(57)【要約】【課題】短時間での装置のウォームアップを維持しつつ、省電力可能な定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ１４と、加圧ローラ１５と、補助電源装置４ｂと、商用電源４ａから電力供給されて定着ローラ１４の幅方向中央部を加熱する発熱部をもつ中央加熱ヒータ２ａ１と、補助電源装置４ｂの放電中に点灯して定着ローラ１４を加熱する補助ヒータ２ｂと、を備え、定着装置１０の立上げ時または復帰時に、補助ヒータ２ｂを点灯せず中央加熱ヒータ２ａ１を点灯して定着ローラ１４のウォームアップを行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材が接触してニップ部を形成する定着装置において、
蓄電装置と、
外部電源から電力供給されて前記定着部材の幅方向中央部を加熱する発熱部をもつ中央加熱ヒータと、
前記蓄電装置の放電中に点灯して前記定着部材を加熱する補助ヒータと、を備え、
前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時に、
前記補助ヒータを点灯せず前記中央加熱ヒータを点灯して前記定着部材のウォームアップを行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材における前記中央加熱ヒータの発熱部の端部に対応する位置から１０ｍｍ端部側の位置までの任意の位置の温度を検知する温度検知手段を備え、前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時に該温度検知手段の検知結果に基づいて前記中央加熱ヒータの点灯制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材は、肉厚５ｍｍ未満の金属製基材からなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時の外部電源の余剰電力で前記蓄電装置を充電することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記中央加熱ヒータの発熱部の幅より大きい幅サイズのシートを通紙するとき、前記補助ヒータを点灯することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ウォームアップは、前記中央加熱ヒータの発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する場合に行うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置の省電力化の効率化に関し、例えば電子写真方式を使用した複写機やプリンタ装置，ファクシミリ装置等の画像形成装置の省電力化の効率化に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ装置等の画像形成装置に使用される定着ローラは、そのローラ内にハロゲンヒータなどの発熱体を内装し、加圧ローラと圧接してニップ部を形成している。このような定着ローラは、ニップ部での圧力と発熱体からの輻射熱により上記ニップ部に送り込まれた転写紙（シート）上のトナー像を溶融定着させるものである。
【０００３】
近年、高速、省電力の画像形成装置では、速やかに定着装置の温度を上昇させ転写を可能にするために定着ローラの肉厚を薄くしている。また、補助電源装置（キャパシタ）から加熱部の発熱体（キャパシタヒータ）へ電力を所定のタイミングで供給することで加熱部（定着ローラ）の発熱体への電力供給を補助することが行なわれている。例えば、装置立上げ時に、補助電源装置（キャパシタ）から発熱体（キャパシタヒータ）へ電力を供給し、加熱部の昇温時間を短縮することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。あるいは、通紙時に、この補助電源装置から加熱部の発熱体への電力供給補助を行うことで、電力をより有効活用するようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
ここで、高速、省電力の画像形成装置では、速やかに定着装置の加熱部の温度を上昇させ転写を可能にするために定着ローラの肉厚を薄くしている。薄肉定着ローラにおいては、ローラの中央部と端部の温度分布が悪く、ウォームアップ時には定着ローラの端部の温度上昇が遅い。また定着ローラの熱容量が小さいため立上直後のシートへの定着時には、定着ローラ端部の温度落込みが大きくなる。そのため、主発熱ＡＣヒータとして発光部を中央に持つ棒状の中央配光ＡＣヒータ（中央加熱ヒータ）と、発光部を両端に持つ棒状の端部配光ＡＣヒータ（端部加熱ヒータ）の２本で定着時の加熱制御を行なっている。また、ウォームアップ時および定着時に端部配光を持つ補助発熱ヒータ（ＡＣハロゲンヒータまたはキャパシタヒータ）を使用する技術が知られている。
【０００５】
また、シートへのトナーの定着時に、前記中央配光ＡＣヒータ（中央加熱ヒータ）と端部配光ＡＣヒータ（端部加熱ヒータ）を使用し、シートのサイズにより両ヒータを使い分ける制御技術が知られている。
【０００６】
これらの定着装置では、装置立上げ時または装置復帰時にはいずれも定着ローラ全体を急速に加熱して、できるだけ短時間で使用可能状態となるような加熱制御が行なわれていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１５５６７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、装置立上げ時または装置復帰時には外部電源（例えば、定格１００Ｖ，１５Ａの商用電源）の電力をすべてヒータに投入するとともに、補助電源装置（キャパシタ）の電力もヒータに投入して急速な加熱を行なっているために、供給電力に全く余力のない状態であった。さらに、このウォームアップで補助電源装置の残電量がほとんどなくなり、印刷ジョブの際に補助電源としての役割を果たせないという問題があった。
【０００９】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、短時間での装置のウォームアップを維持しつつ、省電力可能な定着装置及び該定着装置を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らが、画像形成装置の使用実態を分析したところ、ウォームアップ後の印刷ジョブではかなりの割合でＡ４サイズのシートを縦通しするといった小サイズのシートの通紙が行なわれており、定着ローラの端部の加熱が無駄になっていることが分かった。この使用実態を踏まえて前記課題を解決すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。
