(57)【要約】【課題】点検時期の到来を使用者に報知して、健康増進機器の点検を使用者に促すことができる健康増進システムを提供する。【解決手段】健康増進機器１とサーバ装置２とがネットワーク３を介して接続される。健康増進機器１は、使用者の体に対して作用して使用者の健康を増進させる作用部１１と、作用部１１が使用される毎にその動作時間および動作内容を含む動作情報を、通信部１６からサーバ装置２へ送信させるとともに、通信部１６がサーバ装置２から点検通知信号を受信すると、点検時期を報知するための表示を表示部１３に表示させるとともにブザー１４を一定時間鳴動させる演算処理部１０とを備える。サーバ装置２は、健康増進機器１から送信された動作情報を記憶する記憶部２２と、記憶部２２に記憶された動作情報に基づいて点検時期に到達したと判断すると、通信部２１から健康増進機器１へ点検通知信号を送信させる演算処理部２０とを備える。【選択図】図１
2009112337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康増進機器とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、
健康増進機器に、使用者の体に対して作用して使用者の健康を増進させる作用部と、当該作用部の動作時間または動作内容のうち少なくとも何れか１つを含む動作情報をネットワークを介してサーバ装置へ送信させる送信部と、サーバ装置からネットワークを介して点検通知信号を受信すると、使用者に点検時期を報知する点検時期報知部とを設けるとともに、
サーバ装置に、健康増進機器からネットワークを介して送信された動作情報を記憶する動作情報記憶部と、動作情報記憶部に記憶された動作情報に基づいて点検時期に到達したと判断すると、当該健康増進機器へネットワークを介して点検通知信号を送信する点検時期判断部とを設けたことを特徴とする健康増進システム。
【請求項２】
前記健康増進機器に、前記サーバ装置から前記ネットワークを介して点検通知信号を受信すると、前記作用部の動作を停止させる動作停止部を設けたことを特徴とする請求項１記載の健康増進システム。
【請求項３】
前記健康増進機器に、前記サーバ装置から前記ネットワークを介して点検通知信号を受信すると、前記作用部の動作量を制限する動作量制限部を設けたことを特徴とする請求項１記載の健康増進システム。
【請求項４】
前記健康増進機器に、前記サーバ装置から前記ネットワークを介して点検通知信号を受信すると、前記作用部の１回当たりの動作時間を短縮する動作時間制限部を設けたことを特徴とする請求項１記載の健康増進システム。
【請求項５】
前記点検時期判断部は、前記作用部の動作時間に動作内容に応じた重み付けを行って運転時間を算出し、当該運転時間の積算値と所定の基準時間とを比較することで点検時期に到達したか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の健康増進システム。
【請求項６】
前記健康増進機器に前記作用部の動作状態を検出する動作検出部を設け、作用部の動作不良を動作検出部が検出すると、前記送信部が、作用部の動作不良を報知する報知信号をネットワークを介して前記サーバ装置へ送信し、サーバ装置に、健康増進機器からネットワークを介して送信された報知信号を受信すると、サーバ装置の管理者に健康増進機器の動作不良を報知する動作不良報知部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の健康増進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康増進システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、健康増進のための健康増進機器として、例えば使用者に他動的な運動を行わせる他動運動機器のように運動に資する機器（以下、運動関連機器と言う。）や、例えばマッサージ機のように体調の回復に資する機器（以下、回復関連機器と言う。）が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２１２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した他動運動機器やマッサージ機では、動作時間や動作内容によって製品の点検時期が異なるのであるが、従来はメンテナンス時期を使用者に報知する機能が設けられていなかったため、点検時期を過ぎた後も他動運動機器やマッサージ機が使用され続ける場合があった。