(57)【要約】【課題】専門知識を要することなく簡単な操作で利用でき、特定箇所の放射線レベルを常時継続的に測定し、その測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知することができる、放射線レベル計測装置を提供する。【解決手段】予め登録された所定のアドレスにインターネットを介して電子メールを自動送信し得るメール送信部１２と、周辺の放射線レベルを検出する放射線センサ１１と、該放射線センサの検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージを記憶するメモリ部１４と、放射線センサが周辺の放射線を検出した場合に、その検出信号に対応した前記報知メッセージを前記メモリ部から呼び出し、前記メール送信部を介して前記所定のアドレスに自動送信させる制御部１０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された所定のアドレスに情報通信ネットワークを介して電子メールを自動送信し得るメール自動送信手段と、
周辺の放射線レベルを検出する放射線検出手段と、
該放射線検出手段の検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージを記憶する記憶手段と、
前記放射線検出手段が周辺の放射線を検出した場合に、その検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する前記報知メッセージを前記記憶手段から呼び出し、前記メール自動送信手段を介して前記所定のアドレスに自動送信させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする放射線レベル計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周辺の放射線レベルを検出して報知する放射線レベル計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線レベルを検出して報知するシステムとしては、例えば、原子力発電所などの原子力施設内において、所定箇所の放射線レベルを常時継続的に計測して、その計測値を管理センタ等に送信するようにすることが考えられている。
【０００３】
また、例えば特許文献１には、原子力プラント等の放射性物質取り扱い施設において外部への放射線放出を伴う事故が発生した際に、自治体あるいは民間の団体等から地域住民に対する安全確保のための情報を提供する線量等予測監視支援装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−３２６５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、原子力の安全性に対する関心の高まりに応じて、原子力施設の周辺の住民や店舗・事業所などにおいても、放射線漏れ等の不測の事態の発生に対してより迅速に対応できるように、自己周辺での放射線レベルを常時モニタ（監視）し、そのモニタ結果を自動的に知ることができるようにすることが望まれている。
【０００５】
しかしながら、前記従来技術に係る計測装置は何れも、通常、原子力施設を運用する事業体や地方自治体などが設置し、また、専門技術者が取り扱うことを前提としているので、かなり大掛かりで構造も複雑なものとなり、操作も難しく、しかも非常に高価である。従って、一般の住民や中小の事業体などが自力で導入して利用することは、とても無理である。
【０００６】
尚、比較的安価で簡単な操作により放射線レベルを測定できるものとしては、携帯式の所謂サーベイメータ等が在るが、これらはあくまでも測定者が携帯して任意の箇所で随時測定するものであり、特定箇所の放射線レベルを常時継続的に測定するものではなく、また、測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知できるものでもない。
【０００７】
そこで、この発明は、専門知識を要することなく簡単な操作で利用でき、特定箇所の放射線レベルを常時継続的に測定し、その測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知することができる放射線レベル計測装置を提供することを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本願発明に係る放射線レベル計測装置は、予め登録された所定のアドレスに情報通信ネットワークを介して電子メールを自動送信し得るメール自動送信手段と、周辺の放射線レベルを検出する放射線検出手段と、該放射線検出手段の検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージを記憶する記憶手段と、前記放射線検出手段が周辺の放射線を検出した場合に、その検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する前記報知メッセージを前記記憶手段から呼び出し、前記メール自動送信手段を介して前記所定のアドレスに自動送信させる制御手段と、を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明に係る放射線レベル計測装置によれば、放射線検出手段が周辺の放射線を検出した場合には、その検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージを、予め登録された所定のアドレスに自動送信することができる。すなわち、当該装置を配置した箇所の放射線レベルを常時継続的に測定し、その測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知することができる。この場合において、ユーザは、専門知識は何ら要することはなく、放射線レベル情報の報知メッセージをメール送信すべき対象者のアドレスを登録しておくだけの簡単な作業を行うだけで、本装置を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態をについて、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る放射線レベル計測および報知システムの全体構成を概略的に示す構成図である。
