(57)【要約】【課題】主液室において過度に大きな負圧が生じた際に副液室から主液室への液体のリーク量を十分に確保することのできる液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】エンジンマウントの液室は、仕切部材１０により主液室４と副液室５とに区画され、仕切部材１０は、第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３及び周縁区画体１１を介して装置本体に保持される。エンジンマウントに振動が入力されて発生する主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも小さいときには、防振体の変形に伴い主液室４の容積が変化した際にオリフィス通路のみを介して主液室４と副液室５との間で流体を移動させる。一方、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも大きいときには、仕切部材１０が主液室４側に移動して補助通路（第１の空間１３，第２の空間２４，第３の空間３４）を開放する。このように仕切部材１０は補助通路を開弁する弁として機能する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する第１の構造体とこの構造体からの振動が伝達される第２の構造体との間に設けられて前記伝達される振動を減衰するものであって、
前記第１の構造体及び前記第２の構造体にそれぞれ接続されるとともに液体が封入される液室が内部に設けられる装置本体と、前記液室を前記第１の構造体側に位置する主液室と前記第２の構造体側に位置する副液室とに区画する液室区画体と、前記装置本体の一部として前記第１の構造体と前記主液室との間に設けられて前記第１の構造体の振動に伴い変形する防振体とを備え、
前記主液室の負圧が所定値よりも小さいときには、前記防振体の変形に伴い前記主液室の容積が変化した際に基本通路のみを介して前記主液室と前記副液室との間で流体を移動させ、前記主液室の負圧が前記所定値よりも大きいときには、前記基本通路とは別に設けられる補助通路を介して前記主液室と前記副液室との間で流体を移動させる液体封入式防振装置において、
前記液室区画体が前記補助通路を開閉する弁として機能する
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体封入式防振装置において、
前記補助通路は、前記基本通路よりも通路面積が大きく設定される
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体封入式防振装置において、
前記液室区画体は、前記主液室の負圧が前記所定値未満からそれ以上に変化することに伴い前記主液室に向けて移動し、この移動を通じて前記補助通路を開放するものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、
前記補助通路は前記装置本体と前記液室区画体の周縁との間に設けられるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、
前記液室区画体は、前記副液室に設けられて前記液室区画体と前記補助通路との間をシールする支持体と、前記主液室に設けられて前記液室区画体を前記支持体に押し付ける力を維持する弾性体とにより支持されるものであり、前記主液室の負圧が前記所定値よりも小さいときには前記弾性体により前記支持体に押し付けられて前記補助通路を閉鎖した状態に維持するものであり、前記主液室の負圧が前記所定値よりも大きいときには前記副液室側から前記主液室側に向けての移動に伴い前記弾性体を変形させることにより前記支持体と前記補助通路との間に空間を形成して前記補助通路を開放した状態に維持するものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体封入式防振装置において、
前記装置本体の内周に設けられて前記液室区画体の周縁と前記装置本体との間を隔てる周縁区画体を備える
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体封入式防振装置において、
前記補助通路は、前記液室区画体の周縁と前記周縁区画体との間に形成されるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の液体封入式防振装置において、
前記基本通路は、前記装置本体の内周と前記周縁区画体との間に形成されるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、
前記支持体は前記周縁区画体に取り付けられるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体封入式防振装置において、
前記周縁区画体は、前記液室区画体の前記副液室側の面である副液面について、空間を介してこれに対向する副液突出部を含めて構成されるものであり、
