(57)【要約】【課題】操作性のより一層の向上とより一層の電池の長寿命化との両立を図ることのできる画像記録装置を提供する。【解決手段】本発明の画像記録装置は、画像記録に用いる回路を有する装置本体と、前記回路により得られた画像を表示する表示部１０と、装置本体の振動を検出して検出信号を出力する振動検出手段２Ｚと、振動検出手段２Ｚの検出信号の状態量に基づき装置本体の操作状況を判断して制御対象をアップダウン制御する制御回路１０４３とを備えている。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録に用いる回路を有する装置本体と、前記回路により得られた画像を表示する表示部と、前記装置本体の振動を検出して検出信号を出力する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出信号の状態量に基づき前記装置本体の操作状況を判断して制御対象をアップダウン制御する制御回路とを備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の状態量が所定時間変化しない場合に前記表示部の輝度をダウン方向に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記表示部の輝度をアップダウン制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか又は大きすぎる場合にダウン方向に輝度を制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向に輝度を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記表示部の輝度をアップダウン制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記表示部の輝度をダウン方向に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記表示部の輝度をアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記表示部の輝度をダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の状態量が所定時間変化しない場合に前記フレームレートをダウン方向に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記フレームレートをアップダウン制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合にダウン方向にフレームレートを制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向にフレームレートを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記フレームレートをアップダウン制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記フレームレートをダウン方向に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記フレームレートをアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記フレームレートをダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
画像記録に用いる回路を有する装置本体と、前記回路を駆動制御するクロック信号を発生するクロック信号発生回路と、前記装置本体の振動を検出して検出信号を出力する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出信号の状態量に基づき前記装置本体の操作状況を判断して制御対象としてのクロック信号をアップダウン制御する制御回路とを備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１５】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号が所定時間変化しない場合に前記クロック周波数をダウン方向に制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記クロック周波数をアップダウン制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合にダウン方向にクロック周波数を制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向にクロック周波数を制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記クロック周波数をアップダウン制御することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項１９】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記クロック周波数をダウン方向に設定することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項２０】
前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記クロック周波数をアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記クロック周波数をダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項２１】
前記クロック信号発生回路が複数個あることを特徴とする請求項１４に記載の画像記録装置。
【請求項２２】
前記振動検出手段が手ぶれを検出するのに用いるジャイロセンサであることを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項２３】
前記振動検出手段が前記装置本体の姿勢の検出に用いる姿勢検出センサであることを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜変更して、操作性と電池の長寿命化との両立を図ることができる画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像記録装置としてのデジタルカメラの技術分野においては、モニター等の表示手段の輝度が高いと消費電力が多くなって電池が短寿命化し、モニター等の表示手段の輝度が低いと消費電力が少なくなって電池の長寿命化を図ることができることは周知の事実である。
【０００３】
また、デジタルカメラの技術分野においては、表示手段に表示する画像のフレームレートを高くすると消費電力が多くなって電池が短寿命化し、表示手段に表示する画像のフレームレートを低くすると消費電力が少なくなって電池の長寿命化を図ることができることも周知である。
【０００４】
更に、デジタルカメラの技術分野においては、クロック信号の周波数を高くすると高速動作となって消費電力が多くなって電池が短寿命化し、クロック信号の周波数を低くすると低速動作となって消費電力が少なくなって電池の長寿命化を図ることができることも周知である。
【０００５】
従って、高輝度と電池の長寿命化、高フレームレートと電池の長寿命化、高速動作と電池の長寿命化とは相反関係にあり、いずれか一方を活かせばいずれか他方が犠牲となる。
【０００６】
つまり、視認性の向上という意味でのデジタルカメラの操作性の向上を図るために表示手段の輝度を高くすると、電池が短寿命化するおそれがある。また、画像の取り込み速度の向上、視認性の向上という意味でのデジタルカメラの操作性の向上を図るために画像のフレームレートを高くした場合にも、電池が短寿命化するおそれがある。
【０００７】
更に、画像処理速度や制御速度を速くして、ちらつきの少ない画像を提供するという意味、レスポンス性能を向上させるという意味でのクロック信号の周波数を高くした場合にも、電池が短寿命化するおそれがある。
【０００８】
このような電池の短寿命化を回避する方策として、例えば、オートパワーオフ機能を有するデジタルカメラが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
このデジタルカメラでは、傾斜センサからなる姿勢検出手段を用いてカメラが横に構えられているか、縦に構えられているかを判断すると共に、省電力タイマーの計時を開始させ、所定時間以上、カメラが操作されなかったときに、電源をオフする構成となっている。
【００１０】
また、従来から、振動検出手段を有する画像記録装置が知られている。例えば、手ぶれ補正機能を有する撮像装置では、振動検出手段としてジャイロセンサを備える構成のものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−８６６５１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、その特開２００６−８６６５１号公報に開示のオートパワーオフ機能を有するデジタルカメラでは、所定時間の経過後には電源がオフされるが、所定時間の間は電源がオフされず、電力を消耗するという不都合がある。
【００１２】
また、電源がオフされてから電源オンに復帰させるためには、デジタルカメラの何らかのキー操作が必要であり、操作性の観点から好ましくはないという不都合がある。
【００１３】
更に、姿勢検出センサによる姿勢変化の検出結果、振動検出手段による振動検出結果に基づいて電源がオフされてから電源オンの状態に自動復帰する構成のもの知られているが、自動復帰後、再び、オートパワー機能が作動するので、所定期間電力が消費されるという不都合がある。
【００１４】
画像記録装置においては、操作性の向上と電池の長寿命化との両立を図ることは、解決すべき重要な課題であり、その特開２００６−８６６５１号公報に開示のオートパワーオフ機能を有するデジタルカメラでは、操作性の向上を図るといっても電源オフから電源オンに自動復帰するまでには所用の時間がかかって必ずしも操作性が良いとはいえない。
【００１５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、操作性のより一層の向上とより一層の電池の長寿命化との両立を図ることのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の画像記録装置は、画像記録に用いる回路を有する装置本体と、前記回路により得られた画像を表示する表示部と、前記装置本体の振動を検出して検出信号を出力する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出信号の状態量に基づき前記装置本体の操作状況を判断して制御対象をアップダウン制御する制御回路とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の状態量が所定時間変化しない場合に前記表示部の輝度をダウン方向に制御することを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記表示部の輝度をアップダウン制御することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか又は大きすぎる場合にダウン方向に輝度を制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向に輝度を制御することを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記表示部の輝度をアップダウン制御することを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記表示部の輝度をダウン方向に制御することを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の画像記録装置は、前記制御対象が表示部の輝度であり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記表示部の輝度をアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記表示部の輝度をダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の状態量が所定時間変化しない場合に前記フレームレートをダウン方向に制御することを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記フレームレートをアップダウン制御することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合にダウン方向にフレームレートを制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向にフレームレートを制御することを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記フレームレートをアップダウン制御することを特徴とする。
【００２７】
請求項１２に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記フレームレートをダウン方向に制御することを特徴とする。
【００２８】
請求項１３に記載の画像記録装置は、前記制御対象がフレームレートであり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記フレームレートをアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記フレームレートをダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に記載の画像記録装置は、画像記録に用いる回路を有する装置本体と、前記回路を駆動制御するクロック信号を発生するクロック信号発生回路と、前記装置本体の振動を検出して検出信号を出力する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出信号の状態量に基づき前記装置本体の操作状況を判断して制御対象としてのクロック信号をアップダウン制御する制御回路とを備えていることを特徴とする。
請求項１５に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号が所定時間変化しない場合に前記クロック周波数をダウン方向に制御することを特徴とする。
【００３０】
請求項１６に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の周期に基づき前記クロック周波数をアップダウン制御することを特徴とする。
【００３１】
請求項１７に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合にダウン方向にクロック周波数を制御し、検出信号の振幅が所定範囲内にあるときにアップ方向にクロック周波数を制御することを特徴とする。
【００３２】
請求項１８に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記振動検出手段から出力される検出信号の変化率に基づき前記クロック周波数をアップダウン制御することを特徴とする。
【００３３】
請求項１９に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記装置本体がモニタリング作動中に前記クロック周波数をダウン方向に設定することを特徴とする。
【００３４】
請求項２０に記載の画像記録装置は、前記制御対象がクロック周波数であり、前記制御回路は、前記操作状況が高速動作を必要とする動作のときには前記クロック周波数をアップ方向にあらかじめ設定し、前記操作状況が高速動作を必要としない動作のときには前記クロック周波数をダウン方向にあらかじめ設定し、前記振動検出手段による検出を禁止することを特徴とする。
【００３５】
請求項２１に記載の画像記録装置は、前記クロック信号発生回路が複数個あることを特徴とする。
【００３６】
請求項２２に記載の画像記録装置は、前記振動検出手段が手ぶれを検出するのに用いるジャイロセンサであることを特徴とする。
