(57)【要約】【課題】近接場光Ｒの光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率良く行うこと。【解決手段】磁気記録媒体Ｄの表面Ｄ１から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダ２０と、磁気記録媒体に情報を記録する記録素子２１と、磁気記録媒体から情報を再生する再生素子２２と、外部から第１の波長で光束Ｌが導入されてきたときに該光束から近接場光Ｒを発生させる近接場光発生素子２６と、第２の波長で光束が導入されてきたときに該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体２７と、を有する記録再生ヘッド２と、該記録再生ヘッドに光束を第１の波長及び第２の波長の状態で入射させる光束入射機構と、を備えている情報記録再生装置を提供する。【選択図】図８
2009295204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接場光を利用して一定方向に回転する磁気記録媒体に情報を記録再生する情報記録再生装置であって、
前記磁気記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダと、前記磁気記録媒体に記録磁界を作用させて情報を記録する記録素子と、前記磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力して情報を再生する再生素子と、外部から第１の波長で光束が導入されてきたときに該光束から近接場光を発生させる近接場光発生素子と、第２の波長で光束が導入されてきたときに該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体と、を有する記録再生ヘッドと、
該記録再生ヘッドに前記光束を、前記第１の波長及び前記第２の波長の状態で入射させる光束入射機構と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
前記光束入射機構は、前記光束を前記第１の波長及び前記第２の波長を混合させた状態で同時に入射させることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報記録再生装置において、
前記記録再生ヘッド内における前記光束の光路上に設けられ、波長に応じて前記光束を透過させる機能と反射させる機能とが切り替わる光学系を有しており、該光学系により光束を前記近接場光発生素子と前記発熱体とにそれぞれ導入させることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報記録再生装置において、
前記発熱体は、波長に応じて反射率が異なる金属膜であり、前記光束が前記第１の波長のときに該光束を５０％以上の割合で反射して前記近接場光発生素子に導入させ、前記光束が前記第２の波長のときに該光束を５０％未満の割合で反射させることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報記録再生装置において、
前記発熱体は、前記近接場光発生素子の一部として機能する金属散乱体であり、前記光束が前記第１の波長のときに前記近接場光を発生させ、前記光束が前記第２の波長のときに該光束を吸収して熱膨張することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、
前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態で、前記記録再生ヘッドを先端側で支持するビームと、
該ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、
前記記録素子及び前記光束入射機構の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接場光を利用して磁気記録媒体に各種の情報を記録再生する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の容量増加に伴い、単一記録面内における情報の記録密度が増加している。例えば、磁気ディスクの単位面積当たりの記録容量を多くするためには、面記録密度を高くする必要がある。ところが、記録密度が高くなるにつれて、記録媒体上で１ビット当たりの占める記録面積が小さくなっている。このビットサイズが小さくなると、１ビットの情報が持つエネルギーが、室温の熱エネルギーに近くなり、記録した情報が熱揺らぎ等のために反転したり、消えてしまったりする等の熱減磁の問題が生じてしまう。
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【０００４】
しかしながら、近年の記録媒体は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものが記録媒体として採用され始めている。そのため、上述した垂直記録方式であっても、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００６】
上述したハイブリッド磁気記録方式による記録ヘッドとしては、各種のものが提供されているが、その中でも近接場光を利用して加熱を行うヘッドがいくつか知られている。
【０００７】
ところでヘッドは、通常磁気記録媒体上を浮上するように構成されており、浮上しながら情報の記録再生を行っている。その浮上量としては、一般的に１０ｎｍ前後である。ここで、上述した近接場光は、ヘッドに形成された近接場光発生素子の極近傍にのみ存在するものであり、電界強度は磁気記録媒体に向かって急速に減衰してしまう。従って、ヘッドの浮上量が１０ｎｍ程度であったとしても、近接場光が磁気記録媒体の記録層部分に十分に到達することができない場合が多々あった。この場合には、磁気記録媒体の保磁力が十分に低下しないので、書き込みエラーの発生させてしまう可能性が高かった。
【０００８】
そこで、このような問題に対応するために、読み書きする場合と、読み書きをしない場合とで、ヘッドの浮上量を変化させたいというニーズが高まってきている。つまり、ヘッドの浮上量を、読み書きをしない通常時に１０ｎｍ程度にし、読み書き時にそれよりも低い、例えば３ｎｍ程度に変化させたいというニーズがある。このようなニーズに応えるべく、浮上量を変化させることができるヘッドとして薄膜磁気ヘッドが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この薄膜磁気ヘッドは、主に主磁極層及び補助磁極層を有する書き込み素子と、近接場光を発生させる近接場光発生層と、熱膨張突出層と、を備えている。書き込み素子及び近接場光発生層は、被覆層によって覆われた状態でロードビームの先端に固定されたスライダの側面（素子形成面）上に順に取り付けられている。この際、主磁極層、補助磁極層及び近接場光発生層の先端は、被覆層から露出しており、磁気記録媒体に対して対向するようになっている。
主磁極層は、被覆層の内部にて補助磁極層に接続されている。これにより、主磁極層及び補助磁極層は、１本の磁極（単磁極）を垂直方向に配置した単磁極型垂直ヘッドを構成している。また、主磁極層と補助磁極層との間には、コイル層が両層に対して絶縁した状態で配置されている。これら主磁極層、補助磁極層及びコイル層は、全体として電磁石を構成している。
【００１０】
近接場光発生層は、各種の金属材料からなる金属層であり、主磁極層に隣接するように形成されている。この際、近接場光発生層は、磁気記録媒体に対向する先端に向かって先細りになるように形成されている。この近接場光発生層にレーザ光が入射すると、先端から近接場光が発生するようになっている。被覆層は、光ファイバから出射されたレーザ光を近接場光発生層に導くための光導波路的な役割を果たす層であり、異なる材料で形成された層が積層した多層構造とされている。
【００１１】
