(57)【要約】【課題】身分保証機関と来訪受付装置がオフラインであっても身分照会を可能とすると共に、登録作業負担を軽減できる身分照会システムを提供する。【解決手段】サーバ５１は、ネットワークとクライアント５２を介して携帯端末Ａ，Ｂと通信可能であり、まず携帯端末Ａに対して代表者認証（Ｓ１３）を行うことで、この携帯端末Ａの使用者が、予め直接本人確認して登録済みの代表者であることを確認する。そして、正常に確認したら、新規登録対象の携帯端末Ｂに対して、生体認証機能を配信して（Ｓ１５）認証用生体情報を取得させる（Ｓ１７）。その後、身分情報Ｂの入力や再度の代表者認証を経て、携帯端末Ｂに身分情報Ｂを書き込むと共にその生体認証機能を有効化する（Ｓ２３）。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型情報機器と来訪受付装置と、被登録側に備えられるクライアント装置と登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とからなる身分照会システムであって、
前記携帯型情報機器は、
該携帯型情報機器所有者の身分情報を格納する身分情報格納部と、
該携帯型情報機器所有者の生体識別情報を格納し、生体認証機能を有する生体認証機能部を備え、
前記来訪受付装置は、
前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取る身分情報読み取り手段と、
報知機能部と、
前記身分情報読み取り手段により前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取ると前記携帯型情報機器の生体認証機能部に対する生体認証実行指示を送信する指示手段とを有し、
前記携帯型情報機器は、該生体認証実行指示を受信すると、前記生体認証機能部において来訪者の生体情報を読み取って前記生体識別情報により来訪者を生体認証し、該生体認証結果を前記来訪受付装置に送信する生体認証実行手段を更に有し、
前記来訪受付装置は、該生体認証結果を受信し、前記報知機能部により前記身分情報と前記生体認証結果を出力する結果出力手段を更に有し、
前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、
前記サーバ装置は、ネットワークと前記クライアント装置を介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部により所有者の生体認証を行わせて認証成功した場合には、前記ネットワークと前記任意のクライアント装置を介して任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して、前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第２の登録手段を有することを特徴とする身分照会システム。
【請求項２】
携帯型情報機器と来訪受付装置と、登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とからなる身分照会システムであって、
前記携帯型情報機器は、
該携帯型情報機器所有者の身分情報を格納する身分情報格納部と、
該携帯型情報機器所有者の生体識別情報を格納し、生体認証機能を有する生体認証機能部を備え、
前記来訪受付装置は、
前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取る身分情報読み取り手段と、
報知機能部と、
前記身分情報読み取り手段により前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取ると前記携帯型情報機器の生体認証機能部に対する生体認証実行指示を送信する指示手段とを有し、
前記携帯型情報機器は、該生体認証実行指示を受信すると、前記生体認証機能部において来訪者の生体情報を読み取って前記生体識別情報により来訪者を生体認証し、該生体認証結果を前記来訪受付装置に送信する生体認証実行手段を更に有し、
前記来訪受付装置は、該生体認証結果を受信し、前記報知機能部により前記身分情報と前記生体認証結果を出力する結果出力手段を更に有し、
前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、
前記サーバ装置は、ネットワークを介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部によりその所有者の前記生体認証を行わせて認証成功した場合には、該特定の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介して登録処理機能をダウンロードする第２の登録手段を有し、
前記特定の前記携帯型情報機器は、前記登録処理機能により、任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせることを特徴とする身分照会システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、予め前記ネットワークを介して前記登録対象の前記携帯型情報機器に前記生体認証機能を配信すると共に仮の身分情報を登録させ、
前記特定の前記携帯型情報機器の前記登録処理機能は、該仮の身分情報に基づいて前記身分情報を生成して登録すると共に、該生体認証機能により前記生体識別情報を生成・格納させることで前記生体認証機能部を備えさせることを特徴とする請求項２記載の身分照会システム。
【請求項４】
前記携帯型情報機器は非接触ＩＣカードを内蔵した携帯端末であり、前記来訪受付装置と前記身分情報設定装置と前記クライアント装置は該非接触ＩＣカードのリーダ／ライタを備え、前記携帯型情報機器と前記来訪受付装置又は前記身分情報設定装置あるいは前記クライアント装置とは、前記リーダ／ライタと前記非接触ＩＣカードにより通信を行うことを特徴とする請求項１記載の身分照会システム。
【請求項５】
携帯型情報機器と来訪受付装置からなるシステムに対して、該携帯型情報機器に該携帯型情報機器と来訪受付装置とによる身分照会処理に必要となる情報・機能を登録する、被登録側に備えられるクライアント装置と登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とから成る身分情報登録システムであって、
前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに身分情報を登録すると共に生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、
前記サーバ装置は、ネットワークと前記クライアント装置を介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部により所有者の生体認証を行わせて認証成功した場合には、前記ネットワークと前記クライアント装置を介して任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して、前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第２の登録手段を有することを特徴とする身分情報登録システム。
【請求項６】
携帯型情報機器と来訪受付装置からなるシステムに対して、該携帯型情報機器に該携帯型情報機器と来訪受付装置とによる身分照会処理に必要となる情報・機能を登録する、登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とから成る身分情報登録システムであって、
前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに身分情報を登録すると共に生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、
前記サーバ装置は、ネットワークを介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部によりその所有者の前記生体認証を行わせて認証成功した場合には、該特定の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介して登録処理機能をダウンロードする登録権限付与手段を有し、
前記特定の前記携帯型情報機器は、前記登録処理機能により、任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせることを特徴とする身分情報登録システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、予め前記ネットワークを介して前記登録対象の前記携帯型情報機器に前記生体認証機能を配信すると共に仮の身分情報を登録させる仮登録手段を更に有し、
