(57)【要約】【課題】専用の検出手段を用いることなく、既存の構成要素を利用して、紙ジャムであるか用紙切れであるかを判定する。【解決手段】用紙カセット１１に収容された用紙Ｐを送り出すピックアップローラ１６は、ＰＦモータ６１により駆動される。プリンタ制御部は、用紙給送開始後、用紙先端が分離手段２１に到達する迄の距離Ｌに相当するＰＦモータ６１の回転量相当分、当該ＰＦモータ６１を回転駆動しながら、ピックアップローラ１６の駆動電流値を監視し、当該駆動電流値が閾値を超えた場合には用紙無しと判定する。用紙有りの場合、所定量ピックアップローラ１６を駆動しても用紙検出センサ６４が用紙先端の通過を検出しない場合には、紙ジャムであると判定する。【選択図】図４
2009274865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、
揺動可能な揺動部材に設けられることにより前記被記録媒体収容部の底面に対して進退可能であり、前記被記録媒体収容部に収容された最上位の被記録媒体に当接して当該被記録媒体を前記被記録媒体収容部から送り出すピックアップローラと、
前記ピックアップローラを駆動する駆動モータと、
前記駆動モータを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記駆動モータを駆動する際の駆動負荷値に基づき、当該駆動負荷値が所定の閾値を超えた場合には前記被記録媒体収容部に被記録媒体が残存しないと判定する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体収容部から被記録媒体給送方向下流側には、被記録媒体をニップすることにより給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段が設けられ、
前記制御部は、前記駆動モータの駆動開始後、前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が前記分離手段に到達する迄の当該駆動モータの回転量相当分、当該駆動モータを回転駆動するまでに、前記駆動負荷値が所定の閾値を超えているか否かを判定する、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被記録媒体給送装置において、前記制御部は、被記録媒体の累積給送枚数に基づいて前記閾値を調整することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、前記被記録媒体収容部の底面において前記ピックアップローラと対向する位置に、前記底面より前記ピックアップローラとの間の摩擦係数が大きい摩擦部材を備え、
前記閾値は、前記ピックアップローラと前記摩擦部材との接触状態における前記駆動モータの駆動負荷値に基づき設定されている、
ことを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置において、前記閾値は、複数種類の被記録媒体のそれぞれ毎に、前記ピックアップローラと被記録媒体との接触状態における前記駆動モータの駆動負荷値に基づき設定され、
前記制御部は、給送する被記録媒体の種類に関する情報を取得した上で、被記録媒体の種類に応じて前記閾値を調整することを特徴とする被記録媒体給送装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の被記録媒体給送装置と、
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、当該被記録媒体収容部から被記録媒体を送り出すピックアップローラと、を備えた被記録媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ等に代表される記録装置においては、度々紙ジャムが発生することがある。この紙ジャムを装置側で検知する方法の一例としては、特許文献１に示されるように用紙給送経路中に用紙の通過を検出するセンサを設け、用紙送りモータにより一定量の用紙送りを行った際に前記センサが用紙の通過を検出するか否かを判定する。その結果、用紙の通過が検出されなければ、紙ジャムであると判断して、必要な制御（例えば紙詰まり警告灯を表示させるなど）を実行する。
【特許文献１】特開２００５−１７８２６８号公報（特に段落００３７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら用紙送りモータにより一定量の用紙送りを行った際に前記センサが用紙の通過を検出しないケースには、紙ジャムのほかに用紙切れがあり、上記のような従来の検知方法では紙ジャムであるか用紙切れであるかについてまでは判定することができなかった。また、用紙収容部に用紙切れ（或いは用紙残量）を検出する為の専用の検出手段を設けるのでは、著しいコストアップを招くことになる。
