(57)【要約】【課題】  環境負荷が十分小さく、且つ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物及びかかる樹脂組成物から得られる樹脂成形体を提供すること。【解決手段】  樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、当該脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物（Ｂ）と、酸化チタンと、を含むことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、当該脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物と、酸化チタンと、を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルと非相溶な前記高分子化合物が、前記脂肪族ポリエステルよりも高いガラス転移温度を有する高分子化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ポリエステルと非相溶な前記高分子化合物が、ポリカーボネート系高分子化合物、芳香族ポリエステル系高分子化合物、ポリアリレート系高分子化合物、アクリル系高分子化合物及びＡＢＳ系高分子化合物からなる群より選択される１種以上の高分子化合物である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化チタンの含有量が、樹脂組成物全量を基準として３質量％以上１０質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸化チタンが、ルチル型の酸化チタンである、請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機系難燃剤のうちの１種以上の難燃剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記難燃剤の含有量が、樹脂組成物全量を基準として５質量％以上１５質量％以下である、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記難燃剤が縮合リン酸エステルである、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ブタジエン系ゴム材料を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ブタジエン系ゴム材料の含有量が、樹脂組成物全量を基準として３質量％以上１０質量％以下である、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ブタジエン系ゴム材料がアクリルグラフトブタジエンゴムである、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
加水分解防止剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記加水分解防止剤の含有量が、樹脂組成物全量を基準として０．５質量％以上１．５質量％以下である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記加水分解防止剤が、カルボジイミド化合物である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）と、前記脂肪族ポリエステルに非相溶な前記高分子化合物（Ｂ）との含有割合（Ａ）／（Ｂ）が、質量比で２０／８０〜４５／５５の範囲である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
カーボンブラックを更に含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる、樹脂成形体。
【請求項１９】
前記樹脂成形体中の前記脂肪族ポリエステルが実質的に非晶質である、請求項１８に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、電気・電子機器用、家電製品用の樹脂成形体の樹脂材料として環境負荷の小さい生分解性樹脂を配合することが検討されている。なかでも、石油を一切使用せずに穀物などから製造できるポリ乳酸が注目されている。しかし、ポリ乳酸は、一般的に石油系の汎用プラスチックに比べて機械的強度が低く、耐熱性も劣る。そこで、芳香族ポリカーボネート樹脂などの石油系ポリマーとともにポリ乳酸を配合して機械的強度及び耐熱性を確保しようとする試みがなされている。
【０００３】
最近では、耐熱性の向上を目指して、特定の結晶化度を有する乳酸系樹脂と、芳香族ポリカーボネート系樹脂と、無機微粒子とを含む樹脂組成物を用いて射出成形体を製造する技術も提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８２５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の樹脂成形体は、耐衝撃強度や面衝撃強度などの機械的強度が不十分となる傾向にあるため、家電製品や電子・電気機器の筐体や部品への適用が難しく、用途が限定されてしまうのが実情である。
【０００６】
そこで、本発明は、環境負荷が十分小さく、且つ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物及びかかる樹脂組成物から得られる樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステルと、当該脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物と、酸化チタンとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本明細書において「非相溶」な状態とは、樹脂組成物の示差熱量測定において、各々の樹脂材料のガラス転移に由来するピークが、それぞれ個別に存在する状態のことを意味する。具体的には、示差走査熱量計「ＤＳＣ−６０」（（株）島津製作所製）を用い、所定の昇温速度条件で樹脂組成物についての熱量スペクトルを測定することにより確認することができる。
【０００９】
本発明の樹脂組成物によれば、上記構成を有するものであることにより、環境負荷が十分小さく、且つ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体を得ることが可能となる。
【００１０】