【００３７】
請求項２３に記載の画像記録装置は、前記振動検出手段が前記装置本体の姿勢の検出に用いる姿勢検出センサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１に記載の発明によれば、例えば、状態量が所定値未満の場合には、ユーザが使用していないと考えられるため、操作性を低下させると共に電力消費量を減少させる。また、例えば、状態量が所定値以上の場合には、操作性を向上させると共に電力消費量を増加させる。
【００３９】
これにより、操作性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して操作性と電池の長寿命化との両立を図ることができる画像記録装置を提供することができる。また、電池の寿命を長くすることができるので環境負荷を低減できる。
【００４０】
請求項２に記載の発明によれば、視認性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる画像記録装置を提供することができる。また、ユーザーの使用状況を一定時間確認してから低輝度方向に制御しているので、かつ、使用していなくとも電源を完全にオフするのではないので、高輝度方向に制御する場合にも表示部を構成するデバイスの応答遅延を回避でき、操作状況に対して柔軟に対応できる。
【００４１】
請求項３に記載の発明によれば、検出信号の周期を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、周期が短い場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断し、表示部に表示される画像の輝度を高輝度方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の振動周期が長い場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像の輝度を低輝度方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００４２】
請求項４に記載の発明によれば、検出信号の振幅を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の振幅が所定範囲内の場合には使用中であると判断して表示部の輝度を高輝度方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像の輝度を低輝度方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００４３】
請求項５に記載の発明によれば、検出信号の変化率を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の変化率が大きい場合には使用中であると判断して表示部の輝度を高輝度方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の変化率が小さい場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像の輝度を低輝度方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００４４】
請求項６に記載の発明によれば、使用中であっても操作状況から考えてユーザーが画像を緻密に確認する必要があるとは考えられないときに、表示部の輝度を低輝度方向に制御して省電力化を図ることができる。
【００４５】
請求項７に記載の発明によれば、例えば、静止画再生動作、音声再生動作、メニュー表示、日付表示、セットアップ表示、セルフタイマー動作、ストロボ充電動作、ストロボ発光動作、ズーム動作、ロング秒時撮影の露光動作、インターバル撮影時のインターバル動作、音声モード動作時等の高速動作の必要がないときには、表示部の輝度を低輝度方向に制御し、静止画撮影動作、動画撮影動作、フォーカス動作、動画再生動作、装置本体とパーソナルコンピュータとの間でのデータ通信動作、連写動作、起動動作等の高速動作が必要な時には、表示部の輝度を高輝度方向に制御できる。
【００４６】
また、例えば、強制的に輝度を減少方向に設定したときには、表示部の輝度を検出信号の状態量にかかわらず低輝度方向に制御すること、ハイパーフォーマンスモードに設定したときには表示部の輝度を検出信号の状態量にかかわらず高輝度方向に制御することもできる。
【００４７】
振動検出手段として姿勢検出手段を用いる場合、特に表示部の視認性を必要としない場合には、姿勢検出手段の姿勢信号により画像記録装置が正立状態（撮像状態）にあると判断された時、表示部の輝度を低輝度方向に制御でき、逆に、表示部の視認性を良くしたい場合には、表示部の輝度を高輝度方向に制御できる。
【００４８】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、操作性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる画像記録装置を提供することができる。また、電池の寿命を長くすることができるので環境負荷を低減できる。
【００４９】
特に、この請求項８に記載の発明によれば、ユーザーの使用状況を一定時間確認してから、フレームレートを増減制御するか否かを決定するので、各回路を構成する素子（デバイス）の応答速度に対処可能で、画像記録装置の動作が安定する。
【００５０】
請求項９に記載の発明によれば、検出信号の周期を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の周期が短い場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを高フレームレート方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の周期が長い場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを低フレームレート方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００５１】
請求項１０に記載の発明によれば、検出信号の振幅を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、振幅が小さい場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを高フレームレート方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを低フレームレート方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００５２】
請求項１１に記載の発明によれば、検出信号の変化率を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の変化率が大きい場合には操作中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを高フレームレート方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の変化率が小さい場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像のフレームレートを低フレームレート方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００５３】
請求項１２に記載の発明によれば、使用中であっても操作状況から考えてユーザーが画像を緻密に確認する必要があるとは考えられないときに、フレームレートを低フレームレート方向に制御して省電力化を図ることができる。
【００５４】
請求項１３に記載の発明によれば、例えば、静止画再生動作、音声再生動作、メニュー表示、日付表示、セットアップ表示、セルフタイマー動作、ストロボ充電動作、ストロボ発光動作、ズーム動作、ロング秒時撮影の露光動作、インターバル撮影時のインターバル動作、音声モード動作時等の高速動作の必要がないときには、検出信号の振幅が大きくても表示部に表示される画像のフレームレートを低フレームレート方向に制御し、静止画撮影動作、動画撮影動作、フォーカス動作、動画再生動作、画像記録装置とパーソナルコンピュータとの間でのデータ通信動作、連写動作、起動動作等の高速動作が必要な時には、検出信号の振幅が小さくても、表示部に表示される画像のフレームレートを高フレームレート方向に制御できる。
【００５５】
また、例えば、強制的にフレームレートを減少方向に設定したときには、画像のフレームレートを検出信号の振幅の大きさにかかわらず低フレームレート方向に制御すること、ハイパーフォーマンスモードに設定したときに画像のフレームレートを検出信号の振幅の大きさにかかわらず高フレームレート方向に制御することもできる。
【００５６】
振動手段が姿勢検出手段の場合、特に表示部の視認性を必要としない場合には、姿勢検出手段の姿勢信号により画像記録装置が正立状態（撮像状態）にあると判断された時、画像のフレームレートを低フレームレート方向に制御でき、逆に、表示部の視認性を良くしたい場合には、画像のフレームレートを高フレームレート方向に制御できる。
【００５７】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏する。特に、クロック周波数をアップダウン制御する構成であるので、操作状況に応じて処理速度の最適化を図ることができる。
請求項１５に記載の発明によれば、ユーザーの使用状況を確認してからクロック周波数を低周波数方向に制御しているので、かつ、使用していなくとも電源を完全にオフするのではないので、高周波数方向に制御する場合にも各回路を構成するデバイスの応答遅延を回避でき、操作状況に対して柔軟に対応できる。
【００５８】
例えば、使用中に、クロック周波数を高クロック周波数方向に制御すれば、高速動作を行わせることができ、画像処理速度や制御速度が速くなって、レスポンスの良好な画像記録装置を提供することができ、ひいては、ユーザーインタフェースの向上につながる。
【００５９】
すなわち、高画素を有する表示部、動画再生表示の場合でも、フレームレートを高くすることが可能になるので、表示部に表示された画像のちらつきを低減できる。
【００６０】
請求項１６に記載の発明によれば、検出信号の周期を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の周期が短い場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断して、クロック周波数を高周波数方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の周期が長い場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、クロック周波数を低周波数方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００６１】
請求項１７に記載の発明によれば、検出信号の振幅を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の振幅が小さい場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断して、クロック周波数を高周波数方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の振幅が小さすぎるか大きすぎる場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部に表示される画像のクロック周波数を低周波数方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００６２】
請求項１８に記載の発明によれば、検出信号の変化率を解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。例えば、検出信号の変化率が大きい場合に手ぶれ振動であって、操作中であると判断して、クロック周波数を高周波数方向に制御して、視認性の向上を図り、検出信号の変化率が小さい場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、クロック周波数を低周波数方向に制御して、省電力化を図ることができる。
【００６３】
請求項１９に記載の発明によれば、使用中であっても操作状況から考えてユーザーが画像を緻密に確認する必要があるとは考えられないときに、クロック周波数を低周波数方向に制御して省電力化を図ることができる。
【００６４】
請求項２０に記載の発明によれば、例えば、静止画再生動作、音声再生動作、メニュー表示、日付表示、セットアップ表示、セルフタイマー動作、ストロボ充電動作、ストロボ発光動作、ズーム動作、ロング秒時撮影の露光動作、インターバル撮影時のインターバル動作、音声モード動作時等の高速動作の必要がないときには、検出信号の振幅が大きくてもクロック周波数を低周波数方向に制御し、静止画撮影動作、動画撮影動作、フォーカス動作、動画再生動作、画像記録装置とパーソナルコンピュータとの間でのデータ通信動作、連写動作、起動動作等の高速動作が必要な時には、検出信号の振幅が小さくても、クロック周波数を高周波数方向に制御できる。
【００６５】
また、例えば、強制的にクロック周波数を減少方向に設定したときには、クロック周波数を検出信号の振幅の大きさにかかわらず低周波数方向に制御すること、ハイパーフォーマンスモードに設定したときにクロック周波数を検出信号の振幅の大きさにかかわらず高周波数方向に制御することもできる。
【００６６】
振動手段が姿勢検出手段の場合、特に表示部の視認性を必要としない場合には、姿勢検出手段の姿勢信号により画像記録装置が正立状態（撮像状態）にあると判断された時、クロック周波数を低周波数方向に制御でき、逆に、表示部の視認性を良くしたい場合には、クロック周波数を高周波数方向に制御できる。
【００６７】
請求項２１に記載の発明によれば、クロック周波数を細部の回路に渡って変更できるので、消費電力をより一層低減できる。
【００６８】
請求項２２、請求項２３に記載の発明によれば、手ぶれ補正又は姿勢検出に用いるセンサを用いて消費電力制御を行う構成であるので、コストパフォーマンスを増加することなく電池の長寿命化と操作性との両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下に、本発明に係わる画像記録装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明に係わる画像記録装置の一例としての手ぶれ補正機能付きデジタルカメラを図面を参照しつつ説明する。
【００７１】
（デジタルカメラの一般的構成）
図１は本発明に係わる画像記録装置（撮像装置）としてのデジタルカメラ（以下、カメラという）の一例を示す正面図、図２はその背面図、図３はその上面図、図４はそのデジタルカメラの内部のシステム構成の概要を示すブロック回路図である。
【００７２】
図１において、カメラ本体の上面には、レリーズスイッチ（レリーズシャッター）ＳＷ１、モードダイアルＳＷ２、図３に示すサブ液晶ディスプレイ（サブＬＣＤ又は表示部ともいう）１が配設されている。
【００７３】
カメラ本体（装置本体）の正面には、撮影レンズを含む鏡胴ユニット７、光学ファインダ４、ストロボ発光部３、測距ユニット５、リモートコントロール受光部６が設けられている。
【００７４】
カメラの背面には、図２に示すように電源スイッチＳＷ１３、ＬＣＤモニタ（表示部ともいう）１０、ＡＦＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、光学ファインダ４、広角方向ズームスイッチＳＷ３、望遠方向ズームスイッチＳＷ４、セルフタイマの設定・削除スイッチＳＷ５、メニュースイッチＳＷ６、上移動・ストロボセットスイッチＳＷ７、右移動スイッチＳＷ８、ディスプレイスイッチＳＷ９、下移動・マクロスイッチＳＷ１０、左移動・画像確認スイッチＳＷ１１、ＯＫスイッチＳＷ１２、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４等のキースイッチが設けられている。カメラ本体の側面にはメモリカード／電池装填室の蓋２が設けられている。
