(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１に対して回動自在に設ける回動軸４と、この回動軸４の端部が突き合わせ状態で回り止め連結し、前記第二部材２に設ける板状連結体５とを有し、前記板状連結体５に設けられ前記回動軸４の軸径よりも径小となる複数の凹部５ｂ夫々に係合連結する複数の凸部６を前記回動軸４の突き合わせ端部に設け、この板状連結体５の凹部５ｂに前記回動軸４の凸部６を係合連結することで前記板状連結体５に対して前記回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したものである。【選択図】図３
2009058098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材に対して回動自在に設ける回動軸と、この回動軸の端部が突き合わせ状態で回り止め連結し、前記第二部材に設ける板状連結体とを有し、前記板状連結体に設けられ前記回動軸の軸径よりも径小となる複数の凹部夫々に係合連結する複数の凸部を前記回動軸の突き合わせ端部に設け、この板状連結体の凹部に前記回動軸の凸部を係合連結することで前記板状連結体に対して前記回動軸を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記回動軸の軸径よりも径小の凸部を前記回動軸の突き合わせ端部に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記板状連結体における前記回動軸の突き合わせ位置にして前記回動軸の軸心線延長位置の左右対向位置に前記凹部を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記回動軸は中空筒状体であり、この回動軸の突き合わせ端部に開口する筒孔と連通する貫通孔を前記板状連結体に設け、この貫通孔の左右側方位置に前記凹部を設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記回動軸の筒孔を前記第一部材に設ける回路部と前記第二部材に設ける回路部とを電気的に接続する配線を通す軸内配線路としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記板状連結体における前記回動軸の突き合わせ位置にして前記板状連結体の長さ方向中心線上に前記凹部を並設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記板状連結体の下面に重合せしめる重合板部を前記回動軸の端部に設け、この重合板部の重合面にして前記回動軸の軸心線延長位置の左右対向位置に前記凸部を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記凹部は前記板状連結体の所定位置に貫通孔を設けて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置。
【請求項９】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材と前記第二部材との連結部に配設するベース体に、このベース体を前記第一部材若しくは前記第二部材に回動自在に連結する開閉回動ヒンジ部を設け、このベース体に前記開閉回動ヒンジ部の回動軸方向と直交する方向に回動軸方向を有し、このベース体に対して前記第二部材若しくは前記第一部材を自転回動自在に連結する自転回動ヒンジ部を設け、この自転回動ヒンジ部は、前記板状連結体に設けられ前記回動軸の軸径よりも径小となる複数の凹部夫々に係合連結する複数の凸部を前記回動軸の突き合わせ端部に設け、この板状連結体の凹部に前記回動軸の凸部を係合連結することで前記板状連結体に対して前記回動軸を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項１０】
操作部を設けた本体部と、ディスプレイ部を設けた重合部とを、重合した状態から前記重合部を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部と前記重合部とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは第一部材とした前記請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話，モバイル，ノート型パソコン等の電子機器の枢着部に設けるヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部（蓋部）の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して略反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
また、従来のこのような単に起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、コンパクト化のため重合した閉塞状態ではディスプレイ部は隠蔽され、使用時に重合部を開放回動して立ち起こした際にはその正面側にディスプレイ部が配置されるためディスプレイ部を見やすいが、人にディスプレイ部を見せずらいし、またカメラ部をディスプレイ部とは反対面に設けている場合、自身の顔を写してディスプレイ部に表示させる場合などは本体毎操作部も裏返し反転させなければならないため、写しづらいし、シャッター操作もしにくい。
