(57)【要約】【課題】皿ボルト付金具において、抵抗溶接によらないで皿ボルトとプレート金具とを良好にシール状態に固定できるようにし、抵抗溶接により生じる問題を解決する。【解決手段】皿ボルト付金具１０において、皿ボルト１４をセレーション付ボルトとなし、セレーション部２４を固定孔３０の内面に喰い込ませることによってプレート金具１２に固定し、また皿ボルト１４の外周テーパ面２０による押圧にてプレート金具１２の固定孔３０周りのコーナー部を外周テーパ面２０の形状に倣って塑性変形させて、これにより生じたテーパ面３６と外周テーパ面２０とを全周に亘り圧接状態に密着させて、皿ボルト１４とプレート金具１２との間をシールする。【選択図】        図１
2009030723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ部を有する軸部と、該軸部よりも大径の頭部とを備え、該頭部には、該軸部の側に向って漸次小径となる外周テーパ面の形成された皿ボルトをプレート金具の貫通の固定孔に挿入し固定して成る皿ボルト付金具であって
前記皿ボルトを、前記軸部の前記頭部側の基端側に前記雄ねじ部よりも大径のセレーション部を有するセレーション付ボルトとなし、該セレーション部を前記固定孔の内面に喰い込ませることによって該皿ボルトを前記プレート金具に固定してあるとともに
前記皿ボルトの前記外周テーパ面による押圧にて前記プレート金具における前記固定孔周りの頭部側のコーナー部が該外周テーパ面の形状に倣って塑性変形させてあり、該塑性変形により生じた該プレート金具側のテーパ面と前記頭部の外周テーパ面とが全周に亘り圧接状態に密着させてあって、該テーパ面同士の密着により前記皿ボルトと前記プレート金具との間がシールされていることを特徴とする皿ボルト付金具。
【請求項２】
請求項１において、前記塑性変形により生じた前記プレート金具側の余剰の肉が前記セレーション部の前記頭部側の部分の隙間に全周に亘り入り込んでおり、該セレーション部の該頭部側の部分と前記固定孔の内面との間をシールしていることを特徴とする皿ボルト付金具。
【請求項３】
防振ゴム用製品の構成部品としての請求項１〜２の何れかに記載の皿ボルト付金具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの皿ボルト付金具の製造方法であって
前記皿ボルトを前記固定孔に軸方向に挿入して前記セレーション部を前記固定孔に圧入し、該圧入により該セレーション部を該固定孔の内面に喰い込ませるとともに、該圧入時に、圧入力で前記皿ボルトの外周テーパ面により前記プレート金具における前記固定孔周りの前記頭部側のコーナー部を該外周テーパ面に倣って塑性変形させ、該塑性変形により生じた前記プレート金具側のテーパ面と該外周テーパ面とを全周に亘り圧接状態に密着させて前記皿ボルトとプレート金具との間をシールすることを特徴とする皿ボルト付金具の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記皿ボルトの前記外周テーパ面の軸方向に対するテーパ角度が５５〜６５°の範囲内であることを特徴とする皿ボルト付金具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防振ゴム製品その他に用いられるボルト付金具、特に頭部が皿形状をなす皿ボルト付金具及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、頭部が皿形状をなす皿ボルトをプレート金具に固定してなる皿ボルト付金具が防振ゴム製品その他の構成部品として用いられている。
皿ボルトは、プレート金具の板面からの頭部の突出しを小さくでき、そこでプレート金具の板面からの頭部の突出しを小さく抑えたいときに（例えば突出しを２ｍｍ以下に抑えたいとき）この種皿ボルトが使用される。
【０００３】
例えば、プレート金具のボルトの頭部側の板面に、頭部を内部に埋め込むようにしてゴム弾性体が直接加硫接着される形態の防振ゴム製品の場合、頭部がプレート金具の板面から大きく突出していると、頭部周りでゴム弾性体に応力集中が生じてゴム弾性体がそこから損傷し易く、このことが耐久性を低下させる要因となってしまう。
