(57)【要約】 【課題】  ＦＸ取引において証拠金として利用される費用の融資を可能にする。【解決手段】  審査手段１４が、融資を希望する顧客のＦＸ口座の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、融資条件を審査する。この中で、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績によって審査を行った場合には、実質的な証拠金残高（証拠金評価額）のみに基づいて設定される融資条件よりも、ＦＸ取引の特性に適した自由度の高い融資条件を設定できる。特に、顧客属性に基づいて審査した場合には、証拠金取引持ち高に関わりなく融資条件を設定できるため、ＦＸ取引を開始する際に差し入れる証拠金に充てる融資も可能であり、ＦＸ口座に証拠金を保有する顧客以外への融資も可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置。
【請求項２】
前記審査手段は、少なくとも顧客属性に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項３】
前記審査手段は、前記ＦＸ取引中の顧客の場合、少なくとも前記証拠金取引持ち高に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１又は２記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項４】
前記審査手段は、ＦＸ取引履歴を有する顧客の場合、少なくとも前記取引実績に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項５】
前記審査手段は、ＦＸ取引中の顧客の場合、又はＦＸ取引の開始が確定している顧客の場合、少なくとも前記外部要因に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項６】
前記外部要因には、取引対象のＦＸ商品のレバレッジの高低、スワップ金利の高低、為替変動の範囲、選択した通貨の種類のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項７】
前記審査手段は、ＦＸ取引中であって、証拠金評価額が所定以下の顧客の場合、少なくとも前記証拠金評価額に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項８】
前記審査手段は、既に融資条件の審査を実施したか否かに拘わらず、前記ＦＸ運営システムから、顧客にマージンコールが通知された旨の情報を受信した場合に起動して融資条件を審査し、
前記融資金額出力手段は、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を、顧客の前記ＦＸ口座へ入金される追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項９】
さらに、前記審査手段により得られた融資条件の範囲内の融資金額が、マージンコール発生時に、追加証拠金として追加するために予め設定した所定額以上であるか否かを判定するマージンコール発生時金額判定手段と、
前記マージンコール発生時金額判定手段により、予め設定した所定額未満であると判定された場合に、前記融資金額も含めて算出される証拠金評価額が、現在のポジションキープに必要な最低金額以上か否かを判定する最低金額判定手段と
を備え、
前記マージンコール発生時金額判定手段によって、前記融資金額が、予め設定した所定額以上であると判定された場合、又は、前記最低金額判定手段によって、前記融資金額を含めて算出される証拠金評価額が、ポジションキープのための最低金額以上であると判定された場合に、前記融資金額出力手段は、前記融資金額を、追加証拠金として出力することを特徴とする請求項８記載のＦＸ用融資審査装置。
【請求項１０】
外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記審査手段は、少なくとも顧客属性に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記審査手段は、既に融資条件の審査を実施したか否かに拘わらず、前記ＦＸ運営システムから、顧客にマージンコールが通知された旨の情報を受信した場合に起動して融資条件を審査し、
前記融資金額出力手段は、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を、顧客の前記ＦＸ口座へ入金される追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
さらに、前記審査手段により得られた融資条件の範囲内の融資金額が、マージンコール発生時に、追加証拠金として追加するために予め設定した所定額以上であるか否かを判定するマージンコール発生時金額判定手段と、
前記マージンコール発生時金額判定手段により、予め設定した所定額未満であると判定された場合に、前記融資金額も含めて算出される証拠金評価額が、現在のポジションキープに必要な最低金額以上か否かを判定する最低金額判定手段と
を備え、
前記マージンコール発生時金額判定手段によって、前記融資金額が、予め設定した所定額以上であると判定された場合、又は、前記最低金額判定手段によって、前記融資金額を含めて算出される証拠金評価額が、ポジションキープのための最低金額以上であると判定された場合に、前記融資金額出力手段は、前記融資金額を、追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替証拠金取引（本明細書においては、必要に応じて「ＦＸ」と称する）における融資を行うためのＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