そのため、適切なタイミングで点検を実施することができず、他動運動機器やマッサージ機の異常を事前に発見することができない場合があった。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、点検時期の到来を使用者に報知して、健康増進機器の点検を使用者に促すことができる健康増進システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、健康増進機器とサーバ装置とがネットワークを介して接続され、健康増進機器に、使用者の体に対して作用して使用者の健康を増進させる作用部と、当該作用部の動作時間または動作内容のうち少なくとも何れか１つを含む動作情報をネットワークを介してサーバ装置へ送信させる送信部と、サーバ装置からネットワークを介して点検通知信号を受信すると、使用者に点検時期を報知する点検時期報知部とを設けるとともに、サーバ装置に、健康増進機器からネットワークを介して送信された動作情報を記憶する動作情報記憶部と、動作情報記憶部に記憶された動作情報に基づいて点検時期に到達したと判断すると、当該健康増進機器へネットワークを介して点検通知信号を送信する点検時期判断部とを設けたことを特徴とする。ここにおいて健康増進機器とは、他動運動機器のように運動に資する運動関連機器や、マッサージ機のように体調の回復に資する回復関連機器のことを言う。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、健康増進機器に、サーバ装置からネットワークを介して点検通知信号を受信すると、作用部の動作を停止させる動作停止部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、健康増進機器に、サーバ装置からネットワークを介して点検通知信号を受信すると、作用部の動作量を制限する動作量制限部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、健康増進機器に、サーバ装置からネットワークを介して点検通知信号を受信すると、作用部の１回当たりの動作時間を短縮する動作時間制限部を設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、サーバ装置の点検時期判断部は、作用部の動作時間に動作内容に応じた重み付けを行って運転時間を算出し、当該運転時間の積算値と所定の基準時間とを比較することで点検時期に到達したか否かを判断することを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの発明において、健康増進機器に作用部の動作状態を検出する動作検出部を設け、作用部の動作不良を動作検出部が検出すると、送信部が、作用部の動作不良を報知する報知信号をネットワークを介してサーバ装置へ送信し、サーバ装置に、健康増進機器からネットワークを介して送信された報知信号を受信すると、サーバ装置の管理者に健康増進機器の動作不良を報知する動作不良報知部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、サーバ装置の動作情報記憶部に、健康増進機器の動作時間または動作内容のうち少なくとも何れか一つを含む動作情報が記憶されており、この動作情報に基づいて点検時期判断部が点検時期に到達したと判断すると、点検通知信号を健康増進機器へ送信しているので、健康増進機器の点検時期報知部により点検時期を報知させることで、使用者に対して健康増進機器の点検を促すことができる。