(57)【要約】【課題】マイクロチップの回転角度位置を自動で変更することが可能な検体液分析装置を提供する。【解決手段】回転アーム２０を回転させて該回転アーム２０に設けられたチップ回転台２３、回転台回転機構２５及びチップ保持部２６を回転させる構成の遠心力付与装置２における、回転アーム２０の回転と共に回転する回転台回転機構２５にピン穴２５ｋを設け、光学式測定装置３における光情報測定部３０にピン４２を設け、測定位置において回転アーム２０を停止して、光情報測定部３０をチップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００に接近させたときに、ピン穴２５ｋにピン４２が嵌合する構成とした。【選択図】図２３
2009058416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心分離後の検体液の分離成分に対して光学的な測定処理を行う領域を含んでなる測定部を有し、所定方向への遠心力の付与に応じて、少なくとも、前記検体液を遠心分離し、遠心分離後の検体液の分離成分と試薬とを混合し、試薬を混合後の分離成分を前記測定部に案内可能な検体液分析用のマイクロチップを、前記所定方向に対応する姿勢を保持した状態で回転して、前記マイクロチップに対して前記所定方向に遠心力を付与し、該遠心力の付与によって前記測定部に案内された前記試薬を混合後の分離成分に対して前記測定処理を行う検体液分析装置であって、
基台と、該基台に対して垂直方向の軸周りに回転自在に設けられた第１回転体と、回転駆動力を発生する第１アクチュエータを含み、該第１アクチュエータの回転駆動力を前記第１回転体に伝達して該第１回転体を回転駆動する第１駆動機構と、前記第１回転体に、該第１回転体の回転中心位置から所定距離を離した位置を回転中心位置として垂直方向の軸周りに回転自在に設けられた第２回転体と、前記第２回転体に対して該第２回転体と共に回転可能に設けられた、前記マイクロチップを保持するチップ保持部と、第２アクチュエータを含み、該第２アクチュエータの動力を前記第２回転体にその回転駆動力として伝達して前記第２回転体を回転駆動する第２駆動機構と、前記第１回転体が所定の回転角度位置で停止しているときに、前記チップ保持部に保持されたマイクロチップに対して接近及び離間可能に前記基台に設けられた、前記接近時に前記チップ保持部に保持されたマイクロチップの前記測定部に対して光を照射する光照射部と前記測定部を透過した光を受光する受光部とを含んで構成される光情報測定部と、第３アクチュエータを含み、該第３アクチュエータの動力を前記光情報測定部に伝達して該光情報測定部を前記接近及び離間する方向に移動させる第３駆動機構と、前記受光部で受光した光量の情報を出力する出力部と、を備え、
前記光情報測定部に、前記接近する方向が嵌合方向となる嵌合突部を設け、
前記第１回転体が前記所定回転角度位置で停止したときの、前記第１回転体を含む該第１回転体の回転と共に回転する各構成部における、前記嵌合突部の嵌合方向の延長線上の位置又はその近傍にある構成部に前記嵌合突部を嵌合する嵌合受部を設け、
前記光情報測定部を前記接近する方向に移動させたときに、前記嵌合受部に前記嵌合突部が嵌合する構成としたことを特徴とする検体液分析装置。
【請求項２】
前記第１回転体を含む該第１回転体の回転と共に回転する各構成部のいずれかと前記嵌合突部とを、該嵌合突部の嵌合方向の延長線上に、前記各構成部のいずれかが位置するように設け、前記延長線上に設けられた構成部に前記嵌合受部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の検体液分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロチップに遠心力を付与すると共に、該遠心力を付与後のマイクロチップの測定部に案内された検体液の分離成分に対して光学的な測定処理を行う検体液分析装置に係り、特に、マイクロチップの回転角度位置を自動で変更できる検体液分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検体液として、例えば血液を採取し、該採取した血液を遠心分離して、血液中の赤血球、白血球、リンパ球、血小板、血液凝固因子などを分離し、該分離によって得られた血清などの成分のｐＨ値、酸素あるいは二酸化炭素などの濃度を測定する分析方法がある。
測定方法としては、例えば、血清などの被検査液に試薬を加えることによって得られた吸光成分を含有する測定対象液に対して光源から放射された光を照射し、これにより測定対象液を透過した光を受光部に受光させることによって得られる吸光度から被検査液中の検出対象成分の濃度を算出する。
【０００３】
また、近年、μ−ＴＡＳ（Ｔｏｔａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ）やＬａｂ．ｏｎ．Ｃｈｉｐ（マイクロ全分析システムやチップ上研究室）と称されるマイクロチップを使用した分析方法が注目されている。
例えば、数ｃｍ角のチップ上にマイクロキャピラリと呼ばれる微細な溝状構造物を形成し、これに蓋をして流路を構成したマイクロチップを使用する。例えば、ＤＮＡなどを中性ゲル中にいれ、ＤＮＡは電荷を有するので電気泳動によりマイクロキャピラリ流路中を移動させ、分子量の相違による総電荷相違により分離する。また、マイクロキャピラリ中を移動する物質に途中から他の試薬を入れ、先述した吸光度の分析など、試薬による反応を検出する研究も盛んに行われている。
【０００４】
また、検体液の分析に用いるマイクロチップとしては、例えば、特許文献１に記載の検査チップなどがある。
特許文献１の検査チップは、試料中の対象成分を定量する少なくとも１つの定量部を有し、定量部は、検査チップを所定の回転軸を中心として回転させることにより、試料から対象成分を遠心分離する遠心分離管と、遠心分離管の一方の端部に接続され、回転軸を中心とした回転により対象成分を秤量するための秤量管と、秤量管に接続され、対象成分を前記遠心分離管から秤量管に移送する移送手段と、試薬が貯蔵される少なくとも１つの試薬溜と、試薬溜及び秤量管に接続されており、回転軸を中心とした再度の回転により秤量管から導入される対象成分が、対象成分が前記回転軸を中心とした回転により試薬溜から導入された試薬と混合される混合部と混合部に接続され、試薬及び対象成分が混合された混合物質を通過させる光検出路と、光検出路に接続され、光検出路に光を導入するための光導入口と、光検出路に接続され、光検出路内を通過後の光を取り出すための光導出口とを有している。
【０００５】
また、上記特許文献１の検査チップを遠心分離する装置として、例えば、特許文献２に記載のマイクロチップ用遠心分離機などがある。
特許文献２のマイクロチップ用遠心分離機は、分離部、秤量部、混合部を有するマイクロチップを、所定の回転角度に保持して分離を行うマイクロチップ用遠心分離装置において、遠心分離装置は、モータによって回転される第１の回転体と、マイクロチップを保持し、第１の回転体の回転軸を中心に回転自在に設けられた１個又は複数個の第２の回転体とを備え、所定の回転角度の状態で、モータが回転される時、第１、第２の回転体、及びマイクロチップが一体に回転されて遠心分離が行なわれる第１の態様と、モータの回転を停止している状態で、第２の回転体を回転させ、マイクロチップを他の所定の回転角度に保持する第２の態様とを有する。
【特許文献１】特開２００５−１１４４３８号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２の従来技術では、マイクロチップに直接手を触れることなく、その回転角度位置を変更することはできるが、マイクロチップの回転角度位置の変更にはやはり人手が必要であり、例えば、多数のマイクロチップを連続して分析する必要がある場合には、非常に煩わしい作業を伴うこととなる。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであり、マイクロチップの回転角度位置を自動で変更することが可能な検体液分析装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の検体液分析装置は、
遠心分離後の検体液の分離成分に対して光学的な測定処理を行う領域を含んでなる測定部を有し、所定方向への遠心力の付与に応じて、少なくとも、前記検体液を遠心分離し、遠心分離後の検体液の分離成分と試薬とを混合し、試薬を混合後の分離成分を前記測定部に案内可能な検体液分析用のマイクロチップを、前記所定方向に対応する姿勢を保持した状態で回転して、前記マイクロチップに対して前記所定方向に遠心力を付与し、該遠心力の付与によって前記測定部に案内された前記試薬を混合後の分離成分に対して前記測定処理を行う検体液分析装置であって、
基台と、該基台に対して垂直方向の軸周りに回転自在に設けられた第１回転体と、回転駆動力を発生する第１アクチュエータを含み、該第１アクチュエータの回転駆動力を前記第１回転体に伝達して該第１回転体を回転駆動する第１駆動機構と、前記第１回転体に、該第１回転体の回転中心位置から所定距離を離した位置を回転中心位置として垂直方向の軸周りに回転自在に設けられた第２回転体と、前記第２回転体に対して該第２回転体と共に回転可能に設けられた、前記マイクロチップを保持するチップ保持部と、第２アクチュエータを含み、該第２アクチュエータの動力を前記第２回転体にその回転駆動力として伝達して前記第２回転体を回転駆動する第２駆動機構と、前記第１回転体が所定の回転角度位置で停止しているときに、前記チップ保持部に保持されたマイクロチップに対して接近及び離間可能に前記基台に設けられた、前記接近時に前記チップ保持部に保持されたマイクロチップの前記測定部に対して光を照射する光照射部と前記測定部を透過した光を受光する受光部とを含んで構成される光情報測定部と、第３アクチュエータを含み、該第３アクチュエータの動力を前記光情報測定部に伝達して該光情報測定部を前記接近及び離間する方向に移動させる第３駆動機構と、前記受光部で受光した光量の情報を出力する出力部と、を備え、
前記光情報測定部に、前記接近する方向が嵌合方向となる嵌合突部を設け、
前記第１回転体が前記所定回転角度位置で停止したときの、前記第１回転体を含む該第１回転体の回転と共に回転する各構成部における、前記嵌合突部の嵌合方向の延長線上の位置又はその近傍にある構成部に前記嵌合突部を嵌合する嵌合受部を設け、
前記光情報測定部を前記接近する方向に移動させたときに、前記嵌合受部に前記嵌合突部が嵌合する構成としたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成であれば、例えば、チップ保持部に所定方向の遠心力が付与される姿勢でマイクロチップを装着し、第１アクチュエータを回転駆動すると、例えば第１回転体が基台に軸支されている場合は、回転駆動力が、第１回転体の回転軸である第１回転軸に伝達され、第１回転体が回転駆動する。第１回転体が回転駆動すると、チップ保持部に保持されたマイクロチップが、その姿勢を保持した状態で回転する。この回転によって、マイクロチップに対して所定方向の遠心力が付与される。
【０００９】
一方、第２アクチュエータが駆動すると、その動力は、第２駆動機構によって回転駆動力として、例えば第２回転体が第１回転体に軸支されている場合は、第２回転体の回転軸である第２回転軸へと伝達され、第２回転体が回転駆動する。これにより、チップ保持部に保持されたマイクロチップの回転角度位置が変更される。つまり、マイクロチップの姿勢が変更される。
【００１０】
より具体的には、例えば、第１の方向に遠心力が付与される姿勢でマイクロチップをチップ保持部に保持した状態で、第１アクチュエータを制御して第１回転体を回転させると、チップ保持部に保持されたマイクロチップに対して第１の方向に遠心力が付与され、例えば、マイクロチップの検体液溜めに溜まった検体液が遠心分離される。引き続き、第２アクチュエータを制御して第２回転体を回転し、マイクロチップの回転角度位置を、例えば所定回転方向に９０°変更して、マイクロチップに対して第２の方向に遠心力が付与される姿勢を保持した状態で、再び第１回転体を回転させてマイクロチップに対して第２の方向に遠心力を付与すると、例えば、マイクロチップの試薬保持部に保持された試薬と検体液の分離成分とが混合し、該混合後の分離成分が測定部に案内される。
【００１１】
更に、第１回転体が所定の回転角度位置に停止しているときに、チップ保持部に保持されたマイクロチップに対して、光情報測定部を接近移動させたり、離間移動させたりすることができる。
また、光情報測定部の接近時において、チップ保持部に保持されたマイクロチップの測定部に対して、光照射部によって例えばレーザ光（例えば、近赤外光）などの光を照射し、受光部によって照射光が測定部（及びそこにある分離成分）を透過後の光を受光し、出力部によって受光部の受光により得られた光量の情報（例えば、吸光度）を、外部機器等に出力することができる。
【００１２】
また、光情報測定部の接近時において、光情報測定部に設けられた嵌合突部を、第１回転体を含む第１回転体の回転と共に回転する構成部における、嵌合突部の嵌合方向の延長線上に位置する構成部又はその近傍の構成部に設けられた嵌合受部に嵌合することができる。
ここで、上記所定方向は、マイクロチップの構造に応じて複数種類の方向が対応する。例えば、マイクロチップが、上記構造に加え、分離成分を、測定に必要な量だけ秤量する秤量部を有する構造の場合は、検体液を遠心分離するための方向と分離成分を試薬と混合し測定部へと案内するための方向とに加え、分離成分を秤量するための方向が対応することになる。また、遠心分離するための方向と、試薬と混合し測定部へと案内するための方向とが同じ方向になるなど、方向が重複する場合もある。
【００１３】
〔発明２〕  更に、発明２の検体液分析装置は、発明１に記載の検体液分析装置において、
前記第１回転体を含む該第１回転体の回転と共に回転する各構成部のいずれかと前記嵌合突部とを、該嵌合突部の嵌合方向の延長線上に、前記各構成部のいずれかが位置するように設け、前記延長線上に設けられた構成部に前記嵌合受部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
このような構成であれば、光情報測定部が接近時に、その嵌合突部が、第１回転体を含む第１回転体と共に回転する各構成部のいずれかに設けられた嵌合受部に嵌合される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、発明１又は２の検体液分析装置によれば、人手をかけずに、所定の回転角度位置で姿勢の保持されたマイクロチップに対して所定方向に遠心力を付与することができると共に、マイクロチップの回転角度位置を所定の回転角度位置に変更することができる。更に、人手をかけずに、所定回転角度位置に停止したチップ保持部に保持されたマイクロチップの測定部に対して光の照射及び透過光の受光を行うことができ、更に、受光した透過光の情報を出力することもできる。これにより、マイクロチップの姿勢の変更及び姿勢を保持しながらの遠心力の付与（これにより、検体液の遠心分離、試薬との混合、測定部への移動が行われる）、試薬の混合された分離成分に対する光学的な測定処理、測定結果の出力までの一連の処理を人手をかけずに行うことができるので、検体液の分析にかかる負担を軽減できるという効果が得られる。更に、所定位置へと停止したチップ保持部に保持されたマイクロチップに対して、光情報測定部を接近させたときに、光情報測定部に設けられた嵌合突部を、第１回転体側に設けられた嵌合受部に嵌合することができるので、光情報測定部に対する第１回転体の位置決め精度を向上することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を図面に基づき説明する。図１〜図２１は、本発明に係る遠心力付与装置及び検体液分析装置の第１の実施の形態を示す図である。
本実施の形態では、本発明に係る検体液分析装置１００を、検体液溜め、試薬溜め、秤量部、試薬混合部、測定部２００ａ、遠心分離用及び検体液の案内用のマイクロキャピラリ流路などが形成された複数の基板を積層した構造のマイクロチップ２００に適用する。
【００１７】
また、本実施の形態において、マイクロチップ２００は、レーザ光を透過させる特性を有した材料を用いて形成されている。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂などの公知の樹脂で形成されている。
【００１８】
まず、図１及び図２に基づき、本発明に係る検体液分析装置の概略構成を説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る検体液分析装置１００の概略構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明に係る検体液分析装置１００の概略構成を示す平面図である。
検体液分析装置１００は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、中空構造の基台１と、該基台１に配設された、マイクロチップ２００に遠心力を付与する遠心力付与装置２と、基台１に配設された、マイクロチップ２００の測定部２００ａに対してレーザ光を照射し且つ測定部２００ａを透過したレーザ光（以下、透過光と称す）を受光する光学式測定装置３と、基台１の垂直方向の下部に基台１と内部空間を共有して装着された、装置内の温度を一定となるように調整する温度調整装置４と、基台１の上面部を覆う、該上面部に対して外界からの光を遮断する上面カバー５とを含んで構成される。
【００１９】
また、図２に示すように、基台１の上面部を形成するプレート（以下、上部プレートと称す）には、その長尺方向を左右方向とし、短尺方向を前後方向とすると、左寄りに遠心力付与装置２が配設され、その右隣に光学式測定装置３が配設されている。更に、上部プレートの前方側の辺に沿って温度調整用の通風口１０（矩形）、１６（円形）がそれぞれ設けられ、上部プレートの後方側の辺に沿って温度調整用の通風口１１（矩形）、１７（矩形）がそれぞれ設けられている。
【００２０】
また、基台１の内部に面した上部プレートの下面における通風口１０の近傍には、該通風口１０を覆う矩形のプレートが開閉自在に取り付けられた構成の開閉シャッタ１５が設けられており、プレートを開閉させることで、通風口１０の開口部の面積を変化させて、基台１の上面部へと流入する空気の通風量を調整することが可能となっている。
更に、上部プレートには、図２に示すように、遠心力付与装置２の後方側に、センサ設置用のプレート１２が立設されており、該プレート１２には、フォトリフレクタなどの反射型の光学式のセンサ１３、１４が、その検出方向を遠心力付与装置２側に向けて取り付けられている。
【００２１】
次に、図３に基づき、遠心力付与装置２の構成を説明する。
ここで、図３は、遠心力付与装置２の概略構成を示す正面図である。
遠心力付与装置２は、図３に示すように、板面矩形の板状部材から構成される回転アーム２０と、回転アーム２０の回転軸であるアーム回転軸２１と、アーム回転軸２１に回転駆動力を付与するアーム回転機構２２とを含んで構成されている。
【００２２】
アーム回転軸２１は、基台１の上部プレートに設けられた軸穴に軸受（例えば、転がり軸受）を介して挿通され、上部プレートに対して、垂直方向の軸周りに回転自在に支持されている。また、アーム回転軸２１の上端には、その軸心位置と回転アーム２０の中心位置とを一致させて該回転アーム２０が接合され、アーム回転軸２１の下端には、アーム回転機構２２を構成する回転駆動源の出力軸が連結されている。
【００２３】
ここで、図４は、アーム回転機構２２の詳細な構成を示すブロック図である。
アーム回転機構２２は、図４に示すように、アーム回転軸２１の回転駆動源であるステッピングモータ２２ａと、該ステッピングモータ２２ａを駆動する駆動回路２２ｂとを含んで構成される。
本実施の形態において、ステッピングモータ２２ａは、ＨＢ型（Hybrid Type）の２相励磁方式のモータであり、駆動回路２２ｂから供給される相電流によって各極を構成する２つのコイルを順次励磁し、モータ出力軸（回転子）を回転駆動する。
