(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の制震装置の初期増幅倍率が大きくなると、正加力時と負加力時とにおいて増幅倍率の差が大きくなる課題を解決する補強工法を提供する。【解決手段】建物の柱・梁に囲まれた架構体内に収納される外枠体２と、外枠体の下構材２ａの端部に一端部がピン結合された第１アーム３と、外枠体の上構材２ｃの中央部に一端部がピン結合された第２アーム４と、第１アームと前記第２アームとの自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材５と、上・下構材の端部から近い側の隅部に回転自在に連結され連結部材の振動エネルギーを吸収するダンパー６とを配置し、第１アームと第２アームとダンパーとを、上構材の中央部に対して左右対称形になるように配置することで、外枠体の枠内での変位時のダンパー全体としての増幅倍率が設定時の初期の増幅倍率と均等にした制震補強体１を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の矩形状体で建物の柱・梁に囲まれた架構体内に収納される大きさの外枠体と、
前記外枠体の内部において、
前記外枠体の下構材の端部に一端部がピン結合された第１アームと、
前記外枠体の上構材の中央部に一端部がピン結合された第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材と、
前記連結部材に一端部が回転可能に連結され他端部が前記上・下構材にピン結合された前記第１アームと第２アームとの両端部から近い側の隅部に回転自在に連結され前記連結部材の振動エネルギーを吸収するダンパーとを配置し、
前記第１アームと前記第２アームと前記ダンパーとを、前記上構材の中央部を通る仮想の縦軸線を対称軸にして左右対称形になるように配置することで、前記外枠体の枠内での変位時のダンパー全体としての増幅倍率が設定時の初期の増幅倍率と均等になるようにしたこと、
を特徴とする制震補強体。
【請求項２】
請求項１に記載の制震補強体を形成して、
建物の柱と梁とで囲まれる架構体内へ配設する際に、
前記制震補強体を、水平方向において左右対称に配置するとともに、
前記制震補強体を、鉛直方向において上下対称に配置すること、
を特徴とする制震補強工法。
【請求項３】
請求項１に記載の制震補強体を形成して建物の柱と梁とで囲まれる架構体の内面若しくは外面へ配設する際に、
前記制震補強体は前記架構体の内面若しくは外面との間に適宜間隙部をもって設置され、
該間隙部には柱面及び梁面から突出されたアンカー筋又は鋼管コッターと、外枠体から突出されたスタッドボルトとが、重ね配置され、
モルタルが前記間隙部に充填されること、
を特徴とする請求項２に記載の制震補強工法。
【請求項４】
請求項１に記載の制震補強体を形成して建物の柱と梁とで囲まれる架構体の内面へ配設する際に、
前記制震補強体は、前記架構体の内面との間に適宜間隙部をもって設置され、
該間隙部には充填材が充填されること、
を特徴とする請求項２に記載の制震補強工法。
【請求項５】
新設建物の柱・梁に囲まれる横長で矩形状の架構体の内部において、
前記架構体の下構材の端部に一端部がピン結合された第１アームと、
前記架構体の上構材の中央部に一端部がピン結合された第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材と
前記連結部材に一端部が回転可能に連結され他端部が前記上・下構材にピン結合された前記第１アームと第２アームとの両端部から近い側の隅部に回転自在に連結され前記連結部材の振動エネルギーを吸収するダンパーとを配置し、
更に、前記第１アームと前記第２アームと前記ダンパーとを、前記上構材の中央部を通る仮想の縦軸線を対称軸にして左右対称形になるように配置することで、前記架構体内での変位時のダンパー全体としての増幅倍率が設定時の初期の増幅倍率と均等になるようにしたこと、
を特徴とする制震補強構造。
【請求項６】
新設建物の柱・梁に囲まれる架構体内へ請求項５の制震補強構造を適宜に適用して設置する際に、
水平方向において左右対称に配置するとともに、
鉛直方向において上下対称に配置すること、
