(57)【要約】【課題】携帯型電磁調理器兼回転装置及び携帯型電磁調理器兼攪拌装置において、携帯可能で、かつ優れたスペースファクター及び機能性を有するようにする。【解決手段】携帯型電磁調理器兼回転装置１は、表面に平面を有する略扁平でかつ携帯可能な筐体１１と、筐体１１に内設され、電源に接続されて前記平面上に交番磁界及び／又は回転磁界を発生する磁気発生機構部と、筐体１１の平面上に載置されたときに磁気発生機構部と磁気的空隙を隔てて対向するように構成され、回転磁界により回転駆動される回転機構部３０であって、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部を有する回転機構部３０とを備える。【選択図】図６
2009218195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に平面を有する略扁平でかつ携帯可能な筐体と、
該筐体に内設され、電源に接続されて前記平面上に交番磁界及び/又は回転磁界を発生する磁気発生機構部と、
前記筐体の前記平面上に載置されたときに前記磁気発生機構部と磁気的空隙を隔てて対向するように構成され、前記回転磁界により回転駆動される回転機構部であって、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部を有する回転機構部とを備えてなることを特徴とする携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項２】
前記回転機構部が、前記筐体の前記平面に対向接触する平面を有する第二の筐体に内設されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項３】
前記筐体と前記第二の筐体が、互いに連結され前記平面同士を内側にして開閉自在とされていることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項４】
前記回転機構部が、他の回転部材に減速して回転を伝える減速伝達部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項５】
前記筐体と前記第二の筐体を閉じた位置に保持するロック手段と、閉じた状態で両筐体を携帯するための把持部とをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項６】
前記磁気発生機構部が、円周上にそれぞれ配された複数個の、磁性コアの周囲に導線を巻回した駆動用コイルと、該駆動用コイルが配された前記円周の内側及び外側の円周上にそれぞれ各々の円周に沿って導線を巻回した交番用コイルとを備えていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼回転装置。
【請求項７】
表面に平面を有する略扁平でかつ携帯可能な筐体と、
該筐体に内設され、電源に接続されて前記平面上に交番磁界及び/又は回転磁界を発生する磁気発生機構部と、
前記筐体の前記平面上に載置されたときに前記磁気発生機構部と磁気的空隙を隔てて対向するように構成され、前記回転磁界により回転駆動されるものであって、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部を有する回転機構部と、
該回転機構部に装着される容器であって、前記回転力伝達部により回転駆動される攪拌部材を底部に備えてなる容器とを備えてなることを特徴とする携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項８】
前記回転機構部が、前記筐体の前記平面に対向接触する平面を有する第二の筐体に内設されていることを特徴とする請求項７に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項９】
前記筐体と前記第二の筐体が、互いに連結され前記平面同士を内側にして開閉自在とされていることを特徴とする請求項８に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項１０】
前記攪拌部材の前記回転駆動に伴う前記容器の揺動を防止するための規制部をさらに備えていることを特徴とする請求項６〜９いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項１１】
前記攪拌部材が切削用の刃を有するものであることを特徴とする請求項６〜１０いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項１２】
前記回転機構部が、他の回転部材に減速して回転を伝える減速伝達部をさらに備えていることを特徴とする請求項６〜１１いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項１３】
前記筐体と前記第二の筐体を閉じた位置に保持するロック手段と、閉じた状態で両筐体を携帯するための把持部とをさらに備えていることを特徴とする請求項６〜１２いずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【請求項１４】