【００２４】
更に、ステッピングモータ２２ａは、マイクロチップ２００の姿勢変更時や光学式測定装置３による測定処理時などにおいて、所定回転角度位置で停止した状態を保持する保持トルクを発生させるために、保持電流を流す機能を有している。
駆動回路２２ｂは、スイッチング回路から構成され、基台１の内部に配設された不図示のモータ電源から電力を得ると共に、基台１の内部に配設された不図示の制御基板から供給される制御パルス信号に応じて回路をＯＮ／ＯＦＦし、ＯＮの時に、ステッピングモータ２２ａの極を構成する２つのコイルに対して回転アーム２０の回転に必要な相電流を供給する。
【００２５】
また、本実施の形態においては、図４に示すように、モータ出力軸（モータ外部に減速機構を有する場合は減速後の出力軸）とアーム回転軸２１とはカップリング等により直結されており、モータ出力軸の回転力はアーム回転軸２１にダイレクトに伝達される。
以上の構成により、遠心力付与装置２は、ステッピングモータ２２ａがモータ出力軸を回転駆動して、該モータ出力軸の回転力がアーム回転軸２１に伝達されると、アーム回転軸２１が回転し、この回転に連動して、回転アーム２０がその中心位置を回転中心として垂直方向の軸周りに回転する。
【００２６】
なお、本実施の形態において、遠心力付与装置２は、回転アーム２０を、時計回り方向に回転して、マイクロチップ２００に遠心力を付与するように制御される。
図３に戻って、遠心力付与装置２は、更に、回転アーム２０の長尺方向の一端及び他端に貫通して設けられた垂直方向の軸穴に、それぞれ、チップ回転台２３の回転軸である回転台回転軸２４が、不図示の軸受を介して垂直方向の軸周りに回転自在に且つ上下方向に移動不能に貫装されている。更に、回転台回転軸２４の上端部に、チップ回転台２３が、その中心位置と回転台回転軸２４の軸心位置とを一致させて接合されている。また、回転台回転軸２４の下端側の一部は、該回転台回転軸２４を回転駆動する回転台回転機構２５のケース内に挿入されている。
【００２７】
更に、チップ回転台２３上には、マイクロチップ２００を保持するチップ保持部２６がチップ回転台２３と共に回転可能に設けられている。以下、図５に基づき、チップ保持部２６の詳細な構成を説明する。ここで、図５（ａ）は、マイクロチップ２００の形状例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）はチップ保持部２６の構造例を示す図であり、（ｄ）は、マイクロチップ２００の装着例を示す図であり、（ｅ）及び（ｆ）は、マイクロチップ２００の装着されたチップ保持部２６の側面図及び平面図である。
【００２８】
ここで、図５（ａ）に示すように、マイクロチップ２００は、平面視すると正方形状となっており、光学式測定装置３において試薬と混合された分離成分に対して測定処理を行うための３つの測定ポイントを有する測定部２００ａが右辺に沿って設けられている。
一方、チップ保持部２６は、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように、マイクロチップ２００を内嵌可能な枠部２６ａを有し、該枠部２６ａの辺上（図５（ｂ）及び（ｃ）においては左辺上）に、チップ押さえ部２６ｂが設けられた構成となっている。
【００２９】
ここで、チップ押さえ部２６ｂは、図５（ｃ）に示すように、押さえ部材２６ｂ1に矩形の板ばね２６ｂ2の長尺方向の一端を支持（例えば、ネジ止め）し、板ばね２６ｂ2の長尺方向の他端がチップ回転台２３に支持された構造となっている。そして、マイクロチップ２００の装着時に、押さえ部材２６ｂ1の下端部が、マイクロチップ２００の上面の一部を上から押さえつけるようになっている。
【００３０】
更に、チップ保持部２６には、枠部２６ａの辺上（図５（ｂ）及び（ｃ）においては、後方側の辺上及び右辺上）に、先述した基台１の上部プレートに設けられたセンサ１３、１４の検出対象である角状の被検出部２６ｃ及び２６ｄが立設されいる。これら被検出部２６ｃ、２６ｄは、回転アーム２０が、その長尺方向と上部プレートの長尺方向とが直交する回転角度位置（以下、姿勢変更位置と称す）に停止しているときに、センサ１３、１４によって検出され、内部の制御基板において、その検出結果に基づき、回転アーム２０の回転角度位置やマイクロチップ２００の姿勢（回転角度位置）が判断され、回転アーム２０の位置決めやマイクロチップ２００の姿勢変更などの各種制御が行われる。
【００３１】
従って、センサ設置用のプレート１２は、少なくとも、被検出部２６ｃ及び２６ｄの停止位置よりも高く構成され、センサ１３、１４は、プレート１２における被検出部２６ｃ及び２６ｄを検出可能な高さ位置に設けられている。
更に、回転アーム２０が姿勢変更位置に停止しているときに、センサ１３、１４は、その検出部が、被検出部２６ｃ及び２６ｄの正面にくるように配設されている。そして、センサ１３、１４は、被検出部２６ｃ及び２６ｄに対して、反射光が受光できるように所定の入射角度をつけて光を照射し、その反射光を受光するように構成されている。なお、反射光が受光されない場合は、そのセンサの正面に被検出部が停止していないことになる。
【００３２】
この構成によって、センサ１３、１４の検出状態から、マイクロチップ２００の姿勢を判断することができる。本実施の形態においては、被検出部２６ｃ及び２６ｄが両方とも検出された場合、両方とも検出されなかった場合、センサ１３で被検出部２６ｄのみが検出された場合、センサ１４で被検出部２６ｃのみが検出された場合の４通りのパターンからマイクロチップ２００の４種類の姿勢（０[°]、９０[°]、１８０[°]、２７０[°]）を判断する。
【００３３】
また、チップ保持部２６にマイクロチップ２００を装着するときは、図５（ｄ）に示すように、板ばね２６ｂ2を弾性変形させて外側によけ、マイクロチップ２００を枠部２６ａと平行に該枠部２６ａの上部に持っていき、図５（ｅ）に示すように、全体を枠部２６ａの枠内へと垂直に押し込み、しかる後に、板ばね２６ｂ2の弾性変形を解除する。これにより、板ばね２６ｂ2の復元力によって押さえ部材２６ｂ1が元の位置に復帰し、図５（ｆ）に示すように、マイクロチップ２００の外周を枠部２６ａがハチマキ状に囲んだ状態で、更にチップ押さえ部２６ｂの下端部がマイクロチップ２００の一端部を上方から押さえつける状態となる。
【００３４】
つまり、チップ保持部２６は、マイクロチップ２００の外周を枠部２６ａが囲んで保持するので、マイクロチップ２００がどのような回転角度位置にあっても、遠心力の付与中に遠心方向の力に対してマイクロチップ２００が外れるのを阻止でき、且つ、振動などによって浮上方向に力が発生しても、押さえ部材２６ｂによって、マイクロチップ２００を浮上し難くできる。
【００３５】
また、遠心力付与装置２は、図６（ａ）に示すように、回転アーム２０の長尺方向の両端における、該回転アーム２０の中心位置に対して対称の位置に、同じ重量の、チップ回転台２３、回転台回転軸２４、回転台回転機構２５及びチップ保持部２６を含むマイクロチップ２００の回転角度位置（姿勢）を変更する機構部（以下、チップ回転機構部と称す）がそれぞれ設けられた構成となっている。ここで、図６（ａ）〜（ｃ）は、遠心力付与装置２の遠心力付与時の回転バランスを均衡させる構成を示す図である。
【００３６】
この構成により、遠心力付与装置２は、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように、回転アーム２０の両端にあるチップ保持部２６にマイクロチップ２００をそれぞれ装着することで、両端にかかる重量を略同一にすることができ、重量的なバランスを平衡に保つことができる。従って、回転アーム２０をバランスの安定した状態で高速に回転させることができる。
【００３７】
また、２つのマイクロチップ２００に対して同時に遠心力を付与することができるので、大量のマイクロチップ２００に対して効率よく遠心力の付与処理を行うことができる。
なお、２つ同時に遠心力を付与する構成にする必要が無いときは、例えば、一方のチップ回転機構部を、他方の分析を行う側のチップ回転機構部と重量を合わせるだけで簡易な構成としても良い。この場合は、例えば、様々な種類の（例えば、形状は同じで重量は異なる）マイクロチップに適用することを想定するならば、一方のチップ回転機構部には、チップ保持部２６だけは設け、該チップ保持部２６に対して、マイクロチップ２００と同じ重量のダミーチップを装着させることで、他方のチップ回転機構部と重量バランスをとる構成とする。また、一定重量のマイクロチップ専用とする場合は、マイクロチップの重さも含んだ重量で一方のチップ回転機構部を構成しても良い。これにより、より簡易な構成とすることができる。
【００３８】
これらの構成により、重量バランスを平衡に保つことができると共に、マイクロチップに対して遠心力の付与を行わない側のチップ回転機構部にかかるコストを低減することができる。
図３に戻って、遠心力付与装置２は、更に、回転台回転機構２５に回転台回転軸２４の回転力を発生させるための動力を伝達する回転台駆動力伝達機構２７を含んで構成される。
【００３９】
回転台駆動力伝達機構２７は、ソレノイドの駆動力によって、プッシャ２７ｇを上方へと直進移動させて、基台１の上部プレートにおける姿勢変更位置に停止している回転台回転機構２５の伝達部２５ｃを突き上げることで、回転台回転機構２５に上方向の直進運動力を伝達する構成を有している。
【００４０】
次に、図７に基づき、回転台回転機構２５の詳細な構成を説明する。
ここで、図７は、回転台回転機構２５の詳細な構成を示す側面図である。
回転台回転機構２５は、図７に示すように、チップ回転台２３の下方、回転アーム２０の下面に固定支持されており、内周が円筒形状のケース内に、回転台回転軸２４の一部が上方から挿入された構成となっている。ケースの上面は回転アーム２０の下面部で蓋をした構成となっており、ケースの下面部には開口部が設けられている。
【００４１】
回転台回転機構２５は、更に、ケース内に、円筒形状のカム２５ａが、その内側に回転台回転軸２４の一部を挿通して、回転台回転軸２４に沿って摺動自在に設けられている。更に、回転台回転軸２４及びカム２５ａを挟んだケース内の壁に、垂直方向に延びる２つのガイド部２５ｂが水平方向に互いに対向する位置に形成されている。
ここで、図８（ａ）は、カム２５ａの正面図であり、（ｂ）は、カム２５ａの底面図である。
【００４２】
カム２５ａは、図８（ａ）に示すように、その円筒形状の上端面に、円周方向に沿って連続して形成された８つの傾斜面２５ｍと、各傾斜面２５ｍの背面を形成する８つの壁２５ｎとから成る上端カム面２５ｊが形成されている。傾斜面２５ｍは、壁２５ｎの上端を傾斜の頂上とし、この頂上から上端面の時計回り方向に向かって下っていく傾斜を有している。
【００４３】
カム２５ａは、更に、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、円筒形状の下端面に、円周方向に沿って連続して形成された８つの傾斜面２５ｐと、後述する下側カム用ピン２５ｅを嵌合する８つのピン嵌合溝２５ｑと、各傾斜面２５ｐの背面を形成する８つの壁２５ｒとから成る下端カム面２５ｏが形成されている。傾斜面２５ｐは、図８（ｂ）に示すように、底面側から見て、図中の「山」の部分が傾斜の頂上となり、そこからピン嵌合溝２５ｑの傾斜側の下端位置を傾斜の終わりとして時計回り方向に変位する傾斜を有している。つまり、下端カム面２５ｏは、上下逆さまに見ると、上端カム面２５ｊの傾斜面２５ｍの向きとは逆の傾斜方向の傾斜面２５ｐが形成されている。なお、図８（ａ）の視点で見ると、図８（ｂ）に示す「山」の部分は、下端カム面２５ｏの最も下方に位置することになる。
【００４４】
ピン嵌合溝２５ｑは、各傾斜面２５ｐとその隣の傾斜面２５ｐの背面となる壁２５ｒとの間に、該壁２５ｒの壁面に沿って真っ直ぐ上に向かって形成されたストレートの窪みである。
また、上端カム面２５ｊの各傾斜面２５ｍの傾斜角度と、下端カム面２５ｏの各傾斜面２５ｐの傾斜角度とは、上端カム面２５ｊの方が下端カム面２５ｏよりも大きい角度（傾斜が急になる角度）に形成されている。そのため、上端カム面２５ｊの壁２５ｎの高さは、下端カム面２５ｏの壁２５ｒの高さよりも高くなっている。
【００４５】
更に、カム２５ａは、各傾斜面２５ｍの頂上となる壁２５ｎの頂上の位置と、各傾斜面２５ｐの頂上となる壁２５ｒの頂上の位置とを、それぞれ所定円周角度（例えば、２２．５[°]）ずつ周方向にずらして配設している。
更に、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、カム２５ａの下端部にはその外周に沿って、円環形状の伝達部２５ｃがカム２５ａと一体に形成されている。伝達部２５ｃは、その径方向に互いに対向する位置に、ケースの内壁に設けられたガイド部２５ｂと係合する２つの係合溝２５ｔが形成されている。また、伝達部２５ｃの径の長さは、ケース内周の径の長さよりもわずかに短い長さ（略同じ長さ）となっている。
【００４６】
そして、図７に示すように、カム２５ａと一体形成された伝達部２５ｃは、ケースの内壁に設けられた２つのガイド部２５ｂを、伝達部２５ｃの２つの係合溝２５ｔにそれぞれ係合して、カム２５ａ及び伝達部２５ｃがガイド部２５ｂ及び回転台回転軸２４に沿って上下方向に摺動自在にケース内に配設されている。つまり、ガイド部２５ｂによって、カム２５ａ及び伝達部２５ｃを、これらが回転台回転軸２４の軸周りに回転するのを阻止しながら上下動させることができる。
【００４７】
一方、ケース内に挿入された回転台回転軸２４の挿入部分の外周面には、カム２５ａの上端カム面２５ｊの上方向の移動範囲内の高さ位置に、２本の上側カム用ピン２５ｄが、回転台回転軸２４の円周方向に沿って等間隔に且つ同じ高さ位置に設けられている。更に、ケース内に挿入された回転台回転軸２４の挿入部分の外周面には、カム２５ａの下端カム面２５ｏの下方向の移動範囲内の高さ位置に、４本の下側カム用ピン２５ｅが、円周方向にそれぞれ等間隔に且つ同じ高さ位置に設けられている。
【００４８】
また、上側カム用ピン２５ｄは、カム２５ａが最下端の位置にあるときに、少なくともその上端カム面２５ｊの各傾斜面２５ｍと上側カム用ピン２５ｄとが当接しない高さ位置に設けられている。また、下側カム用ピン２５ｅは、カム２５ａが最上端の位置に移動したときに、少なくともその下端カム面２５ｏの各傾斜面２５ｐと下側カム用ピン２５ｅとが当接しない高さ位置に設けられ、且つカム２５ａが最下端の位置に移動したときに、下側カム用ピン２５ｅが、下端カム面２５ｏのピン嵌合溝２５ｑに嵌合する高さ位置に設けられている。つまり、カム２５ａが最下端の位置にあるときは、図８（ｂ）に示すように、４本の下側カム用ピン２５ｅが、ピン嵌合溝２５ｑに嵌合した状態となる。
【００４９】
図７に戻って、回転台回転機構２５は、更に、ケース内に、コイルばね２５ｆと、該コイルばね２５ｆの伸縮時の回転による両端部の摺動抵抗を小さくするためのリング状の低摺動部材２５ｇ（例えば、フッ素樹脂等の樹脂材料によって作製されたリング形状のスペーサなど）とが配設されている。
コイルばね２５ｆは、カム２５ａおよび伝達部２５ｃをケース内に配設する際に、回転台回転軸２４の下端側の一部とカム２５ａとを内側に挿通して、その上端部を回転アーム２０の下面に、下端部を伝達部２５ｃの上面に向けた状態でケース内に配設される。
【００５０】
また、コイルばね２５ｆは、該コイルばね２５ｆの縮み時の捩れ力による回転方向と該ばね２５ｆの巻き方向とが同じで、且つ該ばね２５ｆの縮んだ状態から復元時の回転方向と該ばね２５ｆの前記巻き方向とは逆の方向とが同じ方向となる構造を有している。これにより、コイルばね２５ｆの両端部の摺動抵抗を低減することができ、滑らかな伸縮動作を行うことができる。
【００５１】
低摺動部材２５ｇは、コイルばね２５ｆを設ける際に、回転台回転軸２４を内側に挿通して、コイルばね２５ｆの上端部と回転アーム２０の下面との間と、コイルばね２５ｆの下端部と伝達部２５ｃの上面との間にそれぞれ介装される部材である。低摺動部材２５ｇを介装することにより、上記したコイルばね２５ｆの巻き方向による摺動抵抗の低減に加え、更にコイルばね２５ｆの両端部の摺動抵抗を低減することができ、より滑らかな伸縮動作を行うことができるようになる。
また、本実施の形態においては、カム２５ａ、上側カム用ピン２５ｄ、下側カム用ピン２５ｅ及び回転台回転軸２４を形成する部材を、かじりの発生し難くなる材質の組み合わせで構成している。
【００５２】
本実施の形態においては、カム２５ａ、上側カム用ピン２５ｄ、下側カム用ピン２５ｅ、回転台回転軸２４を形成する部品の材質の組み合わせとして、以下の（Ａ）〜（Ｄ）に示す４通りのいずれかを用いる。
（Ａ）ナイロンで形成したカム２５ａと、例えば焼き入れしたＳ４５Ｃなどの炭素鋼で形成した上側及び下側カム用ピン２５ｄ及び２５ｅと、鉄で形成した回転台回転軸２４との組み合わせ。
（Ｂ）例えばＳＵＳ３０４などのステンレスで形成したカム２５ａと、例えば焼き入れしたＳ４５Ｃなどの炭素鋼で形成した上側及び下側カム用ピン２５ｄ及び２５ｅと、鉄で形成した回転台回転軸２４との組み合わせ。
（Ｃ）例えばＳＵＳ３０４などのステンレスで形成したカム２５ａと、例えば焼き入れしたＳ４５Ｃなどの炭素鋼で形成した上側及び下側カム用ピン２５ｄ及び２５ｅと、黄銅（真鍮）で形成した回転台回転軸２４との組み合わせ。
（Ｄ）例えば、ＦＣ２００などの鋳鉄で形成したカム２５ａと、例えば焼き入れしたＳ４５Ｃなどの炭素鋼で形成した上側及び下側カム用ピン２５ｄ及び２５ｅと、鉄で形成した回転台回転軸２４との組み合わせ。
【００５３】
つまり、同じ材質の金属同士を摺動させると、両者の親和性が高くなり「かじり（焼付）」が発生しやすくなるので、カム２５ａ、上側カム用ピン２５ｄ、下側カム用ピン２５ｅ及び回転台回転軸２４の材質を、上記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの組み合わせとすることで、摺動する部品同士による「かじり」の発生を起こし難くすることができる。
次に、図９に基づき、回転台駆動力伝達機構２７の詳細な構成を説明する。
【００５４】
ここで、図９は、回転台駆動力伝達機構２７の詳細な構成を示す図である。
回転台駆動力伝達機構２７は、図９に示すように、ソレノイド本体２７ａと、ソレノイドシャフト２７ｂと、ショックアブソーバ２７ｃと、該ショックアブソーバ２７ｃを基台１に対して固定支持する支持ブラケット２７ｄと、ソレノイドシャフト２７ｂの下端部と結合された衝撃吸収ブラケット２７ｅと、ソレノイドシャフト２７ｂの先端部に取り付けられた緩衝部材２７ｆ（例えば、ゴムスポンジなど）と、ソレノイドシャフト２７ｂの先端部に連結されたプッシャ２７ｇとを含んで構成される。
【００５５】
ソレノイド本体２７ａは、非磁性材料で形成されたハウジング内に、コイルと、該コイル内に挿入された固定鉄心と、該固定鉄心と磁気的に接続されていて前記コイルを囲む磁性材製の磁気フレームと、ハウジング内に固定鉄心に対して接近、離間移動可能に設けられた可動鉄心とを含んで構成される。本実施の形態において、ソレノイドシャフト２７ｂは、ソレノイド本体２７ａの可動鉄心に設けられた貫通孔に挿通して該可動鉄心に対して軸方向に相対移動不能に取り付けられた構成となっている。従って、コイルに通電して磁束を発生させると、この磁束が可動鉄心を磁化して、該可動鉄心を固定鉄心側に引き寄せ、該可動鉄心に取り付けられたソレノイドシャフト２７ｂが可動鉄心と共に引き寄せられる。つまり、ソレノイド本体２７ａの磁気吸引力により、ソレノイドシャフト２７ｂを直進運動させる。
【００５６】
本実施の形態では、回転台駆動力伝達機構２７は、基台１の内部に、ソレノイドシャフト２７ｂの先端が、基台１の上部プレートに対して直交する方向に上方向を向けて配設されており、ソレノイド本体２７ａによる磁気吸引力によってソレノイドシャフト２７ｂを上方向に直進運動させ、その先端部に連結されたプッシャ２７ｇによって、この直進運動力を回転台回転機構２５の伝達部２５ｃに伝達する。
【００５７】