【０００４】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、専用の検出手段を用いることなく、既存の構成要素を利用して、コストアップを招くことなく紙ジャムであるか用紙切れであるかを判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る被記録媒体給送装置は、被記録媒体を収容する被記録媒体収容部と、揺動可能な揺動部材に設けられることにより前記被記録媒体収容部の底面に対して進退可能であり、前記被記録媒体収容部に収容された最上位の被記録媒体に当接して当該被記録媒体を前記被記録媒体収容部から送り出すピックアップローラと、前記ピックアップローラを駆動する駆動モータと、前記駆動モータを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記駆動モータを駆動する際の駆動負荷値に基づき、当該駆動負荷値が所定の閾値を超えた場合には前記被記録媒体収容部に被記録媒体が残存しないと判定することを特徴とする。
【０００６】
ピックアップローラの駆動源を構成する駆動モータを駆動する際の駆動負荷値は、被記録媒体収容部に被記録媒体が残存する場合（ピックアップローラが被記録媒体を接している場合）と、被記録媒体収容部に被記録媒体が残存しない場合（ピックアップローラが被記録媒体収容部の底面と接している場合）とで異なることとなり、特に後者の場合の駆動負荷値は大きくなる。
【０００７】
本態様に係る被記録媒体給送装置は、この性質を利用し、駆動モータを駆動する際の駆動負荷値が所定の閾値を超えた場合には被記録媒体収容部に被記録媒体が残存しないと判定するので、専用の検出手段を用いることなく、既存の構成要素を利用して、コストアップを招くことなく被記録媒体が残存するか否かを検知することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１の態様において、前記被記録媒体収容部から被記録媒体給送方向下流側には、被記録媒体をニップすることにより給送されるべき最上位の被記録媒体と次位以降の被記録媒体とを分離する分離手段が設けられ、前記制御部は、前記駆動モータの駆動開始後、前記被記録媒体収容部から送り出される被記録媒体の先端が前記分離手段に到達する迄の当該駆動モータの回転量相当分、当該駆動モータを回転駆動するまでに、前記駆動負荷値が所定の閾値を超えているか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
被記録媒体の先端が分離手段に到達すると、その後は給送負荷が増大するので、駆動モータの駆動負荷値も増加し、前記閾値との差が縮まって被記録媒体が残存するか否かを正確に検知できない虞がある。しかしながら本態様によれば、制御部は被記録媒体の先端が前記分離手段に到達する迄の当該駆動モータの回転量相当分、当該駆動モータを回転駆動するまでに、前記駆動負荷値が所定の閾値を超えているか否かを判定するので、被記録媒体が残存するか否かを正確に検知することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１のまたは第２の態様において、前記制御部は、被記録媒体の累積給送枚数に基づいて前記閾値を調整することを特徴とする。
【００１１】
被記録媒体の累積給送枚数が増大すると、ピックアップローラの表面が劣化し、例えば摩擦係数が低下する傾向がある（材質によりその逆の場合もある）。このため、前記閾値が固定値であると、例えば被記録媒体が残存しないにも拘わらず上記駆動負荷値が閾値を上回らずに、被記録媒体が残存すると誤判定する虞がある。しかし本態様によれば前記制御部は、被記録媒体の累積給送枚数に基づいて前記閾値を調整するので、上記のような誤判定を防止することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記被記録媒体収容部の底面において前記ピックアップローラと対向する位置に、前記底面より前記ピックアップローラとの間の摩擦係数が大きい摩擦部材を備え、前記閾値は、前記ピックアップローラと前記摩擦部材との接触状態における前記駆動モータの駆動負荷値に基づき設定されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、被記録媒体収容部の底面に設けられた摩擦部材とピックアップローラとの接触状態における駆動モータの駆動負荷値に基づき上記閾値が設定されるので、上記閾値を高く設定することができる。従って剛性の高い被記録媒体を給送する場合などのように駆動モータの駆動負荷値が或る程度増加しても上記閾値との差を十分確保することができ、被記録媒体が残存するか否かを正確に検知することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る被記録媒体給送装置は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記閾値は、複数種類の被記録媒体のそれぞれ毎に、前記ピックアップローラと被記録媒体との接触状態における前記駆動モータの駆動負荷値に基づき設定され、前記制御部は、給送する被記録媒体の種類に関する情報を取得した上で、被記録媒体の種類に応じて前記閾値を調整することを特徴とする。
