(57)【要約】【課題】製造歩留りを向上させることができる太陽電池モジュール及びその製造方法を提供する。【解決手段】第１及び第２太陽電池２−１，２−２と、各太陽電池の第１面側電極１０に導電性接着層１２により接着された第１面側接続部材７と、各太陽電池の第２面側電極１１に導電性接着層１２により接着された第２面側接続部材８とを備え、導電性接着層１２は、第１面側接続部材７のうち第１太陽電池２−１と第２太陽電池２−２との間に挟まれた空間Ｓαに対向する対向面７０に形成されていない。【選択図】図３
2009231813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面と、前記主面上に形成された電極とをそれぞれ有する第１及び第２太陽電池と、
前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極上に跨って配置される接続部材と
を備え、
前記接続部材は、導電性接着層によって前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極に接着されており、
前記導電性接着層は、前記接続部材のうち前記第１及び第２太陽電池間に挟まれた空間に対向する対向面に形成されていない
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記対向面は、前記空間に向かって露出する
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記対向面は、前記導電性接着層の融点よりも高い融点を有する部材によって被覆される
ことを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記導電性接着層は、導電性接着材が溶融及び固化されることによって形成されており、
前記対向面上に形成された前記導電性接着材は、溶融及び固化されていない
ことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記接続部材は、前記第１太陽電池の前記電極上に配置される第１部材と、前記第２太陽電池の前記電極上に配置される第２部材と、前記第１部材上と前記第２部材上とに跨って配置される第３部材とを有し、
前記第３部材は、前記第１及び第２部材側の表面に形成される導電性接着層によって前記第１及び第２部材に接着されており、
前記対向面は、前記第３部材のうち前記空間に対向する面である
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記主面側に配置された保護材を備え、
前記保護材は可撓性を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
主面と、前記主面上に形成された電極とをそれぞれ有する第１及び第２太陽電池を、所定間隔を隔てて配列する配列工程と、
導電性接着材を介して、前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極上に跨るように接続部材を配置する工程と、
前記導電性接着材を溶融及び固化することによって形成される導電性接着層によって前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極に前記接続部材を接着する接着工程とを備え、
前記接着工程において、
前記接続部材のうち前記第１及び第２太陽電池間に挟まれた空間に対向する対向面に前記導電性接着層を形成しない
ことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項８】
前記接着工程の前に、
前記対向面上に配置された前記導電性接着材を除去することによって、前記対向面を露出させる露出工程を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項９】
前記接着工程において、前記接続部材のうち前記空間と対向する対向部分を直接加熱しない
ことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１０】
前記接着工程において、熱吸収部材を前記対向部分に熱的に接続する
ことを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１１】
前記配置工程は、
前記第１太陽電池の前記電極上に導電性接着材を介して第１部材を配置する工程と、
前記第２太陽電池の前記電極上に導電性接着材を介して第２部材を配置する工程と、
前記第１部材上と前記第２部材上とに導電性接着材を介して第３部材を配置する工程とを有し、
前記接着工程において、前記対向面は、前記第３部材のうち前記空間に対向する面である
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１２】
前記接着工程の後、
前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記主面側に、封止材を介して、可撓性を有する保護材を配置する工程を備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに電気的に並列接続された２以上の太陽電池を含む太陽電池モジュール及びその製造方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに電気的に並列接続された複数の太陽電池を有する太陽電池モジュールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１は、斯かる従来の太陽電池モジュールの概略平面図である。また、図２は太陽電池間の接続構造を説明するための説明図であり、同図（ａ）は概略平面図、同図（ｂ）は概略側面図である。