本発明の樹脂組成物が上記の効果を奏する理由は必ずしも明らかではないが、本発明者らは以下のとおり推察する。まず、脂肪族ポリエステル及びこれと非相溶な高分子化合物の組み合わせに酸化チタンを配合することで、この樹脂組成物を通常の射出成形、押し出し成形などで成形したときに、脂肪族ポリエステルが成形体中において結晶化しにくくなることが一つの理由であると本発明者らは考えている。通常、脂肪族ポリエステルに、耐衝撃強度向上などの目的で酸化チタンを配合すると、成形時に脂肪族ポリエステルが結晶化する。これは酸化チタンが結晶核剤として作用するためである。脂肪族ポリエステルが結晶化すると、成形体の柔軟性が損なわれ、面衝撃強度が著しく低下することがあった。これに対して、本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステルに非相溶な高分子化合物が配合されていることにより、成形時に、酸化チタンが、脂肪族ポリエステルとそれに非相溶な高分子化合物の界面で作用するため、脂肪族ポリエステルの結晶化が促進されないものと本発明者らは考えている。また、本発明の樹脂組成物の場合、脂肪族ポリエステルとそれに非相溶な高分子化合物は各々のドメインを形成し、各ドメインが酸化チタンによる切断作用で適度なサイズになり得ることが考えられる。具体的には、脂肪族ポリエステルと上記高分子化合物とを混練する場合、互いに非相溶であり、また溶融粘度差が生じ得ることから、それぞれの流動にはブレーキがかかりやすくなる。そこに硬い酸化チタン粒子を存在させると、各ドメインが適度な大きさにまで切断されやすくなるものと考えられる。この適度なサイズのドメイン形成が、耐衝撃強度と面衝撃強度を高水準で達成できたことの他の理由の一つであると本発明者らは考えている。なお、本発明者らは、ドメインが小さすぎると、面衝撃強度は向上するものの耐衝撃強度は低下する傾向にあり、一方、ドメインサイズが大き過ぎると、耐衝撃強度は若干向上するものの面衝撃強度は低下する傾向にあると考えている。また、耐衝撃強度と面衝撃強度が十分高くなる他の理由として、酸化チタンによるドメイン界面の接着効果があると本発明者らは考えている。通常、互いに非相溶な化合物同士は接着しにくく、上記のような事例は過去に報告がないが、上記の組み合せだからこそ極性基によるアンカー効果が発現し、酸化チタンが何らかの接着効果を発揮しているものと本発明者らは推察する。なお、酸化チタンではない粒子、例えば炭酸カルシウムや酸化マグネシウムなどを配合した場合には、耐衝撃強度の向上効果が得られないことが本発明者らにより確認されている。理由は定かではないが、炭酸カルシウムや酸化マグネシウムなどではドメイン界面の接着効果が十分得られていないと本発明者らは考えている。
【００１１】
また、本発明の樹脂組成物によれば、耐熱性、耐衝撃強度及び面衝撃強度のすべてを高水準で満足する樹脂成形体を得ることができる。
【００１２】
本発明の樹脂組成物において、上記脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物は、脂肪族ポリエステルよりも高いガラス転移温度を有する高分子化合物であることが好ましい。この場合、通常の、脂肪族ポリエステルと酸化チタンの組み合わせ、又は、脂肪族ポリエステルとそれよりガラス転移温度が同じ若しくは低い高分子化合物の組み合わせに比べて、特に面衝撃強度を更に向上させることができる。このような効果が得られる理由として、ガラス転移温度の高い高分子化合物を配合することで脂肪族ポリエステルと高分子化合物との溶融粘度差が得られやすくなり、混練時に酸化チタンによるドメイン切断効果が促進されることで、上述した適度なサイズのドメインが形成されやすくなることが考えられる。
【００１３】
更に、上述の観点から、上記高分子化合物は、ポリカーボネート系高分子化合物、芳香族ポリエステル系高分子化合物、ポリアリレート系高分子化合物、アクリル系高分子化合物及びＡＢＳ系高分子化合物からなる群より選択される１種以上の高分子化合物であることが好ましい。
【００１４】
また、上記脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸であることが好ましい。この場合、面衝撃強度を更に向上させることができる。このような効果が得られる理由として、流動性が高いポリ乳酸を用いることにより、上記高分子化合物との溶融粘度差を更に大きくすることができ、ドメインサイズをより確実に適度な範囲に制御できることが考えられる。
【００１５】
本発明の樹脂組成物において、上記酸化チタンの含有量は、樹脂組成物全量を基準として３質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。酸化チタンの含有量が３質量％未満であると、上述したドメインサイズの制御効果や接着効果が十分に得られなくなると考えられ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が低くなる傾向がある。一方、酸化チタンの含有量が１０質量％を越えると、充填材として作用する傾向が高くなり、耐衝撃強度及び面衝撃強度が低くなる傾向がある。
【００１６】
更に、上記酸化チタンは、ルチル型の酸化チタンであることが好ましい。酸化チタンにはルチル型の他に、アナターゼ型、ブルッカイト型も存在するが、ルチル型の酸化チタンは屈折率が高いことから、樹脂同士の非相溶性に起因する模様を隠蔽する効果を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の樹脂組成物は、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機系難燃剤のうちの１種以上の難燃剤を更に含むことができる。この場合の本発明の樹脂組成物によれば、難燃性に優れているだけでなく、柔軟性、特には曲げ破断歪が更に向上した樹脂成形体を得ることが可能となる。このような効果が上記難燃剤の配合により奏される理由は明らかではないが、上記難燃剤と脂肪族ポリエステルとが反発し合うことで難燃剤が上記高分子化合物と選択的に混合されやすくなり、上記高分子化合物の可塑化が促進されることがその要因の一つであると考えられる。上記高分子化合物の可塑化により、脂肪族ポリエステル及び上記高分子化合物の混練時の溶融粘度差が小さくなり、この場合の混練時においてもドメインサイズの制御がより促進されることで柔軟性が向上したと本発明者らは推察する。
【００１８】
上記難燃剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として５質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。難燃剤の含有量が５質量％未満であると、上述した高分子化合物の可塑化効果、溶融粘度低減効果が十分得られにくくなると考えられ、面衝撃強度が向上しにくくなる。一方、難燃剤の含有量が１５質量％を超えると、面衝撃強度が低下する傾向にある。
