(57)【要約】【課題】  大規模なプロジェクトにおいて、プロジェクト毎の進捗管理方法に合わせ、プロジェクトマネージャに負荷をかけずに、アーンドバリューによるプロジェクト進捗管理を実現することができる、プロジェクトの進捗を管理する装置及びその制御方法、プロジェクト進捗管理システム、プログラムを提供する。【解決手段】    システムインテグレーション等のプロジェクトの進捗を管理する装置であって、社内のステークホルダやプロジェクトマネジメントオフィス（ＰＭＯ）が容易に状況を監視出来る装置。【選択図】  図１
2009157489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と通信可能なプロジェクト進捗管理装置であって、
前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値情報を生成する生成手段と、
月次出来高の実績値情報とを登録する登録手段と、
月次原価の実績値情報の取得手段と、
前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクト進捗管理装置。
【請求項２】
前記プロジェクト計画情報は、プロジェクトの売上金額、費目別の予算金額とコストを含み、
前記生成手段は、前記月次出来高の計画値情報を、月次の要員配置情報又は作業分割構成の少なくとも何れか１つを用いて作成することを特徴とする請求項１記載のプロジェクト進捗管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、所定の期間について前記作業分割構成を用いて前記月次出来高の計画値情報を生成し、前記所定の期間以後について前記月次の要員配置情報を用いて前記月次出来高の計画値情報を生成することを特徴とする請求項２記載のプロジェクト進捗管理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、
進捗基準日に対するフェーズ達成度を実績値情報として登録する方法か、又は作業分割構成における各作業項目の作業進捗を用いて各作業項目の合計実績値を合算して実績値情報として登録する方法か、又は作業分割構成からフェーズ単位の達成度を実績値情報として登録する方法かの少なくともいずれか１つの方法によって、前記月次出来高の実績値情報を登録することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のプロジェクト進捗管理装置。
【請求項５】
前記状況評価手段は、外部より当該プロジェクトの実コスト情報を取り込んで状況評価を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のプロジェクト進捗管理装置。
【請求項６】
端末装置とプロジェクト進捗管理装置とが互いに通信可能に構成されるプロジェクト進捗管理システムであって、
前記プロジェクト進捗管理装置は、
前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値情報を生成する生成手段と、
月次出来高の実績値情報とを登録する登録手段と、
月次原価の実績値情報の取得手段と、
前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価手段と、
を備えることを特徴とするプロジェクト進捗管理システム。
【請求項７】
端末装置と通信可能なプロジェクト進捗管理装置の制御方法であって、
前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値を情報生成する生成工程と、
月次出来高の実績値情報とを登録する登録工程と、
月次原価の実績値情報の取得工程と、
前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
端末装置と通信可能なプロジェクト進捗管理装置の制御プログラムであって、
前記プロジェクト進捗管理装置を、
前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値情報生成する生成手段と、
月次出来高の実績値情報とを登録する登録手段と、
月次原価の実績値情報の取得手段と、