そこでこうした場合に、ボルトとして皿ボルトを用いたボルト付金具が好適に用いられる。
図９はこのような皿ボルト付金具２２６を用いた防振ゴム製品の一例を示している（下記特許文献１に開示）。
【０００４】
同図において、２００はその防振ゴム製品としてのエンジンマウントで第１取付金具（皿ボルト付金具）２０２，第２取付金具２０４及び円筒金具２０６を有している。
ここで第２取付金具２０４にはボルト２０８が固設されており、また円筒金具２０６には図中下端部にかしめ部２１０が設けてあって、このかしめ部２１０において円筒金具２０６が第２取付金具２０４に固定されている。
【０００５】
そしてこの円筒金具２０６の上部と第１取付金具２０２とが、断面略ハ字状をなすゴム弾性体２１２にて連結されている。
ここでゴム弾性体２１２は、円筒金具２０６及び第１取付金具２０２に対し加硫接着により一体に固着されている。
【０００６】
このエンジンマウント２００には内部に液室２１４が形成されていて、そこに液体Ｌが封入されている。
この液室２１４は、仕切部材２１６によってゴム弾性体２１２側の主液室２１４Ａと、液室２１４を閉鎖する閉鎖部材２１７側の副液室２１４Ｂとに仕切られている。
【０００７】
仕切部材２１６はまたオリフィス形成部材も兼ねていて、その仕切部材２１６により環状のオリフィス通路２１４Ｃが形成されており、オリフィス通路２１４Ｃを介して主液室２１４Ａと副液室２１４Ｂとが連通させられている。
【０００８】
このエンジンマウント２００の場合、エンジンから発生する高周波数領域の振動を主としてゴム弾性体２１２の弾性変形により吸収し、またエンジンシェイク等の低周波数領域の振動を主液室２１４Ａ及び副液室２１４Ｂの容積変化に伴ってオリフィス通路２１４Ｃを流動する液体Ｌの液柱共振作用により効果的に吸収する。
【０００９】
ところでこのような皿ボルト２３２とプレート金具２３０との間、詳しくはプレート金具２３０の固定孔２３４との間に隙間が生じていると、ゴム弾性体２１２の加硫成形の際にゴム材の一部がその隙間を通じて外部にはみ出し、これがゴムばりとなってしまう問題を生ずる。
【００１０】
防振ゴム製品によっては、このゴムばりがプレート金具２３０の図中上面に対して別の金具を組み付ける際の障害となることがあり、このような場合にはプレート金具２３０の図中上面側にはみ出したゴムばりを除去する工程が必要となる。
この場合防振ゴム製品の製造工程数が多くなって、コスト上昇の要因となる。
従ってこの場合には皿ボルト２３２とプレート金具２３０との間を隙間無くシールした状態としておくことが必要となる。
【００１１】
通例そのための手段として、皿ボルト２３２の頭部２３６を全周に亘りプレート金具２３０に抵抗溶接することが行われる。
詳しくは、その抵抗溶接によって皿ボルト２３２とプレート金具２３０とを固定すると同時に、全周に亘る溶接によって皿ボルト２３２とプレート金具２３０との間を隙間無くシールした状態とする。
従ってこの場合の抵抗溶接は固定のための手段とシールのための手段とを兼ねている。
【００１２】
抵抗溶接は、通常溶接対象物の一方に突起を形成しておいて、その突起を他方の溶接対象物に当接させ、そして一対の電極にてそれら溶接対象物を強く加圧した状態の下で電圧印加して大電流を通し、溶接部をジュール熱により溶融させて接合する。
【００１３】
従来、皿ボルト２３２の全周抵抗溶接に際しては、図１０（Ｉ）に示しているように、プレート金具２３０の固定孔２３４周り且つ頭部２３６側の角部２３８を突起として利用し、この角部２３８を皿ボルト２３２の頭部２３６の外周テーパ面２４８に当てた状態で、一対の電極（電極は通常銅製である）２４０，２４２にて皿ボルト２３２の頭部２３６とプレート金具２３０とを強く挟み込んで加圧し、その状態で電圧印加して皿ボルト２３２とプレート金具２３０とを全周溶接し、両者の固定とシールとを行う。
【００１４】
ところがこの皿ボルト２３２の全周抵抗溶接では、次のような困難な問題が生ずる。