したがって、適切なタイミングで点検を実施することができ、健康増進機器の異常を事前に発見することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、点検時期に到達した後は、動作停止部が作用部の動作を停止させているので、作用部に異常や故障が発生するのを防止することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、点検時期に到達した後は、動作量制限部が作用部の動作量を制限しているので、作用部の動作量を少なくして寿命を延ばすことができ、且つ、作用部の動作量を抑制することで異常や故障が発生する可能性を低減することもできる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、点検時期に到達した後は、動作時間制限部が作用部の１回当たりの動作時間を短縮しているので、作用部の動作を抑制して寿命を延ばすとともに、異常や故障が発生する可能性を低減することができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、サーバ装置の点検時期判断部は、作用部の動作時間に動作内容に応じた重み付けを行って運転時間を算出しており、動作時間のみから点検時期を判断する場合に比べて、実際の動作内容を考慮して点検時期を判断することができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、健康増進機器の動作検出部が作用部の動作不良を検出すると、作用部の動作不良を報知する報知信号がサーバ装置へ送信され、サーバ装置の動作不良報知部により健康増進機器の動作不良が報知されるので、サーバ装置の管理者に健康増進機器の動作不良を知らしめることができ、サーバ装置の管理者側から健康増進機器の動作不良に対処することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る健康増進システムの概略的なブロック構成図であり、例えばマッサージ機からなる健康増進機器１とサーバ装置２とをネットワーク３を介して接続してある。
【００１９】
健康増進機器１は、例えばマイクロコンピュータからなり各回路要素の全体的な制御を行う演算処理部１０と、体の各部をマッサージするマッサージ機能を備えた作用部１１と、マッサージの部位、強さ、動きなどを設定する設定操作や、今回使用するユーザ名を入力するユーザ入力操作などの操作を行うための操作部１２と、液晶ディスプレイなどで構成され操作部１２により設定された設定内容や運転状態を表示するための表示部１３と、演算処理部１０からの制御信号に応じて鳴動するブザー１４と、作用部１１を動作させるためのプログラムや、動作時間および動作内容を少なくとも含む動作情報などを記憶する記憶部１５と、ネットワーク３を介してデータ通信を行うための通信部１６と、作用部１１の動作状態を常時監視する動作検出部１７とを備える。なお以下では健康増進機器１としてマッサージ機のような回復関連機器を例に説明を行うが、健康増進機器１をマッサージ機に限定する趣旨のものではなく、健康増進機器１として、ユーザに運動を行わせることで健康増進を図る運動関連機器を用いても良い。すなわち、健康増進機器１の備える機能に応じて作用部１１を構成すれば良く、例えば健康増進機器１が、ユーザの乗る鞍状の座席部を揺動させることによって、乗馬を模した運動をユーザに行わせる乗馬型の他動運動機器で構成される場合は、使用者の座る座席部と、当該座席部を揺動させる揺動機構部とで作用部１１を構成すれば良い。
【００２０】
一方、サーバ装置２は、各回路要素の全体的な制御を行う演算処理部２０と、ネットワーク３を介してデータ通信を行うための通信部２１と、通信部２１が健康増進機器１から受信した動作情報を記憶する記憶部２２（動作情報記憶部）と、表示部２３と、ブザー２４とを備えている。
【００２１】
次に本システムの利用方法について、図２（ａ）〜（ｃ）のフロー図を参照して説明を行う。なお、健康増進機器１およびサーバ装置２には個別のアドレスデータが予め割り当てられており、当該アドレスデータを含めた伝送信号を送信することによって、健康増進機器１とサーバ装置２との間でデータの授受を行うことができる。
【００２２】
図２（ａ）は健康増進機器１を用いてマッサージを行う際の動作を説明するフロー図であり、使用者が健康増進機器１の操作部１２を操作して、電源のオン操作や、今回利用するマッサージの種類（例えば「揉み」、「たたき」、「背すじのばし」など）や強さ（強度レベル）などの動作内容や動作時間を入力する操作を行った後（ステップＳ１）、開始操作を行うと（ステップＳ２）、演算処理部１０が、操作部１２を用いた入力内容にしたがって作用部１１を動作させることで、使用者に対してマッサージを実施する（ステップＳ３）。
【００２３】