【０００５】
そのため、開放した重合部を更に自転回動により表裏反転回動できるように構成し、不使用時あるいはキー操作を不要にして折り畳んだ際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、従来通りディスプレイ部を伏面側にして操作部と共に隠蔽することも、逆に自転回動反転させてディスプレイ部が上側に配設され、コンパクト化した閉塞状態でもディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となるようにしたもの、例えば特開２００５−２３９５８号や特開２００５−５６９３９号に開示されるヒンジ装置（通称ニ軸ヒンジ）が提案されている（以下、従来例という。）。
【０００６】
この従来例は、図８に図示したように本体部と重合部との連結部に配設するベース体50に、このベース体50を本体部に回動自在に連結する回動ヒンジ装置51を設け、このベース体50に前記回動ヒンジ装置51の回動軸方向と直交する方向に回動軸方向を有し、このベース体50に対して前記重合部を自転回動自在に連結する自転回動ヒンジ部52を設け、この自転回動ヒンジ部52は、前記ベース体50に対して回動自在に設ける回動軸53と、この回動軸53の端部が突き合わせ状態で回り止め連結し、前記重合部に設ける板状連結体54とを有するものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３９５８号公報
【特許文献２】特開２００５−５６９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、携帯電話に対する薄型コンパクト化が要求される中、重合部に設ける板状連結体54を薄くしたいという要求があるが、従来例は次の問題点がある。
【０００９】
即ち、従来例は、図９に図示したように回動軸53と該回動軸53を突き合わせ状態で連結する板状連結体54への連結は、該板状連結体54に対して貫通させた回動軸53の端部をカシメて連結しているが、図10に図示したようにヒンジ装置をコンパクト化すべく板状連結体54の巾Ｗを狭くすると、回動軸53の端部をカシメて連結する部位にして側縁側の部位Ｘが肉薄となって強度上問題が生じてしまう為、板状連結体54の巾を狭くする（コンパクト化）には限界がある。
【００１０】
また、この板状連結体54の巾を狭くしてのコンパクト化は、強度上の問題から回動軸53の径は細くできないという制約を受けるのは勿論、回動軸53を中空筒状体とし、この回動軸53の筒孔53ａを本体部に設ける回路部と重合部に設ける回路部とを電気的に接続する光ケーブルや細線同軸ケーブルなどの配線を通す軸内配線路とする構造とした場合には、これらのケーブルを配設する回動軸53の径はケーブルの量を増やすべくより太いものが要求されるという制約を受けるため、非常に困難なのが現状である。
【００１１】
本発明者は、前述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行なった結果、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１に対して回動自在に設ける回動軸４と、この回動軸４の端部が突き合わせ状態で回り止め連結し、前記第二部材２に設ける板状連結体５とを有し、前記板状連結体５に設けられ前記回動軸４の軸径よりも径小となる複数の凹部５ｂ夫々に係合連結する複数の凸部６を前記回動軸４の突き合わせ端部に設け、この板状連結体５の凹部５ｂに前記回動軸４の凸部６を係合連結することで前記板状連結体５に対して前記回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００１４】
また、前記回動軸４の軸径よりも径小の凸部６を前記回動軸４の突き合わせ端部に設けたことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１５】
また、前記板状連結体５における前記回動軸４の突き合わせ位置にして前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に前記凹部５ｂを設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１６】
また、前記回動軸４は中空筒状体であり、この回動軸４の突き合わせ端部に開口する筒孔４ａと連通する貫通孔５ａを前記板状連結体５に設け、この貫通孔５ａの左右側方位置に前記凹部５ｂを設けたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１７】
また、前記回動軸４の筒孔４ａを前記第一部材１に設ける回路部と前記第二部材２に設ける回路部とを電気的に接続する配線８を通す軸内配線路としたことを特徴とする請求項４記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１８】
