(57)【要約】【課題】所有者が携帯端末を紛失した場合に、特に、放置された状態であっても、携帯端末の所在を十分に類推できる情報を低コストで通知する。【解決手段】本発明による携帯端末は、送信条件判定手段１１と、位置類推情報取得手段２と、通信手段３と、端末操作手段４と、時間計測手段５とを備える。送信条件判定手段１１は、時間計測手段５が計測した端末操作手段４による操作がなかった時間を示す未操作時間に対して閾値判定を行い、閾値以上であれば、位置類推情報取得手段２を用いて位置類推情報を取得し、取得した位置類推情報を送信する。位置類推情報取得手段２は、位置類推情報として、例えば、ＧＰＳ受信機やカメラ装置、マイクロフォンを用いて当該携帯端末の位置や現在置かれている周囲の環境を示す情報を取得する。【選択図】図１
2009124188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の所在を示す情報を通知する機能を有する携帯端末であって、
当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する位置類推情報取得手段と、
所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する送信条件判定手段と、
前記送信条件判定手段の判定結果に基づいて、前記位置類推情報取得手段が取得した位置類推情報を送信する通信手段とを備えた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作時間を計測する未操作時間計測手段を備え、
送信条件判定手段は、前記未操作時間計測手段が計測した未操作時間に基づいて、位置類推情報を送信するか否かを判定する
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
当該携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量を計測する電池残量計測手段を備え、
送信条件判定手段は、前記電池残量計測手段が計測した電池残量に基づいて、位置類推情報を送信するか否かを判定する
請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
送信条件判定手段は、未操作時間が所定の閾値以上である場合に、位置類推情報を送信すると判定する請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
送信条件判定手段は、電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定する請求項３記載の携帯端末。
【請求項６】
位置類推情報取得手段は、位置類推情報として、当該携帯端末が現在置かれている周囲の環境を示す情報を取得する請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
位置類推情報取得手段は、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得する請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
前回送信時からの経過時間を計測する経過時間計測手段を備え、
送信条件判定手段は、位置類推情報を送信後に、前記前記経過時間計測手段が計測した経過時間が所定の閾値以上であるか否かを判定し、所定の閾値以上である判定すると、再度位置類推情報を送信すると判定する
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
位置類推情報が更新されたか否かを判定する位置類推情報更新判定手段を備え、
送信条件判定手段は、位置類推情報を送信後に、前記位置類推情報更新判定手段によって位置類推情報が更新されたと判定された場合に、更新後の位置類推情報を送信すると判定する
請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末が紛失されたことを知らせるために携帯端末の所在を示す情報を通知する紛失通知方法であって、
携帯端末が、当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する取得ステップと、
所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する判定ステップと、
判定結果に基づいて、取得した位置類推情報を送信する通信ステップと
を含む携帯端末の紛失通知方法。
【請求項１１】
取得ステップで、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得する請求項１０記載の紛失通知方法。
【請求項１２】
判定ステップで、ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作時間が所定の閾値以上である場合、または、当該携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定する請求項１０または請求項１１記載の携帯端末の紛失通知方法。
【請求項１３】
携帯端末に搭載されたコンピュータに、
当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する取得処理、