【０００４】
従来の太陽電池モジュール１００は、図１に示すように、互いに電気的に並列接続された３つの太陽電池１０３−１，１０３−２，１０３−３をそれぞれ含む複数の太陽電池群１０４を有する。複数の太陽電池群１０４は、互いに電気的に直列接続されている。
【０００５】
太陽電池１０３−１と太陽電池１０３−２とは、図２に示すように、所定間隔１０５−１を隔てて配列されている。太陽電池１０３−１と太陽電池１０３−２との間には、空間Ｓ１が形成される。同様に、太陽電池１０３−２と太陽電池１０３−３とは、所定間隔１０５−２を隔てて配列されている。太陽電池１０３−２と太陽電池１０３−３との間には、空間Ｓ２が形成される。
【０００６】
また、各太陽電池１０３は、表面側接続部材１０１及び裏面側接続部材１０２によって、互いに電気的に並列接続されている。具体的には、表面側接続部材１０１は、各太陽電池１０３の表面に設けられた表面側電極（図示せず）上に半田付けされる。同様に裏面側接続部材１０２は、各太陽電池１０３の裏面に設けられた裏面側電極（図示せず）上に半田付けされる。一般的に、表面側及び裏面側接続部材１０２ａ,１０２ｂとしては、半田によって表面が覆われた銅の薄板などが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０８６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、表面側接続部材１０１及び裏面側接続部材１０２は、空間Ｓ１及び空間Ｓ２を挟んで対向するように配置されている。このため、表面側接続部材１０１及び裏面側接続部材１０２を半田付けする際に、溶融した半田が空間Ｓ１及び空間Ｓ２に流れ込むことによって、各接続部材間、各接続部材と各太陽電池１０３との間、或いは各太陽電池１０３間に短絡やリークが生じる場合があった。その結果、太陽電池モジュールの出力が低下し、製造歩留まりが低下するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、出力低下の抑制と製造歩留りの向上を可能とする太陽電池モジュール及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る太陽電池モジュールは、主面と、前記主面上に形成された電極とをそれぞれ有する第１及び第２太陽電池と、前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極上に跨って配置される接続部材とを備え、前記接続部材は、導電性接着層によって前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極に接着されており、前記導電性接着層は、前記接続部材のうち前記第１及び第２太陽電池間に挟まれた空間に対向する対向面に形成されていないことを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る太陽電池モジュールにおいて、前記対向面は、前記空間に向かって露出していてもよい。
【００１２】
本発明に係る太陽電池モジュールにおいて、前記対向面は、前記導電性接着層の融点よりも高い融点を有する部材によって被覆されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る太陽電池モジュールにおいて、前記導電性接着層は、導電性接着材が溶融及び固化されることによって形成されており、前記対向面上に形成された前記導電性接着材は、溶融及び固化されていなくてもよい。
【００１４】
本発明に係る太陽電池モジュールにおいて、前記接続部材は、前記第１太陽電池の前記電極上に配置される第１部材と、前記第２太陽電池の前記電極上に配置される第２部材と、前記第１部材上と前記第２部材上とに跨って配置される第３部材とを有し、前記第３部材は、前記第１及び第２部材側の表面に形成される導電性接着層によって前記第１及び第２部材に接着されており、前記対向面は、前記第３部材のうち前記空間に対向する面であってもよい。
【００１５】
本発明に係る太陽電池モジュールにおいて、前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記主面側に配置された保護材を備え、前記保護材は可撓性を有していてもよい。
【００１６】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、主面と、前記主面上に形成された電極とをそれぞれ有する第１及び第２太陽電池を、所定間隔を隔てて配列する配列工程と、導電性接着材を介して、前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極上に跨るように接続部材を配置する工程と、前記導電性接着材を溶融及び固化することによって形成される導電性接着層によって前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記電極に前記接続部材を接着する接着工程とを備え、前記接着工程において、前記接続部材のうち前記第１及び第２太陽電池間に挟まれた空間に対向する対向面に前記導電性接着層を形成しないことを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法において、前記接着工程の前に、前記対向面上に配置された前記導電性接着材を除去することによって、前記対向面を露出させる露出工程を備えていてもよい。
