(57)【要約】【課題】耐力要素としても制震要素としても機能することができ、しかも、耐力状態から制震状態への切換えに特別な操作を必要としない耐力制震機構及び耐力制震パネル等を提供する。【解決手段】揺動部材１１に支承体１３，１４が枢結され、各支承体１３，１４の下方に底面凹円弧状のガイド溝１５，１５を備えた円盤ガイド部１６，１６が設けられ、各ガイド溝１５，１５には固有周期の異なる円盤１８，１９が地震によって転動振り子運動をするように配置されている感震切換え機構が、耐力制震デバイス５に組み込まれ、下プレート７の切欠き部９に揺動部材１１の切換え作動部１２が係合して耐力作用を行い、地震の揺れによって係合が解除されるとダンパー８による制震作用が行われるようになされている。【選択図】      図１
2009030268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部を切換え作動部とする揺動部材の前記切換え作動部を挟む両側のそれぞれに支承体が枢結され、
前記各支承体の下方にはそれぞれ、向きを同じにする底面凹円弧状のガイド溝を備えた円盤ガイド部が、該ガイド溝の底面の最低部を支承体の直下に位置させるように設けられると共に、各ガイド溝には固有周期の異なる円盤が地震の揺れによって転動振り子運動をするように配置され、
各円盤は、
初期待機状態において、自重により、ガイド溝の底面の最低部に位置し、支承体を押し上げた状態に保持すると共に、揺動部材を水平で切換え作動部が最上高さ位置となるように保持し、
地震の揺れによってガイド溝の底面を非同期で転動振り子運動し、支承体を上下させて、揺動部材の切換え作動部を前記最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に保持するようになされていることを特徴とする感震切換え機構。
【請求項２】
前記各円盤は、地震終了後、自重により、ガイド溝の底面の最低部に戻り、支承体を押し上げ、揺動部材を水平で切換え作動部が最上高さ位置となった前記初期待機状態に復帰させるようになされている請求項１に記載の感震切換え機構。
【請求項３】
第１部材と、第２部材と、該第１，第２部材が相対変位をすることによってエネルギーを吸収して制震作用を行うダンパーと、請求項１に記載の感震切換え機構とが備えられ、
前記第１，第２部材のうちの一方に、感震切換え機構が初期待機状態にある時の揺動部材の切換え作動部と係合する係合部が設けられ、
該初期待機状態において、該係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合して耐力作用を行うようになされていると共に、
地震の揺れによる感震切換え機構の動作によって、該係合部と揺動部材の切換え作動部との係合が解除されてダンパーによる制震作用が行われるようになされていることを特徴とする耐力制震機構。
【請求項４】
第１部材と、第２部材と、該第１，第２部材が相対変位をすることによってエネルギーを吸収して制震作用を行うダンパーと、請求項２に記載の感震切換え機構とが備えられ、
前記第１，第２部材のうちの一方に、感震切換え機構が初期待機状態にある時の揺動部材の切換え作動部と係合する係合部が設けられ、
該初期待機状態において、該係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合して耐力作用を行うようになされていると共に、
地震の揺れによる感震切換え機構の動作によって、該係合部と揺動部材の切換え作動部との係合が解除されてダンパーによる制震作用が行われるようになされており、かつ、
地震終了後、第１，第２部材の相対的位置関係を初期状態に戻した時、感震切換え機構の地震終了後の動作によって、前記係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合し、感震切換え機構が前記初期待機状態に復帰するようになされていることを特徴とする耐力制震機構。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の耐力制震機構が組み込まれた耐力制震パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感震切換え機構、耐力制震機構及び耐力制震パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粘弾性体を用いた種々の制震機構が提供されていると共に、該制震機構を組み込んだ制震壁パネルも提供されているが、該制震機構は、静的な荷重、例えば風荷重に対して耐力をもたないため、それを組み込んだ制震壁パネルについては耐力パネルとしての評価を受けるのが難しいという問題がある。