所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する判定処理、および
判定結果に基づいて、取得した位置類推情報を送信する通信処理
を実行させるための紛失通知プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
取得処理で、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得させる請求項１３記載の紛失通知プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
判定処理で、ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作が所定の閾値以上である場合、または、携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定させる請求項１３または請求項１４記載の紛失通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所有者が携帯端末を紛失した場合に、自己の所在を示す情報を通知する紛失通知機能を備えた携帯端末、携帯端末の紛失通知方法、および紛失通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
異常を検出した際に、所在に関する情報を通知する技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の盗難防止端末機は、携帯電話機と、受信したＧＰＳ衛星信号から自己の位置を算出するＧＰＳ受信機と、異常を検出するセンサからのセンサ信号を入力するセンサ入力手段とを備える。そして、自己の位置の異常や供給電力の異常等を検出した場合に、自動で無線電話回線を介して位置データを伝送出力する。
【０００３】
また、携帯端末の紛失を検出して所在を示す情報を通知する技術としては、例えば、特許文献２がある。特許文献２に記載の置き忘れ検出装置は、所定の場所に設置された短距離無線通信を行う装置と、該装置と接続を確立する接続手段を有する携帯電話機とを備える。携帯電話機が、該装置との接続が一定時間継続している場合に置き忘れと判断し、通信相手の装置の固有情報や携帯電話機の固有情報、現在位置情報を送信する。なお、特許文献２には、実施例として、ＶＩＣＳ（登録商標）受信機により得られる道路交通情報から割り出される位置情報を送信する例が挙げられている。
【０００４】
また、特許文献３には、振動の検出を行う振動検出部を備え、所定時間中に振動を検出しなかった場合に、現在位置情報を含む紛失通知情報を送信する移動端末が記載されている。また、紛失または盗難した際に回収できる可能性を高めるための技術として、特許文献４には、予め設定された文字列が含まれる電子メールを受信すると、例えば、撮影した画像と現在位置等の情報を含む電子メールを自動的に送信する携帯電話装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９６４６５号公報（段落００２０−００２３、図１）
【特許文献２】特開２００３−３４８６５９号公報（段落０００５，００１８、図１）
【特許文献３】特開２００４−２３５７３号公報（段落００２５−００２６、図１）
【特許文献４】特開２００４−１１２１２６号公報（段落００１３，００１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の盗難防止端末機を携帯端末に適用したとしても、盗難防止端末は、移動距離や移動範囲、センサからの異常信号によって異常を検出するので、例えば、所有者が携帯端末をある場所に置き忘れた場合には、異常を検出できない。つまり、本体装置である携帯端末が移動しない上に、携帯端末と盗難防止端末との間の設置状態も変わらず、供給電力の変化も自然なものであるため、センサから異常信号が出力されず、結果、所有者に位置データを送信することができない。また、偶然にも異常を検出できても、ＧＰＳ受信機から得られる位置データは精度が粗いため、例えば、小型の携帯端末を屋内に置き忘れた場合には、発見するのに十分な精度が得られない可能性が高い。
【０００７】
また、特許文献２に記載の置き忘れ検出装置では、特定の場所で置き忘れた場合に対応できるものの、携帯電話機に短距離無線通信する手段を備える必要と、置き忘れる可能性のある場所に検出用の装置を設置する必要があるため、コストが高くなってしまう。
【０００８】
また、特許文献３に記載の移動端末では、移動端末自体の紛失を検出して位置情報を通知することができるが、位置情報の精度が粗い点は、他の従来技術と同様である。また、位置情報ではなく振動によって紛失状態を判別するので、置き忘れた場合にも位置情報を通知できる可能性はあるが、例えば、電車の中など一定間隔で振動のある場所に置き忘れた場合や、着信時に振動してしまう場合には、紛失を検出できない、または検出が遅れてしまう。
【０００９】
また、特許文献４の携帯電話装置では、置き忘れた場合でも遠隔操作によって携帯端末の所在を示す情報を送信することができるが、遠隔操作するためには、所有者が置き忘れを認知していなけばならない。また、所有者が置き忘れを認知して遠隔操作をしようとしても、遠隔指示を送信するための通信機器をもっていなければならず、外出先にいる場合など、早期の対応が難しい場合がある。