即ちこの抵抗溶接では図１０（II）に示しているように、溶接時にプレート金具２３０の固定孔２３４周りの部分が強い加圧力で図中下側に押されて変形を生じ、変形部分２４４が図中下側の電極２４２を下向きに押圧して、電極２４２の図中上面側に凹み２４６を生ぜしめてしまう。
【００１５】
電極２４２は多数の皿ボルト２３２の抵抗溶接のために繰り返して使用されるものであり、そしてその繰返し使用によって電極２４２の凹み２４６が次第に大きく成長してしまう。
そしてこれに倣って、抵抗溶接時のプレート金具２３０の固定孔２３４周りの変形部分２４４もまた変形量が大となってしまう。
【００１６】
而して抵抗溶接によりプレート金具２３０の固定孔２３４周りの部分が図中下向きに大きく変形してしまうと、皿ボルト付金具２２６におけるプレート金具２３０の板面上に相手側部材を重ねて締結する際、変形部分２４４によって相手側部材がプレート金具２３０に対し浮上りを生じてしまい、皿ボルト付金具２２６と相手側部材との締結を良好に行えなくなってしまう。
【００１７】
こうした問題は防振ゴム製品における皿ボルト付金具２２６だけでなく、他の各種製品における皿ボルト付金具、即ちプレート金具に対して皿ボルトを抵抗溶接する際に共通して従来生じている問題であって、皿ボルトの抵抗溶接における大きな且つ解決が困難な課題となっていた。
尚、本発明に関連する文献として下記特許文献２，特許文献３がある。
但しこれら特許文献に開示のものは本発明とは異なった技術的思想に係るものである。
【００１８】
【特許文献１】実開昭６３−９５３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１３０２３９号公報
【特許文献３】特表２００５−５３０１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は以上のような事情を背景とし、皿ボルト付金具において抵抗溶接によらないで皿ボルトとプレート金具とを良好にシール状態で固定できるようにし、抵抗溶接によって生じる問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
而して請求項１は皿ボルト付金具に関するもので、雄ねじ部を有する軸部と、該軸部よりも大径の頭部とを備え、該頭部には、該軸部の側に向って漸次小径となる外周テーパ面の形成された皿ボルトをプレート金具の貫通の固定孔に挿入し固定して成る皿ボルト付金具であって、前記皿ボルトを、前記軸部の前記頭部側の基端側に前記雄ねじ部よりも大径のセレーション部を有するセレーション付ボルトとなし、該セレーション部を前記固定孔の内面に喰い込ませることによって該皿ボルトを前記プレート金具に固定してあるとともに、前記皿ボルトの前記外周テーパ面による押圧にて前記プレート金具における前記固定孔周りの頭部側のコーナー部が該外周テーパ面の形状に倣って塑性変形させてあり、該塑性変形により生じた該プレート金具側のテーパ面と前記頭部の外周テーパ面とが全周に亘り圧接状態に密着させてあって、該テーパ面同士の密着により前記皿ボルトと前記プレート金具との間がシールされていることを特徴とする。
【００２１】
請求項２のものは、請求項１において、前記塑性変形により生じた前記プレート金具側の余剰の肉が前記セレーション部の前記頭部側の部分の隙間に全周に亘り入り込んでおり、該セレーション部の該頭部側の部分と前記固定孔の内面との間をシールしていることを特徴とする。
【００２２】
請求項３のものは、防振ゴム用製品の構成部品としての請求項１〜２の何れかに記載の皿ボルト付金具であることを特徴とする。
【００２３】
請求項４は皿ボルト付金具の製造方法に関するもので、前記皿ボルトを前記固定孔に軸方向に挿入して前記セレーション部を前記固定孔に圧入し、該圧入により該セレーション部を該固定孔の内面に喰い込ませるとともに、該圧入時に、圧入力で前記皿ボルトの外周テーパ面により前記プレート金具における前記固定孔周りの前記頭部側のコーナー部を該外周テーパ面に倣って塑性変形させ、該塑性変形により生じた前記プレート金具側のテーパ面と該外周テーパ面とを全周に亘り圧接状態に密着させて前記皿ボルトとプレート金具との間をシールすることを特徴とする。
