(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙の記録面にダメージを与えないよう配慮されたローラ装置を提供する。【解決手段】反転ローラ５０との間で用紙Ｐをニップするアシストローラ５１は、樹脂材料を用いた射出成形により一体的に形成される。アシストローラ５１の幅は、反転ローラ５０の幅よりも大きく形成され、更に成形時のパーティングライン（Ｐ・Ｌ）が、反転ローラ５０から外れた場所に配置されている。これによりパーティングライン（Ｐ・Ｌ）が用紙Ｐに強く押し当たることを防止することができ、パーティングライン（Ｐ・Ｌ）が用紙Ｐの記録面にダメージを与えることを防止することができる。【選択図】図１
2009234675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと、
前記第１ローラとの間で媒体をニップする第２ローラと、を備え、
前記第２ローラにおいて媒体と接する外周面は、成形材を用いた成形工程によって形成されており、
前記第２ローラの外周面の幅が、前記第１ローラの外周面の幅より大きいことを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のローラ装置において、前記第２ローラの成形用金型により前記第２ローラに形成されるパーティングラインが、前記第２ローラの周方向に沿って形成されており、
前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが対向した状態において、前記第２ローラのパーティングラインが、前記第１ローラの外周面と対向する領域から外れて位置している、
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のローラ装置において、前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが対向した状態において、前記第２ローラの外周面の両端部分が、いずれも前記第１ローラの外周面と対向する領域から外れて位置している、
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のローラ装置において、前記第１ローラにおいて媒体と接する外周面が、弾性材により形成されている、
ことを特徴とするローラ装置。
【請求項５】
媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、媒体を搬送する搬送経路に、請求項１から４のいずれか１項に記載されたローラ装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１ローラと、当該第１ローラとの間で媒体をニップする第２ローラと、を備えたローラ装置に関する。また本発明は、当該ローラ装置を備えた、ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、用紙を搬送する搬送経路中に多数のローラが設けられ、特に対向して設けられる２つのローラにより用紙をニップして搬送する構成が多く用いられる。
【０００３】
またプリンタには、特許文献１に示すように用紙の両面に記録が可能なものがあり、この様なプリンタでは用紙を反転させる為の搬送経路が設けられる関係上、搬送経路長が長くなり、従って用紙はより多くのローラによりニップされ、搬送されることになる。
【特許文献１】特開２００７−２５３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙をニップして搬送する際、記録面に押し当たるローラが記録面にダメージを与えないようにする観点においては、記録面に押し当たるローラの外周面はできる限り弾性を備えている（柔らかい）ことが好ましい。しかしながら用紙の搬送経路が短く、且つ湾曲していない単純な搬送経路の場合には、記録面に押し当たるローラの全てを上記の様に構成することはできても、搬送経路長が長く且つその形状が複雑な場合、特に用紙を反転させて両面に記録を行う記録装置にあっては、記録面に押し当たるローラの全てを弾性ローラで構成することは困難である。
【０００５】
ここで、ローラを例えば樹脂材料を用いた射出成形により形成する場合、ローラには金型によるパーティングラインが形成される。このパーティングラインがローラ外周面に形成されると、記録面に接触してダメージを与えるおそれがあるが、金型の構成やその他の事情により、パーティングラインをローラ外周面に形成せざるを得ない場合もある。
【０００６】
この様な場合、パーティングラインが用紙の記録面と接触することは避けられないが、パーティングラインが単に用紙の記録面に接触するのみならず、記録面に対して強く押し当たると、より一層記録面にダメージを与えてしまうことになる。
【０００７】
また、パーティングライン以外にも、ローラを樹脂成形により形成した場合には外周面の両端部分にバリなどが形成され易く、このバリが記録面に対して強く押し当たると、記録面にダメージを与えることになる。
【０００８】
そこで本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙の記録面にダメージを与えないよう配慮されたローラ装置を提供することにあり、特に成形によってローラ外周面に形成されるパーティングラインが、記録面にダメージを与えないよう配慮されたローラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係るローラ装置は、第１ローラと、前記第１ローラとの間で媒体をニップする第２ローラと、を備え、前記第２ローラにおいて媒体と接する外周面は、成形材を用いた成形工程によって形成されており、前記第２ローラの外周面の幅が、前記第１ローラの外周面の幅より大きいことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、第１ローラとの間で媒体をニップする第２ローラにおいて媒体と接する外周面は、成形材を用いた成形工程により形成されているが、当該第２ローラの外周面の幅が、これと対向する第１ローラの外周面の幅より大きいので、成形工程により第２ローラ外周面の端部にバリなどが形成されても、この様な部分を第１ローラの外周面と対向する領域、即ち媒体に強く押し当たる領域（以下「押圧領域」と言う）、から外すことができる。
【００１１】