【００１５】
仮に、剛性の低い被記録媒体を給送する際の駆動モータの駆動負荷値を基準に閾値を設定した場合、実際に給送する被記録媒体が剛性の高い被記録媒体であると被記録媒体が残存しているにも拘わらず上記駆動負荷値が閾値を上回り、被記録媒体が残存しないと誤判定する虞がある。しかし本態様によれば前記制御部は、給送する被記録媒体の種類に関する情報を取得した上で、被記録媒体の種類に応じて前記閾値を調整するので、上記のような誤判定を防止することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第５の態様のいずれかに係る被記録媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１乃至図５を参照しつつ本発明の一実施形態について説明する。図１は「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の用紙搬送経路を示す側断面図、図２は制御部８およびその周辺構成のブロック図、図３は用紙の有り／無し判定および紙ジャム判定を行うプログラムの処理の流れを示すフローチャート、図４（Ａ）は用紙有り状態の給送装置２の側断面図、図４（Ｂ）は用紙無し状態の給送装置２の側断面図である。また、図５（Ａ）は閾値Ｔｓ（ｎ）の設定テーブル、図５（Ｂ）はローラ劣化係数α（ｋ）の設定テーブルである。
【００１８】
尚、図１はプリンタ１の用紙搬送経路上に配置されるローラを図示する為に、ほぼ全てのローラを同一面上に描いているが、その奥行き方向（図１の紙面表裏方向）の位置は必ずしも一致しているとは限らない（一致している場合もある）。
【００１９】
以下、図１を参照しつつプリンタ１の全体構成について概説する。プリンタ１は、装置底部に本発明に係る給送装置２を備え、当該給送装置２から、「被記録媒体」の一例としての用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を１枚ずつ給送し、記録手段４において記録（インクジェット記録）を行い、装置前方側（図１において右側）に設けられた図示しない排紙スタッカへ向けて排出される構成を備えている。
【００２０】
以下、用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。  
給送装置２は、用紙カセット１１と、ピックアップローラ１６と、ガイドローラ２０と、分離手段２１と、を備えている。  
複数枚の用紙Ｐを積層状態で収容可能な用紙収容部としての用紙カセット１１は、給送装置２の装置本体に対し、装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されており、その内部には、エッジガイド１５と、摩擦部材１３と、分離部材１４と、を備えている。
【００２１】
エッジガイド１５は、用紙送り方向（即ち、用紙長さ方向）にスライド可能に設けられており、このエッジガイド１５により用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの後端エッジが規制される。尚、用紙送り方向と直交する方向（即ち、用紙幅方向）にスライド可能なエッジガイドも設けられており（図示せず）このエッジガイドにより、用紙カセット１１に収容された用紙Ｐのサイドエッジが規制される。
【００２２】
次にＰＦモータ６１（図２）によって回転駆動される、用紙給送手段としてのピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動部材１７に設けられており、揺動部材１７の揺動動作を介して、用紙カセット１１の底面１１ａに対して進退可能となっている。そして用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの最上位のもの（以下、適宜「１枚目用紙Ｐ」と言う）と接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００２３】
用紙カセット１１の底面１１ａには、ピックアップローラ１６と対向する場所に摩擦部材１３が設けられている。この摩擦部材１３は、樹脂材料により形成された用紙カセット１１の底面１１ａよりも用紙との間の摩擦係数が高くなるよう、例えばゴム、熱可塑性エラストマ、コルクなどにより形成された高摩擦部材であり、ピックアップローラ１６による１枚目用紙Ｐの用紙送り出し時に次位以降の用紙Ｐが用紙束ごと下流側に送られないよう当該用紙束を保持する。尚、摩擦部材１３は、用紙Ｐと確実に接触するように、その上面が用紙カセット１１の底面１ａより僅かに上方に突出するようにして設けられる。
【００２４】