【００２４】
請求項５の製造方法は、請求項４において、前記皿ボルトの前記外周テーパ面の軸方向に対するテーパ角度が５５〜６５°の範囲内であることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２５】
以上のように請求項１のものは、皿ボルト付金具において、皿ボルトをセレーション付ボルトとなし、そのセレーション部をプレート金具の固定孔の内面に喰い込ませることによって皿ボルトをプレート金具に固定し、また皿ボルトの外周テーパ面による押圧にてプレート金具における固定孔周りの且つ頭部側のコーナー部を、その外周テーパ面の形状に倣って塑性変形させ、そして塑性変形により生じたプレート金具側のテーパ面と、ボルト頭部の外周テーパ面とを全周に亘り圧接状態に密着させ、両者の間を全周に亘りシールした形態で皿ボルト付金具を構成したものである。
【００２６】
この請求項１の皿ボルト付金具では、プレート金具に対する皿ボルトの固定を、皿ボルトに設けたセレーション部にて行い、また皿ボルトとプレート金具との間のシールを、皿ボルトのテーパ面と塑性変形により生じたプレート金具側のテーパ面との圧接により行い、固定とシールとをそれぞれで役割分担するようになしたものである。
【００２７】
この請求項１において、塑性変形により生じたプレート金具側のテーパ面と皿ボルトの頭部の外周テーパ面との圧接は、セレーション部の固定孔内面への喰込みによる固定によって良好に保持される。
【００２８】
この請求項１によれば、皿ボルトとプレート金具との固定とシールとを、従来のように抵抗溶接による全周溶接によらないで実現することができる。
従って抵抗溶接により生じる困難且つ固有の問題を解決することができる。
即ち、皿ボルトとプレート金具との固定のために専用の特殊の溶接設備を必要とせず、また皿ボルトとプレート金具との固定及びシールのために大きな電力を消費してしまう問題も生じず、とりわけ皿ボルトとプレート金具との固定及びシールによって、プレート金具の固定孔周りの部分が変形を生じてしまい、相手部材との組付けないし締結を良好に行えなくなるといった問題を解決することができる。
【００２９】
次に請求項２は、プレート金具の塑性変形により生じた余剰の肉を、皿ボルトのセレーション部における頭部側の隙間に入り込ませて、セレーション部の頭部側の部分と固定孔の内面との間を全周に亘りシールしたもので、この請求項２によれば、皿ボルトとプレート金具との間のシール性をより一層高めることができる。
また塑性変形によりセレーション部に入り込んで隙間を埋めたプレート金具の余剰の肉が、固定孔内面との間で大きな摩擦抵抗力を発生するため、皿ボルトとプレート金具との結合強度をより高強度となすことができる。
【００３０】
本発明は様々な製品構成用のボルト付金具に適用することが可能であるが、特に防振ゴム製品の構成部材となる皿ボルト付金具に好適に適用可能である（請求項３）。
【００３１】
次に請求項４は、上記の皿ボルト付金具を製造するに際し、セレーション付の皿ボルトをプレート金具の固定孔に圧入して、セレーション部を固定孔の内面に喰い込ませるとともに、その際の圧入力で、皿ボルトの外周テーパ面にてプレート金具における固定孔周りのボルト頭部側のコーナー部を押圧して、ボルト頭部の外周テーパ面に倣って塑性変形させ、その塑性変形により生じたプレート金具側のテーパ面と、ボルト頭部の外周テーパ面とを全周に亘り圧接状態に密着させて両者の間をシールするもので、この製造方法によれば、単に皿ボルトをプレート金具の固定孔に圧入操作するだけで、プレート金具に対する皿ボルトの固定とシールとを一挙に実現することができる。
従ってこの製造方法によれば極めて簡単にプレート金具に対する皿ボルトの固定と、それらの間のシールとを併せて行うことができる。
【００３２】
この場合において、皿ボルトの外周テーパ面の軸方向に対するテーパ角度を５５〜６５°の範囲内としておくことが望ましい（請求項５）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は例えば防振ゴム製品に用いられる、図９の取付金具２２６と同様の取付金具（皿ボルト付金具）で、プレート金具１２と、これに固定された皿ボルト１４とで構成されている。