近年、一定額の証拠金をＦＸ用の所定の取引口座（ＦＸ口座）に預けて外貨を売買する権利を買う外国為替証拠金取引が普及してきている。一方、外国為替証拠金取引は、証拠金の数倍から数十倍（あるいは数百倍）というレバレッジを効かせた取引が可能である。大きなレバレッジを効かせるほど、投資家（顧客）は高額の利益を得られるチャンスがあるが、その分、損失も大きくなる可能性がある。そこで、顧客の損失を抑制するために一定の場合に強制決済される仕組みが設定されている。強制決済は、為替変動によって評価損（含み損）が生じ、現在の外貨の証拠金取引持ち高（「ポジション」という）を維持するのに必要な証拠金（維持証拠金）と比較した場合に、評価損を考慮して算出した現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）がそれを下回り、該証拠金評価額が維持証拠金の所定割合以下になった場合に行われるようになっている。また、強制決済を回避するために、強制決済前にマージンコールという警告が顧客に通知され、追加の証拠金（追加証拠金）をＦＸ口座に入金することで、強制決済を避けることができる設定を組み込むことができるようにもなっている。
【０００３】
しかし、追加証拠金の入金は、マージンコール発生時から所定の時間以内（例えば、翌営業日の午後３時まで）に限られており、顧客は強制決済を避けるために迅速な対応が要求される。しかるに、マージンコールの発生を予想できない場合もあり、マージンコールが発生したからといって、急に追加証拠金を準備して所定の時間以内に振り込み手続を行うことが困難なこともある。特に、手持ち資金が不足し、金融機関から融資を受けて追加証拠金を調達する必要がある場合などにおいてはなおさらである。
【０００４】
一方、特許文献１では、株式の信用取引において評価損が発生し、評価損を考慮した実質的な保証金残高（取引口座融資額）が、所定の取引額を維持するのに必要な委託保証金維持率を下回った場合に、必要となる追加保証金の金額を算出して、顧客の信用取引口座に振り込むことで当該金額を融資する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１６５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術は、専ら、評価損を含めた実質的な保証金残高（取引口座評価額）のみを基準にして融資金額を決定している。従って、例えば、ＦＸ取引履歴のない顧客や現在継続中のＦＸ取引がない顧客が証拠金の融資を受けたい場合などには適用できない。
【０００６】
また、特許文献１に記載の技術は、実質的な保証金残高（取引口座評価額）のみを基準にしていることから、基本的には、既に株式の信用取引を行っており、追加保証金が必要となる場合、つまり、ＦＸ取引においては追加証拠金が必要となる場合にしか融資が行われないシステムである。ＦＸ取引は、２４時間取引可能で、株式の信用取引よりも高いレバレッジをかけて取引することが多いと共に、為替変動などの外部要因が直接に影響するため、追加証拠金が必要となるケースが株式の信用取引より頻繁であること多い。このような場合に、現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）のみを基準にして一律に融資金額を決定していたのでは、融資金額を追加しても必要な金額を満たさない事態が生じることも予想され、強制決済を避けて円滑なＦＸ取引を継続するという融資本来の目的を達成できないおそれもある。すなわち、上記のようなＦＸ取引の特質に鑑みると、ＦＸ取引を円滑に継続するためには、証拠金評価額を基準にするのではなく、実際の外貨取引額である証拠金取引持ち高並びにそれ以外の他のファクターも考慮して融資条件をより柔軟に決定すること望ましい。その一方、証拠金評価額が極めて少ないにも拘わらず、極めて高いレバレッジをかけて取引をしている顧客も存在するため、このような場合には、証拠金評価額を基準にして融資条件を決定する仕組みも確保しておかないと、融資会社のリスクが高くなりすぎる。
【０００７】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、ＦＸ取引において証拠金として利用される費用を、現在の実質的な証拠金残高（証拠金評価額）ではなく、証拠金取引持ち高、顧客に関する種々の情報、為替変動等の運用に影響する外部要因に関する情報、並びに取引実績に関する情報を考慮して審査することで、追加証拠金が必要となるケースはもとより、それ以外においても証拠金として充当する費用の融資を可能にするＦＸ取引の特性に適したＦＸ用融資審査装置及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、外国為替証拠金取引を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続され、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記審査手段は、少なくとも顧客属性に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記審査手段は、前記ＦＸ取引中の顧客の場合、少なくとも前記証拠金取引持ち高に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１又は２記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記審査手段は、ＦＸ取引履歴を有する顧客の場合、少なくとも前記取引実績に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記審査手段は、ＦＸ取引中の顧客の場合、又はＦＸ取引の開始が確定している顧客の場合、少なくとも前記外部要因に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記外部要因には、取引対象のＦＸ商品のレバレッジの高低、スワップ金利の高低、為替変動の範囲、選択した通貨の種類のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記審査手段は、ＦＸ取引中であって、証拠金評価額が所定以下の顧客の場合、少なくとも前記証拠金評価額に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項８記載の本発明では、前記審査手段は、既に融資条件の審査を実施したか否かに拘わらず、前記ＦＸ運営システムから、顧客にマージンコールが通知された旨の情報を受信した場合に起動して融資条件を審査し、
前記融資金額出力手段は、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を、顧客の前記ＦＸ口座へ入金される追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項９記載の本発明では、さらに、前記審査手段により得られた融資条件の範囲内の融資金額が、マージンコール発生時に、追加証拠金として追加するために予め設定した所定額以上であるか否かを判定するマージンコール発生時金額判定手段と、
