(57)【要約】【課題】発生したイオンの再結合、正放電部及び負放電部間を遮る仕切り部材との衝突等に起因してイオン量が減少することなく放電部間の距離を短くし、装置の小型化を図ることが出来ると共に、送風ファンを用いずに、効率的にイオンの放出を行うことが出来るイオン発生装置を提供する。【解決手段】正又は負のイオンが発生する第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂの間に配設された仕切り部材４の付近に、第１放電針３ａが発するイオンと同極性を有する第１導電部材９ａ、及び第２放電針３ｂが発するイオンと同極性を有する第２導電部材９ｂを備え、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂから発生したイオンの仕切り部材４への接近を、第１導電部材９ａ又は第２導電部材９ｂと発生したイオンとの同極同士の反発力を用いて抑制する。【選択図】図１
2009295440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正又は負のイオンが発生する第１放電部及び第２放電部と、該第１放電部及び第２放電部の間に配設された仕切り部材とを備えるイオン発生装置において、
前記仕切り部材と第１放電部との間に配設され、前記第１放電部が発生するイオンと同極性を有して前記イオンを反発させる第１導電部材と、
前記仕切り部材と第２放電部との間に配設され、前記第２放電部が発生するイオンと同極性を有して前記イオンを反発させる第２導電部材と、
を備えていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記第１導電部材及び第２導電部材は、
前記第１放電部及び第２放電部と夫々同電位を有することを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。  
【請求項３】
前記仕切り部材、第１導電部材及び第２導電部材は板状をなし、
前記仕切り部材の面と垂直方向における輪郭内に、前記第１導電部材及び第２導電部材が収まるように対向していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記仕切り部材、第１導電部材及び第２導電部材が一の外面に設けられた箱体を備え、
前記第１導電部材及び第２導電部材は、
前記仕切り部材の面に沿って配されている仕切り側部と、前記箱体の前記一面に沿って配され、前記仕切り側部に延設されている箱体側部とを有することを特徴とする請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記第１放電部及び第２放電部は反対極性のイオンを交互に発生するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一つに記載のイオン発生装置。
【請求項６】
前記第１放電部及び第２放電部が同極性イオンを発生する期間を有するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一つに記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正又は負のイオンが発生する放電部を備えるイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所定の空間内に正イオン及び負イオンの両イオンを発生させ、前記空間内の空気を清浄化するイオン発生装置が開発され、実用化されている。前記イオン発生装置は、正イオン及び負イオンを対象となる空間内に発生させ、これらのイオンが空気中の浮遊細菌及び有害物質表面に付着して化学反応を起こして過酸化水素、水酸基ラジカルなどの活性種を発生させ、この活性種の分解作用により、前記空間内の空気中のカビ菌、大腸菌及び浮遊細菌等が除去されるものである。
【０００３】
このようなイオン発生装置は、発生したイオンを送風ファンを用いて前記空間内に放出する方式と、送風ファンを用いず、発生したイオンの泳動に励起される空気流、いわゆるイオン風を用いて放出するイオン拡散方式とがある。
【０００４】
図８は従来の拡散方式イオン発生装置において放出されるイオンの分布を示す模式図である。従来の拡散方式イオン発生装置は、正イオンを発生する正放電針３０ｂ及び負イオンを発生する負放電針３０ａと、正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａに正電圧及び負電圧を夫々印加する電圧印加回路２０とを備えている。正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａに正電圧及び負電圧が夫々印加された場合、正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａから正イオン及び負イオンが夫々発生して放出される。この場合、図８（ａ）に示すように、正イオン及び負イオンの何れか一方のみが存在する片イオン領域６０，７０と、正イオン及び負イオンが混在する混在領域５０とが形成される。このような混在領域５０は、正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａ間の距離によって変化する。つまり、図８（ｂ）に示すように、正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａ間の距離が短くなった場合、混在領域５０は拡張されるが、正放電針３０ｂ及び負放電針３０ａ間の距離が長くなった場合（図８（ａ））、混在領域５０は縮小される。
【０００５】
一方、特許文献１では、適宜離れた正放電針及び負放電針が設けられたイオン発生器を備え、該イオン発生器から発生するイオンを車内の乗員に向けて放出することにより、乗員に帯電している静電気を除電する車両用除電装置を提案している。
