(57)【要約】【課題】簡単な構成で音の歪みを無くし、かつ収音・拡散など放射方向が調整可能な静電型スピーカを提供する。【解決手段】振動板１０には、平面上に延びる中心線Ｏ−Ｏ´が捻れ中心となり、この軸線Ｏ−Ｏ´に対して直交する方向で当該中心線Ｏ−Ｏ´側から左右の外側に向けて６個の切欠部１４がそれぞれ形成される。この切欠部１４により固定部位１０Ａと１４個の可変部位１０Ｂ１〜１０Ｂ１４が形成される。振動板１０の上下を支持して捻ることにより、中心線Ｏ−Ｏ´を中心とした捻った形状が簡単に形成される。振動板を捻った状態であっても、可変保持部１６が外側の固定電極板間の距離を一定に保つ。【選択図】図１
2009124474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、入力された信号に応じて振動する振動電極板と、
前記振動電極板の上下面に対向してそれぞれ設けられる固定電極板と、
前記各電極板のうち少なくとも固定電極板に形成され、前記各電極板を変形させるのを助ける切欠部と、
所定位置に複数個設けられ、前記各固定電極板間の距離を一定に保つ保持手段と、を具備する
ことを特徴とする静電型スピーカ。
【請求項２】
請求項１記載の静電型スピーカにおいて、
前記切欠部は、前記固定電極板の平面上に延びる所定の軸線に対して直交する方向で当該軸線側から外側に向けて形成される
ことを特徴とする静電型スピーカ。
【請求項３】
請求項１記載の静電型スピーカにおいて、
前記切欠部は、前記固定電極板の所定の点から外側に向けて形成されて、可変部位を形成する
ことを特徴とする静電型スピーカ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の静電型スピーカにおいて、
前記保持手段は、前記固定電極板のうち変形しない部位に設けられ、前記各固定電極板の平面方向におけるズレをなくす状態で保持する固定側保持手段と、
前記固定電極板のうち変形する部位に設けられ、前記各固定電極板の平面方向におけるズレを吸収した状態で保持する可動側保持手段と、を有する
ことを特徴とする静電型スピーカ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の静電型スピーカにおいて、
前記各電極板間には緩衝材が設けられる
ことを特徴とする静電型スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動電極板および固定電極板を有する静電型スピーカ（コンデンサスピーカ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、静電型スピーカ（コンデンサスピーカ）と言われるスピーカが知られている。この静電型スピーカは、可撓性を有し、入力された信号に応じて振動する振動電極板と、前記振動電極板の上下面に対向してそれぞれ設けられる固定電極板とを備えた振動板を有する。この構成の振動板を有する静電型スピーカをプッシュプル型の静電型スピーカと言う。
【０００３】
このように構成される静電型スピーカについて、その基本的な発音メカニズムは次のようになる。
固定電極板と振動電極板との間に電圧を印加すると、振動電極板には、両電極板間に生じた電位差によって固定電極板側に引き寄せられる力が働く。振動電極板は、両端が固定されていて、ある程度の弾性があるためその中央部分が変位することになり、結果として振動電極板が撓むことになる。この状態で電圧の向きを反転させると、振動電極板には逆方向の力が働き、振動電極板は逆方向に撓む。こうように、電圧の向きの反転を繰り返せば、振動電極板は振動する。そして、電極板に適宜変化させた電圧を印加することより、振動電極板の振動状態（振動数や振幅など）が変化する。印加電圧の値を入力信号に応じて変化させれば、振動電極板はそれに応じて振動し、結果として入力信号に対応した音が振動電極板から発生することになる。発生した音は、多数個のスルーホールが穿設されて音波透過性の高くなった固定電極板を通り抜けて外部に放射される。
【０００４】
一方、静電型スピーカなどの平面スピーカは、一般に音響特性の指向性が強く、特に高周波帯域において低周波帯域よりも指向性が強いことが知られている。このため、周波数帯域により指向性が異なることにより、場所によっては聞こえる音が均一でなくなるという欠点があった。