前記マージンコール発生時金額判定手段により、予め設定した所定額未満であると判定された場合に、前記融資金額も含めて算出される証拠金評価額が、現在のポジションキープに必要な最低金額以上か否かを判定する最低金額判定手段と
を備え、
前記マージンコール発生時金額判定手段によって、前記融資金額が、予め設定した所定額以上であると判定された場合、又は、前記最低金額判定手段によって、前記融資金額を含めて算出される証拠金評価額が、ポジションキープのための最低金額以上であると判定された場合に、前記融資金額出力手段は、前記融資金額を、追加証拠金として出力することを特徴とする請求項８記載のＦＸ用融資審査装置を提供する。
請求項１０記載の本発明では、外国為替証拠金取引に運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システムと通信手段を介して接続されたコンピュータから構成されるＦＸ用融資審査装置に導入されるコンピュータプログラムであって、
前記ＦＸ運営システムから送信される、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、前記顧客への融資条件を審査する審査手段と、
前記顧客のＦＸ口座へ入金されて証拠金として利用される、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を出力する融資金額出力手段と
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１１記載の本発明では、前記審査手段は、少なくとも顧客属性に基づき、当該顧客への融資条件を審査することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１２記載の本発明では、前記審査手段は、既に融資条件の審査を実施したか否かに拘わらず、前記ＦＸ運営システムから、顧客にマージンコールが通知された旨の情報を受信した場合に起動して融資条件を審査し、
前記融資金額出力手段は、前記審査手段により得られる融資条件の範囲内の融資金額を、顧客の前記ＦＸ口座へ入金される追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１０記載のコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の本発明では、さらに、前記審査手段により得られた融資条件の範囲内の融資金額が、マージンコール発生時に、追加証拠金として追加するために予め設定した所定額以上であるか否かを判定するマージンコール発生時金額判定手段と、
前記マージンコール発生時金額判定手段により、予め設定した所定額未満であると判定された場合に、前記融資金額も含めて算出される証拠金評価額が、現在のポジションキープに必要な最低金額以上か否かを判定する最低金額判定手段と
を備え、
前記マージンコール発生時金額判定手段によって、前記融資金額が、予め設定した所定額以上であると判定された場合、又は、前記最低金額判定手段によって、前記融資金額を含めて算出される証拠金評価額が、ポジションキープのための最低金額以上であると判定された場合に、前記融資金額出力手段は、前記融資金額を、追加証拠金として出力することを特徴とする請求項１２記載のコンピュータプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、審査手段が、融資を希望する顧客のＦＸ口座の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つの情報に基づき、融資条件を審査する。この中で、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績によって審査を行った場合には、実質的な証拠金残高（証拠金評価額）のみに基づいて設定される融資条件よりも、ＦＸ取引の特性に適した自由度の高い融資条件を設定できる。特に、顧客属性に基づいて審査した場合には、証拠金取引持ち高に関わりなく融資条件を設定できるため、ＦＸ取引を開始する際に差し入れる証拠金に充てる融資も可能であり、ＦＸ口座に証拠金を保有する顧客以外への融資も可能である。その一方、本発明では、リスクの高い顧客の場合には、証拠金評価額に基づいた審査も可能であるため、融資会社のリスクヘッジを確保しつつ、顧客の事情に応じた融資が可能である。また、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうち、複数の情報を組み合わせて審査した場合には、より適正な融資条件を求めることができる。例えば、証拠金取引持ち高に顧客属性を加味することによって、証拠金取引持ち高のみから判断した場合よりも、高い融資金額が得られる場合もあるし、逆に、証拠金取引持ち高のみから判断した場合よりも、低い融資金額が得られる場合もある。これにより、さらに、各顧客の個別事情に応じた円滑なＦＸ取引の実施、継続を実現できると共に、融資会社のリスクヘッジも確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置１０の概略構成を示す図である。ＦＸ用融資審査装置１０は、ＣＰＵなどの制御部１０ａを備えたコンピュータからなり、融資会社の管理センタなどに設置される。ＦＸ用融資審査装置１０は、外国為替証拠金取引（ＦＸ）を運営するＦＸ運営機関によって管理されたＦＸ運営システム５０と通信手段を介して接続される。ここでいうＦＸ運営システム５０は、顧客の端末装置（顧客端末）６０と通信手段を介して接続され、ＦＸ取引に関する注文を受信し、それに従った外国為替の売買を行うコンピュータ、顧客に関する各種の情報、例えば、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別等の顧客属性を管理するコンピュータないしは記憶手段などを含む概念である。ＦＸ運営システム５０を構成するこれらのコンピュータ等は、物理的に１台の装置で構成されているか、複数台の装置に分散されて構成されているかは問うものではなく、ＦＸの運用、顧客端末６０との間でのＦＸ取引に必要な情報交換、及び、ＦＸ用融資審査装置１０との間での顧客への融資に必要な情報交換等を行うことができるように設定されていればよい。