【００１９】
また、上記難燃剤は縮合リン酸エステルであることが好ましい。縮合リン酸エステルを配合することにより、曲げ破断歪の向上効果を更に高水準で得ることができる。このような効果は、縮合リン酸エステルが、脂肪族ポリエステルに親和しにくい特徴を有し、脂肪族ポリエステルに非相溶な高分子化合物に選択的に親和するため、上記高分子化合物の可塑化が更に促進できたために奏されたと本発明者らは推察する。
【００２０】
また、本発明の樹脂組成物は、ブタジエン系ゴム材料を更に含むことができる。この場合、引張破断伸びを飛躍的に向上させることができる。従来、耐衝撃強度を向上させるためにバイオマス材料にゴム材料を配合する例はあるが、通常、バイオマス材料とゴム材料との間で界面が形成されやすくなるため材料の粘りが低減、具体的には引張破断伸びが低下することが多い。これに対して、本発明においては、ブタジエン系ゴムを配合することで意外にも引張破断伸びが飛躍的に向上する。このような効果が得られる理由としては、必ずしも明確にはなっていないが、脂肪族ポリエステルの未反応末端とブタジエン系ゴムとが作用し、化学反応することで、樹脂とゴム材料の界面が消失し、ゴム材料の弾性が樹脂組成物全体の引張破断伸びを増大させたことが考えられる。
【００２１】
上記ブタジエン系ゴム材料の含有量は、樹脂組成物全量を基準として３質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。ブタジエン系ゴム材料の含有量が３質量％未満であると、脂肪族ポリエステル末端との反応確率が小さくなると考えられ、引張破断伸びの向上効果が得られにくくなる。一方、ブタジエン系ゴム材料の含有量が１０質量％を超えると、脂肪族ポリエステル末端との反応が飽和して、樹脂とゴム材料の界面が増加する傾向にあると考えられ、引張破断伸びが低下する傾向がある。
【００２２】
また、上記ブタジエン系ゴム材料は、脂肪族ポリエステル末端との反応性を高めて引張破断伸びを向上させる観点から、アクリルグラフトブタジエンゴムであることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の樹脂組成物は加水分解防止剤を更に含むことができる。この場合の本発明の樹脂組成物によれば、耐加水分解性に優れた樹脂成形体が得られるだけでなく、得られる樹脂成形体の鉛筆硬度を飛躍的に向上させることができる。これまで、加水分解防止剤を配合することで樹脂成形体の鉛筆硬度が向上するという例は報告されておらず、本発明において上記の効果が得られる理由については明らかとはなっていないが、本発明者らは以下のとおり推察する。本来、加水分解防止剤は、例えば高分子化合物の加水分解開始サイトに反応することで、これをキャップし、加水分解を防止する働きを有するものである。本発明の樹脂組成物においては、加水分解防止剤が上記サイトをキャップすることに留まらず、分子同志を結合させる擬似的な架橋反応を引き起こしているものと本発明者らは考えている。また、このような架橋反応は、化学構造的に脂肪族ポリエステルにおいて起こっていると考えられ、その結果、柔らかいネットのような構造ができると考えられる。このネットの隙間に非相溶な高分子化合物が体積いっぱいに充填されることで、例えると麻袋に砂がつめられたような構造になり、鉛筆硬度が向上したものと本発明者らは推察する。
【００２４】
上記加水分解防止剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として０．５質量％以上１．５質量％以下であることが好ましい。加水分解防止剤の含有量が０．５質量％未満であると、上述のネット化が不十分となると考えられ、鉛筆硬度の向上効果が得られにくくなる。一方、加水分解防止剤の含有量が１．５質量％を超えると、加水分解防止剤が過剰になることでキャップ反応が優先され、ネット化が不十分になると考えられ、やはり鉛筆硬度の向上効果が得られにくくなる。
【００２５】
また、上記加水分解防止剤は、カルボジイミド化合物であることが好ましい。この場合、更に高い鉛筆硬度を得ることが可能となる。この理由として、カルボジイミド化合物は、反応性が高く、分子差が比較的短いことから、上述した軟らかいネット構造ができやすいことが考えられる。
【００２６】
また、本発明の樹脂組成物において、上記脂肪族ポリエステル（Ａ）と、上記脂肪族ポリエステルに非相溶な上記高分子化合物（Ｂ）との含有割合（Ａ）／（Ｂ）が、質量比で２０／８０〜４５／５５の範囲であることが好ましい。脂肪族ポリエステル及び高分子化合物の含有割合を上記範囲内とすることにより、樹脂成形体の植物度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体をより確実に得ることができる。なお、含有割合が上記範囲外であると、酸化チタンによるドメイン切断効果及び接着効果が十分に得られにくくなり、上述したドメインサイズの制御が不十分となる傾向があると本発明者らは考えている。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、カーボンブラックを更に含むことができる。この場合、面衝撃強度を向上させることができる。
【００２８】
本発明はまた、本発明の樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体を提供する。本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られるものであることにより、高水準の耐衝撃強度及び面衝撃強度を有するとともに環境負荷が十分小さいものとなり得る。
【００２９】
また、本発明は、上記樹脂成形体中の脂肪族ポリエステルが実質的に非晶質であることを特徴とする樹脂成形体を提供する。すなわち、本発明の樹脂組成物によれば、脂肪族ポリエステルと酸化チタンとを含有するにもかかわらず、通常の射出成形や押し出し成形により得られる樹脂成形体に含まれる脂肪族ポリエステルを実質的に非晶質な状態にすることができ、これによって高い耐衝撃強度と面衝撃強度を両立する樹脂成形体を得ることができる。
【００３０】
ここで、「脂肪族ポリエステルが実質的に非晶質である」ことは、樹脂成形体の示差走査熱量分析において、示差走査熱量計（島津製作所製、「ＤＳＣ−６０」）を用い、１℃／分の温度変化条件にて、３０℃から２８０℃まで熱量スペクトルの測定を実施し、樹脂成形体に含まれる脂肪族ポリエステルに起因する結晶化ピークの出現の有無にて判定することができる。すなわち、樹脂成形体中の脂肪族ポリエステルが結晶化していれば、得られるスペクトルにおいて上記の結晶化ピークが出現しないが、樹脂成形体中の脂肪族ポリエステルが実質的に非晶質であれば、上記の結晶化ピークが出現する。