【００１１】
すなわち前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  定着部材（定着ローラ１４）と加圧部材（加圧ローラ１５）が接触してニップ部を形成する定着装置（定着装置１０，２０）において、蓄電装置（補助電源装置４ｂ）と、外部電源（商用電源４ａ）から電力供給されて前記定着部材の幅方向中央部を加熱する発熱部をもつ中央加熱ヒータ（中央加熱ヒータ２ａ１または２ａ３）と、前記蓄電装置の放電中に点灯して前記定着部材を加熱する補助ヒータ（補助ヒータ２ｂ）と、を備え、前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時に、前記補助ヒータを点灯せず前記中央加熱ヒータを点灯して前記定着部材のウォームアップを行うことを特徴とする定着装置（図２，図３，図７，図８）。
〔２〕  前記定着部材における前記中央加熱ヒータの発熱部の端部に対応する位置から１０ｍｍ端部側の位置までの任意の位置の温度を検知する温度検知手段（温度検知手段８ａ）を備え、前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時に該温度検知手段の検知結果に基づいて前記中央加熱ヒータの点灯制御を行うことを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置（図２，図３，図７，図８）。
〔３〕  前記定着部材は、肉厚５ｍｍ未満以下の金属製基材からなることを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔４〕  前記定着装置立上げ時または前記定着装置復帰時の外部電源の余剰電力で前記蓄電装置を充電することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔５〕  前記中央加熱ヒータの発熱部の幅より大きい幅サイズのシートを通紙するとき、前記補助ヒータを点灯することを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔６〕  前記ウォームアップは、前記中央加熱ヒータの発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する場合に行うことを特徴とする前記〔１〕に記載の定着装置。
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００，図１）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、請求項１の発明によれば、中央加熱ヒータのみを点灯するので少ない使用電力で定着部材における使用可能性の高い小サイズのシート通紙領域を従来よりも短時間で加熱して、使用可能状態とすることができる。また、ウォームアップ後に小サイズのシートへのトナー定着を良好に行うことができる。これによって、従来よりもウォームアップのための電力が効率的に使用されることとなり、省エネルギー化が達成できる。
請求項２の発明によれば、定着部材において最も加熱が不足しがちな小サイズのシートの端部に対応する領域を温度検知手段の検知結果に基づく加熱制御により必要十分に加熱するため、その領域の良好な定着性を確保することができる。
請求項３の発明によれば、定着部材は肉厚の薄い金属製基材からなるので中央加熱ヒータによる加熱の際の定着部材の昇温速度が大きく、短時間のウォームアップが可能となる。また、その際、定着部材の中央部からの熱伝導によって端部の温度が従来よりも上昇しており、ウォーミングアップ後に補助ヒータの短時間の加熱で、広幅のシートの定着にもｃｐｍダウンとなることなく対応することができる。
請求項４の発明によれば、従来の定着装置であれば定着部材の端部の加熱に当てていた外部電源の電力が余剰電力となるため、この余剰電力を補助電源装置の充電に当てることができ、装置全体としての消費電力を低減することができる。また、これにより、従来よりも定着装置復帰後などで補助電源装置の放電可能タイミングを早めることができる。
請求項５の発明によれば、中央加熱ヒータのみのウォーミングアップにおいて定着部材の端部の温度は少し上がっているため、ウォーミングアップ後に補助ヒータの短時間の加熱で、広幅のシートの定着にもｃｐｍダウンとなることなく対応することができる。
請求項６の発明によれば、一般的によく使われるサイズのシートの定着に好適な定着装置となる。
また、請求項７の発明によれば、本発明の定着装置を用いるので、画像形成装置立上げ時や画像形成装置復帰時に電力を効率的に使用して短時間でウォームアップすることができ、良好な定着性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
画像形成装置１００は、セットされた読取対象の原稿を読取装置１３０に送る自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０と、ＡＤＦ１２０から送られてきた原稿を画像として読み取る読取装置１３０と、読取装置１３０で読み取られた画像データに基づいて画像を形成する画像形成部１４０と、を備える。また、画像形成部１４０は、本発明に係る定着装置１０（詳細は後述）を備える。
図１において、４１は回転体からなる像担持体の一例であるドラム形状の感光体を示す。この感光体４１の周りには、図中に矢印で示す向きの回転方向順に、帯電ローラからなる帯電装置４２と、露光手段の一部を構成するミラー４３と、現像ローラ４４ａを備えた現像装置４４と、記録材Ｐとしての用紙（シート）に現像画像を転写する転写装置４８と、感光体４１の周面に摺接するブレード４６ａを備えたクリーニング装置４６等が配置してある。感光体４１は、帯電装置４２と現像ローラ４４ａとの間で露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂで走査されて露光される。この感光体４１上の露光光Ｌｂが照射される位置を露光部１５０と言う。
【００１４】
転写装置４８は感光体４１の下面と対向させて設けてある。この感光体４１上の転写装置４８と対向する部位が転写部４７である。この転写部４７の用紙Ｐ搬送方向の上流側には、一対のレジストローラ４９が設けてある。図示しない給紙トレイに収納された記録材Ｐは給紙コロ１１０により給紙されて図示しない搬送ガイドによりレジストローラ４９に向けて搬送案内される。また、転写部４７より用紙Ｐ搬送方向の下流側には、本発明に係る定着装置１０が配置してあり、定着装置１０のニップ部出側の排紙経路に排紙センサ１１１を備える。該排紙センサ１１１は、印刷ジョブの最後のシートＰのニップ部の通過を検知して、検知信号を出力するようになっており、この検知信号により印刷終了を検出することができる。