前記支持体は、前記副液突出部に取り付けられて前記液室区画体の周縁の全部において前記副液面と前記副液突出部との間の前記空間を埋めることにより前記液室区画体と前記補助通路との間をシールするものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、
前記弾性体は前記周縁区画体に取り付けられるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体封入式防振装置において、
前記周縁区画体は、前記液室区画体の前記主液室側の面である主液面について、空間を介してこれに対向する主液突出部を含めて構成されるものであり、
前記弾性体は、前記主液突出部に取り付けられて前記液室区画体の周縁の一部において前記主液面と前記主液突出部との間の前記空間を埋め且つ前記液室区画体の周縁の別の一部において前記空間を確保することにより前記主液室と前記補助通路とが連通した状態を維持しつつ前記液室区画体を前記支持体に押し付けるものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体封入式防振装置において、
前記弾性体は、前記液室区画体の周縁の形状に対応した形状、且つその一部に切欠が設けられる形状のものであり、この切欠により前記主液室と前記補助通路とが連通した状態を維持するものである
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、
前記液室区画体の中央部の剛性が周縁の剛性よりも小さく設定される
ことを特徴とする液体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動を発生する第１の構造体とこの構造体からの振動が伝達される第２の構造体との間に設けられて内部に封入された液体の移動により振動を減衰する液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記液体封入式防振装置としては、例えば第１の構造体としてのエンジンと第２の構造体としての車両のボディとのそれぞれに接続されて、エンジンからボディに伝達される振動を減衰するもの（いわゆるエンジンマウント）が知られている。
【０００３】
ここで、こうしたエンジンマウントを含めた従来の液体封入式防振装置では、内部に液体が封入された収容室（液室）を区画体により区画して受圧室（主液室）と平衡室（副液室）とを形成し、これら室間をオリフィス（基本通路）により連通した構造を採用している。そして、一方の構造体（エンジン）から主液室に振動が入力されたときには、オリフィスを通じて主液室と副液室との間で液体が流動し、これに伴い他方の構造体（ボディ）に伝達される振動が減衰されるようになる。
【０００４】
こうした液体封入式防振装置では、主液室に対して過度に大きな振動が入力されたときにはこれに伴い生じる負圧も著しく大きくなり、同室内にキャビテーションが発生するようになる。そして、これによる気泡が消滅するときに振動を発生するため、例えば車両においては車室内に異音が生じるといった問題をまねくようになる。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の液体封入式防振装置では、上記問題を解消するために区画体にチェックバルブを設けるようにしている。この防振装置によれば、過度に大きな振動の入力により主液室内に所定以上に負圧が発生した場合、チェックバルブが開弁して副液室から主液室に液体が流れ込むことにより、主液室内の急激な圧力変動が抑制されるようになる。
【特許文献１】特開２００５−４８９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の液体封入式防振装置は、主液室に大きな負圧が生じた際に副液室から主液室に流れ込む液体の量（リーク量）について、これが基本的にはチェックバルブの体格に応じて決定される構造であり、その一方で同体格はチェックバルブが取り付けられる区画体の構造により自ずと制約されるものであるため、リーク量の確保を優先した設計を行うことが困難なものとなっている。このため、主液室において過度に大きな負圧が生じた際には十分なリーク量が確保されず、これに伴いキャビテーションの発生をまねくことも想定される。