【０００５】
一方、音の指向性を調整する技術として、音声を１点に集中させるために、放射面状反射板とスピーカを組み合わせた装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、複数のスピーカユニットをアレイ状に配列すると共に、各スピーカユニットから音声を出力するタイミングやゲインを調整することで、各スピーカユニットから出力した音が焦点を結ぶように放射させることができるスピーカアレイがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載した技術では、各目的に応じてその形状が決まっていたため、平板スピーカのみでは、音を１点に収音させることはできなかった。
【０００７】
さらに、特許文献２に記載の立体音響再生方法にあっては、各スピーカから音を出力するタイミングやゲインを電気的に調整することで、焦点を結ぶように放射させるだけでなく、単一方向に指向性を持たせたり、音声を拡散させたりすることができる。しかしながら、スピーカアレイでは、放射させる音に指向性を持たせたり拡散させたりするためには、スピーカアレイを構成するスピーカユニット毎に遅延回路やゲイン調整回路を設けて、各回路の動作を制御する必要があり、制御が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
そこで、平板状のスピーカ（スピーカユニット）を適宜湾曲させて指向性を調整する技術があった（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−３３９４９４号公報
【特許文献２】特許第３０６７１４０号明細書
【特許文献３】特開昭６２−２３４０００号公報
【特許文献４】特開２００７−１５８６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、前述した特許文献３，４にあっては、平板状のスピーカ（スピーカユニット）を適宜湾曲させて指向性を調整することができる一方、電極板が積層された平板を湾曲することにより、外側に位置した電極板には伸びようとする張力が発生してこの張力は内側に向いて作用し、内側に位置した電極板は縮もうとする圧縮力が発生してこの圧縮力は外側に向いて作用する。そして、固定電極板から可動電極板に向けて押圧力が発生してしまい、固定電極板と可動電極板との距離が場所によって異なる歪んだ構造となり発生する音に歪みが発生する場合があった。
【００１１】
そこで、本発明は、複数のスピーカユニットを用いることなく、簡単な構成で歪んだ構造と音の歪みを無くし、かつ収音・拡散など放射方向が調整可能な静電型スピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明が採用する静電型スピーカの構成は、可撓性を有し、入力された信号に応じて振動する振動電極板と、前記振動電極板の上下面に対向してそれぞれ設けられる固定電極板と、前記各電極板のうち少なくとも固定電極板に形成され、前記各電極板を変形させるのを助ける切欠部と、所定位置に複数個設けられ、前記各固定電極板間の距離を一定に保つ保持手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記切欠部は、前記固定電極板の平面上に延びる所定の軸線に対して直交する方向で当該軸線側から外側に向けて形成されることが好ましい。
【００１４】
上記構成において、前記切欠部は、前記固定電極板の所定の点から外側に向けて形成されて、可変部位を形成することが好ましい。
【００１５】
上記構成において、前記保持手段は、前記固定電極板のうち変形しない部位に設けられ、前記各固定電極板の平面方向におけるズレをなくす状態で保持する固定側保持手段と、前記固定電極板のうち変形する部位に設けられ、前記各固定電極板の平面方向におけるズレを吸収した状態で保持する可動側保持手段と、を有することが好ましい。
【００１６】