【００１５】
この画像形成装置における画像形成は次のようにして行う。感光体４１が図示しない駆動部により回転駆動されて回転を始め、この回転中に感光体４１が暗中において帯電装置４２により均一に帯電され、露光手段によりミラー４３を介して露光光Ｌｂで露光部１５０が走査されることで、作成すべき画像に対応した潜像が感光体４１に形成される。この感光体４１上の潜像は、感光体４１の回転により現像装置４４に移動し、ここで現像装置４４により現像されてトナー像が形成される。
【００１６】
一方、給紙コロ１１０により給紙トレイ上の記録材（シート）としての用紙Ｐが給紙され、この用紙Ｐは図中に破線で示す搬送経路を経て一対のレジストローラ４９の位置で一旦停止し、感光体４１上のトナー像と転写部４７で合致するような送り出しのタイミングを待つ。そして、そのタイミングでレジストローラ４９が回転して用紙Ｐを送り出し、この用紙Ｐは転写部４７に向けて搬送される。感光体４１上のトナー像と用紙Ｐとが転写部４７で合致し、転写装置４８による電界によって感光体４１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１７】
こうしてトナー像が転写されてこれを担持する用紙Ｐは、ついで定着装置１０（または定着装置２０）に向けて送り出される。用紙Ｐ上のトナー像は定着装置１０，２０を通過する間にその用紙Ｐ上に定着され、このトナー像が定着された用紙Ｐは図示しない排紙部へ排紙される。
一方、転写部４７で転写されずに感光体４１上に残った残留トナーは、感光体４１の回転と共にクリーニング装置４６に至り、クリーニング装置４６を通過する間に清掃されて次の画像形成に備える。
【００１８】
以上が１つの印刷ジョブである。なお、印刷ジョブとは１つの印刷要求に対応して行われるひとまとまりの画像形成処理（あるいは一度の印刷要求で出力される印刷作業）のことであり、１枚のシートに画像形成する場合と、複数枚のシートを連続通紙して画像形成する場合とがある。また、定着装置１０，２０では印刷ジョブに対応して定着処理が行なわれる。
【００１９】
図２は、本発明に係る定着装置の第１の実施の形態の構成を示す図である。
定着装置１０は、図２に示すように、それぞれが軸線（図２（ａ）の紙面に垂直な方向の軸線）で回転可能に支持された円筒形状の回転体である定着部材１４及び加圧部材１５を有する。定着部材１４としては例えば加熱部としての定着ローラ（以下、定着ローラ１４）で構成され、加圧部材１５は例えば加圧部材（以下、加圧ローラ１５）で構成される。定着ローラ１４内には発熱して定着ローラ１４を加熱する発熱体２が配置され、定着ローラ１４の外には定着ローラ１４の中央加熱ヒータ２ａ１（後述）の発熱部の端部に対応する位置から１０ｍｍ端部側の位置までの任意の位置の表面温度を検知する温度検知手段８ａと、端部の表面温度を検知する温度検知手段８ｂとが配置されている。また、加圧ローラ１５の外には加圧ローラ１５の表面温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段８ｃが配置されている。
【００２０】
主電源装置９は、主電源４ａ（図３参照）からの電力により画像形成装置１００各部の各種ユニットへ給電を行う。主電源装置９は、外部電源である商用電源４ａのコンセント（例えば、１００Ｖ、１５Ａ）に電源線のプラグ５１を挿入して接続することで、商用電源４ａから電力が供給される。発熱体２は、図２に示すようにＡＣヒータからなる発熱体（主発熱ヒータ）２ａ、ＤＣヒータからなる発熱体（補助ヒータ（キャパシタヒータ））２ｂを有し、例えばハロゲンヒータが用いられる。
【００２１】
主発熱ヒータ２ａは、主に定着ローラ１４の幅方向における中央部を加熱する中央加熱ヒータ２ａ１と、定着ローラ１４の端部を加熱する端部加熱ヒータ２ａ２とからなる。このとき、例えば中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力は５００Ｗ、端部加熱ヒータ２ａ２の定格電力は８００Ｗである。また中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅ｗは例えば、Ａ４縦サイズ（Ａ５サイズ）のシートの幅相当（２００〜２２０ｍｍ幅）とされており、端部加熱ヒータ２ａ２の発熱部はその中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部よりも外側で少なくとも通紙される最大幅シートの端部位置まで加熱するように配置される。あるいは端部加熱ヒータ２ａ２の発熱部の幅に余裕を持たせて中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部と端部加熱ヒータ２ａ２の発熱部とが若干重なるように配置してもよい。なお、中央加熱ヒータ２ａ１は、電磁誘導方式によって定着ローラ１４の中央部を加熱する加熱手段であってもよい。
また、補助ヒータ２ｂは定着ローラ１４の全幅において発熱分布が平坦なフラットヒータである。ただし、補助ヒータ２ｂは定着ローラ１４の幅方向で発熱分布が調整された（配光調整された）ものでもよい。例えば、定着ローラ１４の中央部における発熱分布が端部より大きくなるように配光調整されたヒータや、定着ローラ１４の端部における発熱分布が中央部より大きくなるように配光調整されたヒータでもよい。補助ヒータ２ｂの定格電力は例えば５０Ｖ，４５０Ｗが採用される。
【００２２】
なお、中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力と端部加熱ヒータ２ａ２の定着電力と補助ヒータ２ｂとの定格電力の合計は、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力の８０％以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。外部電源（商用電源４ａ）の電力（日本の場合は１００Ｖ１５Ａの１５００Ｗ）の場合、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力が１５００Ｗとなるため、各ヒータの定格電力の合計は１２００Ｗ以上になる。また、中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力と端部加熱ヒータ２ａ２の定着電力と補助ヒータ２ｂとの定格電力の合計が、画像形成装置が消費する交流電源の最大消費電力以上となるような定格電力のヒータを用いることが好ましい。この場合、各ヒータの定格電力の合計は１５００Ｗ以上になる。