【００３１】
本発明の樹脂成形体は、高水準の耐衝撃強度及び面衝撃強度を有することができることから、電気・電子機器や家電製品の部品であることが好ましい。また、本発明の樹脂成形体は、植物度が高い場合であっても、上記の特性を満足することができる。
【００３２】
また、本発明の樹脂成形体は、曲げ破断歪、引張破断伸び、及び、鉛筆硬度に優れたものになり得ることから、耐鋼球衝突性、セルフタップ性、スナップフィット性、耐傷性が要求される電気・電子機器部品に好適である。なお、セルフタップ性とは、例えば、樹脂成形体にネジ穴部分を作製し、ネジを取り付けたり、外したりする場合に、ネジ穴が破壊されたり、ネジ穴が機能しなくなることがないかどうかの性質のことをいい、スナップフィット性とは、例えば、樹脂成形体に爪を作製し、これに、凹み部分で勘合するように設計された別の樹脂成形体を取り付けたり、取り外したりした場合に、爪が破壊したり、凹みが破壊したりしないかどうかの性質のことをいう。このような特性に優れる樹脂成形体は、例えば、家電製品や電子・電気機器の筐体や部品、自動車の内装部品などの用途に好適である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明よれば、環境負荷が十分小さく、且つ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体の製造を可能とする樹脂組成物及びかかる樹脂組成物から得られる樹脂成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜樹脂組成物＞
本実施形態の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル（Ａ）と、当該脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物（Ｂ）（以下、単に「高分子化合物（Ｂ）」と表記する場合もある）と、酸化チタンとを含むことを特徴とする。
【００３６】
脂肪族ポリエステル（Ａ）としては、特に制限されないが、生分解性を有するものが好ましく、植物由来の脂肪族ポリエステルがより好ましい。具体的には、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンアジペート、ポリヘキシレンサクシネート、ポリヘキシレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、優れた面衝撃強度を得る観点から、ポリ乳酸が好ましい。これらの脂肪族ポリエステルは１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステルの２種以上の共重合体を用いてもよい。
【００３７】
脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、好ましくは１００００以上５０００００以下、より好ましくは３００００以上２０００００以下である。脂肪族ポリエステルの重量平均分子量が上記下限値未満であると耐衝撃強度が著しく低下する傾向にあり、また、上記上限値を越えると柔軟性が低下し、面衝撃強度が低下する傾向にある。
【００３８】
脂肪族ポリエステルの含有量は特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上４５質量％以下である。脂肪族ポリエステルの含有量が前記下限値未満であると、環境負荷が大きくなる傾向にあり、また、前記上限値を超えると耐衝撃強度が低下する傾向にある。
【００３９】
脂肪族ポリエステルと非相溶な高分子化合物（Ｂ）としては、特に制限されないが、脂肪族ポリエステルよりも高いガラス転移温度を有する高分子化合物であることが好ましい。この場合、耐衝撃強度、面衝撃強度を更に向上させることができる。このような効果が得られる理由として、ガラス転移温度の高い高分子化合物を配合することで脂肪族ポリエステルと高分子化合物との溶融粘度差が得られやすくなり、混練時に酸化チタンによるドメイン切断効果が促進されることで、適度なサイズのドメインが形成されやすくなることが考えられる。
【００４０】
なお、脂肪族ポリエステル（Ａ）および高分子化合物（Ｂ）のガラス転移温度とは、以下のようにして測定されるガラス転移温度を意味する。即ち、示差熱量測定装置（（株）島津製作所製、示差走査熱量計  ＤＳＣ−６０）にて毎分１０℃の昇温速度条件で熱量スペクトルを測定し、ガラス転移に由来するピークから接線法により求めた２つのショルダー値の中間値（Ｔｇｍ）をガラス転移温度とした。
【００４１】
脂肪族ポリエステルよりも高いガラス転移温度を有する高分子化合物（Ｂ）として、具体的には、ポリカーボネート系高分子化合物、芳香族ポリエステル系高分子化合物、ポリアリレート系高分子化合物、アクリル系高分子化合物、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）系高分子化合物、ポリアミド系高分子化合物などが挙げられる。本実施形態の樹脂組成物においては、これらの高分子化合物のうちの１種以上を上記高分子化合物（Ｂ）として含むことが好ましい。
【００４２】
ポリカーボネート系高分子化合としては、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート及びそれらの共重合体が挙げられる。芳香族ポリエステル系高分子化合物としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及びそれらの共重合体が挙げられる。ポリアリレート系高分子化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＳ／テレフタル酸型ポリアリレート、ビフェニル／テレフタル酸型ポリアリレート、ビスフェノールＡ／ナフタレンジカルボン酸型ポリアリレート及びそれらの共重合体などが挙げられる。アクリル系高分子化合物としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート及びそれらの共重合体などが挙げられる。ＡＢＳ系高分子化合物としては、例えば、Ａ，Ｂ，Ｓ各成分比が様々なＡＢＳ樹脂が挙げられる。ポリアミド系高分子化合物としては、６−ナイロン、６，６−ナイロン及びそれらの共重合体などが挙げられる。
【００４３】