【００１８】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法において、前記接着工程において、前記接続部材のうち前記空間と対向する対向部分を直接加熱しなくてもよい。
【００１９】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法において、前記接着工程において、熱吸収部材を前記対向部分に熱的に接続してもよい。
【００２０】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法において、前記配置工程は、前記第１太陽電池の前記電極上に導電性接着材を介して第１部材を配置する工程と、前記第２太陽電池の前記電極上に導電性接着材を介して第２部材を配置する工程と、前記第１部材上と前記第２部材上とに導電性接着材を介して第３部材を配置する工程とを有し、前記接着工程において、前記対向面は、前記第３部材のうち前記空間に対向する面であってもよい。
【００２１】
本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法において、前記接着工程の後、前記第１及び第２太陽電池それぞれの前記主面側に、封止材を介して、可撓性を有する保護材を配置する工程を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、出力低下の抑制と製造歩留りの向上を可能とする太陽電池モジュール及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の太陽電池モジュールの平面図である。
【図２】従来の太陽電池群の説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュールの拡大側面図である。
【図４】第１実施形態に係る太陽電池の平面図である。
【図５】第１実施形態に係る太陽電池群の平面図である。
【図６】第1実施形態の変形例に係る太陽電池群の拡大側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る太陽電池群の拡大側面図である。
【図８】第２実施形態に係る太陽電池群の製造工程を説明するための説明図である。
【図９】第２実施形態の変形例に係る太陽電池群の製造工程を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る太陽電池群の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２５】
[第１実施形態]
（太陽電池モジュールの概略構成）
本発明の第１実施形態に係る太陽電池モジュールの概略構成について、図３を参照して説明する。図３は本実施形態に係る太陽電池モジュールの拡大側面図である。
【００２６】
太陽電池モジュール１は、太陽電池群２０、第１面側保護材４、第２面側保護材５及び封止材６を備える。太陽電池モジュール１は、第１面側保護材４と第２面側保護材５との間に、太陽電池群２０を封止材６によって封止することにより構成されている。尚、図示しないが、太陽電池群２０は配列方向Ｈに沿って複数配列されている。
【００２７】
太陽電池群２０は、配列方向Ｈに沿って配列された２つの太陽電池２を有している。以下の説明では、一方の太陽電池２を第１太陽電池２−１、他方の太陽電池２を第２太陽電池２−２と称する。太陽電池群２０は、第１及び第２太陽電池２−１，２−２を、第１面側接続部材７及び第２面側接続部材８により電気的に並列接続することによって構成されている。
【００２８】
第１及び第２太陽電池２−１,２−２それぞれは、所定間隔αを隔てて配置されている。第１太陽電池２−１と第２太陽電池２−２との間には、空間Ｓαが形成される。すなわち、空間Ｓαは、第１太陽電池２−１の第２太陽電池２−２と対向する側面２−１ｓと、第２太陽電池２−２の第１太陽電池２−１と対向する側面２−２ｓとによって挟まれた空間である。
【００２９】
第１及び第２太陽電池２−１,２−２それぞれは、第１面Ａと、第１面の反対側に設けられた第２面Ｂを有する。第１面Ａ及び第２面Ｂそれぞれは、第１及び第２太陽電池２−１,２−２それぞれの主面であることに留意すべきである。なお、第１面Ａ及び第２面Ｂのいずれか一方の面は太陽光が入射する受光面であり、他方の面は裏面である。第１面Ａ及び第２面Ｂは、後述する光電変換部３０によって形成される。各太陽電池２の第１面Ａには第１面側電極１０が形成され、各太陽電池２の第２面Ｂには第２面側電極１１が形成されている。
【００３０】
第１面側接続部材７は、第１及び第２太陽電池２−１，２−２それぞれの第１面側電極１０を互いに電気的に接続する。具体的に、第１面側接続部材７は、第１太陽電池２−１の第１面側電極１０上と第２太陽電池２−２の第１面側電極１０上とに跨って配置されている。第１面側接続部材７は、各第１面側電極１０に、導電性接着層１２によって電気的に接続されている。第１面側接続部材７は、薄板状或いは縒り線状等の形状に成形された低抵抗体（銅など）からなる。
【００３１】
第２面側接続部材８は、第１及び第２太陽電池２−１，２−２それぞれの第２面側電極１１を互いに電気的に接続する。具体的に、第２面側接続部材８は、第１太陽電池２−１の第２面側電極１１上と第２太陽電池２−２の第２面側電極１１上とに跨って配置されている。第２面側接続部材８は、各第２面側電極１１に、導電性接着層１２によって電気的に接続されている。第２面側接続部材８も、薄板状或いは縒り線状等の形状に成形された低抵抗体（銅など）からなる。
【００３２】