【００７５】
次にカメラの内部のシステム構成を説明する。
【００７６】
図４において、１０４はデジタルスチルカメラプロセッサ（以下、プロセッサともいう）である。
【００７７】
プロセッサ１０４は、Ａ／Ｄ変換器１０４１１、ＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１、ＣＣＤ２信号処理ブロック１０４２、ＣＰＵブロック１０４３、ローカルＳＲＡＭ１０４４、ＵＳＢブロック１０４５、シリアルブロック１０４６、ＪＰＥＧ・ＣＯＤＥＣブロック（ＪＰＥＧ圧縮・伸長を行うブロック）１０４７、ＲＥＳＩＺＥブロック（画像データのサイズを補間処理により拡大・縮小するブロック）１０４８、ＴＶ信号表示ブロック（画像データを液晶モニタ・ＴＶ等の表示機器に表示させるためのビデオ信号に変換するブロック）１０４９、メモリカードコントローラブロック（撮影画像データを記録するメモリカードの制御を行うブロック）１０４１０を有している。これらの各ブロックは相互にバスラインで接続されている。ＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１、ＣＣＤ２信号処理ブロック１０４２は画像処理手段（ＤＳＰ）の一部を構成している。ＣＰＵブロック１０４３は後述する制御手段（後述する制御回路）として機能する。
【００７８】
プロセッサ１０４の外部にはＲＡＷ−ＲＧＢ画像データ（ホワイトバランス設定、γ設定が行われた状態の画像データ）、ＹＵＶ画像データ（輝度データ、色差データ変換が行われた状態の画像データ）、ＪＰＥＧ画像データ（ＪＰＥＧ圧縮された状態の画像データ）を保存するＳＤＲＡＭ１０３が配置され、ＳＤＲＡＭ１０３はプロセッサ１０４にメモリコントローラ（図示を略す）、バスラインを介して接続されている。
【００７９】
プロセッサ１０４の外部には、更に、記憶手段（ＲＡＭ１０７）、内蔵メモリ（メモリカードスロットルにメモリカードが装着されていない場合でも撮影画像データを記憶するためのメモリ）１２０、制御プログラム、パラメータなどが格納されたＲＯＭ１０８が設けられ、これらもバスラインによってプロセッサ１０４に接続されている。
【００８０】
ＲＯＭ１０８に格納されている制御プログラムは、カメラの電源スイッチＳＷ１３をオンすると、プロセッサ１０４のメインメモリ（図示を略す）にロードされ、プロセッサ１０４は制御プログラムに従って各部の動作制御を行うと共に、制御データ、パラメータ等をＲAＭ１０７等に一時的に保存させる。
【００８１】
鏡胴ユニット７は、レンズ系としてのズームレンズ７１ａを有するズーム光学系７１、レンズ系としてのフォーカスレンズ７２ａを有するフォーカス光学系７２、絞り７３ａを有する絞りユニット７３、メカニカルシャッター７４ａを有するメカニカルシャッターユニット７４からなるレンズ鏡筒を備えている。
【００８２】
ズーム光学系７１、フォーカス光学系７２、絞りユニット７３、メカニカルシャッターユニット７４は、ズームモータ７１ｂ、フォーカスモータ７２ｂ、絞りモータ７３ｂ、メカニカルシャッターモータ７４ｂによってそれぞれ駆動されるようになっている。
【００８３】
これらの各モータはモータドライバ７５によって駆動され、モータドライバ７５はプロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３によって制御される。
【００８４】
鏡胴ユニット７の各レンズ系によりＣＣＤ１０１に被写体像が結像され、ＣＣＤ１０１は被写体像を画像信号に変換してＦ／Ｅ−ＩＣ１０２に画像信号を出力する。Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２は画像ノイズ除去用のため相関二重サンプリングを行うＣＤＳ１０２１、利得調整用のＡＧＣ１０２２、アナログデジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部１０２３から構成されている。すなわち、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２は画像信号に所定の処理を施し、アナログ画像信号をデジタル信号に変換してプロセッサ１０４のＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１に向けてデジタル信号を出力する。
【００８５】
これらの信号制御処理は、プロセッサ１０４のＣＣＤ１信号処理ブロック１０４１から出力される垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号ＨＤによりＴＧ１０２４を介して行われる。
そのTG１０２４は垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号HDに基づき駆動タイミング信号を生成する。
【００８６】
プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３は、音声記録回路１１５１による音声記録動作を制御するようになっている。音声記録回路１１５１はマイクロフォン１１５３で変換された音声記録信号のマイクロフォンアンプリファイア１１５２による増幅信号を指令に応じて記録する。ＣＰＵブロック１０４３は、音声再生回路１１６１の動作も制御する。音声再生回路１１６１は、指令により適宜メモリに記憶されている音声信号を再生してオーディオアンプリファイア１１６２に出力し、スピーカ１１６３から音声を出力させるように構成されている。
【００８７】
ＣＰＵブロック１０４３は、更に、ストロボ回路１１４を制御することによってストロボ発光器３から照明光を発光させる。これに加えて、ＣＰＵブロック１０４３は、測距ユニット５も制御する。
【００８８】
ＣＰＵブロック１０４３は、プロセッサ１０４のサブＣＰＵ１０９に接続され、サブＣＰＵ１０９はＬＣＤドライバ１１１を介してサブＬＣＤ１による表示制御を行う。サブＣＰＵ１０９は、更に、ＡＦＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、リモートコントロール受光部６、操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１４からなる操作キーユニット、ブザー１１３に接続されている。
【００８９】
ＵＳＢブロック１０４５はＵＳＢコネクタ１２２に接続され、シリアルブロック１０４６はシリアルドライバ回路１２３１を介してＲＳ−２３２Ｃコネクタ１２３２に接続されている。ＴＶ信号表示ブロック１０４９は、ＬＣＤドライバ１１７を介してＬＣＤモニタ１０に接続されると共に、ビデオアンプリファイア（ＴＶ信号表示ブロック１０４９から出力されたビデオ信号を７５Ωインピーダンスに変換するためのアンプリファイア）１１８を介してビデオジャック（カメラをＴＶ等の外部表示機器に接続するためのジャック）１１９に接続されている。メモリカードコントローラブロック１０４１０はメモリカードスロット１２１のカード接点との接点に接続されている。
【００９０】
ＬＣＤドライバ１１７はＬＣＤモニタ１０を駆動すると共に、TV信号表示ブロック１０４９から出力されたビデオ信号をＬＣＤモニタ１０に表示させる信号に変換する役割を果たす。ＬＣＤモニタ１０は撮影前の被写体の状態監視、撮影画像確認及びメモリカード又は内蔵メモリ１２０に記録された画像データ表示のために用いられる。
【００９１】
デジタルカメラの本体には、鏡胴ユニット７の一部を構成する固定筒（後述する）が設けられている。固定筒にはＣＣＤステージ１２５１がＸ−Ｙ方向に移動可能に設けられている。ＣＣＤ１０１は手ぶれ補正機構の一部を構成するＣＣＤステージ１２５１に搭載され、ＣＣＤステージ１２５１の詳細なメカニカルな構造については後述する。
【００９２】
ＣＣＤステージ１２５１はアクチュエータ１２５５によって駆動され、アクチュエータ１２５５はドライバー１２５４によって駆動制御される。ドライバー１２５４はコイルドライブＭＤ１とコイルドライブＭＤ２とから構成されている。ドライバー１２５４はアナログデジタル変換器ＩＣ１に接続され、アナログデジタル変換器ＩＣ１はＣＰＵブロック１０４３に接続され、アナログデジタル変換器ＩＣ１にはＣＰＵブロック１０４３から制御データが入力される。
【００９３】
固定筒には手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオフ、電源スイッチＳＷ１３がオフのときにＣＣＤステージ１２５１を中央位置に保持する基準位置強制保持機構１２６３が設けられている。基準位置強制保持機構１２６３はアクチュエータとしてのステッピングモータＳＴＭ１により制御され、ステッピングモータＳＴＭ１はドライバー１２６１によって駆動される。ドライバー１２６１にはＲＯＭ１０８から制御データが入力される。
【００９４】
ＣＣＤステージ１２５１には位置検出素子１２５２が取り付けられている。位置検出素子１２５２の検出出力はオペレーショナルアンプリファイア１２５３に入力され、増幅されてＡ／Ｄ変換器１０４１１に入力される。カメラ本体にはジャイロセンサ１２４０がピッチ方向とヨー方向との回転を検出可能に設けられ、ジャイロセンサ１２４０の検出出力はハイパスフィルタ１２４１を通過した後、ローパスフィルター兼用のアンプリファイア１２４２を介してＡ／Ｄ変換器１０４１１に入力される。
【００９５】
次に、本発明に係わるカメラの一般的な動作概要を説明する。
【００９６】
モードダイアルＳＷ２を撮影モードに設定して電源スイッチＳＷ１３を押すと、カメラが撮影モードで起動される。また、モードダイアルＳＷ２を再生モードに設定して電源スイッチＳＷ１３を押すと、カメラが再生モードで起動される。プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２のスイッチの状態が撮影モードであるか、再生モードであるかを判断する（図５のＳ．１）。
【００９７】
また、プロセッサ１０４はモータドライバ７５を制御し、鏡胴ユニット７のレンズ鏡筒を撮影可能な位置に移動させる。更に、プロセッサ１０４はＣＣＤ１０１、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２、ＬＣＤモニタ１０等の各回路に電源を投入して動作を開始させる。各回路の電源が投入されると、ファインダーモードの動作が開始される。
【００９８】
ファインダーモードでは、各レンズ系を通して撮像素子（ＣＣＤ１０１）に入射した光が光電変換されて、Ｒ、Ｇ、Ｂのアナログ信号としてＣＤＳ回路１０２１、Ａ／Ｄ変換器１０２３に送信される。Ａ／Ｄ変換器１０２３はアナログ信号をデジタル変換し、デジタル信号はデジタル信号処理ＩＣ（ＳＤＲＡＭ１０３）内のＹＵＶ変換部でＹＵＶ画像データに変換され、図示を略すメモリコントローラによってフレームメモリに書き込まれる。
【００９９】
ＹＵＶ信号はメモリコントローラによって読み出され、ＴＶ信号表示ブロック１０４９を介してＴＶ（図示を略す）やＬＣＤモニタ１０へ送信され、これにより撮影画像の表示が行われる。この処理は１／３０秒間隔で行われ、１／３０秒ごとに更新されるファインダーモードの表示となる。すなわち、モニタリング処理が実行される（図５のＳ．２）。
ついで、モードダイアルＳＷ２の設定変更が行われたか否かを判断する（図５のＳ．３）。モードダイアルＳＷ２の設定がそのままの場合には、レリーズスイッチＳＷ１を操作することにより撮影処理が実行される（図５のＳ．４）。
【０１００】
再生モードでは、プロセッサ１０４は撮影済み画像をＬＣＤモニタ１０に表示させる（図５のＳ．５）。ついで、プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２の設定が変更されたか否かを判断し（図５のＳ．６）、プロセッサ１０４はモードダイアルＳＷ２の設定が変更された場合にはＳ．１へ移行し、そのままの場合にはＳ．５を繰り返す。
（手ぶれ補正の原理）
図６は手ぶれ補正の原理を説明するための説明図であって、（ａ）はデジタルカメラが実線で示す手ぶれのない状態から破線で示すように傾いた状態を示し、（ｂ）はカメラ本体の撮影レンズとＣＣＤ１０１の撮像面との関係を示す部分拡大図である。
【０１０１】
手ぶれによるカメラの移動がない状態のとき、ＣＣＤ１０１の撮像面が位置Ｐ１、すなわち、中央位置にあるとき、被写体の像が図６（ｂ）に実線で示す撮像面の位置Ｐ１の基準位置（ここでは、原点位置Ｏ）に投影されていたとする。ここで、手ぶれによりカメラがθ（θx、θy）方向に傾いたとする。すると、撮像面は図６（ｂ）に破線で示す撮像面の位置Ｐ２に移動し、被写体の像はＯ’に移動する。そこで、破線で示す撮像面の位置Ｐ２が実線で示す撮像面の位置Ｐ１と重なるように、Ｘ方向にｄｘ、Ｙ方向にｄｙだけ撮像面を平行移動させることにより、被写体の像は元の基準位置（原点位置Ｏ）に戻ることになる。
（手ぶれ補正機構のメカニカルな構成）
図７は固定筒の正面図、図８は固定筒の縦断面図、図９は固定筒の背面図である。図７〜図９において、１０は固定筒である。固定筒１０は箱形形状を呈し、内側がレンズ鏡筒受入用の収納空間とされている。固定筒１０の背面には全体的に略矩形状を呈する板状のベース部材１１が取り付けられている。固定筒１０の内周壁には、ここではレンズ鏡筒を繰り出し・繰り入れるためのヘリコイド１２が形成されている。固定筒１０は少なくとも２つの角部が切り欠かれ、一方の角部１０ａは後述するステッピングモータＳＴＭの取り付け部とされ、他方の角部１０ｂはフレキシブルプリント基板２０の折り曲げ箇所とされている。
【０１０２】
ＣＣＤステージ１２５１はベース部材１１に設けられている。ＣＣＤステージ１２５１は図１０に分解して示すように環枠形状のＸ方向ステージ１３と、矩形状のＹ方向ステージ１４と、載置ステージ１５とから大略構成されている。
【０１０３】
Ｘ方向ステージ１３はベース部材１１に固定されている。Ｘ方向ステージ１３にはＸ方向に延びる一対のガイド軸１３ａ、１３ｂがＹ方向に間隔を開けて設けられている。Ｘ方向ステージ１３には直方体形状の４個の永久磁石１６ａ〜１６ｄが配置されている。４個の永久磁石１６ａ〜１６ｄは二個一対とされ、一対の永久磁石１６ａ、１６ｂはＸ−Ｙ平面内でＹ方向に間隔を開けて平行に配置されている。この実施例では、一対のガイド軸１３ａ、１３ｂが一対の永久磁石１６ａ、１６ｂを貫通する構成とされているが、これに限るものではなく一対のガイド軸１３ａ、１３ｂに併設して設けられていても良い。一対の永久磁石１６ｃ、１６ｄはＸ−Ｙ平面内でＸ方向に間隔を開けて配置されている。
【０１０４】
Ｙ方向ステージ１４はＹ方向に延びる一対のガイド軸１４ａ、１４ｂがＸ方向に間隔を開けて設けられている。Ｙ方向ステージ１４にはＸ方向に間隔を開けて対向する二個一対の被支承部１７ａ、１７ａ’、１７ｂ、１７ｂ’がＹ方向に間隔を開けて形成されている。各一対の被支承部（１７ａ、１７ａ’）、（１７ｂ、１７ｂ’）はX方向ステージ１３の一対のガイド軸１３ａ、１３ｂにそれぞれ可動可能に支承され、これによりＹ方向ステージ１４がＸ方向に可動可能とされている。
【０１０５】
ＣＣＤ１０１は載置ステージ１５に固定されている。載置ステージ１５はＸ方向に張り出した一対のコイル取り付け板部１５ａ、１５ｂとＹ方向に張り出した一対のコイル取付板部１５ｃ、１５ｄとを有する。ＣＣＤ１０１は載置ステージ１５の略中央に固定されている。載置ステージ１５にはＣＣＤ１０１の撮像面と同じ側にＹ方向に間隔を開けて対向する二個一対の被支承部（符号を略す）がＸ方向に間隔を開けて形成され、各一対の被支承部はＹ方向ステージ１４の一対のガイド軸１４ａ、１４ｂに可動可能に支承され、これにより載置ステージ１５は全体としてＸ−Ｙ方向に可動可能とされている。
【０１０６】
ＣＣＤ１０１には撮像面と反対側の面に保護板１９が貼り付けられている。保護板１９には中央にテーパ形状の凹所１９ａが形成されている。凹所１９ａの機能については後述する。
【０１０７】
一対のコイル取り付け板部１５ａ、１５ｂにはそれぞれ偏平かつ渦巻き状のコイル体ＣOＬ１、ＣＯＬ１’が貼り付けられている。コイル体ＣOＬ１、ＣＯＬ１’は直列接続されている。一対の取付板部１５ｃ、１５ｄにはそれぞれ偏平かつ渦巻き状のコイル体ＣOＬ２、ＣＯＬ２’が貼り付けられている。コイル体ＣOＬ２、ＣＯＬ２’も同様に直列接続されている。
【０１０８】