【特許文献１】特開２００６−２８３３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、例えば上記のような問題点に鑑み、耐力要素としても制震要素としても機能することができ、しかも、耐力状態から制震状態への切換えに特別な操作を必要としない耐力制震機構及び耐力制震パネルを提供することを第１の課題とする。
【０００４】
また、本発明は、例えばそのような耐力制震機構や耐力制震パネルなどにおいて、各種状態の切換えを、特別な操作をすることなく地震を感知することで行うことができる感震切換え機構を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の第２の課題は、中間部を切換え作動部とする揺動部材の前記切換え作動部を挟む両側のそれぞれに支承体が枢結され、
前記各支承体の下方にはそれぞれ、向きを同じにする底面凹円弧状のガイド溝を備えた円盤ガイド部が、該ガイド溝の底面の最低部を支承体の直下に位置させるように設けられると共に、各ガイド溝には固有周期の異なる円盤が地震の揺れによって転動振り子運動をするように配置され、
各円盤は、
初期待機状態において、自重により、ガイド溝の底面の最低部に位置し、支承体を押し上げた状態に保持すると共に、揺動部材を水平で切換え作動部が最上高さ位置となるように保持し、
地震の揺れによってガイド溝の底面を非同期で転動振り子運動し、支承体を上下させて、揺動部材の切換え作動部を前記最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に保持するようになされていることを特徴とする感震切換え機構によって解決される（第１発明）。
【０００６】
この感震切換え機構では、揺動部材の切換え作動部が最上高さ位置に保持された初期待機状態において、地震が起こるとその揺れによって、各円盤がガイド溝の底面を非同期で転動振り子運動し、揺動部材の切換え作動部が前記最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に保持されるようになされているので、揺動部材の切換え作動部が最上高さ位置に位置しているか、それよりも低い高さ領域範囲に保持されているかによって、各種状態の切換えを、特別な操作をすることなく、地震を感知することで、行うことができる。
【０００７】
しかも、本機構では、それを、各ガイド溝に配置した固有周期の異なる円盤で行うようにしているので、地震の揺れによる円盤の転動振り子運動中に、揺動部材の切換え作動部が最上高さ位置に位置する確率を非常に低いものにすることができて、揺動部材の切換え作動部を最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に確実に保持することができて、円盤の転動振り子動作中における揺動部材の切換え作動部の不本意な切り換わりを確実性高く防ぐことができる。
【０００８】
第１発明において、前記各円盤は、地震終了後、自重により、ガイド溝の底面の最低部に戻り、支承体を押し上げ、揺動部材を水平で切換え作動部が最上高さ位置となった前記初期待機状態に復帰させるようになされているとよい（第２発明）。
【０００９】
この場合は、地震終了後、揺動部材や支承体を上昇操作しなくても、円盤がその自重によってガイド溝の底面の最低部に戻ろうとする力により初期待機状態に復帰するので、初期待機状態に容易に戻すことができる。
【００１０】
また、上記の第１の課題は、第１部材と、第２部材と、該第１，第２部材が相対変位をすることによってエネルギーを吸収して制震作用を行うダンパーと、第１発明の感震切換え機構とが備えられ、
前記第１，第２部材のうちの一方に、感震切換え機構が初期待機状態にある時の揺動部材の切換え作動部と係合する係合部が設けられ、
該初期待機状態において、該係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合して耐力作用を行うようになされていると共に、
地震の揺れによる感震切換え機構の動作によって、該係合部と揺動部材の切換え作動部との係合が解除されてダンパーによる制震作用が行われるようになされていることを特徴とする耐力制震機構によって解決される（第３発明）。
【００１１】
この耐力制震機構では、第１，第２部材のうちの一方に設けられた係合部と、感震切換え機構の揺動部材の切換え作動部とが係合状態にあって、揺動部材の切換え作動部が最上高さ位置に位置している初期待機状態において、該係合作用によって耐力要素として機能し、