次に用紙カセット１１からの用紙送り出し時、用紙カセット１１に収容された用紙Ｐの先端と対向する位置には、分離部材１４が用紙積重方向に対し開き角を形成する（上方に拡開するように傾斜する）よう配置されており、ピックアップローラ１６の回転により繰り出された１枚目用紙Ｐの先端が分離部材１４に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの第１段階分離が行われる。
【００２５】
分離部材１４の下流側には自由回転可能なガイドローラ２０が設けられ、このガイドローラ２０の下流側には、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とを備えて構成された、１枚目用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの第２段階分離を行う分離手段２１が設けられている。分離ローラ２２は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ２３と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。
【００２６】
従って重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、当該分離ローラ２２と駆動ローラ２３とのニップ点で止められ、即ち重送が防止される様になっている。尚、駆動ローラ２３はＰＦモータ６１（図２）により用紙Ｐを下流側へ送る方向に回転駆動される。また、分離手段２１の近傍には、図示を省略する用紙戻しレバーが配置されており、この用紙戻しレバーによって、分離ローラ２２と駆動ローラ２３との間で滞留する次位以降の用紙Ｐが、用紙カセット１１の側に戻される。
【００２７】
分離手段２１の下流側には、ＰＦモータ６１（図２）により回転駆動される駆動ローラ２６と、駆動ローラ２６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ２７と、を備えて構成された第１中間送り部２５が設けられており、この第１中間送り部２５により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。
【００２８】
従動ローラ２９の下流側には図示しないモータにより回転駆動される駆動ローラ３２と、駆動ローラ３２との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ３３と、を備えて構成された第２中間送り部３１が設けられており、この第２中間送り部３１により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。尚、符号２９は、用紙後端が通過する際の給送負荷を軽減する従動ローラを示している。
【００２９】
第２中間送り部３１の下流側には、記録手段４が配置されている。記録手段４は、搬送手段５と、記録ヘッド４２と、紙案内前３９と、排出手段６と、を備えている。尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（図示せず）も設けられている。
【００３０】
搬送手段５は、ＰＦモータ６１（図２）によって回転駆動される搬送駆動ローラ３５と、該搬送駆動ローラ３５に圧接して従動回転するよう紙案内上３７に軸支される搬送従動ローラ３６とを備えて構成されている。搬送手段５に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３５と搬送従動ローラ３６とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３５が回転することにより、下流側へと精密送りされる。
【００３１】
尚、搬送手段５の上流側近傍には、用紙先端或いは後端の通過を検出する用紙検出センサ６４が設けられている。用紙検出センサ６４は接触式或いは非接触式のセンサにより構成され、用紙Ｐ先端或いは後端の通過を検出し、その検出信号を制御部８（後述）へ送信する。
【００３２】
続いて記録ヘッド４２はキャリッジ４０の底部に設けられ、当該キャリッジ４０は主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸４１にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。尚、キャリッジ４０はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ（図示せず）がキャリッジ４０から独立して設けられ、インク供給チューブ（図示せず）を介してインクカートリッジから記録ヘッド４２へとインクが供給されるように構成されている。
【００３３】
