(57)【要約】【課題】  高温環境で導電ゴムが膨張してしまう場合など、普段以上の圧縮力がかかる環境においても、座屈を起こしにくい導電ゴムを用いた電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器における２つの基板、例えばデジタル電子時計５において時刻を表示する液晶セル２と表示内容を制御する回路基板の間の電気的導通を確保する導電ゴム１１において、導電ゴム１１を、液晶セル２の上面側から見た時、長手方向の少なくとも一部が凸となる形状とすることにより、基板からの圧縮力を分散させ、座屈を抑制することができる。また、２列の導電ゴムを結合し中空部分を持たせて安定性を増したり、剛体の芯を介在させて変形を抑制したりするなどの手段によっても、座屈を抑制することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を受ける基板と、該基板に電気信号を送出する回路基板と、前記基板と前記回路基板との間の電気的導通を取るための導電ゴムとを備えた電子機器において、
前記導電ゴムは、基板と接触する方向から見た時、長手方向の少なくとも一部が凸となる形状を有していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記導電ゴムの長手方向の形状は、内側と外側が共に円弧形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記導電ゴムの長手方向の形状は、内側が直線であり外側が円弧状で、外側に凸となる形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記導電ゴムの長手方向の形状は、内側と外側が共に複数個の凸形状にて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
電気信号を受ける基板と、該基板に電気信号を送出する回路基板と、前記基板と前記回路基板との間の電気的導通を取るための導電ゴムとを備えた電子機器において、
前記導電ゴムは２列で形成されていて、該導電ゴムの形状は、基板と接触する方向から見た時、２列の導電ゴムの長さ方向の少なくとも一端を結合部により結合した形状を有することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記導電ゴムの形状は、長手方向の両端を結合部により結合した中空形状をしていることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
電気信号を受ける基板と、該基板に電気信号を送出する回路基板と、前記基板と前記回路基板との間の電気的導通を取るための導電ゴムとを備えた電子機器において、
前記導電ゴムは、基板と接触する方向から見た時、その一部に前記基板と直角方向に伸びる剛体の芯を介在させていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電気信号を受ける基板と、該基板に電気信号を送出する回路基板と、前記基板と前記回路基板との間の電気的導通を取るための導電ゴムとを備えた電子機器において、
前記導電ゴムは２列で形成されていて、該導電ゴムの形状は、基板と接触する方向から見た時、２列の導電ゴムの長さ方向の両端を結合部により結合した中空形状を有すると共に、該中空内に前記基板と直角方向に伸びる剛体の芯を介在させたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電気信号を受ける基板は液晶セルであり、電子機器はデジタル電子時計であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板と基板の間あるいは液晶セルと回路基板の間などの電気的導通をとるための電子機器に用いられる導電ゴムの形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板と基板の間あるいは液晶セルと回路基板の間などの電気的導通をとるために導電ゴムを使用することは一般的に行われていることである。この導電ゴムは周知のように、例えば基板と回路基板との間に挟みこみ後、基板と回路基板側から一定の圧縮力を加えることにより両基板の電気的導通をとるものである。この導電ゴムは、基板と接する部分の幅は非常に薄く且つ長さは基板の幅分あるために非常に長いものであったり、導電ゴムの幅に対して非常に高い高さ（例えば２倍以上）を持つものであったりと、種々のものが使用される。このため、基板側から圧縮力を加えた時に座屈が起こり易いことは周知のことである（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、このような電子機器に使用される導電ゴムは、常温で使用している時は基板間の導通を取りながら座屈が起こらない程度の圧縮力となるよう設計されているのであまり問題は無いが、通常とは違う使用環境、特に高温の下ではゴムが膨張を起こすなどのため、座屈が非常に起こり易い状態となる。この高温となる環境は通常の生活環境ではめったにないが、例えば、日光の照りつける車の中に電子機器を置き忘れたり、やはり日光の照りつける窓ガラスの側に電子機器を置いたりした時に、電子機器の内部が高温となることがある。