【００２３】
定着ローラ１４のローラ基体は、例えばアルミニウムや鉄等の金属製であることが、耐久性や加圧による変形等の点から望ましい。このときのローラ基体の肉厚は、装置立ち上げ時に定着ローラ１４が急速に加熱され、短時間で所定の温度となるために薄肉とされており、５ｍｍ未満が好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。例えば、０．７ｍｍにする。また、定着ローラ１４の表面にはトナーとの固着を防ぐための離型層を形成していることが望ましく、定着ローラ１４の内面にはハロゲンヒータである発熱体２の放射熱を効率よく吸収するための黒化処理をしていることが望ましい。
【００２４】
加圧ローラ１５は、芯金にゴム等の弾性層が形成されてなるもので、定着ローラ１４よりも熱容量が大きくなっている。この加圧ローラ１５が定着ローラ１４と圧接してニップ部を形成し、このニップ部に未定着画像を形成した紙等の記録材Ｐを通紙することで熱と圧力によりトナー像を記録材Ｐ上に定着させる。また、加圧ローラ１５として発泡層を有する加圧ローラを用いて加圧ローラ１５と定着ローラ１４との間にニップ部を形成してもよい。
【００２５】
図３は、本発明の定着装置１０の加熱システムに関する回路構成を示す。本実施形態では、図３に示すように、定着ローラ１４を加熱するための発熱体２（中央加熱ヒータ２ａ１、端部加熱ヒータ２ａ２、補助ヒータ２ｂ）と、商用電源４ａから蓄電装置である補助電源装置４ｂへ給電可能な充電装置５を有する。充電装置５は、商用電源４ａからの電力の電圧調整やＡＣ／ＤＣ変換を行い、補助電源装置４ｂへＡＣ／ＤＣ変換後のＤＣ電力を供給して補助電源装置４ｂを充電する。また、主電源スイッチ６ａは中央加熱ヒータ２ａ１への通電を制御する制御手段として、主電源スイッチ６ｂは端部加熱ヒータ２ａ２への通電を制御する制御手段として第１の制御部（図示せず）により制御される。この第１の制御部は、本画像形成装置の電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、本画像形成装置の各部を制御する主制御部からのモード信号や、温度検知手段８ａ，８ｂからの温度検知信号（定着ローラ１４の実際の表面温度に関する信号）などに基づいて、定着ローラ１４の表面温度が所定の目標温度（制御温度）になるように主電源スイッチ６ａ，６ｂを制御する。
【００２６】
また、第１の制御部は、定着ローラ１４の前記目標温度（制御温度）を任意の温度に設定し、該目標温度と定着ローラ１４の実際の温度（温度検知手段８ａ，８ｂの検知温度）とを比較して、中央加熱ヒータ２ａ１，端部加熱ヒータ２ａ２の点灯制御を行うものである。例えば、装置立上げ時または装置復帰時には、第１の制御部は、定着ローラ１４におけるＡ４縦サイズ（Ａ５サイズ）のシートの端部に対応する位置の目標温度（中央制御温度）を任意の温度に設定し、該中央目標温度と定着ローラ１４の温度検知手段８ａの検知温度とを比較して、中央加熱ヒータ２ａ１の点灯制御を行う。また、Ａ４縦サイズよりも幅の大きい広幅のシートの印刷ジョブのときには、第１の制御部は、定着ローラ１４の端部の端部目標温度（端部制御温度）を任意の温度に設定し、該端部目標温度と定着ローラ１４の温度検知手段８ｂの検知温度とを比較して、端部加熱ヒータ２ａ２の点灯制御を行う。
【００２７】
第２の制御部３は、本画像形成装置の電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、上記主制御部からのモード信号、温度検知手段８ａ，８ｂからの温度検知信号、補助電源装置４ｂの電力量（電圧）を検出する電力量検出手段の出力値などに基づいて、補助電源装置４ｂから補助ヒータ２ｂへの通電を制御する。充放電切替え装置７は、上記主制御部からのモード信号、温度検知手段８ａ，８ｂからの温度検知信号、上記電力量検出手段の出力値などに基づいて補助電源装置４ｂを充電装置５側と補助ヒータ２ｂ側へ切換接続する。充放電切替え装置７が補助電源装置４ｂを充電装置５側に接続したときには、商用電源４ａからの電力は充電装置５により電圧調整やＡＣ／ＤＣ変換が行われて補助電源装置４ｂへ供給されることにより補助電源装置４ｂが充電される。
【００２８】
充放電切替装置７が補助電源装置４ｂを補助ヒータ２ｂ側に接続したときには、補助電源装置４ｂから第２の制御部３を介して補助ヒータ２ｂへ電力が供給される。また主電源スイッチ６ａがオンの時には商用電源４ａから中央加熱ヒータ２ａ１へ電力が供給され、中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅よりも広幅のシートが通紙されるときに、商用電源４ａから中央加熱ヒータ２ａ１及び端部加熱ヒータ２ａ２へ電力が供給される。補助電源装置４ｂとしては、充放電可能な電気二重層コンデンサ（電気二重層キャパシタ）が挙げられ、例えば１セル当たり２．５Ｖ、容量５００Ｆの電気二重層キャパシタを４０個用いたバンク構成が一例として採用される。
【００２９】
図４（ｂ）に、補助電源装置４ｂである電気二重層コンデンサを補助ヒータ２ｂに接続したときの放電特性を示す。図４（ｂ）の縦軸は電気二重層コンデンサの電圧（キャパシタ電圧）を示し、図４（ｂ）の横軸は時間Ｔｉｍｅを示す。電気二重層コンデンサは、その特性から、放電初期には電圧が高く、放電時間とともに電圧が減少していく（図４（ｂ）のｂ〜ｃ間）。つまり、電気二重層コンデンサは、放電初期には大電力を供給できるが、放電末期には供給電力が低下するという特性を有する。なお、放電停止電圧Ｖ３とは、放電の過程で電気二重層コンデンサの残電量がほとんどなくなり、ほとんど放電しなくなる電圧（例えば、１９Ｖ）であり、補助電源装置４ｂとしての放電を停止する電圧である。また、放電可能電圧Ｖ４とは、放電開始の段階で定着ローラ１４を加熱するパワーがある電圧と定着ローラ１４を加熱するまでのパワーがない電圧との境界の電圧（例えば、２８Ｖ）であり、放電可能電圧Ｖ４以上であれば放電を開始し、未満であれば放電しない電圧である。
【００３０】
本実施形態では、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、端部加熱ヒータ２ａ２及び補助ヒータ２ｂを常時消灯とし、商用電源４ａから電力を供給して中央加熱ヒータ２ａ１を点灯して定着ローラ１４を加熱し、ウォームアップを行う。すなわち、点灯制御及び電力供給はつぎのようになる。