前記磁気発生機構部が、円周上にそれぞれ配された複数個の、磁性コアの周囲に導線を巻回した駆動用コイルと、該駆動用コイルが配された前記円周の内側及び外側の円周上にそれぞれ各々の円周に沿って導線を巻回した交番用コイルとを備えていることを特徴とする請求項６〜１３のいずれか１項に記載の携帯型電磁調理器兼攪拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は誘導加熱を利用した電磁加熱式の調理器に関し、特に回転磁界を利用した非接触の回転機構を備えた携帯型電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食物を煮炊きする調理器として、ガス調理器やヒータ式の加熱調理器の他に誘電加熱を利用した電磁加熱式の調理器、いわゆるＩＨ（induction heating）調理器が広く使用されている。このようなＩＨ調理器においては、上記誘導加熱を発生させる他に回転磁界を発生する磁気発生機構部と、この磁気発生機構部から発生する回転磁界により回転駆動する回転翼等の回転体を有する回転駆動機構部とを互いに分離独立した別の器具とし、磁気的空隙を隔てて組み付け可能にした交流エネルギー変換駆動機器を使用することによって、磁気発生機構部をＩＨ調理器として使用する他に、回転駆動機構部を組み付けることによってファン、調理用具等の各種の器具として使用することができるものが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−１０８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、従来から、キャンプ場等の野外やキャンピングカーの中等、様々な環境下で料理を行う場面があり、何処でも手軽に使用できる調理器が求められている。またキャンピングカー内や、独身者、単身赴任者等が住む比較的狭い居住空間では、設置空間や使用場所等のスペースファクターが優れた機能性の良い調理器が求められている。
【０００４】
しかしながら上記交流エネルギー変換駆動機器を使用したＩＨ調理器では、磁気発生機構部がキッチンテーブル等の設備内に埋め込み装備されているため、容易に移動することは困難である。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯可能で、かつ優れたスペースファクター及び機能性を有する携帯型電磁調理器兼回転装置及び携帯型電磁調理器兼攪拌装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、表面に平面を有する略扁平でかつ携帯可能な筐体と、
該筐体に内設され、電源に接続されて前記平面上に交番磁界及び/又は回転磁界を発生する磁気発生機構部と、
前記筐体の前記平面上に載置されたときに前記磁気発生機構部と磁気的空隙を隔てて対向するように構成され、前記回転磁界により回転駆動される回転機構部であって、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部を有する回転機構部とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明において「磁気発生機構部」は、交番磁界のみを発生してもよいし、回転磁界のみを発生してもよいし、交番磁界と回転磁界の両方を発生してもよい。
【０００８】
なお本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、前記回転機構部が、前記筐体の前記平面に対向接触する平面を有する第二の筐体に内設されているものであってもよい。
【０００９】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、前記筐体と前記第二の筐体が、互いに連結され前記平面同士を内側にして開閉自在とされていてもよい。
【００１０】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、前記回転機構部が、他の回転部材に減速して回転を伝える減速伝達部をさらに備えていてもよい。
【００１１】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、前記筐体と前記第二の筐体を閉じた位置に保持するロック手段と、閉じた状態で両筐体を携帯するための把持部とをさらに備えていてもよい。
【００１２】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、前記磁気発生機構部が、円周上にそれぞれ配された複数個の、磁性コアの周囲に導線を巻回した駆動用コイルと、該駆動用コイルが配された前記円周の内側及び外側の円周上にそれぞれ各々の円周に沿って導線を巻回した交番用コイルとを備えていてもよい。
【００１３】
また本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、表面に平面を有する略扁平でかつ携帯可能な筐体と、
該筐体に内設され、電源に接続されて前記平面上に交番磁界及び/又は回転磁界を発生する磁気発生機構部と、
前記筐体の前記平面上に載置されたときに前記磁気発生機構部と磁気的空隙を隔てて対向するように構成され、前記回転磁界により回転駆動されるものであって、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部を有する回転機構部と、
該回転機構部に装着される容器であって、前記回転力伝達部により回転駆動される攪拌部材を底部に備えてなる容器とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１４】
なお本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記回転機構部が、前記筐体の前記平面に対向接触する平面を有する第二の筐体に内設されているものであってもよい。
【００１５】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記筐体と前記第二の筐体が、互いに連結され前記平面同士を内側にして開閉自在とされていてもよい。
【００１６】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記攪拌部材の前記回転駆動に伴う前記容器の揺動を防止するための規制部をさらに備えていてもよい。
【００１７】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記攪拌部材が切削用の刃を有するものであってもよい。
【００１８】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記回転機構部が、他の回転部材に減速して回転を伝える減速伝達部をさらに備えていてもよい。