【０００４】
このような時、電子機器の内部温度が６０℃以上に上がると、導電ゴムが座屈を起こすことを本出願人は経験した。このように導電ゴムが一旦座屈を起こすと、電子機器は基板と回路基板の間などの電気的導通が失われ、その後温度が下がって導電ゴムの座屈が回復し、電気的導通が再開されても、電気回路はリセットされてしまっていて通常の動きをしなくなったり、液晶セルの表示内容（例えば時計の時刻）が狂ってしまったりという結果をまねくこととなる。
【０００５】
図８は導電ゴムを液晶セルと回路基板の間に配置した従来の構成を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図であり、（ｂ）は導電ゴムの上面図、（ｃ）は導電ゴムの斜視図、（ｄ）はデジタル電子時計の側面断面図である。なお、従来技術の説明には電子機器の１つであるデジタル電子時計を用いて説明する。
図において、１は導電ゴムであり、導電部１ａと絶縁部１ｂの積層によって構成され、２の液晶セルと３の回路基板の間の電気的導通をとっている。液晶セル２はデジタル電子時計５の時刻表示部分であり、上基板２ａと下基板２ｂの２枚の張り合わせによって構成され、下基板２ｂよりも大きい上基板２ａのはみ出した部分に端子２ｃを持ち、この端子２ｃと導電ゴム１の上面１ｃに露出した導電部１ａが接触することで、導電ゴム１による電気的導通が確保されている。回路基板３は液晶セル２に表示する時刻を制御するための基板であり、回路を構成する各種の回路素子４が実装されていると共に、導電ゴム１の下面１ｆに露出した導電部１ａと接触して電気的導通を確保するための接続端子（図示せず）を備えている。
【０００６】
デジタル電子時計５は、（ｄ）図に示すように、液晶セル２と回路基板３との間に導電ゴム１を配置すると共に、回路基板３上に回路素子４を電気的な接続をとりながら配設してある。導電ゴム１の寸法は、１例ではあるが（ｃ）図に示すように、例えば長側面１ｄの長さは液晶セル２の上基板２ａの幅とほぼ同じで５６００μｍ、短側面１ｅの寸法であ
る幅は５００μｍであり、幅に対して長さが１０倍以上と非常に長い構成を有している。また、導電ゴム１の上面１ｃから下面１ｆまでの寸法である高さも、例えば３１５０μｍと幅に対して６倍以上のものが使用されることがある。
【０００７】
導電ゴム１は平常時では（ｃ）図に示すように平板形状をしており、導電部１ａによって上面１ｃと下面１ｆに接触している端子間の電気的導通を確保する。この時、液晶セル２と回路基板３に挟まれることによる圧縮力は、導電ゴム１の各側面の法線方向に逃げる力として加わる（（ｂ）図参照）が、導電ゴム１は短側面１ｅの幅に対して長側面１ｄの長さがとても長いため、長側面１ｄ側に加わる法線方向の力６の方に大きく作用する。そのため、もし温度上昇による導電ゴム１の膨張などの要因により、液晶セル２と回路基板３に挟まれることによる圧縮力が大きくなりすぎると、導電ゴム１は法線方向の力６を抑えきれず、（ｄ）図に図示するように長側面１ｄ方向に座屈を生じることがある。この結果、導電ゴム１の上面１ｃ及び下面１ｆの導電部１ａは、それぞれ液晶セル２と回路基板３の端子との間に隙間を生じて、正常に接触しなくなり電気的導通が失われる。
【０００８】
この座屈が起きないようにする対策として、特許文献１では異方導電性ゴム式のインターコネクタを圧縮組み込みする際の座屈に対し、枠部材を設けて変形を抑制する対策を採っている。
また、特許文献２では異方導電ゴムを用いた回路の組み立ての際の座屈に対し、異方導電ゴムの導電部の位置を内側にずらすことで端子位置を維持しつつ、異方導電ゴムの高さが幅の２倍を超えないように幅を広げる対策を採っている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２０８７００号公報（段落番号０００９、図１）