・中央加熱ヒータ２ａ１；点灯（電力供給オン）
・端部加熱ヒータ２ａ２；常時消灯（電力供給オフ）
・補助ヒータ２ｂ；常時消灯（電力供給オフ）
なお、このウォームアップは、中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する前提で行なうことが好ましい。
【００３１】
本発明において、「定着装置立上げ時」とは、画像形成装置全体が電力供給されていないオフ状態、すなわち商用電源４ａから定着装置１０への電力供給が行われていない状態から、画像形成装置の主電源装置９に商用電源４ａが接続されるなどにより画像形成装置の各部に電力供給が開始される時であって、定着装置１０においても商用電源４ａから供給される電力で各部を定着可能状態となるまで準備する時をいう。また、「定着装置復帰時」とは、長時間画像形成装置が使用されず省エネのためにスリープモードとなり定着装置１０においても定着ローラ１４を定着可能温度よりも低い待機温度に保温する状態となった後に、画像形成装置に印刷ジョブの信号の入力があることなどにより定着装置１０を再び定着可能状態に復帰させる時である。
【００３２】
また、「中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する前提で」とは、いまだ印刷ジョブの入力信号がなくどのようなサイズのシートが通紙されるのかわからない状態であっても、つぎの印刷ジョブで通紙されるシートが小サイズのシートであることを予定することをいう。したがって、該小サイズのシートへの定着が可能なように定着装置立上げまたは定着装置復帰を行う。また、前記小サイズのシートの通紙は、Ａ４サイズのシートを縦通しする場合であることを想定している。
【００３３】
これにより、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、中央加熱ヒータ２ａ１のみを点灯して定着ローラ１４を加熱することになるが、定着ローラ１４は肉厚５ｍｍ未満以下（より好ましくは１ｍｍ以下）の金属製基材からなる薄肉のローラであることから容易に昇温可能であり、定着ローラ１４における小サイズのシート通紙領域を定着可能温度（立上げ温度。例えば、１９０℃）として、使用可能状態とすることができる。したがって、つぎの印刷ジョブが小サイズのシートへの画像形成であるときには、直ちに高速で小サイズのシートへのトナー定着を良好に行うことができる。
【００３４】
また、従来の定着装置では、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、中央加熱ヒータ２ａ１及び端部加熱ヒータ２ａ２を点灯して、使用電力として５００Ｗ（中央加熱ヒータ２ａ１分）と８００Ｗ（端部加熱ヒータ２ａ２分）の合計１３００Ｗで、定着ローラ１４全幅を加熱していた。この電力１３００Ｗは定着装置に投入できる最大電力である。本発明では、中央加熱ヒータ２ａ１のみを点灯するのでこれよりも少ない使用電力（５００Ｗ）で定着ローラ１４のウォームアップを行う。これによって、従来よりもウォームアップのための電力が効率的に使用されることとなり、省エネルギー化が達成できる。
【００３５】
なお、このとき（前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時）に温度検知手段８ａの検知結果に基づいて中央加熱ヒータ２ａ１の点灯制御を行うとよい。具体的には、前記第１の制御部が、定着ローラ１４におけるＡ４縦サイズ（Ａ５サイズ）のシートの端部に対応する位置の目標温度（中央制御温度）を立上げ温度（例えば、１９０℃）に設定し、定着ローラ１４の実際の温度（温度検知手段８ａの検知温度）がその温度となるように、中央加熱ヒータ２ａ１の点灯制御を行うものである。これにより、定着ローラ１４における中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の端部に対応する位置の温度を正確に測定して所定温度となるように定着ローラ１４を加熱するので、Ａ４縦サイズ程度の中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の端部付近まで幅のあるシートでもその端部における定着性を確保することができる。
【００３６】
また、このとき（前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時）には、従来よりも商用電源４ａからの供給電力に余剰が生じており（本実施形態では８００Ｗ）、その余剰電力分を補助電源装置４ｂの充電に当てるとよい。例えば、図５に示すように、前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時（立上げまたは復帰スイッチオン時）に、蓄電検知手段により補助電源装置４ｂの電圧（キャパシタ電圧）を検知し（ステップＳ１１）、キャパシタ電圧が放電可能電圧Ｖ４未満のときには補助電源装置４ｂの充電を行い（ステップＳ１２）、例えばフル充電（図４（ｂ）においてキャパシタ電圧が６０Ｖになるまでの充電）を行う。また、キャパシタ電圧が放電可能電圧Ｖ４以上のときには補助電源装置４ｂの充電処理を終了する（ステップＳ１３）。これにより、装置全体としての消費電力を低減することができるとともに、つぎの印刷ジョブの際に補助ヒータ２ｂを必ず点灯することができる。
【００３７】
また、前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時に入ってくる、つぎの印刷ジョブが中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅より大きい幅サイズのシートを通紙するときには、該印刷ジョブ入力時に直ちに、補助ヒータ２ｂの点灯を行う。すなわち、点灯制御及び電力供給はつぎのようになる。
・中央加熱ヒータ２ａ１；常時消灯（電力供給オフ）
・端部加熱ヒータ２ａ２；常時消灯（電力供給オフ）
・補助ヒータ２ｂ；点灯（電力供給オン）
【００３８】
あるいは、このとき、中央加熱ヒータ２ａ１及び端部加熱ヒータ２ａ２の点灯としてもよい。すなわち、点灯制御及び電力供給はつぎのようになる。
・中央加熱ヒータ２ａ１；点灯（電力供給オン）
・端部加熱ヒータ２ａ２；点灯（電力供給オン）
・補助ヒータ２ｂ；常時消灯（電力供給オフ）
【００３９】
いずれの場合も、定着ローラ１４は薄肉の金属製基材からなるので、前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時の中央加熱ヒータ２ａ１による加熱の際の定着ローラ１４の中央部からの熱伝導によって端部の温度が従来よりも上昇しており、ウォーミングアップ後に補助ヒータ２ｂまたは端部加熱ヒータ２ａ２の短時間の加熱で、Ａ３サイズまでの広幅のシートの定着にもｃｐｍダウンとなることなく対応することができるようになる。