ソレノイドシャフト２７ｂは、力の伝達体であり、その上端側にプッシャ２７ｇが、その下端側に衝撃吸収ブラケット２７ｅが結合されており、ソレノイド本体２７ａの駆動により、ソレノイドシャフト２７ｂが上方向に直進移動すると、これと共にプッシャ２７ｇ及び衝撃吸収ブラケット２７ｅも上方向に直進移動する。
ショックアブソーバ２７ｃは、シリンダと、該シリンダに設けられたロッド穴に挿通されたピストンロッドと、該ピストンロッドの後端部が固着され、シリンダ内に往復動自在に設けられたピストン部と、該ピストン部の後端部に一端が支持され、他端がシリンダ内後端部に支持された戻り用のコイルばねとを含んで構成される。
【００５８】
更に、ショックアブソーバ２７ｃは、支持ブラケット２７ｄを介して、ピストンロッドの先端を衝撃吸収ブラケット２７ｅに向けた状態で基台１に固定支持されている。
ピストン部は、その周囲をＯリング等のリング状のシール部材でシールされており、シリンダ内を移動時に自己の周囲とシリンダ内壁との間を液体が通り抜けるのを阻止している。なお、ロッド穴についても外部に液体が漏れないようにＯリング等のシール部材でシールしている。
【００５９】
また、ピストン部にはその往復動の方向に常時開通される貫通穴と、ピストン部の移動方向に応じて開通される弁付貫通穴とが設けられている。
弁付貫通穴は、ピストン部がシリンダ内部方向に移動するときに弁を開いて貫通穴内を液体が通り抜けられる状態にし、シリンダ内部方向とは逆方向に移動するときに弁を閉じて液体が通り抜けられない状態にする構造となっている。
【００６０】
これにより、ピストン部がシリンダ内部方向に移動するときは、常時開通している貫通穴と弁付貫通穴とを、シリンダ内に封入された液体を通り抜けさせながら移動し、液体が両貫通穴を通り抜けるときの抵抗力によってピストンロッドに加えられた衝撃を吸収する。
また、ピストンロッドのシリンダ内部方向への移動によってピストン部がシリンダ内を移動すると、その力を受けて戻り用のコイルばねが縮む。そして、ピストンロッドに加わる力が無くなると、コイルばねの復元力によって、ピストン部が逆方向へと押され、これにより弁付貫通穴の弁が閉じるので、ピストン部は、常時開通している貫通穴のみに液体を通り抜けさせながらシリンダ内を移動し、ピストンロッド及びピストン部を初期位置へと復帰させる。
【００６１】
衝撃吸収ブラケット２７ｅは、ソレノイドシャフト２７ｂの上方向への直進移動と共に、基台１側に固定支持されたショックアブソーバ２７ｃのピストンロッドの先端に向かって直進移動し、且つピストンロッドの先端に衝突するように構成されている。
また、ソレノイドシャフト２７ｂの先端部には、緩衝部材２７ｆが取り付けられており、プッシャ２７ｇが伝達部２５ｃに衝突したときに、その衝突による衝撃を吸収する。
【００６２】
プッシャ２７ｇは、その先端部に円筒形状の凸部が形成されており、突き上げ動作時には、円筒形状の凸部における円環状の上端面が伝達部２５ｃの円環状の下面と当接して該伝達部２５ｃを突き上げる。これにより、伝達部２５ｃと一体形成されたカム２５ａに上方向の直進移動力を伝達する。また、プッシャ２７ｇは、その先端部の外径が伝達部２５ｃの径と同じ又は略同じ大きさで構成され、内径が少なくとも回転台回転軸２４の径より大きく構成されている。
【００６３】
以上の構成により、ソレノイドシャフト２７ｂが直進移動すると、衝撃吸収ブラケット２７ｅがピストンロッドの先端部に衝突し、この衝突力によってピストン部が貫通穴に液体を通しながらシリンダ内を移動する。このときの抵抗力によって、衝突による衝撃が吸収され、ソレノイドシャフト２７ｂは、衝撃の吸収された状態で、ソレノイドシャフト２７ｂを上方向に直進移動させて、その先端のプッシャ２７ｇを、回転台回転機構２５の伝達部２５ｃに衝突させる。このとき、緩衝部材２７ｆによって衝突時の衝撃が緩和される。また、プッシャ２７ｇの先端部における凸部の内側に形成される窪みによって、突き上げ動作時に、窪み内に回転台回転軸２４の下端部を逃がすことができ、プッシャ２７ｇと回転台回転軸２４の下端部とを接触させずに、伝達部２５ｃに力を伝達することができる。
【００６４】
また、姿勢変更位置で回転アーム２０を停止させたときの、上部プレートにおける、回転アーム２０の後端側の回転台回転機構２５のケース下面に形成された開口部の真下の位置には、プッシャ２７ｇが往復動可能な径の貫通穴が設けられている。この貫通穴は、回転台回転軸２４の軸心を円の中心とした円筒形状を有している。そして、回転台駆動力伝達機構２７は、プッシャ２７ｇの中心と貫通穴の中心とを一致させた状態で該プッシャ２７ｇを貫通穴に挿通して、上部プレートにおける姿勢変更位置の下面側に配設されている。なお、ソレノイドシャフト２７ｂ及びプッシャ２７ｇは、ソレノイド本体２７ａの停止時の初期位置において、プッシャ２７ｇの全体が、姿勢変更位置に設けられた貫通穴内に収まるように配設されている。
【００６５】
ここで、図１０（ａ）〜（ｃ）は、プッシャ２７ｇで突き上げ時の回転台回転機構２５の動作を示す図である。また、図１１（ａ）〜（ｃ）は、プッシャ２７ｇで突き上げ後の回転台回転機構２５の動作を示す図である。
上記構成によって、回転アーム２０が姿勢変更位置で停止した状態において、基台１内部の不図示の制御基板からの制御信号が入力されると、回転台駆動力伝達機構２７は、制御信号に応じてソレノイド本体２７ａを駆動する。これにより、ソレノイドシャフト２７ｂが上方向に直進移動し、その上端部に連結されたプッシャ２７ｇを上方向に移動させる。このとき、ショックアブソーバ２７ｃのピストンロッドに衝撃吸収ブラケット２７ｅが衝突し、ソレノイドシャフト２７ｂの直進移動時の衝撃が一部吸収される。ソレノイドシャフト２７ｂは、ショックアブソーバ２７ｃにおいて衝撃が吸収された状態で、基台１の上部プレートに設けられた貫通穴を通り、回転台回転機構２５のケース下面の開口部を通って、伝達部２５ｃの下面部へと到達する。
【００６６】
一方、回転台回転機構２５は、図１０（ａ）に示すように、４本の下側カム用ピン２５ｅがカム２５ａの下端カム面２５ｏのピン嵌合溝２５ｑにそれぞれ嵌合した状態となっている。即ち、カム２５ａは伝達部２５ｃと共に最下端に位置した状態となっている。
この状態において、ソレノイドシャフト２７ｂの直進移動により、プッシャ２７ｇの円環状の凸部端面が、伝達部２５ｃの円環状の下面に上方向に向かって衝突すると、その突き上げ力が伝達部２５ｃと一体形成されたカム２５ａに伝達され、図１０（ｂ）に示すように、ガイド部２５ｂに沿って、該伝達部２５ｃと共にカム２５ａを、回転させることなく回転台回転軸２４に沿って上方向へと直進移動させる。この直進移動によって、２本の上側カム用ピン２５ｄが、カム２５ａの上端カム面２５ｊに形成された８つの傾斜面２５ｍのうち対応する２つの傾斜面２５ｍにそれぞれ当接する。一方、プッシャ２７ｇが伝達部２５ｃに衝突したときの衝撃は、ソレノイドシャフト２７ｂの先端部に取り付けられた緩衝部材２７ｆによって緩和される。
【００６７】
また、図１０（ｂ）に示すように、カム２５ａの上方向への直進移動によって、回転アーム２０と伝達部２５ｃとの間に介装されたコイルばね２５ｆがその力を受けて縮む。
引き続き、図１０（ｂ）に示す状態から、カム２５ａが上方向に移動すると、図１０（ｃ）に示すように、カム２５ａから上側カム用ピン２５ｄへと伝達された上方向の力によって、上側カム用ピン２５ｄが、カム２５ａの上端カム面２５ｊに形成された傾斜面２５ｍに沿ってその当接位置から傾斜の麓方向に向かって摺動する。つまり、カム２５ａの上方向への直進移動力は、上端カム面２５ｊの傾斜面２５ｍによって、上側カム用ピン２５ｄの回転駆動力、即ち回転台回転軸２４の回転駆動力へと変換される。これにより、回転台回転軸２４は、時計回り方向に回転する。
【００６８】
回転台回転軸２４は、図１１（ａ）に示すように、傾斜面２５ｍに沿って移動する上側カム用ピン２５ｄが、隣の傾斜面２５ｍの背面を形成する壁２５ｎにぶつかるまで回転し、壁２５ｎにぶつかって移動を停止するとそこで回転を停止する。つまり、カム２５ａの突き上げ動作時においては、上側カム用ピン２５ｄが傾斜面２５ｍに当接してから摺動して壁２５ｎにぶつかって停止するまでの移動距離に応じた回転角度だけ回転台回転軸２４が時計回り方向に回転する。これによりチップ回転台２３及びその上部に形成されたチップ保持部２６が時計回り方向に回転する。
【００６９】
なお、本実施の形態において、回転台回転軸２４の外周面に、上側カム用ピン２５ｄの代わりにカムフォロアを用いたり、上側カム用ピン２５ｄにベアリングを設けたりすることで、摺動時の抵抗を低くし、より回転しやすくすることも可能である。
一方、図１１（ａ）に示すように、上側カム用ピン２５ｄが壁２５ｎにぶつかっている状態のとき（傾斜の付け根部分に位置するとき）に、回転台駆動力伝達機構２７において、ソレノイド本体２７ａの駆動を停止すると、回転台回転機構２５においては、プッシャ２７ｇの突き上げ力が除去されるため、カム２５ａの上方向の移動によって縮んでいたコイルばね２５ｆの復元力によって、カム２５ａが伝達部２５ｃと共に、図１１（ｂ）に示すように、ガイド部２５ｂに沿って、回転することなく下方向へと直進移動する。
【００７０】
このとき、回転台回転軸２４は、突き上げ時の回転によって、初期状態ではピン嵌合溝２５ｑに嵌合していた４本の下側カム用ピン２５ｅも時計回り方向に位置がずれているため、カム２５ａの下方向への直進移動によって、４本の下側カム用ピン２５ｅが、カム２５ａの下端カム面２５ｏに形成された８つの傾斜面２５ｐのうちの対応する４つにそれぞれ当接する。
【００７１】
また、ソレノイドシャフト２７ｂは、プッシャ２７ｇが、コイルばね２５ｆの復元力で下方向に移動する伝達部２５ｃに押されるため、この力と自重とによって下方向に移動する。
引き続き、コイルばね２５ｆの復元力によって、図１１（ｂ）に示す状態から、更にカム２５ａが下方向に移動すると、図１１（ｃ）に示すように、カム２５ａから下側カム用ピン２５ｅへと伝達された下方向の力によって、下側カム用ピン２５ｅが、下端カム面２５ｏを構成する傾斜面２５ｐに沿ってその当接位置から傾斜の麓方向（ピン嵌合溝２５ｑに向かって登る方向）に向かって移動する。つまり、カム２５ａの下方向への直進移動力は、傾斜面２５ｐによって、下側カム用ピン２５ｅの回転駆動力、即ち回転台回転軸２４の回転駆動力へと変換され、回転台回転軸２４を時計回り方向に回転させる。これにより、チップ回転台２３及びその上部に形成されたチップ保持部２６が時計回りに回転し、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップの回転角度位置を更に変更する。
【００７２】
そして、図１１（ｃ）に示すように、下側カム用ピン２５ｅは、ピン嵌合溝２５ｑを形成する壁にぶつかるまで回転し、壁にぶつかるとそこで回転を停止する。カム２５ａは、壁にぶつかった後も下方向に移動し、下側カム用ピン２５ｅは、壁に沿って移動してピン嵌合溝２５ｑに嵌合する。下側カム用ピン２５ｅがピン嵌合溝２５ｑに嵌合することによってカム２５ａの下方向の移動も停止する。これにより、回転台回転軸２４は、下側カム用ピン２５ｅが傾斜面２５ｐに接触してからピン嵌合溝２５ｑの壁にぶつかるまでの移動距離に応じた回転角度だけ時計回り方向に回転することになる。
【００７３】
なお、本実施の形態において、回転台回転軸２４の外周面に、下側カム用ピン２５ｅの代わりにカムフォロアを設けたり、下側カム用ピン２５ｅにベアリングを設けたりすることで、摺動時の抵抗を低くし、より回転しやすくすることも可能である。
このようにして、遠心力付与装置２は、回転台駆動力伝達機構２７の突き上げ動作によって、回転台回転軸２４を時計回り方向に回転させることでチップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００の回転角度位置（姿勢）を変更することができる。
【００７４】
また、下端カム面２５ｏを構成する傾斜面２５ｐの傾斜方向を回転台回転軸２４を時計回りに回転させる方向（右下から左上に延びる傾斜）とし、更に、遠心力の付与時における回転アーム２０の回転方向を時計回り方向としたので、回転アーム２０を時計回り方向に高速回転させたときに、下側カム用ピン２５ｅには、カム２５ａのピン嵌合溝２５ｑを形成する壁に向かって押しつけられる方向に力がかかる。これにより、回転アーム２０を回転させて遠心力を付与した時に、該遠心力によって回転台回転軸２４が回転してしまうのを阻止することができるので、マイクロチップ２００の姿勢がずれて不適切な方向に遠心力がかかるのを防ぐことができる。
【００７５】
また、カム２５ａを、上端カム面２５ｊの傾斜面２５ｍの傾斜角度が、下端カム面２５ｏの傾斜面２５ｐの傾斜角度よりも急角度となるように両者を構成したので、上側カム用ピン２５ｄを傾斜面２５ｍに沿って摺動させるときに必要な力を、下側カム用ピン２５ｅを傾斜面２５ｐに沿って摺動させるときに必要な力よりも小さくできる。
本実施の形態においては、ショックアブソーバ２７ｃによる制動によって、突き上げ時にカム２５ａにかかる力よりも、コイルばね２５ｆの復元力によってカム２５ａにかかる力の方が大きくなるため、傾斜面２５ｍの傾斜角度を傾斜面２５ｐよりも急角度にすることで上側カム用ピン２５ｄの摺動に必要な力を小さくしている。
【００７６】
一方、カム２５ａが下方向に移動時は、突き上げ時よりも大きな力がかかることから、傾斜面２５ｍほどの傾斜角度がなくても、下側カム用ピン２５ｅを傾斜面２５ｐに沿って摺動させることができるので、傾斜面２５ｐの傾斜角度を傾斜面２５ｍの傾斜角度よりも小さくして、その分、背面を形成する壁の高さを壁２５ｎよりも低く構成している。
つまり、壁の高さ（傾斜の頂点位置）を低くできることから、カム２５ａの高さをその分だけ低く構成することができる。更に、壁の高さを低くした分だけ、ソレノイドシャフト２７ｂのストローク距離を短くすることができるので、傾斜面２５ｍの背面を形成する壁２５ｎの高さと、傾斜面２５ｐの背面を形成する壁２５ｒの高さとを同じにした場合と比較して、回転台駆動力伝達機構２７を小型化することができる。
【００７７】
また、カム２５ａを、その円筒形状の上端に上端カム面２５ｊを、下端に下端カム面２５ｏを設けた構成としたので、いずれか一方だけにカム面を設けた構成のものよりも、ソレノイドシャフト２７ｂのストローク距離を短くすることができる。例えば、上端だけにカム面を設けた構成では、傾斜面の傾斜の長さが倍になると、ソレノイドシャフト２７ｂのストローク距離が倍になり、ソレノイドシャフト２７ｂを長くするなどの装置の大型化につながる措置が必要となる。
【００７８】
また、回転台回転機構２５と回転台駆動力伝達機構２７とを別体とし、回転台回転軸２４に沿ったカム２５ａの上下動によって、回転台駆動力伝達機構２７の突き上げ力を回転台回転軸２４の回転力へと変換する構成としたので、回転台回転軸２４を回転させるのに、該回転台回転軸２４を上下動させる必要がないため、チップ回転台２３及びチップ保持部２６を上下動させずにその場で回転させることができる。これにより、チップ回転台２３、回転台回転軸２４及びチップ保持部２６を上下動させる構造にしなくても済む（固定支持できる）ので、例えば、アーム回転軸２１の回転がアンバランスとなって、これらの構成部に上方向の力が加わっても、該構成部が浮上することを防ぐことができる。
【００７９】
次に、図１２〜図１３に基づき、光学式測定装置３の詳細な構成を説明する。
ここで、図１２（ａ）は、光学式測定装置３の平面図であり、（ｂ）、（ｃ）は、光学式測定装置３の側面図である。また、図１３（ａ）及び（ｂ）は、光情報測定部３０のスライド移動動作の一例を示す図である。
光学式測定装置３は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、光情報測定部３０と、第１スライドレール３２と、第２スライドレール３３と、第１スライダ３４と、第２スライダ３５と、スライド補助部材３６とを含んで構成される。
【００８０】
第１、第２スライドレール３２、３３は、直線形状のスライドレールであり、回転アーム２０が、姿勢変更位置に対して時計回り方向に９０°回転した位置（以下、測定位置と称す）で停止しているときに、遠心力付与装置２のチップ回転機構部の停止位置に対して、チップ回転機構部の右隣に、前後方向に所定距離を空けて両者が平行に基台１に固定支持されている。
【００８１】
更に、第１、第２スライドレール３２、３３には、そのレール部に沿って摺動自在に第１、第２スライダ３４、３５が装着されている。また、第１、第２スライダ３４、３５は、第１、第２スライドレール３２、３３の上方に光情報測定部３０が配されるように、高さ方向に伸びた取付部分を有している。この取付部分を介して、第１、第２スライダ３４、３５が、光情報測定部３０に固着されている。そして、第１、第２スライダ３４、３５をレール部に沿って往復動させることで、光情報測定部３０を、遠心力付与装置２のチップ回転機構部に対して接近及び離間する方向に直進移動させる。なお、第１、第２スライドレール３２、３３は、光情報測定部３０をチップ回転機構部に最も接近させたときに、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００に対して測定処理が行える位置に設けられている。
【００８２】
スライド補助部材３６は、本実施の形態において、２本の角柱部材３６ａ、３６ｂの一端同士を結合（例えば、ネジ止め）したＬ字形状を有しており、Ｌ字を上下逆さまにした下方側（ここでは、角柱部材３６ｂ）の他端部が、角柱部材３６ａが第１、第２スライドレール３２、３３の間を通ってこれらと平行に且つ角柱部材３６ａが基台１の上部プレートよりも高い位置に配されるように該基台１に固定支持されている。これにより、角柱部材３６ａは、その他端部を光情報測定部３０を接近させる方向に真っ直ぐに向けた状態で基台１に固定支持される。
【００８３】
光情報測定部３０は、自己に固着された第１、第２スライダ３４、３５を第１、第２スライドレール３２、３３に対してそれぞれレール部に沿って摺動可能に装着すると共に、自己に設けられた嵌合口に角柱部材３６ａを、該角柱部材３６ａに沿って自己を摺動可能に嵌合させることで基台１の上部プレート上に配されている。
従って、第１、第２スライダ３４、３５がレール部に沿ってスライドすると、光情報測定部３０もスライド部及び角柱部材３６ａに沿って、第１、第２スライダ３４、３５と同じ移動方向にスライドする。
【００８４】
なお、上記第１、第２スライドレール３２、３３によるスライド移動機構及びスライド補助部材３６によって、光情報測定部３０の接近及び離間移動時の上下動を抑えることができ、光情報測定部３０を基台１の上面と平行に保ちながらチップ回転機構部に対して接近及び離間する方向に確実に直進移動させることができる。これにより、測定処理時の光情報測定部３０とチップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００との位置決めを精度良く行うことができ、正確な処理位置への移動に対する再現性を確保することができる。
【００８５】
光学式測定装置３は、更に、心棒３７と、戻り用ばね部３８と、ソレノイド３９と、ソレノイドシャフト４０と、伝達部材４１とを含んで構成される。
心棒３７は、戻り用ばね部３８のコイルばね３８ａ及び３８ｂの心棒であり、先端部にばねのストッパを有し、上方側角柱部材３６ａの下方に、上方側角柱部材３６ａの長尺方向の直線と心棒３７の長尺方向の直線とが平行となるように、後端部が下方側角柱部材３６ｂに固定支持されている。
【００８６】
戻り用ばね部３８は、コイルばね３８ａ及び３８ｂと、リング形状の連結部材３８ｃとを含んで構成されている。２本のコイルばね３８ａ、３８ｂは、連結部材３８ｃを介して連結され、この連結された２本のばねの内側に、下方側角柱部材３６ｂに固定支持された心棒３７が挿通されている。また、心棒３７の先端にはストッパが設けられており、このストッパによってばねの抜けを防止している。更に、連結部材３８ｃは、心棒３７に沿って摺動可能に設けられており、外力を受けると、コイルばね３８ａ及び３８ｂを伸縮させながら心棒３７に沿って移動する。
【００８７】