【００１１】
ＦＸ用融資審査装置１０を構成するコンピュータの記憶部には、情報送受信手段１１、情報更新手段１２、審査項目確認・提示手段１３、審査手段１４、融資金額出力手段１５等のコンピュータプログラムがインストールされている。また、顧客の属性情報や融資情報が記録された顧客データベース（顧客ＤＢ）２０を備えている。なお、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体へ記憶させて提供することもできるし、通信回線を通じて伝送することも可能である。
【００１２】
情報送受信手段１１は、ＦＸ運営システム５０から送信される情報を受信し、また、ＦＸ運営システム５０に所定の情報を送信する機能を果たす。情報送受信手段１１は、本実施形態ではＦＸ運営システム５０との間で通信を行うように設定しているが、必要な場合には、顧客端末６０との間でも通信を行うように設定してもよい。但し、顧客は、ＦＸ運営システム５０にアクセスして、ＦＸ取引に関する情報交換を行う過程で融資の申し込み行うため、ＦＸ用融資審査装置１０と直接通信を行うよりも、ＦＸ運営システム５０を介して通信を行うように設定した方が便利である。
【００１３】
情報更新手段１２は、顧客の属性情報が新たに得られた場合、審査により融資条件が設定された場合、融資金額が変更された場合など、顧客に関する各種情報の追加、変更等があった場合に、顧客ＤＢ２０を更新する手段である。
【００１４】
審査項目確認・提示手段１３は、審査手段１４における融資審査に必要な項目を確認し、不足する場合にその項目を提示する手段である。顧客が融資契約を希望した場合、後述のように、当該顧客に関する各種の情報（顧客属性、証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等）が、ＦＸ運営システム５０からＦＸ用融資審査装置１０に送信される。具体的には、ＦＸ運営機関は、ＦＸ取引を行う口座（ＦＸ口座）の開設に必要な情報として所定の顧客属性を顧客から聴取し、ＦＸ運営システム５０の記憶手段等に記憶している。そこで、顧客が顧客端末６０を用いてＦＸ運営システム５０にアクセスして融資の申し込みを行った場合に、ＦＸ運営システム５０からその記憶手段において管理している当該顧客の顧客属性、ＦＸ取引に関連する証拠金取引持ち高、外部要因、取引実績、証拠金評価額等の各種情報をＦＸ用融資審査装置１０に送信するように設定している。ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１によりこの情報を受信するが、ＦＸ運営システム５０で把握している顧客の情報は、あくまでＦＸ取引に必要な情報であり、融資会社が金銭融資の審査を行うにあたって必要な情報と必ずしも一致するものではない。審査項目確認・提示手段１３は、ＦＸ運営システム５０から送信された顧客に関する各種の情報が融資審査を行うにあたって必要な審査項目と比べて過不足があるか否かを確認し、不足することが確認された場合に、その不足する審査項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する。
【００１５】
審査手段１４は、ＦＸ運営システム５０から送信される顧客の各種情報を用いて、融資可能な最大限である与信額、金利等の融資条件を審査する。審査に用いる情報は、融資を希望する顧客の証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績、証拠金評価額のうちの少なくとも一つであることが好ましい。
【００１６】
証拠金取引持ち高は、証拠金に所定のレバレッジをかけて運用している外貨の保有額（ＦＸポジション）をいう。例えば、最初に証拠金１２万円を預け、１ドル＝１２０円、レバレッジ５倍で取引した場合、６０万円で外貨を購入することになるため５０００ドルが証拠金取引持ち高となる。顧客属性は、年齢、家族構成、自宅電話の有無、住居種別（持家、借家等）、勤務形態、勤務会社の社員数などである。外部要因は、ＦＸ取引における取引実績（損益）を変動させる種々の要因を含み、限定されるものではないが、典型的には、ＦＸ商品ごとに設定したレバレッジの高低、スワップ金利の高低、為替変動の範囲、選択した通貨の種類が挙げられる。取引実績は、顧客が過去にＦＸ取引において得られた損益をいう。証拠金評価額は、ＦＸ取引において為替変動等によって証拠金取引持ち高が変動し、それによって生じる評価損益を加味した証拠金の価値（実質的な証拠金残高）をいう。例えば、上記の例で、１ドルが１２０円から１１０円に変動したとすると、証拠金取引持ち高５０００ドルに対する価値は、６０万円から５５万円になり、この時点で５万円の含み損が発生する。この含み損を証拠金１２万円から差し引くと（つまり、仮に、この時点で決済したとすると）、証拠金の残高、すなわち、証拠金評価額は、７万円ということになる。
【００１７】
上記の各情報のうち、証拠金取引持ち高と証拠金評価額は、現在ＦＸ取引を行っている顧客の融資申し込みの際に利用できるものである。外部要因は、現在ＦＸ取引を行っていて、その取引条件が把握されている場合のほか、これからＦＸ取引を開始する場合であって、既に、ＦＸ取引を行う商品（ＦＸ商品）が確定し、取引条件を把握可能な場合にも利用できる。取引実績は、融資の申し込み時点より前に、ＦＸ取引履歴がある場合に利用できる。これに対し、顧客属性は、ＦＸ取引中、過去におけるＦＸ取引の経験はあるが、現在取引を行っていない場合、過去にＦＸ取引の経験が無く、初めてＦＸ取引を行う場合等、全ての顧客に利用できる。
【００１８】
上記した各情報は、それぞれ単独で用いることもできるが、任意に組み合わせて用いることが好ましい。特に、顧客属性は、全ての顧客の審査に用いることが好ましい。従来技術のように、証拠金評価額だけに基づいて審査を行った場合には、証拠金評価額が確実な担保になるため、融資会社のリスクは低い。しかし、これでは、株式と異なり、２４時間取引が可能で、証拠金取引持ち高の価値変動が激しいＦＸ取引の特性に鑑みると、機動性に欠け、追加証拠金が必要となるケースが頻出する可能性がある。しかしながら、当該顧客の信頼性が高い場合には、より多くの金額を融資しても貸し倒れリスクは小さいと考えられる。逆に信頼性の低い顧客の場合には、機動性のある融資という条件を満たしつつも、より厳しい融資条件を設定して貸し倒れリスクを小さくする必要がある。このことを実現するためには、ＦＸ取引において数字的に明らかな金銭的な価値だけでなく、融資会社が一般的な金銭融資を行う際に用いている顧客属性に基づいた審査手法を、このＦＸ取引において導入することが望ましい。