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてされたものであり、その目的は、主液室において過度に大きな負圧が生じた際に副液室から主液室への液体のリーク量を十分に確保することのできる液体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、振動を発生する第１の構造体とこの構造体からの振動が伝達される第２の構造体との間に設けられて前記伝達される振動を減衰するものであって、前記第１の構造体及び前記第２の構造体にそれぞれ接続されるとともに液体が封入される液室が内部に設けられる装置本体と、前記液室を前記第１の構造体側に位置する主液室と前記第２の構造体側に位置する副液室とに区画する液室区画体と、前記装置本体の一部として前記第１の構造体と前記主液室との間に設けられて前記第１の構造体の振動に伴い変形する防振体とを備え、前記主液室の負圧が所定値よりも小さいときには、前記防振体の変形に伴い前記主液室の容積が変化した際に基本通路のみを介して前記主液室と前記副液室との間で流体を移動させ、前記主液室の負圧が前記所定値よりも大きいときには、前記基本通路とは別に設けられる補助通路を介して前記主液室と前記副液室との間で流体を移動させる液体封入式防振装置において、前記液室区画体が前記補助通路を開閉する弁として機能することを要旨としている。
【０００９】
上記発明によれば、一般にチェックバルブよりも大きな体格を有する液室区画体が補助通路を開閉する弁として機能するため、補助通路の通路面積をこれに応じて大きく設定することが可能になる。したがって、主液室において過度に大きな負圧が生じた際に副液室から主液室への液体のリーク量を十分に確保することができるようになる。
【００１０】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液体封入式防振装置において、前記補助通路は、前記基本通路よりも通路面積が大きく設定されることを要旨としている。
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の液体封入式防振装置において、前記液室区画体は、前記主液室の負圧が前記所定値未満からそれ以上に変化することに伴い前記主液室に向けて移動し、この移動を通じて前記補助通路を開放するものであることを要旨としている。
【００１１】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、前記補助通路は前記装置本体と前記液室区画体の周縁との間に設けられるものであることを要旨としている。
【００１２】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、前記液室区画体は、前記副液室に設けられて前記液室区画体と前記補助通路との間をシールする支持体と、前記主液室に設けられて前記液室区画体を前記支持体に押し付ける力を維持する弾性体とにより支持されるものであり、前記主液室の負圧が前記所定値よりも小さいときには前記弾性体により前記支持体に押し付けられて前記補助通路を閉鎖した状態に維持するものであり、前記主液室の負圧が前記所定値よりも大きいときには前記副液室側から前記主液室側に向けての移動に伴い前記弾性体を変形させることにより前記支持体と前記補助通路との間に空間を形成して前記補助通路を開放した状態に維持するものであることを要旨としている。
【００１３】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の液体封入式防振装置において、前記装置本体の内周に設けられて前記液室区画体の周縁と前記装置本体との間を隔てる周縁区画体を備えることを要旨としている。
【００１４】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の液体封入式防振装置において、前記補助通路は、前記液室区画体の周縁と前記周縁区画体との間に形成されるものであることを要旨としている。
【００１５】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の液体封入式防振装置において、前記基本通路は、前記装置本体の内周と前記周縁区画体との間に形成されるものであることを要旨としている。
【００１６】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、前記支持体は前記周縁区画体に取り付けられるものであることを要旨としている。
【００１７】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の液体封入式防振装置において、前記周縁区画体は、前記液室区画体の前記副液室側の面である副液面について、空間を介してこれに対向する副液突出部を含めて構成されるものであり、前記支持体は、前記副液突出部に取り付けられて前記液室区画体の周縁の全部において前記副液面と前記副液突出部との間の前記空間を埋めることにより前記液室区画体と前記補助通路との間をシールするものであることを要旨としている。
【００１８】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、前記弾性体は前記周縁区画体に取り付けられるものであることを要旨としている。