そして、操作部１２を用いて設定された動作時間が経過するか、或いは、使用者が操作部１２を用いて終了操作を行うと、演算処理部１０は、作用部１１の動作を停止させるとともに、今回の動作情報（動作時間および動作内容）を記憶部１５に記憶させた後（ステップＳ４）、記憶部１５に記憶させた動作情報を送信部たる通信部１６からサーバ装置２へ送信させる（ステップＳ５）。
【００２４】
図２（ｂ）は健康増進機器１からの動作情報を受信したサーバ装置２の動作を説明するフロー図であり、サーバ装置２では、通信部２１が健康増進機器１から送信された動作情報を受信し（ステップＳ６）、演算処理部２０が、通信部２１の受信した動作情報を記憶部２２に記憶させるとともに（ステップＳ７）、この動作情報（動作時間および動作内容）に基づいて点検時期に到達したか否かを判断する。尚、演算処理部２０では動作時間と動作内容の両方を用いて点検時期を判断しているが、動作時間又は動作内容の何れか一方を用いて点検時期を判断しても良い。
【００２５】
ここで、演算処理部２０による点検時期の判断処理について以下に詳述する。点検時期判断部としての演算処理部２０は、健康増進機器１から送信された動作時間ｔ１に、動作内容に応じた重み付けを行って運転時間を算出しており、例えばマッサージ機の場合には下記の式（１）を用いて運転時間ｔ２を算出する（ステップＳ８）。
【００２６】
ｔ２＝ａ×ｂ×ｔ１  …（１）
但し、ａはマッサージの種別に応じた係数であり、「たたき」＞「もみ」＞「背筋のばし」の順番で係数ａの値が小さくなっている。またｂはマッサージの強度レベル（１〜３の３段階）に対応した係数であり、強度レベルが高いほど係数ｂの値も大きくなっている。
【００２７】
また、健康増進機器１が乗馬型の他動運動機器の場合には、座席部を揺動させる速度や、座席部の傾斜（水平、前傾または後傾）を調整することが可能であり、速度が速いほど、また座席部を水平にした場合に比べて前傾または後傾させた場合の方が各部に加わる荷重が大きくなると考えられる。したがって、速い速度で使用される場合や前傾または後傾させた状態で使用される場合が多いほど、点検の時期を早める必要があると考えられるので、以下の式（２）を用いて運転時間ｔ２を算出すれば良い。
【００２８】
ｔ２＝ｃ×ｄ×ｔ１  …（２）
但し、ｃは座席部の速度レベルに応じた係数であり、速度レベルが速いほど係数ｃの値が大きくなっている。また、ｄは座席部の傾斜に応じた係数であり、座席部を水平にした場合に比べて、座席部を前傾又は後傾させた場合の方が係数ｄの値を大きくしてある。
【００２９】
そして、演算処理部２０は、上記の演算式［マッサージ機の場合は式（１）、乗馬型の他動運動機器の場合は式（２）］を用いて求めた運転時間ｔ２の積算値と、予め設定された所定の基準時間Ｔａとを比較することで、点検時期に到達したか否かを判断しており（ステップＳ９）、運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔａ未満であれば点検時期に到達していないと判断して処理を終了し、運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔａ以上であれば点検時期に到達したと判断し、通信部２１から、動作情報の送信元の健康増進機器１へ点検通知信号を送信させる（ステップＳ１０）。
【００３０】
また図２（ｃ）はサーバ装置２からの点検通知信号を受信した健康増進機器１の動作を説明するフロー図であり、健康増進機器１の通信部１６がネットワーク３を介して送信された点検通知信号を受信すると（ステップＳ１１）、演算処理部１０が、通信部１６の受信した点検通知信号に基づいて、点検時期に到達したことを知らせる表示を表示部１３に表示させるとともに、ブザー１４を一定時間鳴動させて点検時期を報知する（ステップＳ１２）。ここに、表示部１３およびブザー１４から点検時期報知部が構成される。
【００３１】
その後、健康増進機器１の保守・点検作業が実施されると、健康増進機器１の演算処理部１０が、通信部１６を用いてサーバ装置２へ点検終了信号を送信させており、この点検終了信号を受信したサーバ装置２は、送信元の健康増進機器１の運転時間をゼロにリセットし、その後健康増進機器１が使用されると、再び運転時間の積算処理を開始し、点検時期に到達したか否かを判断する。
【００３２】