【００１９】
さらに、ＦＸ取引中の顧客の場合には、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引履歴はあるが、現在ＦＸ取引を行っていない顧客の場合には、顧客属性、取引実績を考慮して審査することが好ましい。また、ＦＸ取引履歴があり、現在ＦＸ取引を行っていないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査することが好ましい。ＦＸ取引を行ったことがなく、かつ、開始予定のＦＸ取引もない場合には、顧客属性のみから審査し、ＦＸ取引を行ったことはないが、これから開始するＦＸ取引を行うＦＸ商品が確定している場合には、顧客属性及び外部要因を用いて審査することが好ましい。
【００２０】
なお、例えば、顧客の設定したレバレッジが高すぎ、証拠金取引持ち高を基準として審査をしたのでは、証拠金評価額に比して高額な融資金額が算出されるような場合には、証拠金評価額に顧客属性を組み合わせて、さらには、外部要因や取引実績を組み合わせて審査することが好ましい。証拠金評価額を用いた場合でも、顧客属性や外部要因等と組み合わせて審査することにより、実際の証拠金評価額以上の与信額が設定される場合もあり、上記のように変動の激しいＦＸ取引に適した融資が可能である。
【００２１】
証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績等から融資条件（与信額、利率）を求める方法は、例えば、次のように行う。まず、証拠金取引持ち高を審査用担保として取り扱い、この証拠金取引持ち高の例えば５０％を、審査用担保をもとに算出される与信額（担保与信額）の上限とする。次に、顧客属性、外部要因、取引実績をポイント化し、ポイントに応じた金額（ポイント与信額）を上記の担保与信額に加え、両者の合計を与信額として設定する。具体的には、「与信額＝担保与信額（例えば、証拠金取引持ち高の５０％を上限）＋ポイント与信額」により算出する。なお、証拠金評価額（現在の実質的な証拠金の残高）が極めて低い一方、取引を行っているＦＸ商品のレバレッジが高い等の事情がある場合（例えば、証拠金１０万円で、１００倍のレバレッジで取引を行っている場合）には、上記の証拠金取引持ち高に代えて、証拠金評価額の所定のパーセンテージを基に、担保与信額を設定するようにすることができる。
【００２２】
ポイント与信額は、例えば、図２〜図４に示したように求める。まず、顧客属性に関しては、図２に示したように、年齢、家族構成、自宅電話、住居種別等の各条件について、複数の区分に分け、区分ごとにポイントを設定する。外部要因に関しても、図３に示したように、レバレッジ、スワップ金利、為替変動、通貨の各条件について、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績に関しても、図４に示したように、複数の区分に分けて区分ごとにポイントを設定する。取引実績は、過去に複数回のＦＸ取引を行っている場合、過去数回分の損益率の平均値を利用してもよいし、直近の取引における損益率を利用してもよい。そして、融資を受けようとする顧客の条件に従って、ポイントの合計を求める。なお、図２〜図４に示したように、顧客属性、外部要因については、現在取引中か、これから新規に始めるＦＸ商品に関するものか否かで、ポイント与信額への反映倍率を異なるように設定することもできる。これらの例では、顧客属性は、新規であっても、現在取引中（途上）であっても、与信反映倍率は１．０倍に設定しており、外部要因は、新規が１．０倍、途上が２．０倍に設定している。また、取引実績は、当然のことながら新規は０倍であるが、途上は２．０倍に設定している。設定倍率はもちろん任意であるが、このように種々調整することで、各融資会社において、より適正な融資条件を設定できる。このようにして得られたポイントと与信額との関係を図５に示したように設定し、ポイント与信額を算出する。なお、利率についても定めることができ、例えば、図６に示したように、融資を利用した場合に、返済５，０００円ごとに１ポイントずつ付与し、所定のポイントに至ったならば、より低い利率が適用されるように設定することができる。
【００２３】
融資金額出力手段１５は、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内で、顧客が希望した金額を融資金額として決定して出力し、融資金額を顧客のＦＸ口座に反映させる指示を送信する。ＦＸ口座の残高は、通常、ＦＸ運営システム５０によって管理されているため、融資金額出力手段１５からＦＸ運営システム５０に融資金額が通知され、ＦＸ口座に反映される。
【００２４】
また、本実施形態のＦＸ用融資審査装置１０には、マージンコールの際の追加証拠金の融資を行うために、コンピュータプログラムからなるマージンコール発生時金額判定手段１６及び最低金額判定手段１７が設定されている（図１参照）。マージンコールは、上記したように、顧客保護のために設定される仕組みで、為替変動による評価損が生じ、証拠金評価額が維持証拠金の所定割合以下になって強制決済の対象となった際に又はその直前段階において顧客に通知される警告である。マージンコールが発せられる基準は、ＦＸ運用機関ごとに定められているのが通常であるが、顧客がより安全な段階でマージンコールが発生するように設定することもできる。また、通常、顧客とＦＸ運営機関との間では、マージンコールが発せられる際に、追加証拠金としてＦＸ口座にいくら振り込むかの金額が予め取り決めされている。
【００２５】
マージンコール発生時金額判定手段１６は、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内の融資金額が、マージンコール発生時に、追加証拠金として追加するために予め取り決められた上記の所定額以上であるか否かを判定する。また、最低金額判定手段１７は、マージンコール発生時金額判定手段１６により、予め設定した所定額未満であると判定された場合に、上記融資金額も含めた算出される証拠金評価額が、現在のポジションキープに必要な最低金額以上か否かを判定する。このように、マージンコールが発生した場合には、融資金額出力手段１５は、マージンコール発生時金額判定手段１６によって、上記融資金額が予め設定した所定額以上であると判定された場合に、該融資金額を追加証拠金として出力し、所定額に満たない場合であっても、最低金額判定手段１７によって、上記融資金額を含めて算出される証拠金評価額が、ポジションキープのための最低金額以上であると判定された場合に、該融資金額を追加証拠金として出力する。