前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、動作するプロジェクト進捗管理装置及びその制御方法、プロジェクト進捗管理端末と、プロジェクト進捗管理サーバと、プロジェクト監視端末とがネットワークを介して相互に接続されて構成されるプロジェクト進捗管理システム、プログラムに関し、特にプロジェクト進捗管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、進捗管理にアーンドバリュー分析が適用されるようになった。
【０００３】
その１例として、特許文献１には、作業分割構成（ＷＢＳ）をもとに、小日程作業項目の計画工数にプログラマ単価を掛けて、計画価値（ＰＶ）を算出する機能を具備した進捗管理システムが開示されている。
【０００４】
又、進捗管理のうち、プロジェクト進捗管理にもアーンドバリュー分析（ＥＶＭ）手法が適用されるようになっており、特許文献１には、成果物の品質を考慮した完成率を正確に測定することにより、当該完成率に基づく適切な進捗予測を可能とする進捗管理システムが開示されている。
【０００５】
特に、コスト計画作成においては、作業分割構成（ＷＢＳ）をもとに、小日程作業項目の計画工数にプログラマ単価を掛けて、計画価値（ＰＶ）を算出している。また、作業進捗作成においては、各作業に対してあらかじめ定義した達成度算出情報を用いて作業進捗（ＥＶ）を算出するように動作するものである。
【０００６】
このシステムにおいては、ＥＶＭ手法を用いたコスト情報の算出方法が、００１９段落乃至００２４段落に詳細に記載されている。作業進捗を求める際に用いる完成率の算出方法が、０００７段落乃至０００８段落に詳細に記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、作業分割構成（ＷＢＳ）の粒度に応じて適切なタイミングで、コストの計画と実績との比較を行うことができる作業進捗管理方法が開示されている。
【０００８】
特に、任意の粒度（期間及び計画コストの大小）で設定された作業分割構成（ＷＢＳ）をもとに、粒度に応じた計画価値（ＰＶ）の計上パターンを選択し、コスト計画作成ができるように動作するものである。このシステムにおいては、００１３段落等に記載されているように、計上パターンは固定ではなく、ＷＢＳ毎に、その開始日からその終了日までの期間及びその計画コストの大小，即ち粒度に基づいて、決定される。
【０００９】
そのため、ＷＢＳの粒度が小さい場合には計上タイミング少ない計上パターンを、また、ＷＢＳの粒度が大きい場合には計上タイミングが多い計上パターンを決定することができる。このように、計上パターンを適切に選択すれば、粒度を厳密に設定しなくても、計上タイミングが揃った計画値の計上の計画を立てて、適切な進捗管理を行うことができると記載されている。また、同様に００３６段落乃至００４１段落にもコスト計画作成処理について詳細に記載されている。
【特許文献１】特開2004-272624号公報  作業進捗管理システム
【特許文献２】特開2004-287891号公報  作業進捗管理方法
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＥＶＭ手法を応用した従来の技術は、作業分割構成（ＷＢＳ）をもとにコストを算出する方式が多いが、大規模なプロジェクトにおいては、将来発生するＷＢＳを洗い出すことは困難な場合が多く、プロジェクト進捗管理業務への適用に限界があった。
【００１１】
特許文献１に記載の進捗管理システムにおいては、コスト計画作成の際に、作業分割構成（ＷＢＳ）を元にした計画価値（ＰＶ）の登録が可能であるが、段階的詳細化で進める大規模プロジェクトでは、プロジェクトの上流局面である計画局面や要件定義局面において、詳細な作業分割構成（ＷＢＳ）の作成は難しく、適用が難しい。また、作業進捗の算出の際に、各作業に対して定義づけられたマイルストン毎の達成度に基づき完成率を算出しているが、プロジェクトの特性や局面に応じた適切なタイミングで達成率を求めることに対応できない。
【００１２】
また、特許文献２に記載の作業進捗管理方法においては、任意の粒度（期間及び計画コストの大小）で設定された作業分割構成（ＷＢＳ）をもとに、粒度に応じた計画価値（ＰＶ）の計上パターンを選択できることから、特許文献１の技術と比較すると、将来のプロジェクトの不確定要素への対応が考慮されている。しかし、本方式でも、長期に渡るプロジェクトの作業分割構成（ＷＢＳ）を洗い出す作業負荷は残り、プロジェクトマネージャの労は削減できない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明によるプロジェクト進捗管理装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワークを介して、稼動するプロジェクト進捗管理装置であって、プロジェクト計画の登録手段、月次出来高の計画値の登録手段、月次出来高の実績値の登録手段、月次原価の実績値の取得手段、プロジェクトの状況評価を実施しシステムに自動登録する手段、プロジェクトの状況を社内ネットワークを経由して確認する手段を備える。