【００１９】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記筐体と前記第二の筐体を閉じた位置に保持するロック手段と、閉じた状態で両筐体を携帯するための把持部とをさらに備えていてもよい。
【００２０】
本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、前記磁気発生機構部が、円周上にそれぞれ配された複数個の、磁性コアの周囲に導線を巻回した駆動用コイルと、該駆動用コイルが配された前記円周の内側及び外側の円周上にそれぞれ各々の円周に沿って導線を巻回した交番用コイルとを備えていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、磁気発生機構部が内設された筐体が携帯可能であるため、磁気発生機構部に電力を供給可能な電源があるところであれば何処でも使用することができ、磁気発生機構部に電源を接続して筐体の平面上に鍋やフライパン等の誘導加熱を受ける調理器具を載置すれば、電磁誘導の原理による誘導加熱を利用して調理器具を加熱できることにより筐体を電磁調理器として使用できると共に、筐体の平面上に回転機構部を載置すれば、載置された回転機構部は磁気発生機構部により発生された回転磁界によって回転駆動するので、他の回転部材に回転を伝える回転力伝達部に、例えばファンや回転制御部を備えた電池内蔵型のＣＤプレーヤー等の回転軸を接続することによってファンを回したり、音楽を聴いたりすることが可能な回転装置として使用することができる。
【００２２】
そして本発明の携帯型電磁調理器兼回転装置は、携帯可能であることから、例えばキャンピングカーや単身赴任者の住まい等の比較的狭い居住空間おいて、使用しないときには片付けておくことができ、使用するときには任意の場所で使用できると共に電磁調理器として使用せずに回転装置として使用するときには、例えば暑い日等に扇風機として使用したりすることができるので、優れたスペースファクターと機能性を有することできる。なお扇風機として使用するときには、扇風機には羽根が飛んだりしないように、安全カバーを設ける。
【００２３】
また本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置によれば、磁気発生機構部が内設された筐体が携帯可能であるため、磁気発生機構部に電流を供給可能な電源があるところであれば何処でも使用することができ、磁気発生機構部に電源を接続して筐体の平面上に鍋やフライパン等の誘導加熱を受ける調理器具を載置すれば、電磁誘導の原理による誘導加熱を利用して調理器具を加熱できることにより筐体を電磁調理器として使用できると共に、筐体の平面上に、底部に攪拌部材を備えた容器が装着された回転機構部を載置すれば、載置された回転機構部は磁気発生機構部により発生された回転磁界によって回転駆動され、回転力伝達部によって攪拌部材が回転駆動されるので、容器は攪拌部材の回転によって内容物を攪拌する攪拌装置として使用することができる。
【００２４】
そして本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置は、携帯可能であることから、例えばキャンピングカーや単身赴任者の住まい等の比較的狭い居住空間において、使用しないときには片付けておくことができ、使用するときには任意の場所で使用できると共に電磁調理器としても攪拌装置としても使用することができるので、優れたスペースファクターと機能性を有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる携帯型電磁調理器兼攪拌装置の第一の実施形態としてのＩＨ調理器兼ミルミキサー１について図面を参照して詳細に説明する。ここで図１は、ＩＨ調理器兼ミルミキサー１の斜視図、図２（ａ）は図１の上蓋体１２を途中まで開けた状態の斜視図、図２（ｂ）は図１の上蓋体１２を完全に開けた状態の斜視図である。なお本実施形態においては、便宜上、ＩＨ調理器兼ミルミキサー１の取っ手１５が設けられている面を前面として、以下説明する。
【００２６】
本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１は、図１に示す如く、下蓋体（筐体）１１と上蓋体（第二の筐体）１２とからなる携帯ケース１０で概略構成されており、下蓋体１１と上蓋体１２とは、一端縁がヒンジ１３によって互いに開閉自在に連結されている。下蓋体１１と上蓋体１２は、図２（ａ）（ｂ）に示す如く、表面に平面１１ａ、１２ｃを有する略扁平でかつ携帯可能な筐体で構成され、平面１１ａ、１２ｃ同士を内側にして開閉自在にされており、それぞれの両側面には、互いの側面同士と連結し、下蓋体１１と上蓋体１２とを図２（ｂ）に示す、開いた状態に保持するためのトグルリンク部１７が設けられている。
【００２７】
また下蓋体１１と上蓋体１２は、図２（ａ）（ｂ）に示す如く、各々の平面１１ａ、１２ｃに、後述のミルミキサー４０を収容するための長方形等の穴１８ａ、１８ｂが設けられている。携帯ケース１０の前面には、図１に示す如く、携帯用の取っ手（把持部）１５が設けられている。なお取っ手１５は、図２（ａ）（ｂ）に示す如く、下蓋体１１に取っ手１５ａ、上蓋体１２にとって１５ｂがそれぞれ設けられていてもよい。
【００２８】
また下蓋体１１の後面の一端側には、図１に示す如く、開口１４が設けられており、図示しない商用電源（単相１００Ｖ周波数５０／６０ＨＺ）と接続して後述の磁気発生機構部２０のインバータ回路２３に電力を供給する電源ケーブル２４ａ及びプラグ２４ｂが、開口１４から取り出されたり、下蓋体１１内部に収納されたりする。
【００２９】
そして本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１は、下蓋体１１に、商用電源に接続されて平面１１ａ上に交番磁界及び／又は回転磁界を発生する磁気発生機構部２０が内設され、上蓋体１２に、磁気発生機構部２０により発生された回転磁界により回転駆動される回転機構部３０（図６参照）が内設されて、携帯ケース１０を開いたとき、すなわち上蓋体１２の平面１２ｃを下蓋体１１の平面１１から離して、図２（ｂ）に示す如く、上蓋体１２を開けた状態ではＩＨ調理器として機能し、図１に示す如く、携帯ケース１０を閉じたとき、すなわち下蓋体１１の平面１１ａに上蓋体１２の平面１２ｃを接触させた状態ではミルミキサーとして機能するように構成されている（図６参照）。
