(57)【要約】【課題】加入者が電話あるいはメール送信を行う時に、発信先相手からの未受信メールがあることを知ることができるメッセージチェック装置及びメッセージチェックシステムを提供する。【解決手段】本発明のメッセージチェック装置は、識別子受信部と検出部と送信部とを備えており、識別子受信部が発信元識別子と発信先識別子とを受信すると、検出部は、発信元端末に未配信のメッセージのうち、送信元が発信先であるメッセージを検出し、送信部は、検出結果に応じた発信元端末に対する応答通知を発信元端末に対して送信することを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元識別子と、発信先識別子と、を受信する識別子受信部と、
前記発信元を送信先に含み、前記発信先を送信元とし、且つ前記発信元へ未配信のメッセージを、前記発信元識別子と前記発信先識別子とに基づいて検出する検出部と、
前記検出部による検出結果に応じた応答通知を送信する送信部と、を備えることを特徴とするメッセージチェック装置。
【請求項２】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、を前記メッセージの発信元と発信先との識別に対応した検出識別子へと変換する、識別子変換部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のメッセージチェック装置。
【請求項３】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、がメールアドレスであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが音声メッセージであることを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項４】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が電話番号であり、前記検出識別子がメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項５】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が第一のメールアドレスであり、前記検出識別子が第二のメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項６】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子がメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項７】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが音声メッセージであることを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項８】
前記識別子変換部は、前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、のそれぞれの識別子の種別を複数から判別し、判別された種別の識別子から、前記メッセージの発信元と発信先との識別に対応した検出識別子へと変換することを特徴とする請求項２に記載のメッセージチェック装置。
【請求項９】
前記応答通知が、前記メッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至８に記載のメッセージチェック装置。
【請求項１０】
前記応答通知が、前記メッセージの有無を示す通知であることを特徴とする請求項１乃至８に記載のメッセージチェック装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記応答通知の前記メッセージごとの送信回数に基づいて、前記応答通知を送信することを特徴とする請求項１乃至１０に記載のメッセージチェック装置。
【請求項１２】
前記送信部は、前記前記メッセージごとの送信回数が所定の回数以下のときに、前記応答通知を送信することを特徴とする請求項１１に記載のメッセージチェック装置。
【請求項１３】
通信端末であって、
通信先を指定する発信先識別子が入力されると、発信元識別子と、前記発信先識別子と、を送信する識別子送信部と、
前記識別子送信部による送信への応答として、送信先に前記発信元を含み、前記発信先を送信元とし、且つ前記発信元に未配信のメッセージの有無に応じた応答通知を受信する受信部と、を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
前記受信部は、前記応答通知を受信すると、前記発信先への通信を開始するか否かを、ユーザーの操作に応じて切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記応答通知は、前記メッセージを含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記応答通知は、前記メッセージの有無を示す通知であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記受信部は、ユーザーの操作に応じて、前記メッセージを、前記通信前に前記通信端末に出力するか、あるいは前記通信後に前記通信端末に出力するかを切り替えることを特徴とする請求項１３乃至１６に記載の通信端末。
【請求項１８】