【特許文献２】特開２０００−１１２３８５号公報（段落番号００２１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、図８に示す従来構成では、導電ゴムの高さ方向に大きな圧縮力がかかった場合、力の逃げ道として導電ゴムの長側面の法線方向に大きな力がかかり、その方向に導電ゴムが座屈を起こすことで、液晶セル又は回路基板或いはその両方と導電ゴムとの間に隙間が生じ電気的導通が失われてしまうという課題を有する。
【００１１】
また、座屈対策と採った特許文献１に記載の枠部材は、異方導電性ゴム式のインターコネクタの意図しない方向への変形を強く抑制するという効果はあるものの、枠部材が追加される分の部品点数の増加、全体サイズの大型化が避けられないという問題がある。サイズの大型化は特に小型の電子機器において大きな課題である。
更に、特許文献２に記載の異方導電ゴムは、電気的導通に影響を与えることなく対座屈性を高めるという効果はあるものの、基板間に高さの高い部品を挟み込みたい場合、異方導電ゴムの幅を高さの増加分に応じて大きく広げなくてはならないため、そのような時には引用文献２の構成は使用しにくくなるという問題がある。
【００１２】
本発明は、以上のような課題を解決しようとするもので、組み立て時の部品数を増やしたりサイズを大幅に大きくしたりすることなく、電子機器に使用するための座屈を防止する導電ゴムの形状を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するため、本発明の電子機器は、基板と接触する方向から見た時、長手方向の少なくとも一部が凸となる形状を有する導電ゴムを使用していることを特徴とす
る。
【００１４】
この構成によって、該導電ゴムにかかる高さ方向からの圧縮力が平面方向においては該導電ゴムの凸形状に沿った法線方向へ逃げる力として作用し、力は一方向のみに掛かるのではなく分散するため、高さ方向の圧縮力に対する強度を高めて座屈を防止する効果がある。
【００１５】
また、前記導電ゴムの形状は、内側と外側が共に円弧形状であることを特徴とする。この構成によって圧縮力を該導電ゴムの円弧に沿った法線方向の力として分散させ、かつ従来の導電ゴムとほぼ同じ体積、構造のまま、座屈を防止できる効果がある。
【００１６】
また、前記導電ゴムの形状は、内側が直線で外側が円弧状であることを特徴とする。この構成によって外側では圧縮力を分散させて座屈を防止しながら、内側は回路基板の一部分などに合致させて容易に位置決めをすることができる効果がある。更に、中心部が厚くなることで強度及び安定性を高める効果も得られる。
【００１７】
また、前記導電ゴムの形状は、内側と外側が共に複数個の凸形状で形成されていることを特徴とする。この構成によって圧縮力を凸形状に沿った様々な方向に分散させて座屈を防止しつつ、多数の凸部分で導電ゴムの安定性を高める効果がある。
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明の電子機器は、導電ゴムの２列分が長さ方向の少なくとも一端で、結合部によって結合された形状になっている導電ゴムを使用していることを特徴とする。この構成によって、２列の導電ゴムそれぞれにかかる互いに逆方向の法線方向の力が結合部に作用し、両側から引かれる力として打ち消しあうため、耐座屈性と安定性とを高める効果がある。
【００１９】
また、前記導電ゴムの形状は、導電ゴム２列分が長さ方向の両端を結合部により結合され、中空を有する形状であることを特徴とする。この構成によって、導電ゴムにかかる法線方向の力を結合部分で打ち消し合うことで座屈を防止するほか、全体として厚みを持つため安定性を大きく高める効果がある。また、結合部にも導電部を設けるなどして大量に端子を確保することができる効果も得られる。
【００２０】
前記目的を達成するため、本発明の電子機器は、基板と接触する方向から見た時にその一部に該基板と直角方向に伸びる剛体の芯を１本以上介在させている導電ゴムを使用していることを特徴とする。この構成によって、導電ゴムに大きな圧縮力がかかり、力が平面方向に逃げようとしても、剛体の芯の剛性により導電ゴムの座屈を抑制する効果がある。なお、この剛体の芯は導電ゴムが本来の電気的導通のために基板に圧縮されても基板に接触しないのに充分な短さの物とする。
【００２１】
前記目的を達成するため、本発明の電子機器は、基板と接触する方向から見た時に導電ゴム２列分が長さ方向の両端を結合部により結合されて中空を持つと共に、該中空内に前記基板と直角方向に伸びる剛体の芯を１本以上介在させた導電ゴムを使用していることを特徴とする。この構成によって、圧縮力を法線方向の力として打ち消し合わせることで座屈を防止し、導電ゴムの形状によって安定性も得られることに加え、もし導電ゴムを座屈せしめるだけの力がかかっても剛体の芯の剛性により導電ゴムの座屈を抑制する効果がある。また、剛体の芯は導電ゴムと一体であることに限られないため、剛体の芯を基板と一体化して導電ゴムの位置決めに利用できるなど、組み立て性を向上させる効果も得られる。
