(57)【要約】【課題】高精度にメディアを搬送することが可能なメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置を提供する。【解決手段】メディアを保持する搬送アームと、この搬送アームに設けられた従動側歯車である扇状歯車１１２と、この扇状歯車１１２に噛み合わされた伝達歯車１１１と、この伝達歯車１１１を回転させて扇状歯車１１２を所定の回動範囲内にて回動させる駆動モータとを備え、扇状歯車１１２とともに搬送アームを回動させてメディアを搬送するメディア搬送機構であって、扇状歯車１１２の回動範囲Ｃの両側の回動停止位置Ａ，Ｂにて、扇状歯車に負荷を付与するねじりコイルバネ１００からなる負荷付与手段を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを保持する搬送アームと、この搬送アームに設けられた従動側歯車と、この従動側歯車に噛み合わされた駆動側歯車と、この駆動側歯車を回転させて前記従動側歯車を所定の回動範囲内にて回動させる駆動源とを備え、前記従動側歯車とともに前記搬送アームを回動させて前記メディアを搬送するメディア搬送機構であって、
前記従動側歯車の回動範囲の両側の回動停止位置にて、前記従動側歯車に負荷を付与する負荷付与手段を設けたことを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
前記負荷付与手段は、前記従動側歯車の回動停止位置にて前記従動側歯車を回動方向と逆方向に付勢する弾性部材からなることを特徴とする請求項１に記載のメディア搬送機構。
【請求項３】
前記弾性部材は、巻回部から一対の腕部が延出したねじりコイルバネからなり、前記腕部が前記従動側歯車の回動停止位置近傍にて前記従動側歯車に接触し、前記従動側歯車に対して回動停止位置近傍から回動停止位置にわたって付勢することを特徴とする請求項２に記載のメディア搬送機構。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのメディア搬送機構を備えたことを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの板状のメディアを搬送するメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が用いられつつある。
この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込んだり印刷を施す処理部に対してメディアを保持して搬送する搬送アームを有するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】米国特許第５，７３４，６２９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、メディア搬送機構は、搬送アームを駆動させる駆動機構部分に駆動モータの駆動力を伝達する歯車が用いられているが、歯車の微細な遊びから生じるバックラッシュにより、搬送アームの位置決めにわずかなばらつきが生じてしまう。
そして、搬送アームにて位置決めにばらつきが生じると、処理部に対するメディアの受け渡し及び受け取りに支障を来し、処理部によるメディアへの処理が円滑に行われなくなってしまう。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、高精度にメディアを搬送することが可能なメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のメディア搬送機構は、メディアを保持する搬送アームと、この搬送アームに設けられた従動側歯車と、この従動側歯車に噛み合わされた駆動側歯車と、この駆動側歯車を回転させて前記従動側歯車を所定の回動範囲内にて回動させる駆動源とを備え、前記従動側歯車とともに前記搬送アームを回動させて前記メディアを搬送するメディア搬送機構であって、前記従動側歯車の回動範囲の両側の回動停止位置にて、前記従動側歯車に負荷を付与する負荷付与手段を設けたことを特徴とする。
【０００６】
この構成のメディア搬送機構によれば、従動側歯車の回動範囲の両側の回動停止位置にて、従動側歯車に負荷を付与する負荷付与手段を設けたので、従動側歯車の回動停止位置にて、この従動側歯車と駆動側歯車との間の微細な遊びから生じるバックラッシュによる従動側歯車の回動停止位置でのばらつきを抑制することができる。これにより、従動側歯車とともに回動する搬送アームを正確に回動させることができ、搬送アームによって高精度にメディアを搬送することができる。
【０００７】
また、前記負荷付与手段は、前記従動側歯車の回動停止位置にて前記従動側歯車を回動方向と逆方向に付勢する弾性部材からなることが好ましい。
この構成によれば、従動側歯車の回動停止位置にて従動側歯車を回動方向と逆方向に付勢する弾性部材からなる負荷付与手段によって従動側歯車と駆動側歯車との間の微細な遊びから生じるバックラッシュによる従動側歯車の回動停止位置でのばらつきを良好に抑制することができる。
【０００８】
また、弾性部材は、巻回部から一対の腕部が延出したねじりコイルバネからなり、前記腕部が前記従動側歯車の回動停止位置近傍にて前記従動側歯車に接触し、前記従動側歯車に対して回動停止位置近傍から回動停止位置にわたって付勢することが好ましい。
この構成によれば、巻回部から一対の腕部が延出したねじりコイルバネの腕部が従動側歯車に対して回動停止位置近傍から回動停止位置にわたって付勢するので、従動側歯車と駆動側歯車との間の微細な遊びから生じるバックラッシュによる従動側歯車の回動停止位置でのばらつきを良好に抑制することができる。また、従動側歯車に負荷を付与する付与手段の簡略化を図ることができる。
【０００９】
また、本発明のメディア処理装置は、上記のいずれかのメディア搬送機構を備えたことを特徴とする。
この構成のメディア処理装置によれば、従動側歯車とともに回動する搬送アームを正確に回動させることができ、搬送アームによって高精度にメディアを搬送することができるメディア搬送機構を備えているので、処理の信頼性の高い処理装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャの外観斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図、図５はメディア搬送機構を説明する斜視図、図６は搬送アームを説明する平面図、図７は搬送アームを説明する斜視図、図８はメディア搬送機構の駆動機構部分を説明する斜視図、図９及び図１０はメディア搬送機構の動作を説明するそれぞれ平面図である。
【００１１】
図１に示すように、パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１２】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャ１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１３】
パブリッシャ１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカ２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカ２２とが、保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカ２１およびメディアスタッカ２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１４】