【００３０】
なお本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１は、本願発明者が先に発明し、特開平１０−１０８４２６号公報に開示された「交流エネルギー変換駆動機器」の原理に基づくものであり、本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１に使用される磁気発生機構部２０と回転機構部３０は、上記「交流エネルギー変換駆動機器」の「磁気発生機構部」と「回転駆動機構部」と概略同様の構成を使用することができるため、詳細な説明は省略して以下説明する。なお本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１に使用される磁気発生機構部２０と回転機構部３０は、本願出願人が先に出願し、特開２００１−６９７３４号公報に記載された「磁気発生機構部」と「回転機構部」と概略同様の構成を使用してもよい。
【００３１】
ここでＩＨ調理器兼ミルミキサー１において、先ずＩＨ調理器として機能する場合を説明する。図３は磁気発生機構部２０の概略構成図、図４Ａは図３のコイルユニット２２の正面概念図、図４Ｂは図４Ａの上面図、図５は交番磁界を説明する図である。
【００３２】
磁気発生機構部２０は、図３に示す如く、下蓋体１１の平面１１ａを構成し、耐熱性、耐水性、耐衝撃性、及び電磁波透過性を有する、例えばガラス製のトッププレート２１と、トッププレート２１の下部に位置するコイルユニット２２と、電源ケーブル２４ａ及びプラグ２４ｂ（図１参照）を介して図示しない商用電源（単相１００Ｖ周波数５０／６０ＨＺ）から供給される電流を制御してコイルユニット２２に供給するインバータ回路２３とを備えてなり、インバータ回路２３は、図２（ａ）（ｂ）に示す如く、下蓋体１１の平面１１ａに設けられた、例えばタッチ操作形式のＩＨ操作ボタン１１ｂによる操作によって電流の位相や周波数等が変更される。なお下蓋体１１の底面や側面、トッププレート２１には、図示しない放熱用の通気孔が設けられている。
【００３３】
コイルユニット２２は、図４Ｂに示す如く、例えば直径１２０ｍｍの円周上に複数個（本実施形態では８個）配置された回転駆動用の駆動用コイル２２Ｃと、駆動用コイル２２Ｃの内側及び外側の円周上にそれぞれ各々の円周に沿って導線を巻回した誘導加熱用の内側交番用コイル２２Ａ、外側交番用コイル２２Ｂとを備えている。
【００３４】
駆動用コイル２２Ｃは、図４Ａに示す如く、ケイ素鋼板の積層体或いは高抵抗のフェライト磁性材で形成された磁気台座２２ｃ−１に起立した、フェライト磁性材等の軟磁性材で形成された磁性コア２２Ｃ−２の周囲に導線を巻回して構成され、本実施形態では１相当たりの１機械角に対する電気角数が２となるように構成されている。
【００３５】
内側交番用コイル２２Ａは、内径が約４０ｍｍ、外径が約８０ｍｍ、外側交番用コイル２２Ｂは、内径が約１６０ｍｍ、外径が約２００ｍｍで、それぞれ厚さが１０ｍｍ程度の空芯のドーナツ形状で構成されている。そして内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂは、導線が内側交番用コイル２２Ａの巻き終わりと外側交番用コイル２２Ｂの巻き始めとが連続するように形成され、例えば左回り等、同一方向に巻回されていて、インバータ回路２３の同一の供給端子に接続される。このとき外側交番用コイル２２Ｂには、電流の流れのＯＮ／ＯＦＦを選択可能なスイッチが設けられている。
【００３６】
インバータ回路２３は、Ｓｉｎ／Ｃｏｓの２相インバータ回路を備え、後述するミルミキサー操作ボタン１２ｂ（図１、図６参照）による操作時には、要求された負荷に応じて商用電力を１００Ｖ以下、数１０Ａ程度で、かつ周波数を１５０〜８００Ｈｚに変換して駆動用コイル２２Ｃに電流が流れるように制御する。なおミルミキサーとしての機能については後で詳細に説明する。
【００３７】
またインバータ回路２３は、ＩＨ操作ボタン１１ｂによる操作時には、要求された負荷に応じて内側交番用コイル２２Ａ、外側交番用コイル２２Ｂ、駆動用コイル２２Ｃのいずれか１つ以上を選択して電流が流れるように制御する。なおこの選択方法については後で詳細に説明する。
【００３８】
なおこのとき回転駆動用の駆動用コイル２２Ｃを誘電加熱用のコイルとして使用するためには、駆動用コイル２２Ｃによって交番磁界を発生させる必要がある。交番磁界を発生する、すなわち回転磁界を発生させず同じ電流をコイル２２Ｃに流して、かつ磁束の向きを一方向にするためには、通常、駆動用コイル２２Ｃの巻き方向を全て一方向に変えて、各駆動用コイル２２Ｃにスイッチ等を設けて各々を制御する必要があり制御が複雑になってしまう。
【００３９】
そこで本実施形態では、巻き方向を変更せずに、インバータ回路２３に位相シフト回路を設けることにより、ＳｉｎとＣｏｓの２相を、ＳｉｎとＳｉｎの２相に変更し、全ての駆動用コイル２２Ｃに例えば３０ｋＨｚの周波数の電流を流すことによって同じ電流で磁束の向きを同一方向にしている。尚、コイル２２Ａ、コイル２２Ｂ及び駆動用コイル２２Ｃは全てリッツ線を用いている。
【００４０】
そして上記のように構成された磁気発生機構部２０を内設した下蓋体１１は、図２（ｂ）に示す如く、上蓋体１２を開けた状態で、トッププレート２１の上面すなわち平面１１ａに、鉄やステンレス等の電磁誘導体で形成された鍋やフライパン等の調理器具５や、底部に金属製のプレートを用いた調理器具５、電磁誘導体が練り込まれている特殊な調理器具５等を載置し、ＩＨ操作ボタン１１ｂを操作してインバータ回路２３を介してコイルユニット２２に電流を流すことによって、調理器具５に渦電流を発生させて加熱する、いわゆる誘導加熱を行うことができるので、ＩＨ調理器として使用することができる。
【００４１】