【００４０】
以上のように、前記定着装置立上げ後または定着装置復帰後に入ってくる、つぎの印刷ジョブにおける発熱体２の点灯制御は、通紙されるシートのサイズによって、図６に示すように変更される。
まず、前記定着装置立上げ後または定着装置復帰後に印刷ジョブが入ってくると、通紙制御されるシートサイズが確認され（ステップＳ２１）、Ａ４縦サイズ以下のシートの場合には中央加熱ヒータ２ａ１の点灯（端部加熱ヒータ２ａ２、補助ヒータ２ｂは常時消灯）が行われ（ステップＳ２２）、該Ａ４サイズ以下のシートへの印刷ジョブが行われる。また、通紙制御されるシートサイズがＡ４縦サイズ超のサイズのシートの場合には例えば補助ヒータ２ｂの点灯（中央加熱ヒータ２ａ１、端部加熱ヒータ２ａ２は常時消灯）が行われ（ステップＳ２３）、該Ａ４サイズ超のシートへの印刷ジョブが行われる。
【００４１】
つぎに、本発明に係る定着装置の第２の実施の形態について説明する。
図７は、本発明に係る定着装置の第２の実施の形態の構成を示す図である。
定着装置２０は、定着装置１０に代わるものであり、図７に示すように、それぞれが軸線（図７（ａ）の紙面に垂直な方向の軸線）で回転可能に支持された円筒形状の回転体である定着部材１４及び加圧部材１５を有する。定着部材１４としては例えば加熱部としての定着ローラ（以下、定着ローラ１４）で構成され、加圧部材１５は例えば加圧部材（以下、加圧ローラ１５）で構成される。定着ローラ１４内には発熱して定着ローラ１４を加熱する発熱体２が配置され、定着ローラ１４の外には定着ローラ１４の中央加熱ヒータ２ａ３（後述）の発熱部の端部に対応する位置から１０ｍｍ端部側の位置までの任意の位置の表面温度を検知する温度検知手段８ａが配置されている。また、その他の温度検知手段として、第１の実施の形態と同じ温度検知手段８ｂ，８ｃを配置してもよい。
【００４２】
主電源装置９は、主電源４ａ（図８参照）からの電力により画像形成装置１００各部の各種ユニットへ給電を行う。主電源装置９は、外部電源である商用電源４ａのコンセント（例えば、１００Ｖ、１５Ａ）に電源線のプラグ５１を挿入して接続することで、商用電源４ａから電力が供給される。発熱体２は、図２に示すように、ＡＣヒータからなる発熱体（中央加熱ヒータ）２ａ３、ＤＣヒータからなる発熱体（補助ヒータ（キャパシタヒータ））２ｂを有し、例えばハロゲンヒータが用いられる。
【００４３】
中央加熱ヒータ２ａ３は、主に定着ローラ１４の幅方向における中央部を加熱する発熱体を有するハロゲンヒータであり、例えばその定格電力は８００Ｗである。また中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の幅ｗは例えば、Ａ４縦サイズ（Ａ５サイズ横）のシートの幅相当（２００〜２２０ｍｍ幅）とされている。すなわち、第１の実施の形態における端部加熱ヒータ２ａ２を省略し、中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力を増加させた構成となっている。なお、中央加熱ヒータ２ａ３は、電磁誘導方式によって定着ローラ１４の中央部を加熱する加熱手段であってもよい。また、補助ヒータ２ｂは定着ローラ１４の全幅において発熱分布が平坦なフラットヒータである。補助ヒータ２ｂの定格電力は例えば５０Ｖ，４５０Ｗが採用される。
【００４４】
なお、定着ローラ１４，加圧ローラ１５の構成は第１の実施の形態のものと同じであり、加圧ローラ１５が定着ローラ１４と圧接してニップ部を形成し、このニップ部に未定着画像を形成した紙等の記録材Ｐを通紙することで熱と圧力によりトナー像を記録材Ｐ上に定着させる。
【００４５】
図８は、本発明の定着装置２０の加熱システムに関する回路構成を示す。本実施形態では、図８に示すように、定着ローラ１４を加熱するための発熱体２（中央加熱ヒータ２ａ３、補助ヒータ２ｂ）と、商用電源４ａから蓄電装置である補助電源装置４ｂへ給電可能な充電装置５を有する。充電装置５は、商用電源４ａからの電力の電圧調整やＡＣ／ＤＣ変換を行い、補助電源装置４ｂへＡＣ／ＤＣ変換後のＤＣ電力を供給して補助電源装置４ｂを充電する。また、主電源スイッチ６は中央加熱ヒータ２ａ３への通電を制御する制御手段として第３の制御部（図示せず）により制御される。この第３の制御部は、本画像形成装置の電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、本画像形成装置の各部を制御する主制御部からのモード信号や、温度検知手段８ａからの温度検知信号（定着ローラ１４の実際の表面温度に関する信号）などに基づいて、定着ローラ１４の表面温度が所定の目標温度（制御温度）になるように主電源スイッチ６を制御する。
【００４６】
また、第３の制御部は、定着ローラ１４の前記目標温度（制御温度）を任意の温度に設定し、該目標温度と定着ローラ１４の実際の温度（温度検知手段８の検知温度）とを比較して、中央加熱ヒータ２ａ３の点灯制御を行うものである。詳しくは、第３の制御部は、定着ローラ１４におけるＡ４縦サイズ（Ａ５サイズ）のシートの端部に対応する位置の目標温度（中央制御温度）を任意の温度に設定し、該中央目標温度と定着ローラ１４の温度検知手段８の検知温度とを比較して、中央加熱ヒータ２ａ３の点灯制御を行う。
【００４７】
第２の制御部３は、本画像形成装置の電源スイッチのオン、オフに関係なく主電源装置９から給電され、上記主制御部からのモード信号、温度検知手段８ａ、その他の温度検知手段からの温度検知信号、補助電源装置４ｂの電力量（電圧）を検出する電力量検出手段の出力値などに基づいて、補助電源装置４ｂから補助ヒータ２ｂへの通電を制御する。充放電切替え装置７は、上記主制御部からのモード信号、温度検知手段８ａからの温度検知信号、上記電力量検出手段の出力値などに基づいて補助電源装置４ｂを充電装置５側と補助ヒータ２ｂ側へ切換接続する。充放電切替え装置７が補助電源装置４ｂを充電装置５側に接続したときには、商用電源４ａからの電力は充電装置５により電圧調整やＡＣ／ＤＣ変換が行われて補助電源装置４ｂへ供給されることにより補助電源装置４ｂが充電される。
【００４８】
充放電切替装置７が補助電源装置４ｂを補助ヒータ２ｂ側に接続したときには、補助電源装置４ｂから第２の制御部３を介して補助ヒータ２ｂへ電力が供給される。また定着装置立上げ時または定着装置復帰時には商用電源４ａから中央加熱ヒータ２ａ３へ電力が供給される。補助電源装置４ｂとしては、充放電可能な電気二重層コンデンサ（電気二重層キャパシタ）が挙げられ、例えば１セル当たり２．５Ｖ、容量５００Ｆの電気二重層キャパシタを４０個用いたバンク構成が一例として採用される。