前記受信部は、前記応答通知に応じて、メールモードと、通話モードとを切り替える、モード切り替え部を備えることを特徴とする請求項１３乃至１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記受信部が前記メッセージの存在を示す前記応答通知を受信したとき、前記モード切り替え部は、メールモードと、通話モードと、を切り替えることを特徴とする請求項１８に記載の通信端末。
【請求項２０】
通信端末と、メッセージチェック装置と、メッセージボックスとからなるシステムであって、
前記通信端末は、通信先を指定する発信先識別子が入力されると、発信元識別子と、前記発信先識別子とを前記メッセージチェック装置に送信し、
前記メッセージチェック装置は、前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、を受信し、
受信した前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、に基づいて、前記発信元を送信先に含み、前記発信先を送信元とし、且つ前記発信元へ未配信のメッセージを、前記メッセージボックスより検出し、
前記検出結果に応じた応答通知を前記通信端末に送信することを特徴とするシステム。
【請求項２１】
前記メッセージチェック装置は、前記発信元識別子と前記発信先識別子と、を前記メッセージの発信元と、発信先と、の識別に対応した検出識別子に変換することを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、がメールアドレスであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが音声メッセージであることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２３】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が電話番号であり、前記検出識別子がメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が第一のメールアドレスであり、前記検出識別子が第二のメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子がメールアドレスであり、前記メッセージがメールであることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが音声メッセージであることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記識別子変換部は、前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、のそれぞれの識別子の種別を複数から判別し、判別された種別の識別子から、前記メッセージの発信元と発信先との識別に対応した検出識別子へと変換することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２８】
前記応答通知は、前記メッセージを含むことを特徴とする請求項２１乃至２８に記載のシステム。
【請求項２９】
前記応答通知は、前記メッセージの有無を示す通知であることを特徴とする請求項２１乃至２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記メッセージチェック装置は、前記応答通知の前記メッセージごとの送信回数に基づいて、前記検出結果に応じた前記応答通知を送信することを特徴とする請求項２１乃至３０に記載のシステム。
【請求項３１】
前記メッセージチェック装置は、前記応答通知の前記メッセージごとの送信回数が所定の回数以下のときに、前記検出結果に応じた前記応答通知を送信することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
【請求項３２】
前記通信端末は、前記応答通知を受信すると、前記通信先への通信を開始するか否かを、ユーザーの操作に応じて切り替えることを特徴とする請求項２１乃至３２に記載のシステム。
【請求項３３】
前記通信端末は、ユーザーの操作に応じて、前記メッセージを、前記通信前に前記通信端末に出力するか否か、を切り替えることを特徴とする請求項２１乃至３３に記載のシステム。
【請求項３４】
前記通信端末は、前記応答通知に応じて、メールモードと、通話モードとを切り替えることを特徴とする請求項２１乃至３４に記載のシステム。
【請求項３５】
前記通信端末は、前記応答通知が、前記メッセージの存在を示すとき、メールモードと、通話モードとを切り替えることを特徴とする請求項３５に記載のシステム。
【請求項３６】
通信先を指定する発信先識別子が入力されると、
前記通信の発信元を送信先に含み、前記発信先を送信元とし、且つ前記発信元に未配信のメッセージを、前記発信元の識別子と前記発信先識別子とに基づいて検出し、
前記検出の結果を通知することを特徴とするメッセージチェック方法。
【請求項３７】
前記発信元識別子と前記発信先識別子とを、前記メッセージの、発信元と発信先との識別に対応した検出識別子に変換することを特徴とする請求項３７に記載のメッセージチェック方法。