前記特定の前記携帯型情報機器の前記登録処理機能は、該仮の身分情報に基づいて前記身分情報を生成して登録すると共に、該生体認証機能により前記生体識別情報を生成・格納させることで前記生体認証機能部を備えさせることを特徴とする請求項６記載の身分情報登録システム。
【請求項８】
携帯型情報機器と来訪受付装置からなる身分照会システムに関して、
該携帯型情報機器に、該携帯型情報機器と来訪受付装置とによる身分照会処理に必要となる情報・機能を登録する身分情報登録システムにおけるサーバ装置のコンピュータを、
ネットワークと被登録者側に備えられるクライアント装置を介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が身分情報設定装置により登録済みの特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部により所有者の生体認証を行わせて認証成功した場合には、前記ネットワークと前記クライアント装置を介して任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して、前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第２の登録手段、
として機能させる為のプログラム。
【請求項９】
携帯型情報機器と来訪受付装置からなる身分照会システムに関して、
該携帯型情報機器に、該携帯型情報機器と来訪受付装置とによる身分照会処理に必要となる情報・機能を登録する身分情報登録システムにおけるサーバ装置のコンピュータを、
ネットワークを介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が身分情報設定装置により登録済みの特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部によりその所有者の前記生体認証を行わせて認証成功した場合には、該特定の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介して登録処理機能をダウンロードする登録権限付与手段、
として機能させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、訪問先において来訪者の身分照会を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、執拗な勧誘あるいは訪問販売などを目的とした来訪者の対応にストレスを感じる場面が多く、その煩わしさから居留守を使う人もいる。このため、真っ当な宅配業者からの配達が再配達になってしまったり、知人にわざわざ玄関前から携帯電話で電話をかけさせたりなど、不便が生じている。
【０００３】
監視カメラでは知っている顔かそうでないかを判断はできるが、例えば宅配業者を装った強盗は見抜けない。また、時間指定の宅配などで見知らぬ顔の宅配員が来訪する時刻に、宅配とは無関係な歓迎せざる人が来訪した場合には余計な対応を避けられない。
【０００４】
そこで、宅配業者が宅配先に来たとき、宅配担当者の身分を宅配先に証明するインターホンシステムが考案され、例えば下記特許文献１に開示されている。
特許文献１に記載された宅配業者身分照明方法では、訪問者が携帯する記憶媒体に２対の非対称鍵ペアを使って訪問者の従業員固有情報を書き込んでおき、訪問先のインターホンの読取装置に記憶媒体の従業員固有情報を読み取らせ、暗号化された従業員固有情報を復号化したものと暗号化されていない領域から読み取った従業員固有情報とが一致したことで身分証明を行っている。
【特許文献１】特開２００６−０３３４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１における訪問者本人が携帯すべき身分証明情報は、訪問者本人が手放さないことが前提であるため、盗難・強奪などで悪意ある第３者が容易になりすますことができる。
【０００６】
本発明の課題は、第３者が容易になりすますことができず、身分保証機関と来訪受付装置がオフラインであっても身分照会を可能とすると共に、代表者に登録権限を付与し、他の利用者の登録を代表者が行えるようにすることで、登録作業負担を軽減できる身分照会システム、身分情報登録システム、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の身分照会システムは、携帯型情報機器と来訪受付装置と、被登録側に備えられるクライアント装置と登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とからなる身分照会システムであって、前記携帯型情報機器は、該携帯型情報機器所有者の身分情報を格納する身分情報格納部と、該携帯型情報機器所有者の生体識別情報を格納し、生体認証機能を有する生体認証機能部を備え、前記来訪受付装置は、前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取る身分情報読み取り手段と、報知機能部と、前記身分情報読み取り手段により前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取ると前記携帯型情報機器の生体認証機能部に対する生体認証実行指示を送信する指示手段とを有し、前記携帯型情報機器は、該生体認証実行指示を受信すると、前記生体認証機能部において来訪者の生体情報を読み取って前記生体識別情報により来訪者を生体認証し、該生体認証結果を前記来訪受付装置に送信する生体認証実行手段を更に有し、前記来訪受付装置は、該生体認証結果を受信し、前記報知機能部により前記身分情報と前記生体認証結果を出力する結果出力手段を更に有し、前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、前記サーバ装置は、ネットワークと前記クライアント装置を介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部により所有者の生体認証を行わせて認証成功した場合には、前記ネットワークと前記任意のクライアント装置を介して任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して、前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第２の登録手段を有する。
【０００８】
本発明の第２の身分照会システムは、携帯型情報機器と来訪受付装置と、登録側に備えられる身分情報設定装置及びサーバ装置とからなる身分照会システムであって、前記携帯型情報機器は、該携帯型情報機器所有者の身分情報を格納する身分情報格納部と、該携帯型情報機器所有者の生体識別情報を格納し、生体認証機能を有する生体認証機能部を備え、前記来訪受付装置は、前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取る身分情報読み取り手段と、報知機能部と、前記身分情報読み取り手段により前記携帯型情報機器から前記身分情報を読み取ると前記携帯型情報機器の生体認証機能部に対する生体認証実行指示を送信する指示手段とを有し、前記携帯型情報機器は、該生体認証実行指示を受信すると、前記生体認証機能部において来訪者の生体情報を読み取って前記生体識別情報により来訪者を生体認証し、該生体認証結果を前記来訪受付装置に送信する生体認証実行手段を更に有し、前記来訪受付装置は、該生体認証結果を受信し、前記報知機能部により前記身分情報と前記生体認証結果を出力する結果出力手段を更に有し、前記身分情報設定装置は、特定の前記携帯型情報機器にネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる第１の登録手段を有し、前記サーバ装置は、ネットワークを介して任意の前記携帯型情報機器と通信を行って、該携帯型情報機器が前記特定の前記携帯型情報機器であり且つその前記生体認証機能部によりその所有者の前記生体認証を行わせて認証成功した場合には、該特定の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介して登録処理機能をダウンロードする第２の登録手段を有し、前記特定の前記携帯型情報機器は、前記登録処理機能により、任意の登録対象の前記携帯型情報機器に対して前記ネットワークを介さずに前記身分情報を登録すると共に前記生体認証機能部を備えさせる。