【００１０】
つまり、従来の端末紛失通知技術では、端末が紛失した場合、特に、置き忘れのように放置されている場合に、端末を見つけるための情報を得られない可能性が高いという問題がある。例えば、ＧＰＳ等による位置情報を端末が自動的に送信する機能を持っていても、置き忘れの状況を検知できなかったり、検知するためのコストが高いという問題がある。また、例えば、遠隔操作による通知機能を持っていても、所有者が置き忘れを認知していなかったり、外出先などで遠隔指示が出せないという問題がある。また、例えば、所在を示す情報を送信できたとしても、屋内や視線から遮断されるような場所に置かれている場合などでは、装置を見つけるのに十分な精度が得られないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、携帯端末を紛失した場合、特に、置き忘れによる紛失の場合であっても、携帯端末の所在を類推できる情報を自動で通知することができる紛失通知機能を備えた携帯端末、携帯端末の紛失通知方法、および紛失通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による携帯端末は、自端末の所在を示す情報を通知する機能を有する携帯端末であって、当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する位置類推情報取得手段（例えば、位置類推情報取得手段２）と、所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する送信条件判定手段（例えば、送信条件判定手段１１）と、前記送信条件判定手段の判定結果に基づいて、前記位置類推情報取得手段が取得した位置類推情報を送信する通信手段（例えば、通信手段３）とを備えたことを特徴とする。なお、位置類推情報を取得するとは、例えば、位置類推情報を当該携帯端末が備えるＧＰＳ受信機やカメラ装置、マイクロフォンを用いて受信したり、撮影したり、録音することである。
【００１３】
また、ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作時間を計測する未操作時間計測手段（例えば、時間計測手段５）を備え、送信条件判定手段は、前記未操作時間計測手段が計測した未操作時間に基づいて、位置類推情報を送信するか否かを判定してもよい。
【００１４】
また、当該携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量を計測する電池残量計測手段（例えば、電池残量計測手段６）を備え、送信条件判定手段は、前記電池残量計測手段が計測した電池残量に基づいて、位置類推情報を送信するか否かを判定してもよい。
【００１５】
また、送信条件判定手段は、未操作時間が所定の閾値以上である場合に、位置類推情報を送信すると判定してもよい。また、送信条件判定手段は、電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定してもよい。
【００１６】
また、位置類推情報取得手段は、位置類推情報として、当該携帯端末が現在置かれている周囲の環境を示す情報を取得してもよい。なお、環境を示す情報とは、例えば、物の色や形状、天候、揺れているかどうか、明るさを示す画像データや、車の走行音、風切音、雨音、無音を示す音データである。
【００１７】
また、位置類推情報取得手段は、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得してもよい。
【００１８】
また、前回送信時からの経過時間を計測する経過時間計測手段（例えば、時間計測手段５）を備え、送信条件判定手段は、位置類推情報を送信後に、前記前記経過時間計測手段が計測した経過時間が所定の閾値以上であるか否かを判定し、所定の閾値以上である判定すると、再度位置類推情報を送信すると判定してもよい。
【００１９】
また、位置類推情報が更新されたか否かを判定する位置類推情報更新判定手段（例えば、送信条件判定手段１１）を備え、送信条件判定手段は、位置類推情報を送信後に、前記位置類推情報更新判定手段によって位置類推情報が更新されたと判定された場合に、更新後の位置類推情報を送信すると判定してもよい。
【００２０】
また、本発明による紛失通知方法は、携帯端末が紛失されたことを知らせるために携帯端末の所在を示す情報を通知する紛失通知方法であって、携帯端末が、当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する取得ステップと、所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する判定ステップと、判定結果に基づいて、取得した位置類推情報を送信する通信ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、取得ステップで、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得してもよい。
【００２２】