【請求項３８】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、がメールアドレスであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが、音声メッセージであることを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項３９】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が電話番号であり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが、メールであることを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４０】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が第一のメールアドレスであり、前記検出識別子が第二のメールアドレスであり、前記メッセージが、メールであることを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４１】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子がメールアドレスであり、前記メッセージが、メールであることを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４２】
前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、が端末ＩＤであり、前記検出識別子が電話番号であり、前記メッセージが、音声メッセージであることを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４３】
前記識別子変換部は、前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、のそれぞれの識別子の種別を複数から判別し、判別された種別の識別子から、前記メッセージの発信元と発信先との識別に対応した検出識別子へと変換することを特徴とする請求項３８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４４】
前記通知は、前記メッセージを含むことを特徴とする請求項３７乃至４４に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４５】
前記通知は、前記メッセージの有無を示す通知であることを特徴とする請求項３７乃至４４に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４６】
前記通知の前記メッセージごとの送信回数に基づいて、前記通知を送信することを特徴とする請求項３７乃至４６に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４７】
前記通知の前記メッセージごとの送信回数が所定の回数以下のときに、前記通知を送信することを特徴とする請求項４７に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４８】
前記通知に応じて、前記通信先への通信を開始するか否かを、切り替えることを特徴とする請求項３７乃至４８に記載のメッセージチェック方法。
【請求項４９】
前記メッセージを、前記通信前に出力するか否か、を切り替えることを特徴とする請求項３７乃至４９に記載のメッセージチェック方法。
【請求項５０】
前記通知に応じて、メールモードと、通話モードとを切り替えることを特徴とする請求項３７乃至５０に記載のメッセージチェック方法。
【請求項５１】
前記通知が、前記メッセージの存在を示すとき、メールモードと、通話モードとを切り替えることを特徴とする請求項５１に記載のメッセージチェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージサーバが受信したメッセージのうち、通信端末に未送信のメッセージを検出するメッセージ検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork:局部通信網）等のネットワーク内のホストコンピュータに設けられたメールボックスに電子メールが到着したことを知らせるものとして、様々なメール着信通知手段が実用化されている。
【０００３】
このメール着信通知手段は、例えば携帯電話と携帯型コンピュータとからなる移動受信装置とこの移動受信装置に情報を発信する通知装置、そしてメール着信のメッセージを生成するメッセージ生成装置等から構成される。
【０００４】
このような構成のメール着信通知装置は、以下のように動作する。まず、電子メールを一旦ホストコンピュータのテーブルに蓄積し、この後通知装置から移動受信装置に送信する。または、メッセージ生成装置によって電子メールの到着のみを移動受信装置に通知し、この後に移動受信装置側から電子メールを取り出す。
【０００５】
しかし、上記のような構成の場合、電子メールを直接移動受信装置に送信するものでは、受信者がサービス範囲外に存在する場合には、通知が不可能であり、メール送信先のユーザーが直接ホストコンピュータに問い合わせをしなければ、テーブルに自分宛のメールが蓄積されていることを知ることができないという問題点があった。
【０００６】
この問題点を解決するために、例えば特許文献１に開示されている方法がある。すなわち、電子メールの到着を知らせる着信通知のうち、送信先端末が圏外であるなどの何らかの理由によって送信先端末に到着しなかったものを、後に再送することで、送信先端末のユーザーが直接ホストコンピュータに問い合わせをすることなく、着信通知を受信することが可能なる。