導電性接着層１２は、第１面側接続部材７の第１及び第２太陽電池２−１，２−２それぞれと対向する面に設けられる。導電性接着層１２は、第１面側接続部材７と第１面側電極１０とを接着する。また、導電性接着層１２は、第２面側接続部材８の第１及び第２太陽電池２−１，２−２それぞれと対向する面に設けられる。導電性接着層１２は、第２面側接続部材８と第２面側電極１１とを接着する。
【００３３】
導電性接着層１２は、半田等の導電性材料によって構成されており、第１面側接続部材７と第１面側電極１０とを電気的に接続するとともに、第２面側接続部材８と第２面側電極１１とを電気的に接続する。
【００３４】
ここで、第１面側接続部材７は、図３に示すように、第１面側接続部材７のうち空間Ｓαと対向する対向面７０を有する。対向面７０には、導電性接着層１２が形成されておらず、空間Ｓαに向かって露出している。なお、本実施形態において、対向面７０は、第１面側接続部材７のうち第１及び第２太陽電池２−１，２−２それぞれの端部とも対向しているが、対向面７０は、第１面側接続部材７のうち空間Ｓαと対向する面を含んでいればよい。
【００３５】
一方で、第２面側接続部材８のうち空間Ｓαと対向する面は、図３に示すように、導電性接着層１２によって被覆されている。
【００３６】
第１面側保護材４は、太陽電池２の第１面Ａ側に配されており、太陽電池モジュール１の第１面側を保護する。
【００３７】
第２面側保護材５は、太陽電池２の第２面Ｂ側に配されており、太陽電池モジュール１の第２面側を保護する。
【００３８】
第１面側保護材４及び第２面側保護材５のうち受光面側に配される一方の保護材には、透光性を有するガラス、プラスチック等を用いることができる。また、裏面側に配される他方の保護材には、ガラスやプラスチック以外に、樹脂フィルム、或いはＡｌ箔等の金属箔を樹脂フィルムでサンドイッチした構造を有する積層フィルム等も用いることができる。
【００３９】
封止材６は、第１面側保護材４と第２面側保護材５との間に、太陽電池群２０を封止する。封止材６としては、ＥＶＡ、ＥＥＡ，ＰＶＢ等の透光性の樹脂材料を用いることができる。
【００４０】
なお、以上のような構成を有する太陽電池モジュール１の外周には、Ａｌフレーム（不図示）等の枠体を設けることができる。
【００４１】
（太陽電池の構成）
次に、太陽電池２の構成について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は太陽電池２の第１面Ａの平面図であり、図４（ｂ）は第２面Ｂの平面図である。
【００４２】
太陽電池２は、光電変換部３０と、光電変換部３０の第１面Ａ及び第２面Ｂにそれぞれ形成された第１面側電極１０及び第２面側電極１１を備える。
【００４３】
第１面側電極１０は、図４（ａ）に示すように、接続用電極１０ａ及び細線電極１０ｂを有する。また、第２面側電極１１は、図４（ｂ）に示すように、接続用電極１１ａ及び細線電極１１ｂを有する。
【００４４】
光電変換部３０は、受光により光生成キャリアを生成する。光生成キャリアとは、太陽光が光電変換部３０に吸収されて生成される電子と正孔とをいう。光電変換部３０は、例えば内部にｐ型領域とｎ型領域とを有しており、ｎ型領域とｐ型領域との界面で半導体接合が形成される。光電変換部３０は、単結晶シリコン、多結晶シリコン等の結晶系シリコン半導体や、ＧａＡｓ等の化合物半導体等周知の太陽電池用半導体材料を用いて形成することができる。尚、光電変換部３０はこれに限らず従来周知の種々の構成を採ることができる。
【００４５】
細線電極１０ｂは、光電変換部３０からキャリアを収集する電極である。図４（ａ）に示すように、細線電極１０ｂは、光電変換部３０の第１面Ａにおいて、配列方向Ｈと交差する方向に沿って複数本形成される。
【００４６】
接続用電極１０ａは、第１面側接続部材７が接続される電極である。接続用電極１０ａは、光電変換部３０の第１面Ａにおいて、配列方向Ｈに沿って形成される。従って、接続用電極１０ａは、複数本の細線電極１０ｂと交差する。
【００４７】
接続用電極１０ａ及び細線電極１０ｂは、例えば樹脂材料をバインダーとし、銀粒子等の導電性粒子を含有する樹脂型導電性ペーストを用いて形成することができる。樹脂型導電性ペーストの代わりにセラミック型の導電性ペーストを用いても良い。接続用電極１０ａの本数、寸法等は、光電変換部３０の寸法、物性等を考慮して適宜設定される。また、細線電極１０ｂの本数、寸法等も、光電変換部３０の寸法、物性等を考慮して適宜設定される。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、接続用電極１１ａは接続用電極１０ａと同様の構成を有し、細線電極１１ｂは細線電極１０ｂと同様の構成を有する。
【００４９】
尚、第１面側電極１０及び第２面側電極１１のうち、受光面側と反対側の裏面側に配される電極は、裏面全面を覆うように形成されていても良い。
【００５０】
（太陽電池群の構成）
次に、太陽電池群２０の構成について説明する。図５は太陽電池群２０の平面図であり、同図（ａ）は第１面側の平面図、同図（ｂ）は第２面側の平面図である。尚、同図において細線電極は省略している。
【００５１】
第１面側接続部材７は、第１太陽電池２−１の接続用電極１０ａ上と第２太陽電池２−２の接続用電極１０ａ上とに跨るように配置される。また、第１面側接続部材７とそれぞれの接続用電極１０ａ、１０ａとの間には、導電性接着層１２が介在している。導電性接着層１２は、接続用電極１０ａ上において、配列方向Ｈに沿って配置され、接続用電極１０ａと第１面側接続部材７とを接着する。図５では導電性接着層１２の幅が第１面側接続部材７の幅より大きいが、両者の幅は同等でも良いし、導電性接着層１２の幅の方が小さくても良い。また、第１面側接続部材７の幅は、接続用電極１０ａの幅と略同等であるが、これに限らない。
【００５２】