このとき図４Ａ、図４Ｂに示す如く、調理器具５が大きさの異なる鍋、例えば径が１２０ｍｍの鍋５−１、径が２２０ｍｍの鍋５−２、径が２８０ｍｍの鍋５−３であった場合に、使用する鍋の大きさに応じて使用者により操作されたＩＨ操作ボタン１１ｂからの入力によって、インバータ回路２３は、下記表１に示す如く、それぞれのコイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃを選択して電流を流すように制御する。
【表１】
2009218195.tif 000003
【００４２】
上記表１に示す如く、例えば鍋５−２を使用するときには誘導加熱用の内側交番用コイル２２Ａの他に、外側交番用コイル２２Ｂを使用することによって、内側交番用コイル２２Ａのみの場合と比較してより早く鍋５−２を加熱することができる。
【００４３】
また例えば鍋５−３を使用するときには、誘電加熱用の内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂの他に、上述のように駆動用コイル２２Ｃを誘電加熱用のコイルとして使用することによってより早く鍋５−３を加熱することができる。
【００４４】
このとき、上述したように内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂとは導線の巻き方向が同じであり、電流の流れる方向が同じであるため、両コイル２２Ａ、２２Ｂに電流が流れることにより発生する磁束は、図５の左側に示す如く、電流が紙面の奥側から手前側に向かって流れるときには、内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂとの回りにそれぞれ反時計回りとなる。
【００４５】
すると駆動用コイル２２Ｃの磁性コア２２Ｃ−２において、内側交番用コイル２２Ａによって発生する磁束は、鍋５側からコイルユニット２２側に向かって、つまり紙面下向きとなり、外側交番用コイル２２Ｂによって発生する磁束は、コイルユニット２２側から鍋５側に向かって、つまり紙面上向きとなり、下向きの磁束と上向きの磁束とが打ち消し合うことによって、磁性コア２２Ｃ−２での磁束の吸収劣化を防止する。
【００４６】
同様に図５の右側に示す如く、電流が紙面の手前側から奥側に向かって流れるときには、内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂとの回りにそれぞれ時計回りとなり、磁性コア２２ｃ−２において発生する磁束はそれぞれ反対方向となるので、下向きの磁束と上向きの磁束とが打ち消し合うことによって、磁性コア２２Ｃ−２での磁束の吸収劣化を防止する。
【００４７】
このように磁束コア２２ｃ−２において磁束が打ち消し合うことにより、磁束は内側交番用コイル２２Ａと外側交番用コイル２２Ｂをと囲む大きな径のものとなるので、大きな径の鍋５−３をより効率よく加熱することができる。
【００４８】
上記のように、調理器具５の大きさに応じて、使用するコイルを選択することができるので、磁気発生機構部２０は効率よくＩＨ調理を行うことができる。
【００４９】
なお本実施形態では、誘電加熱に使用するコイルの選択方法を表１のようにしたが本発明はこれに限られるものではなく、例えば外側交番用コイル２２Ｂのみ、内側交番用コイルＡと外側交番用コイル２２Ｂ、外側交番用コイルＢと駆動用コイルＣ及び駆動用コイルＣのみのような組合せを選択可能にしてもよいし、適宜変更可能である。
【００５０】
また内側交番用コイル２２Ａ又は外側交番用コイル２２Ｂを単独で使用する際の磁性コア２２Ｃ−２での磁束の吸収劣化を低減するために、コイル２２Ａ及び／又はコイル２２Ｂを磁性コア２２Ｃ−２つまり駆動用コイル２２Ｃから所定距離離して配置してもよい。
【００５１】
次にＩＨ調理器兼ミルミキサー１において、ミルミキサーとして機能する場合を説明する。図６は、ＩＨ調理器兼ミルミキサー１の上蓋体１２を閉じた状態の斜視図であり、（ａ）はミルミキサー４０が装着されていないときの斜視図、（ｂ）はミルミキサー４０が装着されたときの斜視図である。また図７は回転機構部３０を含む主要部拡大断面図、図８はミルミキサー４０の斜視図である。なお図６、図７では、便宜上、ミルミキサー操作ボタン１２ｂが配置されている面を上面１２ａとして以下説明する。
【００５２】
回転機構部３０は、図６（ａ）に示す如く、下蓋体１１と上蓋体１２を閉じた状態で機能するものであり、下蓋体１１と上蓋体１２を閉じると、図７に示す下蓋体１１の平面１１ａと上蓋体１２の平面１２ｃとが接触し、この接触した状態で機能する。なおこのとき、平面１１ａと平面１２ｃとが接触した状態すなわち下蓋体１１と上蓋体１２を閉じた位置を保持するためのロック手段として、例えば互いに係合する一対の鍵部材の一方を下蓋体１１に、他方を上蓋体１２に設けてもよい。
【００５３】
上蓋体１２の上面１２ａには、図６（ａ）、図７に示す如く、略中央に穴部１２ｅが形成されており、さらに上述のインバータ回路２３を介してコイルユニット２２に流れる電流の位相や周波数等を変更するための、例えばタッチ操作形式のミルミキサー操作ボタン１２ｂが設けられている。穴部１２ｅには、図６に示す如く、穴部１２ｅを閉塞するための蓋１６が、例えば穴部１２ｅに螺合することにより図１に示すように、上面１２ａと平坦を保持するように開閉可能に固定される。なお蓋１６の上面には使用者が開閉し易いようにつまみ１６ａが形成されている。また穴部１２ｅの上面には後述するミルミキサー４０の突出部４２ａが装着される３つの凹部１２ｄが形成されている。
【００５４】
そして回転機構部３０は、図７に示す如く、例えば鉄やアルミニウム等の軟磁性で良導体の金属材料から形成された回転板３１と、回転板３１の略中央に一体的に装着された支軸３２を備え、この支軸３２は、上蓋体１２の平面１２ｃを構成する下壁の起立部との間にベアリングＢが介装されると共に穴部１２ｅの中央孔と支軸３２との間にベアリングＢが介装され、上端を穴部１２ｅの中央孔から突出させて、回転板３１と共に回転するように組み付けられている。また回転機構部３０は、支軸３２の上端に組み付けられ、上端面に嵌合歯３３を円状に４つ備えた回転伝達板（回転力伝達部）３４を備えている。