【００４９】
本実施形態では、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、補助ヒータ２ｂを常時消灯とし、商用電源４ａから電力を供給して中央加熱ヒータ２ａ３を点灯して定着ローラ１４を加熱し、ウォームアップを行う。すなわち、点灯制御及び電力供給はつぎのようになる。
・中央加熱ヒータ２ａ３；点灯（電力供給オン）
・補助ヒータ２ｂ；常時消灯（電力供給オフ）
なお、このウォームアップは、中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する前提で行なうことが好ましい。
【００５０】
これにより、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、中央加熱ヒータ２ａ３のみを点灯して定着ローラ１４を加熱することになるが、定着ローラ１４は肉厚５ｍｍ未満以下（より好ましくは１ｍｍ以下）の金属製基材からなる薄肉のローラであることから容易に昇温可能であり、定着ローラ１４における小サイズのシート通紙領域を定着可能温度（立上げ温度。例えば、１９０℃）として、使用可能状態とすることができる。したがって、つぎの印刷ジョブが小サイズのシートへの画像形成であるときには、直ちに高速で小サイズのシートへのトナー定着を良好に行うことができる。例えば、つぎの印刷ジョブがＡ４サイズの縦通しの場合で、１分間の通紙枚数（ｃｐｍ）として４０枚／ｍｉｎ以上の条件（あるいは線速２７０ｍｍ／ｓｅｃ以上の条件）にも対応可能である。
【００５１】
また、中央加熱ヒータ２ａ３の定格電力を図２における中央加熱ヒータ２ａ１の定格電力（５００Ｗ）よりも増やしているので、定着装置立上げ時または定着装置復帰時の定着ローラ１４における小サイズのシート通紙領域（中央部）を従来よりも短時間で定着可能温度（立上げ温度）とすることができる。なお、このとき、補助電源装置４ｂから補助ヒータ２ｂに電力供給して点灯させ、さらに短時間で定着ローラ１４の中央部を定着可能温度（立上げ温度）とするようにしてもよい。
【００５２】
図９に、装置立上げ時の定着ローラ１４の昇温カーブの概略を示す。ここでは、図２における中央加熱ヒータ２ａ１（定格電力５００Ｗ）と端部加熱ヒータ２ａ２（定格電力８００Ｗ）を点灯して装置立上げを行った場合（従来の場合）（１）と、本実施形態における中央加熱ヒータ２ａ３（定格電力８００Ｗ）を点灯して装置立上げを行った場合（２）の定着ローラ１４の昇温カーブを示している。定着ローラ１４の中央部の昇温カーブを比較すると、従来の場合（（１）の５００Ｗ中央の直線）よりも本実施形態（（２）の直線）のほうが早く立上げ温度に到達していることがわかる。
【００５３】
また、従来の定着装置では、定着装置立上げ時または定着装置復帰時に、中央加熱ヒータ２ａ１及び端部加熱ヒータ２ａ２を点灯して、使用電力として合計１３００Ｗで、定着ローラ１４全幅を加熱していたが、本発明では、中央加熱ヒータ２ａ３のみを点灯するのでこれよりも少ない使用電力（８００Ｗ）で定着ローラ１４のウォームアップを行う。これによって、従来よりもウォームアップのための電力が効率的に使用されることとなり、省エネルギー化が達成できる。
【００５４】
また、第１の実施の形態と同様に、前記第３の制御部が、定着ローラ１４におけるＡ４縦サイズ（Ａ５サイズ）のシートの端部に対応する位置の目標温度（中央制御温度）を立上げ温度（例えば、１９０℃）に設定し、定着ローラ１４の実際の温度（温度検知手段８ａの検知温度）がその温度となるように、中央加熱ヒータ２ａ３の点灯制御を行うとよい。これにより、定着ローラ１４における中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の端部に対応する位置の温度を正確に測定して所定温度となるように定着ローラ１４を加熱するので、Ａ４縦サイズ程度の中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の端部付近まで幅のあるシートでもその端部における定着性を確保することができる。
【００５５】
また、このとき（前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時）、従来よりも商用電源４ａからの供給電力に余剰が生じているので（本実施形態では５００Ｗ）、第１の実施の形態と同様に、図５に示す手順でその余剰電力分を補助電源装置４ｂの充電に当てるとよい。これにより、装置全体としての消費電力を低減することができるとともに、つぎの印刷ジョブの際に補助ヒータ２ｂを必ず点灯することができる。
【００５６】
また、前記定着装置立上げ後または定着装置復帰後に入ってくる、つぎの印刷ジョブが中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の幅より大きい幅サイズのシートを通紙するときには、該印刷ジョブ入力時に直ちに、補助ヒータ２ｂの点灯を行う。すなわち、点灯制御及び電力供給はつぎのようになる。
・中央加熱ヒータ２ａ３；常時消灯（電力供給オフ）
・補助ヒータ２ｂ；点灯（電力供給オン）
【００５７】
この場合、定着ローラ１４は薄肉の金属製基材からなるので、前記定着装置立上げ時または定着装置復帰時の中央加熱ヒータ２ａ３による加熱の際の定着ローラ１４の中央部からの熱伝導によって端部の温度が従来よりも上昇しており、ウォーミングアップ後に補助ヒータ２ｂの短時間の加熱で、Ａ３サイズまでの広幅のシートの定着にもｃｐｍダウンとなることなく対応することができるようになる。
【００５８】
以上のような、前記定着装置立上げ後または定着装置復帰後に入ってくる、つぎの印刷ジョブにおける発熱体２の点灯制御は、第１の実施の形態と同様に、通紙されるシートのサイズによって、図６に示すように変更するとよい。
この場合、前記定着装置立上げ後または定着装置復帰後に印刷ジョブが入ってくると、通紙制御されるシートサイズが確認され（ステップＳ２１）、Ａ４縦サイズ以下のシートの場合には中央加熱ヒータ２ａ３の点灯（補助ヒータ２ｂは常時消灯）が行われ（ステップＳ２２）、該Ａ４サイズ以下のシートへの印刷ジョブが行われる。また、通紙制御されるシートサイズがＡ４縦サイズ超のサイズのシートの場合には例えば補助ヒータ２ｂの点灯（中央加熱ヒータ２ａ３は常時消灯）が行われ（ステップＳ２３）、該Ａ４サイズ超のシートへの印刷ジョブが行われる。
【００５９】