【００２２】
また、前記電気信号を受ける基板は液晶セルであり、前記電子機器はデジタル電子時計
であることを特徴とする。この構成によって、限られたスペースでの利用に適合した前記導電ゴムを有効に活用できる効果がある。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、導電ゴムの構成を変更したことにより、例えば高温環境下で導電ゴムが膨張したりしても、該導電ゴムの座屈を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態においても電子機器の１つであるデジタル電子時計を用いて説明する。従って、従来技術に用いた構成と同じものには同一の番号を付して説明を省略する。
図１は本発明の第１の実施形態を示す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は該導電ゴムの上面図である。
【００２５】
図１において、導電ゴム１１は凹面側である内側１１ｇ（表示部側）と凸面側である外側１１ｈ（表示部と反対側）が並行で、デジタル電子時計５の外側に凸の円弧形状となっており、この導電ゴム１１の上面１１ｃに、導電ゴム１１の導電部１１ａに合わせて端子２ｃが折れ線的に設計された液晶セル２が押し当てられ、電気的導通が確保されている。なお、図示しないが、導電ゴム１１の下面１１ｆには液晶セル２に電気信号を送出する回路基板が同じく押し当てられている。
【００２６】
図１（ｂ）に示す構成によれば、導電ゴム１１の高さ方向にかかる圧縮力は逃げ道として導電ゴム１１の長側面１１ｄの法線方向の力１６として作用する。しかし、長側面１１ｄの形状は円弧状になっているので、法線方向の力１６は一方向（図の右方向）のみに掛かるのではなく、円弧に沿って放射状に逃げる力１６として作用する。従って、（ｂ）図に示すように、法線方向の力１６は外側方向の分力１６ａとそれに直角方向の分力１６ｂに分散され、従来例に比べると外側方向の分力１６ａ方向に向く力は全体として弱まった力となり、座屈が発生しにくくなる。
【００２７】
このことにより、例えば高温下で導電ゴム１１が膨張して平常時以上の圧縮力を高さ方向に受けるような状況下であっても、座屈が起きないために両基板の電気的導通が失われることが無いので、問題なく前記デジタル電子時計５を利用できるようになる。また、この構成では導電ゴム１１は従来の導電ゴムとほぼ同じ内部構造、体積となるため、本発明の導電ゴム１１を用いたデジタル電子時計５は生産工程や商品サイズなどに与える影響が少ないという利点もある。なお、本実施の形態では、凹面側を内側１１ｇ、凸面側を外側１１ｈとして説明したが、デジタル電子時計５への配置はその反対でも良く、凹面側を外側、凸面側を内側としても何ら支障は無い。
【００２８】
図２は本発明の第２の実施形態を示す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
図２において、導電ゴム２１は、液晶セル２の上面側から見た時、内側２１ｇが直線、外側２１ｈが円弧状となっており、この上面２１ｃに液晶セル２が、下面２１ｆに回路基板（図示せず）が押し当てられて電気的導通が確保されている。
図２に示す導電ゴム２１の形状は、外側２１ｈの形状が前述の第１実施形態の形状と同じであるため、（ｂ）図に示すように法線方向の力２６は外側方向の分力２６ａとそれに直角方向の分力２６ｂに分散されるので、外側方向の分力２６ａ方向に向く力は全体として弱まり、座屈が発生しにくくなる。また、この構成では導電ゴム２１の中心付近が厚みを持つため、強度及び安定性を高める効果も得られる。更に、内側２１ｇは直線状となっているため、内側２１ｇを液晶セル２の段差に合わせるなど、容易に組み込み時の位置決めを行うこともできる。
【００２９】
図３は本発明の第３の実施形態を示す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
図３において、導電ゴム３１は、液晶セル２の上面側から見た時、内側３１ｇと外側３１ｈが共に互い違いとなる複数の凸形状により形成されており、この上面３１ｃに液晶セル２が、下面３１ｆに回路基板（図示せず）が押し当てられて電気的導通が確保されている。
