(57)【要約】【課題】  サービスの提供量に制限を加えつつ継続的にサービスを提供する。【解決手段】  利用者にサービスを提供するサービス提供システムであって、サービスの提供を行うサービス提供部１０と、サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部２０と、サービス提供権を製造するサービス提供権製造部３０とを含み、サービス提供部１０は、サービス提供権貯蔵部２０からサービス提供権を取得しサービスを提供する機能を含み、サービス提供権貯蔵部２０は、サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵する機能を含み、サービス提供権製造部３０は、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定されるサービス提供権を製造する機能を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者にサービスを提供するサービス提供システムであって、
サービスの提供を行うサービス提供部と、前記サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部と、前記サービス提供権を製造するサービス提供権製造部とを備え、
前記サービス提供部は、前記サービス提供権貯蔵部から前記サービス提供権を取得しサービスを提供する機能を備え、
前記サービス提供権貯蔵部は、前記サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵する機能を備え、
前記サービス提供権製造部は、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定される前記サービス提供権を製造する機能を備える
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービス提供部は、１サービス提供権に対するサービスの提供量を有することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量の値と、前記サービス提供権製造部の製造量の値の少なくとも一方を設定する機能を有するサービス実施量設定部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス実施量設定部は、サービスのコース毎に、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するサービスコース表を備えることを特徴とする請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記サービス実施量設定部は、時刻と、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するスケジュール表を備え、前記時刻において前記スケジュール表に基づいて、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
提供したサービスに対して課金する機能を有する課金部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記課金部は、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方の値と料金との関係を規定した料金表を備え、前記料金表に基づいて課金する料金を求めることを特徴とする請求項６に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記サービス提供権貯蔵部は、前記利用者からの要求に従って前記サービス提供権の貯蔵量を回復する機能を備えることを特徴とする請求項１から請求項７に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記課金部は、前記サービス提供権貯蔵部による貯蔵量の回復がなされると同時に、回復した貯蔵量に応じた料金を追加課金する機能を備えることを特徴とする請求項８に記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量を視覚的に表示する機能を有する表示部を備えることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記サービス提供部は、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量に応じてサービスの提供方法を変更する機能を有することを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
利用者にサービスを提供するサービス提供方法であって、
サービスの提供を行うサービス提供部と、前記サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部と、前記サービス提供権を製造するサービス提供権製造部とを備え、
前記サービス提供部によって、前記サービス提供権貯蔵部から前記サービス提供権を取得しサービスを提供するステップと、