ここで皿ボルト１４は、プレート金具１２よりも硬い材料からなっている。具体的にはここでは皿ボルト１４はＪＩＳ  Ｓ４５Ｃ鋼材からなっており、またプレート金具１２はＪＩＳ  ＳＰＨＣ鋼材からなっている。
【００３４】
皿ボルト１４は、図２に示しているように（図２は皿ボルト１４をプレート金具１２の固定孔３０に圧入し固定する前の状態を表している）セレーション付のもので、軸部１６とこれよりも大径の頭部１８とを有している。
【００３５】
頭部１８は、その頂面が軸直角方向の円形の平坦面をなしており、その頂面と軸部１６との間に外周テーパ面２０を有している。
即ち頂面と軸部１６との間の外周面が軸部１６側に漸次小径となるテーパ面とされている。
ここで外周テーパ面２０の軸方向に対するテーパ角度θは、ここでは６０°とされている。即ち角度２θが１２０°とされている。
【００３６】
軸部１６は、先端側が雄ねじ部２２として、頭部１８に続く基端側がセレーション部２４として構成されている。
また雄ねじ部２２とセレーション部２４との間の部分が、外周面が平滑な円形で雄ねじ部２２と同径をなす中間部２６とされている。
【００３７】
セレーション部２４は、雄ねじ部２２及び中間部２６よりも僅かに大径とされており、外周面に図１（Ｂ）に示しているように軸方向に延びる突条形態の喰込歯２８を有しており、その喰込歯２８が周方向に沿って全周に亘り一定ピッチで連設されている。
図２に示しているように、皿ボルト１４の圧入前においてプレート金具１２の固定孔３０は、同径で軸方向即ちプレート金具１２の板厚方向に延びており、その内面が軸方向と平行な面をなしている。
【００３８】
この実施形態において、固定孔３０の内径ｄ１はここではφ１２．２ｍｍである。
一方皿ボルト１４は、雄ねじ部２２及び中間部２６ともにその外径ｄ２がφ１２ｍｍであり、またセレーション部２４は外径ｄ３がφ１３ｍｍである。
またセレーション部２４の図中下端から頭部１８の頂面までの軸方向寸法ａ４は、プレート金具１２の板厚寸法ａ１に対して僅かに大（ここでは１ｍｍ）とされている。即ち図２中のα＝１ｍｍとされている。
尚、セレーション部２４の軸方向寸法ａ２，頭部１８の軸方向寸法ａ３は、ここではそれぞれ２ｍｍ，２．２ｍｍである。
【００３９】
この実施形態において、皿ボルト１４はセレーション部２４を固定孔３０の内面に喰い込ませる状態に、雄ねじ部１６側から固定孔３０に挿入された上圧入され、プレート金具１２に固定されている。
またその後において、セレーション部２４のプレート金具１２から図中下向きに突き出した部分がプレート金具１２に対し下方からかしめられ、セレーション部２４の固定孔３０内面への喰込みとそのかしめとによって、皿ボルト１４がプレート金具１２に対し回止め及び抜止状態に強固に一体化されている。
図１中３２は、そのかしめ部を表している。
【００４０】
この皿ボルト１４の圧入により、プレート金具１２の固定孔３０周りの部分且つ皿ボルト１４の頭部１８側のコーナー部３４（図５（II）参照）が、頭部１８の外周テーパ面２０の押圧により、外周テーパ面２０の形状に倣って塑性変形し、図１に示す固定状態において、塑性変形により生じたプレート金具１２のテーパ面３６と頭部１８の外周テーパ面２０とが全周に亘り圧接状態で密着している。そしてそれら外周テーパ面２０とテーパ面３６同士の密着により、それらテーパ面間が気密にシールされている。
【００４１】
このときの塑性変形に伴って、頭部１８により排除されたプレート金具１２の余剰の肉（材料）の一部が、セレーション部２４の頭部１８側の部分の隙間に入り込んでおり、セレーション部２４と固定孔３０の内面との間を、全周に亘りシールしている。
【００４２】
即ちこの実施形態では、皿ボルト１４における頭部１８の外周テーパ面２０とプレート金具１２側のテーパ面３６との圧接による密着と、塑性変形の際にセレーション部２４の隙間、詳しくはセレーション部２４と固定孔３０の内面との間の隙間に入り込んだプレート金具１２の余剰の肉の一部とによって、皿ボルト１４とプレート金具１２との間が気密にシールされている。