このように本実施形態では、健康増進機器１が使用される度に、その時の動作情報（動作内容および動作時間）が健康増進機器１からサーバ装置２へ送信されて、サーバ装置２の記憶部２２に記憶されており、記憶部２２に記憶された動作情報に基づいてサーバ装置２の演算処理部２０（点検時期判断部）が点検時期に到達したか否かを判断している。そして、サーバ装置２の演算処理部２０では、健康増進機器１の点検時期に到達したと判断すると、通信部２１から健康増進機器１へ点検通知信号を送信させており、この点検通知信号を受信した健康増進機器１では表示部１３およびブザー１４を用いて点検時期の報知動作を行っているので、健康増進機器１の使用者に対して健康増進機器１の点検を促すことができる。したがって、健康増進機器１の保守・点検作業を適切なタイミングで実施させることができ、健康増進機器１の異常を事前に発見することができる。
【００３３】
なお上述の実施形態では、サーバ装置２から健康増進機器１へ点検通知信号が送信された際に、健康増進機器１では、点検時期に到達したことを報知しているだけであるが、点検時期に到達した後は作用部１１の動作を停止する処理や、動作量を制限する処理を行うようにしても良い。
【００３４】
図３（ａ）のフロー図は、点検時期が来ると、動作停止部たる演算処理部１０が作用部１１の動作を停止させる場合の健康増進機器１の動作を示している。健康増進機器１の通信部１６が、サーバ装置２からネットワーク３を介して送信された点検通知信号を受信すると（ステップＳ１３）、演算処理部１０が、通信部１６の受信した点検通知信号に基づいて、点検時期に到達したことを知らせる表示を表示部１３に表示させるとともに、ブザー１４を一定時間鳴動させて点検時期を報知した後（ステップＳ１４）、作用部１１の動作を強制的に停止させており（ステップＳ１５）、点検時期に到達した後も作用部１１を使い続けることで、作用部１１に異常や故障が発生するのを防止することができる。その後、演算処理部１０は、保守・点検作業が実施されるか否かを監視しており（ステップＳ１６）、保守・点検作業が実施されるまでの間、表示部１３による点検時期の表示処理と作用部１１の動作停止状態を継続し、保守・点検作業の実施を検出すると、表示部１３による点検時期の表示を停止するとともに（ステップＳ１７）、作用部１１の動作を許可する（ステップＳ１８）。また演算処理部１０は、通信部１６を用いてサーバ装置２へ点検終了信号を送信させており、この点検終了信号を受信したサーバ装置２は、送信元の健康増進機器１の運転時間をゼロにリセットし、その後健康増進機器１が使用されると、再び運転時間の積算処理を開始し、点検時期に到達したか否かを判断する。
【００３５】
また図３（ｂ）のフロー図は、点検時期が来ると、動作量制限部としての演算処理部１０が作用部１１の動作量を制限する場合の健康増進機器１の動作を示している。健康増進機器１の通信部１６が、サーバ装置２からネットワーク３を介して送信された点検通知信号を受信すると（ステップＳ１９）、演算処理部１０が、通信部１６の受信した点検通知信号に基づいて、点検時期に到達したことを知らせる表示を表示部１３に表示させるとともに、ブザー１４を一定時間鳴動させて点検時期を報知した後（ステップＳ２０）、作用部１１の動作量を制限する処理を行う（ステップＳ２１）。ここで、演算処理部１０では、例えばマッサージの速度レベルの最大値をレベル９からレベル５に制限するとともに、マッサージの強弱レベルの最大値をレベル３からレベル１に制限する処理を行っており、点検時期に到達した後は、演算処理部１０が作用部１１の動作量を制限しているので、作用部１１の動作量を少なくして寿命を延ばすことができ、且つ、作用部１１の動作量を抑制することで異常や故障が発生する可能性を低減することができる。その後、演算処理部１０は、保守・点検作業が実施されるか否かを監視しており（ステップＳ２２）、保守・点検作業が実施されるまでの間、表示部１３による点検時期の表示処理と作用部１１の動作量を制限する処理を継続し、保守・点検作業の実施を検出すると、表示部１３による点検時期の表示を停止するとともに（ステップＳ２３）、作用部１１の動作制限を解除する（ステップＳ２４）。また演算処理部１０は、通信部１６を用いてサーバ装置２へ点検終了信号を送信させており、この点検終了信号を受信したサーバ装置２は、送信元の健康増進機器１の運転時間をゼロにリセットし、その後健康増進機器１が使用されると、再び運転時間の積算処理を開始し、点検時期に到達したか否かを判断する。
【００３６】