第２面側接続部材８は、第１太陽電池２−１及び第２太陽電池２−２の第２面Ｂ上に、配列方向Ｈに沿ってライン状に形成された接続用電極１１ａ、１１ａ上を跨るように配置される。また、第２面側接続部材８とそれぞれの接続用電極１１ａ、１１ａとの間には、導電性接着層１２が介在している。導電性接着層１２は、接続用電極１１ａ上において、配列方向Ｈに沿って配置され、接続用電極１１ａと第２面側接続部材８とを接着する。図５では、導電性接着層１２の幅が第２面側接続部材８の幅より大きいが、両者の幅は同等でも良いし、導電性接着層１２の幅の方が小さくても良い。また、第２面側接続部材８の幅は、接続用電極１１ａの幅と略同等であるが、これに限らない。
【００５３】
なお、上述の通り、導電性接着層１２は、第１面側接続部材７のうち空間Ｓαと対向する面には形成されない。一方で、導電性接着層１２は、第２面側接続部材８のうち空間Ｓαと対向する面には形成されている。
【００５４】
（太陽電池モジュールの製造方法）
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュール１の製造方法の一例について説明する。尚、以下では第１面Ａを受光面、第２面Ｂを裏面として説明する。
【００５５】
まず、ｎ型単結晶シリコン基板にアルカリ性溶液を用いて異方性エッチング処理を施し、ｎ型単結晶シリコン基板の受光面に、テクスチャと呼ばれる微細な凹凸を形成する。
【００５６】
次に、ｎ型単結晶シリコン基板の受光面に、ＣＶＤ法（気相成長法）を用いてｉ型非晶質シリコン層、ｐ型非晶質シリコン層を順次積層する。同様に、ｎ型単結晶シリコン基板の裏面に、ｉ型非晶質シリコン層、ｎ型非晶質シリコン層を順次積層する。尚、この際ｎ型単結晶シリコン基板の受光面及び裏面にそれぞれ形成するｉ型非晶質シリコン層は、実質的に発電に寄与することのない厚み、例えば数Å〜２５０Å程度の厚みに形成する。
【００５７】
次に、ＰＶＤ法（物理的蒸着法）を用いて、ｐ型非晶質シリコン層の受光面側にＩＴＯ膜を形成する。同様に、ｎ型非晶質シリコン層の裏面側にＩＴＯ膜を形成する。以上により、受光面である第１面Ａと、裏面である第２面Ｂとを有する光電変換部３０が作製される。
【００５８】
次に、スクリーン印刷法等の印刷法を用いて、樹脂硬化型の導電性ペーストを、光電変換部３０の受光面（第１面）上及び裏面（第２面）上に所定のパターン（図４参照）で配置する。そして、導電性ペーストを熱硬化させることにより、太陽電池２が作製される。
【００５９】
次に、第１及び第２太陽電池２−１,２−２を、配列方向Ｈに沿って配列する。この際、第１太陽電池２−１と第２太陽電池間２−２とを間隔αを隔てて配置することによって、第１太陽電池２−１と第２太陽電池間２−２との間に空間Ｓαを形成する。
【００６０】
次に、所定長さに切断した接続部材を準備する。接続部材は、例えば、表面が半田などの導電性接着材によって被覆された銅の薄板である。また、所定長さは、所定間隔αと第１及び第２太陽電池２−１,２−２の長さとの和よりも大きい。
【００６１】
次に、接続部材の空間Ｓαと対向する面上の導電性接着材を除去する。これによって、空間Ｓαに向かって露出する対向面７０を有する第１面側接続部材７を形成する。なお、導電性接着材の除去を施されない接続部材を第２面側接続部材８として用いる。
【００６２】
次に、第１及び第２太陽電池２−１,２−２それぞれの接続用電極１０ａ上に跨るように第１面側接続部材７を配置する。このとき、対向面７０を空間Ｓαに対向させる。
【００６３】
また、第１及び第２太陽電池２−１,２−２それぞれの接続用電極１１ａ上に跨るように第２面側接続部材８を配置する。
【００６４】
次に、第１ヒーター上に第２面側接続部材８、第１及び第２太陽電池２−１，２−２、第１面側接続部材７を順次載置する。すなわち、本実施形態では、対向面７０を有する第１面側接続部材７を第１及び第２太陽電池２−１，２−２の上方に配置するとともに、対向面７０を有していない第２面側接続部材８を第１及び第２太陽電池２−１，２−２の下方に配置する。
【００６５】
次に、第１面側接続部材７上に第２ヒーターを当接させる。
【００６６】
次に、第１ヒーター及び第２ヒーターによって第１面側接続部材７及び第２面側接続部材８を加熱することにより、導電性接着材を溶融及び凝固させる。これによって、第１面側接続部材７と接続用電極１０ａとの間、及び第２面側接続部材８と接続用電極１１ａとの間に導電性接着層１２が形成される。以上のようにして太陽電池群２０が作製される。
【００６７】
次に、ガラス基板（第１面側保護材４）上に、ＥＶＡ（封止材６）シート、互いに電気的に接続された複数の太陽電池群２０、ＥＶＡ（封止材６）シート、及びＰＥＴシート（第２面側保護材５）を順次積層して積層体とする。
【００６８】
次に、上記積層体を、真空雰囲気において熱圧着することによりＥＶＡを硬化させる。以上により、太陽電池モジュール１が製造される。
【００６９】
尚、太陽電池モジュール１には、端子ボックスやＡｌフレーム等を取り付けることができる。また、第１及び第２ヒーターの代わりに他の熱源を用いてもよい。
【００７０】
（作用及び効果）
本実施形態に係る太陽電池モジュール１において、間隔αを隔てて配列された第１及び第２太陽電池２−１，２−２のそれぞれの接続用電極１０ａに跨って配置される第１面側接続部材７は、空間Ｓαに向かって露出する対向面７０を有している。このため、導電性接着層１２形成時の熱により溶融した導電性接着材が空間Ｓαに流れ込むことを抑制することができる。従って、空間Ｓαに流れ込んだ導電性接着材に起因する不所望な短絡やリークを抑制することができ、製造歩留りの向上した太陽電池モジュールを提供することができる。
【００７１】
（第１実施形態の変形例）