熱膨張突出層は、被覆層を構成する材料よりも熱膨張率の高い材料で形成された層であり、主磁極層と近接場光発生層との間に形成されている。そして、この熱膨張突出層は、近接場光発生層に入射したレーザ光の一部によって加熱されて大きく膨張するようになっている。するとスライダは、熱膨張突出層の膨張の影響を受けて、磁気記録媒体に対向している端面の全体が磁気記録媒体に向けて大きく突出するように変形して接近するようになっている。
【００１２】
このように構成された薄膜磁気ヘッドを利用する場合には、まずレーザ光を被覆層に入射する。被覆層に入射したこのレーザ光は、該被覆層内を進んだ後に近接場光発生層に達する。すると、近接場光発生層は、このレーザ光によって内部の自由電子が一様に振動させられるのでプラズモンが励起されて、先端部分に近接場光を局在化させた状態で発生させる。またこれと同時に、近接場光発生層に達したレーザ光は、一部が熱膨張突出層を加熱して膨張させる。これにより、スライダの端面が磁気記録媒体側に大きく突出するように変形し、接近した状態となる。そのため、浮上量を小さくすることができる。
【００１３】
その結果、発生した近接場光を磁気記録媒体の磁気記録層に十分到達させることができ、確実に加熱して保磁力が低下させることができる。また、レーザ光の照射と同時にコイル層に駆動電流を供給することで、主磁極層の先端に近接する磁気記録媒体の磁気記録層に対して記録磁界を局所的に印加することができる。その結果、保磁力が低下した磁気記録層に各種の情報を確実に記録することができる。つまり、近接場光と磁場との協働により、磁気記録媒体への記録を行うことができる。
特に、この薄膜磁気ヘッドによれば、書き込みを行う際に浮上量を小さくすることができるので、確実な書き込みを行うことができる。
【特許文献１】特開２００７−１９３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来の薄膜磁気ヘッドには、まだ以下の課題が残されていた。
即ち、熱膨張突出層の膨張を利用することで、記録再生時に浮上量を低下させることができるが、近接場光の光強度の制御と、浮上量制御とを同時に行うことができるものではなかった。つまり、近接場光発生層に達したレーザ光が熱膨張突出層を加熱する構成であるので、近接場光の発生とは切り離して熱膨張を独立に制御することができない。従って、記録再生を行う際に、ヘッドと磁気記録媒体との隙間を適切に調整して最適な浮上量に制御することができるものではなかった。仮に、浮上量を制御するためにレーザ光の入射量を制御してしまった場合には、近接場光の発生に影響を与えてしまう。そのため、磁気記録媒体を十分に加熱できなかったり、これとは逆に過度に加熱してしまったりする可能性があった。
このように、従来の薄膜磁気ヘッドでは、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とを同時に行うことができないので、記録再生を効率良く行うことができなかった。
【００１５】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る情報記録再生装置は、近接場光を利用して一定方向に回転する磁気記録媒体に情報を記録再生する情報記録再生装置であって、前記磁気記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダと、前記磁気記録媒体に記録磁界を作用させて情報を記録する記録素子と、前記磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力して情報を再生する再生素子と、外部から第１の波長で光束が導入されてきたときに該光束から近接場光を発生させる近接場光発生素子と、第２の波長で光束が導入されてきたときに該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体と、を有する記録再生ヘッドと、該記録再生ヘッドに前記光束を、前記第１の波長及び前記第２の波長の状態で入射させる光束入射機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る情報記録再生装置においては、近接場光発生素子で発生した近接場光と、記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により、回転する磁気記録媒体に対して情報の記録再生を行うことができる。
記録再生を行う場合には、光束入射機構を作動させて記録再生ヘッドに第１の波長で光束を入射させる。すると近接場光発生素子は、この導入されてきた光束から近接場光を発生させる。これにより磁気記録媒体は、近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保持力が低下する。
【００１８】
一方、上述した光束の導入と同時に記録素子を作動させて記録磁界を作用させる。これにより、保磁力が低下した磁気記録媒体に対して記録磁界を作用させることができる。その結果、近接場光と記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。また、再生素子は、一時的に保磁力が低下している時に、磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力する。よって、情報の記録だけではなく、再生素子から出力された電気信号に基づいて磁気記録媒体に記載されている情報の再生を行うことができる。
【００１９】
ところで、上述した記録再生を行う直前に、光束入射機構は光束を第２の波長で記録再生ヘッドに入射させる。すると、発熱体は光束を吸収し始める。この吸収された光束は熱に変換されるので、発熱体は発熱して熱膨張する。すると、この熱膨張の影響を受けて、周囲の各素子やスライダが磁気記録媒体側に向けて突出するように変形する。これにより、記録素子や近接場光発生素子や再生素子或いはスライダ自体を磁気記録媒体に対してより接近させることができる。このように、所望の素子やスライダを磁気記録媒体により接近させた状態にすることができ、浮上量を低下させることができる。
【００２０】
従って、その後に行う記録再生を確実に行うことができる。特に、光束の波長を第１の波長及び第２の波長の状態で入射させることで、近接場光発生素子と発熱体とに光束をそれぞれ導入させることができるので、従来のものとは異なり、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立に行うことができる。つまり、近接場光の発生に影響を与えることなく浮上量を最適な状態に制御することができるうえ、その後、最適な浮上量の状態で最適な光強度の近接場光を発生させることができる。その結果、情報の記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記光束入射機構が、前記光束を前記第１の波長及び前記第２の波長を混合させた状態で同時に入射させることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係る情報記録再生装置においては、光束入射機構が光束を記録再生ヘッドに入射させる際に、波長を切り替えながら入射させるのではなく、第１の波長と第２の波長とを混合させた状態で同時に入射させる。そのため、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とを同じタイミングで行うことができ、最適な浮上量の時に近接場光を確実に作用させることができる。従って、情報の記録再生をより効率よく行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記記録再生ヘッド内における前記光束の光路上に設けられ、波長に応じて前記光束を透過させる機能と反射させる機能とが切り替わる光学系を有しており、該光学系により光束を前記近接場光発生素子と前記発熱体とにそれぞれ導入させることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係る情報記録再生装置においては、記録再生ヘッドに光束が第２の波長で入射してくると、該光束は光学系を透過して（或いは光学系で反射されて）発熱体に導入される。これにより、発熱体を熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。一方、記録再生ヘッドに光束が第１の波長で入射してくると、該光束は光学系で反射されて（或いは光学系を透過して）近接場光発生素子に導入される。これにより、近接場光を発生させることができ、記録再生を行える。