また、前記板状連結体５における前記回動軸４の突き合わせ位置にして前記板状連結体５の長さ方向中心線Ｌ２上に前記凹部５ｂを並設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１９】
また、前記板状連結体５の下面に重合せしめる重合板部３を前記回動軸４の端部に設け、この重合板部３の重合面にして前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に前記凸部６を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２０】
また、前記凹部５ｂは前記板状連結体５の所定位置に貫通孔を設けて構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のヒンジ装置に係るものである。
【００２１】
また、第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１と前記第二部材２との連結部に配設するベース体９に、このベース体９を前記第一部材１若しくは前記第二部材２に回動自在に連結する開閉回動ヒンジ部10を設け、このベース体９に前記開閉回動ヒンジ部10の回動軸方向と直交する方向に回動軸方向を有し、このベース体９に対して前記第二部材２若しくは前記第一部材１を自転回動自在に連結する自転回動ヒンジ部11を設け、この自転回動ヒンジ部11は、前記板状連結体５に設けられ前記回動軸４の軸径よりも径小となる複数の凹部５ｂ夫々に係合連結する複数の凸部６を前記回動軸４の突き合わせ端部に設け、この板状連結体５の凹部５ｂに前記回動軸４の凸部６を係合連結することで前記板状連結体５に対して前記回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したことを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【００２２】
また、操作部12を設けた本体部と、ディスプレイ部13を設けた重合部とを、重合した状態から前記重合部を相対的に起伏回動できるように、且つ重合部を表裏反転自在となるべく自転回動できるように、前記本体部と前記重合部とを起伏回動自在且つ自転回動自在に連結するヒンジ装置を有し、このヒンジ装置には、前記本体部を前記第一部材１若しくは第二部材２とし、前記重合部を前記第二部材２若しくは第一部材１とした前記請求項１〜９のいずれか１項に記載のヒンジ装置を用いたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例に比し、ヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器としてのコンパクト化を確実に達成することができ、しかも、強度も飛躍的に向上することができる従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００２５】
第一部材１と第二部材２とはヒンジ装置を介して回動する。
【００２６】
この本発明に係るヒンジ装置は、第一部材１に対して回動自在に設ける回動軸４と、この回動軸４の端部が突き合わせ状態で回り止め連結し、前記第二部材２に設ける板状連結体５とを有し、前記板状連結体５に設けられ前記回動軸４の軸径よりも径小となる複数の凹部５ｂ夫々に係合連結する複数の凸部６を前記回動軸４の突き合わせ端部に設けて、この板状連結体５の凹部５ｂに前記回動軸４の凸部６を係合連結することで前記板状連結体５に対して前記回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結している。
【００２７】
即ち、この回動軸４と板状連結体５との連結は、前述した従来例のような回動軸４の端部を用いて連結する（カシメて連結する）のではなく、板状連結体５に設けられ回動軸４の軸径よりも径小となる複数の凹部５ｂ夫々に係合連結する複数の凸部６を回動軸４の突き合わせ端部に設けて、この板状連結体５の凹部５ｂに前記回動軸４の凸部６を係合連結することで板状連結体５に対して回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結する構造であり、つまり、一つ一つの連結部位の径は径小であっても複数の連結部位を設けることで板状連結体５と回動軸４との間に十分な連結強度が得られる構造であるから、前述した従来例のように回動軸の軸径に応じた貫通孔を板状連結体５に設ける必要はなく、よって、板状連結体５を回動軸４の太さに左右されない板巾（回動軸４の径よりも巾狭の板巾）にすることができる。
【００２８】
従って、前述したような従来例に比し、板状連結体５の板巾を可及的に狭くすることができヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器のコンパクト化を確実に達成することができ、しかも、従来例のように板状連結体５に大きな貫通孔を設ける必要はなく強度の低下を防止することができ、そして、回動軸４として径大な回動軸４を採用することができる為強度上秀れるのは勿論、この板状連結体５と回動軸４との連結位置を回動軸４のトルク中心から離れた位置に設けることができるから、板状連結体５と回動軸４との堅固な連結が達成されることになり、ひいてはヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器としての強度もより一層高めることができる。