を特徴とする制震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の柱と梁とで囲まれた架構に制震装置を設置して成る制震構造物の補強工法とその補強体及び補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、頻繁に発生する地震により、多くの建物が被害を受けている。このような地震に対処するため、新築の建物は耐震性を配慮した設計が成されている。一方、学校や図書館などの公共施設においては、その既存建物の多くは耐震性が劣るため、後から制震構造物（耐震構造物）に改築する必要がある。従来例１として図８（Ａ）は、鉄筋コンクリート造の耐震構造物２０の一例を示し、既存建物の梁２１と、柱２２とで囲まれた架構内２３に、外枠２４と鉄骨ブレース２５とからなる補強体２６が設置された例である（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来例２として、図８（Ｂ）に示すように、既存建物２７に、層状の架構を持つ新設フレーム２８をエネルギー吸収手段を有して隣接させて形成し、耐震補強構造としたものが知られている（特許文献２参照）。この新設フレームによる耐震補強構造は、既存建物に隣接させて設けた外枠内に端部を回転可能にして取り付けられた第１アームと第２アームと、これらの自由端を連結する連結部材と、この連結部材に一端が回転可能に連結され他端が前記外枠に回転可能に連結されたエネルギー吸収手段とでなる可変ブレース機構２９によって構成されている。そして、既存建物の層間変形よりも大きな変位量と速度とを前記エネルギー吸収手段に作用させて、地震による振動エネルギーを効果的に吸収して既存建物の減衰性能を向上させようとするものである（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−１４０６５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４５１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来例１の耐震補強構造のように外枠２４と鉄骨ブレース２５とからなる補強体２６においては、エネルギー減衰装置が無いので、応答速度や応答変位を低減させる効果が小さい。また、前記従来例２のように既存建物に隣接させて新設フレームを構築する方法では、既存建物の横に敷地が必要となり、既存建物によっては敷地に制限があると、設置困難となる場合がある。また、エネルギー吸収手段においては、既存建物の変化に対するエネルギー吸収手段における変化の倍率（増幅倍率）が大きくなると、図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、正加力時と負加力時とにおいて増幅倍率の差が大きくなるという課題がある。
【０００５】
即ち、増幅機構を、図１０に示すように、菱形パンタグラフ形状で表す。かかる状態において、
δ１：層間変形（建物の変形）に相当
δ２：ダンパーの変形に相当
変位量Δ時の増幅倍率αは、下式から
δ1=2×L・cosθ
δ2=2×L・sinθ
δ1がδ1'=δ1＋Δになった時に、前記δ2はδ2'=2×√｛L2−(δ1'/2)2｝
となり、
α=（δ2'−δ２）/△となる。増幅倍率2.0と増幅倍率2.8の時の増幅倍率の変化を、表にして示すと、以下のようになる。
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但し、L=1000mm、Δ=25mm
上表より、初期の増幅倍率が大きくなると、変位量Δ時の増幅倍率は正加力時と負加力時で差が大きくなっている。
【０００６】
本発明に係る制震補強工法、それに使用される補強体及び適用される補強構造は、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る制震補強体の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、
横長の矩形状体で建物の柱・梁に囲まれた架構体内に収納される大きさの外枠体と、
前記外枠体の内部において、
前記外枠体の下構材の端部に一端部がピン結合された第１アームと、
前記外枠体の上構材の中央部に一端部がピン結合された第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材と、
前記連結部材に一端部が回転可能に連結され他端部が前記上・下構材にピン結合された前記第１アームと第２アームとの両端部から近い側の隅部に回転自在に連結され前記連結部材の振動エネルギーを吸収するダンパーとを配置し、
前記第１アームと前記第２アームと前記ダンパーとを、前記上構材の中央部を通る仮想の縦軸線を対称軸にして左右対称形になるように配置することで、前記外枠体の枠内での変位時のダンパー全体としての、速度倍率や変位倍率における増幅倍率が、設定時の初期の増幅倍率と均等になるようにしたことである。
【０００８】
本発明に係る制震補強構造の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、
新設建物の柱・梁に囲まれる横長で矩形状の架構体の内部において、
前記架構体の下構材の端部に一端部がピン結合された第１アームと、
前記架構体の上構材の中央部に一端部がピン結合された第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとの自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材と