高分子化合物（Ｂ）は１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは５０００以上３０００００以下、より好ましくは１００００以上２０００００以下である。高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量が上記下限値未満であると耐熱性が低下する傾向にあり、また、上記上限値を越えるとドメインサイズの制御が困難になり、耐衝撃強度が低下する傾向にある。
【００４５】
なお、樹脂組成物中における脂肪族ポリエステル（Ａ）及び高分子化合物（Ｂ）の重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、脂肪族ポリエステルまたは高分子化合物それぞれについて測定した重量平均分子量を意味する。
【００４６】
高分子化合物（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上７０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。高分子化合物の含有量が前記下限値未満であると耐衝撃強度が低下する傾向にあり、また、前記上限値を超えると柔軟性に起因して、面衝撃強度などが低下する傾向にある。
【００４７】
本実施形態の樹脂組成物における脂肪族ポリエステル（Ａ）と高分子化合物（Ｂ）との含有割合（Ａ）／（Ｂ）は、質量比で２０／８０〜４５／５５の範囲であることが好ましい。脂肪族ポリエステル及び高分子化合物の含有割合を上記範囲内とすることにより、樹脂成形体の植物度を十分高めることができるとともに、耐衝撃強度及び面衝撃強度が十分高い樹脂成形体をより確実に得ることができる。
【００４８】
酸化チタンとしては、例えば、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などの酸化チタンが挙げられる。本実施形態の樹脂組成物においては、ルチル型の酸化チタンが、屈折率が高く、樹脂の非相溶な模様を隠蔽する効果があり好ましい。また、酸化チタンの体積平均粒径については、０．１μｍ以上０．５μｍ以下のものが好ましい。体積平均粒径が０．１μｍ未満であると、酸化チタン同士の凝集が起こりやすくなり、樹脂のドメインサイズの制御効果が低下する傾向にある。また、体積平均粒径が０．５μｍを越えると、充填材としての作用が強くなり、耐衝撃強度及び面衝撃強度が低下する傾向にある。また、塩素法で製造されたアルミニウムやケイ素の含水酸化物で表面処理されたものを用いることが好ましい。この場合、ドメイン界面の接着性において、より高い効果を得ることができる。
【００４９】
酸化チタンの含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは３質量％以上１０質量％以下、より好ましくは３．５質量％以上６質量％以下である。酸化チタンの含有量が３質量％未満であると、ドメインサイズの制御効果や接着効果が十分に得られなくなると考えられ、耐衝撃強度及び面衝撃強度が低くなる傾向がある。一方、酸化チタンの含有量が１０質量％を越えると、充填材として作用する傾向が高くなり、耐衝撃強度及び面衝撃強度が低くなる傾向がある。
【００５０】
本実施形態の樹脂組成物は、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤及び無機系難燃剤のうちの１種以上の難燃剤を更に含むことができる。この場合、難燃性に優れているだけでなく、柔軟性、特には曲げ破断歪が更に向上した樹脂成形体を得ることが可能となる。リン系難燃剤としては、例えば、縮合リン酸エステル、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アルミニウム、ポリリン酸アンモニウム、赤リン、及び、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛などのホスフィン酸金属塩などが挙げられる。シリコーン系難燃剤としては、例えば、シリコーンパウダー、ポリメチルシロキサン、ポリフェニルシロキサンなどが挙げられる。無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００５１】
上記難燃剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは５質量％以上１５質量％以下、より好ましくは７質量％以上１１質量％以下である。難燃剤の含有量が５質量％未満であると、面衝撃強度が向上しにくくなる。一方、難燃剤の含有量が１５質量％を超えると、面衝撃強度が低下する傾向にある。
【００５２】
また、本実施形態において、上記難燃剤は縮合リン酸エステルであることが好ましい。縮合リン酸エステルを配合することにより、曲げ破断歪の向上効果を更に高水準で得ることができる。縮合リン酸エステルは、大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などの市販品を用いてもよい。
【００５３】
また、本実施形態の樹脂組成物は、ブタジエン系ゴム材料を更に含むことができる。この場合、引張破断伸びを向上させることができる。ブタジエン系ゴム材料としては、例えば、アクリルグラフトブタジエンゴム、シリコングラフトブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００５４】
また、上記ブタジエン系ゴム材料は、脂肪族ポリエステル末端との反応性を高めて引張破断伸びを向上させる観点から、アクリルグラフトブタジエンゴムであることが好ましい。
【００５５】
ブタジエン系ゴム材料の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは３質量％以上１０質量％以下、より好ましくは５質量％以上８質量％以下である。ブタジエン系ゴム材料の含有量が３質量％未満であると、引張破断伸びの向上効果が得られにくくなる。一方、ブタジエン系ゴム材料の含有量が１０質量％を超えると、引張破断伸びが低下する傾向がある。
【００５６】
また、本実施形態の樹脂組成物は、加水分解防止剤を更に含むことができる。この場合、耐加水分解性に優れた樹脂成形体が得られるだけでなく、得られる樹脂成形体の鉛筆硬度を飛躍的に向上させることができる。加水分解防止剤としては、例えば、カルボジイミド化合物、オキサゾリンなどが挙げられる。これらのなかでも、反応性が高く、分子差が比較的短いカルボジイミド化合物が好ましい。この場合、更に高い鉛筆硬度を得ることが可能となる。
【００５７】
加水分解防止剤の含有量は、樹脂組成物全量を基準として、好ましくは０．５質量％以上１．５質量％以下、より好ましくは０．７５質量％以上１．２５質量％以下である。加水分解防止剤の含有量が０．５質量％未満であると、鉛筆硬度の向上効果が得られにくくなる。一方、加水分解防止剤の含有量が１．５質量％を超えると、やはり鉛筆硬度の向上効果が得られにくくなる。