上記構成において、前記各電極板間には緩衝材が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、振動電極板および固定電極を折曲や捻る等の変形を加える際に、切欠部がその変形を助け、さらに保持手段によって各固定電極板間の距離を一定に保つことにより、当該静電型スピーカの構造上の歪みを防止した上で発生する音の歪みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照しつつ、本発明に係る実施形態について説明する。
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明による第１実施形態に係る静電型スピーカをなすスピーカ用振動板について説明する。このスピーカ用振動板の特徴は、所定の軸線を中心として捻ることが可能な形状となっている点にある。
【００１９】
＜構成＞
本実施形態によるスピーカ用振動板１０について説明する。図１はスピーカ用振動板１０の全体を示す斜視図、図２（ａ）は図１中の矢視II−II方向から見た固定保持部１５の要部断面図、図２（ｂ）は図１中の矢視II−II方向から見た可動保持部１６の要部断面図、図３はスピーカ装置の駆動回路を示す図、図４はスピーカ用振動板１０を上下で捻った状態を示す図、図５はスピーカ用振動板１０を捻った状態を示すイメージ図である。
【００２０】
図１および図２を参照しつつ、本実施形態によるスピーカ用振動板１０（以下、「振動板１０」という）の構造について説明する。
振動板１０は短冊状に形成され、図２に示すように、厚さ方向の中央に位置する振動電極板１１と、この振動電極板１１を挟んで対向する固定電極板１２Ｕ，１２Ｌと、振動電極板１１と固定電極板１２Ｕとの間に位置した緩衝材１３Ｕ，振動電極板１１と固定電極板１２Ｌとの間に位置した緩衝材１３Ｌと、を有する。
【００２１】
この振動板１０には、図１に示すように、当該振動板１０の平面上に延びる中心線Ｏ−Ｏ´が捻れ中心となり、この軸線Ｏ−Ｏ´に対して直交する方向で当該中心線Ｏ−Ｏ´側から左右の外側に向けて６個の切欠部１４がそれぞれ形成される。なお、この切欠部１４は、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌにのみに形成され、振動電極板１１には形成されていなくても、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌおよび振動電極板１１の両方に形成されていてもよい。
【００２２】
そして、これらの切欠部１４により、振動板１０は、振動板１０は中心線Ｏ−Ｏ´に沿って延びる固定部位１０Ａと、この基部１０Ａから左右方向に延びる１４個の可変部位１０Ｂ１〜１０Ｂ１４とに分かれる。この可変部位１０Ｂ１〜１０Ｂ１４（特に区別する必要が無い場合には「可変部位１０Ｂ」とする）は、中心線Ｏ−Ｏ´を基準にして同じ側で隣り合う可変部位１０Ｂは切欠部１４によって離間しているため、中心線Ｏ−Ｏ´を中心にして捻れを加えることにより、各可変部位１０Ｂはその先端が異なる方向への変形が可能となる。
【００２３】
以下の説明において、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌの構成は同じであり、緩衝材１３Ｕ，１３Ｌの構成は同じであるため、両者を区別する必要が特に無い場合は「Ｌ」および「Ｕ」の記載を省略する。また、図中の振動板、電極等の各構成要素の寸法は、構成要素の形状を容易に理解できるように実際の寸法とは異ならせてある。
【００２４】
振動電極板１１は、例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate、ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（polypropylene、ポリプロピレン）などのフィルムに、金属膜を蒸着あるいは導電性塗料を塗布したものであり、その厚さは、数μｍ〜数十μｍ程度の厚さとなっている。固定電極板１２は、短冊状に形成されており導電性を有する。また、固定電極板１２においては、音響透過性を確保するために、固定電極板１２の表面から裏面に貫通する貫通孔１２Ａが所定間隔で複数個設けられている。
【００２５】