【０００７】
その他の着信通知方法としては、例えばアナログ電話機を用いた音声メッセージの着信方法が、特許文献２に開示されている。この発明では、着信通知サービスのユーザーが電話機をオフフックすると、交換機が音声メッセージ装置にユーザー宛の音声メッセージ着信があるか否かを検索し、あればユーザーに音声メッセージ通知を行う。
すなわち、ユーザーはオフフックすると、自動的に自分宛に音声メッセージが着信しているか否かを確認できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１記載の発明においては、ユーザーに対する着信通知を再送するタイミングをユーザーが決定することができない。すなわち、ユーザーの都合で、着信通知を再送するタイミングを指定できない。例えば、発信先相手からの未受信メールがある場合でも、ユーザーはそれを知ることができずに、発信先相手へ通話やメールを送信してしまう。
【０００９】
特許文献２記載の発明においては、ユーザーが電話をするためにオフフックをする時に、ユーザーの未受信音声メッセージが音声メッセージ装置に蓄積されていれば、ユーザーに対して着信通知を行うという発明が開示されている。しかし、ユーザーが音声メッセージを受信するのは、ユーザーがオンフック後である。そのため、未受信音声メッセージがあった場合でも、ユーザーは、音声メッセージの存在を知らずに、発信先相手へ通話を開始してしまう。このためメールの存在や内容を確認した後に通話することができない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ユーザーが通話あるいはメール送信等の、特定の相手への発信前に、発信先の相手からの未受信メッセージがあることを知ることができるメッセージチェックシステムを提供することにある。
【００１１】
【特許文献１】特許第３１８３３３８号
【特許文献２】特開平４−２０８７５０
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のメッセージチェック装置は、発信元識別子と、発信先識別子と、を受信する識別子受信部と、前記発信元を送信先に含み、前記発信先を送信元とし、且つ前記発信元へ未配信のメッセージを、前記発信元識別子と前記発信先識別子とに基づいて検出する検出部と、前記検出部による検出結果に応じた応答通知を送信する送信部と、を備える。
【００１３】
また、前記メッセージチェック装置は、前記発信元識別子と、前記発信先識別子と、を前記メッセージの発信元と発信先との識別に対応した検出識別子へと変換する、識別子変換部と、をさらに備えるとしてもよい。
【００１４】
また、前記応答通知は、前記メッセージを含むとしても良く、前記メッセージの有無を示す通知としても良い。
【００１５】
更に、前記送信部は、前記応答通知の前記発信元への前記送信部による前記メッセージごとの送信回数に基づいて、前記検出結果に応じた前記応答通知を送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ユーザーが発信先相手へ発信する前に、発信先相手からの未受信のメッセージを検出し、検出結果に応じた通知を受信する。これにより、発信前に、通信先相手に対応した未確認の情報を確認し、確信された結果に応じた通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明によるメッセージチェックシステムの構成を示す。
【００１８】
本発明のメッセージチェックシステムは、通信端末200と、通信端末同士で送受信されるメッセージを格納する一つ以上のメッセージボックス300〜30ｎと、通信端末の操作に応じて、発信元通信端末に未送信であり、発信先端末から発信元端末へ送信されたメッセージを一つ以上のメッセージボックス300〜30ｎから検出するメッセージチェック装置100と、を備えている。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１９】
［第１の実施形態］
図２は第１の実施形態におけるメッセージチェックシステムの構造を示す。本実施形態におけるメッセージチェック装置１００は、発信元端末と発信先端末とのメッセージアドレスを受信するアドレス受信部１０１と、発信元端末に未送信であり発信先端末から発信元端末へ送信されたメッセージを、メッセージボックス４００、４０１から検出する検出部１０２と、メッセージの検出結果に応じた応答通知を発信元端末に送信する送信部１０３とを備える。
【００２０】
第１の実施形態における通信端末２１０は、ユーザー操作に応じて発信元のメッセージアドレスと発信先のメッセージアドレスとを送信するアドレス送信部２０１と、メッセージチェック装置が送信する応答通知を受信する応答通知受信部２０２とを備える。本発明における通信端末２１０は携帯電話やPHS、パソコンなどが考えられるが、メッセージの送受信を可能とした端末であればこれに限らない。また、本実施例におけるメッセージとは、Ｅメールやｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）メールなどのメールの他、音声メッセージなど、通信端末が送受信可能なメッセージであれば、これに限らない。また、本発明におけるメッセージアドレスとは、通信端末の電話番号や端末ＩＤ及びＥメールアドレスやｉ−ｍｏｄｅメールアドレス等の、ユーザーが通信端末を介したメッセージの送受信や通話において端末やユーザーを識別する識別子を示す。