【００４３】
図３〜図５は、図１に示す取付金具１０の製造方法の要部を表している。
この実施形態の製造方法では、皿ボルト１４をプレート金具１２の固定孔３０に、雄ねじ部２２側から挿入し、その状態でプレート金具１２を加圧型３８で受けて、図３（II）に示しているように加圧型４０により皿ボルト１４を下向きに押し込み、固定孔３０に圧入する。
【００４４】
このとき、図４（III）に示しているように皿ボルト１４の頭部１８の頂面が、プレート金具１２の図中上側の板面とほぼ面一となるまで（頭部１８のプレート金具１２の板面からの突出しが２ｍｍ以下となる位置まで）、皿ボルト１４を固定孔３０に圧入する。
【００４５】
この圧入状態の下で、皿ボルト１４のセレーション部２４が固定孔３０内面に喰い込んだ状態となり、皿ボルト１４がプレート金具１２に対し回転方向にもまた抜け方向にも固定される。
尚図４（III）に示す状態において、セレーション部２４の図中下部が、プレート金具１２の図中下側の面よりも僅かに突き出した状態となる。
【００４６】
下記皿ボルト１４の圧入により、プレート金具１２の図５（II）に示すコーナー部３４、即ち固定孔３０周り且つ皿ボルト１４の頭部２０側のコーナー部３４が、頭部１８の外周テーパ面２０による押圧によって塑性変形を生じる。
【００４７】
このとき、頭部１８にて排除されたプレート金具１２の余剰の肉は、その大部分が図５（III）中矢印で示しているように径方向外方に押し出されるが、その一部はセレーション部２４の頭部１８側の部分の隙間に入り込んで、セレーション部２４と固定孔２０内面との間を全周に亘りシール状態とする。
尚、図５（III）に示しているようにプレート金具１２の塑性変形時に排除された余剰の肉が径方向外方に押し出されることによって、プレート金具１２の外周寸法が僅かに大きくなる現象を生じる。
【００４８】
プレート金具１２のコーナー部３４は、図５（II）→（III）に示す状態変化の際に、皿ボルト１４の頭部１８の外周テーパ面２０に倣って塑性変形し、そこに外周テーパ面２０に対応したテーパ面３６（図１参照）が形成される。
そして頭部１８の外周テーパ面２０と、塑性変形により生じたプレート金具１２側のテーパ面３６とが圧接状態に密着し、両者の間を気密にシールする。
【００４９】
この実施形態の製造方法では、以上の工程の後にセレーション部２４のプレート金具１２の下面より下側に突き出した部分が、図４（IV）のかしめ治具４０によりプレート金具１２側にかしめられる。このかしめによって、皿ボルト１４とプレート金具１２との固定がより強固なものとなる。
【００５０】
この実施形態では、図２に示す皿ボルト１４における頭部１８の外周テーパ面２０のテーパ角度θが６０°となしてあるが、このテーパ角度θは５５〜６５°の範囲内としておくことが望ましい。その理由は次のようなものである。
テーパ角度が５５°よりも小さい場合、図６（イ）（図６は模式図である）に示しているように固定孔３０内面へのセレーション部２４のかかり代（軸方向のかかり代）を確保しようとすると、頭部（皿部）１８の厚み（軸方向長）が一定以下に制限されるために、皿ボルト１４の圧入時に、プレート金具１２における固定孔３０周りの十分な塑性変形量を確保できず、従って均一なシールを確保することが難しくなることに加え、頭部１８のプレート金具１２に対する軸方向（図中上下方向）の引っ掛り面積を確保することが難しくなる。
一方で同じテーパ角度を保ったまま図６（ロ）に示しているように頭部１８の径を大きくすると、頭部１８の厚み（軸方向長）が大となって、セレーション部２４が固定孔３０内面にかからなくなってしまう。
【００５１】
逆に図６（ハ）に示すようにテーパ角度が６５度よりも大きい場合、皿ボルト１４の圧入時にプレート金具１２の固定孔３０周りの塑性変形量が大となり過ぎて、その塑性変形により生じた余剰の肉が入り込むスペースがなくなってしまう。
また頭部１８の面積が大きくなり過ぎてしまう。