各コイル体ＣOＬ１、ＣＯＬ１’はそれぞれ各永久磁石１６ｃ、１６ｄに臨まされている。各コイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’はそれぞれ永久磁石１６ａ、１６ｂに臨まされている。一対のコイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’は、撮影光軸と直交するＸ方向（例えば、ピッチ方向）にＣＣＤ１０１を可動させるのに用いられ、一対のコイル体ＣＯＬ２、ＣＯＬ２’は撮影光軸とＸ方向との双方に直交するＹ方向（例えば、ヨー方向）にＣＣＤ１０１を可動させるのに用いられる。
【０１０９】
コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’には、図９に示すように、各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’をＸ方向に横断する方向に磁性材料からなる吸着棒３５が設けられている。
【０１１０】
ここでは、位置検出素子１２５２にはホール素子が用いられ、一対のコイル取付板部１５ａ、１５ｂの一方のコイル取付板部１５ｂには位置検出素子１２５２としてのホール素子１２５２ａが設けられ、同様に一対のコイル取付板部１５ｃ、１５ｄの一方のコイル取付板部１５ｄにはホール素子１２５２ｂが設けられている。
【０１１１】
ＣＣＤ１０１はフレキシブルプリント基板２０を介してＦ／E−ＩC１０２に電気的に接続され（図１１参照）、ホール素子１２５２ａ、１２５２ｂはフレキシブルプリント基板２０を介してオペレーショナルアンプリファイア１２５３に電気的に接続され、各コイル体ＣＯＬ１、ＣＯＬ１’、COL２、ＣＯＬ２’はコイルドライバ１２５４に電気的に接続されている。
【０１１２】
基準位置強制保持機構１２６３は、図１１、図１２に拡大して示すように、ステッピングモータＳＴＭ１を有する。ステッピングモータＳＴＭ１の駆動制御については後述することにし、基準位置強制保持機構１２６３のメカニカルな構成を先に詳細に説明する。
【０１１３】
ステッピングモータＳＴＭ１は図７、図１１に示すように固定筒１０の角部１０ａに設けられている。ステッピングモータＳＴＭ１の出力軸２０には出力ギヤ２１が設けられている。固定筒１０の角部１０ａには回転運動を直線運動に変換する変換機構２２が設けられている。
【０１１４】
変換機構２２は回転伝達ギヤ２３と往復動シャフト２４と付勢コイルスプリング２５と強制押さえ板２６とバネ受け部材２７とから大略構成されている。固定筒１０の角部１０ａにはZ軸方向に間隔を開けて一対の支承部２８、２９が形成されている。支承部２８はモータ取付板から構成されている。往復動シャフト２４は支承部２９とモータ取付板２８との間に掛け渡されて支承されている。回転伝達ギヤ２３は一対の支承部２８、２９の間に位置して、往復動シャフト２４に回転可能に支承されると共に、出力ギヤ２１に噛合されている。
【０１１５】
往復動シャフト２４の一端側の部分は支承部２９を貫通してベース部材１１の背面側に臨んでいる。付勢コイルスプリング２５はバネ受け部材２７と支承部２９との間に設けられ、往復動シャフト２４は付勢コイルスプリング２５により支承部２８に向けて付勢されている。往復動シャフト２４には回転伝達ギヤ２３の軸穴端面と係合する段差部２４ａを有する。
【０１１６】
回転伝達ギヤ２３には一方の端面部に図１３（ａ）〜図１３（ｅ）に示すようにカム溝３１が形成されている。カム溝３１は回転伝達ギヤ２３の周回り方向に延び、谷底平坦部３１ａと頂上平坦部３１ｂと谷底平坦部３１ａから頂上平坦部３１ｂに向かって連続的に傾斜する傾斜面部３１ｃとから構成されている。谷底平坦部３１ａと頂上平坦部３１ｂとの間は後述するカムピンが回転方向から衝合する衝合壁としての絶壁３１ｄとなっている。
【０１１７】
支承部２８にはカムピン３２が固定され、カムピン３２の先端はカム溝３１に摺接されている。絶壁３１ｄから傾斜面部３１ｃの傾斜開始位置３１ｅまでの谷底平坦部３１ａの回転方向の長さはステッピングモータＳＴＭ１の回転制御信号に換算して２パルス分に相当する。
【０１１８】
傾斜面部の傾斜開始位置３１ｅから頂上平坦部３１ｂに通じる傾斜終端位置３１ｆまでの傾斜面部３１ｃの回転方向長さはステッピングモータSTM1の回転制御信号に換算して３０パルス分に相当する。
【０１１９】
傾斜終端位置３１ｆから絶壁３１ｄまでの間の頂上平坦部３１ｂの回転方向長さはステッピングモータＳＴＭ１の回転制御信号に換算して３パルス分に相当し、ステッピングモータＳＴＭ１の３５パルス分が回転伝達ギヤ２３の１回転に対応し、回転伝達ギヤ２３の一回転により往復動シャフト２４がＺ軸方向に一往復される。
【０１２０】
図１２に示すように強制押さえ板２６はベース部材１１の背面側に設けられている。強制押さえ板２６は図９に示すようにＣＣＤ１０１の中心に向かって長く延びる構成とされ、強制押さえ板２６の基端部２６ａは往復動シャフト２４の一端部に固定されている。強制押さえ板２６の自由端部２６ｂにはテーパ形状の押さえピン３３が固定されている。強制押さえ板２６の延びる方向途中にはガイド軸２６ｃが突出形成されている。
【０１２１】
ベース部材１１には位置決め突起１１ａ、１１ｂとコイル取り付け突起１１ｃと係合突起１１ｄとが形成されている。コイル取り付け突起１１ｃにはネジリコイルバネ３４の巻回部３４ａが取り付けられ、ネジリコイルバネ３４の一端部３４ｂは係合突起１１ｄに係合され、ネジリコイルバネ３４の他端部３４ｃはガイド軸２６ｃに係合されている。ベース部材１１にはガイド軸２６ｃをガイドするガイド穴（図示を略す）が形成されている。
【０１２２】
強制押さえ板２６はネジリコイルバネ３４によって位置決め突起１１ａに当接されつつ往復動シャフト２４の往復動に伴ってベース部材１１に対して離反接近する方向（Ｚ軸方向）に往復動される。ガイド軸２６ｃは強制押さえ板２６の往復動を安定した姿勢で行わせる役割を果たす。
【０１２３】
押さえピン（嵌合突起）３３は図１０に示す凹所（嵌合穴）１９ａと嵌合することにより載置ステージ１５を機械的に基準位置（原点位置Ｏ）に保持させる役割を果たし、図１４（ａ）に拡大して示すように押さえピン３３の周壁３３ａと保護板１９の凹所周壁１９ｂとが密接に嵌合した状態がカムピン３２のホールド待機位置に相当し、図１４（ｂ）に拡大して示すように押さえピン３３の周壁３３ａと保護板１９の凹所周壁１９ｂとが最大離間した状態がカムピン３２のリリース待機位置に対応し、カムピン３２のホールド待機位置は載置ステージ１５の強制基準位置でもある。
【０１２４】
保護板１９の凹所周壁１９ｂがテーパ形状とされているので、カムピン３３と凹所１９ａとにずれ生じていてもホールド待機位置に保持される。
（手ぶれ補正機構の保持制御回路）
ステッピングモータＳＴＭ１は図１５に示す保持制御回路によって制御される。ステッピングモータＳＴＭ１は、二相制御構成とされ、第１コイルＳＴＭＣ’の各端末は出力線４０ａ、４０ａ’を介してモータドライバＭＤ３に接続されている。第２コイルＳＴＭＣ”の各端末は出力線４０ｂ、４０ｂ’を介してモータドライバＭＤ３に接続されている。
出力線４０ａには電流制限用抵抗Ｒ１８が介在され、出力線４０ｂには電流制限用抵抗Ｒ１９が介在されている。出力線４０ａと出力線４０ａ’との間にはコンデンサＣ７が介在され、出力線４０ｂと出力線４０ｂ’との間にはコンデンサＣ８が介在されている。
【０１２５】
モータドライバＭＤ３にはプロセッサ１０４のポートＩＮ１、ＩＮ２から保持制御信号が入力されると共に、プロセッサ１０４のポートＥＮＡにはイネーブル信号が入力され、モータドライブＭＤ３は保持制御信号、イネーブル信号に基づいてステッピングモータＳＴＭ１への通電制御を行っている。
（保持制御回路の動作）
図１６は保持制御回路の動作を説明するためのフローチャートであり、リセット処理と、リリース処理と、保持処理との三段階の処理動作からなっている。
【０１２６】
デジタルカメラの電源スイッチＳＷ１３をオンすると、プロセッサ１０４の制御により、リセット処理がまず最初に実行される（Ｓ．１）。このリセット処理では、プロセッサ１０４の制御により、２００pps（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が反時計方向に２パルス分回転駆動される。ついで、１０００pps（パルスパーセカンド）の早い速度でステッピングモータＳＴＭ１が反時計方向に３３パルス分回転駆動される。そして、最後に、２００pps（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が時計方向に２パルス分回転駆動される。
【０１２７】
カムピン３２がカム溝３１の回転方向いずれの位置にあっても、反時計方向に３５パルス分ほどステッピングモータＳＴＭ１を回転させることによりカムピン３２がカム溝３１の絶壁３１ｄに物理的に当接する。
【０１２８】
この当接位置から時計方向にステッピングモータＳＴＭ１を２パルス分駆動させると、カムピン３２がカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされる（図１３（ｃ）参照）。
カムピン３２がカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされた状態がリセット位置であり、ＣＣＤ１０１が基準位置（原点位置Ｏ）に強制保持されている状態に対応している。
基準位置（原点位置Ｏ）は載置ステージ１５の可動範囲の中央位置でもある。電源オンからリセット完了までの所要時間は約７３msec（ミリセカンド）である。
【０１２９】
この手ぶれ補正機構では、ここでは、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオンすることにより手ぶれ補正を実行し、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオフ又は撮影が完了すると同時に手ぶれ補正実行を解除する構成となっている。
【０１３０】
手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオンされると、プロセッサ１０４の制御によりリリース処理が実行される（Ｓ．２）。このリリース処理では、まず、２００pps（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が時計方向に２パルス分回転駆動され、ついで、１０００pps（パルスパーセカンド）の早い回転速度で時計方向に２８パルス分回転駆動され、その後、ステッピングモータＳＴＭ１への通電が２５msec（ミリセカンド）保持される。ついで、モータドライブＭＤ１によりステッピングモータＳＴＭ１への通電が停止される。
【０１３１】
このリリース処理により、カムピン３２はカム溝３１の傾斜終端位置３１ｆに位置される（図１３（ｄ）参照）。この傾斜開始位置３１ｅから傾斜終端位置３１ｆまでへの所要時間は約６３msec（ミリセカンド）である。すなわち、カムピン３２がホールド待機位置からリリース待機位置に移動するのに要する所要時間は約６３msec（ミリセカンド）である。このリリース待機位置で、手ぶれ補正制御が実行される。
【０１３２】
ついで、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオフ又は撮影が実行されると、プロセッサ１０４は保持処理を実行する（Ｓ．３）。この保持処理では、プロセッサ１０４の制御により、２００pps（パルスパーセカンド）の緩やかな速度でステッピングモータＳＴＭ１が時計方向に２パルス分回転駆動され、その後、１０００pps（パルスパーセカンド）の早い速度で時計方向に３パルス分回転駆動される。これにより、カムピン３２はカム溝３１の頂上平坦部３１ｂを通過して谷底平坦部３１ａに降下し、谷底平坦部３１ａに当接する。
その後、ステッピングモータＳＴＭ１への通電が２５msec（ミリセカンド）保持される。  
【０１３３】
ついで、モータドライブＭＤ１はステッピングモータＳＴＭ１への通電を停止する。これにより、カムピン３２はカム溝３１の傾斜開始位置３１ｅにセットされ、ＣＣＤ１０１の中央位置が保持される。電源オン中は、いったんリセット処理が実行された場合、このリリース処理と保持待機処理とが実行される。なお、リリース待機位置から保持待機位置へ移動するのに要する時間は、約３８msec（ミリセカンド）である。
【０１３４】
この手ぶれ補正機構によれば、強制押さえ板２６に形成した押圧ピン３３により強制的にＣＣＤ１０１の載置ステージ１５を中央位置に保持する構成であるので、載置ステージ１５の基準位置（原点位置Ｏ）への保持を持続させるための通電制御が不要となり、手ぶれ補正機構を動作させた場合でも電力消耗の低減を図ることができる。
（手ぶれ検出回路の回路構成）
図１７は手ぶれ検出回路の回路構成を示す図である。手ぶれ検出回路はピッチ方向の回転を検出するピッチ方向回転検出部と、ヨー方向の回転を検出するヨー方向回転検出部とから構成されている。
【０１３５】
ピッチ方向回転検出部は、例えば圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂを有し、圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの第１端子はコンデンサＣ１３を介してアースされている。圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの第２端子は接続線４２の途中に設けられたコンデンサＣ１０を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の＋端子に接続されている。圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの第３端子は接続線４３の途中に設けられた抵抗Ｒ２３を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の−端子に接続されている。
【０１３６】
圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの第４端子は、アースに接続されると共にコンデンサＣ１１を介して接続線４３に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の＋端子は抵抗Ｒ２０を介して接続線４３に接続されている。接続線４２と接続線４３との間には抵抗Ｒ２０と並列に、抵抗Ｒ２１と切り替えスイッチＡＳＷ１とからなる直列体が接続されている。
【０１３７】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の出力端子はコンデンサＣ１２を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の−端子に接続されている。コンデンサＣ１２にはこれと並列に抵抗Ｒ２２が接続されている。コンデンサＣ１０と抵抗Ｒ２０とはハイパスフィルターＨＰＦ１を構成し、コンデンサＣ１２と抵抗Ｒ２２とはローパスフィルターＬＰＦ１を構成している。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３は抵抗Ｒ２３と抵抗Ｒ２２とによって圧電振動ジャイロセンサＳ１Ｂの出力を増幅して、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ３の出力端子からピッチ方向検出信号ＯＵＴ１を出力する。
【０１３８】
ヨー方向回転検出部は、圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａを有し、圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの第１端子はコンデンサＣ１７を介してアースされている。圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの第２端子は接続線４４の途中に設けられたコンデンサＣ１４を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の＋端子に接続されている。圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの第３端子は接続線４５の途中に設けられた抵抗Ｒ２６を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の−端子に接続されている。圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの第４端子はアースに接続されると共にコンデンサＣ１５を介して接続線４５に接続されている。