【００２９】
また、回動軸４の軸径よりも径小の凸部６を回動軸４の突き合わせ端部に設けた場合には、板状連結体５の強度を低下することなく該板状連結体５の板巾を可及的に巾狭にすることができる。
【００３０】
また、板状連結体５における回動軸４の突き合わせ位置にして回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に凹部５ｂを設けた場合には、この凹部５ｂに係合連結する凸部６を回動軸４に設けることで、単なる一点での支持に比し、板状連結体５の左右部位へかかる荷重をバランスよく支持し得る構造となる為、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００３１】
また、回動軸４は中空筒状体であり、この回動軸４の突き合わせ端部に開口する筒孔４ａと連通する貫通孔５ａを板状連結体５に設け、この貫通孔５ａの左右側方位置に凹部５ｂを設けた場合には、無駄なく確実に高機能化を達成する構造が得られ、しかも、板状連結体５の左右部位へかかる荷重をバランスよく支持し得る構造となる為、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００３２】
また、回動軸４の筒孔４ａを前記第一部材１に設ける回路部と前記第二部材２に設ける回路部とを電気的に接続する配線８を通す軸内配線路とした場合には、前述したように回動軸４の径を径大としても板状連結体５と回動軸４との連結強度が低下することがないから、配線８の量を増やすべく回動軸４を径大にすることの要求にも確実に対応することができる。
【００３３】
また、板状連結体５における回動軸４の突き合わせ位置にして板状連結体５の長さ方向中心線Ｌ２上に凹部５ｂを並設した場合には、凹部５ｂを板状連結体５の強度低下を可及的に低減し得る最適な位置に配することにより板状連結体５の強度を確保した連結構造となり、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００３４】
また、板状連結体５の下面に重合せしめる重合板部３を回動軸４の端部に設け、この重合板部３の重合面にして前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に前記凸部６を設けた場合には、板状連結体５に対する単なる点での連結でなく重合板部３を介した面での連結であるから、板状連結体５と回動軸４とのより堅固な連結が達成されることになる。
【００３５】
また、凹部５ｂは板状連結体５の所定位置に貫通孔を設けて構成されているから、製造が簡易故に製造コスト安にして量産性に秀れることになる。
【実施例】
【００３６】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００３７】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品（回路部）をケースに内装した板状の本体部１（第一部材１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部12を設け、この本体部１に重合して操作部12を覆う略同形の板状の重合部２（第二部材２）を起伏回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている。
【００３８】
この重合部２には電子部品（回路部）が内装され、この重合部２の下面側（伏面）には予め設定した画面や前記操作部12の操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部13を設けている。
【００３９】
この本体部１と重合部２との連結は、双方の端部同志の重合部分を、幅方向に配される起伏回動軸14と、これと直交する方向に配される自転回動軸４を有する二軸のヒンジ装置Ｈにより連結し、従来通り重合部２は起伏回動自在となり、且つ左右方向に１８０度自転回動自在となり、開放状態として１８０度反転回動することで、重合部２の表裏向きを切り替えでき、また互いに重合した閉塞状態における重合部２の伏面と露出面とを反転切り替えできるように構成している。
【００４０】
尚、本実施例では、後述する回動軸４と該回動軸４に突き合わせ状態で回り止め連結する板状連結体５との連結構造を、ニ軸のヒンジ装置Ｈに適用した場合について説明しているが、一軸のヒンジ装置にも適用し得るなど、本実施例の特性を発揮し得る構成であれば適宜採用し得るものである。
【００４１】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００４２】
