆動に移行動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態３におけるアイドル駆動に移行動作時におけるベルト寄り復元及びベルト寄り予防の方法を説明するフローチャートである。
【図１０】従来の一般的なベルト式熱定着装置の定着ベルト装置に見られるベルト寄り抑えのフランジと定着ベルトとの位置関係を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１      ローラ
２      フランジ
３      定着ベルト
１０    カラー画像形成装置（プリンタ）
１２    画像形成部
１３    中間転写ベルトユニット
１４    給紙部
１５    両面印刷用搬送ユニット
１６（１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｙ、１６Ｋ）  画像形成ユニット
１７（１７ｍ、１７ｃ、１７ｙ、１７ｋ）  感光体ドラム
１８    クリーナ
１９    帯電ローラ
２１    光書込ヘッド
２２    現像器
２３    現像ローラ
２４    中間転写ベルト
２５    駆動ローラ
２６    従動ローラ
２６−１  回転軸
２７    ベルト位置制御機構
２８    一次転写ローラ
２９    廃トナー回収容器
３１    給紙カセット
３２    用紙取出ローラ
３３    給送ローラ
３４    捌きローラ
３５    待機搬送ローラ対
３６    二次転写ローラ
３６−１  回転軸
３７    ベルト式定着装置
３８    搬出ローラ対
３９    排紙トレー
４１    排紙ローラ対
４２ａ  開始返送路
４２ｂ  中間返送路
４２ｃ  終端返送路
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ  返送ローラ対
４５    クリーニング部
４６    取り込みローラ
４７    押圧ローラ
４８    定着ベルト
４９    加熱ローラ
５１    加圧ローラ
５２    中央サーミスタ
５３    右側サーミスタ
５４    左側サーミスタ
５５    加圧ローラ
５６    加熱ローラ
５７    定着ベルト
５８    異質部材
５９    右側温度検出装置
６１    左側温度検出装置
【図２】
2009192709.tif 000003
【図３】
2009192709.tif 000004
【図４】
2009192709.tif 000005
【図５】
2009192709.tif 000006
【図６】
2009192709.tif 000007
【図７】
2009192709.tif 000008
【図８】
2009192709.tif 000009
【図９】
2009192709.tif 000010
【図１０】
2009192709.tif 000011
【図１】
2009192709.tif 000012