【００５８】
また、本実施形態の樹脂組成物は、カーボンブラックを更に含むことができる。この場合、面衝撃強度を向上させることができる。また、樹脂組成物表面への異物の付着を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態の樹脂組成物は、必要に応じて、上記難燃剤、上記加水分解防止剤、上記ブタジエン系ゴム材料及びカーボンブラック以外の添加剤を含むことができる。このような添加剤としては、例えば、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、耐候剤、耐光剤などが挙げられる。
【００６０】
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、上記脂肪族ポリエステル（Ａ）、高分子化合物（Ｂ）、酸化チタン、必要に応じて、上記難燃剤、上記加水分解防止剤、上記ブタジエン系ゴム材料、カーボンブラック及びその他添加剤をそれぞれ所定量準備し、これらを２軸混練装置などの混錬機を用いて混錬することにより、樹脂コンパウンドとして得ることができる。
【００６１】
具体的には、混練温度１８０〜２３０℃の条件で混錬することが好ましい。
【００６２】
以上説明した本実施形態の樹脂組成物によれば、耐衝撃強度及び面衝撃強度に優れた樹脂成形体を形成することができる。また、本実施形態の樹脂組成物によれば、更に、耐熱性、柔軟性（曲げ破断歪や引張破断伸び）、難燃性及び鉛筆硬度のうちの１つ以上の特性に優れた樹脂成形体を得ることができる。よって、本実施形態の樹脂組成物は、例えば、家電製品や電子・電気機器の筐体、各種部品などを構成する樹脂成形体を製造する場合に好適である。また、本実施形態の樹脂組成物は、高い植物度を有する場合（例えば、ポリ乳酸が樹脂組成物全量を基準として１０質量％以上８０質量％以下含有される場合）であっても、上記の効果を奏することができる。
【００６３】
＜樹脂成形体＞
本実施形態の樹脂成形体は、上述した本実施形態の樹脂組成物を成形することにより得ることができる。具体的には、例えば、上記脂肪族ポリエステル（Ａ）、高分子化合物（Ｂ）、酸化チタン、必要に応じて、上記難燃剤、上記加水分解防止剤、上記ブタジエン系ゴム材料、カーボンブラック及びその他添加剤をそれぞれ所定量準備し、これらを２軸混練装置などの混錬機を用いて混錬することにより樹脂コンパウンドを得る。
【００６４】
混錬は、混練温度１８０〜２３０℃の条件が好ましい。
【００６５】
次に、この樹脂コンパウンドを、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る樹脂成形体を得ることができる。本実施形態においては、成形体におけるドメインサイズ制御効果が高い理由から、射出成形が好ましい。
【００６６】
成形条件は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、例えば、射出成形の場合、射出温度は１８０℃以上２８０℃以下、金型温度は２０℃以上７０℃以下が好ましい。
【００６７】
また、本実施形態の樹脂成形体は、樹脂成形体中の脂肪族ポリエステルが実質的に非晶質であるものとすることができる。
【００６８】
本実施形態の樹脂成形体においては、脂肪族ポリエステルの結晶化度（Ｘｃ）を１％以下とすることができる。なお、この結晶化度（Ｘｃ）は、樹脂成形体について、下記条件でＸ線回折を実施し、Ｖｏｎｋの手法（Ｃ．Ｇ．Ｖｏｎｋ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒ．，６，１４８（１９７３））により、Ｘ線回析図の非晶部由来のハロー領域と結晶部由来のピーク領域との面積比により算出される値である。
Ｘ線回析装置：「ＵｌｔｉｍａＩＶ」（株式会社リガク製）
Ｘ線源：ＣｕＫα線
Ｘ線発生条件：流加電圧４０ｋＶ，電流２００ｍＡ
スキャン範囲：２θ＝６〜６０゜
スキャン速度：２．０゜／ｍｉｎ，ステップ：０．０２゜
【００６９】
本実施形態の樹脂成形体は、機械的強度（耐衝撃性及び柔軟性）、耐熱性及び難燃性に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いることができる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので極めて高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性を十分満足させることができる。
【００７０】
＜電子・電気機器部品＞
本実施形態の電子機器部品は、その全部が上記本実施形態の樹脂成形体で構成されていてもよく、その一部が上記本実施形態の樹脂成形体で構成されていてもよい。
【００７１】
図１は、本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る、電子・電気機器部品としての樹脂成形体を備える画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作できるよう開閉可能となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりすることができる。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００７２】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、及び、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を自動的に搬送することができる自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置及び制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱可能なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって可能となる。
【００７３】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーを補充することができる。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００７４】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙トレイ１３６が備えられており、ここからも用紙を供給することができる。