ソレノイド３９は、上記回転台駆動力伝達機構２７のソレノイド本体２７ａと同様の構成となっており、内部のコイルを通電することで磁束を発生して可動鉄心を磁化し、この磁力によって該可動鉄心を固定鉄心側に引き寄せることで、可動鉄心を光情報測定部３０のスライド方向と同じ方向に直進移動させる（直進運動力を発生させる）。
ソレノイドシャフト４０は、ソレノイド３９の可動鉄心に設けられた貫通孔に挿通して可動鉄心に対して軸方向に相対移動不能に取り付けられ、ソレノイド３９のコイルの通電により発生した磁気吸引力によって可動鉄心と共に直進移動する。
【００８８】
伝達部材４１は、ソレノイドシャフト４０の先端部、連結部材３８ｃ、光情報測定部３０の結合部（不図示）とそれぞれ同じ直線上で結合され、ソレノイドシャフト４０の直進移動力を、戻り用ばね部３８及び光情報測定部３０に略同時に伝達する。
上記構成により、光学式測定装置３は、図１３（ａ）に示すように、ソレノイド３９が駆動して、ソレノイドシャフト４０を直進移動させると、この直進移動力は、伝達部材４１及び連結部材３８ｃを介してコイルばね３８ａ及び３８ｂに伝達されると共に、光情報測定部３０の結合部を介して光情報測定部３０に伝達される。これにより、図１３（ｂ）に示すように、連結部材３８ｃを介して伝達された直進移動力によって、コイルばね３８ａが縮むと共にコイルばね３８ｂが伸びる。一方、光情報測定部３０の結合部を介して伝達された直進移動力によって、第１、第２スライダ３４、３５が光情報測定部３０と共に、第１、第２スライドレール３２、３３のレール部に沿ってチップ回転機構部に接近する方向に直進移動する。
【００８９】
また、図１３（ｂ）に示す状態で、ソレノイド３９の駆動を停止して、光情報測定部３０の結合部及び連結部材３８ｃから接近方向への直進移動力を除去すると、コイルばね３８ａ及びコイルばね３８ｂの復元力によって、光情報測定部３０がチップ回転機構部から離間する方向に直進移動力が発生し、光情報測定部３０を第１、第２スライドレール３２、３３のレール部に沿って離間方向へと直進移動させる。これにより、光情報測定部３０は、コイルばね３８ａ、３８ｂが伸縮した状態から元の長さに戻るまでの距離を離間方向に移動する。
【００９０】
次に、図１４に基づき、光情報測定部３０の詳細な構成を説明する。
ここで、図１４（ａ）及び（ｂ）は、測定処理位置に移動時の光情報測定部３０の平面図であり、（ｃ）は、レーザ光受光部３０ｇの平面図であり、（ｄ）及び（ｅ）は、測定処理位置に移動時の光情報測定部３０の側面図である。
光情報測定部３０は、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、ナイロンなどの樹脂部材（絶縁部材）から形成された、略ユ字形状のレーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆを含み、両者を互いの形状が重なる位置で垂直方向に対向させて、レーザ光照射部３０ａをレーザ光受光部３０ｆの上方に配設した構成となっている。
【００９１】
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、レーザ光照射部３０ａには、その略ユ字形状の窪み挟んで前後に位置する部位のうち、後方側の部位の左端に３つのレーザヘッドが縦方向に一直線状に配列された構成の第１レーザヘッド部３０ｂ（図中の丸で囲った部分（上側））が設けられている。
更に、レーザ光照射部３０ａには、その略ユ字形状の窪み挟んで前後に位置する部位のうち、前方側の部位の左寄りに、第１レーザヘッド部３０ｂの配列方向と直交する方向に３つのレーザヘッドが一直線上に配列された構成の第２レーザヘッド部３０ｃ（図中の丸で囲った部分（下側））が設けられている。
【００９２】
第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃの各レーザヘッドは、一端にレーザ光の入力口を、他端にレーザ光の照射口を有し、レーザヘッドごとに、レーザ光照射部３０ａに垂直方向に形成された貫通穴の内部に配設されている。また、レーザ光の入力口は貫通穴の上側の穴と対向し、レーザ光の照射口は貫通穴の下側の穴と対向して配設されている。
【００９３】
つまり、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃは、入力口及び照射口の形成された両端を除く各レーザヘッドの周囲が絶縁部材で囲まれた構成となっている。
本実施の形態では、更に、レーザ光の入力口側にレーザ光の伝達路である光ファイバ（不図示）が接続されている。そして、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃは、基台１の内部に配設されたレーザ光源（例えば、半導体レーザ）からのレーザ光が、光ファイバを介して第１及び第２レーザヘッド部３０ｂ及び３０ｃの入力口から入力されると、該入力されたレーザ光を照射口から照射する。
【００９４】
なお、本実施の形態においては、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃの照射するレーザ光の波長をそれぞれ異なるように構成している（または、調整できる構成としている）。
また、レーザ光の波長は、例えば、検体液が血液であれば、７００〜１２００[ｎｍ]の範囲（近赤外光の範囲）で設定する。これにより、例えば、遠心分離され且つ吸光度成分を有する試薬と混合された血漿成分に対して、波長の異なるレーザ光を照射した場合に、その透過光又は反射光から、血中における、酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、総ヘモグロビン量、酸素化ミオグロビン量、脱酸素化ミオグロビン量、総ミオグロビン量などを測定することができる。
【００９５】
また、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃを構成する各３つのレーザヘッドは、図１４（ａ）及び（ｂ）において、その照射口の中心が、マイクロチップ２００の測定部２００ａの３つの測定ポイントの中心と同じ間隔で配設されており、光情報測定部３０が測定処理位置にあり、且つ測定部２００ａがマイクロチップ２００の右辺に沿って後方寄りの位置にあるときは、その測定ポイントと、第１レーザヘッド部３０ｂのレーザヘッドとは垂直方向に対向する位置関係となるように配設されている。また、光情報測定部３０が測定位置にあり、且つ測定部２００ａがマイクロチップ２００の前方側の辺に沿って右寄りの位置にあるときは、その測定ポイントと、第２レーザヘッド部３０ｃのレーザヘッドとは垂直方向に対向する位置関係となるように配設されている。
【００９６】
つまり、遠心力付与装置２の回転アーム２０が測定位置にあり、光学式測定装置３の光情報測定部３０が測定処理位置にあるときに、マイクロチップ２００の姿勢が図１４（ａ）に示す状態のときは、第１レーザヘッド部３０ｂの３つの照射口が測定部２００ａの３つの測定ポイントとそれぞれ垂直方向に対向し、一方、マイクロチップ２００の姿勢が図１４（ｂ）に示す状態のときは、第２レーザヘッド部３０ｃの３つの照射口が測定部２００ａの３つの測定ポイントとそれぞれ垂直方向に対向する。
【００９７】
一方、図１４（ｃ）において、同図に示すように、レーザ光受光部３０ｆには、その略ユ字形状の窪み挟んで前後に位置する部位のうち、後方側の部位の左端に、３つの受光ヘッドが縦方向（Ｙ軸方向と一致）に一直線状に配列された構成の第１受光ヘッド部３０ｇ（図中の丸で囲った部分（上側））が設けられている。
更に、レーザ光受光部３０ｆには、その略ユ字形状の窪み挟んで前後に位置する部位のうち、前方側の部位の左寄りに、第１受光ヘッド部３０ｇの配列方向と直交する方向に３つの受光ヘッドが一直線上に配列された構成の第２受光ヘッド部３０ｈ（図中の丸で囲った部分（下側））が設けられている。
【００９８】
具体的には、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃの各レーザヘッドと垂直方向に対向する位置に、各受光ヘッドが設けられている。
第１受光ヘッド部３０ｇ及び第２受光ヘッド部３０ｈの各受光ヘッドは、フォトダイオードなどの受光素子から構成されており、一端に透過光の受光部を、他端に受光した光の光量に応じた電気信号の出力部を有し、受光ヘッドごとに、レーザ光受光部３０ｆに垂直方向に形成された貫通穴の内部に配設されている。また、受光部は貫通穴の上面側の穴と対向し、出力部は貫通穴の下面側の穴と対向して配設されている。
【００９９】
つまり、第１受光ヘッド部３０ｇ及び第２受光ヘッド部３０ｈは、受光部及び出力部の形成された両端を除く各受光ヘッドの周囲が絶縁部材で囲まれた構成となっている。
更に、出力部には電気信号の伝達路となる電気ケーブル（不図示）が接続されている。そして、第１受光ヘッド部３０ｇ及び第２受光ヘッド部３０ｈは、受光した光の電気信号を電気ケーブルを介して、基台１の内部に配設された受光情報処理部（不図示）に伝達する。
【０１００】
更に、光情報測定部３０は、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、測定処理位置に移動したときに、水平方向に対向するチップ保持部２６の外周部における右辺後方側の角部に該角部の傾斜に合わせた傾斜面を接触してマイクロチップ２００の位置と光情報測定部３０との位置を固定する第１支持部材３０ｄと、同じく水平方向に対向するチップ保持部２６の外周部における右辺前方側の角部に該角部の傾斜に合わせた傾斜面を接触して第１支持部材３０ｄと共にマイクロチップ２００の位置と光情報測定部３０との位置を固定する第２支持部材３０ｅとを有している。
【０１０１】
レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆは、図１４（ｄ）及び（ｅ）に示すように、両者を互いに同じ形状位置で隙間を空けて垂直方向に対向させ、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、後端側において第１支持部材３０ｄが、前端側において第２支持部材３０ｅが、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆを挟持することで、隙間を保持した状態で両者を固定支持する構成となっている。
【０１０２】
ここで、上記隙間は、測定処理時において、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００における測定部２００ａの上側にレーザヘッドを、下側に受光ヘッドを位置させるために設けられたものであり、測定処理時には、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００をチップ保持部２６ごと挟みこむようになっている。そのため、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆとの間には、少なくとも、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００と、チップ保持部２６と、チップ回転台２３とが形成する垂直方向の厚み以上の隙間が形成されている。
【０１０３】
また、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅは、測定位置に停止したチップ保持部２６の光情報測定部３０と水平方向に対向する一辺の後方側の角部の位置に合わせて第１支持部材３０ｄが、前方側の角部の位置に合わせて第２支持部材３０ｅが取り付けられており、光情報測定部３０をチップ回転機構部に接近移動させたときに、各傾斜面が各角部を押さえつけ、これによりチップ保持部２６を正確な測定処理位置に固定する。
【０１０４】
また、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆに形成された略ユ字形状の窪みの部分は、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、光情報測定部３０を測定処理位置に移動時に、チップ保持部２６に形成された被検出部２６ｃ及び２６ｄと光情報測定部３０との接触を回避させる役割を果たす。つまり、光情報測定部３０をチップ回転機構部に接近移動させたときに、被検出部２６ｃ又は２６ｄが光情報測定部３０に接触することなく窪み内に進入し、測定処理位置に到達時において該窪み内において停止する。
【０１０５】
上記構成により、測定位置に回転アーム２０が停止しているときに、光情報測定部３０を、チップ回転機構部に接近する方向に測定処理位置まで移動させると、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆとの間に形成された隙間に、マイクロチップ２００の装着されたチップ保持部２６及びチップ回転台２３の一部が挟み込まれると共に、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅの各傾斜面がチップ保持部２６の枠部２６ａにおける対向する辺の角部と接触する。つまり、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅが、ソレノイド３９から伝達された力によって角部を押さえつける。これにより、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆと、測定部２００ａとは、測定位置において、その位置が固定保持される。つまり、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆの位置とチップ保持部２６の位置とが正確な測定処理位置で固定保持される。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、基台１内部の制御基板による制御によって、マイクロチップ２００の姿勢が図１４（ａ）に示す状態のときに、第１レーザヘッド部３０ｂによって測定部２００ａにレーザ光を照射し、一方、マイクロチップ２００の姿勢が図１４（ｂ）に示す状態のときに、第２レーザヘッド部３０ｃによって、測定部２００ａにレーザ光を照射するように構成されている。
【０１０７】
従って、第１レーザヘッド部３０ｂの３つの照射口から照射されたレーザ光は、測定部２００ａの３つの測定ポイントを透過して、第１受光ヘッド部３０ｇの３つの受光部で受光され、第２レーザヘッド部３０ｃの３つの照射口から照射されたレーザ光は、測定部２００ａの３つの測定ポイントを透過して、第２受光ヘッド部３０ｈの３つの受光部で受光される。
【０１０８】
このような構成であれば、遠心力付与装置２において、マイクロチップ２００の姿勢を９０°変更するだけで、測定位置に停止したマイクロチップ２００に対して、波長の異なる２種類のレーザ光による測定処理を行うことができる。
また、マイクロチップ２００に、第１及び第２レーザヘッド部３０ｂ及び３０ｃの位置に合わせて２箇所に測定部を設けることで、同時に２箇所に対して測定処理を行う構成とすることも可能である。
【０１０９】
ここで、図１５（ａ）〜（ｃ）は、黒色の絶縁部材を用いて形成された光情報測定部３０の一例を示す図である。
本実施の形態において、光情報測定部３０は、更に、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆの略ユ字形状のボディを形成する部材にレーザ光を吸収する機能を有する光吸収部材を用いている。
【０１１０】
光吸収部材は、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆのボディを形成する部材に、近赤外領域（波長：７８０〜３０００ｎｍ）に波長をもつ光を吸収する性質の機能性色素を添加することで生成することができる。
例えば、樹脂材料中に、以下の顔料、あるいは色素を添加することにより、レーザ光を吸収することが可能である。例えば、セラミックブラック、酸化鉄（無機顔料）、カーボンブラック、ボーンブラック（有機顔料）等の黒色顔料、クロムエロー、セラミックエロー、ジンククロメートエロー（無機顔料）、ニッケルアゾグリーンエロー（有機顔料）等の黄色顔料、ハイドロクロムオキサイドグリーン、クロムグリーン（無機顔料）、クロミウムオキサイドダルグリーン、フタロシアニングリーン（有機顔料）等の緑色顔料、色素としては黒色顔料、シアニン系色素、フタロシアニン系、チオールニッケル錯体系、インドフェノール金属錯体系、ナフトキノン系、アゾ系、トリアゾールメタン系、分子間型ＣＴ色素等の色素を使用することができる。
【０１１１】
本実施の形態においては、具体的に、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆのボディを形成するナイロン等の絶縁体の樹脂材料に、セラミックブラックなどの黒色顔料を添加して、光吸収機能を付加している。この光吸収機能によって、レーザ光照射部３０ａの各レーザヘッドから照射されたレーザ光の散乱光は、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆのボディ表面で殆ど反射されずに吸収されるため、反射光による誤動作の発生などを低減することができる。
【０１１２】
なお、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆだけではなく、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅについても、これらの材料に光吸収機能を付加することが可能である。これにより、これら支持部材からの反射光も低減することができるので、レーザ光の散乱光による誤作動の発生などをより低減することができる。
また、先述したように、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆとは、絶縁体で形成されているので、レーザ光照射部３０ａに設けられた複数のレーザヘッド同士の電気的な干渉を低減することができる。これにより、電気的干渉によるレーザ光への不具合（波長の変化など）の発生を低減することができる。
【０１１３】
更に、レーザ光受光部３０ｆに設けられた複数の受光ヘッドを形成する金属部材にノイズが乗るのを防ぐ又はノイズが乗る量を低減することもできる。これにより、ノイズによる測定結果の誤差の発生を防ぐ又は誤差量を低減することができる。
次に、図１６〜図１８に基づき、温度調整装置４の構成を説明する。
ここで、図１６は、温度調整装置４の内部構成を示す図である。また、図１７は、検体液分析装置１００の内部における空気の流れの一例を示す図である。また、図１８は、基台１の上面部における空気の流れの一例を示す図である。
【０１１４】
温度調整装置４は、図１６に示すように、筐体５４と、該筐体５４の側部に設けられた調温部５０と、筐体５４の内部に設けられた、筐体５４内部の温度を測定する温度測定用プローブ５１と、ファン５２と、電気エネルギを熱に変換する発熱体５３と、基台１の上部プレートにおける、光学式測定装置３のレーザ光受光部３０ｆの近傍に配設された温度測定用プローブ５５とを含んで構成される。
【０１１５】
調温部５０は、温度測定用プローブ５１、５５から入力された電圧値に基づき筐体５４の内部の温度及びレーザ光受光部３０ｆの近傍の温度をそれぞれ測定する温度測定部と、該温度測定部の測定温度に応じて発熱体５３の発熱量を制御する発熱量制御部とを含んで構成される。本実施の形態においては、通常は、安定した受光情報を得るために、温度測定用プローブ５５からの入力に基づきレーザ光受光部３０ｆの近傍の温度を一定に保つように発熱量を制御する。一方、温度測定用プローブ５１からの入力によって、筐体５４の内部の温度が著しく上昇したと判断されたときなどに、発熱体５３への電気エネルギの供給を停止するなどの特別な制御を行う。
【０１１６】
温度測定用プローブ５１、５５は、熱電対から構成されており、それぞれ配設位置近傍の温度差に応じた電圧信号を調温部５０に出力する。