このように、波長の違いを利用して光束を途中で分岐させることができるので、近接場光発生素子の位置に関係なく発熱体を自由な位置に形成することができる。従って、設計の自由度を向上することができる。また、浮上量の低下に最も適した位置に発熱体を形成することができるので、記録再生をより確実に効率よく行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記発熱体が、波長に応じて反射率が異なる金属膜であり、前記光束が前記第１の波長のときに該光束を５０％以上の割合で反射して前記近接場光発生素子に導入させ、前記光束が前記第２の波長のときに該光束を５０％未満の割合で反射させることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る情報記録再生装置においては、記録再生ヘッドに光束が第２の波長で入射してくると、発熱体である金属膜は該光束を５０％未満の低い割合でしか反射することができず、光エネルギーのほとんどを吸収する。これにより、金属膜を発熱させて熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。
一方、記録再生ヘッドに光束が第１の波長で入射してくると、金属膜は該光束を５０％以上の高い割合で積極的に反射して近接場光発生素子に導入させる。これにより、近接場光を発生させることができ、記録再生を行える。
このように、反射率の違いを利用して光束を近接場光発生素子に導入させることができるので、該近接場光発生素子の位置に関係なく発熱体を自由な位置に形成することができる。従って、設計の自由度を向上することができる。また、浮上量の低下に最も適した位置に発熱体を形成することができるので、記録再生をより確実に効率よく行うことができる。
【００２７】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記発熱体が、前記近接場光発生素子の一部として機能する金属散乱体であり、前記光束が前記第１の波長のときに前記近接場光を発生させ、前記光束が前記第２の波長のときに該光束を吸収して熱膨張することを特徴とする。
【００２８】
この発明に係る情報記録再生装置においては、記録再生ヘッドに光束が第２の波長で入射してくると、発熱体である金属散乱体は該光束を吸収する。これにより、金属膜を発熱させて熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。特に、金属散乱体は、近接場光発生素子の一部であるので、熱膨張した際に該近接場光発生素子を積極的に磁気記録媒体に向けて突出するように変形させて高精度に接近させることができる。よって、浮上量制御をより正確に行い易い。
一方、記録再生ヘッドに光束が第１の波長で入射してくると、金属散乱体は該光束を吸収せずに散乱させて近接場光の発生に寄与する。特に、上述したように近接場光発生素子が磁気記録媒体に対して接近した状態であるので、発生した近接場光を磁気記録媒体の極近傍で作用させることができ、確実に保磁力を低下させることができる。従って、記録再生を効率良く行うことができる。
加えて、近接場光発生素子の一部である金属散乱体を発熱体として機能させることができるので、構成の簡略化を図ることができる。
【００２９】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態で、前記記録再生ヘッドを先端側で支持するビームと、該ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、前記記録素子及び前記光束入射機構の作動を制御する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００３０】
この発明に係る情報記録再生装置においては、回転駆動部により磁気記録媒体を一定方向に回転させた後、アクチュエータによりビームを移動させて記録再生ヘッドをスキャンさせる。そして、記録再生ヘッドを磁気記録媒体上の所望する位置に配置させる。この際、記録再生ヘッドは、磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態、即ち２軸を中心として捩れることができるようにビームに支持されている。よって、磁気記録媒体のうねりが生じたとしても、うねりに起因する風圧変化又は直接伝わってくるうねりの変化を捩りによって吸収でき、浮上時の記録再生ヘッドの姿勢を安定にすることができる。従って、記録再生をより安定した状態で確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る情報記録再生装置によれば、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率よく行うことができる。従って、信頼性の高い高品質な装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を、図１から図１１を参照して説明する。なお、本実施形態の情報記録再生装置は、垂直記録層ｄ２を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、近接場光Ｒと記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式によりディスクＤに記録再生を行う装置である。なお、本実施形態では、光吸収体２７の熱膨張を利用して近接場光発生素子２６をディスクＤ側に接近させることで、浮上量を低下させる場合を例に挙げて説明する。
【００３３】
本実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、記録再生ヘッド２と、該記録再生ヘッド２を支持するビーム３と、記録再生ヘッド２にレーザ光（光束）Ｌを第１の波長及び第２の波長で入射させる光束入射機構４と、ビーム３を移動させるアクチュエータ５と、ディスクＤを一定方向に回転させるスピンドルモータ（回転駆動部）６と、上述した各構成品を総合的に制御する制御部７と、各構成品を内部に収容するハウジング８と、を備えている。
【００３４】
ハウジング８は、アルミニウム等の金属材料により、上面視四角形状に形成されていると共に、内側に各構成品を収容する凹部８ａが形成されている。また、このハウジング８には、凹部８ａの開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。凹部８ａの略中心には、上記スピンドルモータ６が取り付けられており、該スピンドルモータ６に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定される。
なお、本実施形態では、３枚のディスクＤがスピンドルモータ６に固定されている場合を例に挙げて説明している。但し、ディスクＤの数は３枚に限定されるものではない。
【００３５】
凹部８ａの隅角部には、上記アクチュエータ５が取り付けられている。このアクチュエータ５には、軸受１０を介してキャリッジ１１が取り付けられている。キャリッジ１１は、例えば金属材を切削加工によって形成されたものであり、軸受１０を介してアクチュエータ５に固定される基端部１１ａから先端に向かう部分が３枚のディスクＤの上面に配置されるように３層構造となっている。つまり、キャリッジ１１を側面から見た時に、Ｅ型になるように形成されている。そして、３層に分かれたキャリッジ１１の各先端には、ビーム３の基端側が固定されている。よって、アクチュエータ５は、キャリッジ１１を介してビーム３の基端側を支持しており、該ビーム３をディスク面（磁気記録媒体の表面）Ｄ１に平行なＸＹ方向に向けてスキャン移動させることができるようになっている。
【００３６】