本実施例では、前述のように本体部１と重合部２とを互いに重合した閉塞状態から起伏回動軸14Ａ，14Ｂを軸として所定角度まで開放回動して重合面が露出する開放状態となるように起伏回動自在にして、且つ本体部１に対して開放回動する重合部２を回動軸４（自転回動軸）を軸として自転回動自在にして重合部２の重合伏面と露出面とを反転切り替え自在に連結するヒンジ装置Ｈであって、前記起伏回動軸14Ａ，14Ｂを備えた開閉回動ヒンジ部10の一方の取付部15Ａ，15Ｂを前記本体部１に連結し、他方の取付部５を前記自転回動軸４を備えた自転回動ヒンジ部11を介して前記重合部２に連結して、前記自転回動ヒンジ部11を前記開閉回動ヒンジ部10により起伏回動（公転回動）自在に設け、この開閉回動ヒンジ部10と自転回動ヒンジ部11とに、閉塞状態から所定角度以上開放回動した回動範囲（開放状態）において、前記重合部２を前記本体部１に対して１８０度だけ正逆自転回動自在となる。
【００４３】
具体的に説明すると、自転回動ヒンジ部11の自転回動軸４の取付座となるベース体９をコ字形に形成し、このベース体９の対向脚片部９Ａ，９Ｂには起伏回動軸14Ａ，14Ｂを挿通する軸孔９ａ，９ｂを設け、上片部９Ｃには自転回動軸４を挿通する軸孔９ｃを設けている。
【００４４】
先ず、開閉回動ヒンジ部10について説明すると、前記ベース体９に挿通した一方の起伏回動軸14Ａを、ベース体９の側方に配した回り止め形状の筒状ケース16内に配し、この筒状ケース16内に前記起伏回動軸14Ａを軸として互いに凹凸係合するカム部17とカム係合部18の少なくとも一方を相対回動自在にしてスライド自在に内装し、この筒状ケース16を板状の取付部15Ａを介して本体部１の被嵌連結部１ａに連結すると共に、他方の起伏回動軸14Ｂも板状の取付部15Ｂを介して本体部１被嵌連結部１ｂに連結している。従って、所定起伏回動位置では、カム係合付勢とバネ19による係合付勢とで位置決め（カムロック）されるように構成し、例えば閉塞状態ではカム係合途中にあって閉塞付勢され、開放状態ではカム係合保持（カムロック）され、また起伏回動途中ではバネ付勢により回動抵抗が生じ、手を放した回動位置が保持されるフリーストップを実現できるように構成している。
【００４５】
本実施例では、起伏回動軸14Ａに挿通して共回りする前記カム部17をスライド自在に前記筒状ケース16に内装し、他方のカム係合部18は、起伏回動軸14Ａに対して相対的に起伏回動する前記取付部15Ａに凹凸を形成してこれ自体をカム係合部18としている。
【００４６】
そしてこの本体部１に対して起伏回動するベース体９に、重合部２を自転回動ヒンジ部11を介して自転回動自在に連結している。
【００４７】
この自転回動ヒンジ部11は、板状連結体５に設けられ回動軸４の軸径よりも径小となる一対の凹部５ｂ夫々に係合連結し、回動軸４の軸径よりも径小な一対の凸部６を回動軸４の突き合わせ端部に設けて、この板状連結体５の凹部５ｂに回動軸４の凸部６を係合連結することで板状連結体５に対して回動軸４を突き合わせ状態で回り止め連結するように構成したものである。尚、板状連結体５に設ける凹部５ｂ及び回動軸４に設ける凸部６の数は適宜変更し得るものである。
【００４８】
具体的には、板状連結体５の下面に重合せしめる重合板部３を回動軸４の突き合わせ端部に一体成形により設け、この重合板部３の上面（重合面）にして前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置にして該軸心線延長位置Ｌ１から等距離の位置に凸部６を一体成形している。
【００４９】
この凸部６は、板状連結体５に設けた一対の凹部５ｂに圧入嵌挿するように構成したものである。尚、凹部５ｂに対する凸部６の係合連結としては、圧入嵌挿に限らず、ビス止めやカシメでも良いなど、本実施例の特性を発揮するものであれば適宜採用し得るものである。
【００５０】
また、板状連結体５の前記回動軸４の中央位置と該中央位置の左右側方位置には、表裏面に貫通する計３つの貫通孔５ａ，５ｂが該板状連結体５の板の長さ方向中心線Ｌ２上に一直線上に形成されており、中央位置の貫通孔５ａは後述する配線８を通過せしめる部位であり、一方、左右位置の貫通孔５ｂは、前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置にして該軸心線延長位置Ｌ１から等距離の位置に設けられており、前述した回動軸４の凸部６を圧入状態で嵌挿係合連結する為の凹部である（図７参照）。尚、凹部５ｂは貫通しない構造でも良く、回動軸４に設けられる凸部６を係合連結する構造であれば良い。
【００５１】
また、回動軸４は中空筒状体であり、この回動軸４の筒孔４ａを前記本体部１に設ける回路部と前記重合部２に設ける回路部とを電気的に接続するフレキシブルケーブルや細線同軸ケーブルや光ケーブルなどの配線８を通す軸内配線路としており、この軸内配線路は板状連結体５の中央位置の貫通孔５ａから上部が開口状態に設けられている。
【００５２】
更に具体的には、前記ベース体９の上片部９Ｃの軸孔９ｃに、一端（上端）に設けた取付部としての板状連結体５を介して重合部２に連結し、他端（下端）に係止部を設けた回動軸４を回動自在に挿通し、この回動軸４に回り止めされるカム部20を挿通すると共にこのカム部20にカム係合するカム係合部（図示省略）を本実施例ではベース体９の上片部９Ｃの下面に凹凸を形成して設け、前記カム部20を回動軸４に沿ってスライド自在に設けると共にバネ21（複数の皿バネ）により係合付勢されるように構成している。
【００５３】
従って、重合部２は回動軸４を軸に自転回動し、前記カム部20とカム係合部とのカム係合により、重合閉塞状態で捩れない回動向きではカムロックされるように構成している。