該初期待機状態において、地震が起こるとその揺れによって、各円盤がガイド溝の底面を非同期で転動振り子運動し、揺動部材の切換え作動部が前記最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に保持された係合解除状態となり、ダンパーによる制震作用が行われて制震要素として機能し、
耐力状態から制震状態への切換えを、特別な操作をすることなく地震を感知することで行うことができる。
【００１２】
しかも、この耐力制震機構では、それを、各ガイド溝に配置した固有周期の異なる円盤で行うようにしているので、地震の揺れによる円盤の転動振り子動作中に、揺動部材の切換え作動部を最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に確実に保持することができて、係合解除状態から係合状態への不本意な切り換わりを確実性高く防ぐことができる。
【００１３】
また、上記の第１の課題は、第１部材と、第２部材と、該第１，第２部材が相対変位をすることによってエネルギーを吸収して制震作用を行うダンパーと、第２発明の感震切換え機構とが備えられ、
前記第１，第２部材のうちの一方に、感震切換え機構が初期待機状態にある時の揺動部材の切換え作動部と係合する係合部が設けられ、
該初期待機状態において、該係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合して耐力作用を行うようになされていると共に、
地震の揺れによる感震切換え機構の動作によって、該係合部と揺動部材の切換え作動部との係合が解除されてダンパーによる制震作用が行われるようになされており、かつ、
地震終了後、第１，第２部材の相対的位置関係を初期状態に戻した時、感震切換え機構の地震終了後の動作によって、前記係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合し、感震切換え機構が前記初期待機状態に復帰するようになされていることを特徴とする耐力制震機構（第４発明）によって、第３発明と同様の理由で解決される。
【００１４】
とりわけ、第４発明では、地震終了後、第１，第２部材の相対的位置関係が初期待機状態に戻った時、あるいは、戻した時、感震切換え機構の地震終了後の動作によって、係合部と揺動部材の切換え作動部とが係合し、感震切換え機構が初期待機状態に復帰するようになされているので、揺動部材や支承体を上昇操作しなくても、円盤がその自重によってガイド溝の底面の最低部に戻ろうとする力により初期待機状態に復帰するので、初期待機状態に容易に復帰させることができる。
【００１５】
また、上記の第１の課題は、第３発明又は第４発明の耐力制震機構が組み込まれた耐力制震パネル（第５発明）によって解決され、該耐力制震パネルによれば、耐力要素としても制震要素としても機能することができ、しかも、耐力状態から制震状態への切換えに特別な操作を必要としない。とりわけ、第４発明の耐力制震機構が組み込まれた耐力制震パネルによれば、地震終了後、円盤がその自重によってガイド溝の底面の最低部に戻ろうとする力を利用して、初期待機状態に容易に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の耐力制震機構及び耐力制震パネルは、以上のとおりのものであるから、耐力要素としても制震要素としても機能することができ、しかも、耐力状態から制震状態への切換えに特別な操作を必要としない。
【００１７】
また、本発明の感震切換え機構によれば、例えばそのような耐力制震機構や耐力制震パネルなどにおいて、状態の切換えを、特別な操作をすることなく地震を感知することで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１〜図８に示す実施形態は、本発明の感震切換え機構、耐力制震機構及び耐力制震パネルを、図８（イ）に示すような耐力制震壁パネルに適用した場合のものである。
【００２０】
耐力制震壁パネル１は、図８（イ）に示すように、方形環状の鋼製フレーム２の上部側に鋼製の上剛体３が垂れ下がり状態に一体的に備えられると共に、同下部側に鋼製の下剛体４が立ち上がり状態に一体的に備えられ、方形環状フレーム２内において上下の剛体３，４が耐力制震デバイス５を介してジョイントされたもので、風等による静的な荷重に対しては、耐力制震デバイス５が上下の剛体３，４と共に耐力要素として働いて耐力パネルとして機能し、地震による動的な荷重に対しては、耐力制震デバイス５が耐力要素から制震要素に切り換わって、図８（ロ）に示すように、層間変形により、耐力制震デバイス５のダンパーとしてのアクリル系等の粘弾性体８がせん断変形をして震動エネルギーを吸収するようになされている。