【０００６】
また、特許文献２では、適宜離れた正放電針及び負放電針の間に仕切り板を設けた除電器を提案している。正放電針及び負放電針から発生した正イオン及び負イオンは互いにクーロン力によって引き合って再結合し、生成したイオンが消滅する場合がある。このような反対イオン間の再結合は、イオン濃度が高い正放電針及び負放電針の付近にてより起きやすい。特許文献２の除電器は前記仕切り板を備え、このようなイオンの再結合によるイオンの消滅を抑制するものである。
【特許文献１】特開２００４−２５９５２７号公報
【特許文献２】特開２０００−３４０３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の車両用除電装置における静電気の除電のためには前記混在領域を広く確保する必要があり、前記混在領域を広く確保するためには、上述したように、前記正放電針及び負放電針間の距離を短くする必要がある。しかしながら、特許文献１の車両用除電装置は、正放電針及び負放電針間の距離を所定値以下に短くすることが出来ない。図９は特許文献１の車両用除電装置の正放電針３０２及び負放電針３０１間の距離が所定値以下に短くなった場合の電気力線８０，８０，８０…の分布を示す模式図である。（図９中、電気力線８０は点線を用いて示す）特許文献１の車両用除電装置は、正放電針３０２及び負放電針３０１と、正放電針３０２及び負放電針３０１に正電圧及び負電圧を夫々印加する電圧印加回路２１とを備えている。しかし正放電針３０２及び負放電針３０１間の距離が所定値以下に短くなった場合は、電気力線８０，８０，８０…の分布密度が高いところで電界強度が増加し、絶縁破壊による火花放電Ｓが発生するので、前記所定値以下に正放電針３０２及び負放電針３０１間の距離を近づけることが出来ず、装置自体の小型化が制限されるといった問題がある。
【０００８】
また、特許文献２の除電器では発生したイオンが前記仕切り板に衝突して消滅するといった問題があった。図１０は特許文献２の除電器におけるイオンの放出を示す模式図である。特許文献２の除電器は、正放電針３０４及び負放電針３０３と、正放電針３０４及び負放電針３０３間に配設した仕切り板４０と、正放電針３０４及び負放電針３０３に正電圧及び負電圧を夫々印加する電圧印加回路２２とを備えている。正放電針３０４及び負放電針３０３から発生された正イオン及び負イオンはイオン風によって空気中に放出される。この場合、放出された正イオン及び負イオンの一部は前記仕切り板に衝突し消滅する。このような前記仕切り板との衝突によるイオンの消滅は、イオン量を減少させ、除電性能の低下を招く恐れがあった。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてされたものであり、その目的とするところは、正又は負のイオンが発生する第１放電部及び第２放電部の間に配設された仕切り部材の付近に、前記第１放電部が発するイオンと同極性を有する第１導電部材、及び前記第２放電部が発するイオンと同極性を有する第２導電部材を備え、前記第１放電部及び第２放電部から発生したイオンの前記仕切り部材への接近を、前記第１導電部材又は第２導電部材とイオンとの同極同士の反発力を用いて抑制することにより、イオンの再結合、前記仕切り部材との衝突等に起因してイオン量が減少することなく、第１放電部及び第２放電部の間の距離を短くして装置の小型化を図ることが出来ると共に、送風ファンを用いずに、効率的にイオンの放出を行うことが出来るイオン発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るイオン発生装置は、正又は負のイオンが発生する第１放電部及び第２放電部と、該第１放電部及び第２放電部の間に配設された仕切り部材とを備えるイオン発生装置において、前記仕切り部材と第１放電部との間に配設され、前記第１放電部が発生するイオンと同極性を有して前記イオンを反発させる第１導電部材と、前記仕切り部材と第２放電部との間に配設され、前記第２放電部が発生するイオンと同極性を有して前記イオンを反発させる第２導電部材とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、前記第１導電部材及び第２導電部材は夫々第１放電部及び第２放電部と同極性を有するので、前記第１放電部及び第２放電部から発生して放出するイオンが前記仕切り部材へ接近する場合、前記仕切り部材と第１放電部又は第２放電部との間に夫々配設された前記第１導電部材及び第２導電部材よって反発され、前記仕切り部材から離れて移動する。従って、発生したイオンが前記仕切り部材に衝突して消滅することが防止される。なお、反対極性のイオン間の前記仕切り部材への接近が抑制され、イオンの再結合によるイオンの消滅が防止される。
【００１２】
本発明に係るイオン発生装置は、前記第１導電部材及び第２導電部材は、前記第１放電部及び第２放電部と夫々同電位を有することを特徴とする。  
【００１３】
本発明にあっては、前記第１導電部材が前記第１放電部と同電位であり、第２導電部材は前記第２放電部と同電位であるように構成し、例えば、前記第１放電部及び第１導電部材（又は第２放電部及び第２導電部材）の間に電位差が存在する場合に生じ得る、何れか低電位の方へのイオンの移動を防ぐ。
【００１４】
本発明に係るイオン発生装置は、前記仕切り部材、第１導電部材及び第２導電部材は板状をなし、前記仕切り部材の面と垂直方向における輪郭内に、前記第１導電部材及び第２導電部材が収まるように対向していることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、前記仕切り部材の面と垂直する方向における前記仕切り部材の輪郭内に、前記第１導電部材及び第２導電部材が収まるように、前記仕切り部材、第１導電部材及び第２導電部材が対向して配設されているので、前記第１導電部材から第２導電部材までの前記仕切り部材の表面に沿った最短距離、いわゆる沿面距離が十分に確保され、前記第１導電部材及び第２導電部材の間における火花放電の抑制を図る。