ファン５２は、モータによって駆動する送風用のファンであり、発熱体５３の近傍に、該発熱体５３に向かって風を吹きつける方向に向けて配設されている。なお、調温部５０において、発熱体５３の発熱量だけでなく、ファン５２の回転数なども制御して、温度制御を行う構成とすることも可能である。
【０１１７】
発熱体５３は、抵抗発熱体などの電気エネルギを熱に変換する部材から構成されており、調温部５０から供給される電気エネルギを熱に変換し、この熱によって筐体５４の内部の空気を暖める。
上記構成の温度調整装置４によって、調温部５０が電気エネルギを発熱体５３に供給すると、該発熱体５３において電気エネルギが熱に変換され、この熱によって筐体５４の内部の空気が暖められる。一方、ファン５２は常に一定の回転速度で回転しており、発熱体５３の発熱によって暖められた空気は、ファン５２の発生する風によって、図１７に示すように、基台１の内部を通って基台１の上部プレートへと向かって上方に移動する。
【０１１８】
そして、図１８に示すように、基台１の上部プレートの下面に到達した空気は、上部プレートに設けられた通風口１０を通って、基台１上面部と上面カバー５とから形成される空間内へと流入する。また、該空間内に流入した空気は、遠心力付与装置２及び光学式測定装置３の周辺の空気を暖めると共に、通風口１１を通って基台１内部へと移動し、基台１内部を通って筐体５４の内部へと戻ることで検体液分析装置１００の内部を循環する。
【０１１９】
このようにして、温度調整装置４で発生した暖かい空気を適宜循環させることで、基台１の上面部と上面カバー５とから形成される空間内の温度を暖めると共に、該空間内の温度を一定に保つことができるので、マイクロチップ２００内の検体液溜めに注入された検体液や試薬の温度を一定に保つことができる。更に、レーザ光受光部３０ｆにおける、受光素子の温度変化に対する特性変化が原因で発生する誤差を無くす又は低減することができる。
【０１２０】
また、図１８に示すように、通風口１０に対して開閉シャッタ１５が設けられており、この開閉シャッタ１５の開閉プレートの開閉量を調整することで通風口１０の開口部の大きさを調整し、基台１の上面部と上面カバー５とから形成される空間内への暖められた空気の流入量を調整することができる。
次に、図１９〜図２１に基づき、本実施の形態の動作を説明する。
【０１２１】
ここで、図１９（ａ）は、遠心力付与時の動作例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、マイクロチップ２００の姿勢変更時の動作例を示す図である。また、図２０（ａ）〜（ｃ）は、各工程におけるマイクロチップ２００の姿勢を示す図である。また、図２１（ａ）〜（ｃ）は、光学式測定装置３の測定処理時の動作を示す図である。
以下、測定対象の検体液を血液とし、血液分析用のマイクロチップ２００を用いて、血液の吸光度測定を行う場合の本実施の形態の検体液分析装置１００の実際の動作を説明する。
【０１２２】
血液分析用のマイクロチップ２００には、少なくとも、測定対象者から採血した血液を溜める血液溜め、試薬を溜める３つの試薬溜め、第１の方向への遠心力の付与に応じて血液溜めの血液を血球成分と血漿成分とに遠心分離する構造を有したマイクロキャピラリ流路（例えば、Ｕ字状のマイクロキャピラリ流路）から形成される遠心分離部、第２の方向への遠心力の付与に応じて血漿成分を秤量する秤量部、第３の方向への遠心力の付与に応じて秤量された血漿成分と試薬溜めの試薬とを混合する混合部、及び試薬の混合された血漿成分に対して吸光度測定を行う３つの測定ポイントを有する測定部２００ａが形成されている。また、秤量部は、血漿成分を秤量して３つの測定対象成分を得られるように構成されており、混合部は、この３つの測定対象成分と試薬とを混合する。なお、混合する試薬は、通常、測定対象や測定内容に応じて異なり、３つの測定対象成分に対して同じ種類の試薬を混合する場合や、異なる試薬を混合する場合がある。ここでは、吸光度測定を行うので、測定対象に吸光機能を付加する試薬を３つの試薬溜めに溜めておく。
【０１２３】
また、本実施の形態の検体液分析装置１００は、基台１の内部に、制御プログラムを実行するためのＣＰＵ、制御プログラムの記憶されたＲＯＭ、プログラムを実行するためのＲＡＭ、これらの間のデータの授受を行うバス、各構成部とのデータの授受を行うＩＦ回路などが形成された不図示の制御基板を有している。そして、ＣＰＵによって制御プログラムを実行することで、各制御対象への制御信号を生成し、該生成した制御信号によって各構成要素を制御して、（１）血液（全血）の遠心分離、（２）遠心分離後の分離成分（血漿）の秤量、（３）分離成分と試薬との混合及び試薬の混合された分離成分の測定部への移動、（４）測定部へと移動した分離成分に対する第１の波長のレーザ光の照射及び各透過光の受光、（５）第１の波長に対する受光情報の外部コンピュータ装置への出力、（６）測定部へと移動した分離成分に対する第２の波長のレーザ光の照射及び各透過光の受光、（７）第２の波長に対する受光情報の外部コンピュータ装置への出力、の７つの工程を自動的に行うようになっている。
【０１２４】
検体液分析装置１００の電源を投入すると、まず、温度調整装置４が駆動し、調温部５０からの電気エネルギの供給によって、発熱体５３が発熱して周囲の空気を暖めると共に、ファン５２が駆動して、暖められた空気を基台１の内部へと送り込む。基台１の内部へと送り込まれた空気は、通風口１０を通って、基台１の上面部と上面カバー５とから形成される空間内へと流れ込み、該空間内の温度を上昇させる。
【０１２５】
また、調温部５０は、光情報測定部３０の近傍に配設された温度測定用プローブ５５からの入力電圧によって、空間内におけるレーザ光受光部３０ｆの近傍の温度を測定し、該測定温度が設定温度に近づくように且つ一定に保たれるように、発熱体５３への供給電力量を調整する。
一方、マイクロチップ２００に形成された血液溜めには、無痛針を介して測定対象者の血液（例えば、２０［μｌ］）が注入される。血液溜めに血液の注入されたマイクロチップ２００は、第１の方向に遠心力が付与される姿勢で、回転アーム２０の一端に形成されたチップ回転台２３のチップ保持部２６に装着される。なお、ここでは、１回の測定処理における測定対象のマイクロチップ２００を１つとし、回転アーム２０の他端に形成されたチップ保持部２６には、未使用のマイクロチップ２００（又はダミーチップ）を装着し、両端の重量バランスを均衡させることとする。
【０１２６】
マイクロチップ２００がチップ保持部２６に装着され、不図示の開始ボタンが押されると、まず、上記工程（１）が開始され、基台１内部の制御基板において、アーム回転機構２２の駆動回路２２ｂに供給するパルス信号が生成され、該生成されたパルス信号が駆動回路２２ｂに供給される。駆動回路２２ｂは、供給されたパルス信号に基づき、スイッチング回路のＯＮ／ＯＦＦを切り換え、ステッピングモータ２２ａに相電流を供給する。この相電流の供給によって、ステッピングモータ２２ａが回転駆動し、この回転駆動力は、アーム回転軸２１へと伝達され、アーム回転軸２１を回転させる。アーム回転軸２１が回転すると、該アーム回転軸２１が結合された回転アーム２０が、図１９（ａ）に示すように、時計回りに回転する。ここでは、注入された血液（全血）を血球成分と血漿成分とに分離するのに十分な回転数（例えば、３０００［回／１分］）及び回転時間（例えば、１５分間）で回転アーム２０を高速回転させる。この回転によって、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００には、その第１の方向に対して遠心力が付与される。この遠心力によって、マイクロチップ２００の血液溜めに注入された全血は、血球成分と血漿成分とに遠心分離される。
【０１２７】
回転アーム２０を必要な時間分回転させることで、上記工程（１）が終了し、引き続き、上記工程（２）が開始される。
工程（２）が開始されると、制御基板からの制御信号に応じて、まずアーム回転機構２２が駆動し、測定対象のマイクロチップ２００が保持されたチップ保持部２６に対応する回転台回転機構２５が、図１９（ｂ）に示すように、基台１上面の姿勢変更位置で停止するように、回転アーム２０を前記姿勢変更位置に対応する回転角度位置まで回転させ、その位置で停止させる。
【０１２８】
本実施の形態において、回転アーム２０の回転角度位置の検出は、チップ保持部２６の枠部２６ａ上に設けられた被検出部２６ｃ及び２６ｄを、基台１の上面に立設されたプレート１２に設けられたセンサ１３及び１４によって検出することで行う。そして、被検出部２６ｃ及び２６ｄが検出される回転角度位置のうち、測定対象のチップ保持部２６が停止する回転アーム２０の回転角度位置を姿勢変更位置とする。
【０１２９】
工程（２）においては、マイクロチップ２００の第２の方向に遠心力を付与する必要があるため、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００の姿勢（回転台回転軸２４の回転角度位置）を変更する。ここでは、第１の方向におけるマイクロチップ２００の回転角度位置を０［°］とし、時計回り方向を正方向として、第２の方向における回転角度位置を９０［°］、第３の方向における回転角度位置を２７０［°］とする。
【０１３０】
制御基板は、まず、マイクロチップ２００の姿勢を変更するために、回転台駆動力伝達機構２７に制御信号を出力し、ソレノイド本体２７ａを駆動させて、ソレノイドシャフト２７ｂをショックアブソーバ２７ｃで衝撃を緩和させながら上方向に直進移動させ、回転台回転機構２５におけるプッシャ２７ｇと垂直方向に対向する伝達部２５ｃをプッシャ２７ｇによって突き上げる。これにより、伝達部２５ｃと一体形成されたカム２５ａが回転台回転軸２４に沿って突き上げられる。
【０１３１】
カム２５ａが突き上げられると、該カム２５ａの上端カム面２５ｊと、回転台回転軸２４の上側カム用ピン２５ｄとによって、突き上げ力が回転台回転軸２４の回転力へと変換され、回転台回転軸２４が時計回りに回転する。その後、ソレノイド本体２７ａの駆動を停止すると、回転台回転機構２５では、コイルばね２５ｆの復元力によって、カム２５ａが回転台回転軸２４に沿って下方向に直進移動し、カム２５ａの下端カム面２５ｏと、回転台回転軸２４の下側カム用ピン２５ｅとによって、カム２５ａの下方向の移動力が回転台回転軸２４の回転力へと変換され、回転台回転軸２４が更に時計回りに回転する。
【０１３２】
ここでは、カム２５ａの１回の上下方向の移動によって、回転台回転軸２４を、時計回りに４５［°］回転させるように、上端カム面２５ｊの傾斜面２５ｍ及び下端カム面２５ｏの傾斜面２５ｐが適宜の傾斜角度及び数で構成され、上側カム用ピン２５ｄ及び下側カム用ピン２５ｅが適宜の数で構成されている。
従って、図１９（ｃ）に示すように、上記１回の突き上げ動作（カム２５ａの上下動）による回転台回転軸２４の回転によって、チップ回転台２３及びチップ保持部２６を時計回りに４５［°］回転する。即ち、マイクロチップ２００の姿勢を時計回りに４５［°］回転させた姿勢へと変更する。
【０１３３】
第２の方向は９０［°］となるので、上記の突き上げ動作を同じ手順でもう１回行って、マイクロチップ２００の姿勢を更に時計回りに４５［°］回転させた姿勢へと変更する。
これにより、マイクロチップ２００は、図２０（ａ）に示すように、第１の方向に対応する図１９（ｂ）に示す姿勢に対して、時計回りに９０［°］回転した姿勢となる。
【０１３４】
また、マイクロチップ２００の姿勢の検出は、回転アーム２０の回転角度位置の検出と同様に、チップ保持部２６の被検出部２６ｃ及び２６ｄを、基台１の上面部に立設されたプレート１２に設けられたセンサ１３及び１４によって検出することで行う。具体的に、センサ１３によって被検出部２６ｃが検出され、センサ１４によって被検出部２６ｄが検出されたときは、０［°］、センサ１３では何も検出されず、センサ１４で被検出部２６ｄが検出されたときは９０［°］、両方のセンサにおいて何も検出されなかったときは２７０［°］といったように検出される内容に応じて各姿勢を判別する。
【０１３５】
マイクロチップ２００の姿勢が、図２０（ａ）に示す姿勢になると、制御基板はアーム回転機構２２に制御信号（パルス信号）を出力して、アーム回転機構２２を駆動し、回転アーム２０を、遠心分離後の血漿成分を秤量するのに十分な回転速度及び回転時間で回転駆動し、マイクロチップ２００の第２の方向に対して遠心力を付与する。これにより、工程（２）が完了し、血漿成分が秤量され３つの測定対象の血漿成分が得られる（３つの秤量部に溜まる）。
【０１３６】
血漿成分の秤量（工程（２））が完了すると、次に、秤量された血漿成分と試薬溜めに溜められた試薬とを混合すると共に、混合後の血漿成分を測定ポイントへと移動する上記工程（３）を開始する。制御基板は、まず、上記第２の方向への変更と同様に、回転台駆動力伝達機構２７を駆動して、突き上げ動作を４回行い、回転台回転機構２５のカム２５ａを４回上下動させて、回転台回転軸２４を、時計回りに１８０［°］回転させる。これにより、チップ回転台２３及びチップ保持部２６も１８０［°］回転し、図２０（ｂ）に示すように、マイクロチップ２００の回転角度位置を２７０［°］の位置に変更する。
【０１３７】
マイクロチップ２００の姿勢が、図２０（ｂ）に示す姿勢になると、制御基板はアーム回転機構２２に制御信号（パルス信号）を出力して、アーム回転機構２２を駆動し、回転アーム２０を、秤量された血漿成分と試薬とが混合され且つ混合後の血漿成分が測定部２００ａの各測定ポイントに移動するのに十分な回転速度及び回転時間で回転駆動し、マイクロチップ２００の第３の方向に対して遠心力を付与する。これにより、工程（３）が完了し、秤量された３箇所の血漿成分と３箇所の試薬溜めの試薬とがそれぞれ混合し、混合後の各血漿成分が測定部２００ａの３つの測定ポイントにおけるそれぞれ対応したポイントへと移動する。
【０１３８】
マイクロチップ２００の第３の方向に対する遠心力の付与が終了すると、次に、上記工程（４）を開始する。まず、基台１内部の制御基板は、光学式測定装置３によって、マイクロチップ２００の測定部２００ａに対してレーザ光の照射及び透過光の受光を行うために、上記同様に遠心力付与装置２の回転台駆動力伝達機構２７を駆動して、突き上げ動作を２回行い、図２０（ｃ）に示すように、マイクロチップ２００の姿勢を、２７０［°］の状態から更に時計回りに９０［°］回転させた姿勢に変更する。
【０１３９】
マイクロチップ２００を図２０（ｃ）に示す姿勢に変更すると、更に、測定部２００ａが光学式測定装置３の光情報測定部３０と対向する位置（測定位置）にくるように、遠心力付与装置２のアーム回転機構２２を駆動して、回転アーム２０を、図２１（ａ）に示すように、図２０（ｃ）に示す停止位置から時計回りに９０［°］回転させた位置へと回転させ、その位置に停止させる。
【０１４０】
回転アーム２０が、図２１（ａ）に示す回転角度位置に停止すると、基台１内部の制御基板は、光学式測定装置３のソレノイド３９に対して該ソレノイド３９を駆動する駆動信号を出力する。これにより、ソレノイド３９が駆動して、ソレノイドシャフト４０が直進移動し、自己に結合された伝達部材４１を直進移動させる。伝達部材４１は、ソレノイドシャフト４０の直進運動力を、連結部材３８ｃを介して、戻り用ばね部３８及び光情報測定部３０に略同時に伝達する。これにより、光情報測定部３０の結合部を介して伝達された直進運動力によって、第１、第２スライダ３４、３５の固着された光情報測定部３０が、図２１（ｂ）に示すように、角柱部材３６ａ及び第１、第２スライドレール３２、３３のレール部に沿ってマイクロチップ２００の保持されたチップ保持部２６のある方向（真上から見て左方向）に直進移動する。光情報測定部３０は、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅが、水平方向に対向するチップ保持部２６の角部にそれぞれぶつかるまで直進移動する。そして、該第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅによって角部を押さえつけることで、光情報測定部３０のレーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆとマイクロチップ２００の測定部２００ａとの位置を測定処理を行うのに適切な位置に位置決めし且つその位置を固定支持する。
【０１４１】
光情報測定部３０が図２１（ｂ）に示す位置に移動すると、基台１内部の制御基板は、光学式測定装置３に対して制御信号を出力して、第１レーザヘッド部３０ｂを駆動し、第１の波長のレーザ光を３つのレーザヘッドから、これらと垂直方向に対向する測定部２００ａの３つの測定ポイントに向けて照射する。照射された第１の波長のレーザ光は、３つの測定ポイントにそれぞれ存在する試薬混合後の血漿成分を透過し、該透過光が第１受光ヘッド部３０ｇの３つの受光ヘッドで受光される。そして、この受光された透過光の光量に応じた電圧信号が電気ケーブルを介して基台１内部の受光情報処理部へと出力する。更に、制御基板の制御によってソレノイド３９がオフにされ、工程（４）が完了する。
【０１４２】
ソレノイド３９がオフにされると、コイルばね３８ａ及びコイルばね３８ｂの復元力によって、光情報測定部３０がチップ回転機構部から離間する方向に直進移動し、初期位置へと復帰する。
工程（４）が完了すると、基台１内部の受光情報処理部は、受光ヘッドからの電圧信号に基づき、第１の波長に対する透過光の情報を、不図示のＩ／Ｆを介して、外部コンピュータへと出力（送信）して、上記工程（５）を完了する。例えば、受光ヘッドからの電圧信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換したデジタルデータを出力する。
【０１４３】
工程（５）が完了すると、基台１内部の制御基板は、引き続き上記工程（６）を開始し、遠心力付与装置２のアーム回転機構２２を駆動して、回転アーム２０を、図２０（ｃ）に示すように、図２１（ａ）に示す停止位置から反時計回りに９０［°］回転させた位置へと回転させ、その位置に停止させる。
更に、制御基板は、遠心力付与装置２の回転台駆動力伝達機構２７を駆動して、突き上げ動作を２回行い、マイクロチップ２００の姿勢を、現在の０［°］の状態から時計回りに９０［°］回転させた姿勢に変更する。
【０１４４】
次に、制御基板は、遠心力付与装置２のアーム回転機構２２を駆動して、回転アーム２０を、図２１（ｃ）に示すように、現在の停止位置から時計回りに９０［°］回転させた位置（測定位置に該当）へと回転させ、その位置に停止させる。
回転アーム２０が、図２１（ｃ）に示す回転角度位置に停止すると、基台１内部の制御基板は、上記工程（４）と同様に、光学式測定装置３の光情報測定部３０を移動して、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅによって、光情報測定部３０のレーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆとマイクロチップ２００の測定部２００ａとの位置を測定処理を行うのに適切な位置に位置決めし且つその位置を固定支持する。
【０１４５】
光情報測定部３０が図２１（ｃ）に示す位置に移動すると、基台１内部の制御基板は、光学式測定装置３に対して制御信号を出力して、第２レーザヘッド部３０ｃを駆動し、第１の波長とは異なる第２の波長のレーザ光を３つのレーザヘッドから、これらと垂直方向に対向する測定部２００ａの３つの測定ポイントに向けて照射する。照射された第２の波長のレーザ光は、３つの測定ポイントにそれぞれ存在する試薬混合後の血漿成分を透過し、該透過光が第２受光ヘッド部３０ｈの３つの受光ヘッドで受光され、該受光された透過光の光量に応じた電圧信号が電気ケーブルを介して基台１内部の受光情報処理部へと出力される。これにより、工程（６）が完了する。
【０１４６】
工程（６）が完了すると、基台１内部の受光情報処理部は、受光ヘッドからの電圧信号に基づき、第２の波長に対する透過光の情報を、不図示のＩ／Ｆを介して、外部コンピュータへと出力（送信）して、上記工程（７）を完了する。