図３に示す導電ゴム３１の形状は、両側面内側３１ｇと外側３１ｈが導電ゴム３１の長手方向と平行になっていないため、（ｂ）図に示すように外側方向への分力３６ａ方向には法線方向の力３６は直接には働かず、外側方向への分力３６ａだけが働くので、従来例と比べると外側方向への分力３６ａ方向に向く力が大きく軽減され、座屈が発生しにくくなる。また、両側面内側３１ｇと外側３１ｈの多数の凸形状が支えとなるため、導電ゴム３１の転倒などに対する安定性を高める効果も得ることができる。
【００３０】
図４は本発明の第４の実施形態を表す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
図４において、導電ゴム４１は、液晶セル２の上面側から見た時、導電ゴム２列分の短側面４１ｅの一方の端部を直角方向に延長し、結合部４１ｉとして相互に結合した形状になっており、この上面４１ｃに液晶セル２が、下面４１ｆに回路基板（図示せず）が押し当てられて電気的導通が確保されている。
【００３１】
図４に示す導電ゴム４１の形状は、２列分の導電ゴム部分と結合部４１ｉが直角関係に配置される構造となっているため、（ｂ）図に示すような法線方向の力４６はそれぞれ、導電ゴムの長側面４１ｄ方向と同時に結合部４１ｉにも作用する。このうち長側面４１ｄへ加わる互いに逆方向を向いた法線方向の力４６が結合部４１ｉに同時にかかることになり、それらは両側から引かれる力４６ｃとして打ち消しあうこととなるので、法線方向の力４６が軽減され、従来例と比べて座屈が発生しにくくなり、同時に転倒などに対する安定性も高めることができる。
なお、本実施の形態は導電ゴム４１の一方の端部のみが結合されているため、特に導電ゴム４１全体に均一な圧縮力がかかるような場合に法線方向の力４６を上手く打ち消すことができ、効果的である。
また、本実施の形態では対向する導電ゴム２列分の部分にのみ導電部４１ａが設けられ、その短側面４１ｅ同士が結合されているが、結合部４１ｉにも導電部４１ａを設けたり、結合部４１ｉの角度や結合位置を変更したりするなどしても、本発明の効果を利用することができる。
【００３２】
図５は本発明の第５の実施形態を表す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
図５において、導電ゴム５１は、液晶セル２の上面側から見た時、導電ゴム２列分の短側面５１ｅの両端を直角方向に延長し、結合部５１ｉとして相互に結合することで中空５７を有する形状になっており、この上面５１ｃに液晶セル２が、下面５１ｆに回路基板（図示せず）が押し当てられて電気的導通が確保されている。
【００３３】
図５に示す導電ゴム５１の形状は、２列分の導電ゴム部分と２つの結合部５１ｉが中空５７を持つ四角形の四辺として位置するため、（ｂ）図に示すような法線方向の力５６はそれぞれ結合部５１ｉにも作用し、両側から引かれる力５６ｃとして打ち消しあうので、座屈を防止することができる。また、従来例と異なり、導電ゴム５１は薄い板状ではなく全体として厚みのある部品となるため、転倒などに対する安定性も大きく向上する。
なお、本実施の形態では導電ゴム５１の両端部が結合されているため、導電ゴム５１にかかる圧縮力が不均一であってもバランスを崩さず力を打ち消しあい、本発明の効果を利
用することができる。
また、本実施の形態では液晶セル２の上面側から見た時に四角形となる構造となっているが、結合部５１ｉを円弧状に形成したり、導電ゴム部分まで含めて全体で円形状となるようにしたりしても本発明の効果を得ることができるし、外形と中空５７の形状が必ずしも一致するように作成する必要もない。また、結合部５１ｉにも導電部５１ａを設けたり、逆に既存の導電部５１ａを減らして辺を薄くしたりすることで、大量の導電経路を状況に合わせて確保することができる。
【００３４】
図６は本発明の第６の実施形態を表す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図であり、（ｂ）は該導電ゴムの上面図、（ｃ）は該導電ゴムのＡＡ’断面図である。
図６において、導電ゴム６１は、液晶セル２の上面側から見た時、その一部に剛体の芯６８を介在させており、それ以外の点は従来例と同じ構造で、この上面６１ｃに液晶セル２が、下面６１ｆに回路基板（図示せず）が押し当てられて電気的導通が確保されている。また、（ｃ）図に示すように剛体の芯６８の長さはデジタル電子時計５の設計における液晶セル２と回路基板（図示せず）の間隔より短く、導電ゴム６１を側面側から見た時の中心付近に、基板に垂直に配置されているため、導電ゴム６１が通常の状態で使用される場合には、剛体の芯６８が液晶セル２や前記回路基板の端子に接触することはない。
【００３５】