上側のメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカ２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカ２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１５】
下側のメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。
【００１６】
これらのメディアスタッカ２１，２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降および旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００１７】
上下のメディアスタッカ２１，２２およびメディア搬送機構３１の側方の後方には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動するメディアトレイ４１ａが進退可能にそれぞれ設けられている。
【００１８】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００１９】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態および下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２０】
ここで、メディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間およびメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間があいている。さらに、両メディアトレイ４１ａがメディアドライブ４１に引き込まれると、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させてメディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２１】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に配置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６が、この位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴６５であって、後述するメディアスタッカ（別体スタッカ）が装着されるガイド孔６５が形成されている。
【００２２】
引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカ部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカ部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカ部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカ部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカ部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
なお、スタッカ部７１に収容されたメディアＭを取り出す場合、オペレータは引出トレイ７０の前面部に設けた掛止部２００（図２参照）に指を掛けて引出トレイ７０を本体フレーム３０から引き出す。
【００２３】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１およびガイド穴６５には、スタッカ部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカ（別体スタッカ）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカ７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００２４】
そして、メディアスタッカ７２を取り付けた状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカ７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカ２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカ７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカ２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカ２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカ２１および下側のメディアスタッカ２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２５】
また、メディアスタッカ７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカ２１あるいは下側のメディアスタッカ２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンタ１１でデータ記録および印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカ部７１に収容することができる。
【００２６】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカ部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に一枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００２７】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降および左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカ２１、メディアスタッカ２２、引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａおよびレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００２８】
図４に示すように、レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸（図示略）に沿って水平方向に往復移動する。
【００２９】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３０】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニットおよび背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００３１】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３２】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３３】
図５及び図６に示すように、メディア搬送機構３１を構成するシャーシ３２の下端には、駆動モータ（駆動源）１１０の駆動力が伝達歯車（駆動側歯車）１１１を介して伝達される扇状歯車（従動側歯車）１１２が、垂直ガイド軸３５を中心として回動可能に設けられている。これにより、搬送アーム３６は、駆動モータ１１０によって扇状歯車１１２が回動されることにより、垂直ガイド軸３５を中心に扇状歯車１１２とともに回動される。