【０１３９】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の＋端子は抵抗Ｒ２４を介して接続線４５に接続されている。接続線４４と接続線４５との間には抵抗Ｒ２４と並列に、抵抗Ｒ２５と切り替えスイッチＡＳＷ２とからなる直列体が接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の出力端子はコンデンサＣ１６を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の−端子に接続されている。コンデンサＣ１６にはこれと並列に抵抗Ｒ２７が接続されている。コンデンサＣ１４と抵抗Ｒ２４とはハイパスフィルターＨＰＦ２を構成し、コンデンサＣ１６と抵抗Ｒ２７とはローパスフィルターＬＰＦ２を構成している。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４は抵抗Ｒ２６と抵抗Ｒ２７とによって圧電振動ジャイロセンサＳ２Ａの出力を増幅して、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ４の出力端子からヨー方向検出信号ＯＵＴ２を出力する。
【０１４０】
ハイパスフィルタ−ＨＰＦ２は、画像の揺れ動きを防止するため、直流成分を除去する機能を有し、ローパスフィルターＬＰＦ２は、画像品質の向上を図るため、ノイズ信号を除去する機能を有する。
【０１４１】
切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２には信号線４６を介して切り替え制御信号ＳＷＣ１が入力される。切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２はハイパスフィルターＨＰＦ１、ＨＰＦ２の応答速度を早くするためにコンデンサーＣ１１、Ｃ１５の充電を早める機能を有し、プロセッサ１０４は電源オン後一定時間切り替え制御信号ＳＷＣ１を切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２に出力し、これにより、切り替えスイッチＡＳＷ１、ＡＳＷ２が一定時間オンされる。ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力ＯＵＴ１、ＯＵＴ２はＴ秒ごとにＡ／Ｄ変換器１０４１１に読み込まれる。ここで、
ωyaw（ｔ）…ＹＡＷ方向の瞬間角速度
ωpitch（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の瞬間角速度
θyaw（ｔ）…ＹＡＷ方向の変化角度
θpitch（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の変化角度
Ｄyaw（ｔ）…ＹＡＷ方向の回転に対応して像がＸ方向に移動する量
Ｄpitch（ｔ）…ＰＩＴＣＨ方向の回転に対応して像がＹ方向に移動する量とすると、
θyaw（ｔ）＝Σωyaw（i）・Ｔ
θpitch（ｔ）＝Σωpitch（i）・Ｔ
の関係式により、θyaw（ｔ）、θpitch（ｔ）が求まる。
【０１４２】
ただし、iは０からｔまでの値である。
【０１４３】
また、ズームポイントｚｐ、フォーカスポイントｆｐとから焦点距離ｆが決定され、ＹＡＷ方向の回転に対応して像が移動する量Ｄyaw（ｔ）、ＰＩＴＣＨ方向の回転に対応して像が移動する量Ｄpitch（ｔ）とＹＡＷ方向の変化角度θyaw（ｔ）、ＰＩＴＣＨ方向の変化角度θpitch（ｔ）との間には、
Ｄyaw（ｔ）＝ｆ＊tan（θyaw（ｔ））  …（i）
Ｄpitch（ｔ）＝ｆ＊tan（θpitch（ｔ））…（ii）
すなわち、ＹＡＷ方向の回転に対応して像がＸ方向に移動する量Ｄyaw（ｔ）、ＰＩＴＣＨ方向の回転に対応して像がＹ方向に移動する量Ｄpitch（ｔ）がＣＣＤ１０１をＸ−Ｙ方向に移動させるべき量（目標情報としての目標値）に対応する。
【０１４４】
手ぶれによりＹＡＷ方向の回転変位とＰＩＴＣＨ方向の回転変位とがあるときには、ＣＣＤの目標情報としての目標値を上記（i）、（ii）式によって算出し、一般的に、位置検出素子１２５２により検出された実際のＣＣＤ１０１のＸ−Ｙ方向の検出情報としての検出値と目標値との差分が小さくなるように（ここでは、差分がゼロとなるように）、載置ステージ１５を駆動する。この制御はＴ秒間隔で行われる。
【０１４５】
なお、ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力が「０」のときは、カメラ本体の並進運動変位Ｘｄに追従してＣＣＤ１０１が並進変位されるように、載置ステージ１５が制御される。
（手ぶれ補正制御回路）
図１８は手ぶれ補正制御回路の一例を示すブロック図である。この手ぶれ補正制御回路は、フィードバック回路５０と設定回路５１とから概略構成されている。
【０１４６】
ホール素子Ｈ１、Ｈ２は設定回路５１の一部を構成している。ホール素子（１２５２ａ）Ｈ１には所定入力電圧又は所定入力電流が与えられている。ホール素子Ｈ１の一端子Ｖｈ−は抵抗Ｒ２を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の−端子に接続されている。ホール素子Ｈ１の他端子Ｖｈ＋は抵抗Ｒ３を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の＋端子に接続されている。
【０１４７】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒ５を介してプロセッサ１０４の入力ポートＬ１に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒ１を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の−端子に接続されている。また、抵抗Ｒ５と入力ポートＬ１との接続点はコンデンサＣ１を介してアースされている。
【０１４８】
ホール素子（１２５２ｂ）Ｈ２には所定入力電圧又は所定入力電流が与えられている。ホール素子Ｈ２の一端子Ｖｈ２−は抵抗Ｒ７を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の−端子に接続されている。ホール素子Ｈ２の他端子Ｖｈ２＋は抵抗Ｒ８を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の＋端子に接続されている。
【０１４９】
オペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の出力端子は抵抗Ｒ９を介してプロセッサ１０４の入力ポートＬ２に接続されている。オペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の出力端子は抵抗Ｒ６を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の−端子に接続されている。また、抵抗Ｒ９と入力ポートＬ２との接続点はコンデンサＣ２を介してアースされている。
【０１５０】
プロセッサ１０４の出力ポートＬ３は設定回路５１の一部を構成するＤ／Ａ変換回路ＩＣ２に接続され、プロセッサ１０４の出力ポートＬ４、Ｌ６はＤ／Ａ変換回路ＩＣ２とＤ／Ａ変換回路ＩＣ１とに接続されている。プロセッサ１０４の出力ポートＬ５はＤ／Ａ変換回路ＩＣ１に接続されている。
【０１５１】
Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ２には２本の出力線６１、６２が接続され、一方の出力線６１は抵抗Ｒ４を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ１の＋端子に入力されている。他方の出力線６２は抵抗Ｒ１０を介してオペレーショナルアンプリファイアＯＰ２の＋端子に入力されている。
【０１５２】
Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ２には出力ポートＬ３からのチップセレクタ信号ＤＩ、出力ポートＬ４からクロック信号ＳＣＬＫ、出力ポートＬ６から補正用デジタルデータＤＩＮがそれぞれ入力され、Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ２は撮像素子としてのＣＣＤ１０１が基準位置にあることを示す基準位置情報としての補正用デジタルデータをデジタルアナログ変換する機能を有する。
【０１５３】
Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ１はフィードバック回路５０の一部を構成している。Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ１には１本の共通線６３と２本の出力線６４、６５とが接続されている。共通線６３は、抵抗Ｒ１２、Ｒ１１を介して電源Ｖｃｃと、抵抗Ｒ１３を介してアースと、コイルドライブ回路ＭＤ１と、コイルドライブ回路ＭＤ２とにそれぞれ接続されている。出力線６４は抵抗Ｒ１４を介してコイルドライブ回路ＭＤ１の入力端子Ｌ７に接続されている。
出力線６５は抵抗Ｒ１５を介してコイルドライブ回路ＭＤ２の入力端子Ｌ８に接続されている。
【０１５４】
抵抗Ｒ１４と入力端子Ｌ７との接続点はコンデンサＣ３を介してコイルドライブ回路ＭＤ１のアース端子ＥＲ１に接続されている。抵抗Ｒ１５と入力端子Ｌ８との接続点はコンデンサＣ４を介してコイルドライブ回路ＭＤ２のアース端子ＥＲ２に接続されている。コイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２には、プロセッサ１０４からのコントロール信号ＣＯＮＴ１が共に入力される。コイルドライブ回路ＭＤ１の出力端子には抵抗Ｒ１６を介してコイルＣＯＬ１”（コイル体ＣＯＬ１とコイル体ＣＯＬ１’との直列接続体をいう）が接続され、抵抗Ｒ１６とコイルＣＯＬ１”との直列体に平行にコンデンサＣ５が接続されている。コイルドライブ回路ＭＤ２の出力端子には抵抗Ｒ１７を介してコイルＣＯＬ２”（コイル体ＣＯＬ２とコイル体ＣＯＬ２’との直列接続体をいう）が接続され、抵抗Ｒ１７とコイルＣＯＬ２”との直列体に平行にコンデンサＣ６が接続されている。コイルＣＯＬ１”は載置ステージ１５をピッチ方向に可動させ、コイルＣＯＬ２”は載置ステージ１５をヨー方向に駆動させるのに用いられる。なお、コイル体ＣＯＬ１は載置ステージ１５の一方の部分をピッチ方向に可動させるのに用いられ、コイル体ＣＯＬ１’は載置ステージ１５の他方の部分をピッチ方向に可動させるのに用いられる。また、コイル体ＣＯＬ２は載置ステージ１５の一方の部分をヨー方向に可動させるのに用いられ、コイル体ＣＯＬ２’は載置ステージ１５の他方の部分をヨー方向に可動させるのに用いられる。
【０１５５】
ここで、各ホール素子Ｈ１、Ｈ２に所定入力電圧又は所定入力電流を与え、ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの検出出力が０でかつＣＣＤ１０１が可動範囲の基準位置（原点位置Ｏ）に存在するときのホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出出力電圧値をＶｈ１、Ｖｈ２とする。
その際のプロセッサ１０４の各入力ポートＬ１、Ｌ２のアナログ出力電圧値をＶ１ＡDin、Ｖ２ＡDinとする。この出力電圧値Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinを実際に測定する。
【０１５６】
出力電圧値（実測値）Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinは、マグネット（永久磁石）１６ａ〜１６ｄとホール素子Ｈ１、Ｈ２とのメカニカルな位置関係に関する組み立て誤差要因、載置ステージ１５に対するホール素子Ｈ１、Ｈ２の取り付け位置とコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”の取り付け位置との組み立て誤差要因等に基づいてばらついている。また、ホール素子Ｈ１、Ｈ２それ自体の特性によってもばらついている。
【０１５７】
従って、何らの補正も行わないものとすると、ホール素子Ｈ１、Ｈ２の基準位置（原点位置Ｏ）に対応する検出値が各カメラ毎にばらつくことになり、精確な手ぶれ補正を行うことができないことになる。
【０１５８】
そこで、補正前の出力電圧値Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinが補正後に一定電圧値（設定基準電圧値）となるようにデジタルアナログ変換器ＩＣ２から各オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１、ＯＰ２に入力される補正電圧Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を設定する。すなわち、ＣＣＤ１０１が基準位置（原点位置Ｏ）に存在し、ＣＣＤ１０１の非制御時（コイル体ＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への非通電時）の出力電圧値（検出値）Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinのばらつきを補正するために、補正電圧Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を設定する。
【０１５９】
ここでは、オペレーショナルアンプリファイアＯＰ１、ＯＰ２の動作可能範囲電圧の略中心の値１．７ボルトが設定基準電圧値になるように設定する。この設定ために、プロセッサ１０４は以下に説明する演算を行う。
【０１６０】
ここでは、説明の便宜のため、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ７＝Ｒ８、Ｒ１＝Ｒ４＝Ｒ１０＝Ｒ６と仮定するが、これに限るものではない。
【０１６１】
各抵抗をＲ２＝Ｒ３＝Ｒ７＝Ｒ８、Ｒ１＝Ｒ４＝Ｒ１０＝Ｒ６と仮定した条件のもとでは、
Ｖ１ＡDin＝Ｒ１／Ｒ２＊（（Ｖｈ１＋）−（Ｖｈ１−））＋Ｖｒ１’
Ｖ２ＡDin＝Ｒ１／Ｒ２＊（（Ｖｈ２＋）−（Ｖｈ２−））＋Ｖｒ２’
の関係式が成立する。
【０１６２】
プロセッサ１０４は、この関係式に基づいて、補正電圧値Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を演算により求める。これにより、ＣＣＤ１０１の基準位置（原点位置Ｏ）におけるホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出値がマグネット（永久磁石）１６ａ〜１６ｄとホール素子Ｈ１、Ｈ２とのメカニカルな位置関係に関する組み立て誤差要因、載置ステージ１５に対するホール素子Ｈ１、Ｈ２の取り付け位置とコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”の取り付け位置との組み立て誤差要因等に基づいてばらついてもジャイロセンサで検出した補正量に応じたＣＣＤ１０１の移動が可能となる。
【０１６３】
プロセッサ１０４は、Ｄ／Ａ変換回路ＩＣ２と共に、ホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出値のばらつきいかんにかかわらず検出値を設定基準電圧値に設定するための補正値（撮像素子が基準位置にあることを示す基準位置情報）を算出する機能とその補正値を記憶手段としての例えばＲＡＭ１０７に記憶させる機能とを有する。
【０１６４】
この初期設定は、図１９のフローチャートに示すように、カメラの組み立て工場における最終検査である出荷時に設定する（Ｓ．１〜Ｓ．３参照）。
【０１６５】
すなわち、補正制御の初期設定（Ｓ．１）においては、各カメラ毎にホール素子Ｈ１、Ｈ２の補正電圧値Ｖｒ１’、Ｖｒ２’を設定する（Ｓ．２）。これにより、補正電圧の設定が完了する（Ｓ．３）。
【０１６６】
手ぶれ補正の実際の制御は、図２０のフローチャートに示すように、プロセッサ１０４が手ぶれ検出回路の検出出力ＯＵＴ１、ＯＵＴ２に基づき演算により得られた制御目標値Ａを読み込み（Ｓ．１１）、ついで、ホール素子Ｈ１、Ｈ２により得られた検出情報としての実際の位置対応電圧値（位置データーＢ）Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinをプロセッサ１０４が読み込み（Ｓ．１２）、これらによりプロセッサ１０４が制御目標値Ａと位置対応電圧値Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinとの差Ｃを演算する（Ｓ．１３）。