【００２６】
次に、本実施形態の作用について、顧客がＦＸ取引を行うためのＦＸ口座を既に有している会員（ＦＸ会員）であるか否か、融資を受けることができる会員（ＦＸ専用キャッシング会員）であるか否か等、いくつかの態様にわけて説明する。
【００２７】
・第１態様（図７〜図８）
（ＦＸ会員であるが、ＦＸ専用キャッシング会員ではない顧客から融資の申し込みがあった場合）
顧客は、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ１０１）、ＩＤ、パスワードを入力する。ＦＸ運営システム５０は、ＩＤ、パスワードを受信すると（Ｓ１０２）、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当該顧客を特定する（Ｓ１０３）。次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込み、ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信する（Ｓ１０４）。次いで、ＦＸ運営システム５０において管理された顧客に関する情報を検索して、当融資を申し込んだ顧客がＦＸ会員であるか否かを検索し（Ｓ１０５）、ＦＸ会員である場合には、ＦＸ運営システム５０で管理している顧客に関する各種情報を会員情報データとしてＦＸ用融資審査装置１０に送信する（Ｓ１０６）。
【００２８】
ＦＸ用融資審査装置１０は、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信し（Ｓ１０７）、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれているか否かを確認し（Ｓ１０８）、不足する場合には、その項目をＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に提示する（Ｓ１０９）。顧客が提示された項目について回答し、顧客端末６０からその回答を送信すると、ＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１により受信される（Ｓ１１０）。次に、顧客が、ＦＸ取引中か否か、すなわち、現在ＦＸ取引を行っているＦＸ商品があるか否かを確認する（Ｓ１１１）。ＦＸ取引中か否かは、会員情報データに、証拠金取引持ち高、証拠金評価額等が含まれるか否かによって判定できるが、顧客端末６０に問い合わせを行うようにしてもよい。なお、Ｓ１０８において、審査項目確認・提示手段１３により、会員情報データに含まれる顧客に関する情報に、審査手段１４における融資審査に必要な項目が全て含まれており、改めて問い合わせを行う必要がない場合と判定されている場合には、Ｓ１０９，Ｓ１１０の工程は省略される。
【００２９】
ＦＸ取引中でない場合には、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ１２０）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ１３０）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信する（Ｓ１３１）。
【００３０】
次に、審査手段１４による審査工程に入る。まず、ＦＸ取引中の場合（Ｓ１１１において「ＹＥＳ」）には、会員情報データから証拠金取引持ち高を確認し、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して、図２〜図４のテーブルに基づいてそれらのポイントを求める（Ｓ１１２〜Ｓ１１４）。例えば、証拠金取引持ち高が、現在、日本円で２００万円に相当する米ドル（約１６，６６７ドル）を保有している顧客Ａが新規に融資を申し込んだとする。顧客Ａの顧客属性、現在保有している証拠金取引持ち高に対応するＦＸ取引の外部要因、取引実績（過去の平均値）は次の通りであったとする。
【００３１】
「顧客属性」：３７歳、男性、既婚子供あり、本人名義の持家（ローン無し）、自宅電話有り、社員、社員数１０００人
【００３２】
「外部要因」：レバレッジ５倍、米ドル金利５％（円１％・・・よって、スワップ金利４％）、１ドル（現在の為替レート）＝１２０円（但し、購入時レート：１ドル＝１１０円・・・よって、為替変動１０９％）
【００３３】
「取引実績」：１０５％
【００３４】
この場合、担保与信額は、証拠金取引持ち高２００万円の５０％を上限とすると１００万円になる。ポイントは、図２〜図４より、次の通りである。まず、顧客属性に関しては、年齢＝９、家族構成＝８、自宅電話＝１０、住居種別＝１０、勤務形態＝１０、社員数＝１０であるから、合計５７ポイントとなる。外部要因に関しては、レバレッジ＝５、スワップ金利差＝８、為替変動＝９、通貨＝１０であるから、合計３２ポイントなる。取引実績は８ポイントとなる。よって、ポイントの合計は、９７ポイントとなり、図５から、ポイント与信額は１１０万円となる。これに、担保与信額１００万円を加えると、顧客Ａの与信額は２１０万円となる。
【００３５】
審査が終了すると、与信額、利率を、情報送受信手段１１によりＦＸ運営システム５０を介して顧客端末６０に送信する（Ｓ１１５）。顧客は、受信した与信額、利率を参照して、融資実行を希望するか否かを判断し（Ｓ１１６）、その結果を、ＦＸ運営システム５０を介して情報送受信手段１１に送信する。また、融資実行を希望する場合には、与信額の範囲で、上記の例では、２１０万円の範囲で、利用希望金額（例えば、５０万円）を併せて送信する。情報送受信手段１１によりこの利用希望金額を受信すると、融資金額出力手段１５は、その利用希望金額が、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内か否か確認し、範囲内である場合には、その希望金額を融資金額として決定し（Ｓ１１７）、顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信する。ＦＸ運営システム５０は、その指示を受信すると、顧客のＦＸ口座にその融資金額（上記の例では５０万円）を反映させる（Ｓ１１８）。なお、実際の融資金額は、融資会社が顧客のＦＸ口座に振り込むことにより行われる。その後、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ２０において記憶している顧客の属性情報、融資金額などを更新する（Ｓ１１９）。なお、Ｓ１１６において、融資実行を希望しないと回答した場合には、そのまま顧客ＤＢ２０の更新がなされるが、後日、改めて融資を希望する場合には、後述の第３態様の工程に従って審査がなされることになる。