記録ヘッド４２と対向する位置には紙案内前３９が設けられ、当該紙案内前３９によって、用紙Ｐと記録ヘッド４２との距離が規定されるようになっている。そして紙案内前３９の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出手段６が設けられている。排出手段６はＰＦモータ６１（図２）によって回転駆動される排出駆動ローラ４４と、当該排出駆動ローラ４４に接して従動回転する排出従動ローラ４５とを備えて構成され、記録手段４によって記録の行われた用紙Ｐは、排出手段６により、装置前方側に設けられた図示を省略するスタッカへと排出される。
【００３４】
以上が用紙搬送（給送）経路上の構成要素であり、以下図２を参照しながらプリンタ１の制御系統について説明する。図２に示すようにプリンタ１はＣＲ（キャリッジ）モータ６０、ＰＦ（用紙送り）モータ６１、のこれら２つのモータを備えており、制御部８は、これらモータを制御することにより、各モータを動力源とする各構成要素を駆動制御する。
【００３５】
ＣＲモータ６０は、キャリッジ４０の駆動源であり、ＣＲモータ６０の回転により、キャリッジ４０（記録ヘッド４２）が主走査方向に移動する。このキャリッジ４０の主走査方向における位置は、リニアエンコーダなどから構成されるキャリッジ位置検出手段６２により検出可能となっており、これにより制御部８は、キャリッジ４０の位置、移動方向、移動速度などを検出可能となっている。
【００３６】
ＰＦモータ６１は、上述したように用紙搬送経路中に設けられる各ローラの共通の駆動源であり、その回転量（回転step数）は、回転量検出手段（ロータリエンコーダ）６３により検出されるようになっている。これにより制御部８は、用紙搬送経路中に設けられる各ローラの回転量や回転速度を検出可能となっている。
【００３７】
尚、図２において常時駆動ローラ群とは、図１の駆動ローラ３２、搬送駆動ローラ３５、排出駆動ローラ４４、のこれらローラを示しており、これらローラはＰＦモータ６１の回転に伴い常時回転する。また選択駆動ローラ群とは、図１のピックアップローラ１６、駆動ローラ２３、２６などを示しており、これらローラは駆動伝達切換装置４６を介して選択的に駆動される。
【００３８】
続いて制御部８について説明する。制御部８のシステムバスには、ＡＳＩＣ５０、ＲＡＭ５２、ＲＯＭ５３、ＥＥＰＲＯＭ５４、ＣＰＵ５５、タイマＩＣ５６が接続されている。ＣＰＵ５５には、ＡＳＩＣ５０を介してキャリッジ位置検出手段６２、回転量検出手段６３、用紙検出センサ６４、などの各センサ類やエンコーダをはじめとし、プリンタ１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ（図示せず）等の信号が入力される。
【００３９】
ＣＰＵ５５は、プリンタ１の各センサ類やエンコーダ等からの出力信号等に基づいて、プリンタ１の給紙制御や記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。ＲＯＭ５３には、ＣＰＵ５５によるプリンタ１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納されており、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等はＥＥＰＲＯＭ５４に記憶されている。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５５の作業領域や記録データ等の一時格納領域として使用される。
【００４０】
ＡＳＩＣ５０は、ＤＣモータであるＣＲモータ６０、ＰＦモータ６１、の回転制御並びに記録ヘッド４２の駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ５０は、ＣＰＵ５５から送られてくる制御命令、回転量検出手段６３の出力信号、キャリッジ位置検出手段６２の出力信号、に基づいて、上記各モータの回転制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＣＲモータドライバ５８やＰＦモータドライバ５９へ送出する。
【００４１】
また、ＡＳＩＣ５０は、ＣＰＵ５５から送出される記録データ等に基づいて、記録ヘッド４２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ５７へ送出し、記録ヘッド４２を駆動制御する。尚、ＡＳＩＣ５０は、外部コンピュータ９０等との情報伝送を実現するＩＦ５１を有している。
【００４２】
以上がプリンタ１の構成であり、以下図３を参照しながら用紙の有り／無し判定、およびこれに加えて紙ジャムであるか否かを判定するプログラムの処理について説明する。  
用紙給送指令が出されると、制御部８はＰＦモータ６１の回転駆動を開始する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
尚このとき、駆動伝達切換装置４６はピックアップローラ１６に動力を伝達可能な状態となっている。またピックアップローラ１６は、用紙カセット１１に用紙Ｐが残存する場合（用紙有り状態）には図４（Ａ）に示すように最上位の用紙（符号Ｐ１で示す）と接した状態にあり、用紙カセット１１に用紙Ｐが残存しない場合（用紙無し状態）には図４（Ｂ）に示すように底面に設けられた摩擦部材１３と接した状態にある。