【００１４】
また、好ましくは、前記プロジェクト計画の登録手段は、プロジェクトの売上金額手段や予算コストの登録手段を備える。また、好ましくは、前記月次出来高の計画値の登録手段は、月次の計画値として、要員計画に基づくコスト計画からの計画値登録手段、作業分割構成（ＷＢＳ：Work Breakdown Structure）から計画値を取込み登録する手段を備え、請求項３とする。
【００１５】
また、好ましくは、前記月次出来高の実績値の登録手段は、進捗基準日に対しプロジェクト進捗を 、プロジェクトマネージャが進捗会議等で確認したフェーズの達成度を直接登録する手段を備え、出来高（作業の進捗をコストに換算したもの）を作業分割構成（ＷＢＳ）から積上げて取り込む手段を備え、フェーズの達成度を、作業分割構成（ＷＢＳ）から取り込む機能手段を備え、請求項４とする。
【００１６】
また、好ましくは、月次原価の実績値の取得手段は、月次原価の実績値として、原価管理システムから原価実績データベースを参照し、取り込む手段を備え、請求項５とする。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明によるプロジェクト進捗管理システムは以下の構成を備える。即ち、端末装置とプロジェクト進捗管理装置とが互いに通信可能に構成されるプロジェクト進捗管理システムであって、前記プロジェクト進捗管理装置は、前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値情報を生成する生成手段と、月次出来高の実績値情報とを登録する登録手段と、月次原価の実績値情報の取得手段と、前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価手段とを備える。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明によるプロジェクト進捗管理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、端末装置と通信可能なプロジェクト進捗管理装置の制御方法であって、前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値を情報生成する生成工程と、月次出来高の実績値情報とを登録する登録工程と、月次原価の実績値情報の取得工程と、前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価工程とを備える。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。  即ち、端末装置と通信可能なプロジェクト進捗管理装置の制御プログラムであって、前記プロジェクト進捗管理装置を、前記端末装置より受信したプロジェクト計画情報を用いて月次出来高の計画値情報生成する生成手段と、月次出来高の実績値情報とを登録する登録手段と、月次原価の実績値情報の取得手段と、前記プロジェクト計画情報及び前記月次出来高の計画値情報と前記月次出来高の実績値情報及び前記月次原価の実績値情報とを比較してプロジェクトの状況評価を実行する状況評価手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プロジェクトマネージャ（ＰＭ）により、プロジェクト毎に遂行される、プロジェクトの規模やお客様の業態・慣習にあわせたプロジェクト管理業務に変更の責を必要とせず、容易にアーンドバリュー分析を利用したプロジェクト進捗管理が導入できる。また、アーンドバリュー分析にて判断した、プロジェクトの状況を社内ステークホルダやプロジェクトマネジメントオフィス（ＰＭＯ）に提供できる。
【００２１】
このようなプロジェクト進捗管理装置及びその制御方法、進捗管理システム、プログラムを提供できる。特に、数種類の計画データの登録や進捗の登録をプロジェクトマネージャ（ＰＭ）マネージャの実施しているプロジェクト計画方法や進捗把握方法に合わせて実施する事が可能になるので、追加作業を実施することなく、アーンドバリュー分析の実施ができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態のプロジェクト進捗管理システムシステムの構成を示す図である。尚、図１のネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２３】