【００７５】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に当接する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙トレイ１３６が設けられている側と反対側に排出トレイ１３８が複数備えられており、これらのトレイに画像形成後の用紙が排出される。
【００７６】
画像形成装置１００において、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、開閉時の応力及び衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、プロセスカートリッジ１４２は、着脱の衝撃、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。また、筐体１５０及び筐体１５２は、画像形成時の振動、画像形成装置内で発生する熱などの負荷を多く受ける。そのため、本発明の樹脂成形体は、画像形成装置１００のフロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、及び筐体１５２として用いられるのが好適である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
（実施例１〜４０及び比較例１〜６）
表１〜４に示す材料を、表１〜４に示す質量比で、２軸混練装置（東芝機械製、製品名「ＴＥＭ−Ｈ」）を用いて混錬し、実施例１〜４０及び比較例１〜６の樹脂コンパウンドをそれぞれ得た。なお、混錬は、シリンダ温度２３０℃で行った。また、比較例１〜６の樹脂コンパウンドについては、熱風乾燥機（黒田工業社製）を用い、空気中環境下、１００℃、１時間の熱処理を実施した。
【００７９】
表１〜４に示される各材料は、以下のものを使用した。
ポリ乳酸：「テラマックＴＥ−４０００」（ユニチカ社製、商品名、重量平均分子量６００００、ガラス転移温度５８℃）。
ポリ乳酸：「４０３２Ｄ」（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、商品名、重量平均分子量４５０００、ガラス転移温度５８℃）。
ポリ３−ヒドロキ酪酸：「バイオポール」（日本モンサント社製、商品名、重量平均分子量２００００、ガラス転移温度２０℃）。
ポリブチレンサクシネート：「ビオノーレ＃３０００」（昭和高分子社製、商品名、重量平均分子量３００００、ガラス転移温度２０℃）。
ポリカーボネート：「カリバー２００−３０」（住友ダウ社製、商品名、重量平均分子量２００００、ガラス転移温度１４０℃）。
ポリカーボネート：「ユーピロンＳ−３００」（出光石油化学工業社製、商品名、重量平均分子量２５０００、ガラス転移温度１４０℃）。
ポリカーボネート：「ユーピロンＳ−２００」（出光石油化学工業社製、商品名、重量平均分子量２００００、ガラス転移温度１３８℃）。
ポリカーボネート：「ユーピロンＨ−３０００」（出光石油化学工業社製、商品名、重量平均分子量３００００、ガラス転移温度１４１℃）。
ＡＢＳ：「ＡＢＳ１５０」（テクノポリマー社製、商品名、重量平均分子量１５０００、ガラス転移温度８０℃）。
芳香族ポリエステル：「パイロペットＥＭＣ４０５Ａ」（東洋紡社製、商品名、重量平均分子量３５０００、ガラス転移温度７０℃）。
ポリプロピレン：「ノバテックＰＰ」（日本ポリプロ社製、商品名、重量平均分子量２００００、ガラス転移温度５８℃）。
酸化チタン：「タイペークＣＲ−６０」（石原産業社製、商品名、ルチル型酸化チタン、平均粒径０．２５μｍ、水酸化アルミニウム（塩素法）表面処理品）。
酸化チタン：「ＳＡ−１」（堺化学社製、商品名、アナターゼ型酸化チタン、平均粒径０．３μｍ、表面処理無し）。
縮合リン酸エステル：「ＰＸ−２００」（大八化学社製、商品名）。
縮合リン酸エステル：「ＣＲ−７４１」（大八化学社製、商品名）。
ポリリン酸メラミン：「ＭＰＰ−Ａ」（三和ケミカルズ社製、商品名）。
水酸化マグネシウム：「ＭＧＺ−３」（堺化学社製、商品名）。
シリコーンパウダー：「ＤＣ６６００」（東レダウシリコーン社製、商品名）。
アクリルグラフトブタジエン：「メタブレンＣ２２３Ａ」（三菱レーヨン社製、商品名）。
ブタジエン系ゴム：「メタブレンＥ−９０１」（三菱レーヨン社製、商品名）
カルボジイミド：「カルボジライトＬＡ−１」（日清紡社製、商品名）。
カルボジイミド：「スタバクゾールＩ」（ラインケミー社製、商品名）。
オキサゾリン：（和光純薬社製）。
カーボン：「ＭＣＦ−８８Ｂ」（三菱化学社製、商品名）。
フェノール系熱安定剤：「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名）。
リン系熱安定剤：「ＰＥＰ３６」（ＡＤＥＫＡ社製、商品名）。
ステアリン系離型剤：「ＶＰＧ８６１」（三木化学社製、商品名）。
耐候剤：「アデカスタブＬＡ−２９」（ＡＤＥＫＡ社製、商品名）。
【００８０】
＜樹脂成形体の作製及びその評価＞
上記で得られた樹脂コンパウンドをそれぞれ、射出成形機（日精樹脂工業社製、製品名「ＮＥＸ５０００」）を用いてシリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応した試験片）（試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）、大きさ５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの平板及びＵＬ-９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を作製した。これらの試験片を用い、下記の方法に従ってシャルピー耐衝撃強度、面衝撃強度、曲げ破断歪み、引張破断伸び、鉛筆硬度及び熱変形温度の測定と、難燃性試験を実施した。結果を表５及び６に示す。
【００８１】
［シャルピー耐衝撃強度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−Ｃ）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００８２】
［面衝撃強度］
平板を用い、シートインパクテスタ（東洋精機社製、Ｈ−１００）により面衝撃強度（Ｊ）を測定した。
【００８３】
［曲げ破断歪み］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−１７８に規定の方法に従ってインストロン（東洋精機、ストログラフＳＶ５０）により曲げ試験を実施し、曲げ破断歪み（％）を測定した。
【００８４】