前記サービス提供権貯蔵部によって、前記サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵するステップと、
前記サービス提供権製造部によって、製造間隔ごとに製造量で規定される前記サービス提供権を製造するステップ
を含むことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１３】
前記サービス提供部は、１サービス提供権に対するサービスの提供量に応じたサービスを提供することを特徴とする請求項１２に記載のサービス提供方法。
【請求項１４】
サービス実施量設定部を備え、
前記サービス実施量設定部によって、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量の値と、前記サービス提供権製造部の製造量の値の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のサービス提供方法。
【請求項１５】
前記サービス実施量設定部が、サービスのコース毎に、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するサービスコース表に基づいて、前記貯蔵容量と前記製造量を設定することを特徴とする請求項１４に記載のサービス提供方法。
【請求項１６】
前記サービス実施量設定部が、時刻と、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するスケジュール表に基づいて、前記時刻において前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と、前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載のサービス提供方法。
【請求項１７】
課金部を備え、
前記課金部が、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と、前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方から課金する料金を求めることを特徴とする請求項１２から請求項１６の何れかに記載のサービス提供方法。
【請求項１８】
前記サービス提供権貯蔵部が、前記利用者からの要求に従って前記サービス提供権の貯蔵量を回復し、
前記課金部が、前記サービス提供権貯蔵部による貯蔵量の回復がなされると同時に、回復した貯蔵量に応じた料金を追加課金することを特徴とする請求項１７に記載のサービス提供方法。
【請求項１９】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量を視覚的に表示することを特徴とする請求項１２から請求項１８の何れかに記載のサービス提供方法。
【請求項２０】
前記サービス提供部が、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量に応じてサービスの提供方法を変更することを特徴とする請求項１２から請求項１９の何れかに記載のサービス提供方法。
【請求項２１】
利用者にサービスを提供するサービス提供システム上のコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記サービスを提供するサービス提供部を構成する前記コンピュータに、
前記サービス提供権貯蔵部から前記サービス提供権を取得しサービスを提供する処理を実行させ、
前記サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部を構成する前記コンピュータに、前記サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵する処理を実行させ、
前記サービス提供権を製造するサービス提供権製造部を構成する前記コンピュータに、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定される前記サービス提供権を製造する処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
前記サービス提供部は、１サービス提供権に対するサービスの提供量を有することを特徴とする請求項２１に記載のプログラム。
【請求項２３】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量の値と、前記サービス提供権製造部の製造量の値の少なくとも一方を設定する処理を実行させることを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載のプログラム。
【請求項２４】
サービスのコース毎に、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するサービスコース表に基づいて、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量の値と、前記サービス提供権製造部の製造量の値の少なくとも一方を設定する処理を実行させることを特徴とする請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