また、判定ステップで、ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作時間が所定の閾値以上である場合、または、当該携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定してもよい。
【００２３】
また、本発明による紛失通知プログラムは、携帯端末に搭載されたコンピュータに、当該携帯端末の位置を類推できる情報である位置類推情報を取得する取得処理、所定の条件に従って、位置類推情報を送信するか否かを判定する判定処理、および判定結果に基づいて、取得した位置類推情報を送信する通信処理を実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、コンピュータに、取得処理で、当該携帯端末の現在位置を示す位置データ、当該携帯端末が備える撮影装置によって撮影される画像データ、当該携帯端末が備える録音装置によって録音される音データのいずれか１種類、または２種類以上を組み合わせた情報を、位置類推情報として取得させてもよい。
【００２５】
またコンピュータに、判定処理で、ユーザ操作が継続して行われていない時間である未操作が所定の閾値以上である場合、または、携帯端末に電力を供給する電池の残量を示す電池残量が所定の閾値以下である場合に、位置類推情報を送信すると判定させてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、所定の条件に基づいて、送信条件判定手段が位置類推情報を送信するか否かを判断し、送信条件判定手段の判定結果に応じて、位置類推情報取得手段が取得した位置類推情報を送信するので、携帯端末を特定の場所に置き忘れた場合であっても、携帯端末の所在を類推できる情報を自動で通知することができる。例えば、携帯端末が操作されていない時間を計ることによって、置き忘れを検知することができるので、所有者が置き忘れを認知しておらず、携帯端末が放置されていても、携帯端末の所在を類推できる情報を通知することができる。なお、置き忘れの検知に特別な装置を要しないので、低コストに実現できる。
【００２７】
また、電池残量計測手段によって計測された電池残量に基づいても、位置類推情報を送信することができるので、電池から供給される電力が低下する前に、携帯端末の所在を特定するための手がかりとなる情報を得ることができる。
【００２８】
また、携帯端末の位置データだけでなく、携帯端末の周囲の状況を示す撮影画像や録音音声といった付随情報を送信することもできるので、例え位置情報の精度が粗くても、また、視界から遮られた場所に置き忘れた場合であっても、探す場所を限定できる等、紛失場所を特定しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図である。図１に示す携帯端末は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance, Personal Digital Assistants ：個人向け携帯型情報通信機器）、ラップトップＰＣ（Personal Computer ）等の携帯型通信機器であって、データ処理装置１と、位置類推情報取得手段２と、通信手段３と、端末操作手段４と、時間計測手段５とを備える。また、データ処理装置１は、送信条件判定手段１１を含む。なお、データ処理装置１は、具体的には、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。
【００３０】
本発明による携帯端末は、ユーザからの操作が行われてない時間である未操作時間に基づいて、携帯端末の所在を類推するための情報（以下、位置類推情報という。）を送信する。ここで、位置類推情報とは、携帯端末の置かれている状況を示す情報であって、具体的には、携帯端末の位置や周囲の環境を示す情報をいう。
【００３１】
送信条件判定手段１１は、携帯端末の現在の状態が位置類推情報の送信条件を満たしているか否かを判定し、判定結果に応じた各種制御を行う。送信条件判定手段１１は、端末操作手段４からの通知に基づいて計測される未操作時間が送信条件を満たしているか否かを判定し、送信条件を満たしている場合には、位置類推情報取得手段２を用いて取得した位置類推情報を通信手段３を介して送信する。
【００３２】
通信手段３は、携帯端末と外部機器との間で通信を行うための各種制御を行う。端末操作手段４は、ユーザからの操作入力を受け付け、ユーザ操作があった旨を通知するとともに、操作内容に応じた各種制御を行う。時間計測手段５は、現在時刻または所定の間隔の時間を計測する。位置類推情報取得手段２は、現在の位置類推情報を取得する。なお、位置類推情報取得手段２、通信手段３、端末操作手段４および時間計測手段５は、携帯端末が備えるハードウェアと、プログラムに従って動作するＣＰＵ等のデータ処理装置とによって実現される。なお、ここでいうデータ処理装置は、データ処理装置１と同一の場合も、ハードウェアに応じて別個の場合もありうる。
【００３３】
また、位置類推情報取得手段２が取得する位置類推情報は、例えば、携帯端末の現在位置を示す位置データに限らず、携帯端末が撮影した画像データ（静止画、動画含む）や、録音した音データであってもよい。また、位置データ、画像データ、音データのいずれか１種であっても、２種以上を含んでいてもよい。このような具体的な位置類推情報を用いた場合の携帯端末の構成例を図２〜図５に示す。図２〜図４では、位置類推情報取得手段２の例として、それぞれ位置データを取得する位置情報取得手段２１、画像データを取得する画像入力手段２２、音データを取得する音入力手段２３を用いた構成例を示している。また、図５は、これら手段を組み合わせた構成例である。