【００１９】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の液体封入式防振装置において、前記周縁区画体は、前記液室区画体の前記主液室側の面である主液面について、空間を介してこれに対向する主液突出部を含めて構成されるものであり、前記弾性体は、前記主液突出部に取り付けられて前記液室区画体の周縁の一部において前記主液面と前記主液突出部との間の前記空間を埋め且つ前記液室区画体の周縁の別の一部において前記空間を確保することにより前記主液室と前記補助通路とが連通した状態を維持しつつ前記液室区画体を前記支持体に押し付けるものであることを要旨としている。
【００２０】
（１３）請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の液体封入式防振装置において、前記弾性体は、前記液室区画体の周縁の形状に対応した形状、且つその一部に切欠が設けられる形状のものであり、この切欠により前記主液室と前記補助通路とが連通した状態を維持するものであることを要旨としている。
【００２１】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の液体封入式防振装置において、前記液室区画体の中央部の剛性が周縁の剛性よりも小さく設定されることを要旨としている。
【００２２】
上記発明によれば、液室区画体の中央部の剛性が周縁の剛性よりも小さく設定されるため、主液室内の圧力変動が中央部において吸収されて防振性能を向上させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明にかかる液体封入式防振装置を自動車用のエンジンマウントとして具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２４】
図１に示すように、エンジンマウント１は、車体側の取付部材である有底円筒形状の金属部材からなる車体側ブラケット２と、エンジン側の取付部材である円盤形状の金属部材からなるエンジン側ブラケット３と、これらブラケットを接続する有底筒状のゴム部材からなる防振体７とを含めて構成されている。また車体側ブラケット２の内側には、可撓性膜を有する略円形のダイヤフラム８が取り付けられており、このダイヤフラム８と防振体７との間に液体が封入される液室６が区画形成されている。なお、防振体７と車体側ブラケット２とが装置本体に相当する。
【００２５】
具体的には、車体側ブラケット２は、底部を構成する底部材２ａとその上部の円筒部を構成する円筒部材２ｂとにより有底の円筒形状の部材として形成されている。底部材２ａには、当該エンジンマウント１を車体に固定するための車体側取付ボルト２ｃが取り付けられている。底部材２ａの開口端部には、径方向外方に向けて突出する態様でフランジ部２ｅが形成されている。底部材２ａの側壁には、同底部材２ａとダイヤフラム８との間に区画形成される空間とその外部とを連通する貫通孔２ｄが形成されている。
【００２６】
円筒部材２ｂは、底部材２ａにはめ合わされるかしめ部２ｆと、このかしめ部２ｆに連続する筒状部２ｇと、この筒状部２ｇに連続して防振体７に向かうにつれて拡径する拡径部２ｈとにより構成されている。そして、筒状部２ｇ及び拡径部２ｈに防振体７が加硫接着されている。
【００２７】
エンジン側ブラケット３について、その中央部には当該エンジンマウント１をエンジンに固定するためのボルト３ａが、またこのボルト３ａよりも外側には同固定に際してエンジンに対する位置決めをするための位置決め用のピン３ｂが取り付けられている。また、エンジン側ブラケット３の下面には防振体７の上面が加硫接着されており、これによって車体側ブラケット２とエンジン側ブラケット３とが防振体７を介して一体化されている。
【００２８】
ダイヤフラム８は、可撓性膜により形成されるとともに、その周縁部は金属により環状をなす態様で形成される保持枠９に加硫接着されている。また、周縁区画体１１の外方突出部３３及び底部材２ａのフランジ部２ｅとともに上記かしめ部２ｆに固定されている。
【００２９】
液室６には、同液室６をエンジン側の空間（主液室４）と車体側の空間（副液室５）とに区画する金属製の仕切部材１０と、円筒部材２ｂに固定されてこの仕切部材１０を支持する周縁区画体１１とが設けられている。なお、仕切部材１０は液室区画体に相当する。
【００３０】
周縁区画体１１は、防振体７の内周面７ａ側に設けられて、主液室４に位置する主液室側区画体２０と、副液室５に位置する副液室側区画体３０とにより構成されている。また主液室側区画体２０には、ゴムからなる第１の弾性体１２が設けられている。また副液室側区画体３０には、同じくゴムからなる第２の弾性体１３が設けられている。また、主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０と防振体７の内周面７ａとの間には、主液室４と副液室５とを連通するオリフィス通路１８の一部をなす外周溝１５が形成されている。
【００３１】