本実施の形態においては、外部コンピュータにおいて、受光情報処理部からの透過光の受光情報（測定結果）に基づき、血漿中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、総ヘモグロビン量などを分析する。
【０１４７】
上記したように、本実施の形態の検体液分析装置１００は、遠心力付与装置２において、アーム回転機構２２によって、回転アーム２０を回転駆動することができると共に、ステッピングモータ２２ａの駆動回路２２ｂに供給するパルス信号を制御することで、回転アーム２０を所望の回転角度位置に停止することができる。
また、遠心力付与装置２において、回転台駆動力伝達機構２７を駆動して、回転台回転機構２５のカム２５ａを上下動させることで、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００の姿勢（回転角度位置）を変更することができる。
【０１４８】
また、遠心力付与装置２において、回転アーム２０の両端部に、その中心位置に対して長尺方向の対称位置にチップ回転機構部を設けたので、回転アーム２０の両端の重量バランスを平衡に保つことができ、回転アーム２０を安定したバランスで高速回転させることができる。
また、遠心力付与装置２において、回転台駆動力伝達機構２７を、基台１側にショックアブソーバ２７ｃを固定支持し、ソレノイド本体２７ａの駆動で直進運動するソレノイドシャフト２７ｂの後端部に衝撃吸収ブラケット２７ｅを結合し、ソレノイドシャフト２７ｂが直進運動時に衝撃吸収ブラケット２７ｅがピストンロッドの先端に衝突する構成としたので、突き上げ動作におけるソレノイドシャフト２７ｂの直進移動時の衝撃を吸収することができる。
【０１４９】
また、遠心力付与装置２において、回転台駆動力伝達機構２７を構成するソレノイドシャフト２７ｂの先端部に、緩衝部材２７ｆを介してプッシャ２７ｇを連結したので、プッシャ２７ｇが回転台回転機構２５の伝達部２５ｃに衝突したときの衝撃を吸収することができる。
また、遠心力付与装置２において、コイルばね２５ｆを、該コイルばね２５ｆの縮み時の捩れ力による回転方向と該ばね２５ｆの巻き方向とが同じで、且つ該ばね２５ｆの縮んだ状態から復元時の回転方向と該ばね２５ｆの前記巻き方向とは逆の方向とが同じ方向となる構造としたので、コイルばね２５ｆの伸縮時における両端部の摺動抵抗を低減することができる。これによって、コイルばね２５ｆの伸縮動作を滑らかにすることができるので、回転台回転軸２４を滑らかに回転させることができる。
【０１５０】
また、遠心力付与装置２において、回転台回転機構２５を構成するコイルばね２５ｆの上端部と回転アーム２０との間と、コイルばね２５ｆの下端部と伝達部２５ｃとの間とに、リング形状の低摺動部材２５ｇを設けたので、コイルばね２５ｆの両端部の摺動抵抗を、更に低減することができる。これによって、コイルばね２５ｆの伸縮動作をより滑らかにすることができるので、回転台回転軸２４をより滑らかに回転させることができる。
【０１５１】
また、遠心力付与装置２において、回転台回転機構２５を構成するカム２５ａ、上側カム用ピン２５ｄ、下側カム用ピン２５ｅ、回転台回転軸２４を形成する部品の材質の組み合わせを上記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの組み合わせで構成したので、これらの部品の間でのかじりによって回転台回転軸２４の回転が妨げられる状態が発生するのを防ぐ又は低減することができる。
【０１５２】
また、遠心力付与装置２において、回転台回転機構２５のカム２５ａの上端カム面２５ｊの傾斜面２５ｍを、垂直方向に右上から左下に向かう傾斜面とし、下端カム面２５ｏの傾斜面２５ｐを、垂直方向に右下から左上に向かう傾斜面とし、更に回転アーム２０の回転方向を時計回り方向としたので、回転アーム２０を時計回りに高速回転させて遠心力を付与したときに、下側カム用ピン２５ｅには、下端カム面２５ｏを構成するピン嵌合溝２５ｑの壁に向かって押しつけられる方向に力がかかる。これにより、遠心力付与時に、回転台回転軸２４が回転するのを阻止することができるので、遠心力の付与時に、マイクロチップ２００が第２回転軸まわりに回転してしまうのを防ぐことができる。
【０１５３】
また、遠心力付与装置２において、チップ保持部２６を、マイクロチップ２００の外周全体を枠部２６ａで囲んで保持し、且つ押さえ部材２６ｂによって、マイクロチップ２００の一部を上から押さえる構成としたので、マイクロチップ２００がどのような回転角度位置にあっても、遠心力の付与中に遠心方向の力に対してマイクロチップ２００が外れるのを阻止でき、且つ、振動などによって上方向への力が発生しても、マイクロチップ２００を浮上し難くできる。
【０１５４】
また、遠心力付与装置２において、回転台回転機構２５と回転台駆動力伝達機構２７とを別体とし、回転台回転軸２４に沿ったカム２５ａの垂直方向の上下動によって、回転台駆動力伝達機構２７の突き上げ力を回転台回転軸２４の回転力へと変換する構成としたので、回転台回転軸２４を回転させるのに、該回転台回転軸２４を垂直方向に上下動させる必要がないため、チップ回転台２３及びチップ保持部２６を上下動させずにその場で回転させることができる。これにより、チップ回転台２３、回転台回転軸２４及びチップ保持部２６を垂直方向に上下動させる構造にしなくても済む（上下動不能に固定できる）ので、例えば、アーム回転軸２１の回転がアンバランスとなって、これらの構成部に上方向の力が加わっても、該構成部が浮上するのを確実に阻止することができる。
【０１５５】
また、光学式測定装置３において、光情報測定部３０を、角柱部材３６ａ及び第１及び第２スライドレール３２、３３に沿ってチップ回転機構部に対して接近及び離間移動する構成としたので、光情報測定部３０の接近及び離間方向への移動時の前後方向及び上下方向の動きを抑えることができ、光情報測定部３０を基台１の上面と平行に保ちながら接近及び離間方向に確実に直進移動させることができる。これにより、測定処理時の光情報測定部３０の位置決めを精度良く行うことができ、正確な測定処理位置への移動に対する再現性を確保することができる。
【０１５６】
また、光学式測定装置３において、光情報測定部３０における、レーザ光の照射部を、第１レーザヘッド部３０ｂ及び第２レーザヘッド部３０ｃの２つ設けると共に、２つの照射部の各３つのレーザヘッドをＬ字を左右逆にしたような配列としたので、マイクロチップ２００の姿勢を９０[°]変更することで、同じ測定位置で、波長の異なる２種類の測定を行うことができる。
【０１５７】
また、光学式測定装置３において、レーザ光照射部３０ａとレーザ光受光部３０ｆとを形成する部材を黒色の絶縁部材としたので、レーザ光照射部３０ａの各レーザヘッドから照射されたレーザ光がレーザ光受光部３０ｆの表面で反射する反射量を大幅に低減することができる。これにより、反射光による誤動作の発生などを低減することができる。
更に、絶縁部材の性質によって、レーザ光照射部３０ａに設けられた複数のレーザヘッド同士が電気的に干渉しあうのを低減することができる。これにより、電気的干渉によるレーザ光への不具合（波長の変化など）の発生を低減することができる。
【０１５８】
更に、レーザ光受光部３０ｆに設けられた複数の受光ヘッドを形成する金属部材にノイズが乗るのを防ぐ又はノイズの乗る量を低減することもできる。これにより、ノイズによる測定結果の誤差の発生を防ぐ又は誤差量を低減することができる。
また、光学式測定装置３において、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆを真上から見てその上端及び下端に第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅを設け、光情報測定部３０を遠心力付与装置２側に移動させたときに、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅの傾斜面がチップ保持部２６の角部と接触する構成としたので、これにより、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆと、チップ保持部２６の位置とを正確な測定処理位置に位置決めし且つその位置を固定支持することができる。
【０１５９】
上記第１の実施の形態において、基台１は、発明１に記載の基台に対応し、回転アーム２０は、発明１又は２に記載の第１回転体に対応し、アーム回転機構２２は、発明１に記載の第１駆動機構に対応する。
また、上記第１の実施の形態において、チップ回転台２３は、発明１に記載の第２回転体に対応し、回転台回転機構２５及び回転台駆動力伝達機構２７は、発明１又は４に記載の第２駆動機構に対応する。
【０１６０】
また、上記第１の実施の形態において、光情報測定部３０は、発明１に記載の光情報測定部に対応し、ソレノイド３９、ソレノイドシャフト４０、伝達部材４１及び戻り用ばね部３８から構成される光情報測定部３０の駆動機構は、発明１に記載の第３駆動機構に対応し、受光情報処理部は、発明１に記載の出力部に対応する。
【０１６１】
〔第１の実施の形態の変形例１〕
次に、図２２に基づき、上記第１の実施の形態の変形例１を説明する。
本変形例は、上記第１の実施の形態における遠心力付与装置２に対して、回転アーム２０を高速回転して、チップ回転台２３上に形成されたチップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００に遠心力を付与するときに、これらの重心位置を、その回転中心位置から遠心力の付与方向にずらすと共に、該ずらした後の位置を保持する機構と、ずらした後の位置をずらす前の位置に復帰させる機構とを加えたものである。従って、重心位置をずらし、且つその位置を保持する機構と、ずらした後の位置をずらす前の位置に復帰させる機構とが追加された以外は、上記第１の実施の形態の遠心力付与装置２と同様の構成となる。以下、上記第１の実施の形態と異なる部分のみを詳細に説明する。
【０１６２】
ここで、図２２（ａ）〜（ｅ）は、遠心力の付与時における重心位置の変更動作の一例を示す図である。
本変形例の遠心力付与装置２は、上記第１の実施の形態のチップ回転台２３及びチップ保持部２６に対して、不図示のソレノイド等のアクチュエータを含み、該アクチュエータの駆動により、チップ回転台２３及びチップ保持部２６を遠心力の付与方向にスライドさせると共に、スライド後にその位置を保持する偏心機構が付加された構成を有している。
【０１６３】
更に、偏心機構は、前記アクチュエータの動力によって、チップ回転台２３及びチップ保持部２６の位置を、ずらした後の位置からずらす前の位置へと復帰させる復帰機構も備えている。
そして、本変形例では、回転アーム２０を回転させて、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００に遠心力を付与するときに、図２２（ａ）に示すように、チップ回転台２３及びチップ保持部２６の回転中心位置と回転台回転軸２４の軸心位置とが一致又は略一致している状態から、前記偏心機構のアクチュエータを制御して、その動力によって、図２２（ｂ）に示すように、チップ回転台２３及びチップ保持部２６を遠心力が付与される方向にスライドさせて、チップ保持部２６に保持されたマイクロチップ２００の重心位置を、回転台回転軸２４の回転中心位置（図中の○印）に対して、遠心力の付与方向に向かってずらす（図中の×印）。また、ずらした後に、アクチュエータに電流を流し続けることで保持トルクをかけ、ずらした後の位置を保持する。
【０１６４】
また、本変形例の遠心力付与装置２は、遠心力の付与後に、マイクロチップ２００の姿勢を変更するときは、先に、偏心機構のアクチュエータを制御して、その動力によって、図２２（ｃ）に示すように、チップ回転台２３、チップ保持部２６及びマイクロチップ２００を遠心力の付与方向とは反対の方向にスライドさせて、これらの重心位置と、回転台回転軸２４の回転中心位置とが一致又は略一致する状態（偏心機構でずらす前の状態）に復帰させる。しかる後に、上記第１の実施の形態と同様に、これら各構成部を回転させる。ここで、ずらした後の位置からずらす前の位置に復帰させるときに、アクチュエータの動力ではなく、コイルばねなどの弾性体の復元力を利用する構成としても良い。
【０１６５】
上記構成により、チップ回転台２３及びチップ保持部２６の重心位置（図中の×印）が、回転台回転軸２４の回転中心位置（図中の○印）から遠心力の加圧方向に向かってずれた状態で遠心力を付与することができるので、遠心力の付与中に、チップ回転台２３、チップ保持部２６及びマイクロチップ２００の重心にかかる遠心力によって、これらが回転台回転軸２４の軸周りに回転してしまうことを防ぐことができる。
【０１６６】
〔第１の実施の形態の変形例２〕
次に、図２３に基づき、第１の実施の形態の変形例２を説明する。
上記第１の実施の形態における光学式測定装置３は、光情報測定部３０をチップ回転機構部に対して接近又は離間する方向に移動させたときに、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅによって、光情報測定部３０のレーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆと、マイクロチップ２００の測定部２００ａとの位置を正確な位置に位置決めすると共に固定保持する構成を有しているのに対し、本変形例の光学式測定装置３は、第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅの代わりに、光情報測定部３０の垂直方向の下部に固定用のピンを有し、該ピンを、回転台回転機構２５側に設けられたピン穴に嵌合することによって、レーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆと、マイクロチップ２００の測定部２００ａとの位置を正確な位置に固定保持する点が上記第１の実施の形態と異なる。従って、上記第１の実施の形態における光情報測定部３０の第１支持部材３０ｄ及び第２支持部材３０ｅの代わりに位置固定用のピンが追加され、遠心力付与装置２の回転台回転機構２５に前記ピンを嵌合するピン穴が追加された以外は、上記第１の実施の形態の遠心力付与装置２及び光学式測定装置３と同様の構成となる。以下、上記第１の実施の形態と異なる部分のみを詳細に説明する。
【０１６７】
ここで、図２３（ａ）及び（ｂ）は、本変形例における、測定処理時の光情報測定部３０とマイクロチップ２００との位置を位置固定用のピン及びピン穴によって固定支持する場合の構成例を示す図である。
図２３（ａ）に示すように、本変形例の遠心力付与装置２は、回転アーム２０が測定処理時の回転角度位置に停止時において、回転台回転機構２５における光情報測定部３０と対向する部分に、位置固定用のピン穴２５ｕが形成された構成を有している。
【０１６８】
更に、本変形例の光学式測定装置３は、図２３（ａ）に示すように、光情報測定部３０の下部に、位置固定用のピン４２が、回転アーム２０が測定処理時の回転角度位置に停止時において、ピン４２のピン先が回転台回転機構２５に形成されたピン穴２５ｕに対向する位置に支持部材４３を介して固定支持されている。
上記構成により、ソレノイド３９を駆動して、ソレノイドシャフト４０を直進移動し、光情報測定部３０を角柱部材３６ａに沿って、測定処理時の回転角度位置で停止している回転台回転機構２５に向けて直進移動させると、図２３（ｂ）に示すように、光情報測定部３０と共に、その下部に固定支持されたピン４２が直進移動し、回転台回転機構２５のピン穴２５ｕに嵌合する。この嵌合によって、光情報測定部３０のレーザ光照射部３０ａ及びレーザ光受光部３０ｆと、マイクロチップ２００の測定部２００ａとの位置を、測定処理を行うのに適切な位置に位置決めし且つその位置を固定支持することができる。
上記変形例２において、ピン４２は、発明１又は２に記載の嵌合突部に対応し、ピン穴２５ｋは、発明１又は２に記載の嵌合受部に対応する。
【０１６９】
〔第１の実施の形態の変形例３〕
次に、図２４に基づき、第１の実施の形態の変形例３を説明する。
上記第１の実施の形態における遠心力付与装置２は、回転台駆動力伝達機構２７において、ソレノイド本体２７ａ及びソレノイドシャフト２７ｂと、ショックアブソーバ２７ｃとが別体となった構成となっているが、これに対して、本変形例では、ソレノイド本体２７ａ及びソレノイドシャフト２７ｂと、ショックアブソーバ２７ｃとが一体となったショックアブソーバ付ソレノイドを用いている点が上記第１の実施の形態と異なる。従って、ショックアブソーバ付ソレノイドを用いている以外は、上記第１の実施の形態の遠心力付与装置２と同様の構成となる。以下、上記第１の実施の形態と異なる部分のみを詳細に説明する。
【０１７０】
ここで、図２４は、ショックアブソーバ付ソレノイド２８の構成を示す図である。
ショックアブソーバ付ソレノイド２８は、図２４に示すように、ソレノイド部２８ａと、ショックアブソーバ部２８ｂと、ソレノイド部２８ａのソレノイドシャフトと、ショックアブソーバ部２８ｂのピストンロッドとの役割を兼ね備えたシャフト２８ｅとを含んだ構成を有している。
【０１７１】
更に、シャフト２８ｅの先端部には、上記第１の実施の形態における緩衝部材２７ｆと同様に、緩衝部材２８ｆが設けられている。更に、緩衝部材２８ｆの設けられた先端部は、プッシャ２７ｇの後端側に開口して設けられた嵌合穴に嵌合されている。この緩衝部材２８ｆの役割は、緩衝部材２７ｆと同様で、プッシャ２７ｇの突き上げ時の衝撃を吸収する。
【０１７２】
ソレノイド部２８ａは、シャフト２８ｅが可動鉄心に取り付けられている点を除けば、その他の構成は、上記第１の実施の形態のソレノイド本体２７ａと同様となる。
従って、ソレノイド部２８ａは、コイルに通電することで磁気吸引力が発生し、シャフト２８ｅを固定鉄心側に引き寄せ、該シャフト２８ｅを直進移動させることができる。
一方、ショックアブソーバ部２８ｂは、シリンダに軸穴（第１の実施の形態におけるロッド穴と同等）が設けられており、シャフト２８ｅの後端側の一部が軸穴に挿通されている。
【０１７３】
また、ショックアブソーバ部２８ｂは、一端にシャフト２８ｅの後端部が固着されたピストン部２８ｃと、ピストン部２８ｃの他端に一端が支持され、シリンダ内端部に他端が支持された戻り用のコイルばね２８ｄとを含んだ構成となっている。また、シリンダ内部には粘性を持った液体（例えば、オイルなど）が封入されている。
ピストン部２８ｃは、本体の外周をＯリング等のリング状のシール部材によってシールされており、シリンダ内に封入された液体が外周部とシリンダ内壁との間を通り抜けるのを防ぐ構成となっている。なお、軸穴に関しても、外部に液体が漏れないようにＯリング等のリング状のシール部材によってシールしている。
【０１７４】
更に、ピストン部２８ｃには、その往復動方向に常時開通されている複数の貫通穴と、ピストン部２８ｃの移動方向に応じて開通される複数の弁付貫通穴とが設けられている。弁付貫通穴は、ピストン部２８ｃのシャフト２８ｅが固着された側に設けられた１つの開口部に対して、その他端側には複数の開口部が設けられた構成となっている。更に、弁付貫通穴の内部には、シャフト２８ｅが固着された側の１つの開口部を塞ぐ鋼球と該鋼球に一端が支持され他端が複数の開口部側に支持されたコイルばね（以下、弁用ばね）とから構成される開閉弁が設けられている。この開閉弁は、ピストン部２８ｃがコイルばね２８ｄを伸ばす方向（以下、伸長方向と称す）に移動したときに、鋼球がシリンダ内の液体に押されて弁用ばねを縮ませるため開状態となり、コイルばね２８ｄを縮める方向（以下、圧縮方向と称す）にピストン部２８ｃが移動したときに、シリンダ内の液体が１つの開口部を塞ぐ方向に鋼球を押すことになるため閉状態となる。
【０１７５】
つまり、ピストン部２８ｃがコイルばね２８ｄの伸長方向にシリンダ内を移動時には、貫通穴及び弁付貫通穴の両方を液体が通過し、この通過時に発生する制動力（移動方向とは逆向きの抵抗力）によって、シャフト２８ｅが回転台回転機構２５の伝達部２５ｃに向かって直進移動時の衝撃を吸収する。