【００２１】
次に、第１の実施形態の詳細な動作について図6を用いて説明する。図6は通信端末２１０のユーザーがメールを送信するためのメール送信操作を行った場合におけるメッセージチェックシステムのシーケンスフローを示す。
【００２２】
通信端末２１０のユーザーが、メールの送信先に発信先のメールアドレスを入力すると（Ａ１）、通信端末２１０は、発信元のメールアドレスと発信先のメールアドレスと、をメッセージチェック装置１００に送信する（Ａ２）。この時、発信元のメールアドレスは通信端末２１０のメールアドレスであるとは限らない。例えば、ＰＣからインターネットメールシステムにログインし、メールを送信する場合などは、メッセージチェック装置に送信するメールアドレスは、ＰＣ固有のメールアドレスではなく、ユーザーの所有する該インターネットメールシステムにおけるメールアドレスとなる。なお、本実施形態としては、通信端末２１０が発信元であり、通信端末２２０が発信先である場合について記載する。すなわち、通信端末２１０が送信する発信元メールアドレスと発信先メールアドレスとが、通信端末２１０のメールアドレスと通信端末２２０のメールアドレスとである場合について記載する。
【００２３】
メッセージチェック装置１００は、通信端末２１０と通信端末２２０とのメールアドレスを受信すると、メッセージボックス４００、４０１に格納されたメッセージのうち、通信端末２１０に未配信であり、送信元アドレスと送信先アドレスとがそれぞれメッセージチェック装置１００が受信した通信端末２１０と通信端末２２０とのメールアドレスであるメッセージをメッセージボックス４００、４０１から検出する（Ａ３，４）。
【００２４】
メッセージを検出した場合、メッセージチェック装置１００はその検出結果に応じた応答通知を通信端末２１０に送信する（Ａ５）。応答通知は、検出したメッセージそのものを含む通知でも良いし、メッセージの存在の通知や、メッセージの存否の通知でも良い。
【００２５】
応答通知を受信した通信端末２１０は、ユーザー操作に応じて、通信端末２２０へのメール送信操作を再開しても良いし（Ａ６）、メール送信をキャンセルしても良い。
【００２６】
A３、４ステップにおいて、メッセージボックス４００,４０１に該当するメッセージが検出されなかった場合は、通信端末２１０から通信端末２２０へのメールの送信操作が再開される。
【００２７】
このシステムにより、通信端末２１０は通信端末２２０からの未受信メッセージが存在する場合、通信端末２２０へのメールの送信前に、未受信メッセージの存在が通知される、あるいは未受信メッセージを受信することが可能となる。なお、通信端末２１０の未受信メッセージの送信元が、通信端末２２０でない場合においては、通信端末２２０へのメール送信操作は継続されるため、通信端末２２０以外からの未受信メッセージの確認のために、通信端末２２０へのメール送信操作が中断されることもない。
【００２８】
[第２の実施形態]
図3は第２の実施形態におけるメッセージチェックシステムの構造を示す。第２の実施形態におけるメッセージチェックシステムは、第１の実施形態におけるメッセージチェックシステムの構成に加えて、通信端末ごとに、各通信端末がそれぞれもっている複数のメッセージアドレスを対応させたテーブル６００と、通話に係る交換機５００と、を備えている。
【００２９】
更に、第２の実施形態におけるメッセージチェック装置は、第１の実施形態におけるメッセージチェック装置の構成に加えて、受信したアドレスに対応した他のアドレスを検索、あるいは他のアドレスに変換する、アドレス検索部１０４を備える。
【００３０】
次に、第２の実施形態の詳細な動作について図７を用いて説明する。図７は通信端末２１０のユーザーが通信端末２２０に通話に係る発信操作を行った場合におけるメッセージチェックシステムのシーケンスフローを示す。
【００３１】
通信端末２１０が通信端末２２０への通話に係る発信操作を行うと（Ｂ１）、通信端末２１０は、その発信操作に応じて、通信端末２１０の電話番号と通信端末２２０の電話番号とを交換機５００に送信し（Ｂ２）、メッセージチェック装置１００に転送される（Ｂ３）。
【００３２】
通信端末２１０の電話番号と通信端末２２０の電話番号とを受信したメッセージチェック装置１００は、テーブル６００を検索することにより、あるいは、文字列・記号操作により、通信端末２１０及び通信端末２２０のもつ、電話番号以外のメッセージアドレスも認識する（Ｂ４）。また、このテーブル６００には各通信端末の端末ＩＤなどのＩＤを含めてもよく、通信端末２１０は、通信端末２１０の電話番号を送信する代わりに、通信端末２１０のＩＤを送信するとしてもよい。図４にテーブル６００に格納される情報の例を示す。
【００３３】
次に、メッセージチェック装置１００は、通信端末２１０に未配信であり、通信端末２１０のメッセージアドレスを送信先アドレスに含み、通信端末２２０のメッセージアドレスが送信元アドレスであるメッセージを、メッセージボックス４００、４０１から検出する（Ｂ５，６）。
【００３４】
メッセージを検出した場合、メッセージチェック装置１００はその検出結果に応じた応答通知を通信端末２１０に送信する（Ｂ７）。応答通知は、検出したメッセージそのものを含む通知でも良いし、メッセージの存在の通知や、メッセージの存否の通知でも良い。
【００３５】
応答通知を受信した通信端末２１０は、ユーザー操作に応じて、通信端末２２０への通話に係る通話開始のシーケンスを再開しても良いし（Ｂ８〜１１）、通話開始のシーケンスを中止しても良い。