図６に示す導電ゴム６１は、基板に垂直な剛体の芯６８を内部に持っているため、従来例では座屈が発生する程の力が長側面６１ｄ方向にかかったとしても、剛体の芯６８がその剛性で変形を抑制するため、座屈の発生を防止する効果が得られる
なお、本実施の形態における導電ゴム６１の形状は従来例を土台としているが、この導電ゴム６１が前述の各実施例を始めとした様々な形状であっても、剛体の芯６８を介在させることで同様の効果を得ることができる。また、剛体の芯６８は、導電部６１ａに埋め込まれる時は導電部材で形成され、絶縁部６１ｂに埋め込まれる時は非導電部材で形成されるのが良い。
【００３６】
図７は本発明の第７の実施形態を表す図で、（ａ）は導電ゴムを使用したデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は該導電ゴムの上面図、（ｃ）は前記デジタル電子時計のＢＢ’断面図である。
図７において、導電ゴム７１は、液晶セル２の上面側から見た時、導電ゴム２列分の短側面７１ｅの両端を直角方向に延長し、結合部７１ｉとして相互に結合することで中空７７を有する形状になっていると同時に、中空７７の内側に剛体の芯７８を介在させている。本実施例では、導電ゴム７１は隣り合う液晶セル２と７２の端子の導通を採るように形成されており、この上面７１ｃに液晶セル２が、下面７１ｆに回路基板３が押し当てられて電気的導通が確保されている。また、剛体の芯７８は回路基板３と結合されて位置が固定されている。
【００３７】
図７に示す導電ゴム７１は、２列分の導電ゴム部分と２つの結合部７１ｉが中空７７を持つ四角形の四辺として位置するため、（ｂ）図に示すように法線方向の力７６はそれぞれ押し合う力として結合部７１ｉに作用して打ち消しあい、またもしも法線方向の力７６が図と反対方向に作用しても第５の実施例同様に結合部７１ｉで打ち消しあうため、座屈が防止される。更に、それでも導電ゴム７１が座屈を起こすほどの力が働いた場合にも、介在する剛体の芯７８がその剛性により変形を抑制するため、導電ゴム７１が座屈を起こす可能性はより低くなる。また、剛体の芯７８は回路基板３に固定されているため、剛体の芯７８を介在している導電ゴム７１は転倒や位置ずれに関しても強く抑制されて安定性が高まるほか、組み込み時の位置決めも容易となる効果も得られる。
なお、導電ゴム７１は２列の導電部７１ａで２つの液晶セル２及び７２の電気的導通を確保しているが、これを一つの液晶セルに対する２倍の数の導電部として利用したり、結
合部７１ｉにも導電部７１ａを設けてより効率を高めたりすることで導電ゴムを更に活用することができる。また、剛体の芯７８を予め回路基板３と一体として形成するなどすると更に組み立て性が向上できるほか、導電ゴム７１の形状に応じて剛体の芯７８の大きさや数を変更することで耐座屈性や安定性も高めることができる。
【００３８】
上記説明において、導電ゴムによって電気的導通を得る対象として液晶セルと回路基板を用いて説明してきたが、これに限らず回路基板と回路基板でもよいし、他の表示素子や入力素子などでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の電子機器は、活用例として、デジタル電子時計やデジタル電子体温計のような小型電子機器に用いられて特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図、（ｃ）は導電ゴムの断面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図、（ｃ）はデジタル電子時計の断面図である。
【図８】従来の技術を示す図で、（ａ）はデジタル電子時計の上面図、（ｂ）は導電ゴムの上面図、（ｃ）は導電ゴムの斜視図、（ｄ）はデジタル電子時計の側面断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１  導電ゴム
２、７２  液晶セル
３  回路基板
４  回路素子
５  デジタル電子時計
６、１６、２６、３６、４６、５６、７６  法線方向の力
５７、７７  中空部分
６８、７８  剛体の芯
【図１】
2009231457.tif 000003
【図２】
2009231457.tif 000004
【図３】
2009231457.tif 000005
【図４】
2009231457.tif 000006
【図５】
2009231457.tif 000007
【図６】
2009231457.tif 000008
【図７】
2009231457.tif 000009
【図８】
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