尚、上述した製造方法では第１面Ａを受光面として説明したが、これに限らず第１面Ａを裏面としても良い。この場合には、第２面側接続部材８に上述の対向面を形成するとともに、第２面側接続部材８を第１及び第２太陽電池２−１,２−２の上方に配置して加熱すればよい。
【００７２】
また、本実施形態では第１面側接続部材７のみが対向面７０を有する構成としたが、第１面側接続部材７に加えて第２面側接続部材８が対向面７０と同様の構成を有する対向面を有していてもよい。このようにすることで、溶融した導電性接着材が空間Ｓαに流れ込むことを、より抑制することができる。この結果、空間Ｓαに流れ込んだ導電性接着材に起因する不所望な短絡やリークをより確実に低減することができる。
【００７３】
また、第１面側接続部材７の対向面７０を、導電性接着材の融点よりも高い融点を有する部材によって覆ってもよい。このようにすることで、接続部材として銅などの酸化しやすい金属材料を用いた場合にも、対向面７０から接続部材の酸化が進むことを抑制することができる。このため、信頼性に優れた太陽電池モジュール１を提供することができる。尚、導電性接着材の融点よりも高い融点を有する部材としてはポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリフェニルサルファイド等の材料を用いることができる。
【００７４】
また、本実施形態にあっては、対向面７０を有する第1面側接続部材７が一体物であったが、これに限らず複数の部材から構成されるものであっても良い。具体的には、第１面側接続部材７は、図６に示すように、第１太陽電池２−１の第１面側電極１０（接続用電極１０ａ）上に接着される第１部材７Ａと、第２太陽電池２−２の第１面側電極１０（接続用電極１０ａ）上に接着される第２部材７Ｂと、第１部材７Ａ上と第２部材７Ｂ上とに跨って配置される第３部材７Ｃとによって構成されていてもよい。このような構成であっても、前述の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る太陽電池モジュールについて説明する。
【００７６】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１面側接続部材７の対向面７０上において導電性接着材が溶融及び固化されていない点である。なお、本実施形態において、「溶融されていない」とは、導電性接着材が全く溶融されていない状態だけでなく、わずかに溶融された状態をも含むことに留意すべきである。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る太陽電池群２の拡大側面図である。同図に示すように、第１面側接続部材７は、第１及び第２太陽電池２−１，２−２間の空間Ｓαに対向する表面には、導電性接着材１２Ａが配置されている。導電性接着材１２Ａは、溶融及び固化されていない。
【００７８】
（太陽電池モジュールの製造方法）
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法について、説明する。尚、第１及び第２太陽電池２−１,２−２を、配列方向Ｈに沿って配列する工程までは第１実施形態と同様である。
【００７９】
本実施形態では、第１実施形態で説明した接続部材を切断することによって、第１面側接続部材７及び第２面側接続部材８を形成する。すなわち、本実施形態では、第１面側接続部材７の対向面７０には、導電性接着材１２Ａが配置されている。
【００８０】
図８は、本実施形態に係る太陽電池群２を作製する工程を説明するための説明図である。
【００８１】
まず、同図に示すように、平板状のヒーターＨ１上に第２面側接続部材８、第１及び第２太陽電池２−１，２−２、第１面側接続部材７を順次載置する。すなわち、本実施形態では、第１面側接続部材７を第１及び第２太陽電池２−１，２−２の上方に配置する。
【００８２】
次に、配列方向Ｈに沿って配列された局所加熱用の複数のヒーターＨ２を第１面側接続部材７上に当接させる。ただし、第１面側接続部材７のうち空間Ｓαと対向する対向部分７ｐにはヒーターＨ２を当接させないことに留意すべきである。従って、複数のヒーターＨ２は、第１及び第２太陽電池２−１，２−２の上方に配置される。
【００８３】
次に、ヒーターＨ１及び複数のヒーターＨ２によって第１面側接続部材７及び第２面側接続部材８を加熱することにより、導電性接着材１２Ａを溶融及び固化させる。これによって、第１面側接続部材７と接続用電極１０ａとの間、及び第２面側接続部材８と接続用電極１１ａとの間に導電性接着層１２が形成される。
【００８４】
ただし、このとき、複数のヒーターＨ２は、第１面側接続部材７のうち空間Ｓαと対向する対向部分７ｐに当接されていないので、対向部分７ｐは、直接加熱されない。従って、対向面７０上に配置された導電性接着材１２Ａは溶融及び固化されておらず、未溶融のまま残存する。このようにして、図７に示す太陽電池群２０が作製される。
【００８５】
そして、第１実施形態と同様に積層体を熱圧着することによって太陽電池モジュール１が製造される。
【００８６】
（作用及び効果）
本実施形態に係る太陽電池モジュール１では、第１及び第２太陽電池のそれぞれの接続用電極１０ａ上を跨るように配列される第１面側接続部材７が、空間Ｓαに対向する表面に形成された導電性接着材１２Ａは溶融及び固化されていない。このため、導電性接着層１２形成時の熱により溶融した導電性接着材１２Ａが空間Ｓαに流れ込むことを抑制することができる。従って、空間Ｓαに流れ込んだ導電性接着材１２Ａに起因する不所望な短絡やリークを抑制することができるので、製造歩留りの向上した太陽電池モジュールを提供することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、局所加熱用の複数のヒーターＨ２を用いて第1面側接続部材７を第１及び第２太陽電池２−１，２−２上で局所的に直接加熱している。このように、第１面側接続部材７のうち対向部分７ｐは直接加熱されないため、第１面側接続部材７の空間Ｓαに対向する対向面７０上に配置された導電性接着材を未溶融の状態で残存させることができる。この結果、溶融した導電性接着材１２Ａが空間Ｓαに流れ込むことを効果的に抑制することができる。