時刻と、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定するスケジュール表に基づいて、前記時刻において、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方を規定する処理を実行させることを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵容量と前記サービス提供権製造部の製造量の少なくとも一方の値と料金との関係を規定した料金表に基づいて課金する料金を求める処理を実行させることを特徴とする請求項２１から請求項２５の何れかに記載のプログラム。
【請求項２７】
前記サービス提供権貯蔵部が、前記利用者からの要求に従って前記サービス提供権の貯蔵量を回復する処理を有することを特徴とする請求項２１から請求項２６の何れかに記載のプログラム。
【請求項２８】
前記サービス提供権貯蔵部による貯蔵量の回復がなされると同時に、回復した貯蔵量に応じた料金を追加課金する処理を実行させることを特徴とする請求項２７に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量を視覚的に表示する処理を実行させることを特徴とする請求項２１から請求項２８の何れかに記載のプログラム。
【請求項３０】
前記サービス提供部が、前記サービス提供権貯蔵部の貯蔵量に応じてサービスの提供方法を変更する処理を有することを特徴とする請求項２１から請求項２９の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定額課金でサービスを提供するサービス提供システムに関し、特に、サービス提供量を抑制することを可能にするサービス提供システム、サービス提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスの課金方法には、時間課金方式、従量課金方式、定額課金方式の３種類があった。
【０００３】
例えば通信サービスにおいて、時間課金方式は、利用者が通信した時間の長さに応じて課金を行うものである。この課金方式では、利用者が通信した量に関係なく、通信した時間のみに応じて課金を行うため、全く通信が行われていない状態においても課金してしまう問題があった。
【０００４】
従量課金方式は、利用者が通信した量に応じて課金を行うものである。この課金方式では、時間課金方式での問題を解決するが、直感的に掴みにくい通信量を課金の指標とするため、利用者が利用料金を把握し難いという問題があった。
【０００５】
定額課金方式は、一定額を課金して通信を提供するものである。この課金方式では、従量課金方式での問題を解決するため、インターネット接続サービスなどに広く採用されている。
【０００６】
しかし、定額課金方式の通信サービスには、利用者の際限ない利用によって通信サービス提供のための資源が圧迫される問題がある。事実、インターネット接続サービスにおいては、一部のヘビーユーザによる過大利用が資源の大半を浪費する問題を引き起こすなど、大きな社会問題を招く要因となっている。
【０００７】
一部の利用者による過大なサービス利用を防止するための解決策と考えられる技術の一例が、例えば、特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載される技術は、給水制限機能の付いた水道料金メーターを利用することにより、あらかじめ定められた量の水（サービス）を提供すると水道のバルブを閉じて水（サービス）の提供を止めることで、一部の利用者による過大な水（サービス）の利用を防止するものである。
【０００８】
すなわち、特許文献１に記載される方式を採用して、定額課金方式のサービス提供において利用者に対して予め定めたサービス提供量を提供した場合に、サービスの提供を停止することで、上述した定額課金方式における問題を解決することが考えられる。
【特許文献１】実用新案登録第３００９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示されるように、定められた量のサービスを提供した時点で、利用者に対するサービスの提供を停止する方法では、継続してサービスを提供することができないため、サービス提供の本来の役割を果たすことができないという問題が残る。
（発明の目的）
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、サービスの提供量に制限を加えつつ継続的にサービスを提供することを可能とするサービス提供方法、サービス提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のサービス提供システムは、利用者にサービスを提供するサービス提供システムであって、サービスの提供を行うサービス提供部と、サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部と、サービス提供権を製造するサービス提供権製造部とを含み、サービス提供部は、サービス提供権貯蔵部からサービス提供権を取得しサービスを提供する機能を含み、サービス提供権貯蔵部は、サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵する機能を含み、サービス提供権製造部は、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定されるサービス提供権を製造する機能を含む。