【００３４】
以下に、各手段の具体的な実現例を示す。例えば、本発明による携帯端末が、折りたたみ式携帯電話機である場合には、端末操作手段４は、携帯電話機のキーセンサーや折りたたみ開閉検知センサーによって実現される。また、時間計測手段５は、携帯電話機に内蔵される時計装置によって実現される。また、位置類推情報取得手段６は、地図上の位置取得システム（例えば、人工衛星を使った即位システム（ＧＰＳ））におけるＧＰＳ受信機やカメラ装置や集音マイクロフォンによって実現される。また、通信手段３は通信モジュールによって実現される。なお、これら手段は、上記で示したハードウェア装置だけでなく、ハードウェア装置を制御するプログラムに従って動作するデータ処理装置とによって実現される場合もある。
【００３５】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施の形態による携帯端末の動作例を説明する。図６に示す例では、まず、送信条件判定手段１１は、未操作時間を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、時間計測手段５が、端末操作手段４からの通知に基づいて、前回の操作入力からの経過時間を計測し、送信条件判定手段１１は、時間計測手段５が計測した経過時間を未操作時間として取得する。次に、送信条件判定手段１１は、取得した未操作時間に対して閾値判定を行う（ステップＳ１０２）。送信条件判定手段１１は、未操作時間が所定の閾値以上である場合に、端末が置き忘れられた可能性があるとして、位置類推情報を送信する旨を決定する。つまり、未操作時間が所定の閾値以上であれば、位置類推情報の送信条件を満たしていると判定する。
【００３６】
なお、例えば、時間計測手段５が、所定の閾値に設定した未操作時間を計るタイマを、端末操作手段４を介して入力されるユーザ操作のタイミングで再起動しながらタイマ制御することで、未操作時間を計測することも可能である。そのような場合には、送信条件判定手段１１は、時間計測手段５からタイマ満了が通知された場合に、未操作時間が所定の閾値以上となったと判定する。
【００３７】
次に、送信条件判定手段１１は、位置類推情報の送信条件を満たすと判定した場合には（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、位置類推情報取得手段２を用いて位置類推情報を取得し（ステップＳ１０３）、取得した位置類推情報を通信手段３を介して送信する（ステップＳ１０４）。送信条件判定手段１１は、例えば、位置類推情報取得手段２に位置類推情報を取得する旨の指示を出し、指示を受けた位置類推情報取得手段２は、位置類推情報を受信したり、撮影したり、録音して位置類推情報を取得する。また、送信条件判定手段１１は、例えば、取得した位置類推情報の内容を本文に記載した電子メールや、位置類推情報をファイルとして添付した電子メールを作成し、予め登録されている送信先に通信手段３を介して送信する。
【００３８】
また、位置類推情報の送信条件を満たしていない場合には（ステップＳ１０２のＮｏ）、未操作時間の取得、判定動作を引き続き行う（ステップＳ１０１に戻る）。
【００３９】
なお、未操作時間は、携帯端末が充電中かどうかを判断し、充電中でない場合にのみ計測してもよい。また、位置類推情報の送信先は、１つでも複数でもよく、また、送信時間帯に応じて変更することも可能である。また、未操作時間の閾値は、予め定めた固定値であっても、日時に応じて変化する値であってもよい。
【００４０】
例えば、本実施の形態による携帯端末が折りたたみ式携帯電話機であって、未操作時間の閾値として午前６：００から午後６：００までは３時間、それ以外の時間帯は９時間、送信先として形態電話事業会社のメールアドレスと所有者のメールアドレスとが設定されているとする。携帯端末は、例えば、これら設定情報を予め記憶装置に記憶しておく。ここで、例えば、所有者が午後１：００に携帯電話機を人気のない場所に置き忘れた場合、携帯電話機は、３時間後の午後４：００に自動的に置き忘れを検知し、地図上の位置データと、内蔵カメラで撮影された画像データと、通話マイクで録音された音データとを添付した電子メールを、携帯電話事業者と所有者宛に送信する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態によれば、端末が操作されていない時間に基づいて、自動的に位置類推情報を送信するので、例えば、端末を置き忘れた場合のように、端末が放置されている場合にも所在を類推するための情報を送信できる。結果、例え所有者が置き忘れを認知していなくても、素早く対応できるため、放置時間の減少につながり、盗難や不正利用等の被害を防止することができる。
【００４２】