前記連結部材に一端部が回転可能に連結され他端部が前記上・下構材にピン結合された前記第１アームと第２アームとの両端部から近い側の隅部に回転自在に連結され前記連結部材の振動エネルギーを吸収するダンパーとを配置し、
更に、前記第１アームと前記第２アームと前記ダンパーとを、前記上構材の中央部を通る仮想の縦軸線を対称軸にして左右対称形になるように配置することで、前記架構体内での変位時のダンパー全体としての、速度倍率や変位倍率における増幅倍率が設定時の初期の増幅倍率と均等になるようにしたことである。
【０００９】
本発明に係る制震補強工法の上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、前記制震補強体を形成して、建物の柱と梁とで囲まれる架構体内へ配設する際に、前記制震補強体を、水平方向において左右対称に配置するとともに、前記制震補強体を、鉛直方向において上下対称に配置することである。また、新設建物の柱・梁に囲まれる架構体内へ、前記制震補強構造を適宜に適用して設置する際に、水平方向において左右対称に配置するとともに、鉛直方向において上下対称に配置することである。
【００１０】
また、前記制震補強体を形成して建物の柱と梁とで囲まれる架構体の内面若しくは外面へ配設する際に、前記制震補強体は前記架構体の内面の間に適宜間隙部をもって設置され、該間隙部には柱面及び梁面から突出されたアンカー筋又は鋼管コッターと、外枠体から突出されたスタッドボルトとが、重ね配置され、モルタルが前記間隙部に充填されることである。
更に、前記制震補強体を形成して建物の柱と梁とで囲まれる架構体の内面へ配設する際に、前記制震補強体は、前記架構体の内面との間に適宜間隙部をもって設置され、該間隙部には充填材が充填されることである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る制震補強体若しくは制震補強構造によれば、一つの架構体において、若しくは、既存の建物が対象であれば一つの外枠体において、２基の制震装置が設けられて速度倍率や変位倍率における増幅倍率が、設定した初期の増幅倍率と均等になる。これにより、建物の変位に対する設計範囲が広くなる。
また、本発明に係る制震補強工法によれば、ブレース及びダンパーと、建物の接合部における水平方向及び鉛直方向の応力を相殺することが可能となり、補強による応力が既存建物に発生しないという優れた効果を奏する。また、新設の建物においては、ダンパー接合部のガゼットプレートの板厚を、ブレース接合部のガゼットプレートの板厚よりも薄く設定することが可能となり、コストが低減される。
このほか、前記架構体に制震補強体の内面や外面に設置する際に、アンカー筋や鋼管コッターで固着したり、若しくは内面に設置する際に接着材等の充填材で固着したりすることで、騒音が抑制されるとともに施工が容易となりコスト低減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る制震補強体１は、図１（Ａ）に示すように、横長の矩形状体で建物の柱・梁に囲まれた架構体内に収納される大きさの剛性な外枠体２と、前記外枠体２の内部において、前記外枠体２の下構材２ａの端部２ｂに一端部３ａがピン結合された第１アーム３と、前記外枠体２の上構材２ｃの中央部に一端部４ａがピン結合された第２アーム４と、前記第１アーム３と前記第２アーム４との自由端部３ｂ，４ｂを所望の角度でピン結合させる連結部材５と、前記連結部材５に一端部６ａが回転可能に連結され、他端部６ｂが前記上・下構材２ａ，２ｃにピン結合された前記第１アーム３と第２アーム４との両一端部３ａ，４ａから近い側の隅部２ｄに回転自在に連結され前記連結部材５の振動エネルギーを吸収するダンパー６とを配置する。図１（Ｂ）に示す制震補強体１は、ガゼットプレート１１，１２を使用した、プレートタイプの補強体を示している。
【００１３】
そして、前記第１アーム３と前記第２アーム４と前記ダンパー６とを、前記上構材２ｃの中央部を通る仮想の縦軸線７を対称軸にして左右対称形になるように配置する。これが、矩形状の外枠体２において、２基の制震装置を左右対称に設けた、制震補強体１の１ユニットである。
【００１４】
前記制震補強体１の制震作用は、従来の課題であった、正加力時と負加力時との変位時におけるダンパーの増幅倍率の差が、増幅倍率が大きくなるに従って大きくなることが、この構成により解消され、建物の変形時における、正加力時と負加力時との増幅倍率の差が相殺されて、制震補強体１のダンパーとして、速度倍率と変位倍率とにおける増幅倍率が、設定した初期の増幅倍率と均等になるものである。
【００１５】
この制震補強体１を、図２に示すように、学校等の公共施設の既存建物８の梁と柱とで囲まれる架構体８ａ内に、アンカー筋または鋼管コッター等を設けて固着して補強する場合に、水平方向において左右対称に配置するとともに、前記制震補強体１を、鉛直方向において上下対称に配置する。