この図に示すように、前記放射線レベル計測および報知システムＳ（以下、適宜、単に「システム」という）は、後で詳しく説明するように、予め登録された所定のアドレスに電子メールを送信する電子メール装置内に放射線検出手段を組み込んだ放射線レベル計測装置１（以下、適宜、単に「装置」という）を主要部として備え、この他に、情報通信ネットワークとしての所謂インターネットＭを介して前記所定のアドレスを呼び出すダイヤルアップルータ５と、該ダイヤルアップルータ５と放射線レベル計測装置１とを接続させるハブ３とを備えている。このハブ３には、パーソナルコンピュータ７が放射線レベル計測装置１と並列に接続されている。
【００１１】
前記パーソナルコンピュータ７は、例えば電子メール送信先のアドレスの登録など、放射線レベル計測装置１の初期設定を行う際に用いられるもので、この初期設定作業を終えた後はＯＦＦされる。或いは、前記ハブ３との接続を断ってシステムＳから取り外してもよい。本実施形態では、電子メール送信先として複数（例えば５つ程度）のアドレスを登録することができるようになっている。
前記電子メール送信先のアドレスの登録などの初期設定作業は、パーソナルコンピュータ７に付設されたキーボード８を用いた入力操作で行われる。尚、後述するように、検出された放射線レベルに対応した定型メッセージも、パーソナルコンピュータ７に付設されたキーボード８を用いて作成し、放射線レベル計測装置１内に入力することができる。
【００１２】
図２は、前記放射線レベル計測装置１の構成を概略的に示すブロック構成図である。
この放射線レベル計測装置１は、インターネットＭを介して電子メールを所定のアドレスに自動送信し得るメール自動送信機能を備えた、例えば「メーラ」等と呼ばれる市販されている普通の電子メール装置を若干改造した構造を備えている。すなわち、かかる電子メール装置の内部に、放射線検出手段の主要部を構成する放射線センサ１１（以下、適宜、単に「センサ」という）を設け、中央処理部１０によるメール自動送信の制御に若干の変更を加えることで実現することができる。換言すれば、放射線レベル検出機能付きの電子メール装置とも言えるものである。
【００１３】
前記放射線センサ１１は、当該装置１が配置された箇所の周辺の放射線レベルを検出するもので、その検知部１１ｋ（図１参照）は、装置１のケース体１ｃに設けた孔部から装置１の外方に臨んでいる。本実施形態では、この放射線センサ１１として、例えばガイガ・ミュラー（ＧＭ）管式のものなど、市販の携帯式の放射線検知器に組み込まれている市販の放射線センサを用いた。尚、具体的には図示していないが、この放射線センサ１１には、センサ駆動用の電源（例えば、交流１００ボルトを変換した直流５００ボルトの高圧電源）が付設される。
【００１４】
かかる放射線センサ１１としては、上述のものに限定されることはなく、周辺の放射線レベルをある程度以上の精度で計測でき、且つ、電子メール装置（メーラ）内に支障なく収容できるものであれば、他の種々の公知のセンサを用いることができる。特に、できるだけ小型で安価なものが好ましい。
【００１５】
前記放射線センサ１１は、放射線レベル計測装置１の制御部１０に信号授受可能に接続されており、センサ１１の検出信号はこの制御部１０に入力される。該制御部１０は、例えばマイクロコンピュータを主要部として構成され、前記放射線センサ１１以外に、メール送信部１２，装置外部との入出力部１３，メモリ部１４および表示部１５が、それぞれ信号授受可能に接続されている。
【００１６】
前記メール送信部１２は、公知の電子メールソフトを用いることにより、予め登録された所定のアドレスに対しインターネットＭを介して電子メールを自動送信するもので、制御部１０からの命令信号に従って作動させられる。このメール送信部１２の出力側は、次に述べるように、装置外部との入出力部１３を介して前記ハブ３に接続され、図１に示されるように、このハブ３及びダイヤルアップルータ５を順次介してインターネットＭに繋がっている。また、メール送信部１２には、より好ましくは専用のメモリ部（不図示）を備えており、放射線レベル計測装置１の初期設定時にパーソナルコンピュータ７により入力された登録アドレスは、メール送信部１２の前記専用メモリ部に格納されるようになっている。
【００１７】
前記（装置外部との）入出力部１３は、放射線レベル計測装置１の内部の構成要素と装置外部の構成要素とを信号授受可能に接続するもので、本実施形態では、装置１内部の制御部１０及びメール送信部１２が、入出力部１３を介して、それぞれ装置１外部のハブ３と電気的に繋がっている。装置１の初期設定時、パーソナルコンピュータ７から登録入力された電子メール送信先のアドレスは、制御部１０に付設されたメモリ部１４に記憶される。
【００１８】
また、このメモリ部１４には、放射線センサ１１の検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージが記憶されている。例えば放射線レベルを３段階（レベルＮ１，Ｎ２，Ｎ３）に区分けして報知する場合、例えば「ただ今、レベルＮ１（又はＮ２或いはＮ３）の放射線を検知しました」という定型の報知メッセージが用意されている。尚、かかるメッセージは、装置１の初期設定時に、パーソナルコンピュータ７に付設されたキーボード８を用いて作成し、メモリ部１４内に格納される。尚、かかる報知メッセージの表現内容等は、初期設定時に、ユーザの好みに応じて変更することもできる。
【００１９】
前記表示部１５は、例えば装置１の電源状態などを発光ダイオード（ＬＥＤ）によるランプ点灯などで知らせるものである。
【００２０】
以上の構成において、放射線センサ１１が周辺の放射線を検出した場合、その検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージがメモリ部１４から呼び出され、メール送信部１２に入力され、このメール送信部１２から前記入出力部１３，ハブ３，ダイヤルアップルータ５を経た後インターネットＭを介して、予め登録された所定のアドレスに自動送信されるようになっている。
【００２１】
次に、この報知メッセージの送信制御について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