仕切部材１０は、第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３により互いに押圧された状態で主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０の間に支持されている。また、自身の周縁の全周にわたり、主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０との間に空間（第１の空間１４）が形成された状態で支持されている。
【００３２】
主液室側区画体２０は、車体側ブラケット２と仕切部材１０とを隔てて当該区画体２０の本体をなす区画本体２１と、仕切部材１０の主液室４側の面である主液面１０Ａについて、空間を介してこれに対向するように区画本体２１から径方向内側に突出する主液突出部２２と、区画本体２１から径方向外側に突出して防振体７に固着される外方突出部２３とにより構成されている。主液突出部２２には、上記第１の弾性体１２が取り付けられている。
【００３３】
副液室側区画体３０は、車体側ブラケット２と仕切部材１０とを隔てて当該区画体３０の本体をなす区画本体３１と、仕切部材１０の副液室５側の面である副液面１０Ｂについて、空間を介してこれに対向するように区画本体３１から径方向内側に突出する副液突出部３２と、区画本体３１から径方向外側に突出してかしめ部２ｆにはめ込まれる外方突出部３３とにより構成されている。副液突出部３２には、上記第２の弾性体１３が取り付けられている。
【００３４】
主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０と車体側ブラケット２との間には、主液室４と副液室５とを常に連通してこれら室の間での液体の移動を許容するオリフィス通路１８が設けられている。このオリフィス通路１８は、主液室側区画体２０の外方突出部２３に設けられて主液室４と外周溝１５とを連通するオリフィス１６と、副液室側区画体３０の区画本体３１に設けられて副液室５と外周溝１５とを連通するオリフィス１７と、外周溝１５とにより形成されている。なお、オリフィス通路１８は基本通路に相当する。
【００３５】
図２〜図４を参照して、仕切部材１０及び周縁区画体１１の構造及びその周辺構造の詳細について説明する。なお図２（ａ）は、エンジン側ブラケット３側からみた仕切部材１０及び周縁区画体１１の平面構造を、また図２（ｂ）は、車体側ブラケット２側からみた仕切部材１０及び周縁区画体１１の平面構造をそれぞれ示す。
【００３６】
図２（ａ）に示されるように、第１の弾性体１２は、仕切部材１０の周縁１０ａの形状に対応した円環状の要素として形成されている。また、径方向内側に突出した凸部１２Ａとこの凸部１２Ａに対して径方向外側に窪んだ凹部１２Ｂとが設けられている。この凹部１２Ｂは、第１の弾性体１２の一部に切欠が設けられることにより形成されるものであって、中心Ｃに関して対称となる位置に複数形成される。
【００３７】
図３に示されるように、凸部１２Ａの当接部１２ａが仕切部材１０の主液面１０Ａに当接し、凹部１２Ｂと主液面１０Ａとの間には空間（第２の空間２４）が形成される。すなわち第１の弾性体１２は、仕切部材１０の周縁１０ａの一部において主液面１０Ａと主液突出部２２との間の空間を埋め、且つ別の一部において主液室４と第１の空間１４とが第２の空間２４により連通した状態を維持している。
【００３８】
図２（ｂ）に示されるように、第２の弾性体１３は、仕切部材１０の周縁１０ａの形状に対応した円環状の要素として形成され、その全周にわたり肉厚がほぼ同一となる態様で当接部１３ａが設けられている。そして、仕切部材１０の周縁１０ａの全部において副液面１０Ｂと当接部１３ａとが接触した状態を維持することにより、仕切部材１０と第１の空間１４との間をシールする。すなわち第２の弾性体１３は、仕切部材１０の周縁１０ａの全部において副液面１０Ｂと副液突出部３２との間の空間を埋め、これにより副液室５と第１の空間１４とが連通されていない状態を維持している。
【００３９】
エンジンマウント１においては、上述のように仕切部材１０が第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３により支持されており、これら弾性体の変形を通じて主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０に対する仕切部材１０の位置の変化を許容する構造が採用されている。
【００４０】