上記ビーム３は、上述したようにアクチュエータ５によってキャリッジ１１と共にＸＹ方向に移動可能とされていると共に、ディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態で記録再生ヘッド２を先端側で支持している。なお、ビーム３及びキャリッジ１１は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ５の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００３７】
上記記録再生ヘッド２は、レーザ光Ｌから生成した近接場光Ｒを利用して回転するディスクＤに各種の情報を記録再生するヘッドである。
この記録再生ヘッド２は、図２及び図３に示すように、ディスク面Ｄ１から所定距離Ｈだけ浮上した状態でディスクＤに対向配置されたスライダ２０と、ディスクＤに情報を記録する記録素子２１と、ディスクＤに記録されている情報を再生する再生素子２２と、導入されたレーザ光Ｌが第１の波長のときに該レーザ光Ｌから近接場光Ｒを発生させる近接場光発生素子２６と、導入されたレーザ光Ｌが第２の波長のときに該レーザ光Ｌを吸収して発熱し、熱膨張する光吸収体（発熱体）２７と、を備えている。
また、本実施形態の記録再生ヘッド２は、コア２３とクラッド２４とからなる光束伝播素子２５を備えている。
【００３８】
上記スライダ２０は、石英ガラス等の光透過性材料や、ＡｌＴｉＣ（アルチック）等のセラミック等によって直方体状に形成されている。このスライダ２０は、ディスクＤに対向する対向面２０ａを有しており、ジンバル部３０を介してビーム３の先端にぶら下がるように支持されている。このジンバル部３０は、Ｘ軸回り及びＹ軸回りにのみ変位するように動きが規制された部品である。これによりスライダ２０は、上述したようにディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在とされている。
【００３９】
また対向面２０ａには、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる凸条部２０ｂが形成されている。この凸条部２０ｂは、長手方向に沿って延びるように形成されており、レール状に並ぶように間隔を空けて左右に２つ形成されている。但し、凸条部２０ｂはこの場合に限定されるものではなく、スライダ２０をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とスライダ２０をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、スライダ２０を最適な状態で浮上させるように設計されていれば、どのような凹凸形状でも構わない。なお、この凸条部２０ｂの表面はＡＢＳ（Air Bearing Surface）と呼ばれている。
【００４０】
そしてスライダ２０は、この２つの凸条部２０ｂによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けている。一方ビーム３は、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に撓むようになっており、スライダ２０の浮上力を吸収している。つまり、スライダ２０は、浮上した際にビーム３によってディスク面Ｄ１側に押さえ付けられる力を受けている。よってスライダ２０は、この両者の力のバランスによって、上述したようにディスク面Ｄ１から所定距離Ｈ離間した状態で浮上するようになっている。しかもスライダ２０は、ジンバル部３０によってＸ軸回り及びＹ軸回りに回動するようになっているので、常に姿勢が安定した状態で浮上するようになっている。
なお、ディスクＤの回転に伴って生じる空気流は、スライダ２０の流入端側（ビーム３の基端側）から流入した後、ＡＢＳに沿って流れ、スライダ２０の流出端側（ビーム３の先端側）から抜けている。
【００４１】
上記記録素子２１は、図３に示すように、ディスクＤに記録磁界を作用させて情報を記録する素子であって、スライダ２０の流出端側の側面（先端面）に固定された補助磁極３１と、磁気回路３２を介して補助磁極３１に接続され、ディスクＤに対して垂直な記録磁界を補助磁極３１との間で発生させる主磁極３３と、磁気回路３２を中心として該磁気回路３２の周囲を螺旋状に巻回するコイル３４とを備えている。つまり、スライダ２０の流出端側から順に、補助磁極３１、磁気回路３２、コイル３４、主磁極３３が配置されている。
【００４２】
両磁極３１、３３及び磁気回路３２は、磁束密度が高い高飽和磁束密度（Ｂｓ）材料（例えば、ＣｏＮｉＦｅ合金、ＣｏＦｅ合金等）により形成されている。また、コイル３４は、ショートしないように、隣り合うコイル線間、磁気回路３２との間、両磁極３１、３３との間に隙間が空くように配置されており、この状態で絶縁体３５によってモールドされている。そして、コイル３４は、情報に応じて変調された電流が制御部７から供給されるようになっている。即ち、磁気回路３２及びコイル３４は、全体として電磁石を構成している。なお、主磁極３３及び補助磁極３１は、ディスクＤに対向する端面がスライダ２０のＡＢＳと面一となるように設計されている。
【００４３】
上記光束伝播素子２５は、図３から図５に示すように、一端側がスライダ２０の上方側に向くと共に、他端側がディスクＤ側に向いた状態で、記録素子２１に隣接して固定されている。より具体的には、主磁極３３に隣接して固定されている。なお、図４は、コア２３を図３に示す矢印Ａ方向から見た図である。また、図５は、図３に示す光束伝播素子２５を端面２３ｃ側から見た図である。
この光束伝播素子２５は、一端側から導入されたレーザ光ＬをディスクＤに対向する他端側に伝播させるコア２３と、該コア２３に密着するクラッド２４とから構成されており、全体として略板状に形成されている。
【００４４】
本実施形態のコア２３は、一端側から他端側に向けて漸次絞り成形されており、レーザ光Ｌを内部で徐々に集光させながら伝播させることができるようになっている。具体的には、コア２３は傾斜面２３ａと光束集光部２３ｂとにより多面体状に形成されている。
そして傾斜面２３ａには、後述するビームスプリッタ（光学系）５０が密着した状態で取り付けられている。光束集光部２３ｂは、一端側から他端側に向かう長手方向（Ｚ方向）に直交する断面積が漸次減少するように絞り成形された部分であり、導入されたレーザ光Ｌを集光させながら他端側に向けて伝播させている。つまりこの光束集光部２３ｂによって、導入されたレーザ光Ｌのスポットサイズを徐々に小さいサイズに絞ることができるようになっている。
【００４５】
なお、本実施形態では、光束集光部２３ｂが３つの側面を有するように形成されており、そのうちの１つの側面が主磁極３３に対向するように配置されるようになっている。よって光束集光部２３ｂは、図５に示すように、他端側で外部に露出する端面２３ｃが三角形状に形成された面となっている。またこの端面２３ｃは、スライダ２０のＡＢＳと面一となるように設計されている。
【００４６】
上記クラッド２４は、図３及び図４に示すように、コア２３よりも屈折率が低い材料で形成されており、コア２３の一端側と他端側の端面２３ｃとを外部に露出させた状態でコア２３の側面に密着して、該コア２３を内部に閉じ込めている。このように密着しているので、コア２３とクラッド２４との間に隙間が生じないようになっている。
【００４７】
なお、クラッド２４及びコア２３として使用される材料の組み合わせの一例を記載すると、例えば、石英（ＳｉＯ2）でコア２３を形成し、フッ素をドープした石英でクラッド２４を形成する組み合わせが考えられる。この場合には、レーザ光Ｌの波長が４００ｎｍのときに、コア２３の屈折率が１．４７となり、クラッド２４の屈折率が１．４７未満となるので好ましい組み合わせである。
また、ゲルマニウムをドープした石英でコア２３を形成し、石英（ＳｉＯ2）でクラッド２４を形成する組み合わせも考えられる。この場合には、レーザ光Ｌの波長が４００ｎｍのときに、コア２３の屈折率が１．４７より大きくなり、クラッド２４の屈折率が１．４７となるのでやはり好ましい組み合わせである。
特に、コア２３とクラッド２４との屈折率差が大きいほど、コア２３内にレーザ光Ｌを閉じ込める力が大きくなるので、コア２３に酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5：波長が５５０ｎｍのときに屈折率が２．１６）を用い、クラッド２４に石英等を用いて、両者の屈折率差を大きくすることがより好ましい。また、赤外領域のレーザ光Ｌを利用する場合には、赤外光に対して透明な材料であるシリコン（Ｓｉ：屈折率が約４）でコア２３を形成することも有効である。