【００１１】
本発明のサービス提供方法は、利用者にサービスを提供するサービス提供方法であって、サービスの提供を行うサービス提供部と、サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部と、サービス提供権を製造するサービス提供権製造部とを有し、サービス提供部によって、サービス提供権貯蔵部からサービス提供権を取得しサービスを提供するステップと、サービス提供権貯蔵部によって、サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵するステップと、サービス提供権製造部によって、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定されるサービス提供権を製造するステップを含む。
【００１２】
本発明のプログラムは、利用者にサービスを提供するサービス提供システム上のコンピュータで実行されるプログラムであって、サービスを提供するサービス提供部を構成するコンピュータに、サービス提供権貯蔵部からサービス提供権を取得しサービスを提供する処理を実行させ、サービスの提供に必要なサービス提供権を格納するサービス提供権貯蔵部を構成するコンピュータに、サービス提供権を所定の貯蔵容量まで貯蔵する処理を実行させ、サービス提供権を製造するサービス提供権製造部を構成するコンピュータに、予め設定した製造間隔ごとに製造量で規定されるサービス提供権を製造する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サービスの提供量に制限を加えつつ継続的にサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１、図２を用いて、本発明の第１の実施の形態によるサービス提供システムの構成について説明する。
【００１６】
第１の実施の形態による連続サービス提供システムは、サービス提供権を取得してサービスを提供するサービス提供部１０と、サービスの提供権をある容量まで貯蔵するサービス提供権貯蔵部２０と、サービスの提供権をある時間ごとに製造するサービス提供権製造部３０を備えている。
【００１７】
サービス提供部１０は、１提供権に対するサービスの提供量を示す提供量（Ａａ１）をパラメータとして保持し、利用者に対してサービスを提供するサービス提供機能（Ａｏ１）を備えている。
【００１８】
例えば、通信サービスを提供するサービス提供部１０の場合、提供量が「１パケットごとに１」ならば、サービス提供部１０は利用者端末装置１００から１パケットを受け取り、サービス提供権貯蔵部２０より１サービス提供権を取得し、１パケットを通信する。
【００１９】
サービス提供権貯蔵部２０は、貯蔵可能なサービス提供権の限度量である貯蔵容量（Ｂａ１）と、貯蔵しているサービス提供権の量である貯蔵量（Ｂａ２）とをパラメータとして保持し、貯蔵しているサービス提供権を出力する提供権出力機能（Ｂｏ１）と、新たなサービス提供権を受け付けて貯蔵する提供権追加機能（Ｂｏ２）を備えている。
【００２０】
例えば、貯蔵容量（Ｂａ１）が「１０」で貯蔵量（Ｂａ２）が「５」の場合に提供権出力（Ｂｏ１）が行われると貯蔵量（Ｂａ２）は「４」となる。そこに、提供権追加（Ｂｏ２）が繰り返されると貯蔵量（Ｂａ２）は「５」、「６」、「７」・・・のように増加する。貯蔵量（Ｂａ２）が貯蔵容量（Ｂａ１）である「１０」に達すると、新たに受け付けたサービス提供権を追加せず廃棄するか、追加して古いサービス提供権を廃棄する。また、貯蔵量が「０」の場合においては提供権出力機能（Ｂｏ１）による提供権の出力は行われない。
【００２１】
サービス提供権製造部３０は、１回の製造で製造するサービス提供権の量である製造量（Ｃａ１）と、ある時間ごとに製造機能（Ｃｏ１）を呼び出す製造間隔（Ｃａ２）とをパラメータとして保持し、サービス提供権を製造して製造したサービス提供権をサービス提供権貯蔵部２０に出力する製造機能（Ｃｏ１）を備えている。例えば、製造量が５で製造間隔（Ｃａ２）の時間が１秒ならば、１秒ごとに５サービス提供権を製造する。
【００２２】
なお、これらの部は、利用者毎に存在するとする。
【００２３】
なお、これらの部の実装場所は全て任意である。これらの部を１つの装置に含めて構成することも可能であるし、各部を個別の装置に実装し、各装置を互いに接続した構成とすることも可能である。
【００２４】
例えば、通信サービスを提供する場合においては、図２に示すように、サービス提供部１０を利用者端末装置１００に、サービス提供権貯蔵部２０とサービス提供権製造部３０とをサービス事業者のサーバに実装するなどの構成例が考えられる。
【００２５】
（第１の実施の形態の動作）
本システムには大きく２つの並列する動作が存在する。１つはサービス提供権の製造に伴ってサービス提供権を増やす場合の動作、もう１つはサービス提供に伴ってサービス提供権を減らす場合の動作である。
【００２６】
まず、図１と図３を用いてサービス提供権を増やす場合の動作について説明する。
【００２７】
サービス提供権製造部３０は、自身の保持する製造間隔（Ｃａ２）で製造機能（Ｃｏ１）を実行し、サービス提供権を製造する。