また更に、上述の実施形態では、サーバ装置２から健康増進機器１へ点検通知信号が送信されると、健康増進機器１において作用部１１の動作を停止したり、動作量を制限しているが、動作時間制限部としての演算処理部１０が、作用部１１の１回当たりの動作時間を短縮するようにしても良く、この場合の処理について図４（ａ）（ｂ）を参照して説明する。
【００３７】
図４（ａ）は健康増進機器１からの動作情報を受信したサーバ装置２の動作を説明するフロー図であり、サーバ装置２では、通信部２１が健康増進機器１から送信された動作情報を受信し（ステップＳ２５）、演算処理部２０が、通信部２１の受信した動作情報を記憶部２２に記憶させるとともに（ステップＳ２６）、この動作情報（動作時間および動作内容）に基づいて点検時期に到達したか否かを判断する。
【００３８】
ここで、演算処理部２０による点検時期の判断処理について以下に詳述する。点検時期判断部としての演算処理部２０は、健康増進機器１から送信された動作時間ｔ１に、動作内容に応じた重み付けを行って運転時間を算出しており、例えばマッサージ機の場合には上述した式（１）を用いて運転時間ｔ２を算出する（ステップＳ２７）。
【００３９】
そして、演算処理部２０は、ステップＳ２７で求めた運転時間ｔ２の積算値と、予め設定された所定の基準時間Ｔａとを比較することで、点検時期に到達したか否かを判断しており（ステップＳ２８）、運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔａ未満であれば点検時期に到達していないと判断して処理を終了し、運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔａ以上であれば点検時期に到達したと判断して、動作情報の送信元の健康増進機器１へ点検通知信号を送信させた後（ステップＳ２９）、運転時間ｔ２の積算値と基準時間Ｔｂ（Ｔｂ＞Ｔａ）との大小を比較する（ステップＳ３０）。そして、ステップＳ３０の判定において運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔｂ未満であれば、演算処理部２０は、動作時間を９分に制限する制限信号Ａを通信部２１から健康増進機器１へ送信させた後（ステップＳ３１）、処理を終了する。またステップＳ３０の判定において運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔｂ以上であれば、演算処理部２０は、運転時間ｔ２の積算値と基準時間Ｔｃ（Ｔｃ＞Ｔｂ）との大小を比較し（ステップＳ３２）、運転時間ｔ２が基準時間ｔｃ未満であれば、動作時間を６分に制限する制限信号Ｂを通信部２１から健康増進機器１へ送信させた後（ステップＳ３３）、処理を終了する。一方、ステップＳ３２の判定において運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔｃ以上であれば、演算処理部２０は、動作時間を３分に制限する制限信号Ｃを通信部２１から健康増進機器１へ送信させた後（ステップＳ３３）、処理を終了する。
【００４０】
また図４（ｂ）はサーバ装置２からの点検通知信号を受信した健康増進機器１の動作を説明するフロー図であり、健康増進機器１の演算処理部１０は、通信部１６による点検通知信号の受信状態を監視しており、通信部１６がサーバ装置２からネットワーク３を介して送信された点検通知信号を受信すると（ステップＳ３５）、演算処理部１０が、通信部１６の受信した点検通知信号に基づいて、点検時期に到達したことを知らせる表示を表示部１３に表示させるとともに、ブザー１４を一定時間鳴動させて点検時期を報知する（ステップＳ３６）。その後、健康増進機器１の通信部１６がサーバ装置２から送信された制限信号を受信すると、演算処理部１０は受信した制限信号がＡ，Ｂ，Ｃの何れであるかを判断し（ステップＳ３７）、制限信号Ａであれば１回当たりの動作時間（例えば、「揉み」「たたき」「背筋のばし」などのメニューの利用時間）を通常時の１５分から９分に短縮し（ステップＳ３８）、制限信号Ｂであれば１回当たりの動作時間を９分から６分に短縮し（ステップＳ３９）、制限信号Ｃであれば１回当たりの動作時間を６分から３分に短縮する（ステップＳ４０）。
【００４１】