【００３６】
なお、Ｂ５，６ステップにおいて、メッセージボックス４００,４０１に該当するメッセージが検出されなかった場合は、通信端末２１０から通信端末２２０への通話に係る通話開始のシーケンスが再開される。
【００３７】
このシステムにより、通信端末２１０は通信端末２２０からの未受信メッセージが存在する場合、通信端末２２０との通話前に、未受信メッセージの存在が通知される、あるいは未受信メッセージを受信することが可能となる。なお、通信端末２１０の未受信メッセージの送信元が、通信端末２２０でない場合においては、通信端末２２０への通話に係る通話開始のシーケンスは再開されるため、通信端末２２０以外からの未受信メッセージの確認のために、通信端末２２０への通話に係る通話開始のシーケンスが中断されることもない。
【００３８】
更に、第２の実施形態では、テーブル６００を検索することにより、複数のメッセージアドレスに基づいてメッセージを検出することが可能となる。例えば、メッセージチェック装置１００が通信端末２１０と通信端末２２０の電話番号を受信した場合であっても、通信端末２２０から通信端末２１０に送信され、通信端末２１０に未配信のメッセージであれば、音声メッセージだけでなく、Ｅメールやｉ−ｍｏｄｅメールなども検出され、通信端末２１０のユーザーはそれらの未受信メッセージの存在が通知される、あるいは受信することが可能となる。
【００３９】
[第３の実施形態]
図5に、第３の実施形態におけるメッセージチェックシステムの構造を示す。第３の実施形態のメッセージチェック装置１００は、第２の実施形態におけるメッセージチェック装置１００の構成に加えて、応答通知の送信履歴を、検出したメッセージごとに記憶する履歴記憶部１０５を備える。
【００４０】
また、第３の実施形態における通信端末２１０の応答通知受信部２０２は、メッセージチェック装置１００が検出したメッセージの有無示すための通知を受信するメッセージ有無通知受信部２０３と、メッセージチェック装置１００が検出したメッセージそのものを含む通知を受信する、メッセージ受信部２０４と、を備えている。
【００４１】
図８及び図９は、第３の実施形態において、通信端末２１０が通信端末２２０に発信操作を行った場合におけるメッセージチェックシステムのシーケンスフローを示す。
【００４２】
初めに、図８について説明する。まず、通信端末２１０は通信端末２２０を発信先とした発信操作を行う（Ｃ１）。通信端末２１０は、その発信操作に応じて、通信端末２１０の電話番号と通信端末２２０の電話番号とを交換機５００に送信し（Ｃ２）、メッセージチェック装置１００に転送される（Ｃ３）。
【００４３】
通信端末２１０の電話番号と通信端末２２０の電話番号とを受信したメッセージチェック装置１００は、テーブル６００を検索することにより、あるいは、文字列・記号操作により、通信端末２１０及び通信端末２２０のもつ、電話番号以外のメッセージアドレスも認識する（Ｃ４）。
【００４４】
通信端末２１０のメッセージアドレスと通信端末２２０のメッセージアドレスとを取得したメッセージチェック装置１００は、取得したメッセージアドレスに基づいて、メッセージボックス４００、４０１に格納されたメッセージのうち、通信端末２１０に未送信であり、通信端末２２０から通信端末２１０に送信されたメッセージをメッセージボックス４００、４０１より検出する（Ｃ５，Ｃ６）。
【００４５】
ここで、該当するメッセージがメッセージボックス４００、４０１に存在せず、メッセージが検出されなかった場合、通信端末２１０による通信端末２２０への発信はそのまま続けられ、通信端末２２０が着信に応じることで通話が開始される。
【００４６】
一方、メッセージが検出された場合、メッセージチェック装置１００はメッセージを検出したことを示すための通知を作成する。この時の通知は、単に検出メッセージが存在することを知らせるものでもよく、検出メッセージの数や種類、メッセージが送信元端末により送信された日時などの情報を含めた通知としてもよい。
【００４７】
ところで、通信端末同士で送受信するメッセージの種類によっては、ユーザーの操作によってダウンロードする必要がある内容を含んでいるものがある。このようなメッセージの場合、メッセージチェック装置から一度送信したのにも関わらず、ユーザーがダウンロードを行わなかったために、再度未送信メッセージとして検出される場合がある。
【００４８】
そこで本実施例においては、メッセージチェック装置１００に対して同じ通知を送信する回数の上限を設定しておき、メッセージチェック装置１００は、メッセージを検出した際に、履歴記憶部１０５より通知の過去の送信履歴を検索して、その通知を通信端末に送信するか否かを判断する（Ｃ７）こととする。すなわち、今回検出メッセージの存在を示す通知の過去の送信回数が、設定された送信回数未満である場合、通信端末２１０に検出メッセージの存在を示す通知を送信する（Ｃ８）。その時、その通知を送信したことを履歴記憶部１０５に記憶させる。一方、今回検出メッセージの存在を示す通知が、既に設定された上限の回数だけ送信されていた場合、通信端末２１０への送信は行わない。このように、メッセージごとに送信回数を管理することによって、通信端末２１０のユーザーが意図的にダウンロードを行っていないメッセージの存在を、何度も通知することを防ぐことができる。
【００４９】
検出メッセージの存在を示す通知を受信した通信端末２１０は、検出メッセージそのものを、通信端末２２０との通話前に受信するか、あるいは通話後に受信するかを選択できるとしても良い。