放射線レベル計測装置１の電源がＯＮされ、パーソナルコンピュータ７を用いて前述の初期設定を終えるとシステムがスタートされる。尚、この初期設定条件は、一旦登録されると、装置１の電源がＯＦＦされても保存される。従って、条件設定の変更を意図しない限り、次回からは装置１の電源をＯＮして立ち上げるだけで、システムがスタートするようになっている。
【００２２】
システムがスタートすると、まずステップ＃１で、放射線センサ１１による放射線モニタ（つまり、周辺の放射線レベルの検出）が開始され、次に、ステップ＃２で、センサ１１による放射線レベル検出値が予め設定された閾値以上であるか否かが判定される。この閾値は、３段階に区分けされた放射線レベル（レベルＮ１，Ｎ２，Ｎ３）のうち最も低いレベルＮ１の下限値に相当する値として設定されている。
【００２３】
このステップ＃２での判定結果がＮＯの間は、放射線が検出されなかったか検出されてもレベルＮ１の下限値にも達しない極めて微量であるので、レベル判定が行われることはなく、このステップ＃２の判定が継続して繰り返される。そして、ステップ＃２での判定結果がＹＥＳになると、ステップ＃３で、放射線レベル判定が行われる。つまり、検出された放射線量が３段階に区分けされた放射線レベル（レベルＮ１，Ｎ２，Ｎ３）の何れに属するかが判定される。
【００２４】
この放射線レベル判定の結果を受けて、ステップ＃４で、判定された放射線レベルに対応した報知メッセージがメモリ部１４から読み出される。すなわち、判定された放射線レベルがレベルＮ１（又はＮ２或いはＮ３）であれば、例えば、「ただ今、レベルＮ１（又はＮ２或いはＮ３）の放射線を検知しました」という定型の報知メッセージが呼び出される。
【００２５】
そして、ステップ＃５で、この呼び出された報知メッセージがメール送信部１２に出力され、ステップ＃６で、メール送信部１２から登録されている所定のアドレスに対して前記報知メッセージが配信される。つまり、メール送信部１２から前記入出力部１３，ハブ３，ダイヤルアップルータ５を経た後インターネットＭを介して、予め登録された所定のアドレスに自動送信されるようになっている。
【００２６】
これにより、登録されたメールアドレスを有する報知対象者は、測定現場（放射線レベル計測装置１の設置箇所）から遠く離れていても、測定現場での放射線レベルを常時継続的に知ることができ、原子力施設等から放射線漏れがあった場合などにも、より迅速かつ的確に対処することができるようになる。
【００２７】
ステップ＃６でのメール配信を終えると、ステップ＃７で、タイマ（不図示）が始動されてメール配信後の経過時間がカウントされ、ステップ＃８で、この経過時間が予め設定された所定時間Ｔ（例えば、Ｔ＝５分間）に達したか否かが判定され、この判定結果がＹＥＳになると、ステップ＃１に戻り、それ以降の各ステップが繰り返して実行されるようになっている。尚、図３に示した一連のフローは、装置１の電源をＯＦＦしない限り、継続して繰り返される。
【００２８】
すなわち、本実施形態では、メール配信の周期は、例えば最短でも５分間に設定されている。このメール配信の最短周期は、タイマの設定を変更することでユーザが任意に選ぶことができる。このように、メール配信の最短周期をユーザの意志に応じて変更可能としたことにより、メール配信の周期を（つまり、報知メッセージの送信間隔を）長く設定することで、検出された放射線レベルが比較的長時間にわたって同一である場合において、同じ内容の電子メールが何度も繰り返し配信されることを緩和し、同一メールの繰り返し配信回数を低減することができる。
【００２９】
以上、説明したように、本実施形態によれば、放射線センサ１１が周辺の放射線を検出した場合には、その検出信号に対応した放射線レベル情報を報知する報知メッセージを、予め登録された所定のアドレスに自動送信することができる。すなわち、当該装置１を配置した箇所の放射線レベルを常時継続的に測定し、その測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知することができるのである。この場合において、ユーザは、専門知識は何ら要することはなく、放射線レベル情報の報知メッセージをメール送信すべき対象者のアドレスを登録しておくだけの簡単な作業を行うだけで、本装置１を利用することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る放射線レベル計測装置は、インターネットＭを介して電子メールを所定のアドレスに自動送信し得るメール自動送信機能を備えた普通の電子メール装置を改造した構造を利用し、その内部に放射線センサ１１を設け、メール自動送信の制御に若干の変更を加えることで実現できるので、従来の定置型の放射線レベル計測装置に比して遙かに安価に提供することができる。また、設置や取り扱いも非常に簡単である。
【００３１】
尚、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更や修正を加え得るものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、周辺の放射線レベルを検出して報知する放射線レベル計測装置に関するもので、専門知識を要することなく簡単な操作で利用でき、特定箇所の放射線レベルを常時継続的に測定し、その測定した放射線レベル情報を測定現場から離れた特定の対象者に自動的に報知することができる放射線レベル計測装置として、有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線レベル計測および報知システムの全体構成を概略的に示す構成図である。
【図２】前記実施形態に係る放射線レベル計測装置の構成を概略的に示すブロック構成図である。
【図３】前記放射線レベル計測装置における報知メッセージの送信制御を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  放射線レベル計測装置
１０  制御部
１１  放射線センサ
１２  メール送信部
１４  メモリ部
Ｍ  インターネット
Ｓ  放射線レベル計測および報知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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