【０００９】
また、上記第２の身分照会システムにおいて、例えば、前記サーバ装置は、予め前記ネットワークを介して前記登録対象の前記携帯型情報機器に前記生体認証機能を配信すると共に仮の身分情報を登録させ、前記特定の前記携帯型情報機器の前記登録処理機能は、該仮の身分情報に基づいて前記身分情報を生成して登録すると共に、該生体認証機能により前記生体識別情報を生成・格納させることで前記生体認証機能部を備えさせるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の身分照会システム、身分情報登録システム、プログラム等によれば、来訪者の携帯型情報機器と来訪受付装置により、生体認証された来訪者の身分（氏名や会社名など）を照会することができるので、身分保証機関とはオフラインの状態で、なりすましや悪質な勧誘・訪問販売などを回避できる。そして、更に、代表者に登録権限を付与し、他の利用者の登録を代表者が行えるようにすることで、登録作業負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
以下の実施の形態においては、携帯型情報機器の例として非接触ＩＣカード機能を搭載した携帯端末１０を用い、身分情報を非接触ＩＣカードに格納する場合の身分照会方法とそれを実現するシステムについて説明する。また、図１等に示す来訪受付装置２０と生体認証機能部１２は非接触ＩＣカード１１を経由して通信するものとする。
【００１２】
図１は、本例のシステムモデルを説明する図である。
図１に示すように、本例のシステムモデルは、来訪者１が携帯する携帯端末１０、被訪問者２宅に設置される来訪受付装置２０、及びセキュリティ事業者３から構成される。携帯端末１０は、少なくとも非接触ＩＣカード１１と生体認証機能部１２を備え、来訪受付装置２０は、少なくともリーダ／ライタ２１と報知機能部２２を備える。
【００１３】
図１（ａ）は、来訪受付装置２０と来訪者１の携帯端末１０の初期設定に関するモデルを示している。
来訪者１の身分情報を保証するセキュリティ事業者３は、被訪問者２が購入することにより出荷される来訪受付装置２０に対して身分情報を読み出すためのアクセスキーを設定する。
【００１４】
また、セキュリティ事業者３は、身分情報の保証を申請してきた携帯端末所有者（来訪者１）に対して、身分情報発行時に身分情報を携帯端末１０内蔵の非接触ＩＣカード１１に書き込み、携帯端末１０内蔵の生体認証機能部１２に、来訪者１の生体情報を読み取らせ、認証用の生体識別情報を登録する。ここで、携帯端末所有者はセキュリティ事業者３に対して何らかの形で身分証明を行うものとする。
【００１５】
この来訪者１の身分証明システムへの登録手続きについて以下に具体例を挙げて説明する。
来訪者１となる例えば富士太郎は、訪問先に身分（氏名：富士太郎、会社名：〇〇物流）を照会できるように携帯端末１０を設定するため、身分証明書、社員証等をセキュリティ事業者３に提示する。セキュリティ事業者３は、本人であること、正当な社員であること等を目視等により確認し、確認ＯＫであれば、携帯端末１０に生体認証機能部１２を実現させる生体認証ソフトウェア（例えば指紋認証用）をインストールする。
【００１６】
尚、例えば指紋認証であれば、携帯端末１０には何等かの方式の（例えば光学式の）指紋認証用センサが備えられており、このセンサと生体認証ソフトウェアとにより生体認証機能部１２が実現される。但し、以下の説明では、指紋認証用センサ等のセンサについては逐一述べることはなく、上記生体認証ソフトウェアのインストール（ダウンロード）を以って、携帯端末１０に生体認証機能部１２を備えさせるものとする。
【００１７】
そして、上記の様にして生体認証機能部１２を備えさせた携帯端末１０を用いて、この生体認証機能部１２により富士太郎の生体情報（例えば指紋情報）を読み取らせて、既存の処理によりこの生体情報から特徴情報を抽出して、抽出した特徴情報を認証用の生体識別情報として携帯端末１０内の不図示のメモリに登録する。更に、携帯端末１０内蔵の非接触ＩＣカード１１に、身分照会システム用の領域を確保して身分情報（氏名：富士太郎、会社名：〇〇物流）を書き込む。
【００１８】
尚、認証用の生体識別情報は、生体認証機能部１２だけが読み取れる領域であれば、メモリ上のどこに格納しておいてもよい。当然ではあるが、認証用の生体識別情報はセキュリティ事業者３のみが発行時に設定できる。
【００１９】
以上の事前の登録処理の詳細については、後に図９を参照して説明する。
図１（ｂ）は、来訪時の来訪者情報の報知ならびに認証失敗時等の通知に関するモデルを示している。
【００２０】
携帯端末１０を所持した来訪者１が上記来訪受付装置２０を備える被訪問者２宅を訪問した場合、来訪受付装置２０は、携帯端末１０から上記身分情報を読み出し、更に携帯端末１０に来訪者１の生体認証を実行させ、この身分情報と生体認証結果を報知機能部２２が被訪問者２に報知する。
【００２１】
来訪受付側（被訪問者２）は、生体認証結果が失敗だった場合や悪質な勧誘だった場合、セキュリティ事業者３にその旨を通報する。セキュリティ事業者３は通報を受け、携帯端末所有者（来訪者１）に警報したり、当携帯端末１０の非接触ＩＣカード１１をリモートロックしたりする。
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る身分照会システムとそれによる身分照会方法、図１のシステムモデルにおける来訪受付装置と携帯端末のやり取り、及び携帯端末へ所有者の身分情報ならびに生体識別情報を登録する方法について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図２は、実施例１における来訪者１が携帯する携帯端末１０の構成、ならびに来訪受付装置２０の構成を説明する図である。
図２に示すように、来訪受付装置２０はリーダ／ライタ２１と報知機能部２２と制御部２３を有し、報知機能部２２は音声出力装置２６と画面表示装置２７を備える。携帯端末１０は非接触ＩＣカード１１と生体認証機能部１２を内蔵し、非接触ＩＣカード１１には上記身分情報（例えば氏名と会社名）が格納されており、生体認証機能部１２には上記認証用の生体識別情報が格納されている。尚、リーダ／ライタ２１は、ここでは当然、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタである。
【００２４】
尚、図３、図６等に示す来訪受付装置２０の処理は、制御部２３が不図示のメモリ等に予め格納されている所定のアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。また、携帯端末１０やその非接触ＩＣカード１１にも、不図示の制御部（プロセッサ）が備えられており、以下に説明するこれらの処理も、この制御部がプログラム実行することで実現される。
【００２５】
図３は、来訪受付時の来訪者の身分照会を行う処理シーケンスを説明する図である。
来訪者１が来訪受付装置２０のリーダ／ライタ２１に携帯端末１０を翳すと、図３に示すように、来訪受付装置２０は、リーダ／ライタ２１により非接触ＩＣカード１１から身分情報を読み出し（ステップＳ１）、更に非接触ＩＣカード１１経由で携帯端末１０の生体認証機能部１２に認証実行指示を出す（ステップＳ２）。生体認証機能部１２は、来訪者の生体情報（例えば指紋や顔画像）を読み取り（ステップＳ３）、上記内部メモリに保持してある認証用の生体識別情報と比較（照合）することで認証を行い（ステップＳ４）、認証結果を来訪受付装置に渡す（ステップＳ５）。来訪受付装置は、報知機能部に身分情報と生体認証結果を出力する。報知機能部は被訪問者に来訪者情報を報知する（ステップＳ６）。
【００２６】
尚、当然ではあるが、上記ステップＳ４の照合の際には、読み取った生体情報から上記登録時と同様に特徴情報を抽出して、抽出した特徴情報と認証用の生体識別情報とを比較（照合）する。尚、以下の説明では逐一述べないが、認証処理は生体情報から抽出した特徴情報を用いて行っている。
【００２７】
以下、先に例示した、登録手続きを済ませた携帯端末１０の所有者本人（富士太郎）が訪問先に訪れたときの身分照会を説明する。
上記登録手続きを済ませた携帯端末１０を所有者である富士太郎が携帯し、来訪受付装置２０のリーダ／ライタ２１に翳したとする。来訪受付装置２０は、携帯端末１０内蔵の非接触ＩＣカード１１から身分情報（氏名：富士太郎、会社名：〇〇物流）を取得する。
【００２８】