【００２１】
耐力制震機構と感震切換え機構は、上記の耐力制震デバイス５に組み込まれている。該耐力制震デバイス５は、図１、図２、図８に示すように、上剛体３に一体化される第１部材としての１枚の上プレート６と、下剛体４に一体化される第２部材としての二枚の下プレート７，７とを備え、下プレート７，７は、上プレート６の両側に、面を向き合わせるようにして平行に配置され、これらプレート７，６，７間に上記の粘弾性体８，８が接着状態に介設され、地震等の震動による層間変位により、上プレート６と下プレート７，７とが左右方向に相対変位をすると、各粘弾性体８，８がせん断変形をして震動エネルギーを吸収して制震作用を行うようになされている。
【００２２】
そして、上記の耐力制震デバイス５において、上プレート６の下端部の幅方向中央部には、係合部としての下向き開放の切欠き部９が設けられると共に、各下プレート７，７には、該切欠き部９の位置に対応して通孔１０，１０が設けられ、感震切換え機構を構成するバー状の揺動部材１１が両通孔１０，１０を貫通して備えられている。
【００２３】
該揺動部材１１は、両通孔１０，１０にガイドされ、上下方向に変位することはできるが、左右方向には変位できないようになっていて、揺動部材１１の長手方向の中央部１２を切換え作動部とし、
該揺動部材１１の両端部がともに通孔１０，１０内の上方位置に位置すると、揺動部材１１の長手方向中央部１２が、上プレート６の切欠き部９内に突出した状態となって係合状態が形成され、それによって、上プレート６と下プレート７，７との左右方向の相対変位が規制されて耐力状態を形成し、
また、揺動部材１１の両端部のうちのいずか少なくとも一方が通孔１０，１０が通孔１０，１０内の上方位置から下方に変位をすると、揺動部材１１の中央部が上プレート６の切欠き部９内から下方に抜出して係合が解除され、それによって、上プレート６と下プレート７，７とが左右方向に相対変位を行うことのできる制震状態を形成するようになされている。
【００２４】
更に、揺動部材１１の両端部のそれぞれには、両下プレート７，７の外側に位置して、縦向きロッド状の支承体１３，１４が、その上端部においてピン接合１７等によって枢結され、支承体１３，１４を垂直状態にしたまま、揺動部材１１をシーソー状に揺動させることができるようになされていると共に、各支承体１３，１４は、左右方向の回転変位動作をするのが規制されるようになされている。
【００２５】
そして、各支承体１３，１４の下方にはそれぞれ、向きを同じにする底面凹円弧状のガイド溝１５，１５を備えた円盤ガイド部１６，１６が、該ガイド溝１５，１５の底面の最低部を支承体１３，１４の直下に位置させるように配置されて下プレート７，７の側に一体化されて備えられると共に、各ガイド溝１５，１５には、直径サイズが異なって固有周期の異なる大小の円盤１８，１９が地震の揺れによって転動振り子運動をするように収容されている。
【００２６】
更に、各ガイド溝１５，１５内には、支承体１３，１４の下端側が昇降可能に突出し、
各円盤１８，１９は、初期待機状態において、自重により、ガイド溝１５，１５の底面の最低部に位置し、それによって、両支承体１３，１４を押し上げた状態に保持し、揺動部材１１を水平で長手方向の中央部１２が最上高さ位置に位置し上プレート６の切欠き部９内に突出して上プレート６と係合した状態を保持するようになされており、
また、各円盤１８，１９は、互いに固有周期が異ならされていることにより、上記の初期待機状態において、地震による揺れが起こると、ガイド溝１５，１５の底面を非同期で転動振り子運動し、それによって、支承体１３，１４が非同期で上下し、揺動部材１１の長手方向の中央部１２を上記の最上高さ位置よりも低い高さ領域範囲に保持するようになされている。なお、各支承体１３，１４の下端部は、円盤１８，１９の通過をスムーズなものにするため、凸球面状などに形成されているのもよい。
【００２７】
そして、本実施形態では、各円盤１８，１９は、地震終了後、揺動部材１１の長手方向の中央部１２の直上に上プレート６の切欠き部９を位置させた状態にすることにより、自重によって、ガイド溝１５，１５の底面の最低部に戻り、支承体１３，１４を押し上げ、揺動部材１１を水平でその長手方向の中央部１２を上プレート６の切欠き部９内に突出させた初期待機状態に復帰することができるようになされている。
【００２８】