【００５５】
なお回転板３１は、鉄とアルミ，鉄と銅，鉄と半硬質アルミコ材，鉄とアルミと半硬質アルミコ材，鉄と銅と半硬質アルミコ材との複合材のいずれかから形成することができる。
【００５６】
このように構成された回転機構部３０は、図７に示す下蓋体１１の平面１１ａと上蓋体１２の平面１２ｃとが接触した状態で、回転板３２がコイルユニット２２と５〜１０ｍｍ程度磁気的空隙Ｇを隔てるように組み付けられる。
【００５７】
そしてＩＨ調理器兼ミルミキサー１をミルミキサーとして使用するときには、図６（ａ）（ｂ）に示す如く、回転機構部３０にミルミキサー４０が装着される。ミルミキサー４０は、図７、図８に示す如く、野菜や果物等の食物を入れるガラス製の容器本体４１と、ガラス容器本体４１の底部に固着される台部４２と、台部４２を挿通して容器本体４１内部に配置されるフィン羽根４３を上端部に備えてなるフィン軸４４と、フィン軸４４の下端に装着され、下端面に上述した回転伝達板３４の嵌合歯３３と嵌合する嵌合穴４５ａが形成されてなるフィン回転盤４５とを備えている。このフィン羽根４３、フィン軸４４、フィン回転盤４５が回転伝達板３４により回転駆動される攪拌部材を構成する。
【００５８】
また台部４２の下面には、上蓋体１２の上面１２ａの凹部１２ｄに装着するための突出部４２ａが３つ形成されており、上記凹部１２ｄは上述した攪拌部材の回転駆動に伴う容器本体４１の揺動移動を防止するための規制部として機能する。さらに台部４２の下面には、下方に突出されたフィン回転盤４５用のガイド筒４２ｂが設けられている。
【００５９】
そして上記のように構成されたミルミキサー４０が装着されたＩＨ調理器兼ミルミキサー１は、ミルミキサー操作ボタン１２ｂが操作されると、磁気発生機構部２０のコイルユニット２２の回転駆動用コイル２２Ｃに電流が流れることにより、回転駆動用コイルから回転磁界が発生し、発生した回転磁界によって回転機構部３０の回転板３１に電磁誘導による渦電流が誘起されて、この回転板３１が誘導等価板磁石等の誘導電磁石となって回転板３１が回転する。これにより回転板３１は、磁気発生機構部２０の磁界と反発又は引き合って、磁気発生機構部２０に対して回転するように滑りが生じて円滑に回転運動する。そして回転板３１の回転に伴って、支軸３２及び回転伝達板３４も回転することになる。
【００６０】
そしてこの回転伝達板３４に嵌合歯３３と嵌合穴４５ａとを嵌合することにより装着したフィン回転盤４５、及びフィン回転盤４５と一体的に回転するフィン軸とフィン羽根４３は、回転伝達板３４から回転が伝達されて回転板３１と共に回転する。
【００６１】
これにより容器本体４１内部に食物等を入れたときには、容器本体４１内部の食物がフィン羽根４３のフィン刃４３ａによって粉砕されて攪拌されることによりジュースを生成することができる。なおこのフィン羽根４３を例えばフィン刃４３ａを有さないものに交換すれば容器本体４１の内容物を混ぜる用途、例えばパンこね器等として使用することもできる。このようにしてＩＨ調理器兼ミルミキサー１は粉砕や攪拌等を行う攪拌装置として使用される。
【００６２】
そして攪拌装置として使用しないときにはミルミキサー４０を穴１８ａ、１８ｂに収容し、穴部１２ｅを蓋１６で閉塞しておくことにより、ＩＨ調理器兼ミルミキサー１を容易に携帯することが可能となる。
【００６３】
なお本実施形態のミルミキサー４０は食物を入れて使用する調理器具としたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば軽い汚れ物等を入れたときには汚れを落とす簡易洗濯器等として使用することもできる。
【００６４】
以上により本実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１は、携帯ケース１０が持ち運び可能であるため、携帯可能であることから、例えばキャンピングカーや単身赴任者の住まい等の比較的狭い居住空間おいて、使用しないときには片付けておくことができ、使用するときにはプラグ２４ｂが差し込める、つまり磁気発生機構部２０に電流を供給可能な電源があるところであれば何処でも使用できると共に下蓋体１１を電磁調理器、上蓋体１２をミルミキサーとして使用することができるので、優れたスペースファクターと機能性を有することできる。
【００６５】
なお本実施形態では本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置にかかる一実施形態として回転機構部３０にミルミキサー４０を装着したＩＨ調理器兼ミルミキサー１を説明したが、回転機構部３０にミルミキサー４０を装着しない構成とすれば本発明にかかる一実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置として使用することができる。この場合、回転機構部３０の回転伝達板３４に他の回転部材を接続することにより回転装置として使用することができ、ミルミキサー操作ボタン１２ｂが回転装置操作ボタンとして機能する。
【００６６】
このとき接続する回転部材は交換使用可能に構成することができるので、様々な機能を有する回転部材を接続することができる。回転部材としては、例えば扇風機や回転制御部を備えた電池内蔵型のＣＤプレーヤー等を使用することができ、扇風機の羽根や前記ＣＤプレーヤー等の回転軸を回転伝達板３４に接続することによりファンを回したり、音楽を聴いたりすることができる。また回転部材としては、複数の傾斜した翼を有する攪拌扇を底部に備えたバケツを使用することもでき、攪拌扇の回転軸を回転伝達板３４に接続することにより、攪拌扇を回して食器等を洗浄することができる。
【００６７】
また上述した実施形態では下蓋体１１は、トッププレート２１の上面すなわち平面１１ａに、調理器具５を載せて加熱調理するＩＨ調理器として使用したが、例えば電磁誘導体で形成された容器と、該容器の内部に配設され、ベアリングＢを介して回転可能にされた回転板３１及び支軸３２、支軸３２と連動して回転する網容器とからなり、例えば容器内に水、網容器内に野菜をそれぞれ入れて上記回転機構部３０と同様の原理により回転板３１を回転させると共に上記磁気発生機構部４０の原理により容器内の水を加熱することで、野菜を温水で洗浄する野菜温水洗浄器として使用することもできる。