【００３６】
一方、ＦＸ取引中でなく、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ、その結果、ＦＸ取引をすぐに開始する予定でない場合（Ｓ１２０において「ＮＯ」）には、顧客属性及び取引実績に基づいた審査が行われ（Ｓ１２１〜Ｓ１２３）、与信額、利率が顧客に通知され（Ｓ１２４）、その後、顧客ＤＢが更新される（Ｓ１１９）。逆に、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があって、Ｓ１３０，Ｓ１３１によりＦＸ商品の選択がなされた場合には、顧客属性及び取引実績に加えて、選択した商品の外部要因（設定したレバレッジや選択した通貨の種類等）に基づいて審査が行われる（Ｓ１３２〜１３４）。その後は、Ｓ１１５以降の工程に移行する。
【００３７】
・第２態様（図９〜図１０）
（ＦＸ会員、ＦＸ専用キャッシング会員のいずれでもない顧客が、ＦＸ会員の新規の入会と融資の申し込みを連続して行った場合）
この場合は、まず、ＦＸ口座を開設するための手続を行うが、その手順は通常のＦＸ口座の開設手順と同様であり、ＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスして総合口座を開設し、さらに、ＦＸ取引用のＦＸ口座を開設する（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）。なお、第１態様のＳ１０５において、ＦＸ運営機関の総合口座の開設会員ではあるが、ＦＸ会員でないと判定された場合も、Ｓ１０５からＳ２０３のＦＸ口座の開設工程に移行する。
【００３８】
次いで、顧客が、顧客端末６０を用いてＦＸの証拠金として利用する費用について融資を申し込む。ＦＸ運営システム５０においてその融資希望の情報を受信すると（Ｓ２０４）、会員情報データをＦＸ用融資審査装置１０に送信し（Ｓ２０５）、情報送受信手段１１により、上記会員情報データを受信する（Ｓ２０６）。その後、第１態様と同様に、審査項目確認・提示手段１３による融資審査に必要な項目の確認（Ｓ２０７）、不足する項目がある場合には顧客端末６０への提示（Ｓ２０８）、顧客端末６０からの回答の受信（Ｓ２０９）の各工程を経て、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）。なお、Ｓ２０７において、融資審査に必要な項目が全て含まれていると確認された場合には、第１態様と同様にＳ２０８，Ｓ２０９の工程は省略される。
【００３９】
第２態様における顧客は、新規にＦＸ口座を開設したため、この時点における会員情報は、顧客属性のみである。従って、Ｓ２１１においては、審査手段１４は、顧客属性のみから与信額等の融資条件を判定する。
【００４０】
次に、ＦＸ取引をすぐに開始するか否かを顧客端末６０に問い合わせ（Ｓ２１３）、ＦＸ取引をすぐに開始する旨の回答があった場合には、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ２１４）、顧客が選択したＦＸ商品に関する情報を送信してくると、情報送受信手段１１によりその情報を受信する（Ｓ２１５）。ＦＸ商品が選択されると、当該ＦＸ商品を取引するための外部要因として、例えば、顧客の設定したレバレッジ、通貨の種類が確定するため、それに基づいた審査を行う（Ｓ２１６〜Ｓ２１８）。これにより、Ｓ２１０〜Ｓ２１２における顧客属性に基づいた審査結果（ポイント）と、Ｓ２１６〜Ｓ２１８における外部要因に基づいた審査結果（ポイント）とが得られることになるため、両者を合算して与信額、利率を設定し、顧客端末６０に通知する（Ｓ２１９〜Ｓ２２０）。
【００４１】
その後は、上記第１態様と同様に、顧客は、受信した与信額、利率を参照して、融資実行を希望するか否かを判断し（Ｓ２２１）、融資実行を希望する場合には、その旨を利用希望金額と共に送信する。融資実行の希望がある場合には、融資金額出力手段１５が動作し、その利用希望金額が、審査手段１４により得られた融資条件の範囲内か否か確認し、範囲内である場合には、その希望金額を融資金額として決定し（Ｓ２２２）、顧客のＦＸ口座へ融資金額を証拠金として反映させるように、ＦＸ運営システム５０に送信する。ＦＸ運営システム５０は、その指示を受信すると、顧客のＦＸ口座にその融資金額（上記の例では５０万円）を反映させる（Ｓ２２３）。その後、情報更新手段１２により、顧客ＤＢ２０において記憶している顧客の属性情報、融資金額などを更新する（Ｓ２２４）。なお、ＦＸ取引をすぐに開始する予定でない場合（Ｓ２１３において「ＮＯ」）には、顧客属性に基づいた審査結果に従った与信額、利率が顧客に通知される（Ｓ２２５）。
【００４２】
・第３態様（図１１〜図１２）
（ＦＸ会員で、既にＦＸ専用キャッシング会員である顧客が、追加融資を希望した場合）
第３態様においては、顧客が追加融資を希望する場合、顧客端末６０からＦＸ運営システム５０のホームページにアクセスし（Ｓ３０１）、ＦＸ運営システム５０において、ＩＤ、パスワードの受信（Ｓ３０２）、顧客の特定（Ｓ３０３）、追加の融資希望の情報を受信する（Ｓ３０４）。
【００４３】
次いで、当該顧客がＦＸ取引中か否かを判断する（Ｓ３０５）。ＦＸ取引中の場合には、会員情報データの送信・受信が行われ（Ｓ３０６〜Ｓ３０７）、審査手段１４による審査が行われる（Ｓ３０８〜Ｓ３１０）。このときの審査は、顧客が既にＦＸ会員であり、かつ、ＦＸ取引中であるため、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して行われる。
【００４４】
この審査により、与信額が求められるが、ＦＸ取引中であるため、現在、融資を受けている場合もある。そこで、ＦＸ用融資審査装置１０は、既に受けている融資の利用残高を与信額と比較し（Ｓ３１１）、与信額が利用残高を上回っている場合に、与信額から利用残高を差し引いた利用可能額の顧客への通知（Ｓ３１２）、顧客からの利用金額の受信（Ｓ３１３）、ＦＸ口座への融資金額の反映（Ｓ３１４）、顧客ＤＢの更新（Ｓ３１５）を行う。Ｓ３１１において、既に受けている融資の利用残高が与信額を上回っている場合には、融資できない旨が顧客端末６０に通知される（Ｓ３１６）。