次に、生体認証機能部１２と通信を開始し、認証実行の指示を出す。生体認証機能部１２は携帯者（富士太郎）の生体情報を採取する。生体認証機能部１２は認証用生体識別情報と採取した生体情報とを比較（照合）することで認証を行い、この例では認証成功と判断するので、認証結果（成功）を来訪受付装置２０に返す。来訪受付装置２０の制御部２３は、リーダ／ライタ２１を介して認証結果（成功）を受け取り、画面表示装置２７に“富士太郎  〇〇物流  （認証成功）”と表示し、音声出力装置２６に“〇〇物流  富士太郎さんです”と出力させる。
【００２９】
次に、携帯端末所有者ではない人が訪問先に訪れたときの身分照会を説明する。
上記登録手続きを済ませた携帯端末１０を所有者でない富士次郎が携帯し、来訪受付装置２０のリーダ／ライタ２１に翳したとする。来訪受付装置２０は、携帯端末１０内蔵の非接触ＩＣカード１１から身分情報（氏名：富士太郎、会社名：〇〇物流）を取得する。次に、生体認証機能部１２と通信を開始し、認証実行の指示を出す。生体認証機能部１２は携帯者富士次郎の生体情報を採取する。生体認証機能部１２は認証用生体識別情報と採取した生体情報とを比較（照合）することで認証を行い、この例では認証失敗と判断するので、認証結果（失敗）を来訪受付装置２０に返す。来訪受付装置２０の制御部２３は、画面表示装置２７に“富士太郎  〇〇物流  （認証失敗）”と表示し、音声出力装置２７に“〇〇物流  富士太郎さん  認証できていません”と出力させる。
【００３０】
この場合、来訪受付装置２０は、図１（ｂ）のモデルに示すように、被訪問者２にセキュリティ事業者３へ通報するよう提示するなどする。あるいは、来訪受付装置２０が自動通報する。来訪受付装置２０からセキュリティ事業者３への通報は、来訪受付装置２０にネットワーク接続機能を付加してオンラインで行っても良い。その際、直ちに自動通報を行うのではなく、被訪問者２が通報するかしないかを選択可能とすることもできる。
【００３１】
被訪問者２から通知を受けたセキュリティ事業者３は、来訪者１の所属する会社に警報を出したり、当携帯端末１０をリモートでロックしたりする。
これにより、インターホンの場合であれば、屋内の報知機能から出力される来訪者情報の認証結果が成功で身分情報に覚えがある人だけ対応する、といったことが可能となる。
【００３２】
次に、以下、実施例２について説明する。
本実施例２は、実施例１における来訪受付装置２０に、電話機の着信履歴や電話帳と同様の機能を付加した来訪受付装置２０ａを用いるものである。
【００３３】
図４は、本実施例における来訪受付装置２０ａの構成を示す図である。
来訪受付装置２０ａは、実施例１の来訪受付装置２０に、入力装置２４と来訪情報記憶部２５を付加したものである。入力装置２４は、専用の各種ボタン（履歴一覧表示指示、内容表示指示、消去指示等）であってもよいし、タッチパネル等であってもよい。
【００３４】
上記図１で説明した処理の結果を、来訪情報記憶部２５に来訪履歴として記憶しておく。来訪情報記憶部２５には、例えば図４に示す来訪者ＩＤ、来訪時刻、認証結果（上記成功／失敗）、上記身分情報等が記憶される。来訪者ＩＤは、携帯端末１０に内蔵された非接触ＩＣカード１１の識別情報でもよいし、来訪受付装置２０内で割り当てる固有値としてもよい。更に、特に図示していないが、各情報を被訪問者が参照済みか否かを示す情報も格納される。
【００３５】
被訪問者が在宅時に訪問があった場合には、上記図１で説明したように、通常は直ちに被訪問者は身分情報、認証結果等の表示を見ることになる。一方、被訪問者が留守の間に訪問があった場合には、その後、被訪問者が帰宅して履歴表示を指示すると、上記来訪情報記憶部２５に記憶されている来訪履歴が一覧表示され、被訪問者はそのなかで未参照の情報を選択して表示させる等できる。これにより、留守中に誰が来たのか、本人であるか等を確認できる。
【００３６】
被訪問者は、更に履歴の各情報毎に、対応設定を行うことができる。例えば、認証結果が認証失敗の情報に対しては、対応設定を「拒否」等に設定することで、その後にこの訪問者が再び訪問してきた場合には、例えばその来訪者ＩＤによって対応方法を「拒否」と判定して、この判定に応じた処理（警報、通報等）を実行する。
【００３７】
次に実施例３として、携帯端末１０の生体認証機能部１２を来訪受付装置２０が認証するものについて説明する。
図５は、本実施例３のシステム構成を示す図であって、図２に示す実施例１のシステム構成における来訪受付装置２０と携帯端末１０が生体認証機能部１２ｂの認証情報を共有するようにして、来訪受付装置２０ｂと携帯端末１０ｂとしたものである。
【００３８】
図５に示すように、来訪受付装置２０ｂには認証情報を格納する認証情報格納部２８が設けられ、携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂには生体識別情報に加えて認証情報が格納されている。来訪受付装置２０ｂに格納される認証情報と携帯端末１０ｂに格納される認証情報は、それらを用いた認証アルゴリズムの実行により来訪受付装置２０ｂが携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂの正当性を認証できるものであれば何でもよく、特に例示等はしない。認証アルゴリズムも既存の一般的なものであってよく、特に説明しない。携帯端末１０ｂの生体認証方法は任意の形態を採用することができる。
【００３９】
これらの認証情報は秘匿される必要があり、例えば図１（ａ）に示すモデルにおけるセキュリティ事業者３が来訪受付装置２０ｂの出荷時と携帯端末１０ｂに対する身分情報発行時に耐タンパ性を持たせてそれぞれ格納することができる。
【００４０】
図６は、本実施例３における来訪受付時の来訪者の身分照会を行う処理シーケンスを説明する図である。図６に示すシーケンスは、図３に示すシーケンスに、携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂを認証する過程（ステップＳ７）を付加したものであり、その他の過程（ステップＳ１〜Ｓ６）は図３に示すものと同じである。
【００４１】
来訪受付装置２０ｂは、非接触ＩＣカード１１から身分情報を読み出した後、携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂが、生体認証機能の認証情報を持っていることを確認する（ステップＳ７）。
【００４２】
図１に示したモデルについて具体例としてその登録を説明した携帯端末と来訪者を再度例に取ると、来訪受付装置２０ｂは携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂの認証に成功すれば、実施例１と同様に処理実行し（ステップＳ２以降の処理を実行し）、失敗すれば、画面表示装置２７に“富士太郎  〇〇物流  （認証不可）”等と表示し、音声出力装置２６に“〇〇物流  富士太郎さん  認証できません”等と出力させる。
【００４３】
実施例３によれば、来訪受付装置２０ｂは携帯端末１０ｂの生体認証機能部１２ｂの認証を行うことから、例えば悪意の第３者が、常に生体認証結果として認証成功を返すような生体認証機能部を偽造しようとしても、生体認証機能部の認証情報を知らない限り、なりすますことはできない。
【００４４】
また、生体認証用ソフトウェアに生体認証機能部の認証情報を持たせることにより、例えば携帯端末Ａが指紋情報取得デバイス（上記指紋認証用センサ等）を搭載し、携帯端末Ｂが顔画像取得デバイスを搭載しているとしても、それらのデバイスとセットである生体認証用ソフトウェアが共通の認証情報を持っているので、格別に認証情報の格納について意識することなく携帯端末１０の製造が可能である。
【００４５】
すなわち、認証情報さえ持っていれば、携帯端末１０の機種毎に搭載する生体認証方法を変えられるので、携帯端末１０の新機種に対してより高度な生体認証方法または装置を搭載できる。
【００４６】
次に実施例４として、実施例１〜３における携帯端末１０に、利用者の身分情報ならびに生体識別情報を登録する方法について説明する。
図７は、本実施例４のシステム構成を示す図である。
【００４７】
図７に示すように、本例の登録システムは、携帯端末１０と身分情報設定装置３０から構成される。携帯端末１０は、生体認証機能がインストールされていない初期の状態であって、非接触ＩＣカード１１が身分情報設定装置３０のリーダ／ライタ３１と非接触で通信を行い、利用者の身分情報ならびに生体識別情報を設定する。
【００４８】
身分情報設定装置３０は、リーダ／ライタ３１のほか、制御部３３、承認入力部３４、生体認証機能格納部３８を有する。生体認証機能格納部３８に格納される生体認証機能は、携帯端末１０に生体認証機能を実現させるプログラムとすることができる。また、図９に示す身分情報設定装置３０の処理は、制御部３３が、不図示のメモリ等に予め格納されている所定のアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。