【００３４】
また、下方側の水平支持板部３４には、扇状歯車１１２の外縁における端部をそれぞれ検出する光学式の回転ＨＰ検出器１１３及びスタッカ位置検出器１１４が設けられており、これら回転ＨＰ検出器１１３及びスタッカ位置検出器１１４は、搬送アーム３６の水平面内における位置を検出する。
【００３５】
ここで、回転ＨＰ検出器１１３は、搬送アーム３６の水平面内における位置が、ドライブ４１のメディアトレイ４１ａとのメディアＭの受け渡し位置、レーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５とのメディア受け渡し位置及び引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）へのメディアＭのリリース位置に配置されていることを検出する。
また、他方のスタッカ位置検出器１１４は、搬送アーム３６の水平面内における位置が、メディアスタッカ２１，２２とのメディアＭの受け渡し位置に配置されていることを検出する。
【００３６】
図７に示すように、メディア搬送機構３１を構成するシャーシ３２の上端近傍及び中間部には、光学式の上下ＨＰ検出器１２１及び中間位置検出器１２２が設けられており、これら上下ＨＰ検出器１２１及び中間位置検出器１２２は、搬送アーム３６の上下方向における位置を検出する。
上端近傍の上下ＨＰ検出器１２１は、搬送アーム３６が、メディアスタッカ２１の上方位置に配置されていることを検出する。また、中間位置検出器１２２は、搬送アーム３６が、メディアスタッカ２１とメディアスタッカ２２との間の中間位置に配置されていることを検出する。
【００３７】
図８に示すように、下方側の水平支持板部３４には、負荷付与手段としてねじりコイルバネ１００が設けられている。このねじりコイルバネ１００は、巻回部１０１から径方向外方へ延出する腕部１０２ａ，１０２ｂを備えている。
【００３８】
このねじりコイルバネ１００は、その巻回部１０１が、水平支持板部３４に立設された支持片１０３に挿通された状態に支持されている。また、水平支持板部３４には、扇状歯車１１２のそれぞれの回動停止位置Ａ，Ｂ近傍に、係止片１０４ａ，１０４ｂが形成されており、これら係止片１０４ａ，１０４ｂには、ねじりコイルばね１００のそれぞれの腕部１０２ａ，１０２ｂが、扇状歯車１１２と反対側にて係止されている。なお、ねじりコイルバネ１００のそれぞれの腕部１０２ａ，１０２ｂは、扇状歯車１１２側へ向かって付勢されており、それぞれの係止片１０４ａ，１０４ｂに係止されて扇状歯車１１２側への移動が規制されている。そして、これらねじりコイルばね１００の腕部１０２ａ，１０２ｂの先端は、係止片１０４ａ，１０４ｂに係止された状態にて、扇状歯車１１２の回動停止位置Ａ，Ｂよりも扇状歯車１１２の回動範囲Ｃ内に配置されている。
【００３９】
次に、駆動機構部分に、上記ねじりコイルバネ１００を備えたメディア搬送機構３１における動作を説明する。
駆動モータ１１０が駆動すると、その駆動力が伝達歯車１１１を介して扇状歯車１１２に伝達され、扇状歯車１１２が垂直ガイド軸３５を中心として回動する。これにより、搬送アーム３６も垂直ガイド軸３５を中心に回動し、ドライブ４１のメディアトレイ４１ａとのメディアＭの受け渡し位置、レーベルプリンタ１１のメディアトレイ４５とのメディア受け渡し位置及び引出トレイ７０のスタッカ部７１（またはメディアスタッカ７２）へのメディアＭのリリース位置であるＨＰ水平位置と、メディアスタッカ２１，２２とのメディアＭの受け渡し位置であるスタッカ水平位置との間を移動する。
【００４０】
このとき、回動停止位置Ａへ向かって回動する扇状歯車１１２は、図９に示すように、その回動停止位置Ａの近傍にて、ねじりコイルバネ１００の腕部１０２ａに当接し、その後、回動停止位置Ａにて停止される。これにより、この扇状歯車１１２は、ねじりコイルバネ１００の腕部１０２ａに当接する回動停止位置Ａの近傍位置から回動停止位置Ａまで、回動方向に反する方向に負荷が付与される。
【００４１】
また、回動停止位置Ｂへ向かって回動する扇状歯車１１２は、図１０に示すように、その回動停止位置Ｂの近傍にて、ねじりコイルバネ１００の腕部１０２ｂに当接し、その後、回動停止位置Ｂにて停止される。これにより、この扇状歯車１１２は、ねじりコイルバネ１００の腕部１０２ｂに当接する回動停止位置Ｂの近傍位置から回動停止位置Ｂまで、回動方向に反する方向に負荷が付与される。
【００４２】
ここで、従動側歯車である扇状歯車１１２と駆動側歯車である伝達歯車１１１との間には、バックラッシュの原因となる微細な遊びが存在する。
【００４３】
しかし、上記実施形態に係るメディア搬送機構によれば、前述のように、扇状歯車１１２の回動範囲Ｃの両側の回動停止位置Ａ，Ｂにて、付勢力によって扇状歯車１１２に負荷を付与するねじりコイルバネ１００からなる負荷付与手段を設けたので、扇状歯車１１２の回動停止位置Ａ，Ｂにて、この扇状歯車１１２と伝達歯車１１１との間の微細な遊びから生じるバックラッシュによる扇状歯車１１２の回動停止位置Ａ，Ｂでのばらつきを抑制することができる。これにより、扇状歯車１１２とともに回動する搬送アーム３６を正確に回動させることができ、搬送アーム３６によって高精度にメディアＭを搬送することができる。
【００４４】
また、負荷付与手段として巻回部１０１から一対の腕部１０２ａ，１０２ｂが延出したねじりコイルバネ１００を用い、その腕部１０２ａ，１０２ｂが扇状歯車１１２に対して回動停止位置Ａ，Ｂ近傍から回動停止位置Ａ，Ｂにわたって付勢するので、バックラッシュによる扇状歯車１１２の回動停止位置でのばらつきを良好に抑制することができ、また、扇状歯車１１２に負荷を付与する付与手段の簡略化を図ることができる。
【００４５】
そして、上記のメディア搬送機構を備えたパブリッシャによれば、扇状歯車１１２とともに回動する搬送アーム３６を正確に回動させて、搬送アーム３６によって高精度にメディアＭを搬送することができるメディア搬送機構３１を備えているので、処理の信頼性の高い処理装置とすることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、負荷付与手段として、ねじりコイルバネ１００からなる弾性部材を用いた場合を例にとって説明したが、負荷付与手段としては、例えば、回動停止位置Ａ，Ｂにて扇状歯車１１２に摩擦力からなる負荷を付与しても良い。
【００４７】
なお、用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置された記録装置部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を説明する斜視図である。
【図６】搬送アームを説明する平面図である。
【図７】搬送アームを説明する斜視図である。
【図８】メディア搬送機構の駆動機構部分を説明する斜視図である。
【図９】メディア搬送機構の動作を説明する平面図である。
【図１０】メディア搬送機構の動作を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、３１…メディア搬送機構、３６…搬送アーム、１００…ねじりコイルバネ（負荷付与手段，弾性部材）、１０１…巻回部、１０２ａ，１０２ｂ…腕部、１１０…駆動モータ（駆動源）、１１１…伝達歯車（駆動側歯車）、１１２…扇状歯車（従動側歯車）、Ａ，Ｂ…回動停止位置、Ｃ…回動範囲、Ｍ…メディア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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