【００５０】
通信端末２１０のユーザーが、検出メッセージを通信端末２２０との通話後に確認すると選択した（Ｃ９）場合、通信端末２１０は交換機５００に対して、通信端末２２０との接続要求を行う（Ｃ１０）。交換機５００は通信端末２２０に対して通信端末２１０との接続を要求し（Ｃ１１）、通信端末２２０がこれに応答する（Ｃ１２）ことで、通信端末２１０と２２０との接続がなされる（Ｃ１３）。通信端末２１０と通信端末２２０との通話が終了し、接続が切断されると（Ｃ１４）、通信端末２１０はメッセージチェック装置１００に対して検出メッセージの送信を要求し（Ｃ１５）、メッセージチェック装置１００はこれに応答して通信端末２１０に検出メッセージを送信する（Ｃ１６）。なお、メッセージチェック装置による通信端末２１０への検出メッセージの送信は、通信端末２１０と通信端末２２０との通話前に行われ、通信端末２１０の画面に出力されるタイミングが、通信端末２１０と通信端末２２０との通話後としても良い。
【００５１】
次に、通信端末２１０のユーザーが、検出メッセージを通信端末２２０との通話前に確認すると選択する場合のシーケンスフローを図９に示す。通信端末２１０が検出メッセージを通信端末２２０との通話前に確認すると選択した（Ｄ９）場合、通信端末２１０は、メッセージチェック装置に対して検出メッセージの送信を要求する（Ｄ１０）。メッセージチェック装置は、これに応答して通信端末２１０に対して検出メッセージを送信する（Ｄ１１）。
【００５２】
この時、通信端末２１０のユーザーが、受信したメッセージを確認後、通信端末２２０との通話が不要であると判断した場合には、メッセージを確認した時点で接続を切断する。一方、通信端末２１０のユーザーが、受信したメッセージを確認後、通信端末２２０との通話を要求する場合、通信端末２１０は交換機５００に対して通信端末２２０との接続要求を行う（Ｄ１２）。交換機５００は通信端末２２０に対して通信端末２１０との接続を要求し（Ｄ１３）、通信端末２２０がこれに応答する（Ｄ１４）ことで、通信端末２１０と２２０との接続がなされる（Ｄ１５）。
【００５３】
更に、通信端末２１０は、通信端末２２０への通話に係る接続、すなわち通話モードから、通信端末２２０宛のメールの送信のモード、すなわちメールモードへ切り替えるモード切り替え部を備えるとしても良い。このモード切り替え部を備えることで、通信端末２１０のユーザーがメッセージを確認後、通話よりもメールで用件を伝えた方が良いと判断した場合において、通信端末２２０への通話に係る接続を切断し、メール画面を立ち上げて送信先を通信端末２２０のアドレスに設定するというユーザーの手間を省くことができる。なお、ここでメールモードや、通話モードとは、それぞれメールに関わる一連の操作や、通話に関わる一連の操作状態を示す。
【００５４】
このように、検出メッセージをメッセージチェック装置１００が通信端末２１０に送信する前に、メッセージの有無を通信端末２１０に通知し、通信端末２１０のユーザーに検出メッセージの出力のタイミングを決定させることで、メッセージチェック装置１００が、通信端末２１０にとって通信端末２２０との通話前に受信する必要がないメッセージまで送信することを防ぐことができる。なお、メッセージチェック装置１００が検出したメッセージが複数であった場合、検出メッセージの受信タイミングは全てのメッセージについて同じである必要はなく、メッセージの種類などによって区別してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のメッセージチェックシステムを示す図である。
【図２】本発明のメッセージチェックシステムの一例を示す図である。
【図３】本発明のメッセージチェックシステムの一例を示す図である。
【図４】本発明のテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明のメッセージチェックシステムの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるメッセージチェックシステムの動作を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるメッセージチェックシステムの動作を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるメッセージチェックシステムの動作の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態におけるメッセージチェックシステムの動作の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００    メッセージチェック装置
１０１    アドレス受信部
１０２    検出部
１０３    送信部
１０４    アドレス検索部
１０５    履歴記憶部
２００、２１０、２２０    通信端末
２０１    アドレス送信部
２０２    応答通知受信部
２０３    メッセージ有無通知受信部
２０４    メッセージ受信部
３００，３０１〜３０n    メッセージボックス
４００    Ｅメールボックス
４０１    音声メッセージボックス
５００    交換機
６００    テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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