【００２８】
また、サービス提供権貯蔵部２０の提供権追加機能（Ｂｏ２）を呼び出すことで、製造したサービス提供権をサービス提供権貯蔵部２０に貯蔵する。この動作は製造間隔（Ｃａ２）に設定されたある時間ごとに繰り返される。
【００２９】
次に、図１と図４を用いてサービス提供権を減らす場合の動作について説明する。
【００３０】
サービス提供部１０は、サービス提供機能（Ａｏ１）を呼び出されると、サービス提供権貯蔵部２０の提供権出力機能（Ｂｏ１）を呼び出し、サービス提供権の取得を試みる。
【００３１】
サービス提供権が取得できれば、サービス提供部１０は、提供量（Ａａ１）のサービスをサービス提供機能（Ａｏ１）により提供できる。しかし、サービス提供権が取得できなければ、サービスを提供することはできない。
【００３２】
（動作例）
図１、図５を用いて上記の２つの動作を並列に動作させた場合の動作例について説明する。なお、ここでは通信サービスを提供するシステムの動作例を示す。
【００３３】
まず、利用者は利用者端末装置１００で動画再生を行うとする。すると、サービス提供部１０は動画再生のための動画データの通信を行う。動画データは大容量データであるため、ここでは多量の通信が行われる。多量の通信によってサービス提供権がサービス提供権製造部３０の製造速度を超えて消費されると、サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵量（Ｂａ２）が減少する。サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵量（Ｂａ２）が「０」になると、サービス提供部１０はサービス提供権製造部３０の製造速度に見合う通信量でしか通信できないため正常な動画再生が難しくなる（図５の時間Ｔ１までの動作再生）。
【００３４】
そこで、利用者は利用者端末装置１００での動画再生を停止したとする。すると、製造されたサービス提供権は消費されることなくサービス提供権貯蔵部２０に貯蔵されていく。貯蔵量（Ｂａ２）が貯蔵容量（Ｂａ１）に達すると、それ以上の貯蔵は行わない（図５の時間Ｔ１からＴ２の未使用）。
【００３５】
次に、利用者は利用者端末装置１００でブラウジングを行ったとする。すると、サービス提供部１０はブラウジングのためのブラウジングデータ通信を行う。ブラウジングデータは小容量であるため、大量の通信は行われない。そのため、サービス提供権が消費される速度と、サービス提供権が製造される速度とが均衡し、貯蔵量（Ｂａ２）は大きく変動しない。そのため、利用者は時間の制限無くブラウジングを続けることができる（図５の時間Ｔ３からのブラウジング）。
【００３６】
（第１の実施の形態による効果）
第１の実施の形態によれば、サービスの提供量に制限を加えつつ継続的にサービスを提供することが可能となる。その理由は、貯蔵されたサービス提供権を消費しながらサービスを提供することで、サービスの提供量をサービス提供権の貯蔵量に制限でき、かつサービス提供権を所定の時間間隔である製造間隔で製造して貯蔵するようにすることで継続的にサービスを提供できるためである。
【００３７】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態は、第１の実施の形態を実際の課金サービス提供のために拡張するものである。
【００３８】
図６を用いて、本発明の第２の実施の形態によるサービス提供システムの構成について説明する。
【００３９】
本実施の形態によるサービス提供システムは、第１の実施の形態に係る連続サービス提供システムの構成に加え、サービス提供権貯蔵部２０やサービス提供権製造部３０のパラメータを設定するためのサービス実施量設定部４０と、サービスの提供に対して課金を行う課金部５０とを備えている。さらに、第１の実施の形態によるサービス提供権貯蔵部２０と、サービス提供権製造部３０に対して後述する新たな機能を追加している。
【００４０】
サービス提供部１０については、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００４１】
サービス提供権貯蔵部２０は、第１の実施の形態と同様の機能に加え、貯蔵容量（Ｂａ１）を変更するための貯蔵容量設定機能（Ｂｏ３）と、貯蔵容量（Ｂａ１）を提示するための貯蔵容量提示機能（Ｂｏ４）と、貯蔵量（Ｂａ２）を回復させる貯蔵量回復機能（Ｂｏ５）とを備えている。
【００４２】
サービス提供権製造部３０は、第１の実施の形態と同様の機能に加え、製造量（Ｃａ１）を変更するための製造量設定機能（Ｃｏ２）と、製造量（Ｃａ１）を提示するための製造量提示機能（Ｃｏ３）とを備えている。
【００４３】
サービス実施量設定部４０は、サービスコースとそのコースのパラメータの関係を記述したサービスコース表（Ｄａ１）と、パラメータの設定をスケジュールするスケジュール表（Ｄａ２）とを保持し、サービスコースの変更を受け付けるサービスコース変更機能（Ｄｏ１）を備える。なお、サービスコースのパラメータとは、貯蔵容量（Ｂａ１）と、製造量（Ｃａ１）に設定する値である。
【００４４】
課金部５０は、パラメータの設定値と料金の関係を記述した料金表（Ｅａ１）と、課金の記録情報である課金情報（Ｅａ２）とを保持し、課金情報に対して金額を加算する課金機能（Ｅｏ１）を備えている。