【００６８】
以上により本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置は、例えばキャンピングカーや単身赴任者の住まい等の比較的狭い居住空間では、使用しないときには片付けておくことができ、使用するときにはプラグ２４ｂが差し込める、つまり磁気発生機構部２０に電流を供給可能な電源があるところであれば何処でも使用できると共に電磁調理器として使用せずに回転装置として使用するときには、例えば暑い日等に扇風機として使用したりすることができるので、優れたスペースファクターと機能性を有することできる。
【００６９】
なお扇風機として使用するときには、扇風機には羽根が飛んだりしないように、安全カバーを設ける。
【００７０】
次に第二の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２について説明する。図９は第二の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２の斜視図、図１０は図９の主要部概略断面図である。なお本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２は、便宜上、上述した実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１と同様の箇所は同符号で示して説明を省略し、異なる箇所のみを詳細に説明する。
【００７１】
本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２は、図９に示す如く、回転速度の異なる２つの回転部Ａ、回転部Ｂとを備えている。回転部Ａの回転機構部３０’−１は、上記実施形態の回転機構部３０の構成にさらに、磁気発生機構部２０の回転磁界による回転駆動を他の回転部材に減速して伝える減速伝達部を備えており、図１０に示す如く、上蓋体１２の上面１２ａ上に形成された穴部１２ｅ−１に形成されている。
【００７２】
また回転部Ｂの回転機構部３０’−２は、穴部１２ｅ−１と所定距離離れて設けられた穴部１２ｅ−２に形成されている。穴部１２ｅ−１及び穴部１２ｅ−２は、上記実施形態と同様に蓋１６−１、１６−２をそれぞれ備えている。
【００７３】
回転機構部３０’−１は、図７に示した支軸３２が挿通する上下２つのベアリングＢの間に配設されており、図１０に示す如く、回転板３１側から順に、支軸３２’に挿通されたベアリングＢ、第一の歯車３５を備えていて、第一の歯車３５は外周に歯３５ａを備え、支軸３２’の回転に伴って一体的に回転するように構成されている。そしてこの第一の歯車３５には、歯３５ａと噛み合う歯３６ａを外周に備えた第二の歯車３６が、歯３５ａと歯３６ａを噛み合わせて並列するように接続されている。なお第一の歯車３５と第二の歯車３６は、減速比が１０〜１００となるように径や歯数等が構成される。
【００７４】
第二の歯車３６は、上下にベアリングＢが配設され、その中央に支軸３２’−２が挿通されていて、軸３２’−２は第二の歯車３６と一体的に回転するように構成されている。そして支軸３２’−２の上端には、回転機構部３０’−１と同様に上端面に嵌合歯３３を円状に４つ備えた回転伝達板３４が組み付けられている。
【００７５】
そして上述したように磁気発生機構部２０によって発生した回転磁界により、回転機構部３０’−１の回転板３１と共に回転機構部３０’−１の支軸３２’、第一の歯車３５及び回転伝達板３４が同速度で回転し、同時に第一の歯車３５と噛み合っている回転機構部３０’−２の第二の歯車３６が減速比に応じて減速した回転速度で回転すると共に回転機構部３０’−２の支軸３２’−２５及び回転伝達板３４が第二の歯車３６と同速度で回転する。
【００７６】
これにより回転機構部３０’−２つまり回転部Ｂの回転伝達板３４が、磁気発生機構部２０の回転磁界による回転駆動による回転よりも減速して回転するので、回転伝達板３４に接続された他の回転部材に、この減速された回転を伝えることができる。このとき、第一の歯車３５、第二の歯車３６、回転機構部３０’−２の支軸３２’−２及び回転伝達板３４が、減速伝達部として機能することになる。なおこの減速機構に代えて、遊星歯車や歯付きプリー等を使用した減速機構を使用してもよい。
【００７７】
このように回転機構部３０’−１が、上記のような減速伝達部を備えていることにより、携帯型電磁調理器兼回転装置１−２に接続して使用する他の回転部材が高トルクを必要とするものであっても、回転部材の種類に応じて駆動力を調整することができる。
【００７８】
なお本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２の回転機構部３０’−１及び／又は回転機構部３０’−２に、上記実施形態のミルミキサー４０を装着することにより、本発明の携帯型電磁調理器兼攪拌装置を構成することができる。
【００７９】
次に本発明にかかる第三の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３について説明する。図１１（Ａ）は第三の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３の主要部分解斜視図、図１１（Ｂ）は第三の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３の斜視図である。なお本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３は、便宜上、上述した第一の実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１と同様の箇所は同符号で示して説明を省略し、異なる箇所のみを詳細に説明する。なお図１１において紙面手前側を前方、奥側を後方、上側を上方として以下説明する。
【００８０】