【００１６】
このように配置することで、図３に示すように、ブレース接合部Ａとダンパー接合部Ｂとにおいて、水平方向及び鉛直方向の応力を相殺させることが可能となり、補強による応力が既存建物８に発生しないという、制震補強工法になるものである。
【００１７】
前記制震補強体１を前記架構体８ａ内に固着するには、図５乃至図７（Ａ）に示すように、制震補強体１の外枠体２と、架構体８ａを形成する柱面や梁面との間の間隙部１５に、前記柱面や梁面から突出する鋼管コッター１４と、外枠体２から突出されたスタッドボルト２ｅとが重ね配置されるように、制震補強体１を仮設置する。そして、スパイラル筋を配筋した後に、型枠で前記部１５を囲い、その中に充填材としてのモルタル１３を充填する。または、前記スパイラル筋を省いて前記間隙部１５を型枠で囲い、この中に例えば、繊維モルタル等の充填材１３を充填して固化させて一体化させる。その後、前記型枠を撤去する。
【００１８】
前記制震補強体１の外枠体２には、図６（Ａ）に示すように、スタッドボルト２ｅが適宜間隔で溶接等により突出させて固着されている。また、前記鋼管コッター１４は、図６（Ｂ）に示すように、回転式コアドリルで柱や梁８ｂに適宜間隔で削孔した孔８ｃに挿入され、接着材で固着されている。この孔８ｃは、その深さが柱筋または梁筋８ｄの手前までしかないため、これらの梁筋８ｄ等を傷付けず、しかも、騒音・振動・粉塵を発生させずに形成することができる。また、鋼管コッター１４はアンカー筋よりも太径で、一本当たりの剛性及び耐力が大きいので、アンカー筋よりも少ない本数で十分な補強効果を得ることができる。
【００１９】
上記実施例では、制震補強体１を架構体８ａ内に設置して示したが、これに限らず、図７（Ｂ）に示すように、柱・梁の外面に設置することもできる。架構体８ａにおける柱・梁の外面から鋼管コッター１４を間隙部１５に突出させ、前記制震補強体１をその外枠体２が前記間隙部１５を持って架構体８ａに向かって仮設置し、前記外枠体２から突出するスタッドボルト２ｅと前記鋼管コッター１４とを重ね配置にする。前記間隙部１５に、例えば、スパイラル筋を配筋した後に型枠を組んでその中にモルタル１３を充填して一体化させたり、スパイラル筋の配筋無しで型枠を組んでその中に繊維モルタル等の充填材１３を充填して一体化させたりするものである。
【００２０】
尚、上記実施例において、鋼管コッター１４の代わりに、アンカー筋でもよい。また、架構体８ａの内面に設置する場合、間隙部１５に充填する充填材１３を接着材として、アンカー筋又は鋼管コッター１４と、制震補強体１のスタッドボルト２ｅと、スパイラル筋等とを無くして施工しても良い。充填材１３として接着材だけであれば、部品点数が削減されて施工が容易になり、工期短縮となる。
【００２１】
前記制震補強体１は、既存建物８の制震補強に使用するが、新設の建物にも適用することを妨げるものではない。図４−Ａに示すように、新設建物９に上記制震補強体１の構造を適用する場合には、新設建物９の柱・梁に囲まれる横長で矩形状の架構体９ａの内部において、以下は前記制震補強体１の場合と同様に、前記架構体９ａの下構材９ｂの端部に一端部がピン結合された第１アーム３と、前記架構体９の上構材９ｃの中央部に一端部がピン結合された第２アーム４と、前記第１アーム３と前記第２アーム４との自由端部を所望の角度でピン結合させる連結部材５と前記連結部材５に一端部が回転可能に連結され他端部が前記上・下構材９ｂ，９ｃにピン結合された前記第１アーム３と第２アーム４との両端部から近い側の隅部９ｄに回転自在に連結され前記連結部材５の振動エネルギーを吸収するダンパー６とを配置し、更に、前記第１アーム３と前記第２アーム４と前記ダンパー６とを、前記上構材９ｃの中央部を通る仮想の縦軸線１０を対称軸にして左右対称形になるように配置する。
【００２２】
このような制震補強構造９ｅで、前記架構体９ａ内で正加力時と負加力時との変位時におけるダンパー全体としての、速度倍率や変位倍率における増幅倍率を、設定した初期の増幅倍率と均等にするものである。そして、図４−Ａ及び図４−Ｂに示すように、新設建物９の柱・梁に囲まれる架構体９ａ内へ、前記制震補強構造９ｅを適宜に適用して設置する際に、水平方向において左右対称に配置するとともに、鉛直方向において仮想の横軸線１０ａを対称軸にして上下対称形になるように配置するものである。
【００２３】
この制震補強工法により、前述の制震補強工法と同様に、ブレース接合部Ａとダンパー接合部Ｂとにおいて、水平方向及び鉛直方向の応力を相殺させることが可能となり、補強による応力が新設建物９に発生しないという効果を奏するばかりでなく、前記両接合部Ａ，Ｂにおけるガゼットプレート１１，１２は、同じ強度にする必要がない。
【００２４】