そして、仕切部材１０が主液室４からの圧力により副液室５に向けて押され、これにより第２の弾性体１３が圧縮変形した際には、図３に示されるように第２の弾性体１３の当接部１３ａと仕切部材１０の副液面１０Ｂとの接触が維持されるため、副液室５と第１の空間１４とは依然として連通していない状態に維持される。またこのとき、第１の弾性体１２が仕切部材１０の移動に追従して変形することにより、第１の弾性体１２の当接部１２ａと主液面１０Ａとの接触も依然として維持される。一方、仕切部材１０が主液室４の負圧により主液室４側に引っ張られ、これにより第１の弾性体１２が大きく圧縮変形した際には、図４に示されるように第２の弾性体１３の当接部１３ａと仕切部材１０の副液面１０Ｂとの接触が解除され、副液面１０Ｂと当接部１３ａとの間に第３の空間３４が形成される。このとき、副液室５と第１の空間１４とが第３の空間３４により連通され、また主液室４と第１の空間１４とが第２の空間２４により連通されているため、主液室４と副液室５との間での液体の移動が許容される。すなわち、仕切部材１０が第２の弾性体１３から離間した際には、第１の空間１４と第２の空間２４と第３の空間３４とにより、オリフィス通路１８とは別に主液室４と副液室５とを連通する補助通路１９が形成される。換言すると、当該エンジンマウント１において、仕切部材１０は補助通路１９の開閉状態を切り替える弁体としての機能を担うものであって、同開閉状態を主液室４と副液室５とを連通する開放状態と、主液室４と副液室５とを連通しない閉鎖状態とのいずれかに切り替える。
【００４１】
図１及び図３及び図４を参照して、エンジンマウント１の動作について説明する。
エンジンからエンジンマウント１に振動が入力されたとき、防振体７の変形に伴い主液室４の容積が変化し、これによって主液室４内の液体の圧力が変化する。
【００４２】
ここで、この圧力の変化に伴い主液室４内の圧力が上昇し、これにより主液室４内の圧力が副液室５内の圧力を上回る場合には、仕切部材１０に対して図３の矢印Ａ方向に圧力が作用して仕切部材１０が副液室５の第２の弾性体１３に押圧される。これにより、第２の弾性体１３の当接部１３ａが副液面１０Ｂに接触した状態に維持されるため、仕切部材１０と第１の空間１４との間がシールされて補助通路１９が形成されていない状態、すなわち補助通路１９の閉鎖状態が維持される。また、主液室４内の液体は加圧されることによりその一部がオリフィス通路１８を通じて副液室５に移動する。そして、副液室５におけるこの移動した分の液体量の増加は、ダイヤフラム８の変形による副液室５の容積の変化により吸収される。
【００４３】
一方、主液室４内の圧力が下降して主液室４内に負圧が発生し、これにより主液室４内の圧力が副液室５内の圧力を下回る場合には、仕切部材１０に対して図３の矢印Ｂ方向に圧力が作用して仕切部材１０が主液室４の第１の弾性体１２に押圧される。
【００４４】
ここで、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも小さい場合には、矢印Ｂ方向に仕切部材１０を移動させようとする圧力が作用するものの、仕切部材１０は第２の弾性体１３と接触する位置に保持される。すなわち、第２の弾性体１３の当接部１３ａと副液面１０Ｂとが接触した状態が維持されて、副液室５と第１の空間１４とが第２の弾性体１３によりシールされるため、補助通路１９の閉鎖状態が維持される。したがって、副液室５内の液体の一部はオリフィス通路１８のみを通じて主液室４に移動する。そして、副液室５内においてこの液体の移動部による液体量の減少は、ダイヤフラム８の変形による副液室５の容積の変化により吸収される。このようにして、防振体７を介して連結された車体側ブラケット２とエンジン側ブラケット３との間に生じた振動は、主液室４と副液室５との間でのオリフィス通路１８を通じた液体の移動により吸収されるようになる。
【００４５】
ところで、エンジンマウント１に過度に大きな振動が入力されたときには、主液室４内に発生する負圧も著しく大きくなる。そして、これによる負圧が所定値Ｐａ以上になる場合には、矢印Ｂ方向に作用する圧力により、仕切部材１０が主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０に対して主液室４側に向けて移動することに伴い第１の弾性体１２が圧縮変形し、仕切部材１０が第２の弾性体１３から離間する。これにより、副液面１０Ｂと第２の弾性体１３との間に第３の空間３４が形成されて、仕切部材１０の周縁１０ａと周縁区画体１１との間には第１の空間１４及び第２の空間２４及び第３の空間３４からなる補助通路１９が形成される。これにより、補助通路１９を通じて副液室５から主液室４に液体がリークし、この液体のリークにより、過度に大きい負圧の発生にともなう主液室４での液体量の不足が抑制される。
【００４６】
ここで、補助通路１９の通路面積は、オリフィス通路１８の通路面積よりも十分に大きく設定されており、これによって副液室５から主液室４への液体のリーク量として十分な量を確保することが可能となっている。また所定値Ｐａは、主液室４内にキャビテーションが発生する負圧のうち最も小さいものであり、これにより基本的には主液室４にキャビテーションが発生する前に補助通路１９が開放され、同通路１９を介して多くの量の液体が副液室５から主液室４にリークされるようになる。また、仕切部材１０及び第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３の剛性は、主液室４の負圧が所定値Ｐａ未満からそれ以上に変化することに伴い補助通路１９が開放されるようにそれぞれ設定されている。