【００４５】
なお、この例においては製造量（Ｃａ１）を変更したが、製造速度（Ｃａ２）を変更するような構成でも同様の効果を得られる。
【００４６】
（第２の実施の形態の動作）
本システムには大きく２種類の動作が存在する。１つはパラメータを変更する動作であり、もう１つは課金する動作である。
【００４７】
まず、図６、図７〜図９を用いてパラメータを変更する動作について説明する。
【００４８】
サービス実施量設定部４０は、利用者端末装置１００からサービスコース変更機能（Ｄｏ１）を呼び出されると、サービスコース表（Ｄａ１）を参照し、変更を指定されたサービスコースのパラメータを抽出する。サービスコースのパラメータとは、貯蔵容量（Ｂａ１）と、製造量（Ｃａ１）に設定する値である。そして、抽出した各パラメータをそれぞれ、サービス提供権貯蔵部２０と、サービス提供権製造部３０に設定する。
【００４９】
例えば、図８のようなサービスコース表（Ｄａ１）を保持する場合、サービスコースＢへのサービスコース変更を受け付けると、サービスコース変更機能（Ｄｏ１）が、サービスコース表（Ｄａ１）のＢコースに対応する貯蔵容量と製造量のパラメータを抽出し、貯蔵容量５０００をサービス提供権貯蔵部２０に、製造量１０をサービス提供権製造部３０に設定する。また、スケジュール表（Ｄａ２）を生成し保持する。
【００５０】
また、サービス実施量設定部４０は、スケジュール表（Ｄａ２）に書かれた時刻になると、その時刻に対応する貯蔵容量と製造量のパラメータを抽出し、先の動作と同様にサービス提供権貯蔵部２０とサービス提供権製造部３０に設定する。
【００５１】
例えば、図９のようなスケジュール表（Ｄａ２）を保持する場合、時刻７：００には貯蔵容量１０００、製造量１０、時刻２３：００には貯蔵容量５０００、製造量１０を、それぞれサービス提供権貯蔵部２０とサービス提供権製造部３０に設定する。
【００５２】
次に、図６、図１０、図１１を用いて課金する動作について説明する。課金する動作には、さらに２種類の動作がある。１つは定期的な課金の動作であり、もう１つは一時的な課金の動作である。
【００５３】
まず、定期的な課金の動作について説明する。
【００５４】
課金部５０は、課金機能（Ｅｏ１）を呼び出されると、サービス提供権製造部３０の製造容量提示機能（Ｃｏ３）を呼び出し、かつ、サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵容量提示機能（Ｂｏ４）を呼び出すことにより、製造量（Ｃａ１）と貯蔵容量（Ｂａ１）とを取得する。
【００５５】
課金機能（Ｅｏ１）は、取得した貯蔵容量と製造量に相当する料金を料金表（Ｅａ１）から求め、それらを合わせた料金を課金情報（Ｅａ２）に書き込む。
【００５６】
例えば、図１１のような料金表（Ｅａ１）を保持する場合、図８のＡコースの料金は、貯蔵容量１０００に対する料金１０００と、製造量１００に対する料金３０００とを合わせた料金４０００である。料金４０００が課金情報（Ｅａ２）に書き込まれる。
【００５７】
次に、一時的な課金の動作について説明する。
【００５８】
サービス提供権貯蔵部２０は、貯蔵量回復機能（Ｂｏ５）を呼び出されると、貯蔵量（Ｂａ２）を指定された量だけ回復させると同時に、課金部５０の課金機能（Ｅｏ１）を呼び出し、回復させた貯蔵量に見合った料金を追加課金する。この機能は、サービス享受者である利用者が緊急的に追加料金を支払ってサービス提供権の貯蔵量を回復させる場合に利用するものである。
【００５９】
（第２の実施の形態による効果）
第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態による効果に加えて、サービス利用者からの要求によって、又は、予め設定したスケジュールに基づいてサービス権の貯蔵容量と製造量を変更することができる。また、利用者の都合によりサービス提供権の貯蔵量を一時的に回復することができる。
【００６０】
また、サービス提供権の貯蔵容量と製造量に応じた課金を行うことができると共に、一時的な貯蔵量の回復に同期して、追加の課金を行うことができる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態は、利用者がサービス提供権の貯蔵量を視覚的に判断しやすくするために第１の実施の形態を拡張するものである。
【００６２】
図１２を用いて、本発明の第３の実施の形態によるサービス提供システムの構成について説明する。
【００６３】
本実施の形態によるサービス提供システムは、第１の実施の形態によるサービス提供システムの構成に加え、表示部６０を備えている。さらに、第１の実施の形態におけるサービス提供権貯蔵部２０に対して新たな機能を追加している。
【００６４】
サービス提供部１０については、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６５】
サービス提供権貯蔵部２０は、第１の実施の形態と同様の機能に加え、貯蔵容量（Ｂａ１）を提示するための貯蔵容量提示機能（Ｂｏ４）と、貯蔵量（Ｂａ２）を提示するための貯蔵量提示機能（Ｂｏ６）とを備えている。
【００６６】
サービス提供権製造部３０については、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６７】