また、コイルばね２８ｄは、ピストン部２８ｃが伸長方向の移動によって伸び、ソレノイド部２８ａが停止し、シャフト２８ｅからその駆動力が除去されたときに、コイルばね２８ｄの復元力によって、ピストン部２８ｃを初期位置（コイルばね２８ｄに力がかかっていない状態の位置）へと引き戻す力を発生する。このとき、ピストン部２８ｃは、常時開通されている貫通穴のみに液体を通して移動するため、シャフト２８ｅが上方向に移動するときよりも大きな制動力が発生することになる。
【０１７６】
上記構成によって、ショックアブソーバ付ソレノイド２８は、ソレノイド部２８ａを駆動し、シャフト２８ｅを上方向に直進移動させると、これと連動してシリンダ内部のピストン部２８ｃがコイルばね２８ｄの伸長方向に直進移動する。このピストン部２８ｃの直進移動時の貫通穴及び弁付貫通穴を通る液体による制動力によって、シャフト２８ｅの直進移動時の衝撃が緩和される。
【０１７７】
また、プッシャ２７ｇが伝達部２５ｃに衝突して伝達部２５ｃを突き上げると、その突き上げ力がカム２５ａに伝達される。このとき、シャフト２８ｅの先端部に取り付けられた緩衝部材２８ｆによって、プッシャ２７ｇが伝達部２５ｃに衝突したときの衝撃が緩和される。
一方、ソレノイド部２８ａのコイルの通電をオフにし、シャフト２８ｅから駆動力を除去すると、該シャフト２８ｅは、自重に加え、回転台回転機構２５におけるコイルばね２５ｆの復元によるカム２５ａの下方向の力及びピストン部２８ｃに支持されたコイルばね２８ｄの復元力を受けて下方向に移動する。このとき、ショックアブソーバ部２８ｂの弁付貫通穴の開閉弁が閉じた状態となるので、ピストン部２８ｃは、シリンダ内の液体を常時開通されている貫通穴にのみ通り抜けさせながら下方向に移動する。つまり、ショックアブソーバ部２８ｂにおいて、上方向の移動のときよりも大きな制動力が発生し、この制動力を受けながら、シャフト２８ｅは、カム２５ａが最下端に到達するまで該カム２５ａと共に移動し、最下端に到達するとカム２５ａから離間して下方向に移動し、最終的に初期位置へと復帰する。
【０１７８】
これによって、ショックアブソーバ付ソレノイド２８は、シャフト２８ｅの上方向への移動時の衝撃に加え、下方向に移動時の衝撃も吸収することができる。更に、シャフト２８ｅの下方向への移動においては、先述したように、シャフト２８ｅの自重に加え、回転台回転機構２５におけるコイルばね２５ｆの復元によるカム２５ａの下方向の力及びピストン部２８ｃに支持されたコイルばね２８ｄの復元力を受けるため、シャフト２８ｅを上方向に移動するときよりも大きな力が下方向にかかることになる。そのため、本変形例においては、シャフト２８ｅの下方向に移動時の制動力を、上方向に移動時の制動力よりも大きくしている。
【０１７９】
また、本変形例のショックアブソーバ付ソレノイド２８を、上記第１の実施の形態の光学式測定装置３におけるソレノイド３９及びソレノイドシャフト４０の代わりに用いることも可能である。この場合は、ソレノイドの動作をシャフト２８ｅを突き出す方向ではなく、引き込む方向に直進運動させる構成とする。これにより、ソレノイド部２８ａが動作して、シャフト２８ｅがシリンダの外側に引き出される方向に直進運動すると、ピストン部２８ｃはコイルばね２８ｄが伸びる方向に直進移動する。このピストン部２８ｃの直進運動時の貫通穴を通る液体によって発生する制動力によって、光情報測定部３０への直進運動力の伝達時の衝撃が緩和される。また、ショックアブソーバ部２８ｂのピストン部２８ｃの弁付貫通穴を設ける方向を逆にしてもよい。
【０１８０】
なお、上記変形例３においては、ショックアブソーバ部２８ｂを、ピストン部２８ｃの一端部に１つの開口部及び他端部に複数の開口部を有し、ピストン部２８ｃの内部に１つの開口部を塞ぐ鋼球と該鋼球に一端が支持され他端が複数の開口部側に支持されたコイルばねとによって構成される弁付貫通穴を設け、戻り用コイルばね２８ｄによって、ピストン部２８ｃを初期位置に戻す構成としたが、これに限らず、シャフト２８ｅのように、ソレノイドシャフトとピストンロッドとを共通化する構成であれば、公知のショックアブソーバの構成など他の構成とすることも可能である。
【０１８１】
例えば、シリンダ内にガスを封入し、ガスの上から液体を封入することで液室とガス室を構成し、シャフト２８ｅに衝撃が加えられたときには、ガスを圧縮して液室の体積を増やすことで、シリンダ内への進入方向にピストン部２８ｃを移動させて衝撃を吸収し、衝撃吸収後はガス圧によってピストン部２８ｃを元の位置に復帰させる構成とすることも可能である。
【０１８２】
また、コイルばね２８ｄをシリンダ内ではなく、例えば、シャフト２８ｅに設けられた該シャフト２８ｅの移動範囲を制限するストッパ部と、ソレノイド部２８ａとの間に設けるなど、シャフト２８ｅにその位置を戻す力を適切に伝えることができる構成であれば、シリンダ外に設ける構成としても良い。
また、上記変形例３においては、ショックアブソーバ部２８ｂの構成を、単筒構成としているが、これに限らず、内筒と外筒とを備え、内筒内の液体を外筒に押し出す複筒構成としても良い。この場合は、単筒構成よりも、シャフト２８ｅを短く形成することができる。
【０１８３】
また、上記変形例３においては、衝撃を吸収する手段として、ショックアブソーバを用いているが、これに限らず、単筒式のショックアブソーバと構造が似ているが、シリンダ内をピストンで区分して構成される各室にガスを充填し、このガスの圧力によって衝撃を吸収する構成のガス・スプリングを用いても良い。この場合も、ピストンに一端が固着され他端側がシリンダ外に延びるピストンロッドと、ソレノイドのソレノイドシャフトとを一体形成することで、ガス・スプリングを別体で設けるのと比較して、省スペースで、ソレノイドに衝撃吸収の機能を付加することができる。
【０１８４】
〔第１の実施の形態の変形例４〕
次に、図２５に基づき、第１の実施の形態の変形例４を説明する。
上記第１の実施の形態における遠心力付与装置２は、回転台回転機構２５において、カム２５ａの回転台回転軸２４に沿った下方向の移動に、コイルばね２５ｆの復元力を利用する構成としたが、これに対して、本変形例では、磁石の同極同士の反発力を利用する点が上記第１の実施の形態と異なる。従って、コイルばね２５ｆの代わりに２つのリング形状の永久磁石を用いる点以外は、上記第１の実施の形態の遠心力付与装置２と同様の構成となる。以下、上記第１の実施の形態と異なる部分のみを詳細に説明する。
【０１８５】
ここで、図２５は、本変形例の回転台回転機構２５の構成を示す図である。
本変形例の回転台回転機構２５は、図２５に示すように、円筒形状のカム２５ａと、ガイド部２５ｂと、伝達部２５ｃとを含んだ構成となっている。なお、これらの詳細な構成は、上記第１の実施の形態と同様となるので説明を省略する。
更に、回転台回転機構２５は、リング形状の永久磁石から構成される磁石２５ｈ及び２５ｉを含んで構成される。
【０１８６】
本変形例の回転台回転機構２５は、回転台回転軸２４の下端側の一部とカム２５ａとを磁石２５ｈ及び２５ｉの内側に挿通して、磁石２５ｈを上側の回転アーム２０に固定支持し、磁石２５ｉを下側の伝達部２５ｃに固定支持した構成となっている。また、磁石２５ｈ及び２５ｉは、同極同士が対向するように配設されており、両者が接近時に、その反発力によって伝達部２５ｃに下方向の力を加圧するようになっている。
【０１８７】
更に、回転台回転機構２５は、上側カム用ピン２５ｄと、下側カム用ピン２５ｅとを含んだ構成となっている。なお、これらの詳細な構成は、上記第１の実施の形態と同様となるので記載を省略する。
上記構成によって、回転台回転機構２５は、回転台駆動力伝達機構２７によってカム２５ａを突き上げ後において、傾斜面に沿って移動した上側カム用ピン２５ｄが壁２５ｎにぶつかって停止している状態のときに、プッシャ２７ｇの突き上げ力が除去されると、カム２５ａの上方向の移動によって接近していた磁石２５ｈ及び２５ｉの反発力によって、カム２５ａが、伝達部２５ｃに設けられた磁石２５ｉと共にガイド部２５ｂに沿って、回転することなく下方向へと直進移動する。
なお、磁石２５ｈ及び２５ｉが永久磁石で構成された例を説明したが、これに限らず、電磁石など他の磁石で構成してもよい。
【０１８８】
〔第１の実施の形態の変形例５〕
次に、図２６に基づき、第１の実施の形態の変形例５を説明する。
上記第１の実施の形態の検体液分析装置１００においては、遠心力付与装置２のチップ保持部２６の構成を、マイクロチップ２００の周囲を枠部２６ａで囲み且つ押さえ部材２６ｂを用いてマイクロチップ２００の一部を上から押さえる構成のものを例に挙げたが、本変形例では、チップ保持部２６の別の構成について説明する。
【０１８９】
また、本変形例の検体液分析装置１００は、遠心力付与装置２におけるチップ保持部２６及びマイクロチップ２００のうち少なくとも一方の構成が異なる以外は、上記第１の実施の形態の検体液分析装置１００と同様の構成となる。従って、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分のみを詳細に説明する。
ここで、図２６（ａ）〜（ｄ）は、チップ保持部及びマイクロチップの構成例を示す図である。
【０１９０】
まず、図２６（ａ）に示す、チップ保持部２６Ａ及びマイクロチップ２００Ａの構成を説明する。
チップ保持部２６Ａは、図２６（ａ）に示すように、真上から見て正方形状の保持台を有し、その対角位置（図の例では対角の２箇所）に円柱形状の突起部を設けた構成となっている。
【０１９１】
一方、マイクロチップ２００Ａは、図２６（ａ）に示すように、正方形状のチップの対角位置（保持台と同じ位置（図では対角の２箇所））に、保持台の突起部と同じ位置関係で該突起部を嵌合する嵌合穴が形成された構成となっている。
そして、チップ保持部２６Ａの保持台の対角位置の突起部を、マイクロチップ２００Ａの対応する対角位置の嵌合穴に嵌合させてマイクロチップ２００Ａを保持台に載置することで、該マイクロチップ２００Ａを位置決めすると共に固定保持する。
【０１９２】
なお、図２６（ａ）に示す例では、突起部及び嵌合穴を対角位置に２つ設ける構成としたが、これに限らず、対角位置に２つの突起部及び嵌合穴が設けられていれば、いくつ設けても構わない。
次に、図２６（ｂ）に示す、チップ保持部２６Ｂの構成を説明する。
チップ保持部２６Ｂは、図２６（ｂ）に示すように、上記第１の実施の形態におけるチップ保持部２６を構成する、押さえ部材２６ｂ1のマイクロチップ２００との接触位置に傾斜面を形成して、押さえ部材２６ｂ’1とし、更に、被検出部２６ｃ及び２６ｄの形状を、マイクロチップ２００の外縁部の一部を斜め上から押さえる傾斜面を備えた構成として、これらを２６ｃ’及び２６ｄ’とした。
【０１９３】
そして、チップ保持部２６Ｂにマイクロチップ２００を装着するときは、図２６（ｂ）に示すように、板ばね２６ｂ’2を外側に弾性変形させ、押さえ部材２６ｂ’1、被検出部２６ｃ’及び２６ｄ’のある各辺の外縁部が、それぞれの傾斜面の下にくるようにマイクロチップ２００を潜り込ませて、全体を枠部２６ａの枠内へと押し込む。
これにより、マイクロチップ２００の外周を枠部２６ａがハチマキ状に囲んだ状態となり、更に、板ばね２６ｂ’2の弾性力によって、チップ押さえ部２６ｂ’1の傾斜面、被検出部２６ｃ’及び２６ｄ’の傾斜面が、マイクロチップ２００の外縁部を斜め上方から押さえつける状態となる。
【０１９４】
次に、図２６（ｃ）に示す、チップ保持部２６Ｃ及びマイクロチップ２００Ｃの構成を説明する。
チップ保持部２６Ｃは、図２６（ｃ）に示すように、正方形状の枠部２６Ｃａを含んで構成される。枠部２６Ｃａには、その内側の周方向に沿って延びる突起部（リブ）が形成されている。
【０１９５】
一方、マイクロチップ２００Ｃの外周部には、周方向に沿って突起部を嵌合可能な溝状の切り欠きが設けられている。
そして、チップ保持部２６Ｃの枠部２６Ｃａの内周に設けられた突起部を、マイクロチップ２００Ｃの切り欠きに嵌め込むことで、マイクロチップ２００Ｃを保持する。
なお、突起部は全周に亘って設けても良いし、相対する２辺の内面のみに設けても良い。同様に切り欠きも全周に亘って設けても良いし、相対する２辺の側面のみに設けても良い。
【０１９６】
次に、図２６（ｄ）に示す、チップ保持部２６Ｄ及びマイクロチップ２００Ｄの構成を説明する。
チップ保持部２６Ｄは、図２６（ｄ）に示すように、正方形状の枠部２６Ｄａと、該枠部２６Ｄａの４辺の内壁に形成された枠の内側に開口する横穴内にそれぞれ埋め込まれた押さえ部材２６Ｄｂとを含んで構成される。
【０１９７】
押さえ部材２６Ｄｂは、先端部に球状の部材を有し、該球状部材にコイルばねの一端が固着され、他端が枠部２６Ｄａの四辺の各横穴内の端部に支持された構成となっている。コイルばねの長さは、該コイルばねを圧縮して（縮ませて）いない状態で、横穴から球状部材の一部又は全部が飛び出す程度の長さとなっており、コイルばねが縮んだときには球状部材の全体が窪みの内部に収まる構成となっている。
【０１９８】
マイクロチップ２００Ｄは、その４辺の各外周面の枠部２６Ｄａの横穴と対応する位置に、上記球状部材を嵌入する窪み（図２６（ｄ）の穴部）がそれぞれ設けられている。
そして、マイクロチップ２００Ｄを押さえ部材２６Ｄｂのコイルばねを縮めながら、球状部材と窪みとの位置を合わせて枠部２６Ｄａ内に押し込むことで、マイクロチップ２００Ｄの４辺外周の各窪みに球状部材が嵌め込まれ、この状態でマイクロチップ２００Ｄの全体が枠内に収まる。これにより、マイクロチップ２００Ｄが位置決めされると共に固定保持される。
【０１９９】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を図面に基づき説明する。図２７は、本発明に係る遠心力付与装置及び検体液分析装置の第２の実施の形態を示す図である。
本実施の形態は、上記第１の実施の形態の検体液分析装置１００における遠心力付与装置２が、図２７に示す遠心力付与装置６になったのみで、それ以外は、上記第１の実施の形態と同様となる。
まず、図２７に基づき、本発明に係る遠心力付与装置の概略構成を説明する。
ここで、図２７は、本実施の形態の遠心力付与装置６の概略構成を示す図である。
【０２００】
遠心力付与装置６は、図２７に示すように、矩形の板状部材から構成される回転アーム６０（回転アーム２０と同等）と、回転アーム６０の回転軸であるアーム回転軸６１（アーム回転軸２１と同等）と、アーム回転軸６１に回転駆動力を付与するモータ６２及び動力伝達機構６３と、チップ回転台６５（チップ回転台２３と同等）の回転軸である回転台回転軸６４（回転台回転軸２４と同等）と、チップ回転台６５と、回転台回転軸６４を回転駆動する回転台駆動機構６６と、該回転台駆動機構６６に電力を供給する電源ライン６７と、制御信号を供給するための信号ライン（不図示）と、電源ライン６７に電力を、信号ラインに制御信号をそれぞれ供給するスリップリング６８とを含んで構成される。
【０２０１】
回転アーム６０は、内部に、電源ライン６７及び信号ラインが通る通路が形成されている。
アーム回転軸６１は、基台１の上部プレートに対して、不図示の支持部材及び軸受（例えば、転がり軸受など）を介して垂直方向の軸周りに回転自在に支持されている。更に、その内部には、回転アーム６０と同様に、電源ライン６７及び信号ラインが通る通路が形成されている。
【０２０２】
また、アーム回転軸６１の上端は、その軸心位置と回転アーム６０の中心位置とを一致させて該回転アーム６０に接合され、アーム回転軸６１の下端はスリップリング６８と連結されている。
モータ６２は、上記第１の実施の形態のステッピングモータ２２ａと同等のものであり、基台１内部の制御基板からの制御信号（パルス信号）に応じて回転駆動力を発生する。
【０２０３】
動力伝達機構６３は、ベルト及びプーリとの組み合わせ又は歯車などから構成されており、モータ６２の回転駆動力を、アーム回転軸６１の回転駆動力へと変換して、該アーム回転軸６１へと伝達する機構を有している。
遠心力付与装置６は、更に、回転アーム６０の長尺方向の一端及び他端に、それぞれ、該一端及び他端に設けられた軸穴に挿通して回転台回転軸６４が、不図示の軸受を介して垂直方向の軸周りに回転自在に設けられている。更に、回転台回転軸６４の上端部に、チップ回転台６５が、その中心と回転台回転軸６４の軸心とを一致させて両者が接合されている。また、回転台回転軸６４の下端側の一部は、該回転台回転軸６４に回転駆動力を伝達する回転台駆動機構６６の出力軸に接続されている。なお、チップ回転台６５上には、上記第１の実施の形態と同様に、マイクロチップ２００を保持するチップ保持部２６（不図示）が設けられる。
【０２０４】
回転台駆動機構６６は、回転台回転軸６４に回転駆動力を付与するロータリーソレノイド又はモータ（例えば、ステッピングモータ）などの回転駆動源と、該回転駆動源を駆動する駆動回路（モータの種類によってはエンコーダも含む）とを含み、電源ライン６７から供給された電力によって駆動回路及び回転駆動源を駆動し、回転台回転軸６４に回転駆動力を付与する。また、本実施の形態においては、不図示の信号ラインからの制御信号に基づき、回転台回転軸６４の回転角度位置の位置決め制御が行われる。また、回転駆動源は、チップ回転台６５を回転後にその回転角度位置（停止位置）を保持する保持機能を有する。
【０２０５】
以上の構成により、チップ回転台６５を所望の回転角度位置へと回転し且つその回転角度位置に停止保持することで、チップ保持部に装着されたマイクロチップ２００の姿勢を変更し且つその姿勢を保持することができる。
電源ライン６７及び信号ラインは、その一端が、アーム回転軸６１の内部及び回転アーム６０の内部に形成された通路を通って、回転台駆動機構６６の回転駆動源及び駆動回路の有する端子にそれぞれ接続され、他端は、スリップリング６８の回転軸内部においてその外部に嵌められたリング（集電環）と通電可能に接続されている。
【０２０６】
スリップリング６８は、固定子と、一端がアーム回転軸６１の下端に連結され他端側が固定子に設けられた軸穴に回転自在に挿通された回転軸と、該回転軸の外周に沿って嵌められたリングと、固定子の軸穴内壁にリングと接触して設けられた金属片（ブラシ）と、固定子の外部に金属片と通電可能に設けられた電源用入力端子（不図示）と信号用入力端子（不図示）とを含んで構成され、該電源用入力端子には、基台１内部に設けられた不図示の電源部の電源ラインが接続され、信号用入力端子には、基台１内部に設けられた不図示の制御基板の信号ラインが接続された構成となっている。
【０２０７】
上記構成によって、遠心力付与装置６は、チップ保持部に装着されたマイクロチップ２００に遠心力を付与する場合は、基台１内部の制御基板からの制御信号に応じて、モータ６２が回転駆動すると、該回転駆動力が動力伝達機構６３を介してアーム回転軸６１に伝達され、該アーム回転軸６１を回転させる。この回転力は、回転アーム６０を回転させ、マイクロチップ２００に遠心力を付与する。このとき、電源ライン６７及び信号ラインは、アーム回転軸６１の内部及び回転アーム６０の内部に形成された通路を通して配線され、その一端が、アーム回転軸６１と共に回転する回転台駆動機構６６に接続され、他端が、アーム回転軸６１の下端側に設けられたスリップリング６８の回転軸に接続されているので、アーム回転軸６１が回転すると、スリップリング６８の回転軸も一緒に回転するので、この回転軸の内部に端部が接続された電源ライン６７及び信号ラインが捩れたり、絡まりあったりしない。
【０２０８】
一方、チップ保持部に保持されたマイクロチップ２００の姿勢を変更する場合は、遠心力付与装置６は、まず、基台１の内部にある電源部からの電源及び制御基板からの制御信号を、スリップリング６８の固定子に設けられた電源用入力端子及び信号用入力端子を介して、それぞれ対応する金属片に電力及び制御信号を供給する。各金属片は、リングと通電可能に接触しているので、各リングを介して、電源ライン６７に電力が供給され、信号ラインに制御信号が供給される。該供給された電力及び制御信号は、電源ライン６７及び信号ラインを通って回転台駆動機構６６に供給される。回転台駆動機構６６は、電力及び制御信号が供給されると、駆動回路において制御信号に基づき回転駆動源（モータ、ロータリーソレノイドなど）を制御し、回転駆動源を制御信号に応じた回転方向に、制御信号に応じた回転角度だけ回転駆動する。