【００１６】
本発明に係るイオン発生装置は、前記仕切り部材、第１導電部材及び第２導電部材が一の外面に設けられた箱体を備え、前記第１導電部材及び第２導電部材は、前記仕切り部材の面に沿って配されている仕切り側部と、前記箱体の前記一面に沿って配され、前記仕切り側部に延設されている箱体側部とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、前記第１放電部及び第２放電部から発生して放出するイオンが前記仕切り部材又は前記箱体の前記一面に接近する場合、前記第１導電部材及び第２導電部材夫々の仕切り側部及び箱体側部によって反発され、前記仕切り部材及び前記箱体の前記一面から離れて移動する。従って、発生したイオンが前記仕切り部材及び前記箱体の前記一面と衝突して消滅することが防止される。
【００１８】
本発明に係るイオン発生装置は、前記第１放電部及び第２放電部は反対極性のイオンを交互に発生するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、前記第１放電部及び第２放電部が反対極性のイオンを交互に発生させ、前記第１放電部及び第２放電部付近の片極性のイオンのみが存在する領域に放出されるイオンの極性を変えることによって、前記領域内に存在するイオン種の偏りを改善する。また、前記領域に存在する粉塵の帯電を抑制し、帯電された粉塵が前記第１放電部及び第２放電部へ付着することを低減させる。
【００２０】
本発明に係るイオン発生装置は、前記第１放電部及び第２放電部が同極性イオンを発生する期間を有するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、前記期間中には前記第１放電部及び第２放電部が発するイオンが同極性であり、これらのイオンには同極同士の反発が発生するので、より遠方まで放出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、前記第１放電部及び第２放電部から発生したイオンの前記仕切り部材への接近が、前記第１導電部材又は第２導電部材とイオンとの同極同士の反発力によって抑制されるので、イオンの再結合及び前記仕切り部材とイオンとの衝突が共に防止でき、これらに起因してイオン量が減少することなく第１放電部及び第２放電部の間の距離を短くし、装置の小型化を図ることが出来ると共に、送風ファンを用いずに、効率的にイオンの放出を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて本発明に係るイオン発生装置を具体的に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の要部構成を示す構成図であり、図２は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の斜視図である。本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置は、正イオン及び負イオンを発生できる第１放電針３ａ（第１放電部）及び第２放電針３ｂ（第２放電部）と、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂの間に配設された仕切り部材４と、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂに正電圧又は負電圧を夫々印加する電圧印加回路２とを備えている。
【００２５】
第１放電針３ａ及び仕切り部材４の間には、第１放電針３ａから発生するイオンを反発させる第１導電部材９ａが配設され、第２放電針３ｂ及び仕切り部材４の間には、第２放電針３ｂから発生するイオンを反発させる第２導電部材９ｂが配設されている。
【００２６】
電圧印加回路２は直方体形状の箱体１内に収容されている。箱体１の一の外面には、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂと、仕切り部材４と、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂとが取り付けられている。
【００２７】
第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂは略円錐状であり、仕切り部材４は矩形の板状である。第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂは導電性を有するものであり、仕切り部材４は絶縁性を有するものである。仕切り部材４は第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂの間を遮るように、箱体１の前記一の外面に突設されている。
【００２８】
図３は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の電気力線の分布を示す模式図である。本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置においては、仕切り部材４が第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂの間を遮るように設けられているので、仕切り部材４を乗り越える範囲における電気力線のみが形成されることとなる。このように第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂの間に仕切り部材４を配置することによって、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂ間の距離が短い場合に起こる、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂから発生した反対極性のイオン間のクーロン力による再結合、並びに第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂ間の電界強度の増加による火花放電の発生を防止することができる。従って、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂ間の距離を短くし、イオン発生装置の小型化を図ることが可能となる。