表示部６０は、表示方法を決定するための表示方法（Ｆａ１）をパラメータとして保持し、サービス提供権貯蔵部２０から取得した貯蔵量を表示するための表示機能（Ｆｏ１）を備えている。
【００６８】
（第３の実施の形態の動作）
図１２を用いて、本実施の形態によるサービス提供システムの動作について説明する。
【００６９】
表示部６０は、表示機能（Ｆｏ１）を呼び出されると、サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵容量提示機能（Ｂｏ４）と貯蔵量提示機能（Ｂｏ６）を呼び出し、貯蔵容量と貯蔵量とを取得する。
【００７０】
表示機能（Ｆｏ１）は、取得した貯蔵容量と貯蔵量から貯蔵量の割合を算出し、表示方法（Ｆａ１）に従って算出した貯蔵量の割合に応じた画面表示を行う。表示方法（Ｆａ１）としては、例えば、図１３に示すような方法がある。
【００７１】
（第３の実施の形態による効果）
第３の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態による効果に加えて、サービス提供権の貯蔵量を視覚的に判断することができるため、利用者がサービスを利用する際に、利用するサービスを選択する目安にすることできる。
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態は、サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵量に応じてサービス提供部１０による提供方法を制御するよう第１の実施の形態を拡張するものである。
【００７２】
図１４を用いて、本発明の第４の実施の形態によるサービス提供システムの構成について説明する。
【００７３】
本実施の形態によるサービス提供システムの構成は、第１の実施の形態に係る連続サービス提供システムの構成と同様であり、さらに、第１の実施の形態におけるサービス提供部１０とサービス提供権貯蔵部２０に対して後述する新たな機能を追加している。
【００７４】
サービス提供部１０は、第１の実施の形態と同様の機能に加え、サービスの提供方法を規定する提供方法（Ａａ２）を保持している。この提供方法（Ａａ２）としては、例えば、図１５に示すように、貯蔵量に従ってサービスの優先度を設定することが考えられる。
【００７５】
サービス提供権貯蔵部２０は、第１の実施の形態と同様の機能に加え、貯蔵量（Ｂａ２）を提示するための貯蔵量提示機能（Ｂｏ６）を備えている。
【００７６】
サービス提供権製造部３０については、第１の実施の形態と同じであるので、説明は省略する。
【００７７】
（第４の実施の形態の動作）
第１の実施の形態と同様に、本システムの動作には大きく２つの並列する動作が存在する。１つはサービス提供権の製造に伴ってサービス提供権を増やす動作、もう１つはサービス提供に伴ってサービスの提供権を減らす動作である。本実施の形態においては、この２つの動作のうち、サービス提供権を減らす動作を拡張するものであり、その動作についてのみ説明する。
【００７８】
図１４を用いて、本実施の形態におけるサービス提供権を減らす動作について説明する。
【００７９】
サービス提供部１０は、サービス提供機能（Ａｏ１）を呼び出されると、サービス提供権貯蔵部２０の貯蔵量提示機能（Ｂｏ６）を呼び出し、貯蔵量（Ｂａ２）を取得する。
【００８０】
サービス提供機能（Ａｏ１）は、取得した貯蔵量から提供方法（Ａａ２）を元に提供方法を決定する。例えば、図１５のような提供方法（Ａａ２）を保持する場合、取得した貯蔵量に従ってサービスに対する優先度を決定する。このように貯蔵量に従って優先度を設定するのは一例であり、その他あらゆるパラメータを設定することが可能である。
【００８１】
その後、サービス提供権貯蔵部２０の提供権出力（Ｂｏ１）を呼び出し、サービス提供権を取得する。サービス提供権が取得できれば、サービス提供部１０は、提供方法（Ａａ２）から決定した優先度でサービスを提供することができる。しかし、サービス提供権が取得できなければ、サービスを提供することはできない。
【００８２】
サービス提供部１０は、その優先度でサービスを提供する。
【００８３】
例えば、通信サービスを提供するサービス提供部１０の場合、高い優先度を獲得できたならば高い通信品質のサービスが期待できる。また、低い優先度の場合は通信品質が不十分となる恐れがある。
【００８４】
（動作例）
図１６を用いて上述した動作の動作例について説明する。なお、ここでは通信サービスを提供するシステムの動作例を示す。しかし、第１の実施の形態における動作例と同等の動作のため、詳細な動作説明は省略する。
【００８５】
サービス提供権の貯蔵量が減少するに伴って、通信の優先度が１、２、３と低下する。優先度が低下したことで、通信量が減少し、結果としてサービス提供権の消費量も少なくなる。
【００８６】
（第４の実施の形態による効果）
第４の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態による効果に加えて、貯蔵量に応じてサービスの提供方法を制御することができるため、例えば、貯蔵量の多い利用者には高い品質のサービスを提供することができる。
【００８７】