また成形工程により第２ローラ外周面にパーティングラインを形成せざるを得ない場合でも、当該部分を上記押圧領域から外すことができる。従って本態様によれば、媒体にダメージを与えないよう配慮されたローラ装置を構成することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様に係るローラ装置は、第１の態様において、前記第２ローラの成形用金型により前記第２ローラに形成されるパーティングラインが、前記第２ローラの周方向に沿って形成されており、前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが対向した状態において、前記第２ローラのパーティングラインが、前記第１ローラの外周面と対向する領域から外れて位置していることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、第１ローラの外周面と第２ローラの外周面とが対向した状態において、第２ローラのパーティングラインが、第１ローラの外周面と対向する領域、即ち上記押圧領域から外れて位置しているので、第２ローラのパーティングラインが媒体に強く接することを防止でき、媒体にダメージを与えることを防止できる。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るローラ装置は、第１のまたは第２の態様において、前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが対向した状態において、前記第１ローラの外周面と前記第２ローラの外周面とが対向した状態において、前記第２ローラの外周面の両端部分が、いずれも前記第１ローラの外周面と対向する領域から外れて位置していることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、第１ローラの外周面と第２ローラの外周面とが対向した状態において、第２ローラの外周面の両端部分が、いずれも第１ローラの外周面と対向する領域から外れて位置しているので、成形により第２ローラ外周面の両端部分にバリなどが形成されても、この様な部分を全て第１ローラの外周面と対向する領域、即ち上記押圧領域から外すことができ、媒体にダメージを与えることを確実に防止できる。
【００１６】
本発明の第４の態様に係るローラ装置は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラにおいて媒体と接する外周面が、弾性材により形成されていることを特徴とする。
【００１７】
第２ローラと対向する第１ローラの外周面が、弾性材により形成されていると、仮に第２ローラ側に突起形状があれば、第１ローラに食い込み易く、媒体に対してより一層ダメージを与えやすい。しかし上記第１から第３の態様により、第２ローラ側にパーティングラインやバリなどの好ましくない突起形状が形成されていても、これらが媒体に強く接することを防止できるので、第１ローラの外周面が弾性材により形成されていても、媒体を保護することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段を備えた記録装置であって、媒体を搬送する搬送経路に、第１から第４の態様のいずれかに係るローラ装置を備えていることを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１乃至図３を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は反転ローラ５０及びアシストローラ５１の正面図（一部部分拡大図）、図３はアシストローラ５１を成形する金型６０の断面図である。尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００２０】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に給送装置２を備え、当該給送装置２から、「媒体」の一例としての被記録媒体（主として単票紙である記録用紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００２１】
またプリンタ１は装置後部に両面ユニット７を着脱自在に備えており、最初に記録の行われた用紙Ｐの第１面に対し反対側の第２面が記録ヘッド４２と対向するよう湾曲反転させ、これにより用紙Ｐの両面に記録が実行可能となっている。
【００２２】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
装置前方側から装着及び取り外し可能な用紙カセット１１には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示を省略するエッジガイドによって給送位置に位置決めされるようになっている。
【００２３】
図示しないモータによって回転駆動されるピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から繰り出す。
【００２４】
用紙カセット１１にセットされた用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面１２が配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された用紙Ｐの先端が分離斜面１２に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００２５】
分離斜面１２の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された分離手段２１が設けられている。分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。
【００２６】
従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラ２３は図示しないモータにより用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。
【００２７】
分離手段２１の下流側には、図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２８】
プリンタ１は、図示するように用紙カセット１１から繰り出した用紙Ｐをその進行方向が反対向きとなるように湾曲反転させる湾曲反転経路を備えており、第１中間送り部２５の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路を通過する際の（特に用紙後端が通過する際の）通紙負荷を軽減する従動ローラ２９が設けられている。
【００２９】
従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００３０】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００３１】
搬送手段５は、モータによって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００３２】
ここで、搬送従動ローラ３６の回転中心は、搬送駆動ローラ３５の回転中心よりもやや下流側に設定されており、これにより両ローラの間から送り出される用紙Ｐの進行方向が、記録ヘッド４２のヘッド面と平行ではなく、紙案内前３９の上面に対して所定の突入角を形成するように構成されている。これにより、用紙Ｐの紙案内前３９からの浮き上がりが防止され、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド４２との間の距離が適切に維持される。