【０２０９】
また、回転駆動源が回転駆動すると、回転台回転軸６４が回転し、それと共にチップ回転台６５及びチップ保持部が回転する。これにより、チップ保持部に装着されたマイクロチップ２００の姿勢が制御信号に応じた回転角度だけ変更される。
具体的には、制御基板からの制御信号に応じて、分離成分の秤量、分離成分と試薬との混合、分離成分の測定位置への移動などを行うための姿勢にそれぞれ対応する回転角度位置へと変更する。
【０２１０】
つまり、本実施の形態の検体液分析装置１００は、遠心力付与装置６において、回転台駆動機構６６の回転駆動源の回転方向及び回転角度位置を制御することで、マイクロチップ２００を所望の回転方向に所望の回転角度だけ回転させ、且つ該回転角度位置での停止状態を保持することができる。
なお、上記第１の実施の形態においては、アーム回転機構２２の回転駆動源として、ステッピングモータ２２ａを用いているが、これに限らず、ステッピングモータ以外のモータ（例えば、ＤＣモータ、ブラシ・レスモータ、インダクションモータなど）を用いる構成や、モータ以外のロータリーソレノイドなどのモータ以外の他のアクチュエータを用いる構成としても良い。この場合は、回転角度位置を検出するためにエンコーダなどの回転角度位置を検出する装置と組み合わせて使用する。
【０２１１】
また、上記第１の実施の形態においては、回転台駆動力伝達機構２７に対してのみ、ショックアブソーバ２７ｃによって、ソレノイド本体２７ａの駆動によってソレノイドシャフト２７ｂに発生する衝撃を緩和する構成としたが、これに限らず、レーザヘッドをスライドレールに沿って移動させるソレノイド３９についても同様にショックアブソーバによってスライド移動時の衝撃を緩和する構成としても良い。
【０２１２】
また、上記第１の実施の形態においては、回転アーム２０を矩形の板状部材で構成したが、これに限らず、円盤状の部材など他の形状で構成しても良い。
また、上記第１の実施の形態においては、レーザ光を上から下に向かって照射する構成としたが、これに限らず、レーザ光を下から上に向かって照射する構成としても良い。これにより、天井に設置された蛍光灯の光などの外光が、受光部に侵入するのをより適切に防ぐことができる。
【０２１３】
また、上記第１の実施の形態においては、ステッピングモータ２２ａとして、ＨＢ型のステッピングモータを用いたが、これに限らず、ＰＭ型（Permanent Magnet Type）、ＶＲ型（Variable Reluctance Type）など他の型のステッピングモータを用いる構成としても良い。ＰＭ型（Permanent Magnet Type）のステッピングモータを用いた場合には、永久磁石により、最後の状態を保持する保持力が働くため保持電流を流す必要がなくなる。
【０２１４】
また、上記第１の実施の形態においては、検体液分析装置１００を、透過光の受光情報を外部のコンピュータに出力する構成としたが、この構成に限らず、内部にコンピュータシステムを有し、内部のコンピュータシステムにおいて、透過光の受光情報から血漿中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、総ヘモグロビン量などを分析する構成としても良い。
【０２１５】
また、上記第１及び第２の実施の形態においては、回転アーム２０、６０を矩形形状とし、その両端の対称位置に１つずつマイクロチップ２００の姿勢を変更する機構（第２回転機構）を設ける構成としたが、これに限らず、回転アーム２０、６０を十字形状や円形状など別の形状にし、３つ以上の第２回転機構を、それぞれが重量バランスを平衡にできる対称位置に設ける構成としても良い。
【０２１６】
また、上記第１の実施の形態においては、カム２５ａ上端面及び下端面に傾斜面を形成し、カム２５ａの上下動の移動力を回転台回転軸２４の回転駆動力に変換する構成を説明したが、これに限らず、回転台回転機構２５を、カム２５ａの上端面にのみ傾斜面を形成し、回転台回転軸２４の外周面に上側カム用ピン２５ｄのみを設け、カム２５ａの上方向の移動時にのみ、その移動力を回転台回転軸２４の回転力に変換する構成としても良い。
【０２１７】
また、上記第１の実施の形態においては、ソレノイドシャフト２７ｂの先端部に緩衝部材２７ｆを設けて、プッシャ２７ｇが伝達部２５ｃに衝突時の衝撃を緩衝部材２７ｆで緩和する構成としたが、緩衝部材を、ソレノイド３９の駆動力を伝達するソレノイドシャフト４０又は伝達部材４１などの他の部材と衝突する部材に設け、光情報測定部３０と衝突時に発生する衝撃を緩和する構成としても良い。
【０２１８】
また、上記第１の実施の形態においては、回転台駆動力伝達機構２７において、ソレノイド本体２７ａでソレノイドシャフト２７ｂ及びプッシャ２７ｇを直進運動させるときに発生する衝撃を、支持ブラケット２７ｄで基体１側に固定支持されたでショックアブソーバ２７ｃのピストンロッドに、ソレノイドシャフト２７ｂの直進移動と連動して直進移動する衝撃吸収ブラケット２７ｅを衝突させることで吸収する構成としたが、この構成を、ソレノイド３９及びソレノイドシャフト４０に対しても適用して、ソレノイドシャフト４０を直進移動させるときに発生する衝撃を吸収する構成としても良い。ショックアブソーバに加えて、ソレノイドシャフト４０の先端や伝達部材４１の先端などのソレノイド３９の駆動によって他の部材と衝突する部材の面に緩衝部材を設け、衝突時の衝撃を緩和する構成としても良い。
【０２１９】
また、上記変形例１においては、偏心機構でずらした後の位置を、アクチュエータの動力によって保持する構成としたが、これに限らず、例えば、ノック部材のノックによってペン先の出し入れをするボールペンにおけるノック状態を保持する機構を応用するなど、アクチュエータの動力を用いずにずらした後の位置を保持する構成としても良い。
また、上記変形例２においては、ピン４２をピン穴２５ｕに嵌合することで光情報測定部３０に対する第１回転体の位置決めを行う構成としたが、これに限らず、ピン以外の嵌合突部を該嵌合突部を嵌合する嵌合受部に嵌合する構成としたり、ピン４２などの嵌合突部を例えば回転台回転機構２５に設け、ピン穴２５ｕなどの嵌合受部を光情報測定部３０に設ける構成としても良い。
【０２２０】
また、上記変形例２においては、ピン穴２５ｕを回転台回転機構２５に設ける構成としたが、これに限らず、例えば、ピン４２を設ける位置を回転アーム２０などの他の構成部と対向する位置に変更して、他の構成部にピン４２を設ける構成としても良い。
また、上記変形例３においては、シリンダ内に液体を封入し、該液体を貫通穴に通すときの抵抗力によって、制動力を得る構成としたが、これに限らず、シリコンラバーなどの液体以外の衝撃吸収体が封入された構成としても良い。
【０２２１】
また、上記変形例３においては、回転台駆動力伝達機構２７に対して、上記構成のショックアブソーバ付ソレノイド２８を適用しているが、これに限らず、光情報測定部３０を接近、離間移動させる駆動機構を構成する、ソレノイド３９、ソレノイドシャフト４０及び伝達部材４１から構成される機構部を、上記ショックアブソーバ付ソレノイド２８と同様に、ソレノイドシャフト４０とショックアブソーバのピストンロッドとを一体構成したショックアブソーバ付ソレノイドを含む構成としても良い。これにより、ソレノイド３９、ソレノイドシャフト４０とは別体でショックアブソーバを設けるよりも、省スペースで、ショックアブソーバの機能を有するソレノイドを構成することができる。
【０２２２】
更に、ソレノイドシャフト４０の先端又は伝達部材４１の先端などの光情報測定部３０に力を伝達する際に他の部材と衝突する箇所に緩衝部材を設けることも可能である。これにより、衝突時の衝撃を緩和することができるので、光情報測定部３０を伝ってチップ保持部２６及びマイクロチップ２００に伝わる衝撃を和らげることができる。
また、上記第２の実施の形態においては、回転アーム６０及びアーム回転軸６１の内部に、電源ライン６７及び信号ラインを通す通路を形成した構成としたが、これに限らず、回転アーム６０及びアーム回転軸６１の一方又は両方を中空構造としても良い。これにより、内部に通路を設けるよりも簡易な構成で回転アーム６０及びアーム回転軸６１を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る検体液分析装置１００の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る検体液分析装置１００を上面から見た概略構成図である。
【図３】遠心力付与装置２の概略構成を示す正面図である。
【図４】アーム回転機構２２の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、マイクロチップ２００の形状例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）はチップ保持部２６の構造例を示す図であり、（ｄ）は、マイクロチップ２００の装着例を示す図であり、（ｅ）及び（ｆ）は、マイクロチップ２００の装着されたチップ保持部２６の側面図及び平面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、遠心力付与装置２の遠心力付与時の回転バランスを均衡させる構成を示す図である。
【図７】回転台回転機構２５の詳細な構成を示す図である。
【図８】（ａ）は、カム２５ａの正面図であり、（ｂ）は、カム２５ａの底面図である。
【図９】回転台駆動力伝達機構２７の詳細な構成を示す図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、プッシャ２７ｇで突き上げ時の回転台回転機構２５の動作を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、プッシャ２７ｇで突き上げ後の回転台回転機構２５の動作を示す図である。
【図１２】（ａ）は、光学式測定装置３の平面図であり、（ｂ）、（ｃ）は、光学式測定装置３の側面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、光情報測定部３０のスライド動作の一例を示す図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、測定処理位置に移動時の光情報測定部３０の平面図であり、（ｃ）は、レーザ光受光部３０ｇの平面図であり、（ｄ）及び（ｅ）は、測定処理位置に移動時の光情報測定部３０の側面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、黒色の絶縁部材を用いて形成された光情報測定部３０の一例を示す図である。
【図１６】温度調整装置４の内部構成を示す図である。
【図１７】検体液分析装置１００の内部における空気の流れの一例を示す図である。
【図１８】基台１の上面部における空気の流れの一例を示す図である。
【図１９】（ａ）は、遠心力付与時の動作例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、マイクロチップ２００の姿勢変更時の動作例を示す図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、各工程におけるマイクロチップ２００の姿勢を示す図である。
【図２１】（ａ）〜（ｃ）は、光学式測定装置３の分析時の動作を示す図である。
【図２２】（ａ）〜（ｅ）は、遠心力の付与時における重心位置の変更動作の一例を示す図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は、本変形例における、測定処理時の光情報測定部３０とマイクロチップ２００との位置をピン及びピン穴によって固定支持する場合の構成例を示す図である。
【図２４】ショックアブソーバ付ソレノイド２８の構成を示す図である。
【図２５】本変形例の回転台回転機構２５の構成を示す図である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は、チップ保持部及びマイクロチップの構成例を示す図である。
【図２７】本実施の形態の遠心力付与装置６の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２２４】
１００                        検体液分析装置
２００，２００Ａ〜Ｄ          マイクロチップ
２００ａ                      測定部
１                            基台
２，６                        遠心力付与装置
３                            光学式測定装置
４                            温度調整装置
５                            上面カバー
１３，１４                    センサ
１０，１１，１６，１７        通風口
１５                          開閉シャッタ
２０，６０                    回転アーム
２１，６１                    アーム回転軸
２２                          アーム回転機構
２３，６５                    チップ回転台
２４，６４                    回転台回転軸
２５                          回転台回転機構
２６                          チップ保持部
２７                          回転台駆動力伝達機構
２８                          ショックアブソーバ付ソレノイド
３０                          光情報測定部
３２                          第１スライドレール
３３                          第２スライドレール
３４                          第１スライダ
３５                          第２スライダ
３６                          スライド補助部材
３７                          心棒
３８                          戻り用ばね部
３９                          ソレノイド
４０                          ソレノイドシャフト
４１                          伝達部材
４２                          ピン
４３                          支持部材
２２ａ                        ステッピングモータ
２２ｂ                        駆動回路
２５ａ                        カム
２５ｂ                        ガイド部材
２５ｃ                        伝達部
２５ｄ                        上側カム用ピン
２５ｅ                        下側カム用ピン
２５ｆ                        コイルばね
２５ｇ                        低摺動部材
２５ｈ，２５ｉ                磁石
２５ｊ                        上端カム面
２５ｍ，２５ｐ                傾斜面
２５ｎ，２５ｒ                壁
２５ｑ                        ピン嵌合溝
２５ｔ                        係合溝
２５ｕ                        ピン穴
２５ｏ                        下端カム面
２６ａ                        枠部
２６ｂ                        チップ押さえ部
２６ｃ，２６ｄ                被検出部
２７ａ                        ソレノイド本体
２７ｂ                        ソレノイドシャフト
２７ｃ                        ショックアブソーバ
２７ｄ                        支持ブラケット
２７ｅ                        衝撃吸収ブラケット
２７ｆ                        緩衝部材
２７ｇ                        プッシャ
３０ａ                        レーザ光照射部
３０ｂ                        第１レーザヘッド部
３０ｃ                        第２レーザヘッド部
３０ｄ                        第１支持部材
３０ｅ                        第２支持部材
３０ｆ                        レーザ光受光部
３０ｇ                        第１受光ヘッド部
３０ｈ                        第２受光ヘッド部
３８ａ，３８ｂ                コイルばね
３８ｃ                        伝達部材
５０                          調温装置
５１，５５                    温度測定用プローブ
５２                          ファン
５３                          発熱体
５４                          筐体
６２                          モータ
６３                          動力伝達機構
６６                          回転台駆動機構
６７                          電源ライン
６８                          スリップリング
【図１】
2009058416.tif 000003
【図２】
2009058416.tif 000004
【図３】
2009058416.tif 000005
【図４】
2009058416.tif 000006
【図５】
2009058416.tif 000007
【図６】
2009058416.tif 000008
【図７】
2009058416.tif 000009
【図８】
2009058416.tif 000010
【図９】
2009058416.tif 000011
【図１０】
2009058416.tif 000012
【図１１】
2009058416.tif 000013
【図１２】
2009058416.tif 000014
【図１３】
2009058416.tif 000015
【図１４】
2009058416.tif 000016
【図１５】
2009058416.tif 000017
【図１６】
2009058416.tif 000018
【図１７】
2009058416.tif 000019
【図１８】
2009058416.tif 000020
【図１９】
2009058416.tif 000021
【図２０】
2009058416.tif 000022
【図２１】
2009058416.tif 000023
【図２２】
2009058416.tif 000024
【図２３】
2009058416.tif 000025
【図２４】
2009058416.tif 000026
【図２５】
2009058416.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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