【０１６７】
プロセッサ１０４は差分出力に基づいてデジタルアナログ変換回路ＩＣ１へ制御データを出力する。デジタルアナログ変換回路ＩＣ１は制御データに対応する制御電圧Ｖdac1、Ｖdac2を出力する（Ｓ．１４）。制御電圧Ｖdac1、Ｖdac2はコイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２に入力される。コイルドライブ回路ＭＤ１、ＭＤ２は各コイルＣOＬ１”、ＣOＬ２”にそれぞれ駆動電圧Ｖout1、Ｖout2を出力する。すなわち、フィードバック回路５０は、位置検出手段が出力する検出情報に基づいて撮像素子としてのＣＣＤ１０１を駆動する駆動回路としての機能を果たす。
【０１６８】
ここで、駆動電圧Ｖout1、Ｖout2は、分圧電圧をＶrとして、
Ｖout1＝（Ｖdac1−Ｖr）＊Ｋ
Ｖout2＝（Ｖdac2−Ｖｒ）＊Ｋ
により設定される。
【０１６９】
なお、符号Ｋは分圧電圧Ｖｒに基づく比例定数である。
【０１７０】
ＣＣＤ１０１はマグネット１６ａ〜１６ｄとコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”との磁界により吸引反発されて可動され、駆動電圧Ｖout1、Ｖout2が「正電圧」か「負電圧」であるか否かによって、可動方向が制御される。これにより、ホール素子Ｈ１、Ｈ２の検出値が変化する。検出値の変化に対応して位置対応電圧値Ｖ１ＡDin、Ｖ２ＡDinが変化し、位置対応電圧値がプロセッサ１０４にフィードバックされるため、手ぶれ検出回路の検出値により目標値が変化した場合でも、ＣＣＤ１０１を迅速に目標位置に追従移動させることができる（Ｓ．１５）。そして、撮影が完了すると制御が終了する（Ｓ．１６）。
（手ぶれ補正機構オンによる撮影の詳細）
図２１に示すように、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４をオンすると（Ｓ．１）、ジャイロセンサＳ１Ｂ、Ｓ２Ａの電源がオンされる（Ｓ．２）。レリーズスイッチＳＷ１を押下して第１段押し下げが完了すると（Ｓ．３）、オートフォーカス動作（合焦動作）が開始される（Ｓ．４）。と同時に、載置ステージ１５のメカニカルな強制固定が解除され、コイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電によるCCD中央保持制御が開始される（Ｓ．４）。
【０１７１】
すなわち、レリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下の場合に、基準位置強制保持機構１２６３の押さえピン３３と凹所１９ａとの嵌合による載置ステージ１５の機械的な基準位置強制保持が解除された状態で、載置ステージ１５が基準位置（原点位置Ｏ）に持続して居続けるように、ホール素子Ｈ１、Ｈ２と永久磁石（マグネット）１６ａ〜１６ｄとコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”とを用いて制御する。これにより、載置ステージ１５の移動可能範囲を最も大きくとることができる。
【０１７２】
従って、レリーズスイッチＳＷ２の第２段押し下げの場合に、より一層確実に手ぶれによる像の劣化を解消できる。
【０１７３】
次に、カメラ振動によるモニターリング処理が開始される（Ｓ．５）。プロセッサ１０４はレリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下げが続行されているか否かを判断し（Ｓ．６）、レリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下げが継続されている場合には、レリーズスイッチＳＷ１の第２段押し下げが実行されたか否かを判断する（Ｓ．７）。レリーズスイッチＳＷ１の第１段押し下げが解除された場合には、ステップS．３に戻り、レリーズスイッチＳＷ１の第２段押し下げがされていない場合にはステップＳ．６に戻る。
【０１７４】
レリーズスイッチＳＷ１の第２段押し下げが完了した場合には、ＣＣＤ１０１が像の移動方向に追従を開始し（Ｓ．８）、ついで露光が行われ（Ｓ．９）、露光の終了（Ｓ．１０）と共にＣＣＤ１０１の追従が停止され（Ｓ．１１）、載置ステージ１５がコイルＣＯＬ１”、ＣＯＬ２”への通電制御により基準位置（原点位置Ｏ）に復帰され（Ｓ．１１）、載置ステージ１５が基準位置（原点位置Ｏ）に復帰したか否かが判断され（Ｓ．１２）、ＣＣＤメカニカルに基準位置（原点位置Ｏ）に強制固定される（Ｓ．１３）。
【０１７５】
以上説明した構成は、特開２００７−１２９７００号公報に開示されている。
（本発明の特徴とする発明の実施の形態）
図２２は本発明に係わる装置本体としての画像記録装置の回路をブロック図であり、図４に示す構成要素をブロック化すると共に、本発明に係わる構成要素を追加して再度表現したものである。その図２２において、図４と同一構成要素には、大略同一符号が付されている。
【０１７６】
ここでは、電源２Ｘには、一次電池としてアルカリ電池、オキライド電池、リチウム電池が用いられ、充電式二次電池として、ニッケル水素電池又はリチウム電池が用いられ、電源には必要に応じてＡＣアダプターが備えられる。
【０１７７】
装置本体は、電源生成手段（ＤＣ／ＤＣコンバータ）２Ｙ、鏡胴ユニット７、制御手段（ＣＰＵ）１０４３、画像処理手段（ＤＳＰ）、記憶手段（メモリー（ＲＡＭ１０７））、表示部１、１０（ＬＣＤ、有機ＥＬ、ＬＥＤ等）、測光手段（フォトダイオード等）、温度測定手段（温度センサ）、キー入力手段（キースイッチ）、撮像手段（ＣＣＤ１０１、ＴＧ、ＣＤＳ、ＡＤＣ等）、振動検出手段２Ｚ（角速度センサ（ジャイロ）、加速度センサ）、手ぶれ検出手段（角速度センサ（ジャイロセンサ）、加速度センサ）、手ぶれ補正手段（サーボモータ等）、クロック発生回路（ＰＬＬ、クロックジェネレータ等）３Ｘからなっている。
【０１７８】
クロック発生回路３Ｘは、例えば、発振器４Ｘと逓倍手段４Ｙと分周手段４Ｚとから構成されている。撮像手段は、例えば、図２３に示すように、ＣＣＤ１０１等の撮像素子とＴＧ、ＣＤＳ、ＡＤＣ等の駆動回路１０１Ｘとからなる構成とすることができる。各回路には、クロック信号発生回路からのクロック信号が入力される。
【０１７９】
表示部１，１０には、バックライト照明機構を備えたＬＣＤ、有機ＥＬ、ＬＥＤ等が用いられる。この表示部１、１０には撮像された画像が表示される。振動検出手段２Ｚは、ピッチ方向の回転とヨー方向の回転とを捕捉できるように配置されている。
【０１８０】
ここでは、制御手段（ＣＰＵ）には振動検出手段２Ｚからの検出信号ＤＯＳが入力されている。この制御手段（ＣＰＵ）は、ここでは、振動検出手段２Ｚの検出信号ＤＯＳに基づき装置本体の操作状況を判断して電力消費量を通常モードとこの通常モードのときに消費される電力よりも電力消費が少ない省電力モードとの間で消費電力制御を行う制御回路として機能する。
【０１８１】
以下、本発明に係わる画像記録装置の各実施例をフローチャート及び検出信号図を参照しながら説明する。
（実施例１）
この実施例１では、図２４に示すように、電源がオンされて、表示部１、１０の輝度が所定の初期の輝度に設定されているものとする（Ｓ．１）。この状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．３）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．４に移行する。ついで、Ｓ．４において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。なお、第１所定値ＳＬ１は第２所定値ＳＬ２よりも小さな値に設定されている。
Ｓ．４において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、制御手段（ＣＰＵ）は表示部１、１０のバックライトの照明光量を少なくするために所定量輝度をダウンさせる（Ｓ．５）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）はＳ．２に戻って、Ｓ．２以降の処理を行う。Ｓ．２〜Ｓ．５の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度が初期の所定輝度から所定量づつリニアーにダウンされる。
Ｓ．４において、状態量が第１所定値ＳＬ１を超えているときには、Ｓ．５の処理を行わずにＳ．２に戻り、Ｓ．２〜Ｓ．４の処理が繰り返されることにより、表示部１、１０の輝度が一定に保持される。
【０１８２】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、Ｓ．６に移行して、バックライトの照明光量を多くするために、所定量輝度をアップさせる。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２に戻る。Ｓ．２、Ｓ．３、Ｓ．６の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度が初期の所定輝度から一定量ずつリニアーにアップされる。
【０１８３】
すなわち、電力が、カメラの使用状況に応じて、標準パワー状態から徐々にリアルタイムにローパワー方向又はハイパワー方向に状態遷移する。
また、この実施例１では、第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間に状態量としての振動量がある場合、操作状況が安定していると考えられるので、輝度が一定に保持される。
【０１８４】
検出信号ＤＯＳの状態量としては、図２６に示す検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰ、図２７に示す検出信号ＤＯＳの周期ＴＷ、図２８に示す検出信号の変化率ΔＸ、ΔＹであっても良い。また、所定値ＳＬ１、ＳＬ２としては、振幅値、周期幅、変化量を適宜設定できる。
【０１８５】
例えば、検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰが小さい場合には、ユーザーが使用していないと考えられ、検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰが大きい場合には、ユーザーが使用していると考えられる。
【０１８６】
また、周期ＴＷが短い場合には手ぶれ振動であって、操作中であると判断し、表示部１、１０に表示される画像の輝度を高輝度方向に徐々に移行させて、視認性の向上を図り、検出信号ＤＯＳの周期ＴＷが長い場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部１、１０に表示される画像の輝度を低輝度方向に徐々に移行させて、省電力化を図ることができる。
【０１８７】
また、例えば、検出信号ＤＯＳの変化率ΔＸ、ΔＹが大きい場合には、使用中であると判断して表示部１、１０の画像の輝度を高輝度方向に徐々に移行させて、視認性の向上を図り、検出信号ＤＯＳの変化率ΔＸ、ΔＹが小さい場合には、非操作中又は非使用中であると判断して、表示部１、１０に表示される画像の輝度を低輝度方向に徐々に移行させて、省電力化を図ることができる。
【０１８８】
更に、検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰ、周期ＴＷ、変化率ΔＸ、ΔＹを解析することによりきめ細かい操作状況判断ができる。
【０１８９】
従って、ユーザの使用状況に応じて消費電力を変更でき、視認性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる画像記録装置を提供することができる。
【０１９０】
また、段階的に輝度を増加・減少させるものであり、使用していなくとも電源を完全にオフする構成ではないので、表示部１、１０を構成するデバイスの応答遅延を回避でき、操作状況に対して柔軟に対応できる。
【０１９１】
振動検出手段２Ｚとして姿勢検出センサを用いた場合には、姿勢検出センサの検出信号が正立状態を意味する信号か否かを判断し、姿勢検出センサの検出信号が正立状態を意味する信号でない場合には、ユーザが不使用中であると判断して表示部１、１０の輝度を段階的に低くすれば良い。また、表示部１、１０に有機ＥＬ素子を用いる場合には、有機ＥＬ素子への通電電力を制御する。
【０１９２】
この実施例１では、検出信号ＤＯＳの状態量に基づき、制御手段（ＣＰＵ）が表示部１、１０の輝度をリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより制御を行う構成としたが、図２９に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断して画像のフレームレートを一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより制御を行う構成としても良い。
【０１９３】
すなわち、図２９に示すように、画像のフレームレートが所定の初期のフレームレートに設定されているステップＳ．１’の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２’）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．３’）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．４’に移行する。ついで、Ｓ．４’において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。
Ｓ．４’において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、制御手段（ＣＰＵ）は、表示部１、１０の画像のフレームレートを小さくするために、フレームレートを所定量ダウンさせる（Ｓ．５’）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）はＳ．２’に戻って、Ｓ．２’以降の処理を行う。Ｓ．２’〜Ｓ．５’の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、フレームレートが設定された初期のフレームレートから所定量づつリニアーにダウンされる。
Ｓ．４’において、状態量が第１所定値ＳＬ１を超えているときには、Ｓ．５’の処理を行わずにＳ．２’に戻り、Ｓ．２’〜Ｓ．４’の処理が繰り返されることにより、フレームレートが一定に保持される。
【０１９４】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、Ｓ．６’に移行して、表示部１、１０の画像のフレームレートを大きくするために、所定量フレームレートをアップさせる。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２’に戻る。Ｓ．２’、Ｓ．３’、Ｓ．６’の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、フレームレートが所定量から一定量ずつリニアーにアップされる。
この例では、第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間に状態量としての振動量がある場合、操作状況が安定していると考えられるので、フレームレートが一定に保持される。
【０１９５】
この場合にも、操作性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる画像記録装置を提供することができる。また、電池の寿命を長くすることができるので環境負荷を低減できる。
【０１９６】
更に、図３０に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断してクロック周波数を一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより消費電力制御を行う構成としても良い。
【０１９７】