【００４８】
上記近接場光発生素子２６は、図５に示すように、コア２３の他端側の端面２３ｃ上に形成された遮光膜４０と、該遮光膜４０の略中心に形成された微小開口４１とから構成されている。この近接場光発生素子２６は、コア２３内を伝播してきたレーザ光Ｌから近接場光Ｒを発生させて該近接場光Ｒを他端側とディスクＤとの間に局在化させるものである。なお、微小開口４１は、例えば直径数十ｎｍ〜数百ｎｍの円形状の開口である。よって、本実施形態では、微小開口４１と同程度のスポットサイズとなった近接場光Ｒが発生するようになっている。
【００４９】
ところで、図３に示すように、スライダ２０の上面には光導波路４２が固定されている。この光導波路４２は、コア４２ａとクラッド４２ｂとからなる２軸の導波路であり、コア４２ａ内をレーザ光Ｌが伝播するようになっている。光導波路４２の先端は、光束伝播素子２５のコア２３の一端側に接続されており、レーザ光Ｌを傾斜面２３ａに取り付けられたビームスプリッタ５０に向けて出射させている。
【００５０】
一方、光導波路４２の基端側は、図１に示すように、ビーム３及びキャリッジ１１に沿って引き出された後、２つのレーザ光源４５、４６にそれぞれ接続されている。この２つのレーザ光源４５、４６は、図１及び図６に示すように、キャリッジ１１の基端部１１ａの側面に取り付けられた制御基板４７上に図示しないＩＣチップ等の各種電子部品と共に実装されている。
２つのレーザ光源４５、４６のうち一方のレーザ光源４５は、レーザ光Ｌを第１の波長（波長Ａｎｍ）で出射し、他方のレーザ光源４６は、レーザ光Ｌを第２の波長（波長Ｂｎｍ）で出射するようになっている。即ち、これら２つのレーザ光源４５、４６及び光導波路４２は、記録再生ヘッド２にレーザ光Ｌを第１の波長及び第２の波長で入射させる光束入射機構４として機能する。
【００５１】
しかも、本実施形態の光束入射機構４は、２つのレーザ光源４５、４６と光導波路４２との間に取り付けられた光合成器４８を有している。この光合成器４８は、両レーザ光源４５、４６から出射された波長の異なるレーザ光Ｌを混合させた状態で光導波路４２内に同時に入射させるものである。これにより、波長の異なるレーザ光Ｌを同時に記録再生ヘッド２に入射させることができるようになっている。
なお、両レーザ光源４５、４６及び光合成器４８が実装されている制御基板４７は、可撓性のフラットケーブル（フレキシブル基板）４９によって制御部７に接続されている。これにより制御部７は、各構成品に電気的な信号を送って総合的な制御を行っている。特に両レーザ光源４５、４６は、レーザ光Ｌを出射するタイミングが制御部７によって制御されている。
【００５２】
ここで、レーザ光Ｌの光路上に位置するコア２３の傾斜面２３ａには、図３に示すように、ビームスプリッタ５０が取り付けられている。このビームスプリッタ５０は、波長に応じてレーザ光Ｌを透過させる機能と反射させる機能とが自然に切り替わる光学部品である。そして本実施形態では、波長が第１の波長の時にはレーザ光Ｌを反射させて近接場光発生素子２６に導入させ、波長が第２の波長の時にはレーザ光Ｌを透過させて光吸収体２７に導入させるようにビームスプリッタ５０が設計されている。
【００５３】
上記光吸収体２７は、図３に示すように、クラッド２４の上部側に形成されている。具体的には、コア２３の傾斜面２３ａに隣接する位置であって、光導波路４２から出射されたレーザ光Ｌが真っ直ぐ直進してきたときに入射する位置に形成されている。この光吸収体２７は、レーザ光Ｌが導入された時に該レーザ光Ｌを吸収して発熱し、熱膨張するようになっている。すると、光束伝播素子２５は、この熱膨張の影響を受けて、図７に示すようにディスクＤ側に向けて突出するように変形し、コア２３の他端側の端面２３ｃに形成された近接場光発生素子２６をディスクＤに対してより接近させるようになっている。これにより、浮上量を所定距離Ｈよりも小さくすることができ、浮上量を低下させることができるようになっている。
【００５４】
上記再生素子２２は、ディスクＤの垂直記録層ｄ２から漏れ出ている磁界の大きさに応じて電気抵抗が変換する磁気抵抗効果膜であり、図３に示すように、クラッド２４のディスクＤ側に形成されている。この再生素子２２には、図示しないリード膜等を介して制御部７からバイアス電流が供給されている。これにより制御部７は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することでき、この電圧の変化から信号の再生を行うことができるようになっている。
【００５５】
なお、本実施形態のディスクＤは、図２に示すように、少なくとも、ディスク面Ｄ１に垂直な方向に磁化容易軸を有する垂直記録層ｄ２と、高透磁率材料からなる軟磁性層ｄ３との２層で構成される垂直２層膜ディスクＤを使用する。このようなディスクＤとしては、例えば、基板ｄ１上に、軟磁性層ｄ３と、中間層ｄ４と、垂直記録層ｄ２と、保護層ｄ５と、潤滑層ｄ６とを順に成膜したものを使用する。
基板ｄ１としては、例えば、アルミ基板やガラス基板等である。軟磁性層ｄ３は、高透磁率層である。中間層ｄ４は、垂直記録層ｄ２の結晶制御層である。垂直記録層ｄ２は、垂直異方性磁性層となっており、例えばＣｏＣｒＰｔ系合金が使用される。保護層ｄ５は、垂直記録層ｄ２を保護するためのもので、例えばＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜が使用される。潤滑層ｄ６は、例えば、フッ素系の液体潤滑材が使用される。
【００５６】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する場合について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ６を駆動させてディスクＤを一定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ５を作動させて、キャリッジ１１を介してビーム３をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、図１に示すように、ディスクＤ上の所望する位置に記録再生ヘッド２を位置させることができる。この際、記録再生ヘッド２は、スライダ２０の対向面２０ａに形成された２つの凸条部２０ｂによって浮上する力を受けると共に、ビーム３等によってディスクＤ側に所定の力で押さえ付けられる。記録再生ヘッド２は、この両者の力のバランスによって、図２に示すようにディスクＤ上から所定距離Ｈ離間した位置に浮上する。
【００５７】
また、記録再生ヘッド２は、ディスクＤのうねりに起因して発生する風圧を受けたとしても、ビーム３によってＺ方向の変位が吸収されると共に、ジンバル部３０によってＸＹ軸回りに変位することができるようになっているので、うねりに起因する風圧を吸収することができる。そのため、記録再生ヘッド２を安定した状態で浮上させることができる。
【００５８】
次に、制御部７は両レーザ光源４５、４６を作動させて、第１の波長のレーザ光Ｌ及び第２の波長のレーザ光Ｌを出射させると同時に、情報に応じて変調した電流をコイル３４に供給して記録素子２１を作動させる。
両レーザ光源４５、４６が作動すると、光合成器４８は両レーザ光源４５、４６から出射された波長の異なるレーザ光Ｌを混合させた状態で同時に光導波路４２に入射させる。これにより、２種類の波長が混合したレーザ光Ｌは、光導波路４２のコア２３内を先端側に向かって進み、図７に示すように、コア２３の傾斜面２３ａに取り付けられたビームスプリッタ５０に入射する。
この際、ビームスプリッタ５０は、波長が第１の波長の場合にはレーザ光Ｌを反射させ、波長が第２の波長の場合にはレーザ光Ｌを透過させるので、波長が混合したレーザ光Ｌは光導波路４２を出射した後に、二手に分かれる。
【００５９】