【００４４】
次に、制御部８は用紙種別情報ｎ（ｎ＝１、２、３、・・・）を取得した上でこれに基づきモータ駆動電流閾値Ｔｓ（ｎ）を取得し（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）、累積給送枚数値を取得した上でこれに基づきローラ劣化係数α（ｋ）（ｋ＝１、２、３、・・・）を取得する（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。尚、これら取得情報については、後に詳述する。
【００４５】
続いて、モータ駆動Step数がＡ以下にあるとき、モータ駆動電流値ＴがＴｓ（ｎ）×α（ｋ）を超えるか否かを監視する（ステップＳ１０６の肯定枝、ステップＳ１０８）。ここで、モータ駆動Step数Ａは、用紙Ｐを図４に示す距離Ｌ送る際のＰＦモータ６１の回転Step数に相当するものであり、距離Ｌは、用紙カセット１１に用紙Ｐが最大枚数収容された際の最上位の用紙先端から、分離ローラ２２と駆動ローラ２３とのニップ点までの距離である。
【００４６】
モータ駆動電流値Ｔは、ＰＦモータ６１を駆動する際の駆動負荷値を示す一つであり、ピックアップローラ１６を回転させる際の抵抗が大きくなれば、これに伴い増加する。従って図４（Ｂ）に示す用紙無し状態のモータ駆動電流値（以下これをモータ駆動電流値Ｔｂとする）は、図４（Ａ）に示す用紙有り状態のモータ駆動電流値（以下これをモータ駆動電流値Ｔａとする）よりも大きくなる。
【００４７】
従って予めモータ駆動電流値Ｔａ、Ｔｂを実測した上で、閾値Ｔｓを、モータ駆動電流値ＴａとＴｂの間（例えば、中間）に設定する。そして実際にＰＦモータ６１を駆動した際のモータ駆動電流値Ｔが閾値Ｔｓを超えるか否かを判断することにより、用紙カセット１１に用紙が残存するか否かを判定することができる。
【００４８】
尚、用紙有り状態でのモータ駆動電流値Ｔａは、複数種類の用紙毎に測定し、閾値Ｔｓを用紙種類に応じて調整することが好ましい。即ち、剛性の高い用紙（例えば普通紙より紙厚の厚い専用紙）を給送する際のモータ駆動電流値Ｔａは、剛性の低い用紙（例えば普通紙）を給送する際のモータ駆動電流値Ｔａより大きくなる。従って剛性の低い用紙を基にして閾値Ｔｓを設定すると、剛性の高い用紙を給送する際において用紙有り状態にも拘わらずモータ駆動電流値Ｔが閾値Ｔｓを上回り、用紙無し状態であると誤判定する虞がある。
【００４９】
そこで使用が予定されている用紙種類の全てについて、予めモータ駆動電流値Ｔａを実測した上で、そのモータ駆動電流値Ｔａと、用紙無し状態でのモータ駆動電流値Ｔｂとの間（例えば、中間値）に閾値Ｔｓ（ｎ）（ｎ＝１、２、・・・）を設定し、記憶手段（例えば、ＥＥＰＲＯＭ５４）に当該閾値Ｔｓ（ｎ）を保持する。そして用紙給送指令が下された際に、用紙種別ｎ（ｎ＝１、２、・・・）に応じた閾値Ｔｓ（ｎ）を呼び出し、モータ駆動電流値Ｔが閾値Ｔｓ（ｎ）を超えるか否かを判断する。これにより、用紙種別に拘わらず、正確に用紙有り／無し状態を判定することができる。
【００５０】
ステップＳ１０２、Ｓ１０３はこのように、プリンタドライバ上で指定された用紙種別情報ｎに基づき、これに対応する閾値Ｔｓ（ｎ）を取得するものである。尚、用紙種別情報ｎとこれに対応する閾値Ｔｓ（ｎ）は、図５（Ａ）に示すようなテーブル情報としてＥＥＰＲＯＭ５４に格納されている。
【００５１】
図５（Ａ）の例では、４つの用紙種別（普通紙、専用紙１〜３）があり、それぞれに用紙種別情報（番号）ｎが１〜４に割り当てられている。用紙種別情報ｎが大きくなるに従い用紙剛性が高くなる際には、同図において閾値Ｔｓ（ｎ）の大小関係は、Ｔｓ１＜Ｔｓ２＜Ｔｓ３＜Ｔｓ４となる。
【００５２】
次に、ピックアップローラ１６は使用に伴い劣化し、ローラ表面の摩擦係数が低下する傾向がある。このため、用紙無し状態でのモータ駆動電流値Ｔｂが使用に伴い低下し、用紙無し状態であるにも拘わらずモータ駆動電流値Ｔが閾値Ｔｓ（ｎ）を下回って用紙有り状態と誤判定する虞がある。
【００５３】
そこで用紙の累積給送枚数（装置の製造後、現在まで給送を行った用紙枚数の累積値）が増加するごとに、閾値Ｔｓ（ｎ）を引き下げることが好ましい。具体的には、用紙の累積給送枚数をＥＥＰＲＯＭ５４に保持し、用紙給送動作を行う毎にこれをインクリメントする。そして用紙給送時には累積給送枚数値を取得し（ステップＳ１０４）、これに応じたローラ劣化係数αを取得する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