一方、図６（ニ）に示すように同じテーパ角度を保ったまま頭部１８の面積を通常の面積とすると頭部１８の厚みを確保することが難しくなり、その結果頭部１８が変形し易くなり、強度上の問題が発生する。
【００５２】
＜実施例＞
上記製造方法にて得た取付金具１０のシール性の確認試験（気密性試験）を以下のようにして行った。
即ち、図７に示しているように取付金具１０に対し、皿ボルト１４の頭部１８を覆うようにしてキャップ金具４２を開口端側で気密に全周溶接して接合し、ホース４４を通じてキャップ金具４２内部に圧力４．０ＭＰａの加圧エアを供給し、その状態で取付金具１０をキャップ金具４２とともに図８に示す容器４６内の水中に投入し、そこから泡が発生するか否かを観察する気密性試験を行った。
その結果が表１に示してある。
尚、試験は取付金具１０の５個について全部で５回試験を行った。
【００５３】
【表１】
2009030723.tif 000003
【００５４】
表１に示しているようにこの試験の結果泡の噴出し、即ちエアの噴出しは全く認められず、皿ボルト１４とプレート金具１２とが良好に気密シールされていることを確認した。
【００５５】
以上のような本実施形態によれば、皿ボルト１４とプレート金具１２との固定とシールとを、従来のように抵抗溶接による全周溶接によらないで実現することができる。
従って抵抗溶接により従来生じていた困難且つ固有の問題を解決することができる。
【００５６】
また本実施形態では、皿ボルト１４の頭部１８の外周テーパ面２０とプレート金具１２のテーパ面３６の圧接によるシールの他、プレート金具１２側の塑性変形により生じた余剰の肉を皿ボルト１４のセレーション部２６の隙間に入り込ませて、固定孔３０の内面との間でシールしているため、皿ボルト１４とプレート金具１２との間のシール性能をより高めることができる。
【００５７】
加えて塑性変形によりセレーション部２６に入り込んだプレート金具１２側の余剰の肉が、固定孔３０内面との間で大きな摩擦抵抗力を発生するため、皿ボルト１４とプレート金具１２との結合強度を高強度となすことができる。
【００５８】
また本実施形態の製造方法によれば、単に皿ボルト１４をプレート金具１２の固定孔３０に圧入操作するだけで、プレート金具１２に対する皿ボルト１４の固定とシールとを一挙に実現することができる。
【００５９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば本発明はアキュムレータ等の圧力容器の底部への皿ボルトの固定に際して適用したり、或いは防振ゴム製品以外のその他様々な製品における皿ボルトの固定及びシール手段として適用することが可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態，態様で構成，実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の皿ボルト付金具の図である。
【図２】同実施形態の皿ボルト付金具の皿ボルトを圧入前の状態でプレート金具とともに示した図である。
【図３】本発明の実施形態の皿ボルト付金具の製造方法の要部工程を示す図である。
【図４】図３に続く要部工程の図である。
【図５】同実施形態の作用説明図である。
【図６】同実施形態における皿ボルトのテーパ角度の意味を説明する説明図である。
【図７】皿ボルト付金具の気密性試験の方法の説明図である。
【図８】同気密性試験の実施状況を示した図である。
【図９】従来の皿ボルト付金具を用いたエンジンマウントを示した図である。
【図１０】皿ボルト付金具を抵抗溶接する際の不具合の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  取付金具（皿ボルト付金具）
１２  プレート金具
１４  皿ボルト
１６  軸部
１８  頭部
２０  外周テーパ面
２２  雄ねじ部
２４  セレーション部
３０  固定孔
３４  コーナー部
３６  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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