図２に示すように、振動電極板１１と固定電極板１２Ｕとの間には、電極板１１，１２Ｕ間の距離を保持する緩衝材１３Ｕが配置され、振動電極板１１と固定電極板１２Ｌとの間には、電極板１１，１２Ｌ間の距離を保持する緩衝材１３Ｌが配置され、これらの緩衝材１３Ｕ，１３Ｌは、不織布等の絶縁性で音響透過性の高い材料によって形成される。
【００２６】
振動板１０においては、振動電極板１１の周縁部が固定電極板１２の周縁部に固着されている。なお、振動電極板１１は、張力が掛からない状態で緩衝材１３を介して固定電極板１２に固着される。この構成においては、振動電極板１１は、固定電極板１２Ｕと固定電極板１２Ｌとの空間内において、固定電極板１２に垂直な方向に振動可能に支持される。
【００２７】
また、振動板１０には保持部が設けられる。この保持部は基部１０Ａに設けられる固定保持部１５と、可動部位１０Ｂの先端に設けられる可動保持部１６とからなる。
固定保持部１５は、振動板１０を中心軸Ｏ−Ｏ´を中心に捻った場合に変形しない部位、つまり基部１０Ａの所定位置に設けられる。固定保持部１５は、図２（ａ）に示すように、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌに穿設されるボルト挿通孔１５Ａ，１５Ａ、緩衝材１３Ｕ，１３Ｌおよび振動電極板１１に穿設されるスペーサ挿通孔１５Ｂ，１５Ｂおよび１５Ｃ、スペーサ挿通孔１５Ｂおよび１５Ｃに挿入される筒状のスペーサ１５Ｄ、並びに前記ボルト挿通孔１５Ａおよびスペーサ１５Ｄに挿通されてナット１５Ｅに螺着されるボルト１５Ｆを具備する。
【００２８】
ここで、ボルト挿通孔１５Ａは、ボルト１５Ｆのネジ部の径よりも若干大径の円形に形成され、スペーサ１５Ｄの外径は、ボルト挿通孔１５Ａよりも大径に形成される。このため、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌに狭持されるスペーサ１５Ｄによって、固定保持部１５は、当該固定電極板１２Ｕ，１２Ｌの距離は一定に保持する。さらに、ボルト挿通孔１５Ａに挿通されるボルト１５Ｆにより、固定保持部１５は、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌが平面方向にズレるのを規制する。
【００２９】
一方、可動保持部１６は、振動板１０のうち変形する部位、つまり可変部位１０Ｂの先端に設けられる。可動保持部１６は、図２（ｂ）に示すように、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌに穿設されたボルト挿通孔１６Ａ，１６Ａ、緩衝材１３Ｕ，１３Ｌおよび振動電極板１１に穿設されたスペーサ挿通孔１６Ｂ，１６Ｂおよび１６Ｃ、スペーサ挿通孔１６Ｂおよび１６Ｃに挿入される筒状のスペーサ１６Ｄ、並びに前記ボルト挿通孔１６Ａおよびスペーサ１６Ｄに挿通されてナット１６Ｅに螺着されるボルト１６Ｆを具備する。
【００３０】
ここで、ボルト挿通孔１６Ａおよびスペーサ挿通孔１６Ｂおよび１６Ｃは長孔に形成され、この長孔は、振動板１０の平面上で中心線Ｏ−Ｏ´に直交する方向が長軸となるように形成される。そして、短軸の寸法は、ボルト１６Ｆのネジ部の径よりも若干大きく形成され、スペーサ１６Ｄの外径は、ボルト挿通孔１６Ａの短軸よりも大径に形成される。このため、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌに狭持されるスペーサ１６Ｄによって、固定保持部１５は、当該固定電極板１２Ｕ，１２Ｌの距離は一定に保持する。さらに、ボルト挿通孔１６Ａに挿通されるボルト１６Ｆ、およびスペーサ挿通孔１６Ｂおよび１６Ｃに挿通されるスペーサ１６Ｄにより、固定保持部１５は、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌが平面方向におけるズレを吸収する。
【００３１】
ここで、振動板１０の電気的構成について説明する。
図３（ａ）に示すように、スピーカ装置は変圧器５０と外部から音響信号が入力される入力部６０とを備えている。そして、振動電極板１１は、変圧器５０の出力側の中点と接続されており、２つの固定電極板１２Ｕ，１２Ｌはそれぞれ変圧器５０の出力側の一端および他端に接続されている。この構成においては、入力部６０に音響信号が入力されると入力された音響信号に応じた電圧が固定電極板１２Ｕ，１２Ｌおよび振動電極板１１に印加される。