まず、第２の波長のレーザ光Ｌは、ビームスプリッタ５０を透過するのでそのまま真っ直ぐに直進して光吸収体２７に導入される。光吸収体２７にレーザ光Ｌが導入されると、該光吸収体２７はレーザ光Ｌを吸収し始める。この吸収されたレーザ光Ｌは熱に変換されるので、光吸収体２７は発熱して熱膨張する。すると光束伝播素子２５は、この熱膨張の影響を受けてディスクＤに向けて突出するように変形する。これにより、近接場光発生素子２６をディスクＤに対してより接近させることができ、浮上量を所定距離Ｈから低下させることができる。
【００６０】
一方、第１の波長のレーザ光Ｌは、図８に示すように、ビームスプリッタ５０で反射されて向きが略９０度変わる。そして、向きが変わったレーザ光Ｌは、ディスクＤ側に位置する他端側に向かって光束集光部２３ｂを伝播する。この際、光束集光部２３ｂは、一端側から他端側に向かう長手方向に直交する断面積が漸次減少するように絞り成形されている。そのため、レーザ光Ｌはこの光束集光部２３ｂを伝播する際に、側面で反射を繰り返しながら徐々に集光されていく。特に、コア２３の側面にはクラッド２４が密着しているので、コア２３の外部に光が漏れることはない。よって、導入されたレーザ光Ｌを無駄にすることなく絞りながら他端側に伝播させて、近接場光発生素子２６に入射させることができる。
【００６１】
近接場光発生素子２６に入射したレーザ光Ｌは、微小開口４１を通過することで微小開口４１と同程度のスポットサイズの近接場光Ｒになる。そして、この近接場光Ｒは、コア２３の他端側の端面２３ｃとディスクＤとの間に局在化する。するとディスクＤは、この近接場光Ｒによって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。特に、近接場光発生素子２６は、上述したように浮上量が所定距離Ｈよりも低下しているので、近接場光ＲをディスクＤに対して極近い位置に作用させることができ、確実に加熱を行って保磁力を低下させることができる。
【００６２】
ところで制御部７は、両レーザ光源４５、４６の作動と同時にコイル３４に電流を供給している。コイル３４に電流が供給されると、電磁石の原理により電流磁界が磁気回路３２内に磁界を発生させるので、主磁極３３と補助磁極３１との間にディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。すると、主磁極３３側から発生した磁束が、図８に示すように、ディスクＤの垂直記録層ｄ２を真直ぐ通り抜けて軟磁性層ｄ３に達する。これによって、垂直記録層ｄ２の磁化をディスク面Ｄ１に対して垂直に向けた状態で記録を行うことができる。また、軟磁性層ｄ３に達した磁束は、該軟磁性層ｄ３を経由して補助磁極３１に戻る。この際、補助磁極３１に戻るときには磁化の方向に影響を与えることはない。これは、ディスク面Ｄ１に対向する補助磁極３１の面積が、主磁極３３よりも大きいので磁束密度が大きく磁化を反転させるほどの力が生じないためである。つまり、主磁極３３側でのみ記録を行うことができる。
【００６３】
これらの結果、近接場光Ｒと両磁極３１、３３で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。しかも垂直記録方式で記録を行うので、熱揺らぎ現象等の影響を受け難く、安定した記録を行うことができる。よって、書き込みの信頼性を高めることができる。
【００６４】
また、再生素子２２は、ディスクＤの保磁力が一時的に低下している時に、ディスクＤの垂直記録層ｄ２から漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子２２の電圧が変化する。これにより制御部７は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部７は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、ディスクＤに記録されている情報の再生を行うことができる。
【００６５】
特に、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、レーザ光Ｌの波長を第１の波長及び第２の波長の状態で記録再生ヘッド２に入射させることで、近接場光発生素子２６と光吸収体２７とにレーザ光Ｌをそれぞれ導入させることができるので、従来のものとは異なり、近接場光Ｒの光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立に行うことができる。つまり、近接場光Ｒの影響に与えることなく浮上量を最適な状態に制御することができるうえ、その後、最適な浮上量の状態で最適な光強度の近接場光Ｒを発生させることができる。その結果、情報の記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる。
【００６６】
しかも、本実施形態では、光合成器４８を利用して第１の波長のレーザ光Ｌと第２の波長のレーザ光Ｌとを混合させた状態で同時に記録再生ヘッド２に入射させている。そのため、近接場光Ｒの光強度の制御と浮上量制御とを同じタイミングで行うことができ、最適な浮上量の時に近接場光Ｒを確実に作用させることができる。この点においても、情報の記録再生を効率良く行うことができる。
また、ビームスプリッタ５０を利用しているので、波長の違いを利用してレーザ光Ｌを途中で二手に分岐させることができる。そのため、近接場光発生素子２６の位置に関係なく光吸収体２７を自由な位置に形成することができる。従って、設計の自由度が向上することができる。また、浮上量の低下に最も適した位置、即ち、光束伝播素子２５の変形に最も適した位置に光吸収体２７を形成することができるので、記録再生をより確実に効率良く行うことができる。
【００６７】
なお、記録再生を行わない場合には、２つのレーザ光源４５、４６の作動を停止させる。これにより、光吸収体２７の熱膨張をなくすことができ、浮上量を当初の所定距離Ｈに直ちに戻すことができる。
【００６８】
なお、上記第１実施形態では、光合成器４８を利用して第１の波長のレーザ光Ｌと第２の波長のレーザ光Ｌとを混合させた状態で同時に記録再生ヘッド２に入射させたが、光合成器４８は必須なものではなく、波長の異なるレーザ光Ｌを同時に入射させなくても構わない。例えば、２つのレーザ光源４５、４６を交互に作動させて、第１の波長のレーザ光Ｌと第２の波長のレーザ光Ｌとを連続的に交互にタイミングをずらしながら入射させても構わない。この場合であっても、近接場光Ｒの光強度の制御と浮上量制御とを独立して行うことができ、同様の作用効果を奏することができる。但し、第１実施形態のように、第１の波長のレーザ光Ｌと第２の波長のレーザ光Ｌとを同時に入射させることが好ましい。
【００６９】
また、上記第１実施形態では、近接場光発生素子２６を構成する微小開口４１を円形状としたが、この形状に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、三角形状の微小開口４１としても構わない。この場合であっても、近接場光Ｒを発生させることができる。特にこの場合には、図中に示す矢印Ｐ１方向に第１の波長のレーザ光Ｌの偏光成分が向くように調整することが好ましい。こうすることで、近接場光Ｒを微小開口４１の一辺付近（図中に示す領域Ｓ）に集中的に局在化させることができる。従って、さらなる高密度記録化を図ることができる。
【００７０】
また、図１０に示すように、三角状の突起が微小な隙間を空けて対向するように微小開口４１を形成しても構わない。こうすることで、微小な隙間に近接場光Ｒを集中的に局在化させることができるので、さらなる高密度記録化を図ることができる。
【００７１】
また、上記第１実施形態では、光導波路４２を利用して２つのレーザ光源４５、４６から出射されたレーザ光Ｌを記録再生ヘッド２に入射させる構成としたが、この構成に限定されるものではない。
例えば、図１１に示すように、スライダ２０の上面に、レーザ光Ｌの波長を第１の波長或いは第２の波長に自在に調整できる波長可変レーザ５５を固定して、該波長可変レーザ５５から出射したレーザ光Ｌを直接的にビームスプリッタ５０に入射させるように構成しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。しかも、この場合には光導波路４２をビーム３やキャリッジ１１を介して引き回す必要がないので、浮上時における記録再生ヘッド２の姿勢をより安定させることができる。なお、この場合には、波長可変レーザ５５が光束入射機構として機能する。