［引張破断伸び］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−５２７に規定の方法に従ってインストロン（東洋精機、ストログラフＳＶ５０）により引張破断伸び（％）を測定した。
【００８５】
［鉛筆硬度］
平板を用い、鉛筆硬度を測定した。
【００８６】
［熱変形温度］
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をクランプ部切断加工したものを用い、ＩＳＯ−７５に規定の方法に準拠して、０．４５ＭＰａおよび１．８０ＭＰａ荷重時の熱変形温度をそれぞれ測定した。
【００８７】
［難燃性試験］
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施した。なお、表中では、難燃グレードを難燃性の高い順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２として示した。また、表中、「Ｖ−Ｎｏｔ」は、ＵＬ−ＶテストにおいてＶレベル未達であったことを意味する。
【００８８】
【表１】
2009144075.tif 000002
【００８９】
【表２】
2009144075.tif 000003
【００９０】
【表３】
2009144075.tif 000004
【００９１】
【表４】
2009144075.tif 000005
【００９２】
【表５】
2009144075.tif 000006
【００９３】
【表６】
2009144075.tif 000007
【００９４】
（実施例４１〜８０及び比較例７〜１２）
実施例１〜４０及び比較例１〜６の樹脂コンパウンド（樹脂組成物）を用い、射出成形機（日精樹脂工業社製、製品名「ＮＥＸ−７０００」）により、シリンダ温度２２０℃、金型温度５０℃の条件で、図２に示すテストピースをそれぞれ成形した。図２（ａ）は成形したテストピース１０を示す上面図であり、（ｂ）〜（ｄ）はそれぞれ図２（ａ）におけるｂ−ｂ矢印、ｃ−ｃ矢印及びｄ−ｄ矢印断面図を示し、（ｅ）は図２（ａ）におけるｅ−ｅ矢印断面図を示す。図２に示されるように、このテストピースには、スナップフィット部やボス部が設けられている。
【００９５】
＜樹脂成形体の示差走査熱量分析＞
上記で得られたテストピースの一部を削りとり、この試料について、示差走査熱量計（島津製作所製、「ＤＳＣ−６０」）を用い、温度変化１℃／分の条件で３０℃から２８０℃の温度範囲で示差走査熱量スペクトルを測定し、成形体中に含有される脂肪族ポリエステルの結晶化に起因するピークが出現するかどうかを評価した。このピークが出現した場合は成形体中の脂肪族ポリエステルが結晶化していないと判定でき、逆にピークが出現しなかった場合は脂肪族ポリエステルが結晶化していると判定できる。結果を表７及び８に示す。なお、表中には、上記のピークが出現した場合を「あり」で、出現しなかった場合を「なし」で示した。
【００９６】
＜樹脂成形体のＸ線回折分析＞
上記で得られたテストピースの一部をとり、この試料について、下記条件でＸ線回折を実施し、Ｖｏｎｋの手法（Ｃ．Ｇ．Ｖｏｎｋ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒ．，６，１４８（１９７３））により、Ｘ線回析図の非晶部由来のハロー領域と結晶部由来のピーク領域との面積比により、脂肪族ポリエステルの結晶化度（Ｘｃ）（％）を算出した。結果を表７及び８に示す。なお、結晶化度（Ｘｃ）が１％以下であった場合は、表中に「＜１」で示した。
Ｘ線回析装置：「ＵｌｔｉｍａＩＶ」（株式会社リガク製）
Ｘ線源：ＣｕＫα線
Ｘ線発生条件：流加電圧４０ｋＶ，電流２００ｍＡ
スキャン範囲：２θ＝６〜６０゜
スキャン速度：２．０゜／ｍｉｎ，ステップ：０．０２゜
【００９７】
上記で得られたテストピースについて、下記の方法に従って耐剛球衝突性、セルフタップ性、スナップフィット性及び耐傷性を評価した。それぞれの結果を表７及び８に示す。
【００９８】
［耐剛球衝突性］
図３に示すように、ＳＵＳ製の治具に固定したテストピースに対して、直径５０ｍｍ、重さ５００ｇの鋼球を、落下衝突させ、テストピースに割れが生じる高さを耐鋼球落下性として評価した。なお、剛球を落下させる高さ（図３におけるＨ１）は、２００ｍｍから２０００ｍｍまで２００ｍｍごとに上げていった。表中、「＞２０００」は、高さ２０００ｍｍでもテストピースに割れが生じなかったことを示す。
【００９９】
［セルフタップ性］
テストピースにあるボス穴（外形６ｍｍ、内径２．５ｍｍ）に、タッピングねじ（１５３Ｗ  １７８８８）を、電動ドライバーを用いて回転数１０００ｒｐｍ、締め付けトルク０．７Ｎ・ｍで締め付け、その後このねじを取り外すという操作を、５回繰り返した。次に、締め付けトルクを徐々に上昇させ、ボスの破壊が生じ始めた時のトルク（Ｎ・ｍ）を測定し、この値をセルフタップ性として評価した。
【０１００】
［スナップフィット性］
テストピースを１組（２ピース）準備し、一方にあるスナップフィット爪部（幅１．０ｍｍ、厚み２．０ｍｍ、長さ２．０ｍｍ）と他方の勘合部との取り付け、取り外しを繰り返し、何回目の取り付け、取り外しで破損が生じたかを記録し、これをスナップフィット性として評価した。表中、「＞１００」は、１００回繰り返してもスナップフィット部に破損が生じなかったことを示す。
【０１０１】
［耐傷性］
ダンボール箱に、テストピースを１０枚重ねたものを１０列梱包し、これを軽トラックに積み、５０ｋｍの距離を輸送した。輸送後、テストピース表面の傷の有無を目視にて確認し、下記基準にしたがって耐傷性を評価した。
（耐傷性グレード）
Ａ：全く傷が見られない。
Ｂ：僅かに傷が見られる。
Ｃ：部分的にかなり傷が見られる。
Ｄ：全面に傷が見られる。
【０１０２】
【表７】
2009144075.tif 000008
【０１０３】
【表８】
2009144075.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の樹脂成形体の一実施形態に係る電子・電気機器部品を備える画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】テストピースの形状を示す図である。
【図３】テストピースに対して実施した鋼球衝突試験について説明する図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…テストピース、１００…画像形成装置、１１０…本体装置、１２０ａ，ｂ…フロントカバー、１３６…用紙トレイ、１３８…排出トレイ、１４２…プロセスカートリッジ、１５０，１５２…筐体。
【図１】
2009144075.tif 000010
【図２】
2009144075.tif 000011
【図３】
2009144075.tif 000012