【００４９】
尚、身分情報設定装置３０は、上記セキュリティ事業者３（登録側）に設置される装置であり、上記の通り、利用者（被登録側の任意の登録対象者）がセキュリティ事業者３に出向いて登録を行う際に、本装置３０等を利用する。
【００５０】
図８は、携帯端末１０に格納される情報を説明する図である。
図８（ａ）は、生体認証機能（上記プログラム）がインストールされた直後の状態を示している。インストールされた生体認証機能により、生体認証機能部１２が生成される。図８（ｂ）は、生体認証機能部１２に生体識別情報が登録された状態を示している。図８（ｃ）は、非接触ＩＣカード１１に身分情報が書き込まれた状態を示している。
【００５１】
図９は、利用者の身分情報と生体識別情報を設定する処理シーケンスを説明する図である。
まず、利用者（実施例１〜３の来訪者）は図１の（ａ）に記載したシステムモデルに示すようにセキュリティ事業者３に出向き、利用者の携帯端末１０への生体認証機能のインストールと身分情報の書き込みを申し出る。セキュリティ事業者３は利用者が提示する身分証明書等で利用者の本人確認を行う。
【００５２】
利用者が本人であると確認されると、図９に示すように、セキュリティ事業者３のオペレータは身分情報設定装置３０に生体認証機能配信指示を入力する。
そして、利用者は、セキュリティ事業者に設置されている例えば身分情報設定装置３０本体に接続された図示しない生体認証機能配信端末または身分情報設定装置３０内の上記リーダ／ライタ３１に、自己の携帯端末１０を翳して、生体認証機能をダウンロードし、インストールする。その結果、携帯端末１０は初期状態から図８（ａ）に示す状態に遷移し、生体認証機能部１２が備えられる。
【００５３】
尚、上記不図示の生体認証機能配信端末もリーダ／ライタを備えている。尚、本例では、リーダ／ライタ３１等は非接触ＩＣカードのリーダ／ライタである。
また、尚、利用者は、事前に、生体認証機能を、セキュリティ事業者３が運用する身分情報設定装置３０を備えた専用Webサイトからインターネット経由等で自己の携帯端末１０にダウンロード／インストールしておくことで、上記の過程を省いてもよい。
【００５４】
上記のように生体認証機能をインターネット経由等で携帯端末１０に予めインストールしている場合には、図９に網掛で示すように、身分情報・生体識別情報の設定時には身分情報設定装置３０−生体認証機能部１２間で互いに認証し合う必要がある。この認証の手順については、任意の認証手順を採用可能であるが、実施例３で用いる認証手順と同様の手順で行うことができる。
【００５５】
インストール完了後、あるいは上記認証終了後に、身分情報設定装置３０は、オペレータからの指示に応じて、上記生体認証機能配信端末又はリーダ／ライタ３１により非接触ＩＣカード１１を介して、生体認証機能部１２に対して生体識別情報取得指示を送信する。これにより、利用者は、携帯端末１０に自身の生体情報を読み取らせ、再び上記生体認証機能配信端末あるいは身分情報設定装置３０本体のリーダ／ライタ３１に、携帯端末１０を翳す。これにより、生体認証機能部１２は取得完了通知を送信する（ここでは正常に取得できたものとする）。身分情報設定装置３０は、この取得完了通知を受信すると、取得完了通知を受けたことをオペレータに報知する。
【００５６】
セキュリティ事業者３のオペレータは、利用者の生体情報の読み取りが正確に行われたことと身分情報設定装置３０が取得完了通知を受信したことを確認し、身分情報設定装置３０に身分情報と承認指示を入力する。これに応じて身分情報設定装置３０は、生体認証機能部１２に登録確定指示を出す。生体認証機能部１２は、身分情報設定装置３０からの登録確定指示を受信すると、読み取った生体情報から生体識別情報を抽出して登録する。その結果、携帯端末は図８（ｂ）の状態に遷移する。
【００５７】
最後に、身分情報設定装置３０は、携帯端末１０の非接触ＩＣカード１１に身分情報を書き込み、携帯端末は、図８（ｃ）に示す状態に遷移する。
以上の処理により、セキュリティ事業者３に対して利用者の生体情報を残すことなく、携帯端末１０の生体認証機能部１２に正当な生体識別情報を設定することができる。
【００５８】
上述した本例の身分照会システムでは、携帯端末１０に格納されている所有者（利用者）の身分情報を照会すると共に、来訪受付装置２０から携帯端末１０の生体認証機能部１２への生体認証実行命令により、身分情報照会の際に利用者を認証できるので、身分情報の正当性を確認でき、第３者による携帯端末１０の不正利用を防止できる。更にオフラインでも使用可能なため、導入コストも低い。
【００５９】
但し、身分情報・生体識別情報を携帯端末１０に登録する為には、利用者はセキュリティ事業者３に出向き、手続き・処理を行う必要がある。これは、利用者が身分を偽らないこと・生体認証情報を正しく登録することをセキュリティ事業者３が確認する必要があるからである。
【００６０】
しかし、申請者（利用者）がセキュリティ事業者３に出向いて、非接触ＩＣカード１１内蔵の携帯端末１０に身分情報・生体認証機能を登録する作業が煩雑であり、セキュリティ事業者３の受付運用に費用がかかる。また、すぐに客先に出向くような業務において対応が難しい。
【００６１】
よって、以下に説明する方法により、手間が掛かることなく身分情報等を携帯端末１０に登録できるようにする。
本例でも、利用者達のうちの少なくとも一人（例えば、ある宅配会社が本システムを利用する場合、この宅配会社の社員のうちの少なくとも一人；以下、“代表者”というものとする）は、事前にセキュリティ事業者３に出向いて、図９の処理により、非接触ＩＣカード１１内蔵の携帯端末１０に身分情報・生体認証機能を登録する作業を行う必要がある。代表者以外の利用者は、以下に説明するように、セキュリティ事業者３に出向く必要はなくなり、手間、費用が掛からなくて済む。
【００６２】
上記セキュリティ事業者３（登録側）にはサーバ装置（図１１に示すサーバ５１）が備えられている。上記利用者側（被登録側）には、例えば上記代表者の席等にクライアント装置（図１１に示すクライアント５２）が備えられている。サーバ５１とクライアント５２は、例えばインターネット等のネットワークに接続しており、このネットワークを介して相互にデータ送受信可能となっている。また、クライアント５２は、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタを備えている。
【００６３】
また、サーバ５１は、身分情報設定装置３０と接続しているか、若しくは身分情報設定装置３０と同様の機能を備えている。
代表者は、自己の携帯端末１０（図１１に示す携帯端末Ａ）や上記登録の際の本人確認に必要な物（身分証明書等）を持ってセキュリティ事業者３に出向き、上述した図９の処理により登録を行う。
【００６４】
この登録に伴い、上記サーバ５１には、例えば図１０（ｂ）に示すデータが登録される。また、後に、上記代表者以外の利用者（以下、一般利用者というものとする）について後述する処理により登録が行われた場合には、サーバ５１には、例えば図１０（ｂ）に示すデータが登録される。これら登録データのデータフォーマットは共通であり、例えば図１０（ａ）に示すデータ格納形式である。
【００６５】
図１０（ａ）に示す登録データ４０は、氏名４１、会社名４２、代表者権限コード４３、及び登録者コード４４の各データ項目より成る。
氏名４１は利用者（代表者含む）の氏名である。会社名４２は利用者の所属する会社名、所属部署等の名称である。代表者権限コード４３は、他者を登録する権限の有無を表す識別情報（ＩＤ）であり、当然、代表者登録時には“権限有り”を示す識別情報（ここでは後述する固定ＩＤ以外のＩＤとし、図１０（ｂ）の例では“富士太郎のＩＤ”）が格納される。尚、代表者権限コード４３は、単に上記権限の有無を示す情報とし、別途、利用者ＩＤのデータ項目を追加してもよい。
【００６６】
登録者コード４４は、本利用者の登録者のＩＤであり、代表者の場合には図１０（ｂ）に示すように当該セキュリティ事業者３のＩＤが記憶され、上記一般利用者の場合にはこの一般利用者を後述する処理により登録させた代表者のＩＤが記憶される。ここでは図１０（ｂ）に示すように代表者は“Ａ電機”の“富士太郎”であり、図１０（ｃ）はこの“富士太郎”によって登録された一般利用者（“Ａ電機”の“富士次郎”）の例であるので、図１０（ｃ）に示す登録データ４０の登録者コード４４は、“富士太郎”のＩＤとなっている。
【００６７】