【００７２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を、図１２を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、光導波路４２を利用してレーザ光Ｌを記録再生ヘッド２まで導き、スライダ２０に対して平行な方向に向けてレーザ光Ｌを出射させたが、第２実施形態では、光束伝播素子２５内に組み込まれた波長可変レーザ６１からディスク面Ｄ１に垂直な方向に向けて真っ直ぐレーザ光Ｌを出射する点である。
また、第１実施形態では、光束伝播素子２５のコア２３が一端側から他端側に向けて漸次絞り成形されていたが、第２実施形態では、コア２３が一端側から他端側に向かってストレートに形成されている点である。
【００７３】
即ち、本実施形態の情報記録再生装置６０は、図１２に示すように、記録再生ヘッド６２の光束伝播素子２５内に配置された波長可変レーザ６１を備えている。この波長可変レーザ６１は、レーザ光Ｌの波長を第１の波長或いは第２の波長に自在に調整できるものであり、レーザ光Ｌをディスク面Ｄ１に向かって真っ直ぐ出射できるように配置されている。よって、この波長可変レーザ６１は、光束入射機構として機能する。
また、光束伝播素子２５のコア２３は、ディスク面Ｄ１に向かって真っ直ぐストレートに形成されており、一端側が波長可変レーザ６１に接し、他端側の端面２３ｃがディスク面Ｄ１に対向している。そして、コア２３の内部には、傾斜面２３ａが形成されており、該傾斜面２３ａにビームスプリッタ５０が取り付けられている。これにより、波長可変レーザ６１から出射されるレーザ光Ｌを波長に応じて透過及び反射させて、光吸収体２７に導入させたり、そのままコア２３内に導入させて近接場光発生素子２６に入射させたりすることができるようになっている。
【００７４】
このように構成された情報記録再生装置６０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。但し、第１実施形態のように、光束伝播素子２５を一端側から他端側に向けて漸次絞り成形することが好ましい。そうすることで、徐々にスポットサイズを絞り込んだレーザ光Ｌを近接場光発生素子２６に入射させることができるので、より効率良く近接場光Ｒを発生させることができる。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態を、図１３及び図１４を参照して説明する。なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、ビームスプリッタ５０を利用してレーザ光Ｌを波長に応じて二手に分岐させ、その後、第１の波長のレーザ光Ｌだけを近接場光発生素子２６に導入させると共に、第２の波長のレーザ光Ｌだけを光吸収体２７に導入させたが、第３実施形態では、第１の波長のレーザ光Ｌ及び第２の波長のレーザ光Ｌを共に発熱体である金属膜７１に入射させる点である。
【００７６】
即ち、本実施形態の情報記録再生装置７０は、図１３及び図１４に示すように、コア２３の傾斜面２３ａに上記金属膜７１が取り付けられている。この金属膜７１は、レーザ光Ｌの波長に応じて反射率が異なる膜であり、本実施形態では銀を主成分とする膜である。銀を主成分とする膜は、図１４に示すように、波長に応じて特に反射率が大きく変化する特性があり、波長が３４０ｎｍ付近以上の光が入射してきた場合には５０％以上の高い割合で反射し、それ以下の波長の光が入射してきた場合に５０％未満の低い割合でしか反射しない。
そこで、本実施形態では、第１の波長が４００ｎｍ、第２の波長が３１０ｎｍとなるように両レーザ光源４５、４６を設定した場合を例に挙げて説明する。
【００７７】
このように構成された情報記録再生装置７０の場合には、両レーザ光源４５、４６を作動させて第１の波長のレーザ光Ｌ及び第２の波長のレーザ光Ｌを同時に記録再生ヘッド２、６２に入射させると、両波長のレーザ光Ｌは共に傾斜面２３ａに取り付けられた金属膜７１に入射する。すると、金属膜７１は、両波長のうち第２の波長（即ち、３１０ｎｍ）のレーザ光Ｌに関しては５０％未満の低い割合でしか反射させずに光エネルギーのほとんどを吸収する。これにより、金属膜７１を発熱させて熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。
一方、両波長のうち第１の波長（即ち、４００ｎｍ）のレーザ光Ｌに関しては、金属膜７１は５０％以上の高い割合で積極的に反射して、近接場光発生素子２６に入射させる。これにより、近接場光Ｒを発生させることができ、記録再生を行える。
【００７８】
その結果、本実施形態の場合であっても、第１実施形態と同様に、近接場光Ｒの光強度の制御と、浮上量制御とを独立して制御することができ、同様の作用効果を奏することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、金属膜７１の一例として銀を主成分とする膜としたが、銀に限定されるものではない。例えば、金や銅を主成分とする膜でも構わない。金を主成分として金属膜７１を形成した場合には、図１４に示すように、波長が５２０ｎｍ付近以上の光が入射してきた場合には５０％以上の高い割合で反射し、それ以下の波長の光が入射してきた場合に５０％未満の低い割合でしか反射しない。そこでこの場合には、５２０ｎｍ以上の波長を第１の波長に設定し、５２０ｎｍ未満の波長を第２の波長に設定すれば良い。
また、銅を主成分として金属膜７１を形成した場合には、図１４に示すように、波長が４００ｎｍ付近以上の光が入射してきた場合には５０％以上の高い割合で反射し、それ以下の波長の光が入射してきた場合に５０％未満の低い割合でしか反射しない。そこでこの場合には、４００ｎｍ以上の波長を第１の波長に設定し、４００ｎｍ未満の波長を第２の波長に設定すれば良い。
【００８０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態を、図１５から図１７を参照して説明する。なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第４実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、ビームスプリッタ５０を利用して波長の異なるレーザ光Ｌを途中で二手に分岐させたが、第４実施形態では、途中で分岐させない点である。
【００８１】
即ち、本実施形態の情報記録再生装置８０は、図１５に示すように、コア２３の傾斜面２３ａに反射ミラー８１が取り付けられており、波長に関係なく光導波路４２から出射されたレーザ光Ｌを反射して、コア２３の他端側に向けて伝播させるようになっている。
また、本実施形態の近接場光発生素子２６は、図１６に示すように、コア２３の端面２３ｃ上に形成された遮光膜４０と、該遮光膜４０の略中心に形成された四角形状の微小開口４１と、該微小開口４１の略中心に形成された金属散乱体８２とから構成されている。この金属散乱体８２は、端面２３ｃ上に各種の金属材料を蒸着や成膜等によって形成されたものであり、レーザ光Ｌを散乱させて該金属散乱体８２付近に近接場光Ｒを集中的に局在化させることができるようになっている。
【００８２】
ところで、この金属散乱体８２は、近接場光発生素子２６の一部として機能するだけでなく、発熱体としても機能するようになっている。金属散乱体８２は、図１７に示すようにレーザ光Ｌの波長に応じて近接場光Ｒを発生させる割合が大きく変化する特性があり、本実施形態では金（Ａｕ）で形成されている場合を例にする。そのため、波長が６５０ｎｍ近辺で近接場光Ｒを効率良く発生させ、それ以外の波長では発生効率が悪く、レーザ光Ｌのエネルギーを吸収して熱に変換するようになっている。
そこで、本実施形態では、第１の波長が６５０ｎｍ、第２の波長が５００ｎｍとなるように両レーザ光源４５、４６を設定した場合を例に挙げて説明する。
【００８３】