【００５４】
また、捩れのない向きから１８０度自転回動する際には、バネ21に抗してカム部20がカム係合部に対して離脱して相対回動し、０度と１８０度反転位置で開閉回動ヒンジ部10と略同様に互いに凹凸係合してカムロックされると共に、回動途中位置ではバネ付勢によりフリーストップが実現されるようにして、閉塞回動可能となる捩れのない０度，１８０度回動位置で位置決めされ、ふらつき回動しないように構成している。
【００５５】
本実施例は上述のように構成したから、前述したような従来例に比し、板状連結体５の板巾Ｗ２を可及的に狭くすることができヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器のコンパクト化を確実に達成することができ、しかも、従来例のように板状連結体５に大きな貫通孔を設ける必要はなく強度の低下を防止することができ、そして、回動軸４として径大な回動軸４を採用することができる為強度上秀れるのは勿論、この板状連結体５と回動軸４との連結位置を回動軸４のトルク中心から離れた位置に設けることができるから、板状連結体５と回動軸４との堅固な連結が達成されることになり、ひいてはヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた電子機器としての強度もより一層高めることができる。
【００５６】
また、本実施例は、回動軸４の軸径よりも径小の凸部６を回動軸４の突き合わせ端部に設けたから、板状連結体５の強度を低下することなく該板状連結体５の板巾Ｗ２を可及的に巾狭にすることができる。
【００５７】
また、本実施例は、板状連結体５における回動軸４の突き合わせ位置にして回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に凹部５ｂを設けたから、この凹部５ｂに係合連結する凸部６を回動軸４に設けることで、単なる一点での支持に比し、板状連結体５の左右部位へかかる荷重をバランスよく支持し得る構造となる為、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００５８】
また、本実施例は、回動軸４は中空筒状体であり、この回動軸４の突き合わせ端部に開口する筒孔４ａと連通する貫通孔５ａを板状連結体５に設け、この貫通孔５ａの左右側方位置に凹部５ｂを設けたから、無駄なく確実に高機能化を達成する構造が得られ、しかも、板状連結体５の左右部位へかかる荷重をバランスよく支持し得る構造となる為、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００５９】
また、本実施例は、回動軸４の筒孔４ａを前記第一部材１に設ける回路部と前記第二部材２に設ける回路部とを電気的に接続する配線８を通す軸内配線路としたから、前述したように回動軸４の径を径大としても板状連結体５と回動軸４との連結強度が低下することがないから、配線８の量を増やすべく回動軸４を径大にすることの要求にも確実に対応することができる。
【００６０】
また、本実施例は、板状連結体５における回動軸４の突き合わせ位置にして板状連結体５の長さ方向中心線Ｌ２上に凹部５ｂを並設したから、凹部５ｂを板状連結体５の強度低下を可及的に低減し得る最適な位置に配することにより板状連結体５の強度を確保した連結構造となり、より一層ヒンジ装置としての強度を有することになる。
【００６１】
また、本実施例は、板状連結体５の下面に重合せしめる重合板部３を回動軸４の端部に設け、この重合板部３の重合面にして前記回動軸４の軸心線延長位置Ｌ１の左右対向位置に前記凸部６を設けたから、板状連結体５に対する単なる点での連結でなく重合板部３を介した面での連結であるから、板状連結体５と回動軸４とのより堅固な連結が達成されることになる。
【００６２】
また、本実施例は、凹部５ｂは板状連結体５の所定位置に貫通孔を設けて構成されているから、製造が簡易故に製造コスト安にして量産性に秀れることになる。
【００６３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例を示す正面図である。
【図５】本実施例を示す平面図である。
【図６】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本実施例に係る要部の説明図である。
【図８】従来例を示す斜視図である。
【図９】従来例に係る要部の斜視図である。
【図１０】従来例に係る要部の説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ１  軸芯線延長位置
Ｌ２  長さ方向中心線
１  第一部材
２  第二部材
３  重合板部
４  回動軸
４ａ  筒孔
５  板状連結体
５ａ  貫通孔
５ｂ  凹部
６  凸部
８  配線
９  ベース体
10  開閉回動ヒンジ部
11  自転回動ヒンジ部
12  操作部
13  ディスプレイ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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