【００４７】
以上説明した第１の実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、仕切部材１０が補助通路１９を開閉する弁として機能する。これにより、一般にチェックバルブよりも大きな体格を有する仕切部材１０が補助通路１９を開閉する弁として機能するため、補助通路１９の通路面積をこれに応じて大きく設定することが可能になる。したがって、主液室４において過度に大きな負圧が生じた際に副液室５から主液室４への液体のリーク量を十分に確保することができるようになる。
【００４８】
（２）本実施形態では、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも小さいときには、防振体７の変形に伴い主液室４の容積が変化した際に基本通路であるオリフィス通路１８のみを介して主液室４と副液室５との間で流体を移動させるため、エンジンマウント１に入力された比較的小さな振動を十分に減衰させることができるようになる。
【００４９】
（３）本実施形態では、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも大きいときには、オリフィス通路１８とは別に設けられる補助通路１９を介して主液室４と副液室５との間で流体を移動させる。したがって、主液室４において過度に大きな負圧が生じた際に副液室５から主液室４への液体のリーク量を十分に確保することができるようになる。また、主液室４内の圧力が大きく低下することを抑制することができるため、主液室４内にキャビテーションが発生することを抑制することができるようになる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図５を参照して、本発明にかかる液体封入式防振装置を車両のエンジンマウントとして具体化した第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成には同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００５１】
本実施形態にかかる液体封入式防振装置と前記第１の実施形態にかかる液体封入式防振装置とは、次の点において異なる。すなわち、第１の実施形態においては、全体の剛性がほぼ同一になる態様で仕切部材１０が形成されているのに対し、第２の実施形態においては、中央部の剛性が周縁の剛性よりも小さくなる態様で仕切部材４０が形成されている。
【００５２】
具体的には、仕切部材４０は、第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３によって挟持される周縁部４２と、この周縁部４２の内側部分に設けられる膜部４１とにより構成されている。周縁部４２は金属により形成され、膜部４１は可撓性膜により形成され、これによって仕切部材４０の中央部の剛性が周縁の剛性よりも小さく設定されている。この膜部４１は、主液室４と副液室５との内圧の微差を調節するものである。なお、本実施形態においても、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも大きくなるときに仕切部材４０を主液室側区画体２０及び副液室側区画体３０に対して主液室４に向けて移動させるべく、仕切部材４０及び第１の弾性体１２及び第２の弾性体１３の剛性がそれぞれ設定されている。
【００５３】
以上説明した第２の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）〜（３）の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（４）本実施の形態では、仕切部材４０の中央部（膜部４１）の剛性が周縁（周縁部４２）の剛性よりも小さく設定されるため、主液室４内の圧力変動を中央部の膜部４１により吸収し、これによって防振性能を一層向上させることができるようになる。
【００５４】
（その他の実施形態）
なお、この発明にかかる液体封入式防振装置の実施態様は、上記各実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、同実施の形態を適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。
【００５５】
・上記各実施の形態では、第１の弾性体１２がゴムにより形成される例を示した。しかし、この第１の弾性体１２は、仕切部材１０，４０が主液室４に向けて移動することに伴い弾性変形することのできる部材であればよく、必ずしもゴムであることは要しない。例えば、弾性部材としてスプリングを採用してもよく、図６に示されるように、スプリング５０によって仕切部材１０を支持する態様であってもよい。このスプリング５０は、主液室４の負圧が所定値Ｐａよりも大きくなったときに収縮するようにその付勢力が設定される。この場合であっても、スプリング５０により押しつけられることにより第２の弾性体１３の当接部１３ａが副液面１０Ｂに接触する状態が維持されて、副液室５と第１の空間１４との間は第２の弾性体１３によりシールされるため、補助通路１９は閉鎖された状態に維持される。したがって、この場合であっても、上記実施の形態による（１）〜（４）の作用効果を奏することができる。