【００８８】
（第２実施形態の変形例）
以下において、上記第２実施形態の変形例について、図面を参照しながら説明する。図９は、本変形例に係る太陽電池モジュール１の製造方法を説明するための図である。
【００８９】
まず、平板状のヒーターＨ１上に第２面側接続部材８、第１及び第２太陽電池２−１，２−２、第１面側接続部材７を順次載置する。
【００９０】
次に、第１面側接続部材７のうち対向部分７ｐ以外の部分に複数のヒーターＨ２を当接させるとともに、対向部分７ｐに熱吸収体４０を当接させる。ここで、熱吸収体４０は、第１面側接続部材７と熱的に接続可能な金属ブロックなどを用いることができるが、これに限られるものではない。熱吸収体４０は、熱伝達可能な状態で第１面側接続部材７と接続されていればよく、物性や寸法に制限はない。ただし、熱吸収体４０の熱伝導率は、第１面側接続部材７の熱伝導率よりも高いことが好ましい。また、熱吸収体４０は、対向部分７ｐから伝達される熱によって溶融されないことが好ましい。
【００９１】
次に、ヒーターＨ１及び複数のヒーターＨ２によって第１面側接続部材７及び第２面側接続部材８を加熱することにより、導電性接着材１２Ａを溶融及び固化させる。これによって、第１面側接続部材７と接続用電極１０ａとの間、及び第２面側接続部材８と接続用電極１１ａとの間に導電性接着層１２が形成される。
【００９２】
ここで、本変形例では、対向部分７ｐには複数のヒーターＨ２が当接されておらず、かつ、対向部分７ｐには熱吸収体４０が接続されている。従って、第１面側接続部材７の内部を介して対向部分７ｐに伝達される熱は、熱吸収体４０によって吸収される。そのため、対向部分７ｐの表面に形成された導電性接着材は溶融されず、未溶融の導電性接着材１２Ａが残される。
【００９３】
（作用及び効果）
本変形例に係る太陽電池モジュール１の製造方法では、第１面側接続部材７の加熱によって導電性接着層１２を形成する際、対向部分７ｐに熱吸収体４０を熱的に接続する。
【００９４】
従って、第１面側接続部材７の内部を介して対向部分７ｐに伝達される熱を熱吸収体４０によって吸収することができる。そのため、対向部分７ｐの表面に形成された導電性接着材が溶融されることをより抑制することができる。その結果、溶融した導電性接着材が空間Ｓαに流れ込むことをより効果的に抑制することができる。
【００９５】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態に係る太陽電池モジュールについて説明する。
【００９６】
本実施形態が第２実施形態と異なる点は、第２実施形態にあっては接続部材が一体物の部材であったのに対し、本実施形態では別体の部材を用いた点にある。具体的には、第１面側接続部材７は、図１０に示すように、第１太陽電池２−１の第１面側電極１０（接続用電極１０ａ）に接着される第１部材７Ａと、第２太陽電池２−２の第１面側電極１０（接続用電極１０ａ）上に接着される第２部材７Ｂと、第１部材７Ａ上と第２部材７Ｂ上とに跨って配置される第３部材７Ｃとによって構成されている。
【００９７】
第１部材７Ａと接続用電極１０ａとは、導電性接着層１２によって接着されている。第１部材７Ａと、第２部材７Ｂとは分離されている。従って、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂは、空間Ｓαに対向しない。
【００９８】
第３部材７Ｃは導電性接着層１２によって、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂに接着されている。また第３部材７Ｃのうち空間Ｓαと対向する対向面７０Ｃには、未溶融の導電性接着材１２Ａが形成されている。導電性接着材１２Ａは、溶融及び固化されていない。
【００９９】
（太陽電池モジュールの製造方法）
次に、本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造方法について、説明する。
【０１００】
尚、第１及び第２太陽電池２−１,２−２を、配列方向Ｈに沿って配列する工程までは第２実施形態と同様である。また、裏面（第２面）側接続部材についても第２実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
第１面側接続部材として、表面を半田からなる導電性接着材１２Ａで被覆した銅の薄板を準備する。そして、この接続部材を第１の長さに切断して、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂを作製する。第１の長さとは、接続用電極１０ａと同程度の長さである。また、接続部材を第２の長さに切断して、第３部材７Ｃを作製する。第２の長さとは、第２太陽電池２−２の配列方向Ｈにおける長さより大きい長さである。
【０１０２】
次に、平板状のヒーター上に第２面側接続部材８、第１及び第２太陽電池２−１，２−２、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂを順次載置する。
【０１０３】
次に、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂ上に平板状のヒーター或いは局所加熱用の複数のヒーターを当接させる。