【００２９】
図４は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の仕切り部材４及び第１導電部材９ａの配置及び大きさの関係を示す模式図である。図中には第１導電部材９ａのみを例示している。第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、例えばステンレス等の金属からなる板状の導電体である。
【００３０】
第１導電部材９ａは仕切り部材４の前記一面に沿って配設された仕切り側部９１ａと、箱体１の前記一の外面に沿って配設され、仕切り側部９１ａの箱体１側の縁に延設されている箱体側部９２ａとを有する。仕切り側部９１ａ及び箱体側部９２ａは一体形成されており、仕切り側部９１ａは仕切り部材４の前記一面と、箱体側部９２ａは箱体１の前記一の外面と夫々接するように取り付けられている。仕切り側部９１ａは略半円状をなし、箱体側部９２ａは矩形をなしている。また、箱体側部９２ａの長手方向の端部には、第１放電針３ａが箱体側部９２ａを厚み方向に貫通して突設されている。
【００３１】
一方、第２導電部材９ｂは仕切り部材４の前記他面に沿って配設された仕切り側部９１ｂと、箱体１の前記一の外面に沿って配設され、仕切り側部９１ｂの箱体１側の縁に延設されている箱体側部９２ｂとを有する。仕切り側部９１ｂ及び箱体側部９２ｂは一体形成されており、仕切り側部９１ｂは仕切り部材４の前記他面と、箱体側部９２ｂは箱体１の前記一の外面と夫々接するように取り付けられている。仕切り側部９１ｂは略半円状をなし、箱体側部９２ｂは矩形をなしている。また、箱体側部９２ａの長手方向の端部には、第２放電針３ｂが箱体側部９２ａを厚み方向に貫通して突設されている。
【００３２】
換言すれば、仕切り部材４並びに第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは互いに対向するように並設されており、仕切り部材４は第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂの間を遮るように取り付けられている。また、仕切り部材４は第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂより大きく、仕切り部材４の面と垂直する方向における仕切り部材４の輪郭内に、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂが収まるように、仕切り部材４、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂが構成されている。従って、第１導電部材９ａから第２導電部材９ｂまでの仕切り部材４の表面に沿った最短距離、いわゆる沿面距離が十分に確保され、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂの間における電気的絶縁の達成及び火花放電の抑制を図ることが出来る。
【００３３】
つまり、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは仕切り部材４を挟んで配設されており、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂ間の距離は、仕切り部材４の厚みだけになる。斯かる場合、仕切り部材４が設けられていなければ、又は仕切り部材４が第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂの大きさより小さければ、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂの間の電気的絶縁が確保されず、火花放電が発生する危険性もある。しかし、上述したように、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、仕切り部材４の面と垂直する方向における仕切り部材４の輪郭内に収まれる大きさを有するので、前記沿面距離が十分に確保され、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂの間における電気的絶縁の達成及び火花放電の抑制が可能となる。
【００３４】
また、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは電圧印加回路２に接続されており、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂに印加される電位と同じ電位の電圧が夫々印加されるように構成されている。従って、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂと夫々同電位及び同極性を有することとなり、第１放電針３ａから発生するイオンは第１導電部材９ａに対して、第２放電針３ｂから発生するイオンは第２導電部材９ｂに対して夫々反発力を有することとなる。
【００３５】
なお、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂへの電圧印加と同期するように構成されている。つまり、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂと常に同電位及び同極性を有するように構成されている。