プロジェクト進捗管理端末１２０は、プロジェクトの計画、月次計画値、月次出来高の登録を行うプロジェクトマネージャが使用する端末装置である。プロジェクト進捗管理端末１２０は、通信回線１５０を介して、プロジェクト進捗管理システム１００とデータの送受信が可能である。端末装置１３０は、プロジェクトの進捗状況を監視し、プロジェクトの進捗やリスクの状況を監視し、適切な対応を実施すべき、社内のステークホルダやプロジェクトマネジメントオフィス（ＰＭＯ）の者が使用するプロジェクト監視端末である。プロジェクト監視端末は、通信回線１５０を介して、プロジェクト進捗管理システム１００とデータの送受信が可能である。
【００２４】
次に、図１のプロジェクト進捗管理サーバのハードウエア構成について、図２を用いて説明する。
【００２５】
図２は、プロジェクト進捗管理サーバ１１０のハードウエア構成を示す図である。
【００２６】
図２は、サーバ２００のハードウエア構成を示す図である。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ(Basic Input / Output System)やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２７】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器にへの表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピ（登録商標）（ＦＤ）ディスク或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２９】
本発明を実現するためのプロジェクト進捗管理プログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラム２１２が用いる定義ファイル２１３及び各種情報テーブル２１４は外部メモリ２１１（例えばハードディスク装置や不揮発性メモリを使用したシリコンディスク装置等）に格納されている。
【００３０】
これらについての詳細な説明は必要な都度後述するが、例えば外部メモリ２１１には各種情報テーブル２１４の一例として要員ランク別標準原価テーブルが記憶されている。この要員ランク別標準原価テーブルでは要員ランクとその標準原価が千円単位で記憶されている。
【００３１】
図９に示す一例では、プロジェクトマネージャ（ＰＭ）の標準原価は２,０００千円、プロジェクトリーダ（ＰＬ）の標準原価は１,５００千円、シニアシステムエンジニア（ＳＳＥ）の標準原価は１,２００千円、システムエンジニア（ＳＥ）の標準原価は１,０００千円、プログラマ（ＰＧ）の標準原価は８００千円となっている。
【００３２】
次に、プロジェクト進捗管理の基本的な処理フローについて、図３を用いて説明する。図３は本発明の実施形態であるプロジェクト進捗管理の基本処理フローを示す図である。尚、図３において、同一の処理については、同一のステップ番号を付加し、その説明については省略する。
【００３３】
上述したように、プロジェクト進捗管理端末１２０とプロジェクト監視端末１３０とプロジェクト進捗管理サーバ１１０は、ネットワーク１５０を介して相互に接続されている。そして、プロジェクト進捗管理端末１２０は、プロジェクト進捗管理サーバ１１０から提供される各種操作画面を介して、プロジェクト進捗管理に係る各種処理を実行する。その一例について、以下に説明する。
【００３４】
勿論プロジェクト進捗管理端末１２０に専用のクライアント側アプリケーションプログラムをインストールし、クライアント側アプリケーションによって表示される操作画面を介して各種プロジェクト進捗管理に係る情報をプロジェクト進捗管理サーバ１１０とやり取りするよう所謂クライアントーサーバ型に構成することも可能である。
【００３５】
まず、ステップＳ３０５では、プロジェクト情報登録を行う、ここでは、プロジェクトの属性情報とプロジェクトマネージャの情報登録（プロジェクトマネージャの氏名又は社員コード）を行う、プロジェクトマネージャの登録においては、プロジェクトマネージャの組織上の上司（ライン長）が登録入力を行う。
【００３６】