また、複数の種類のデータ（例えば、位置データと画像データと音データ）を組み合わせて通知することによって、所在を類推するための情報が増えるため、端末をより見つけやすくすることができる。特に、端末が遮断物によって音が届かない、または視野に入ってこないような場所（例えば、物陰やかばんの中等）に置き忘れられた場合には、端末自身が撮影した映像や、集音した音のように、遮断された内側の状況を通知することができるので、それを頼りに探すことができる。例えば、所有者がいる部屋の隣の部屋に置き忘れた場合、着信音をならしても聞こえず、端末も見えないが、隣の部屋の音（ＴＶの音や話声）や、その部屋の映像（壁の色や人物）が通知されることによって、見つけられる可能性が高くなる。
【００４３】
また、例えば、端末の近くの音や端末が所有するカメラの前の様子を通知することによって、探す場所の候補を限定することができる。例えば、端末が置かれた場所の環境音（車の走行音、風切音、雨音、ラジオ、無音等）に応じて、もし音が明瞭ならかばんの中を探す必要はない、もし雨音が明瞭なら屋外を探す、もしラジオの音が聞こえればラジオ付近を探す等の限定が可能となる。同様に、例えば、端末のカメラの前の様子（壁の色、天候、物、揺れている、暗い等）に応じて、もし天井が見えれば屋内を探す、もし明るければかばんの中を探す必要はない、もし画面全体が揺れているならば移動または振動する場所（例えば、走行中の車内）を探す等の限定が可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態では、置き忘れを検出するために別の装置を設置しておく必要がないため、設置範囲に限定されることなく、また、余計なコストもかからずに、置き忘れを適切に検出することができる。
【００４５】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。図７は、本実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図である。本実施の形態では、電力が不足して位置類推情報を全く送信できなくなる可能性を回避するために、端末に電力を供給する電池の残量（以下、電池残量という）を計測し、未操作時間だけでなく電池残量も加味した送信条件の判定を行う。
【００４６】
図７に示す携帯端末は、図１に示す第１の実施の形態と比べて、電池残量計測手段６が追加となっている点、および送信条件判定手段１１が送信条件判定手段１１Ａとなっている点が異なる。なお、送信条件判定手段１１Ａは、送信条件判定手段１１と比べ、動作が異なることを示している。
【００４７】
図８は、本実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。本実施の形態では、第１の実施の形態の動作に、電池残量に基づく条件判定動作（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）が追加となっている。まず、第１の実施の形態と同様に、送信条件判定手段１１Ａは、端末の未操作時間を取得し、閾値判定を行う（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。ここで、未操作時間が閾値より下回っていた場合、送信条件判定手段１１Ａは、電池残量を取得する（ステップＳ２０１）。例えば、電池残量計測手段７が端末の電力を供給する電池の残量を計測し、送信条件判定手段１１Ａは、電池残量計測手段７が計測した電池残量を取得する。次に、送信条件判定手段１１Ａは、取得した電池残量に対して閾値判定を行う（ステップＳ２０２）。送信条件判定手段１１Ａは、電池残量が所定の閾値以下である場合、今後位置類推情報を送信できなくなる恐れがあるとして、即座に位置類推情報を送信する旨を決定する。つまり、電池残量が所定の閾値を下回っていれば、未操作時間に関わらず位置類推情報の送信条件を満たしていると判定する。
【００４８】
位置類推情報の送信条件を満たすと判定した場合には、送信条件判定手段１１Ａは、第１の実施の形態と同様に、位置類推情報を取得し、送信する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。送信条件判定手段１１Ａは、この際、電池残量を示す情報を含む情報を送信してもよい。なお、電池残量の閾値は、端末が位置類推情報を取得して送信できるだけの電池残量以上の値とする。
【００４９】
以上のように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、電池残量が少なくなった場合にも位置類推情報を送信するので、所有者は、例え未操作時間に達していない場合であっても、電池が切れる前に、端末を見つけるための手がかりを得ることができる。
【００５０】
なお、図８において、未操作時間に基づく条件判定動作（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）と、電池残量に基づく条件判定動作（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）とを置き換えて動作させることも、並列に動作させることも可能である。他の点に関しては、第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
実施の形態３．