尚、一般利用者の場合、図１０（ｃ）に示す例では、代表者権限コード４３は、予め決められている固定ＩＤ（一般利用者であることを示すＩＤ；“権限無し”を示す識別情報）となっている。
【００６８】
以下の説明は、上記代表者の登録が行われ、少なくとも例えば図１０（ｂ）のような表者に関する登録データ４０がサーバ５１に記憶されているものとして説明する。
図１１は、本例のシステムにおける一般利用者の登録処理フローチャート図である。
【００６９】
本例の身分情報登録システムは、図示のサーバ５１と、クライアント端末５２と、代表者Ａ用として上記セキュリティ事業者における登録作業により身分情報が登録された携帯端末１０である図示の携帯端末Ａと、代表者Ａが身分情報を登録する対象である各一般利用者の携帯端末１０である図示の携帯端末Ｂからなる。
【００７０】
サーバ５１は、携帯端末Ｂに配信する生体認証機能（この機能を実現させる所定のソフトウェア；上記プログラム）と、携帯端末Ａや携帯端末Ｂ等の各携帯端末１０の非接触ＩＣカード１１（以下、非接触ＩＣカード機能１１という場合もある）へアクセスするための所定の鍵を保有している。
【００７１】
図１１のサーバ５１とクライアント５２は、例えばＷｅｂサーバとクライアントＰＣ５２（パソコン）であるとする。これより、以下の説明では、Ｗｅｂサーバ５１とクライアントＰＣ（パソコン）５２と記すものとする。
【００７２】
Ｗｅｂサーバ５１は、インターネット上で所定のホームページを提供しており、ユーザは、クライアントＰＣ（パソコン）５２によりこのホームページにアクセスして、このホームページ上で後述する所定の操作を行う。
【００７３】
また、クライアントＰＣ５２には不図示のリーダ／ライタが接続されており、クライアントＰＣ５２（そのリーダ／ライタ）を経由して携帯端末Ａ，ＢとＷｅｂサーバ５１が通信できるものとする。また、Ｗｅｂサーバ５１からクライアントＰＣ５２へ送信する各種メッセージを、図１２（ａ）〜（ｆ）に示す。
【００７４】
尚、以下の説明では、一例として、図１２（ａ）〜（ｆ）に示す各種メッセージ文は、クライアントＰＣ５２のディスプレイに表示されるものとするが、この例に限らず、携帯端末Ａ，Ｂのディスプレイに表示するものであってもよい。
【００７５】
まず、上記代表者が任意の一般利用者（利用者Ｂ；携帯端末Ｂを所持する）の登録を行いたい場合、代表者Ａが上記所定の操作を行うことで、クライアントＰＣ５２はＷｅｂサーバ５１に対して登録要求を送信する（ステップＳ１１）。Ｗｅｂサーバ５１は、クライアントＰＣ５２から「登録要求」を受け付けると、代表者認証メッセージを返信する（ステップＳ１２）。これより、代表者認証処理が実行される（ステップＳ１３）。
【００７６】
この代表者認証処理の詳細フローチャートを図１３に示す。
クライアントＰＣ５２は、上記代表者認証メッセージを受信したら、このメッセージに含まれるメッセージ文を表示する。例えば図１２（ａ）に示す表示を行う。これにより、代表者Ａが、自己の携帯端末ＡをクライアントＰＣ５２の上記不図示のリーダ／ライタに翳して（置いて）「次へ」をクリックすると、Ｗｅｂサーバ５１はクライアントＰＣ５２を介して図１３の処理を実行する。
【００７７】
すなわち、Ｗｅｂサーバ５１は、クライアントＰＣ５２（そのリーダ／ライタ）を経由して、携帯端末Ａの非接触ＩＣカード１１に登録されている身分情報を取得する（ステップＳ３１）。取得成功しない場合には（ステップＳ３２，ＮＯ）、失敗として処理終了する。Ｗｅｂサーバ５１は、身分情報取得成功した場合には（ステップＳ３２，ＹＥＳ）、登録データ４０を検索して、受け取った身分情報（ＩＤ）が代表者権限コード４３に登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【００７８】
尚、以下の説明では特に逐一述べないが、Ｗｅｂサーバ５１−携帯端末Ａ又はＢ間の通信は、上記身分情報の取得の場合と同様に、クライアントＰＣ５２（そのリーダ／ライタ）を経由して行われるものである。
【００７９】
Ｗｅｂサーバ５１は、取得した身分情報（ＩＤ）が代表者権限コード４３に登録されていないならば（ステップＳ３４，ＮＯ）失敗として処理終了し、登録されているならば（ステップＳ３４，ＹＥＳ）ステップＳ３５の処理に進む。
【００８０】
すなわち、Ｗｅｂサーバ５１は、上記ステップＳ７と同様の処理により携帯端末Ａの生体認証機能の認証を行い（ステップＳ３５）、認証成功した場合には（ステップＳ３６，ＹＥＳ）、更に携帯端末Ａの生体認証機能部１２に対して生体認証の実行命令を送信する（ステップＳ３７）。尚、その際、クライアントＰＣ５２のディスプレイには、例えば「生体認証を行って下さい」等のメッセージが表示される（不図示）。
【００８１】
これより、代表者Ａは、リーダ／ライタから携帯端末Ａを取り上げ、携帯端末Ａに自身の生体情報をスキャンさせて生体認証を行い、再び携帯端末Ａをリーダ／ライタに翳す。これより、Ｗｅｂサーバ５１は、携帯端末Ａの生体認証機能部１２から生体認証結果を受け取り（ステップＳ３８）、認証に成功したか否かを確認する（ステップＳ３９）。
【００８２】
上記認証が失敗した場合には（ステップＳ３６orＳ３９、ＮＯ）、失敗として処理終了する。
上記ステップＳ１３の代表者認証処理により代表者が操作していることを確認できたら、Ｗｅｂサーバ５１は、生体認証機能配信メッセージを返信する（ステップＳ１４）。これにより、クライアントＰＣ５２のディスプレイに例えば図１２（ｂ）のメッセージが表示されることで、登録対象の利用者Ｂの携帯端末Ｂをリーダ／ライタに翳して「次へ」をクリックすると、Ｗｅｂサーバ５１は、携帯端末Ｂに生体認証機能を配信する（ステップＳ１５）。これにより、携帯端末Ｂにも、生体認証機能部１２が備えられる。
【００８３】
生体認証機能の配信が完了したら、Ｗｅｂサーバ５１は、生体情報取得メッセージを配信する（ステップＳ１６）。この処理は、上記メッセージ送信と共に、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２とＷｅｂサーバ５１間で相互認証を行い、この相互認証が成功したら、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２に対して認証用生体情報の取得命令を送信するものである。
【００８４】
クライアントＰＣ５２は、この命令を受信したら、上記生体情報取得メッセージのメッセージ文（例えば図１２（ｃ）示す文）を表示する。これによって、利用者Bは、リーダ／ライタから携帯端末Ｂを取り上げ、携帯端末Ｂに自身の生体情報をスキャンさせて、再び携帯端末Ｂをリーダ／ライタに翳す。これにより、Ｗｅｂサーバ５１は、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２から認証用生体情報の取得完了通知を受け取り、スキャンに成功したことを確認する（ステップＳ１７）。
【００８５】
認証用生体情報の取得完了を確認できたら、Ｗｅｂサーバ５１は、身分情報Ｂ要求メッセージを返信する（ステップＳ１８）。これにより、クライアントＰＣ５２のディスプレイには、例えば図１２（ｄ）に示すメッセージ文、身分情報の入力領域、「次へ」ボタン等が表示される。尚、身分情報Ｂとは、登録対象者の身分情報のことである。
【００８６】
代表者Ａまたは利用者Bは、身分情報Ｂとして利用者Bの氏名を上記入力領域に記入し、「次へ」をクリックする（ステップＳ１９）。これにより、身分情報Ｂを取得したＷｅｂサーバ５１は、この時点でもう一度代表者Ａの確認を行うことで、利用者Bの認証用生体情報スキャンが正当に行われ正当な身分情報が記入されていることを確認するため、再びステップＳ１２と同じ代表者認証メッセージを返信する（ステップＳ２０）。これより、ステップＳ１２で説明した代表者認証処理と同様の処理が行われる（ステップＳ２１）
代表者Ａの認証が正常に行われたら、Ｗｅｂサーバ５１は、身分情報Ｂ書込メッセージを返信する（ステップＳ２２）。これによりクライアントＰＣ５２のディスプレイに例えば図１２（ｅ）の表示が行われると、例えば利用者Ｂが自己の携帯端末Ｂをリーダ／ライタに翳して「次へ」をクリックする。これより、Ｗｅｂサーバ５１は、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１に身分情報Ｂを書き込み、更に携帯端末Ｂの生体認証機能部１２に対して有効化する命令を送信する（ステップＳ２３）。
【００８７】
これにより、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２が有効化されたら（これは、上記図９における“登録確定指示に応じた生体識別情報確定”と同様）、Ｗｅｂサーバ５１は、完了メッセージを返信し（ステップＳ２４）、例えば図１２（ｆ）の表示が行われて、登録処理を終る。