本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３は、上述した第一の実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサー１及び第二の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−２とは開閉自在な携帯ケース１０で構成されていない点が異なり、図１１（Ａ）に示す如く、上面に平面１１’ａを有し、略扁平でかつ携帯可能な筐体１１’の内部に磁気発生機構部２０が設けられており、筐体１１’とは別体で構成され、下面に平面１２’ｃを有する第二の筐体１２’に回転機構部３０が内設されている。
【００８１】
筐体１１’は、後面に取っ手１５を備え、上面にＩＨ操作ボタン１１ｂが配設されており、側面には開口部１１ｃが形成されていて、携帯型電磁調理器兼回転装置１−３を回転装置として使用しないときはこの開口部１１ｃに、第二の筐体１２’を収容可能に構成されている。
【００８２】
第二の筐体１２’は、四方の下端面に下方に向かって延びる係止部１２ｆが設けられており、この係止部１２ｆの内側には筐体１１’の開口部１１ｃの下方に形成された凹部１１ｄと係合する凸部１２ｇが形成されている。
【００８３】
そして携帯型電磁調理器兼回転装置１−３を回転装置として使用するときは、図１１（Ｂ）に示す如く、開口部１１ｃから第二の筐体１２’を取り出して、第二の筐体１２’の平面１２’ｃが筐体１１’の平面１１’ａと接触するように第二の筐体１２’を筐体１１’上に載置すると共に、凹部１１ｄと凸部１２ｇを係合することによって、回転機構部３０の回転時の揺動を防止することができる。
【００８４】
なお係止部１２ｆは、第二の筐体１２’を筐体１１’に収容する時には、内側に折り曲げ可能に形成されており、例えば第二の筐体１２’の平面１２’ｃつまり下面に凹部１１ｄと同じ形状の図示しない第二の凹部を設けておくことにより、容易に開口部１１ｃに挿入することが可能になる。
【００８５】
以上により、上記のように構成された携帯型電磁調理器兼回転装置１−３であっても、上述した実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
なお本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３は、第二の筐体１２’の下面を平面１２’ｃとしたが、本発明はこれに限られるものではなく、回転板３１（図７参照）が磁気発生機構部２０と磁気的空隙を隔てて対向可能であれば、すなわち筐体１１’の平面１１’ａに接触しなければ、第二の筐体１２’が下面つまり平面１２’ｃを有さないものであってもよい。
【００８７】
また本実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置１−３を、例えば筐体１１’に開口部１１ｃを設けずに、上述した筐体１２’の回転機構部３０が実施形態のミルミキサー４０を備えた構成にすることによって、携帯型電磁調理器兼攪拌装置として使用することができる。
【００８８】
なお本実施形態の携帯型電磁調理器兼攪拌装置及び携帯型電磁調理器兼回転装置は、上記のような構成としたが、本発明はこれに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第一の実施形態のＩＨ調理器兼ミルミキサーの斜視図
【図２】（ａ）図１の上蓋体を途中まで開けた状態の斜視図、（ｂ）は図１の上蓋体を完全に開けた状態の斜視図
【図３】磁気発生機構部の概略構成図
【図４Ａ】図３のコイルユニットの正面概念図
【図４Ｂ】図４Ａの上面図
【図５】交番磁界を説明する図
【図６】図１の上蓋体を閉じた状態の斜視図（ａ）ミルミキサーの未装着時（ｂ）ミルミキサーの装着時
【図７】図６（ｂ）の主要部拡大断面図
【図８】ミルミキサーの斜視図
【図９】第二の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置
【図１０】図９の主要部概略断面図
【図１１】（Ａ）第三の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置の主要部分解斜視図、  （Ｂ）第三の実施形態の携帯型電磁調理器兼回転装置の斜視図
【符号の説明】
【００９０】
１      ＩＨ調理器兼ミルミキサー（携帯型電磁調理器兼攪拌装置）
１−２、１−３  携帯型電磁調理器兼回転装置
１０    携帯ケース
１１    下蓋体（筐体）
１１’  筐体
１１ａ、１１’ａ  平面
１２    上蓋体（第二の筐体）
１２’  第二の筐体
１２ｃ、１２’ｃ  平面
１５    取っ手（把持部）
２０    磁気発生機構部
２２    コイルユニット
２２Ａ  内側交番用コイル
２２Ｂ  外側交番用コイル
２２Ｃ  駆動用コイル
２３    インバータ回路
３０、３０’−１、３０’−２  回転機構部
３２、３２’−１、３２’−２  支軸
３４    回転伝達板（回転力伝達部）
３５    第一の歯車
３６    第二の歯車
（３５、３６、３０’−２、３２’−２、３４）減速伝達部
４０    ミルミキサー（容器）
４１    容器本体
４２    台部
４３    フィン羽根（攪拌部材）
４３ａ  フィン刃（刃）
Ｇ      磁気的空隙
【図１】
2009218195.tif 000004
【図２】
2009218195.tif 000005
【図３】
2009218195.tif 000006
【図４Ａ】
2009218195.tif 000007
【図４Ｂ】
2009218195.tif 000008
【図５】
2009218195.tif 000009
【図６】
2009218195.tif 000010
【図７】
2009218195.tif 000011
【図８】
2009218195.tif 000012
【図９】
2009218195.tif 000013
【図１０】
2009218195.tif 000014
【図１１】
2009218195.tif 000015