【００３２】
印加電圧によって固定電極板１２Ｕと固定電極板１２Ｌとの間に電位差が生じると、振動板１０にはどちらかの固定電極板１２の側へ引き寄せられるような静電力が働く。即ち、振動電極板１１は音響信号に応じて変位し(撓み)、その変位方向が逐次変わることによって振動となり、その振動状態（振動数、振幅、位相）に応じた音が振動電極板１１から発生する。発生した音は、少なくとも一方の固定電極板１２（貫通孔１２Ａ）を通り抜けて外部に放射される。
【００３３】
＜作用・効果＞
振動板１０を中心軸Ｏ−Ｏ´を中心として捻る場合には、振動板１０の上下に捻る外力を加える。
図４は、振動板１０を９０°捻った場合を示した図である。なお、図中には貫通孔１２Ａおよび保持部１５，１６は省略してある。
即ち、対向して対をなす可動部位１０Ｂ１，１０Ｂ２が基準として、対をなす可動部位１０Ｂ１３，１０Ｂ１４を９０°捻る。これにより、切込部１４が可動部位１０Ｂが捻られるのを助け、基部１０Ａのみが捻られる。イメージ的には、振動板１０は図５に示すような捻れ形状となる。この際、切欠部１４は、捻れによって振動板１０に発生する捻れ剛性を下げる働きもする。
【００３４】
振動板が平板のスピーカにあっては、高域で発音方向に伸びる長円状な指向性となり、用途によっては適さない場合がある。そこで、本実施形態によるスピーカ用振動板１０は、捻れる形状にすることで、音の放射方向に伸びる長円を変形することができ、広い放射角で周波数特性の減衰の少ない音を提供する。
【００３５】
また、振動板１０が捻る際、固定保持部１５および可動保持部１６により、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌの距離は一定に保持され、さらに、可動保持部１６により、内側に位置した固定電極板１２Ｕと外側に位置した固定電極板１２Ｌとの間にズレが生じた場合であっても、そのズレを吸収するようになっている。また、切欠部１４が、捻れによって振動板１０に発生する捻れ剛性を下げる作用を有する。これにより、固定電極板１２Ｌと固定電極板１２Ｕとの間には張力等による力の作用は発生し難くなり、固定電極板１２間に緩衝材１３を介して挟持された振動電極板１１に力が付与されることはない。この結果、固定電極板１２間に発生する張力により固定電極板と可動電極板との距離が場所によって異なることで発生していた振動板１０から発生する音の歪みを防止することができる。
【００３６】
このように、本実施形態によるスピーカ用振動板１０にあっては、外部からの作用によって当該振動板１０の捻れ量（捻れ角度）が調整可能となる。この結果、振動板１０の捻れ量（捻れ角度）を調整することで、収音・拡散など放射方向が調整可能となる。しかも、振動板を変化させる際のズレを簡単な構造で吸収することで、音の歪みを無くすことができる。
【００３７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明による第２実施形態に係るスピーカ用振動板について説明する。このスピーカ用振動板の特徴は、スピーカ用振動板の中心点Ｏ１側から外側に向けて４つの切欠部が形成されて、これらの切欠部によって４分割の可変部位が形成される点にある。なお、前述した第１実施形態の構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３８】
＜構成＞
本実施形態によるスピーカ用振動板２０について説明する。図６はスピーカ用振動板２０の全体を示す斜視図、図７は振動板２０の可変部位を折曲げた状態を示す可動保持部１６を示す断面図である。なお、本実施形態によるスピーカ用振動板２０（以下、「振動板２０」という）の構造について説明する。
振動板２０は正方形に形成され、振動板１０と同様に、厚さ方向の中央に位置する振動電極板１１と、この振動電極板１１を挟んで対向する固定電極板１２Ｕ，１２Ｌと、振動電極板１１と固定電極板１２Ｕとの間に位置した緩衝材１３Ｕ，振動電極板１１と固定電極板１２Ｌとの間に位置した緩衝材１３Ｌと、を有する（図示略）。