【００３６】
また、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂと夫々同電位を有するように構成されているので、第１放電針３ａ及び第１導電部材９ａ、又は第２放電針３ｂ及び第２導電部材９ｂの間に電位差がある場合に生じ得る問題、つまり、何れか低電位の方に発生したイオンが移動する問題を防ぎ、効果的なイオンの放出を行うことが出来る。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置において発生されたイオンの挙動について説明する。図５は本発明に係るイオン発生装置において発生されたイオンの挙動を説明する説明図である。
【００３８】
以下において、電圧印加回路２により、第１放電針３ａ及び第１導電部材９ａに同電位の負電圧が印加され、第２放電針３ｂ及び第２導電部材９ｂに同電位の正電圧が印加された場合を例として説明を行う。説明の便宜上、仕切り部材４を基準として第１放電針３ａ側の空間を略して第１放電針３ａ側と、仕切り部材４を基準として第２放電針３ｂ側の空間を略して第２放電針３ｂ側という。
【００３９】
電圧印加回路２により、第１放電針３ａ及び第１導電部材９ａに負電圧が印加され、第２放電針３ｂ及び第２導電部材９ｂに正電圧が夫々印加された場合、第１放電針３ａからは負イオンが発生し、第２放電針３ｂからは正イオンが発生する。前記負イオン及び正イオンは第１放電針３ａ側及び第２放電針３ｂ側に夫々放出され、拡散される。
【００４０】
この場合、第１放電針３ａ側の負イオンの一部、及び第２放電針３ｂ側の正イオンの一部は、仕切り部材４及び箱体１の前記一面に向かって移動する。しかし、仕切り部材４に向かって移動する負イオンは仕切り部材４に衝突する前に第１導電部材９ａの仕切り側部９１ａによってはねかえされ、箱体１の前記一面に向かって移動する負イオンは箱体１の前記一面に衝突する前に第１導電部材９ａの箱体側部９２ａによってはねかえされる。これは、第１導電部材９ａには第１放電針３ａと同じ電位の電圧が印加され、第１放電針３ａと同電位及び同極性を有することから、第１導電部材９ａ及び負イオンの間に同極同士の反発力が起きるからである。なお、これは仕切り部材４に向かって移動する正イオンに対しても同様であり、第２導電部材９ｂ及び正イオン間の同極同士の反発力により、前記正イオンは仕切り部材４及び箱体１の前記一面に衝突する前、第１導電部材９ｂの仕切り側部９１ｂ及び箱体側部９２ｂによってはねかえされる。
【００４１】
従って、本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置は、発生したイオンが仕切り部材４及び箱体１の前記一面と衝突することによって消滅することを防ぐことができ、前記消滅によるイオン量の減少、及び該イオン量の減少による性能の劣化を防止することが出来る。さらに、反対極性の仕切り部材４への付近、つまり、反対イオンが相互接近することが抑制されるので、仕切り部材４の付近における反対極性のイオンの再結合によるイオンの消滅が防止される。
【００４２】
以下、このように発生した正イオン及び負イオンの殺菌作用について説明する。説明の便宜上、正イオンとしてはＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは任意の自然数）が発生し、負イオンとしてはＯ2 - （Ｈ2 Ｏ）n （ｎは任意の自然数）が発生して放出される場合を例として説明する。Ｈ+ （Ｈ2 Ｏ）m及びＯ2 - （Ｈ2 Ｏ）nが空気中の浮遊細菌または有害物質の表面に付着すると、化学反応を起こして、活性種である過酸化水素（Ｈ2 Ｏ2 ）又は水酸基ラジカル（・ＯＨ）がそれぞれ生成される。これらの活性種が、空気中の臭い分子を酸化して分解する作用、空気中の浮遊菌を取り囲んで死滅させる殺菌作用等を行う。
【００４３】
図６は本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置において、電圧印加回路２による電圧印加パターンの一例を示すグラフである。図６のグラフの縦軸は電圧（Ｖ）を示しており、横軸は経過時間（ｔ）を示している。電圧印加回路２による電圧印加開始（ｔ０）の際、まず第１放電針３ａには正電圧が印加され、第２放電針３ｂには負電圧が印加される。第１放電針３ａへの正電圧の印加、及び第２放電針３ｂへの負電圧の印加は、ｔ０からΔｔ時間後のｔ１になるまで継続して行われる。その後、経過時間がｔ１になった場合、第１放電針３ａには負電圧が印加され、第２放電針３ｂには正電圧が印加される。これはｔ１から更にΔｔ時間後のｔ２になるまで継続して行われる。その後、経過時間がｔ２になった場合、第１放電針３ａには再び正電圧が印加され、第２放電針３ｂには再び負電圧が印加される。このような電圧印加は、繰り返して行われる。つまり、本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置は、所定の時間間隔で繰り返して、換言すれば周期的に正電圧及び負電圧を交互に印加するように構成されている。
【００４４】
第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂへの正電圧及び負電圧の交互的印加により、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂは相互に反対する極性のイオンを交互に発生することとなる。従って、第１放電針３ａ側及び第２放電針３ｂ側において、片極性のイオンのみが存在する片イオン領域（例えば、図８において６０及び７０の領域）へ放出されるイオンの極性を変えることができ、前記片イオン領域内に存在するイオン種の偏りを改善することが出来る。また、正電圧及び負電圧が交互に印加されるので、前記片イオン領域内に存在する粉塵の帯電を抑制し、帯電された粉塵が第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂへ付着することを低減させる。