次に、本発明の第３の実施の形態を図面を参照して説明する。図９は、本実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図である。図９に示す携帯端末は、図１に示す第１の実施の形態と比べて、送信条件判定手段１１が送信条件判定手段１１Ｂとなっている点が異なる。なお、送信条件判定手段１１Ｂは、第１の実施の形態の送信条件判定手段１１と比べて、動作が異なることを示している。本実施の形態では、一度位置類推情報を通知した後も、時間間隔をあけて再度位置類推情報を通知するために、前回送信からの経過時間に基づく２回目以降の送信条件の判定を行う。
【００５２】
図１０は、本実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。本実施の形態では、第１の実施の形態の動作に、前回送信からの経過時間に基づく２回目以降の条件判定動作（ステップＳ３０１〜Ｓ３０５）が追加となっている。まず、送信条件判定手段１１Ｂは、第１の実施の形態と同様に、端末の未操作時間に基づく条件判定を行い（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）、送信条件を持たすと判定された場合には、位置類推情報を取得し、送信する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００５３】
次に、送信条件判定手段１１Ｂは、前回の送信からの経過時間を取得し、閾値判定を行う（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。例えば、時間計測手段５が、送信条件判定手段１１Ｂから通知される位置類推情報の送信通知に基づいて、前回の送信からの経過時間を計測し、送信条件判定手段１１Ｂは、時間計測手段５が計測した経過時間を取得する。次に、送信条件判定手段１１Ｂは、取得した経過時間が所定の閾値以上であれば、再度、位置類推情報を取得して、通信手段３を介して送信する（ステップＳ３０２，Ｓ３０４）。
【００５４】
なお、例えば、時間計測手段５が、所定の閾値に設定した経過時間を計るタイマを起動しタイマ制御することで、経過時間を計測することも可能である。そのような場合には、送信条件判定手段１１Ｂは、時間計測手段５からタイマ満了が通知された場合に、経過時間が所定の閾値以上となったと判定する。また、位置類推情報の再取得、送信動作（ステップＳ３０２，Ｓ３０４）は、ステップＳ１０３，Ｓ１０４と同様のため、説明省略している。
【００５５】
ここで、送信条件判定手段１１Ｂは、位置類推情報の総送信回数を数えておき、総送信回数に基づく閾値判定を行ってもよい（ステップＳ３０５）。送信条件判定手段１１Ｂは、総送信回数が所定の閾値を超えない範囲で、経過時間に基づく位置類推情報の送信動作を繰り返す。即ち、今回の送信からの経過時間の計測を引き続き行う（ステップＳ３０１に戻る）。なお、総送信回数による閾値判定を行わず、所有者に設定解除されるまで、送信動作を繰り返すことも可能である。
【００５６】
なお、経過時間の閾値および送信回数の閾値は、予め定めた固定値であっても、日時やび送信回数に応じて変化する値であってもよい。同様に、位置類推情報の送信先も送信回数に応じて変更することも可能である。
【００５７】
以上のように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、時間間隔をあけて１回以上、位置類推情報を通知するので、新しい所在情報を得ることができ、端末がより見つけやすくなる。他の点に関しては、第１の実施の形態と同様である。
【００５８】
実施の形態４．
また、第３の実施の形態に、第２の実施の形態における電池残量計測手段６を追加し、図１１に示すように、前回の送信からの経過時間に基づく２回目以降の条件判定動作を、第２の実施の形態と組み合わせることも可能である。図１１は、第２の実施の形態の動作に、２回目以降の条件判定動作を追加した場合（第４の実施の形態）の動作例を示すフローチャートである。
【００５９】
なお、電池残量によっては、設定された回数分の送信ができない可能性があるが、例えば、電池残量を少し多めに設定したり、または、総送信回数に基づく終了判断の際に、電池残量を加味し、電池が無くなるおそれがある場合には送信せずに終了してもよい。なお、電池が無くなるまで送信しつづけることも可能である。
【００６０】
実施の形態５．
次に、本発明の第５の実施の形態を図面を参照して説明する。図１２は、本実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図である。図１２に示す携帯端末は、図１に示す第１の実施の形態と比べて、送信条件判定手段１１が送信条件判定手段１１Ｃとなっている点が異なる。なお、送信条件判定手段１１Ｃは、第１の実施の形態の送信条件判定手段１１と比べ、動作が異なることを示している。本実施の形態では、位置類推情報を通知した後、位置類推情報が更新した場合に再度位置類推情報を通知するために、前回送信からの位置類推情報の更新有無に基づく２回目以降の送信条件の判定を行う。
【００６１】
図１３は、本実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャートである。本実施の形態では、第１の実施の形態の動作に、前回送信からの位置類推情報の更新有無に基づく２回目以降の条件判定動作（ステップＳ４０１〜Ｓ４０５）が追加となっている。まず、送信条件判定手段１１Ｃは、第１の実施の形態と同様に、端末の未操作時間に基づく条件判定を行い（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）、送信条件を持たすと判定された場合には、位置類推情報を取得し、送信する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００６２】