次に、サービス提供システムのサービス提供部１０、サービス提供権貯蔵部２０、サービス提供権製造部３０、サービス実施量設定部４０、課金部５０、表示部６０を実現するハードウェア構成について、図１７を参照して説明する。
【００８８】
図１７は、上記各構成要素のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１７を参照すると、各構成要素は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部３０２、インターネットを介してデータの送受信を行う通信部３０３、外部装置と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部３０４（データ入出力手段２４０に相当）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部３０５、本情報処理装置の上記各部を相互に接続するシステムバス３０６、ディスプレイ装置等の出力装置３０７及びキーボード等の入力装置３０８を備えている。
【００９０】
本実施の形態による各装置は、それぞれの装置が有する機能を実行するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、サービス提供部１０、サービス提供権貯蔵部２０、サービス提供権製造部３０、サービス実施量設定部４０、課金部５０、表示部６０の各機能を提供するプログラムを、補助記憶部３０５に格納し、そのプログラムを主記憶部３０２にロードしてＣＰＵ３０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【００９１】
以上好ましい実施の形態と実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態及び実施例に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、インターネット通信サービスなどの、継続的なサービスを提供するシステムに適用可能である。また、一部の利用者による大量送信を防止するためのメール配信サービスなどの、提供量に制限を加えるシステムにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるサービス提供システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるサービス提供権貯蔵部とサービス提供権製造部の動作を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるサービス提供部とサービス提供権貯蔵部の動作を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による動作例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるサービスコース変更における動作を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるサービスコース表の例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態によるスケジュール表の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による貯蔵量の回復と課金の動作を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による料金表の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態によるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による貯蔵量の表示方法の例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態によるサービス提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態によるサービスの提供方法の例を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態による動作例を示す図である。
【図１７】本発明の各実施の形態における構成要素のハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０：サービス提供部
Ａｏ１：サービス提供機能
Ａａ２：提供方法
２０：サービス提供権貯蔵部
Ｂｏ１：提供権出力機能
Ｂｏ２：提供権追加機能
Ｂｏ３：貯蔵容量設定機能
Ｂｏ４：貯蔵容量提示機能
Ｂｏ５：貯蔵量回復機能
Ｂｏ６：貯蔵量提示機能
３０：サービス提供権製造部
Ｃｏ１：製造機能
Ｃｏ２：製造量設定機能
Ｃｏ３：製造量提示機能
４０：サービス実施量設定部
Ｄｏ１：サービスコース変更機能
Ｄａ１：サービスコース表
Ｄａ２：スケジュール表
５０：課金部
Ｅｏ１：課金機能
Ｅａ１：料金表
６０：表示部
Ｆｏ１：表示機能
Ｆａ１：表示方法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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