ローラ劣化係数αは、例えば図５（Ｂ）に示すようなテーブル情報としてＥＥＰＲＯＭ５４に格納されており、閾値Ｓ１〜Ｓ３を境にして所定の累積給送枚数範囲毎にローラ劣化係数α１〜α４が割り当てられている。制御部８は、現在の累積給送枚数値に応じたローラ劣化係数α（ｋ）（ｋ＝１、２、３、・・・）を取得し、このローラ劣化係数α（ｋ）を閾値Ｔｓ（ｎ）に乗じた値と、モータ駆動トルクＴとを比較する（ステップＳ１０８）。そしてモータ駆動トルクＴが大きい場合には、用紙無しとして用紙無しエラー処理を行う（ステップＳ１０８の肯定枝）。
【００５５】
尚、本実施形態に係るピックアップローラ１６は、使用に伴いローラ表面の摩擦係数が低下してモータ駆動電流値Ｔｂが低下するので、同図においてローラ劣化係数α（ｋ）の大小関係は、α１（＝１）＞α２＞α３＞α４となる。但し、ローラ外周の材料により、使用に伴い逆に用紙との間の摩擦係数が大きくなる場合には、ローラ劣化係数α（ｋ）の大小関係は逆となる。
【００５６】
尚、モータ駆動電流値Ｔの監視を、モータ駆動Step数がＡ以下にあるときに行うのは、用紙先端が分離手段２１（分離ローラ２２と駆動ローラ２３とのニップ点）に到達すると、それ以降は搬送負荷が増大してモータ駆動電流値Ｔが増大してしまい、誤判定の虞があるからである。
【００５７】
また、この様に用紙給送開始後、早期に用紙有り／無しを判定することで、用紙無し状態の場合においてピックアップローラ１６と摩擦部材１３とが接触した状態で長時間ピックアップローラ１６が回転することを防止でき、ピックアップローラ１６と摩擦部材１３との劣化を防止することができる。
【００５８】
次いで、用紙有りと判定された場合には（ステップＳ１０６の否定枝）、モータ駆動Step数がＢを超えるまで、下流側の用紙検出センサ６４が用紙先端を検出するか否かを監視する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０９）。ここでモータ駆動Step数Ｂは、用紙Ｐを分離手段２１から用紙検出センサ６４まで送る際のＰＦモータ６１の回転Step数に、若干の余裕値を加えたものである。即ち、モータ駆動Step数Ｂを超えても用紙先端が用紙検出センサ６４を通過しない場合には、紙ジャムであると判定し、紙ジャムエラー処理を行う（ステップＳ１０９の肯定枝）。
【００５９】
以上のように、制御部８はピックアップローラ１６を駆動するＰＦモータ６１の駆動負荷値（本実施形態では駆動電流値）を監視し、駆動負荷値が所定の閾値を超えた場合に用紙無しと判定するので、専用の検出手段を用いることなく、既存の構成要素を利用して低コストに且つ確実に用紙の有り／無しを判定することができ、また用紙無しであるか紙ジャムであるかの判定を行うことができる。
【００６０】
尚、本実施形態では用紙種別に応じて閾値Ｔｓ（ｎ）を調整したが、用紙サイズ毎に閾値Ｔｓ（ｎ）を調整することもできる。即ち、用紙サイズが大きくなれば搬送負荷が増大し、モータ駆動電流値Ｔａが大きくなるので、これに合わせて閾値Ｔｓ（ｎ）を調整すれば、サイズの違いに伴う誤検出を防止することができる。また、装置の使用環境（温度、湿度）などに応じて閾値Ｔｓ（ｎ）を調整することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図２】制御部およびその周辺構成のブロック図。
【図３】用紙の有り／無し判定および紙ジャム判定を行うプログラムの内部処理を示すフローチャート。
【図４】（Ａ）は用紙有り状態の給送装置の側断面図、（Ｂ）は用紙無し状態の給送装置の側断面図。
【図５】（Ａ）は閾値Ｔｓ（ｎ）の設定テーブル、（Ｂ）はローラ劣化係数α（ｋ）の設定テーブル。
【符号の説明】
【００６２】
１  インクジェットプリンタ、３  給送装置、４  記録手段、５  搬送手段、６  排出手段、８  制御部、
１１  用紙カセット、１１ａ  底面、１３  摩擦部材、１４  分離部材、１５  エッジガイド、１６  ピックアップローラ、１７  揺動部材、１８  揺動軸、２０  従動ローラ、２１  分離手段、２２  分離ローラ、２３  駆動ローラ、２５  第１中間送り部、２６  駆動ローラ、２７  アシストローラ、２９  従動ローラ、３１  第２中間送り部、３２  駆動ローラ、３３  アシストローラ、３５  搬送駆動ローラ、３６  搬送従動ローラ、３７  紙案内上、３９  紙案内前、４０  キャリッジ、４１  キャリッジガイド軸、４２  記録ヘッド、４４  排出駆動ローラ、４５  排出従動ローラ、４６  駆動伝達切換装置、
５０  ＡＳＩＣ、５１  ＩＦ、５２  ＲＡＭ、５３  ＲＯＭ、５４  ＥＥＰＲＯＭ、５５  ＣＰＵ、５６  タイマＩＣ、５７  ヘッドドライバ、５８  ＣＲモータドライバ、５９  ＰＦモータドライバ、６０  ＣＲモータ、６１  ＰＦモータ、６２  キャリッジ位置検出手段、６３  回転量検出手段、６４  用紙検出センサ、９０  外部コンピュータ、
Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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