すなわち、図３０に示すように、クロック信号が所定の周波数に設定されているステップＳ．１”の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２”）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．３”）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．４”に移行する。ついで、Ｓ．４”において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。
Ｓ．４”において、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、制御手段（ＣＰＵ）は、クロック周波数を小さくするために、クロック信号の周波数を所定量ダウンさせる（Ｓ．５”）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）はＳ．２”に戻って、Ｓ．２”以降の処理を行う。Ｓ．２”〜Ｓ．５”の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数が設定された初期の周波数から所定量づつリニアーにダウンされる。
Ｓ．４”において、状態量が第１所定値ＳＬ１を超えているときには、Ｓ．５”の処理を行わずにＳ．２”に戻り、Ｓ．２”〜Ｓ．４”の処理が繰り返されることにより、クロック信号の周波数が一定に保持される。
【０１９８】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、クロック周波数をアップさせるためにＳ．６”に移行して、クロック信号の周波数をアップさせる。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２”に戻る。Ｓ．２”、Ｓ．３”、Ｓ．６”の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数が設定された初期の周波数から一定量ずつリニアーにアップされる。
この実施例１の変形例１では、第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間に状態量としての振動量がある場合、操作状況が安定していると考えられるので、クロック信号の周波数が一定に保持される。
【０１９９】
この場合にも、操作性を犠牲にすることなく使用状況に応じて消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる画像記録装置を提供することができる。また、電池の寿命を長くすることができるので環境負荷を低減できる。
（実施例２）
この実施例２でも、図３１に示すように、電源がオンされて、表示部１、１０の輝度が所定の初期の輝度に設定されているものとして説明する（Ｓ．１１）。この状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．１２）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量を判断する（Ｓ．１３）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１を超えかつ第２所定値ＳＬ２以下のときには、表示部１、１０のバックライトの照明光量を大きくするために、所定量輝度をアップさせる（Ｓ．１４）。
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２に戻って、Ｓ．１２以降の処理を行う。Ｓ．１２〜Ｓ．１４の処理が一定時間毎に繰り返し行われることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度がリニアーにアップされる。
【０２００】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１以下又は第２所定値ＳＬ２を超えているときには、表示部１、１０のバックライトの照明光量を小さくするために、所定量輝度をダウンさせる（Ｓ．１５）。
【０２０１】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２に戻って、Ｓ．１２以降の処理を行う。このＳ．１２、Ｓ．１３、Ｓ．１５の処理が一定時間繰り返されることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度がリニアーにダウンされる。
【０２０２】
検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１を超えかつ第２所定値ＳＬ２以下のときには、ユーザが使用していると考えられ、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１以下又は第２所定値ＳＬ２を超えているときには、状態量が小さすぎたり、大きすぎたりするので、装置本体の使用中の振動ではなく、装置本体を携帯していないか又は画像記録装置を持ち運ぶ際の振動と考えられる。
【０２０３】
従って、この実施例２によれば、この場合でも、ユーザの使用状況に応じて消費電力を変更でき、視認性を犠牲にすることなく使用状況に応じてより一層消費電力を適宜柔軟に変更して電池の長寿命化に貢献することができる。ここで、検出信号の状態量としては、実施例１と同様に、検出信号の振幅ＡＰ、検出信号の周期ＴＷ、検出信号の変化率ΔＸ、ΔＹを用いることができる。
【０２０４】
この実施例２では、検出信号ＤＯＳの状態量に基づき、制御手段（ＣＰＵ）が表示部１、１０の輝度をリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより制御を行う構成としたが、図３２に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断して画像のフレームレートを一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより制御を行う構成としても良い。
【０２０５】
すなわち、図３２に示すように、電源がオンされて、フレームレートが所定の初期のフレームレートに設定されているステップＳ．１１’の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．１２’）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量を判断する（Ｓ．１３’）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１を超えかつ第２所定値ＳＬ２以下のときには、表示部１、１０の画像のフレームレートを大きくするために、所定量フレームレートをアップさせる（Ｓ．１４’）。
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２’に戻って、Ｓ．１２’以降の処理を行う。Ｓ．１２’〜Ｓ．１４’の処理が一定時間毎に繰り返し行われることにより、図２５に示すように、フレームレートがリニアーにアップされる。
【０２０６】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１以下又は第２所定値ＳＬ２を超えているときには、表示部１、１０の画像のフレームレートを小さくするために、フレームレートを所定量ダウンさせる（Ｓ．１５’）。
【０２０７】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２’に戻って、Ｓ．１２’以降の処理を行う。このＳ．１２’、Ｓ．１３’、Ｓ．１５’の処理が一定時間繰り返されることにより、図２５に示すように、フレームレートがリニアーにダウンされる。
【０２０８】
また、図３３に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断してクロック周波数を一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより電力制御を行う構成としても良い。
【０２０９】
すなわち、図３３に示すように、電源がオンされて、クロック信号の周波数が所定の初期の周波数に設定されているステップＳ．１１”の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．１２”）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量を判断する（Ｓ．１３”）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１を超えかつ第２所定値ＳＬ２以下のときには、クロック信号の周波数を大きくするために、初期に所定の値に設定された周波数を所定量アップさせる（Ｓ．１４”）。
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２”に戻って、Ｓ．１２”以降の処理を行う。Ｓ．１２”〜Ｓ．１４”の処理が一定時間毎に繰り返し行われることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数がリニアーにアップされる。
【０２１０】
一方、制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第１所定値ＳＬ１以下又は第２所定値ＳＬ２を超えているときには、クロック信号の周波数を小さくするために、周波数を所定量ダウンさせる（Ｓ．１５”）。
【０２１１】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．１２”に戻って、Ｓ．１２”以降の処理を行う。このＳ．１２”、Ｓ．１３”、Ｓ．１５”の処理が一定時間繰り返されることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数ががリニアーにダウンされる。
（実施例３）
この実施例３でも、図３４に示すように、電源がオンされて、表示部１、１０の輝度が所定の初期の輝度に設定されているものとする（Ｓ．２１）。また、制御手段（ＣＰＵ）は所定時間経過タイマーをリセットしているものとする（Ｓ．２２）。この状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２３）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．２４）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、経過時間ｔをカウントし（Ｓ．２５）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断する（Ｓ．２６）。
【０２１２】
経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときには、Ｓ．２４に戻って、再度、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．２６）。
【０２１３】
検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、Ｓ．２４〜Ｓ．２６の処理を繰り返し、Ｓ．２６において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．２７に移行して、表示部１、１０のバックライトの照明光量を大きくするために、表示部１、１０の輝度を所定量アップさせる。
【０２１４】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２に戻って、Ｓ．２２以降の処理を行う。Ｓ．２２〜Ｓ．２７の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度がリニアーにアップされる。
【０２１５】
制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．２８に移行して、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。制御手段（ＣＰＵ）は、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、経過時間ｔをカウントする（Ｓ．２９）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断し（Ｓ．３０）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときにはＳ．２８に戻り、再度、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、Ｓ．２８〜Ｓ．３０の処理を繰り返し、Ｓ．３０において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．３１に移行して、表示部１、１０のバックライトの照明光量を小さくするために、所定量輝度をダウンさせる。
【０２１６】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２に戻り、Ｓ．２２〜Ｓ．２４、Ｓ．２８〜Ｓ．３１の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、表示部１、１０の輝度がリニアーにダウンされる。
【０２１７】
また、状態量が第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間にあるときには、Ｓ．２２〜Ｓ．２４、Ｓ．２８の処理が実行され、輝度が一定に保持される。
【０２１８】
この実施例によれば、振動量の大きさが一定時間継続して所定量を超えている場合に輝度を増大させ、振動量の大きさが一定時間継続して所定量未満である場合に輝度を減少させることにしたので、使用中、不使用中を確実に判断でき、また、振動量の大きさが一定時間継続していないときには、輝度が一定に保持されることになるので、使用中の輝度の安定化を図ることができる。
【０２１９】
この実施例３によれば、ユーザの使用状況を確認してから、一定量ずつ輝度をリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせるか否かを判断するので、各回路を構成する素子の応答速度に対処可能で、画像記録装置の動作が安定する。
【０２２０】
この実施例３でも、検出信号ＤＯＳの状態量としては、実施例１と同様に、検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰ、検出信号の周期ＴＷ、検出信号の変化率ΔＸ、ΔＹを用いることができる。
【０２２１】
この実施例３では、検出信号ＤＯＳの状態量に基づき、制御手段（ＣＰＵ）が表示部１、１０の輝度をリニアーにかつリアルタイムアップダウンさせることにより電力制御を行う構成としたが、図３５に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断して画像のフレームレートを一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより電力制御を行う構成としても良い。
【０２２２】
すなわち、図３５に示すように、電源がオンされて、フレームレートが所定の初期のフレームレートに設定され（ステップＳ．２１’）、制御手段（ＣＰＵ）が所定時間経過タイマーをリセットしているステップＳ．２２’の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２３’）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．２４’）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、経過時間ｔをカウントし（Ｓ．２５’）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断する（Ｓ．２６’）。
【０２２３】
経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときには、Ｓ．２４’に戻って、再度、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する。
【０２２４】
検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、Ｓ．２４’〜Ｓ．２６’の処理を繰り返し、Ｓ．２６’において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．２７’に移行して、表示部１、１０の画像のフレームレートを大きくするために、フレームレートを所定量アップさせる。