【００４５】
以上の実施の形態１の記載においては、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂは仕切り部材４に接するように配設された場合を例として説明したがこれに限るものでない。例えば、第１導電部材９ａ及び第２導電部材９ｂが仕切り部材４から適宜離れ、仕切り部材４と、第１放電針３ａ又は第２放電針３ｂとの間に夫々配設されても同様の効果を得ることが出来る。
【００４６】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置において、電圧印加回路２による電圧印加パターンの一例を示すグラフである。図７のグラフの縦軸は電圧（Ｖ）を示しており、横軸は経過時間（ｔ）を示している。実施の形態２に係るイオン発生装置においては、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂに正電圧及び負電圧が所定の周期で交互的印加されるが、第１放電針３ａへの電圧印加周期及び第２放電針３ｂへの電圧印加周期が所定の時間ずれるように構成しており、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂが同極性イオンを発生する期間を周期的有している。
【００４７】
例えば、電圧印加回路２による電圧印加開始（ｔ０）の際、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂには正電圧が印加される。その後、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂには負電圧の印加が行われるが、該負電圧の印加は、第１放電針３ａに対してはｔ０からΔｔ時間経過後のｔ１のときに行われ、第２放電針３ｂに対してはｔ０から１／２Δｔ時間経過後のｔ１／２のときに行われる。つまり、第２放電針３ｂには第１放電針３ａより１／２Δｔだけ早く負電圧の印加が行われる。従って、ｔ０からｔ１／２までの時間範囲内（１／２Δｔ間）では、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂが同極性イオン（正イオン）を発生するようになる。
【００４８】
その後、第１放電針３ａにおいては、ｔ１からΔｔ時間後のｔ２まで負電圧の印加が継続して行われ、経過時間がｔ２のときに再び正電圧が印加される。一方、第２放電針３ｂにおいては、ｔ１／２からΔｔ時間後のｔ３／２まで負電圧の印加が継続して行われ、経過時間がｔ３／２のとき再び正電圧が印加される。つまり、第２放電針３ｂには第１放電針３ａより１／２Δｔだけ早く正電圧の印加が行われる。従って、ｔ１からｔ３／２までの時間範囲内（１／２Δｔ間）では、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂが同極性イオン（負イオン）を発生するようになる。
【００４９】
このように、本発明に実施の形態２に係るイオン発生放置は、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂが同極性イオンを発生する期間（１／２Δｔ）を周期的有するので、前記期間内では、第１放電針３ａ及び第２放電針３ｂから発生するイオンには同極同士の反発が発生じるので、より遠方まで放出（拡散）することが可能となり、送風ファンを設けることなく、イオン風を用いてイオンの放出を効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の要部構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の仕切り部材及び第１導電部材の配置及び大きさの関係を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の電気力線の分布を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置の仕切り部材及び第１導電部材の配置及び大きさの関係を示す模式図である。図中には第１導電部材のみを例示している。
【図５】本発明に係るイオン発生装置において発生されたイオンの挙動を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るイオン発生装置において、電圧印加回路による電圧印加パターンの一例を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２に係るイオン発生装置において、電圧印加回路による電圧印加パターンの一例を示すグラフである。
【図８】従来の拡散方式イオン発生装置において放出されるイオンの分布を示す模式図である。
【図９】特許文献１の車両用除電装置の正放電針及び負放電針間の距離が所定値以下に短くなった場合の電気力線の分布を示す模式図である。
【図１０】特許文献２の除電器におけるイオンの放出を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  箱体
２  電圧印加回路
３ａ  第１放電針
３ｂ  第２放電針
４  仕切り部材
９ａ  第１導電部材
９１ａ  仕切り側部
９２ａ  箱体側部
９ｂ  第２導電部材
９１ｂ  仕切り側部
９２ｂ  箱体側部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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