上記の耐力制震壁パネル１では、建物に組み込まれた初期待機状態において、建物が風圧等の静的荷重を受けても、揺動部材１１の長手方向の中央部１２が上プレート６の切欠き部９内に突出して係合状態となっているので、上プレート６と下プレート７，７とが左右方向に相対変位をすることはなく、風圧等の静的荷重に耐えて耐力パネルとして機能する。
【００２９】
そして、上記の初期待機状態において、地震による揺れによって、図３に示すように、両円盤１８，１９がガイド溝１５の底面の最低部位置から側方に転動して移動すると、両支承体１３，１４は、円盤１８，１９による支承を解除されて下方に変位し、それによって、揺動部材１１の両端部は、通孔１０，１０内の下方位置に変位し、揺動部材１１と上プレート６との係合が解除されて、図８（ロ）に示すように、上プレート６と下プレート７，７とが左右方向に相対変位をして粘弾性体８，８がせん断変形をし、制震作用が行われる。
【００３０】
また、地震中、各円盤１８，１９は、ガイド溝１５，１５内を転動振り子運動するが、円盤１８，１９の固有周期は、互いに異ならされているので、
図３に示すように、両方の円盤１８，１９がいずれも支承体１３，１４を支承せず、揺動部材１１が、その両端部を通孔１０，１０内の下方位置に位置させた平行状態となるか、
図４に示すように、一方の円盤１８が支承体１３を支承し、もう一方の円盤１９は支承体１４を支承せず、あるいは、図５に示すように、前記もう一方の円盤１９が支承体１４を支承し、前記一方の円盤１８は支承体１３を支承せず、という態様で、揺動部材１１が、その一方の端部を一方の通孔１０内の上方位置に位置させ、もう一方の端部をもう一方の通孔１０内の下方位置に位置させた傾斜状態となるが、
揺動部材１１は、その両端部がいずれも通孔１０，１０内の上方位置に位置しなければ上プレート６の切欠き部９内に突出しない構造となっているので、制震作用を行っている最中に、揺動部材１１の両端部がいずれも通孔１０，１０内の上方位置に位置してしまって耐力制震壁パネル１が突然に耐力パネルにかわってしまうというようなことは起こらない。
【００３１】
また、仮に、両円盤１８，１９が転動振り子運動をしている過程で、図６に示すように、両円盤１８，１９が同時に、対応する支承体１３，１４の直下位置に入り込もうとしても、上プレート６と下プレート７，７とは左右方向に相対変位をしているので、揺動部材１１の長手方向の中央部１２の直上に、上プレート６の切欠き部９が位置している可能性は極めて低く、耐力制震壁パネル１が突然に耐力パネルにかわってしまうことはない。
【００３２】
地震終了後は、粘弾性体８，８の復元作用によって、あるいは、その他のセルフ復元作用によって、あるいは、建物の修復を行うことによって、上プレート６と下プレート７，７との左右方向の相対的位置関係が元の状態に戻る、あるいは、元の状態に戻すと、揺動部材１１の長手方向の中央部１２の直上に上プレート６の切欠き部９が位置し、図７に示すように、各円盤１８，１９が、その自重によって、ガイド溝１５，１５の底面の最低部に戻り、支承体１３，１４を押し上げ、揺動部材１１は、水平で、その長手方向の中央部１２を上プレート６の切欠き部９内に突出させた初期待機状態に復帰する。
【００３３】
このように、上記の耐力制震壁パネル１によれば、耐力要素としても制震要素としても機能することができ、しかも、耐力状態から制震状態への切換えに特別な操作を必要としない。また、上記の感震切換え機構によれば、上記のような状態の切換えを、特別な操作を行わなくても、地震を感知することで、行うことができる。特に、本実施形態では、地震後の初期待機状態への復帰を容易にすることができる。
【００３４】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、揺動部材１１として、バー状のものを用いた場合を示しているが、揺動部材１１と上プレート６との係合力を高めるため、揺動部材として、プレート状のものを採用し、該プレート状の揺動部材に、切換え作動部としての複数の孔を設けると共に、上プレート６の下端部に各孔に突出する複数の凸部を設け、各凸部を各孔内に突出させた状態の係合状態が形成されるように構成されていてもよい。
【００３５】
また、上記の実施形態において、揺動部材１１の長手方向の中央部１２が上プレート６の切欠き部９内にスムーズに突出することができるように、切欠き部９を、その両側面部が反奥方に向けて外向きに傾斜状に開いた構造に構成されると共に、揺動部材１１の長手方向の中央部１２、即ち、切換え作動部もそれにフィットする断面台形状に構成されているのもよい。その場合に、各支承体１３，１４として、上下方向に伸長短縮可能で伸長方向の付勢力を付与するバネが組み込まれたものを用い、初期待機状態において、バネの付勢力で揺動部材の切換え作動部の両斜面部が、切欠き部内の両側面斜面部に当接する構造とすることで、ガタツキのない係合状態を形成することができる。