即ち、ブレース接合部Ａのガゼットプレート１１の板厚が一例として、ｔ＝６０ｍｍであれば、ダンパー接合部Ｂのガゼットプレート１２では、ダンパー６に加わる軸力が小さいのでその外形状を前記ガゼットプレート１１よりも小さくして、且つ、その板厚をｔ＝４０ｍｍと薄くすることができて、資材コストの低減となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る制震補強体１の正面図（Ａ）、同じくプレートタイプの制震補強体１の正面図（Ｂ）である。
【図２】同本発明の制震補強体１を既存建物８の耐震補強に適用した例を示す正面図である。
【図３】同耐震補強した場合のブレース接合部Ａとダンパー接合部Ｂとを拡大して示す説明用の正面図である。
【図４−Ａ】新設の建物９に、本発明の制震補強構造９ｅを適用する制震補強工法を示す説明用の正面図である。
【図４−Ｂ】図４−Ａにおけるブレース接合部Ａの拡大正面図（Ａ）と、同ブレース接合部Ａの断面図（Ｂ）とである。
【図４−Ｃ】図４−Ａにおけるダンパー接合部Ｂの拡大正面図（Ａ）と、断面図（Ｂ）とである。
【図５】制震補強体１を既存建物８の架構体８ａに設置する場合の間隙部１５における構造を示す説明図である。
【図６】同制震補強体１の外枠体２に予め接合用のスタッドボルト２ｅを固着した状態を示す一部正面図（Ａ）と、架構体８ａの内面に鋼管コッター１４を固着した状態を示す一部正面図（Ｂ）とである。
【図７】図５におけるｃ−ｃ線に沿った断面図（Ａ）と、架構体８ａの外面に制震補強体１を設置する場合の間隙部１５における断面図（Ｂ）とである。
【図８】従来例に係る制震補強工法を示す各正面図（Ａ），（Ｂ）である。
【図９】ダンパーにおける初期増幅倍率の相違による、制震補強体の加力時と負加力時とにおける増幅倍率の差が拡大する様子を示す説明図（Ａ），（Ｂ）である。
【図１０】ダンパーの増幅倍率を求める為の機構を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１          制震補強体、
２          外枠体、                        ２ａ        下構材、
２ｂ        端部、                          ２ｃ        上構材、
２ｄ        隅部、                          ２ｅ        スタッドボルト、
３          第１アーム、                    ３ａ        一端部、
３ｂ        自由端部、                              
４          第２アーム、                    ４ａ        一端部、
４ｂ        自由端部、          
５          連結部材、
６          ダンパー、                      ６ａ        一端部、
６ｂ        他端部、                      
７          縦軸線、
８          既存建物、                      ８ａ        架構体、
８ｂ        梁、                            ８ｃ        孔、
９          新設建物、                      ９ａ        架構体、
９ｂ        下構材、                        ９ｃ        上構材、
９ｄ        隅部、                          ９ｅ        制震補強構造、  
１０        縦軸線、                        １０ａ      横軸線、
１１，１２  ガゼットプレート、
１３        モルタル（充填材）、
１４        鋼管コッター、
１５        間隙部、
２０        制震構造物、
２１        梁、
２２        柱、
２３        架構内、
２４        外枠、
２５        鉄骨ブレース、
２６        補強体、
２７        既存建物、
２８        新設フレーム、
２９        可変ブレース機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−Ａ】
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【図４−Ｂ】
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【図４−Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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