【００４５】
Ｓ３０５において、ＦＸ取引中でない場合には、会員情報データの送信・受信（Ｓ３２１〜Ｓ３２２）が行われた後、顧客端末装置６０にＦＸ商品を選択するように指示を送信し（Ｓ３２３）、選択したＦＸ商品に関する情報を受信すると（Ｓ３２４）、審査手段１４は、現在の証拠金取引持ち高はないため、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮した審査を行う（Ｓ３２５〜Ｓ３２７）。その後は、Ｓ３１２へ移行し、利用可能額の通知等が行われる。
【００４６】
・第４態様（図１３〜図１４）
（マージンコールが発生した場合）
第４態様では、マージンコールが発生した場合のＦＸ用融資審査装置１０の作用を説明する。まず、為替変動により、評価損が生じて一定の設定条件を満たした場合、ＦＸ運用システム５０はマージンコールを顧客端末６０に通知する。これと同時に、ＦＸ運用システム５０は本実施形態のＦＸ用融資審査装置１０にもその情報を送信し、情報送受信手段１１により受信する（Ｓ４０１）。ＦＸ用融資審査装置１０は、この情報を受信すると、審査手段１４が起動する。ここで、マージンコールが発生したということは、当然のことながら、ＦＸ取引中である。従って、審査手段１４は、証拠金取引持ち高、顧客属性、外部要因、取引実績を考慮して審査を行う（Ｓ４０２〜Ｓ４０４）。
【００４７】
この審査により、融資条件が求められるが、ＦＸ取引中であるため、現在、融資を受けている場合もある。そこで、ＦＸ用融資審査装置１０は、既に受けている融資の利用残高を与信額と比較する（Ｓ４０５）。既に受けている融資の利用残高が与信額と同じか、与信額を上回っている場合には、その旨が顧客端末６０に通知され（Ｓ４０６）、融資は行われないことになり、顧客が手持ち資金によって追加証拠金を入金しない限り、強制決済されることになる。
【００４８】
これに対し、Ｓ４０５において与信額が利用残高を上回っていると判定された場合には、マージンコール発生時金額判定手段１６により、この利用可能額がマージンコール発生時に顧客のＦＸ口座に振り込むように設定した所定額以上か否かが判定される（Ｓ４０７）。マージンコール発生時金額判定手段１６によって所定額以上と判定された場合には、融資金額出力手段１５によって、ＦＸ口座への追加証拠金としてその融資金額が反映される（Ｓ４０８）。Ｓ４０７においてマージンコール発生時金額判定手段１６により所定額未満と判定された場合には、最低金額判定手段１７によって、利用可能額を含めて改めて算出される証拠金評価額が、現在の証拠金取引持ち高を維持するために、つまり、ポジションキープのために必要な最低金額以上か否かが判定され（Ｓ４０９）、最低金額以上と判定された場合には、その利用可能額（融資金額）が追加証拠金として反映される（Ｓ４０８）。Ｓ４０９において、利用可能額を含めて算出される証拠金評価額がポジションキープのために必要な最低金額以上でないと判定された場合には、顧客端末６０にその旨が通知され（Ｓ４１０）、融資は行われず、強制決済の対象となる。顧客はマージンコールの発生を知っていることから、安心させるために、顧客が希望する場合には、追加証拠金の入金を行った旨を顧客端末６０に送信する（Ｓ４１１）。そして、顧客ＤＢの更新が行われる（Ｓ４１２）。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係るＦＸ用融資審査装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】図２は、顧客属性ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図３】図３は、外部要因ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図４】図４は、取引実績ポイントを求める手法を説明するための図である。
【図５】図５は、ポイントと与信額との対応関係の一例を示した図である。
【図６】図６は、利率に関する条件の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図８】図８は、第１態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図７の続き）。
【図９】図９は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図９の続き）。
【図１１】図１１は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第３態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１１の続き）。
【図１３】図１３は、第４態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である。
【図１４】図１４は、第４態様におけるＦＸ取引に関する融資を行う手順を説明するための図である（図１３の続き）。
【００５０】
１０  ＦＸ用融資審査装置
１１  情報送受信手段
１２  情報更新手段
１３  審査項目確認・提示手段
１４  審査手段
１５  融資金額出力手段
１６  マージンコール発生時金額判定手段
１７  最低金額判定手段
２０  顧客ＤＢ
５０  ＦＸ運営システム
６０  顧客端末
【図１】
2009230486.tif 000003
【図２】
2009230486.tif 000004
【図３】
2009230486.tif 000005
【図４】
2009230486.tif 000006
【図５】
2009230486.tif 000007
【図６】
2009230486.tif 000008
【図７】
2009230486.tif 000009
【図８】
2009230486.tif 000010
【図９】
2009230486.tif 000011
【図１０】
2009230486.tif 000012
【図１１】
2009230486.tif 000013
【図１２】
2009230486.tif 000014
【図１３】
2009230486.tif 000015
【図１４】
2009230486.tif 000016