そして、振動板２０に形成される切欠部２１は、中心点Ｏ１に位置する固定保持部１５を基点として各辺を２分割する点に向けて４本形成される。これにより、振動板２０には４つの可変部位２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄが形成される。なお、切欠部２１は、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌにのみに形成されて振動電極板１１には形成されていなくても、固定電極板１２Ｕ，１２Ｌおよび振動電極板１１の両方に形成されていてもよい。
【００３９】
次に、可動保持部１６は各可変部位２２の３つの頂点に形成され、可変部位２２を変形させる際に、表裏の固定電極板１２Ｕと１２Ｌとの間に発生する位置ズレを吸収するものである。
ここで、可動保持部１６を構成するボルト挿通孔１６Ａおよびスペーサ挿通孔１６Ｂおよび１６Ｃ（長孔）の長軸方向について説明する。
可変部位２２Ａは、外力によって矢印ａ方向に示す上下方向に変形させられる。このため、矢印ａ方向に可変部位２２Ａが上下方向に変形させる際の固定電極板１２Ｕと１２Ｌとの間に発生するズレを吸収するため、可動保持部１６の長孔は、矢印ａの移動方向に対して直交して中心点Ｏ１に向かう方向に長孔の長軸が延びるように穿設される。
【００４０】
これにより、可変部位２２Ａが上側に持ち上げられた場合には、図７に示すように、内側（上側）に位置する固定電極板１２Ｕが外側（下側）に位置する固定電極板１２Ｌよりも外側に位置ズレし、固定電極板１２Ｕのボルト挿通孔１６Ａと固定電極板１２Ｌのボルト挿通孔１６Ａの長軸範囲でボルト１６Ｆが移動して上下の位置ズレを吸収する。
これにより、固定電極板１２Ｕと１２Ｌとの間の距離を常に一定に保つと共に、ボルト１６Ｆとナット１６Ｅによって位置ズレを吸収したまま電極板等を固定することにより、矢印ａ方向に上下方向に変形させた状態のまま可変部位２２Ａを固定することが可能となる。
【００４１】
一方、可変部位２２Ｄは、外力によって矢印ｂ方向に変形させられる。つまり、軸線Ｂ−Ｂを中心として左右の部位を矢印ｂ方向に上下方向に変形させる。このため、矢印ｂ方向に可変部位２２Ｄが変位する際の固定電極板１２Ｕと１２Ｌとの間に発生する位置ズレを吸収するため、左右に位置した可動保持部１６の長孔は、矢印ｂの移動方向に対して直交して軸線Ｂ−Ｂに向かう方向に、長孔の長軸が延びるように穿設される。また軸線Ｂ−Ｂ上の可動保持部１６は固定保持部１５と同様に、円形のボルト挿通孔となる。
一方、軸線Ｂ−Ｂを中心として対角する頂点付近には、矢印ｂの移動方向に対して直交する軸方向に、可動保持部１６の長孔の長軸が延びるように穿設される。
【００４２】
これにより、可変部位２２Ｄにおいて、軸線Ｂ−Ｂを中心として左右の部位を矢印ｂ方向に変化させると、この軸線Ｂ−Ｂを中心に、可変部位２２Ｄの一端（図６中右側）が持ち上げられ、他端（図６中左側）が下がるような捻れが発生する。この場合であっても、図７に示したように、ボルト挿通孔１６Ａの長軸範囲でボルト１６Ｆが移動して上下の位置ズレを吸収する。そして、固定電極板１２Ｕと１２Ｌとの間の距離を常に一定に保つと共に、ボルト１６Ｆとナット１６Ｅによって位置ズレを吸収したまま電極板等を固定することにより、軸線Ｂ−Ｂを中心で捻った状態のまま可変部位２２Ｄを固定することが可能となる。
【００４３】
＜作用・効果＞
第２実施形態における振動板２０にあっては、例えば可変部位２２Ａの部分を矢印ａ方向に上下方向に変形を与え、可変部位２２Ｄの部分を軸線Ｂ−Ｂを中心とする捻れ変形を与えて、振動板２０を変形させることにより、ユーザのニーズに合わせた指向性や放射角を有する音を実現することが可能となる。
また、固定保持部１５および可動保持部１６により、簡単な構成で音の歪みを無くし、かつ収音・拡散など放射方向が調整可能なスピーカ用振動板を実現できるという、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００４４】
この第２実施形態による振動板２０では、可変部位２２Ａに矢印ａ方向への上下方向に変形を与え、可変部位２２Ｄに軸線Ｂ−Ｂを中心とする捻れ変形を与えて、当該振動板２０を変形させるものとしたが、本発明はこれに限らず、４つの可変部位２２Ａ〜２２Ｄに対して矢印ａ方向の上下方向に変形を与えるようにしても、４つの可変部位２２Ａ〜２２Ｄに対して捻れ変形を与えるようにしてもよい。
【００４５】