次に、送信条件判定手段１１Ｃは、位置類推情報取得手段２から定期的に位置類推情報を取得し、位置類推情報の更新有無を判定する（ステップＳ４０１，Ｓ４０２）。送信条件判定手段１１Ｃは、例えば、位置類推情報が地図上の位置を緯度と経度とによって示す位置データである場合には、地図上の移動距離を求め、移動距離が所定の閾値以上であれば、更新有りと判定する。また、例えば、位置類推情報が画像データである場合には、前回取得した画像と今回取得した最新画像とを比較し、画像上で変化した領域の面積量が所定の閾値以上であれば、更新有りと判定してもよい。または、画像全体の輝度平均値の変化量が所定の閾値以上であれば、更新有りと判定することもできる。また、例えば、位置類推情報が音データである場合には、前回取得した音データと今回取得した最新音データとを比較して、音量の変化が所定の閾値以上であれば、更新有りと判定してもよい。
【００６３】
また、位置類推情報の更新有無は、前回取得した位置類推情報と最新の位置類推情報とを特徴量とみなして、ニューラルネットワークなどのパターン認識の手法に基づいて、判定することも可能である。ニューラルネットワークとは、脳の神経細胞を数式モデルにより表現して組み合わせた情報処理手法であって、数値の列で表現されるパターンの属性を学習し、未知のパターンの属性を判別することが可能なパターン認識手法である。
【００６４】
次に、送信条件判定手段１１Ｃは、位置類推情報が更新されたと判定した場合には、通信手段３を介して位置類推情報を送信する（ステップＳ４０４）。送信する内容は、更新後の位置類推情報でもよいし、更新前との差分情報が示せる場合には、差分情報のみでもよい。また、送信条件判定手段１１Ｃは、第３の実施の形態で示した前回送信からの経過時間に基づく条件判定を組み合わせて、所定の経過時間が経過した後であって、位置類推情報が更新されていた場合に、位置類推情報を送信することも可能である。
【００６５】
また、送信条件判定手段１１Ｃは、第３の実施の形態と同様に、総送信回数に基づく閾値判定を行い（ステップＳ４０５）、総送信回数が所定の閾値を超えない範囲で、位置類推情報の送信動作を繰り返し行ってもよい（ステップＳ４０１に戻る）。なお、総送信回数による閾値判定を行わず、所有者に設定解除されるまで、送信動作を繰り返すことも可能である。
【００６６】
以上のように、本実施の形態によれば、一度位置類推情報を通知した後は、位置類推情報が更新された場合にのみ、位置類推情報を送信するので、余計な送信を抑えることができる。なお、本実施の形態に、第２の実施の形態における電池残量計測手段６を追加し、１回目の送信条件判断に、電池残量を加味することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ラップトップＰＣ等の端末であって、データ通信が可能な携帯型端末に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図２】位置類推情報取得手段２の具体例を示すブロック図。
【図３】位置類推情報取得手段２の具体例を示すブロック図。
【図４】位置類推情報取得手段２の具体例を示すブロック図。
【図５】位置類推情報取得手段２の具体例を示すブロック図。
【図６】第１の実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート。
【図７】第２の実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図８】第２の実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート。
【図９】第３の実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図１０】第３の実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート。
【図１１】第４の実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート。
【図１２】第５の実施の形態による携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図１３】第６の実施の形態による携帯端末の動作例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１  データ処理装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  送信条件判定手段
２  位置類推情報取得手段
２１  位置情報取得手段
２２  画像入力手段
２３  音入力手段
３  通信手段
４  端末操作手段
５  時間計測手段
６  電池残量計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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