このように構成された情報記録再生装置８０の場合には、両レーザ光源４５、４６を作動させて第１の波長のレーザ光Ｌ及び第２の波長のレーザ光Ｌを同時に記録再生ヘッド２に入射させると、両波長のレーザ光Ｌは共に傾斜面２３ａに取り付けられた反射ミラー８１によって反射される。そして、反射した波長の異なるレーザ光Ｌは、光束伝播素子２５を通って近接場光発生素子２６に共に入射する。
【００８４】
すると、金属散乱体８２は、両波長のうち第２の波長（即ち、５００ｎｍ）のレーザ光Ｌの光エネルギーのほとんどを吸収して熱に変換する。これにより、金属散乱体８２を発熱させて熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。特に、金属散乱体８２は、近接場光発生素子２６の一部であるので、熱膨張した際に該近接場光発生素子２６を積極的にディスクＤに向けて突出するように変形させて高精度に接近させることができる。よって、浮上量制御をより正確に行い易い。
【００８５】
一方、金属散乱体８２は、両波長のうち第１の波長（即ち、６５０ｎｍ）のレーザ光Ｌに関しては、該レーザ光Ｌを吸収せずに散乱させて近接場光Ｒを発生させる。特に、近接場光発生素子２６はディスクＤに対して接近した状態であるので、発生した近接場光ＲをディスクＤの極近傍で作用させることができ、確実に保磁力を低下させることができる。従って、記録再生を効率良く行うことができる。
【００８６】
その結果、本実施形態の場合であっても、第１実施形態と同様に、近接場光Ｒの光強度の制御と、浮上量制御とを独立して制御することができ、同様の作用効果を奏することができる。加えて、近接場光発生素子２６の一部である金属散乱体８２を発熱体として機能させることができるので、構成の簡略化を図ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、金属散乱体８２の金属材料の一例として金を例に挙げたが、金に限定されるものではない。例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）でも構わない。仮に銀を利用して金属膜７１を形成した場合には、図１７に示すように、波長が５２０ｎｍ近辺で近接場光Ｒを効率良く発生させ、それ以外の波長では発生効率が悪く、レーザ光Ｌのエネルギーを吸収して熱に変換するようになっている。そこでこの場合には、５２０ｎｍ近辺の波長を第１の波長に設定し、それ以外の波長を第２の波長に設定すれば良い。
【００８８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８９】
例えば、上記各実施形態では、垂直磁気記録方式の情報記録再生装置を例に挙げて説明したが、この場合に限られず、記録磁化がディスクＤのトラックに平行な方向（面内方向）に記録される面内記録方式の情報記録再生装置であっても構わない。
【００９０】
また、上記各実施形態では、コア２３とクラッド２４とをそれぞれ異なる材料で一体的に形成した光束伝播素子２５を例に挙げたが、中空状に形成しても構わない。この場合には、中空となった空気部分がコアとなり、その周囲を囲んでいる部分がクラッドとなる。このように構成された光束伝播素子であっても、レーザ光Ｌを伝播させて近接場光発生素子に入射させることができる。
【００９１】
また、上記各実施形態では、光吸収体２７の熱膨張を利用して近接場光発生素子２６をディスクＤ側に接近させることで、浮上量を低下させる場合を例に挙げて説明したが、この場合に限られるものではない。例えば、光吸収体２７の熱膨張を利用して他の素子、即ち記録素子２１や再生素子２２をディスクＤ側に接近（突出）するように変形させることで、浮上量を低下させても構わない。更には、光吸収体２７の熱膨張を利用して、ＡＢＳがディスクＤ側に接近するようにスライダ２０自体を変形させることで浮上量を低下させても構わない。光吸収体２７の形成位置を工夫することで、これらのことが可能である。いずれの場合であっても、光吸収体２７の熱膨張を利用して、浮上量を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示す情報記録再生装置を構成する記録再生ヘッドの拡大断面図である。
【図３】図２に示す記録再生ヘッドの流出端側の側面を拡大した断面図である。
【図４】図３に示す記録再生ヘッドを構成する光束伝播素子のコアを矢印Ａ方向から見た図である。
【図５】図４に示す記録再生ヘッドを構成する光束伝播素子のコアを端面側から見た図である。
【図６】図１に示す記録再生ヘッドを構成する２つのレーザ光源の周辺を拡大した図である。
【図７】記録再生ヘッドの拡大断面図であって、レーザ光を光吸収体に導入させることで磁気記録媒体側に突出するように光束伝播素子を変形させ、浮上量を低下させた状態を示す図である。
【図８】記録再生ヘッドの拡大断面図であって、レーザ光を近接場光発生素子に導入させ、近接場光を発生させていると共に、記録磁界を同時に発生させている状態を示す図である。
【図９】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す図であって、三角形状に形成された微小開口を有する近接場光発生素子を示す図である。
【図１０】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す図であって、微小な隙間を空けて三角状の突起が対向するように形成された微小開口を有する近接場光発生素子を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す記録再生ヘッドの拡大断面図であって、スライダの上面に波長可変レーザが固定されている図である。
【図１２】本発明に係る情報記録再生装置の第２実施形態を示す記録再生ヘッドの拡大断面図であって、磁気記録媒体に向けて真っ直ぐレーザ光を出射できるように波長可変レーザが配置された図である。
【図１３】本発明に係る情報記録再生装置の第３実施形態を示す記録再生ヘッドの拡大断面図であって、コアの傾斜面に発熱体である金属膜が取り付けられている図である。
【図１４】図１３に示す金属膜の特性を示す図であって、反射率と波長との関係を示す図である。
【図１５】本発明に係る情報記録再生装置の第４実施形態を示す記録再生ヘッドの拡大断面図である。
【図１６】図１５に示す記録再生ヘッドを構成する光束伝播素子のコアを端面側から見た図であって、発熱体である金属散乱体を利用して構成された近接場光発生素子を示す図である。
【図１７】図１６に示す金属散乱体の特性を示す図であって、近接場光発生強度と波長との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
Ｌ…レーザ光（光束）
Ｄ…ディスク（磁気記録媒体）
Ｄ１…ディスク面（磁気記録媒体の表面）
Ｒ…近接場光
１、６０、７０、８０…情報記録再生装置
２、６２…記録再生ヘッド
３…ビーム
４…光束入射機構
５…アクチュエータ
６…スピンドルモータ（回転駆動部）
７…制御部
２０…スライダ
２１…記録素子
２２…再生素子
２６…近接場光発生素子
２７…光吸収体（発熱体）
５０…ビームスプリッタ（光学系）
５５、６１…波長可変レーザ（光束入射機構）
７１…金属膜（発熱体）
８２…金属散乱体（発熱体）
【図１】
2009295204.tif 000003
【図２】
2009295204.tif 000004
【図３】
2009295204.tif 000005
【図４】
2009295204.tif 000006
【図５】
2009295204.tif 000007
【図６】
2009295204.tif 000008
【図７】
2009295204.tif 000009
【図８】
2009295204.tif 000010
【図９】
2009295204.tif 000011
【図１０】
2009295204.tif 000012
【図１１】
2009295204.tif 000013
【図１２】
2009295204.tif 000014
【図１３】
2009295204.tif 000015
【図１４】
2009295204.tif 000016
【図１５】
2009295204.tif 000017
【図１６】
2009295204.tif 000018
【図１７】
2009295204.tif 000019