また、上下方向に変形と捻れ変形とを組み合わせるようにしてもよい。この際、可変保持部１６の孔は、変化する方向から直交する方向に延びる孔を有する十字状となる。
【００４６】
＜＜変形例＞＞
（１）
前記第２実施形態では、正方形状の振動板２０に、各辺を二等分する点から中心点に延びる切欠部２１によって、４個の正方形状の可変部位２２Ａ〜２２Ｄとしたが、本発明はこれに限らず、図８に示す振動板３０のように、各頂点から中心点に延びる切欠部３１によって、４個角三角形状の可変部位３２Ａ〜３２Ｄに形成するようにしてもよい。
また、可動保持部１６は図示していないが、その長孔が可変部位３２Ａ〜３２Ｄの変化方向に対して対応するように形成すればよい。
【００４７】
さらに、図９に示す振動板４０のように、８本の切欠部４１および中心に位置した正方形状の４本の折曲線４２により、当該振動板４０を９分割にして８個の可変部位４３Ａ〜４３Ｈを形成する形状であってもよい。
つまり、振動板４０は、中央に４本の折曲線４２により固定部位４４を形成し、この固定部位４４の頂点Ｏ１１〜Ｏ１４からそれぞれ直交する方向に切欠部４１を形成して、８個の可変部位４３Ａ〜４３Ｈを形成する。
また、固定保持部１５は中心点Ｏ１と頂点Ｏ１１〜Ｏ１４に形成し、可動保持部１６は、その長孔が可変部位４３Ａ〜４３Ｈの変化方向に対して対応するように形成すればよい。
【００４８】
さらに、切欠部の形成位置および可変部位の形状は上述した例に限定されるものではなく、例えば、円盤状の振動板に半径方向に複数の切欠部を形成し、各可変部位を同じ方向に変形させることで、外形を円錐状に形成したり、図９に示す９分割の振動板４０の可変部位のうち、四隅の可変部位４３Ａ，４３Ｃ，４３Ｅ，４３Ｊを取り除いて、４本の折曲線４２で残りの可変部位を下方向に変形させることで、外形を立方体に形成したり、種々の形状のスピーカ用振動板を実現することができる。
【００４９】
（２）
切欠部は、外側に向かうに従って広がるＶカットとしてもよい。これにより、隣り合う可変部位が緩衝するのを防止する。また、Ｖカットの幅は、可変部位の変化量に応じて決められる。
【００５０】
（３）
また、図３（ｂ）に示すように、固定電極板１２のうち、振動電極板１１側にエレクトレット材５１を設けるようにしてもよい。
このエレクトレット材５１は、フッ化ビニリデンやテフロン（登録商標）等の高分子をエレクトレット化した周知の材料であって、半永久的に表面電位を付与されたものである。例えば、エレクトレット材５１は、固定電極板１２に液状の高分子を浸漬しあるいは塗布して、乾燥させることによって形成される。
そして、このエレクトレット材５１には表面電位があるため、振動板１０との間には常時この表面電位に応じた直流電圧がかかるため、図３（ａ）に示す電気回路で必要だった直流電圧をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態によるスピーカ用振動板を示す斜視図である。
【図２】図１中の矢視II−II方向から見た保持部を示す断面図である。
【図３】第１実施形態によるスピーカ装置の駆動回路を示す図である。
【図４】第１実施形態によるスピーカ用振動板を捻った状態を示す図である。
【図５】図４の状態をイメージ的に示す斜視図である。
【図６】第２実施形態によるスピーカ用振動板を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態による可変保持部を示す断面図である。
【図８】変形例によるスピーカ用振動板を示す斜視図である。
【図９】他の変形例によるスピーカ用振動板を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，２０，３０，４０…スピーカ用振動板（振動板）、１０Ａ…基部、４４…固定部位、１０Ｂ１〜１０Ｂ１４，２２Ａ〜２２Ｄ，３２Ａ〜３２Ｄ，４３Ａ〜４３Ｈ…可変部位、１１…振動電極板、１２Ｕ，１２Ｌ…固定電極板、１３…緩衝材、１４，２１，３１，４１…切欠部、１５…固定保持部、１６…可動保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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