【００３３】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００３４】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００３５】
続いて両面ユニット７について説明する。両面ユニット７は大径の反転ローラ５０と、当該反転ローラ５０との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストーラ５１、５２を備えている。用紙カセット１１から繰り出されて第１面に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送り部３１、搬送手段５、排出手段６、のこれらによる逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラ５０とアシストローラ５２との間に誘い込まれる。
【００３６】
反転ローラ５０は図示を省略するモータにより図１の反時計回り方向に回転駆動されており、反転ローラ５０とアシストローラ５２との間に誘い込まれた用紙は、反転ローラ５０とアシストローラ５１との間を通って再び第２中間送り部３１に到達し、記録手段４に導かれ、以降同様に記録が実行される。
【００３７】
以上がプリンタ１の概要であり、続いて図２及び図３を参照しながら反転ローラ５０とアシストローラ５１、５２との関係について説明する。本発明に係る「ローラ装置」としての反転ユニット７は、「第１のローラ」としての反転ローラ５０と、「第２のローラ」としてのアシストローラ５１、５２と、を備えている。尚、アシストローラ５１とアシストローラ５２は、本実施形態ではいずれも同じ形状、寸法、材質を備えた同一ローラであるので、以下ではアシストローラ５１について説明する。
【００３８】
図２において反転ローラ５０はローラ本体５０ａと、その外周部に巻回されて反転ローラ５０の外周面を形成する弾性部材５０ｂと、を備えて構成されている。ローラ本体５０ａは、用紙幅方向（図２において左右方向）に延びる回転軸４９に、樹脂成形によって一体的に形成されており、図示するように回転軸４９の軸線方向に間隔を空けて複数（本実施形態では、４つ）形成されている。
【００３９】
弾性部材５０ｂとしては、ゴム材、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）などを用いることができ、或いはスチレン系、オレフィン系などの各種熱可塑性エラストマなども用いることができる。
【００４０】
反転ローラ５０との間で用紙Ｐをニップするアシストローラ５１は、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）などの樹脂材料を用いた射出成形工程により全体が一体的に形成され、従って反転ローラ５０との間で用紙Ｐをニップする外周面も、成形工程により形成される。尚、符号５１ａは、アシストローラ５１とは別部材であり、アシストローラ５１の軸孔に挿通されて当該アシストローラ５１の回転軸となる軸部材を示している。
【００４１】
ここで、アシストローラ５１において用紙Ｐと接する外周面の幅ＷＢは、反転ローラ５０の外周面の幅ＷＡよりも大きく形成されている。そして反転ローラ５０の外周面とアシストローラ５１の外周面とが対向した状態において、アシストローラ５１の成形工程によってその外周面に形成されるパーティングライン（Ｐ・Ｌ）が、両ローラによって用紙Ｐをニップする領域（幅ＷＡの領域に相当する：以下「押圧領域」と言う）から外れた場所に配置されている。更にアシストローラ５１において用紙Ｐと接する外周面の両端部分が、いずれも反転ローラ５０の外周面と対向する領域から外れるように（上記押圧領域から外れるように）配置されている。
【００４２】
以下、この様な構成によって得られる作用効果について説明する。先ず、図３において符号６０はアシストローラ５１の成形用金型を示しており、符号６１は固定状態に設けられる固定側金型を、符号６２は固定側金型６１に対して進退可能に設けられる可動側金型を示している。また符号６５はキャビティを、符号６３はスプルー・ランナーを、符号６４は軸孔を形成する為のコアピンを、符号６６はキャビティ６５から成形品を突き出すエジェクタピンを、それぞれ示している。
【００４３】
固定側金型６１と可動側金型６２とのパーティング面は、アシストローラ５１の回転軸線と直交しており、そしてパーティングラインがアシストローラ５１外周面の一方側端部とちょうど一致するように構成されている。従ってアシストローラ５１に形成されるパーティングラインが、アシストローラ５１外周面の一方側端部に、周方向に沿って形成されるようになっている。
【００４４】
この様に形成されたパーティングラインは、用紙Ｐの記録面に対しダメージを与える虞があるが、アシストローラ５１において用紙Ｐと接する外周面の幅ＷＢは、反転ローラ５０の外周面の幅ＷＡよりも大きく形成されている。そしてこれを利用してパーティングラインが上記押圧領域から外れた場所に配置されているので、パーティングラインが用紙Ｐに強く押し当たることを防止することができ、パーティングラインが用紙Ｐの記録面にダメージを与えることを防止することができる。
【００４５】
また、アシストローラ５１において用紙Ｐと接する外周面の両端部にはバリなどが発生し易いが、アシストローラ５１において用紙Ｐと接する外周面の両端部分が、いずれも反転ローラ５０の外周面と対向する場所（上記押圧領域）から外れるよう配置されているので、上記のようなバリにより記録面にダメージを与えることもない。
【００４６】
また、反転ローラ５０の外周面が、アシストローラ５１の外周面よりも弾性を有している（柔らかい）場合には、仮にアシストローラ５１の幅ＷＢが反転ローラ５０の幅ＷＡより小さいと、アシストローラ５１が反転ローラ５０の外周面に埋もれる様な状態となり、用紙Ｐに変形などを来す虞がある。しかし上記の通りアシストローラ５１の幅ＷＢは反転ローラ５０の幅ＷＡより大きいので、この様な不具合の発生も防止することができる。
【００４７】
尚、以上説明した実施形態は一例であり、これに限られないことは言うまでもなく、例えばアシストローラ５１及び反転ローラ５０は、いずれもその構造、材料、製法、等について適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの用紙搬送経路の側断面図。
【図２】反転ローラ及びアシストローラの正面図（一部部分拡大図）。
【図３】アシストローラを成形する金型の断面図。
【符号の説明】
【００４９】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、７  反転ユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４９  回転軸、５０  反転ローラ、５１、５２  アシストローラ、６０  金型、６１  固定側金型、６２  可動側金型、６３  スプルー・ランナー、６４  コアピン、６５  キャビティ、６６  エジェクタピン、Ｐ  記録用紙、Ｐ・Ｌ  パーティングライン
【図１】
2009234675.tif 000003
【図２】
2009234675.tif 000004
【図３】
2009234675.tif 000005