また、これまでの本発明では、ニップ部にシートを通過させて定着を行う時に、補助電源装置４ｂの電力を補助ヒータ２ｂである加熱手段に供給する直接給電方式の場合を示した。すなわち、図１０に示すように、通紙の際に商用電源４ａの電力の一部を発熱体２ａに供給し、残りを画像形成装置における駆動系（モータ）、スキャナ（読取光源）などのシステム系１０１に供給するとともに、補助電源装置４ｂの電力を発熱体２ｂに供給する構成である。
本発明はこの直接給電方式に限定されるものではなく、例えば、ニップ部にシートを通過させて定着を行う時に、補助電源装置４ｂの電力を定着装置の他の装置駆動の電力（例えば、ローラ駆動系の電力）として供給し、その分だけ余剰が生じた外部電源（商用電源４ａ）の電力を加熱手段に供給するようにしてもよい。あるいは、画像形成装置全体としてみた場合に、ニップ部にシートを通過させて画像形成を行う時に、補助電源装置４ｂの電力を定着装置以外の装置駆動の電力（例えば、図２における自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０の駆動電力や読取装置１３０の電力）として供給し、その分だけ余剰が生じた外部電源（商用電源４ａ）の電力を加熱手段に供給するようにしてもよい。
【００６０】
すなわち、前述した本発明に係る第１の実施の形態の定着装置を備える画像形成装置に対応する発明は、図１の構成の画像形成装置において、図１１（ａ）に示すように、補助電源装置４ｂの電力が駆動系（モータ）、スキャナ（読取光源）などのシステム系１０１に供給される間接給電方式の構成となっている。すなわち、本実施形態の画像形成装置は、定着ローラ１４、該定着ローラ１４に対して回転自在に圧接し未定着トナーをシート上に定着させるニップ部を形成する加圧ローラ１５、前記定着ローラ１４の幅方向中央部を加熱する発熱部をもつ第１の中央加熱ヒータ２ａ１、前記定着ローラ１４の幅方向両端部を加熱する発熱部をもつ第２の端部加熱ヒータ２ａ２、前記定着ローラ１４を加熱する第３のヒータを有する定着装置１０と、補助電源装置４ｂと、を備え、ニップ部にシートを通過させて画像形成を行う時に補助電源装置４ｂの電力を前記ヒータ以外の装置（システム系１０１）の動力として使用する画像形成装置であって、定着装置１０の立上げ時または復帰時に、前記第３のヒータを点灯せず中央加熱ヒータ２ａ１を点灯して定着ローラ１４のウォームアップを行うものである。
なお、このウォームアップは、中央加熱ヒータ２ａ１の発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する前提で行なうことが好ましい。
【００６１】
また、前述した本発明に係る第２の実施の形態の定着装置を備える画像形成装置に対応する発明は、図１の構成の画像形成装置において、図１１（ａ）に示すように、補助電源装置４ｂの電力が駆動系（モータ）、スキャナ（読取光源）などのシステム系１０１に供給される間接給電方式の構成となっている。すなわち、本実施形態の画像形成装置は、定着ローラ１４、該定着ローラ１４に対して回転自在に圧接し未定着トナーをシート上に定着させるニップ部を形成する加圧ローラ１５、前記定着ローラ１４の幅方向中央部を加熱する発熱部をもつ中央加熱ヒータ２ａ３、前記定着ローラ１４を加熱する補助ヒータを有する定着装置２０と、補助電源装置４ｂと、を備え、ニップ部にシートを通過させて画像形成を行う時に補助電源装置４ｂの電力を前記ヒータ以外の装置（システム系１０１）の動力として使用する画像形成装置であって、定着装置２０の立上げ時または復帰時に、前記補助ヒータを点灯せず中央加熱ヒータ２ａ３を点灯して定着ローラ１４のウォームアップを行うものである。
なお、このウォームアップは、中央加熱ヒータ２ａ３の発熱部の幅以下の幅サイズ（小サイズ）のシートを通紙する前提で行なうことが好ましい。
【００６２】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図３】本発明に係る定着装置の第１の実施の形態における加熱システムの回路図である。
【図４】本発明に係る定着装置の第１の実施形態における定着ローラ（中央部）温度、補助電源装置のキャパシタ電圧、端部目標温度の変化を示す図である。
【図５】本発明に係る定着装置における補助電源装置の充電手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る定着装置における印刷ジョブにおける発熱体の点灯制御のフローチャートである。
【図７】本発明に係る定着装置の第２の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図８】本発明に係る定着装置の第２の実施の形態における加熱システムの回路図である。
【図９】本発明に係る定着装置における装置立上げ時の定着ローラの昇温カーブの概略図である。
【図１０】直接給電方式の本発明に係る画像形成装置における電力供給の構成を示す断面図である。
【図１１】間接給電方式の本発明に係る画像形成装置における電力供給の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
２，２ａ    発熱体
２ａ１，２ａ３    中央加熱ヒータ
２ａ２    端部加熱ヒータ
２ｂ    補助ヒータ
３    第２の制御部
４ａ    商用電源（主電源）
４ｂ    補助電源装置
５    充電装置
６，６ａ，６ｂ    主電源スイッチ
７    充放電切替え装置
８ａ，８ｂ，８ｃ    温度検知手段
９    主電源装置
１０，２０    定着装置
１４    定着ローラ
１５    加圧ローラ
４１    感光体
４２    帯電装置
４３    ミラー
４４    現像装置
４４ａ    現像ローラ
４６    クリーニング装置
４６ａ    ブレード
４７    転写部
４８    転写装置
４９    レジストローラ
５１    プラグ
１００    画像形成装置
１０１    システム系
１１０    給紙コロ
１５０    露光部
Ｌｂ    露光光
Ｐ    シート（記録材）
ｗ    中央加熱ヒータの発熱部の幅
【図１】
2009186665.tif 000003
【図３】
2009186665.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
2009186665.tif 000009
【図２】
2009186665.tif 000010
【図７】
2009186665.tif 000011
【図１０】
2009186665.tif 000012
【図１１】
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