その後、演算処理部１０は、保守・点検作業が実施されるか否かを監視しており（ステップＳ４１）、保守・点検作業の実施を検出できなければステップＳ３７に戻って上述の処理を繰り返し、保守・点検作業の実施を検出すると、表示部１３による点検時期の表示を停止するとともに（ステップＳ４２）、動作時間の制限を解除する（ステップＳ４３）。また演算処理部１０は、通信部１６を用いてサーバ装置２へ点検終了信号を送信させており、この点検終了信号を受信したサーバ装置２は、送信元の健康増進機器１の運転時間をゼロにリセットし、その後健康増進機器１が使用されると、再び運転時間の積算処理を開始し、点検時期に到達したか否かを判断する。
【００４２】
上述のように、演算処理部１０では、点検時期に到達するまでの間は作用部１１の１回当たりの動作時間を１５分とし、その後点検時期に到達すると（運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔａ以上になると）、１回当たりの動作時間を９分に短縮しているので、作用部１１の動作時間を短縮することで寿命を延ばすことができ、且つ、作用部１１の動作を抑制することで異常や故障が発生する可能性を低減することもできる。また、点検時期に到達した後も健康増進機器１が使用され続け、運転時間ｔ２の積算値がＴｂ以上になると、演算処理部１０は１回当たりの動作時間を６分に短縮し、さらに運転時間ｔ２の積算値が基準時間Ｔｃ以上になると、演算処理部１０は１回当たりの動作時間を３分に短縮しており、運転時間ｔ２の積算値が延びるにしたがって、作用部１１の１回当たりの動作時間を段階的に短くしているので、作用部１１の寿命をさらに延ばすことができ、また作用部１１の動作を抑制することで異常や故障が発生する可能性をさらに低減できる。
【００４３】
また上述の実施形態において、健康増進機器１の動作検出部１７が作用部１１の動作不良を検出して、検出信号を演算処理部１０に出力すると、演算処理部１０が、作用部１１の動作不良を報知する報知信号を、送信部としての通信部１６からネットワーク３を介してサーバ装置２へ送信させている。このときサーバ装置２では、健康増進機器１からネットワーク３を介して送信された報知信号を受信すると、健康増進機器１の動作不良を知らせる表示を表示部２３に表示させるとともに、ブザー２４を一定時間鳴動させて、サーバ装置２の管理者に健康増進機器１の動作不良を報知する。ここで、サーバ装置２の記憶部２２に健康増進機器１の設置場所や所有者の連絡先などの情報が保管されていれば、健康増進機器１の動作不良を報知する際に、動作不良の発生した健康増進機器１の設置場所や連絡先などの情報を表示部２３に表示させることが好ましく、サーバ装置２の管理者側から所有者に連絡をとったり、保守作業員を派遣したりすることによって、健康増進機器１の動作不良に早期に対応することが可能になる。ここにおいて、表示部２３とブザー２４とで動作不良報知部が構成される。
【００４４】
また更に上述の実施形態ではネットワーク３に健康増進機器１が１台しか接続されていないが、健康増進機器１の台数を１台に限定する趣旨のものではなく、複数台の健康増進機器１をネットワーク３に接続しても良い。この場合、サーバ装置２により複数台の健康増進機器１の運転時間ｔ２をそれぞれ検出し、各健康増進機器１の運転時間ｔ２を所定の基準時間と比較することで、点検時期に到達したか否かを判断することができる。またサーバ装置２において基準時間の設定を変更すれば、複数台の健康増進機器１について点検時期を判断する基準を一括して変更できるので、使い勝手が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態のシステム構成を概略的に説明するブロック構成図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は同上の動作を説明するフローチャートである。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上の動作を説明するフローチャートである。
【図４】（ａ）（ｂ）は同上の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  健康増進機器
２  サーバ装置
３  ネットワーク
１０  演算処理部
１１  作用部
１３  表示部
１４  ブザー
１６  通信部
２０  演算処理部
２１  通信部
２２  記憶部
【図１】
2009112337.tif 000003
【図２】
2009112337.tif 000004
【図３】
2009112337.tif 000005
【図４】
2009112337.tif 000006