【００３６】
また、上記の実施形態では、直径サイズの異なる円盤１８，１９を用いた場合を示したが、円盤１８，１９は固有周期が互いに異なる構造のものであればよく、そのサイズや材質等について特別の制限はない。
【００３７】
更に、上記の実施形態では、本発明の感震切換え機構、耐力制震機構及び耐力制震パネルを、図８に示すような耐力制震壁パネル１に適用した場合を示したが、本発明は、制震作用を行うための各種ダンパーを備えた制震壁パネルに適用することができるものであり、また、壁パネルに限らず、各種制震パネルに適用することも可能である。また、本発明の感震切換え機構、耐力制震機構は、パネルに限らず、各種制震機構に適用することができるものであり、更に、本発明の感震切換え機構は、制震機構や制震パネルに限らず、種々の機構や構造、装置における各種状態の感震切換え機構として用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態の耐力制震壁パネルにおける耐力制震機構部を構成する耐力制震デバイスの初期待機状態を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は図（イ）のＩ−Ｉ線断面矢視図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図２】図（イ）は揺動部材と支承体と円盤を省略した耐力制震デバイスを示す断面側面図、図（ロ）は揺動部材と支承体とを示す側面図、図（ハ）は同デバイスの上プレートの正面図、図（ニ）は同デバイスの下プレートの正面図、図（ホ）は図（イ）のＩＩ−ＩＩ線断面図、図（ニ）は図（イ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図３】耐力制震デバイスが地震による揺れを受けた状態の一例を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は断面側面図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図４】耐力制震デバイスが地震による揺れを受けた状態の他の一例を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は断面側面図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図５】耐力制震デバイスが地震による揺れを受けた状態の更に他の一例を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は断面側面図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図６】耐力制震デバイスが地震による揺れを受けた状態の更に他の一例を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は断面側面図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図７】地震終了後におけて耐力制震デバイスが初期待機状態に復帰していく状態を示すもので、図（イ）は一部断面正面図、図（ロ）は断面側面図、図（ハ）は一部断面背面図である。
【図８】図（イ）は耐力制震壁パネルの正面図、図（ロ）は該耐力制震壁パネルが地震による揺れを受けた状態の正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…耐力制震壁パネル（耐力制震パネル）
５…耐力制震デバイス（耐力制震機構，感震切換え機構）
６…上プレート（第１部材）
７…下プレート（第２部材）
８…粘弾性体（ダンパー）
９…切欠き部（係合部）
１１…揺動部材
１２…中央部（切換え作動部）
１３，１４…支承体
１５…ガイド溝
１６…ガイド部
１８，１９…円盤
【図１】
2009030268.tif 000003
【図２】
2009030268.tif 000004
【図３】
2009030268.tif 000005
【図４】
2009030268.tif 000006
【図５】
2009030268.tif 000007
【図６】
2009030268.tif 000008
【図７】
2009030268.tif 000009
【図８】
2009030268.tif 000010