【０２２５】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２’に戻って、Ｓ．２２’以降の処理を行う。Ｓ．２２’〜Ｓ．２７’の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、フレームレートが所定量毎にリニアーにアップされる。
【０２２６】
制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．２８’に移行して、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。制御手段（ＣＰＵ）は、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、経過時間ｔをカウントする（Ｓ．２９’）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断し（Ｓ．３０’）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときにはＳ．２８’に戻り、再度、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、Ｓ．２８’〜Ｓ．３０’の処理を繰り返し、Ｓ．３０’において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．３１’に移行して、表示部１、１０の画像のフレームレートを小さくするために、所定量フレームレートをダウンさせる。
【０２２７】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２’に戻り、Ｓ．２２’〜Ｓ．２４’、Ｓ．２８’〜Ｓ．３１’の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、フレームレートが所定量毎リニアーにダウンされる。
また、状態量が第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間にあるときには、Ｓ．２２’〜Ｓ．２４’、Ｓ．２８’の処理が実行され、フレームレートが一定に保持される。
この実施例によれば、振動量の大きさが一定時間継続して所定量を超えている場合にフレームレートを増大させ、振動量の大きさが一定時間継続して所定量未満である場合にフレームレートを減少させることにしたので、使用中、不使用中を確実に判断でき、また、振動量の大きさが一定時間継続していないときには、フレームレートが一定に保持されることになるので、使用中の輝度の安定化を図ることができる。
【０２２８】
また、図３６に示すように、制御手段（ＣＰＵ）が操作状況を判断してクロック周波数を一定量ずつリニアーにかつリアルタイムにアップダウンさせることにより制御を行う構成としても良い。
【０２２９】
すなわち、図３６に示すように、電源がオンされて、クロック信号の周波数が所定の周波数に設定され（Ｓ．２１”）、制御手段（ＣＰＵ）が所定時間経過タイマーをリセットしているＳ．２２”の状態で、振動検出手段２Ｚが装置本体の振動を検出すると（Ｓ．２３”）、検出信号ＤＯＳが制御手段（ＣＰＵ）に入力される。ついで、制御手段は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する（Ｓ．２４”）。制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、経過時間ｔをカウントし（Ｓ．２５”）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断する（Ｓ．２６”）。
【０２３０】
経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときには、Ｓ．２４”に戻って、再度、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているか否かを判断する。
【０２３１】
検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２を超えているときには、Ｓ．２４”〜Ｓ．２６”の処理を繰り返し、Ｓ．２６’において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．２７”に移行して、クロック信号の周波数を大きくするために、クロック信号の周波数を所定量アップさせる。
【０２３２】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２”に戻って、Ｓ．２２”以降の処理を行う。Ｓ．２２”〜Ｓ．２７”の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数が所定量毎にリニアーにアップされる。
【０２３３】
制御手段（ＣＰＵ）は、検出信号ＤＯＳの状態量が第２所定値ＳＬ２未満のときには、Ｓ．２８”に移行して、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。制御手段（ＣＰＵ）は、状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、経過時間ｔをカウントする（Ｓ．２９”）。ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えているか否かを判断し（Ｓ．３０”）、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えていないときにはＳ．２８”に戻り、再度、状態量が第１所定値ＳＬ１未満であるか否かを判断する。状態量が第１所定値ＳＬ１未満のときには、Ｓ．２８”〜Ｓ．３０”の処理を繰り返し、Ｓ．３０”において、経過時間ｔが所定値ＴＬを超えると、Ｓ．３１”に移行して、クロック信号の周波数をを小さくするために、クロック信号の周波数をダウンさせる。
【０２３４】
ついで、制御手段（ＣＰＵ）は、Ｓ．２２”に戻り、Ｓ．２２”〜Ｓ．２４”、Ｓ．２８”〜Ｓ．３１”の処理が一定時間毎に繰り返されることにより、図２５に示すように、クロック信号の周波数が所定量毎リニアーにダウンされる。
また、状態量が第１所定値ＳＬ１と第２所定値ＳＬ２との間にあるときには、Ｓ．２２”〜Ｓ．２４”、Ｓ．２８”の処理が実行され、クロック信号の周波数が一定に保持される。
この実施例によれば、振動量の大きさが一定時間継続して所定量を超えている場合にクロック信号の周波数を増大させ、振動量の大きさが一定時間継続して所定量未満である場合にクロック信号の周波数を減少させることにしたので、使用中、不使用中を確実に判断でき、また、振動量の大きさが一定時間継続していないときには、クロック信号の周波数が一定に保持されることになるので、使用中のクロック信号の周波数の安定化を図ることができる。
【０２３５】
振動検出手段として姿勢検出センサを用いた場合には、姿勢検出センサの検出信号が正立状態を意味する信号か否かを判断し、姿勢検出センサの検出信号が正立状態を意味する信号でないことが一定時間継続した場合に、ユーザが不使用中であると判断して表示部１、１０の輝度を低くすれば良い。
【０２３６】
この他、以下に説明する変形例が考えられる。
（変形例１）
制御手段（ＣＰＵ）は、装置本体がモニタリング作動中である場合には、低輝度方向に表示部の輝度を制御しても良い。
【０２３７】
この変形例１によれば、使用中であっても操作状況から考えてユーザーが画像を緻密に確認する必要があるとは考えられないときに、輝度が低くなる方向に制御して省電力化を図ることができる。また、制御手段（ＣＰＵ）は、装置本体がモニタリング作動中である場合には、フレームレートが小さくなる方向に装置本体を制御しても良い。更に、制御手段（ＣＰＵ）は、装置本体がモニタリング作動中である場合には、クロック周波数が小さくなる方向に装置本体を制御しても良い。
（変形例２）
制御手段（ＣＰＵ）は、操作状況が高速動作を必要とする動作のときには高輝度方向にあらかじめ輝度を設定し、操作状況が高速動作を必要としない動作のときには低輝度方向にあらかじめ輝度を設定し、振動検出手段２Ｚによる検出を禁止しても良い。
【０２３８】
この変形例２によれば、例えば、静止画再生動作、音声再生動作、メニュー表示、日付表示、セットアップ表示、セルフタイマー動作、ストロボ充電動作、ストロボ発光動作、ズーム動作、ロング秒時撮影の露光動作（長時間露光撮影）、インターバル撮影時のインターバル動作、音声モード動作時等の高速動作の必要がないときには、検出信号の振幅が大きくても表示部の輝度を低く設定し、静止画撮影動作、動画撮影動作、フォーカス動作、動画再生動作、画像記録装置とパーソナルコンピュータとの間でのデータ通信動作、連写動作、起動動作等の高速動作が必要な時には、検出信号の振幅が小さくても、表示部の輝度を高輝度に設定できる。
【０２３９】
また、例えば、強制的に輝度を減少方向に設定したときには、表示部１、１０の輝度を検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰの大きさにかかわらず低輝度方向に制御すること、ハイパーフォーマンスモードに設定したときには、表示部１、１０の輝度を検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰの大きさにかかわらず高輝度方向に制御することもできる。
【０２４０】
振動検出手段２Ｚとして姿勢検出手段（姿勢検出センサ）を用いた場合、特に表示部１、１０の視認性を必要としない場合には、姿勢検出手段の姿勢信号により装置本体が正立状態（撮像状態）にあると判断された時、表示部１、１０の輝度を低輝度方向に制御でき、逆に、表示部１、１０の視認性を良くしたい場合には、表示部１、１０の輝度を高輝度方向に制御できる。
【０２４１】
また、制御手段（ＣＰＵ）は、操作状況が高速動作を必要とする動作のときには高フレームレート方向にフレームレートをあらかじめ設定し、操作状況が高速動作を必要としない動作のときには低フレームレート方向にフレームレートをあらかじめ設定し、振動検出手段２Ｚによる検出を禁止しても良い。
【０２４２】
このように、強制的にフレームレートを減少方向に設定したときには、画像のフレームレートを検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰの大きさにかかわらず低フレームレートに設定すること、ハイパーフォーマンスモードに設定したときには画像のフレームレートを検出信号ＤＯＳの振幅ＡＰの大きさにかかわらず高フレームレートに設定することもできる。
【０２４３】
更に、制御手段（ＣＰＵ）は、操作状況が高速動作を必要とする動作のときには高クロック周波数方向にクロック周波数をあらかじめ設定し、操作状況が高速動作を必要としない動作のときには低クロック周波数方向にクロック周波数をあらかじめ設定し、振動検出手段２Ｚによる検出を禁止しても良い。
（変形例３）
クロック信号発生回路３Ｘは、複数個あっても良い。クロック信号発生回路３Ｘを複数個設けることにすると、クロック信号の周波数を細部の回路に渡って変更できるので、消費電力をより一層低減できる。
【０２４４】
なお、振動検出手段２Ｚとして、手ぶれ補正に用いるジャイロセンサ、姿勢検出に用いる姿勢検出センサを用いれば、消費電力制御に専用の振動検出手段２Ｚを用いる必要がないので、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【０２４５】
なお、姿勢検出センサは、ＬＣＤに画像を再生表示する際の縦横自動修正や撮影構図の自動修正に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】デジタルカメラの正面図である。
【図２】デジタルカメラの背面図である。
【図３】デジタルカメラの上面図である。
【図４】デジタルカメラの内部のシステム構成の概要を示すブロック回路図である。
【図５】デジタルカメラの一般的動作概要を説明するためのフローチャートである。
【図６】デジタルカメラの手ぶれ補正の原理を説明するための図であって、（ａ）はデジタルカメラの傾きを示し、（ｂ）はデジタルカメラの撮影レンズとＣＣＤの撮像面との関係を示す部分拡大図である。
【図７】デジタルカメラのレンズ鏡胴の固定筒を示す正面図である。
【図８】図７に示す固定筒の縦断面図である。
【図９】図７に示す固定筒の背面図であって、（ａ）はフレキシブルプリント基板を取り付けてない状態を示す図であり、（ｂ）はフレキシブルプリント基板を取り付けた状態を示す図である。
【図１０】ＣＣＤステージの分解斜視図である。
【図１１】図９（ｂ）のII−II線に沿う部分拡大断面図である。
【図１２】基準位置強制保持機構の要部を示す説明図であって、（ａ）はＣＣＤステージとステッピングモータと変換機構との連結関係を示す斜視図、（ｂ）は変換機構の部分を拡大して示す斜視図である。
【図１３】回転伝達ギヤのカム溝を示す模式図であって、（ａ）は回転伝達ギヤの底面図であり、（ｂ）は（ａ）に記載の環状の一点鎖線Ｖに沿って得られた断面を示した図であり、（ｃ）はカムピンがカム溝の傾斜面部を摺動して回転伝達ギヤがベース部材に向かって押し上げられた状態を示し、（ｄ）はカムピンがカム溝の頂上平坦部に当接して回転伝達ギヤが最も押し上げられた状態を示し、（ｅ）はカムピンが絶壁を通過して谷底平坦部に当接して回転伝達ギヤが最も押し下げられた状態を示している。
【図１４】図１２（ａ）に示す押さえピンと凹所との嵌合状態を説明するための説明図であって、（ａ）は押さえピンと凹所周壁との密接状態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）は押さえピンと凹所周壁との離間状態を示す部分拡大断面図である。
【図１５】基準位置強制保持制御回路のブロック回路図である。
【図１６】手ぶれ補正機構の基準位置強制保持機構の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】手ぶれ検出回路の一例を示す回路図である。
【図１８】手ぶれ補正制御回路のブロック回路図である。
【図１９】ばらつき補正設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】手ぶれ補正制御回路の処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】撮像装置の手ぶれ補正処理の一連の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明に係わる装置本体の回路構成を示すブロック図である。
【図２３】図２２に示す撮像手段の他の構成を示すブロック図である。
【図２４】本発明の実施例１の制御手段による制御フローの一例を示す図である。
【図２５】本発明の各実施例に係わる消費電力の増減状態を示す概念図である。
【図２６】本発明の制御手段の検出信号の状態量として振幅を用いた例を示す図である。
【図２７】本発明の制御手段の検出信号の状態量として周期を用いた例を示す図である。
【図２８】本発明の制御手段の検出信号の状態量として変化量を用いた例を示す図である。
【図２９】本発明の実施例１の制御手段による制御フローの他の例を示す図である。
【図３０】本発明の実施例１の制御手段による制御フローの更に他の例を示す図である。
【図３１】本発明の実施例２の制御手段による制御フローの一例を示す図である。
【図３２】本発明の実施例２の制御手段による制御フローの他の例を示す図である。
【図３３】本発明の実施例２の制御手段による制御フローの更に他の例を示す図である。
【図３４】本発明の実施例３の制御手段による制御フローの一例を示す図である。
【図３５】本発明の実施例３の制御手段による制御フローの他の例を示す図である。
【図３６】本発明の実施例３の制御手段による制御フローの更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４７】
２Ｚ…振動検出手段
１０…表示部
１０４３…制御手段（制御回路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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