【０１０４】
次に、各ヒーターによって第２面側接続部材８及び第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂを加熱することにより、導電性接着材１２Ａを溶融及び固化する。これによって、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂ上と接続用電極１０ａとの間、及び第２面側接続部材８と接続用電極１１ａとの間に導電性接着層１２が形成される。
【０１０５】
次いで、第１及び第２太陽電池２−１，２−２の受光面側にそれぞれ接着された第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂ上を跨るように第３部材７Ｃを配置し、ヒーターによって加熱し、第３部材７Ｃの表面に形成された導電性接着材１２Ａを溶融する。この際、ヒーターによる加熱は第１部材７Ａと第２部材７Ｂとの接着部分のみを局所的に加熱するように行う。前述の通り、第１及び第２太陽電池２−１，２−２間の空間Ｓαと重なる位置に、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂは存在しない。このため、第３部材７Ｃの対向面７０Ｃに形成された導電性接着材１２Ａは、溶融及び固化されずに未溶融の状態で残存する。このようにして、本実施形態に係る太陽電池群２０が作製される。
【０１０６】
そして、この太陽電池群２０を用いて、実施形態１と同様にして本実施形態に係る太陽電池モジュールが製造される。
【０１０７】
（作用及び効果）
本実施形態に係る太陽電池モジュール１では、第１及び第２太陽電池のそれぞれの接続用電極１０ａ，１０ａ間を接続する第１面側接続部材７が、それぞれの接続用電極１０ａ，１０ａ上に接着される第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂと、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂ上を跨るように配される第３部材７Ｃとを有する。第３部材７Ｃは、空間Ｓαに対向する対向面７０Ｃに未溶融の導電性接着材１２Ａを有している。このため、導電性接着層１２形成時の熱により溶融した導電性接着材が空間Ｓαに流れ込むことを抑制することができる。従って、空間Ｓαに流れ込んだ導電性接着材に起因する不所望な短絡やリークを抑制することができるので、製造歩留りの向上した太陽電池モジュールを提供することができる。
【０１０８】
また、本実施形態によれば、第３部材７Ｃの接着を、第１部材７Ａ及び第２部材７Ｂ上で行っている。このため、対向面７０Ｃ上に形成された導電性接着材１２Ａを未溶融の状態で残存させることができる。この結果、溶融した導電性接着材が空間Ｓαに流れ込むことを効果的に抑制することができる。
【０１０９】
以上説明したように、本発明に係る太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法によれば、接続部材の導電性接着材１２Ａが溶融して空間Ｓαに流れ込むことを抑制することができる。このため、本発明によれば、空間Ｓαに流れ込んだ導電性接着材に起因する不所望の短絡やリーク等の悪影響を極力小さくすることができるので、製造歩留りの向上した太陽電池モジュール及びその製造方法を提供することができる。
【０１１０】
なお、第３実施形態或いは第1実施形態の変形例のように、第１面側接続部材７を第１部材７Ａ、第２部材７Ｂ及び第３部材７Ｃの３つの部材から構成するようにした場合には、第１面側接続部材７が第１面側保護材４側に突出する凸部を有することになる。このような場合には、第１面側保護材４として樹脂フィルム等の可撓性を有する部材を用いることが好ましい。このようにすることで、モジュール製造時に第１面側保護材４から第１面側接続部材７を介して太陽電池２に加わる圧力を低減することができ、太陽電池２の割れや欠け、或いはクラックの発生等を抑制することができるので、製造歩留りをより一層向上することができる。
【０１１１】
また、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【０１１２】
例えば、実施形態２，３においては第１面側接続部材が、第１及び第２太陽電池間の間隔に対向する表面に未溶融の導電性接着材を有する例について説明したが、これに限らず第１面側接続部材及び第２面側接続部材の両方が、第１及び第２太陽電池間の間隔に対向する表面に未溶融の導電性接着材を有するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１３】
１…太陽電池モジュール、２…太陽電池群、４…第１面側保護材、５…第２面側保護材、６…封止材、７…第１面側接続部材、７ｐ…対向部分、８…第２面側接続部材、１０…第１面側電極、１０ａ…接続用電極、１０ｂ…細線電極、１１…第２面側電極、１１ａ…接続用電極、１１ｂ…細線電極、１２…導電性接着層、１２Ａ…導電性接着材、２０…太陽電池群、３０…光電変換部、４０…熱吸収体、７０…対向面、７０Ｃ…対向面、α…間隔、Ａ…第１面、Ｂ…第２面、Ｈ１…ヒーター、Ｈ２…ヒーター、Ｓα…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009231813.tif 000009
【図８】
2009231813.tif 000010
【図９】
2009231813.tif 000011
【図１０】
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