【００５６】
・上記各実施の形態では、第２の弾性体１３は弾性部材であるゴムにより形成される例を示したが、必ずしも弾性部材であることを要しない。副液室５と第１の空間１４との間をシールすることができる構成であれば、例えば金属製の支持体であってもよい。この場合であっても、上記実施の形態による（１）〜（４）の作用効果を奏することができる。
【００５７】
・上記各実施の形態では、第１の弾性体１２は略円環状に形成されるとともに、切欠により凹部１２Ｂが形成される例を示した。しかし、第１の弾性体１２は、当接部１２ａにより第２の弾性体１３側に仕切部材１０，４０を押しつけて支持することのできる構成であればよく、例えば当接部１２ａを構成する第１の弾性体１２を主液室側区画体２０の主液突出部２２に沿って複数設ける態様を採用してもよい。
【００５８】
・上記各実施の形態では、第１の弾性体１２では、中心Ｃに関して対称となる位置に複数の凹部１２Ｂが４箇所に形成される例を示した。しかし、この凹部１２Ｂは、補助通路１９の一部を構成する第２の空間２４が形成される態様であればよく、形成位置および個数を変形してもよい。この場合であっても、第１の弾性体１２は、仕切部材１０，４０の周縁１０ａ（周縁部４２）の一部において主液面１０Ａ，４０Ａと主液突出部２２との間の空間を埋め、且つ別の一部において第２の空間２４により主液室４と補助通路１９とが連通した状態を維持することができる。
【００５９】
・上記各実施の形態では、補助通路１９は、周縁区画体１１と仕切部材１０，４０の周縁１０ａ，４０ａとの間に設けられる例を示した。しかし、周縁区画体１１を設けずに、第１の弾性体１２および第２の弾性体１３を装置本体（防振体７および車体側ブラケット２の少なくとも一方）に直接的に取り付け、主液室４及び副液室５を連通するオリフィス通路１８を設けるとともに、同通路とは別に、装置本体と仕切部材１０，４０の周縁１０ａ，４０ａとの間に補助通路１９を形成することもできる。
【００６０】
・上記各実施形態では、エンジンマウントとして本発明を具体化したが、本発明の適用対象はこれに限られるものではない。要するに、オリフィス通路とは別に主液室と副液室とを連通する補助通路を備え、これを主液室内の圧力と副液室内の圧力との関係により開閉する液体封入式防振装置であればいずれのものに対しても本発明を適用することは可能であり、その場合においても上記実施形態に準じた作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるエンジンマウントの縦断面図。
【図２】同実施形態のエンジンマウントにおける仕切部材及び周縁区画体の周辺構造について（ａ）はその平面図、（ｂ）はその底面図。
【図３】同実施形態のエンジンマウントについて、図２の３−３線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態のエンジンマウントについて、図２の３−３線に沿う断面構造であって図３の状態から仕切部材が移動した状態においての断面構造を示す断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態にかかるエンジンマウントについて、図２の３−３線に沿う断面構造に相当する断面構造を示す断面図。
【図６】本発明にかかるエンジンマウントの変形例を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６２】
１…エンジンマウント、２…車体側ブラケット、２ａ…底部材、２ｂ…円筒部材、２ｃ…車体側取付ボルト、２ｄ…貫通孔、２ｅ…フランジ部、２ｆ…かしめ部、２ｇ…筒状部、２ｈ…拡径部、３…エンジン側ブラケット、３ａ…ボルト、３ｂ…ピン、４…主液室、５…副液室、６…液室、７…防振体、７ａ…内周面、８…ダイヤフラム、９…保持枠、１０，４０…仕切部材、１０ａ，４０ａ…周縁、１０Ａ，４０Ａ…主液面、１０Ｂ…副液面、１１…周縁区画体、１２…第１の弾性体、１２Ａ…凸部、１２Ｂ…凹部、１２ａ，１３ａ…当接部、１３…第２の弾性体、１４…第１の空間、１５…外周溝、１６，１７…オリフィス、１８…オリフィス通路、１９…補助通路、２０…主液室側区画体、２１，３１…区画本体、２２…主液突出部、２３，３３…外方突出部、２４…第２の空間、３０…副液室側区画体、３２…副液突出部、３４…第３の空間、４１…膜部、４２…周縁部、５０…スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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