【００８８】
ここで、代表者が利用者登録する責任をさらに明確にするため、例えば、照会時に表示される利用者Bの身分情報の会社名に代表者と同じ会社名を自動的に付加するなどの制約を設けても良い。
【００８９】
これによれば、代表者のみがセキュリティ事業者に出向いて身分情報の登録を行っておけば、その他の利用者はセキュリティ事業者に出向くことなく代表者に身分情報の登録を代行してもらえる。
【００９０】
以上、図１１〜図１３で説明した処理を、実施例５の身分情報登録処理とする。
以下、図１４（ａ）、（ｂ）を参照して、実施例６の身分情報登録処理について説明する。
【００９１】
図１４（ａ）、（ｂ）は、実施例６の身分情報登録処理のフローチャート図である。
実施例６の身分情報登録システムは、サーバ６１と、代表者Ａ用として図９の処理により身分情報等が登録された携帯端末Ａ’と、代表者Ａが身分情報を登録する対象である携帯端末Ｂからなる。
【００９２】
ここで本例の携帯端末Ａ’は、非接触ＩＣカードのリーダ／ライタ機能（不図示）を有し、携帯端末Ｂとの通信はリーダ／ライタを介する無線（非接触）方式で行う。
そして、本例では、携帯端末Ａ’に登録処理機能を備えさせる。これは例えばサーバ６１から配信する。サーバ６１から携帯端末Ａ’に配信される登録処理機能は、図１４（ｂ）に示す携帯端末Ａ’の処理を実現させるプログラム等であり、携帯端末Ｂに配信する生体認証機能と、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１に対して身分情報Ｂを読み書きするための鍵等を有している。
【００９３】
図１４（ａ）は上記登録処理機能の配信処理フローチャート図である。
サーバ６１は、例えば上記サーバ５１と同様、Ｗｅｂサーバであり、ここでは携帯端末用（例えば携帯電話用）のホームページを提供しており、このホームページ上で登録処理機能のダウンロードサービスを提供している。これにより、代表者は、自己の携帯端末Ａ’に、サーバ６１から登録処理機能をダウンロードする。その際、サーバ６１は、代表者が操作していることを確認するため、代表者認証を行う。
【００９４】
すなわち、図１４（ａ）に示すように、代表者Ａが携帯端末Ａ’から上記サーバ６１のホームページにアクセスして所定の操作を行うことで、携帯端末Ａ’はサーバ６１に対する登録要求を送信し（ステップＳ４１）、この要求に応じてサーバ６１は代表者認証処理を実行する（ステップＳ４２）。そして、代表者認証に成功すれば、サーバ６１は携帯端末Ａ’に登録処理機能を配信する（ステップＳ４３）。
【００９５】
尚、上記代表者認証処理とは、例えば図１１のステップＳ１３と同様の処理である。
携帯端末Ａ’に登録処理機能が配信されたら、代表者Ａは携帯端末Ａ’を操作して、配信された登録処理機能を起動し、登録対象者（ここでは利用者B）の携帯端末Ｂを携帯端末Ａ’に近接させて上記リーダ／ライタ機能により通信を開始する。
【００９６】
これより、登録処理機能は、例えば図１４（ｂ）に示す処理を実行する。
登録処理機能は、まず、携帯端末Ｂに上記生体認証機能を配信する（ステップＳ５１）。これにより、携帯端末Ｂに生体認証機能部１２が備えられる。そして、配信が完了したら、以下に説明する認証用生体情報取得処理を実行する（ステップＳ５２）。
【００９７】
すなわち、登録処理機能は、まず、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２と相互認証し、認証成功したら、認証用生体情報の取得命令を携帯端末Ｂへ送信する。これより、利用者Bは、携帯端末Ｂを取り、携帯端末Ｂに自身の生体情報をスキャンさせて、再び携帯端末Ｂを携帯端末Ａ’に近接させる。登録処理機能は、携帯端末Ｂの生体認証機能から認証用生体情報の取得完了通知を受け取り、スキャンに成功したことを確認する。
【００９８】
登録処理機能は、以上のステップＳ５２の処理が完了したら、利用者Bの身分情報Ｂを入力するように促すメッセージ文等を、携帯端末Ａ’のディスプレイに表示等する（勿論、音声等でもよい）。これにより、身分情報Ｂの一部として例えば氏名が入力されると、携帯端末Ａ’の非接触ＩＣカード機能１１から会社名４２、代表者権限コード４３を読み出し、それぞれ身分情報Ｂの会社名４２、登録者コード４４に設定する（ステップＳ５３）。つまり、身分情報Ｂとしての利用者Ｂの登録データ４０（図１０（ｃ））を作成する。勿論、入力された氏名は氏名４１に設定される。尚、本例では、登録データ４０は、携帯端末Ａ’が作成・保持する。尚、定期的に、登録データ４０をサーバ６１に送信してもよい。
【００９９】
上記身分情報Ｂの登録が完了したら、代表者Ａが正当であることを確認することで、利用者Bの認証用生体情報スキャンが正当に行われ正当な身分情報が記入されていることを確認するため、代表者の生体認証を行う（ステップＳ５４）。この処理自体はステップＳ４と同様である。
【０１００】
代表者の生体認証に成功すれば、登録処理機能は、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１に上記身分情報Ｂを書き込むと共に、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２に対してその機能を有効化する命令を送信する（ステップＳ５５）（ステップＳ２３と同様の処理）。これにより、携帯端末Ｂは、図８（ｃ）に示す状態となる。
【０１０１】
尚、この後、登録処理機能を自己消去しても良い。これにより、登録を行う毎に図１４（ａ）の処理を行う必要があり、安全性が高まる。尚、自己消去しないならば、図１４（ａ）の処理の代わりに、図９の処理の際に登録処理機能の配信を行うようにしてもよい。
【０１０２】
以上説明した実施例６の身分情報登録処理によれば、登録作業をモバイル環境で行うことができる。
次に、以下、図１５（ａ）、（ｂ）を参照して、実施例７について説明する。
【０１０３】
図１５（ａ）、（ｂ）は、実施例７の身分情報登録処理のフローチャート図である。
実施例７の身分情報登録システムは、サーバ７１と、代表者Ａ用として図９の処理により身分情報が登録された携帯端末Ａ’’と、登録対象の一般利用者Ｂの携帯端末Ｂ’からなる。
【０１０４】
本例でも、携帯端末Ａ’’は、リーダ／ライタ機能を有し、これにより携帯端末Ｂとの通信はリーダ／ライタを介する無線（非接触）方式で行う。また、携帯端末Ａ’’には、図１４（ａ）と同様の処理により登録処理機能がインストールされているものとする。ただし、本実施例７においては、登録処理機能には携帯端末Ｂへ配信する生体認証機能は含まれない。また、本例の登録処理機能は、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１に対して身分情報Ｂを読み書きするための鍵を保有している。また、サーバ７１は、上記サーバ６１と同様のＷｅｂサーバである。
【０１０５】
そして、実施例７では、まず、図１５（ａ）に示すように、利用者Bは、自己の携帯端末Ｂ’を用いてサーバ７１から生体認証機能をダウンロードする(ステップＳ６１)。更に、身分情報Ｂを仮書き込みする。すなわち、利用者Bは携帯端末Ｂ’上で自己の身分情報である身分情報Ｂを入力して、これをサーバ７１に送信する（ステップＳ６２）。この際、サーバ７１は、図１０の身分情報のフォーマットにおける例えば氏名４１のみの入力を受け付け、その後、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１に対して、氏名のみを書き込む（ステップＳ６３）。その他の項目については、仮書き込みを意味する適当な値を書き込んでおく。
【０１０６】
上記図１５（ａ）の処理を実行後、利用者Bは、上記のように生体認証機能の配信と身分情報Ｂの仮書き込みを完了した携帯端末Ｂ’を携え、代表者Ａに登録作業を依頼する。
代表者Ａは、携帯端末Ａ’’の登録処理機能を起動し、携帯端末Ｂを携帯端末Ａ’’に近接させて通信を開始する。これより、登録処理機能は、携帯端末Ｂの非接触ＩＣカード機能１１から身分情報Ｂ（氏名のみ）を読み出す（ステップＳ７１）。更に認証用生体情報を取得する（ステップＳ７２）。
【０１０７】
上記ステップＳ７２の処理では、登録処理機能は、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２と相互認証して成功したら認証用生体情報の取得命令を送信する。これに応じて、利用者Bは、携帯端末Ｂを取り、携帯端末Ｂに自身の生体情報をスキャンさせて、再び携帯端末Ｂを携帯端末Ａ’’に近接させる。登録処理機能は、携帯端末Ｂの生体認証機能部１２から認証用生体情報の取得完了通知を受け取り、スキャンに成功したことを確認する。
【０１０８】
上記ステップＳ７２の処理によりスキャン成功を確認した登録処理機能は、代表者Ａが正当であることを確認することで、利用者Bの認証用生体情報スキャンが正当に行われ正当な身分情報が記入されていることを確認するため、代表者Ａの生体認証を行う（ステップＳ７３）。尚、ステップＳ７１で読み出した身分情報Ｂ（氏名のみ）は、携帯端末Ａ’’に表示させ、代表者Ａがその内容を確認する。
【０１０９】
登録処理機能は、代表者Ａの生体認証に成功すれば、携帯端末Ａ’’の非接触ＩＣカード機能１１から代表者Ａの会社名・代表者権限コードを読み出し、それぞれ身分情報Ｂの会社名・登録者コードに設定する。そして、携帯端末Ｂ’の非接触ＩＣカード機能１１に身分情報Ｂを書き込むと共に、携帯端末Ｂ’の生体認証機能部１２に対して有効化する命令を送信する（ステップＳ７４）。これにより、携帯端末Ｂ’は、図８（ｃ）に示す状態となる。
【０１１０】
実施例７によれば、上述した処理により、代表者Ａの作業が短縮でき、代表者Ａの負担を軽減できる。
尚、上記身分情報登録システムは、身分照会システムの一部と見做すこともできるし、身分照会システムに係るものではあるが身分照会システムとは別のシステムと見做すこともできる。
【０１１１】
図１６は、サーバ５１，６１，７１、クライアント５２等の汎用コンピュータのハードウェア構成図である。
図１６に示すコンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入力部１０３、出力部１０４、記憶部１０５、記録媒体駆動部１０６、及びネットワーク接続部１０７を有し、これらがバス１０８に接続された構成となっている。
【０１１２】
ＣＰＵ１０１は、当該コンピュータ１００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１０２は、任意の処理実行の際に、記憶部１０５（あるいは可搬型記録媒体１０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に読み出したプログラム／データを用いて、各種処理を実行する。
【０１１３】
出力部１０４は、例えばディスプレイ等であり、本コンピュータ１００がクライアント５２である場合には図１２の表示等が行われる。入力部１０３は、例えば、キーボード、マウス等であり、本コンピュータ１００がクライアント５２である場合には上記代表者Ａによる各種操作に用いられる。
【０１１４】
ネットワーク接続部１０７は、インターネット等のネットワークに接続して、他の情報処理装置との通信（コマンド／データ送受信等）を行う為の構成である。
記憶部１０５は、例えばハードディスク等であり、上記図１１、図１３〜図１５等に示すフローチャートの処理をＣＰＵ１０１により実現させる為のアプリケーションプログラムが格納されている。例えば本コンピュータ１００がサーバ５１である場合には、上記図１１におけるサーバ５１の処理、及び図１３の処理を実現させるアプリケーションプログラムが格納されている。本コンピュータ１００が、サーバ６１，７１、クライアント５２の何れかである場合も同様に、上記図１１、図１３〜図１５等に示す各種処理のうち、これら各装置が実行する処理を実現させるアプリケーションプログラムが格納されている。
【０１１５】
ＣＰＵ１０１は、上記記憶部１０５に格納されている各種プログラムを読み出し・実行することにより、上述した図１１、図１３〜図１５等の各種処理を実現する。
あるいは、上記記憶部１０５に格納される各種プログラム／データは、可搬型記録媒体１０９に記憶されているものであってもよい。この場合、可搬型記録媒体１０９に記憶されているプログラム／データは、記録媒体駆動部１０６によって読み出される。可搬型記録媒体１０９とは、例えば、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）１０９ａ、ＣＤ−ＲＯＭ１０９ｂ、その他、ＤＶＤ、光磁気ディスク等である。
【０１１６】
あるいは、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続部１０７により接続しているネットワークを介して、他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。あるいは、更に、インターネットを介して、外部の他の装置内に記憶されているものをダウンロードするものであってもよい。
【０１１７】
また、本発明は、上記本発明の各種処理をコンピュータ上で実現するプログラムを記録した可搬型記憶媒体として構成できるだけでなく、当該プログラム自体として構成することもできる。
【０１１８】
以上説明したように、本例の身分情報登録システムによれば、来訪者の携帯型情報機器と来訪受付装置により、生体認証された来訪者の身分（氏名や会社名など）を照会することができるので、身分保証機関とはオフラインの状態で、なりすましや悪質な勧誘・訪問販売などを回避できる。
【０１１９】
そして、更に、代表者Ａ以外の新規の登録者はセキュリティ事業者３に出向く必要がなく、登録までにかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。これにより、急に新たな作業者が身分照会システムを利用して作業を行うことになった場合にも、遅滞なく対応することが可能となるとともに、セキュリティ事業者側も運用管理を簡素化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本例のシステムモデルを説明する図である。
【図２】実施例１における携帯端末及び来訪受付装置の構成を説明する図である。
【図３】来訪受付時の来訪者の身分照会を行う処理シーケンスを説明する図である。
【図４】実施例２における来訪受付装置の構成を示す図である。
【図５】実施例３における携帯端末及び来訪受付装置の構成を説明する図である。
【図６】来訪受付時の来訪者の身分照会を行う処理シーケンスを説明する図である。
【図７】実施例４におけるシステム構成を示す図である。
【図８】実施例４において携帯端末に格納される情報を説明する図である。
【図９】身分情報と生体識別情報を携帯端末に設定する処理シーケンスを説明する図である。
【図１０】（ａ）は登録データのフォーマット、（ｂ）、（ｃ）は登録データの一例である。
【図１１】本例のシステムにおける一般利用者の登録処理フローチャート図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）はメッセージの一例である。
【図１３】代表者認証処理の詳細フローチャート図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、実施例６の身分情報登録処理のフローチャート図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は、実施例７の身分情報登録処理のフローチャート図である。
【図１６】コンピュータ・ハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  携帯端末
１０ｂ  携帯端末
１１  非接触ＩＣカード
１２  生体認証機能部
２０  来訪受付装置
２０ａ  来訪受付装置
２０ｂ  来訪受付装置
２１  リーダ／ライタ部
２２  報知機能部
２３  制御部
２４  入力装置
２５  来訪情報記憶部
２６  音声出力装置
２７  画面表示装置
２８  認証情報格納部
３０  身分情報設定装置
３１  リーダ／ライタ
３３  制御部
３４  承認入力部
３８  生体認証機能格納部
４０  登録データ
４１  氏名
４２  会社名
４３  代表者権限コード
４４  登録者コード
５１  サーバ
５２  クライアント
６１  サーバ
７１  サーバ
１００  コンピュータ
１０１  ＣＰＵ
１０２  メモリ
１０３  入力部
１０４  出力部
１０５  記憶部
１０６  記録媒体駆動部
１０７  ネットワーク接続部
１０８  バス
１０９  可搬型記録媒体
１０９ａ  ＦＤ（フレキシブル・ディスク）
１０９ｂ  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図６】
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【図９】
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