ここでプロジェクトの属性情報とは、図４に示すようなプロジェクトＮＯ.とプロジェクトの名称とプロジェクトマネージャの申請日とプロジェクトマネージャの承認日を含み、更にプロジェクトのレベル（グループ会社、全社、事業部、本部等）、プロジェクトの最高責任者（最高責任者の社員コード及び氏名）、プロジェクトの主管部門の組織コードを含む場合がある。プロジェクトＮＯ.はプロジェクトの情報登録時にプロジェクト進捗管理システムが採番する一意の番号である。
【００３７】
以下、ステップＳ３１０以降の処理は、ステップ３０５で権限を付与されたプロジェクトマネージャが行う。次に、ステップＳ３１０では、プロジェクト予算登録を行う、ここでは、プロジェクトの開始日２８０とプロジェクト完了予定日２８１、および、図８に示すプロジェクト予算テーブルの内容、一括外注集計フラグ２７５を期間コスト計画ＤＢ２５２に登録する。期間コスト計画ＤＢ２５２に登録された情報は、Ｓ３０５の登録を実施したプロジェクトマネージャの上司が承認し、有効な予算データとなる。
【００３８】
プロジェクト予算テーブルは外部記憶装置２１１に記憶されており、図８に示すように、売上予定金額（発注側から見た場合のプロジェクトの予算金額）、労務費、外注費（準委任契約分の契約金額と、一括請負契約分の契約金額）、直接経費、プロジェクト予備費、労務費と外注費と直接経費とプロジェクト予備費を合算したコスト合計額、売上予定金額とコスト合計額の差額である利益予定額、利益予定額を売上予定金額で割った百分率である利益率予定を含む。
【００３９】
なお、コスト合計額と利益予定額と利益率予定は他の項目から計算可能なので、これら３つの項目の少なくともいずれか１つをプロジェクト予算テーブルに含まないテーブル構成とすることも可能である。なお、ここで、一括外注集計フラグ２７５とは、外注費（一括）をアーンドバリュー分析の対象とするかどうかの区分である。
【００４０】
次に、ステップＳ３１５では、月次出来高の計画値（ＰＶ計画）登録を行う。ここでは、まず、不図示の画面でプロジェクトの管理単位を設定する。プロジェクトは、複数のサブチームやサブプロジェクトで構成され、複数のサブチームやサブプロジェクト単位毎に進捗管理やアーンドバリュー分析が要求される。サブチームやサブプロジェクト単位でアーンドバリュー分析を実施するため、その実施単位（例えばサブチーム名称やサブプロジェクト名称）をＥＶＭ単位２６０と定義し登録する。
【００４１】
一方、プロジェクトは、段階的詳細化の概念で遂行されるため、複数の局面を持つことになる。そこで次にＥＶＭ単位毎の局面をフェーズ２６１として定義し登録する。本実施例では図１０に示すような、あるＥＶＭ単位２６０についてのＰＶ計画値の入力欄を含む画面において、フェーズ２６１として「内部設計」、「実装」、「結合テスト」の各フェーズが登録される。次にプロジェクトマネージャは、ＥＶＭ単位２６０とフェーズ２６１毎に月次の出来高計画（ＰＶ計画）２６２を登録する。
【００４２】
例えば４月の内部設計フェーズには１１，０００千円を入力する。各フェーズの合計額及び総計額は、各フェーズの月次の出来高計画の入力値に応じて自動的に計算される。
【００４３】
プロジェクトマネージャは、要員計画を元にして出来高計画（ＰＶ計画）を作成したり、図１１に示すような計画ＷＢＳ２６３を作成して、出来高計画（ＰＶ計画）２６２を作成する。なお、上記の計画ＷＢＳ２６３を作成する場合は、ＥＶＭ単位２６０並びにフェーズ２６１を構成する作業を分割する必要がある。作業の分割は、あらかじめプロジェクトマネジメントオフィスで定義された、日数（５日や１０日など）まで分割を実施する。一般的に最小単位まで分割されたものを、ワークパッケージという。
【００４４】
ワークパッケージには、その作業を実施するリソースや日数などを記入する。また、あらかじめ設定したリソースの単価を基にワークパッケージ毎コストを算出し、それをワークパッケージの出来高計画（ＰＶ計画）２６２とする。なお、このワークパッケージの出来高の計算は、本装置やシステムに拘われず、プロジェクトマネージャや上位組織の指示を基に実施すればよい。
【００４５】
本システムでは、プロジェクトマネージャが自由に設定した出来高計画（ＰＶ計画）２６２を、図５に示すステップＳ３１５の詳細フローチャートで説明するように、プロジェクトマネージャが選択した方法でＰＶ計画ＤＢ２５３に格納できる。
【００４６】
すなわち、計画ＷＢＳ２６３を用いてＰＶ計画ＤＢ２５３に出来高計画を取込む場合（第一の方法）では、ステップＳ５２０で不図示の画面でＰＶ計画作成の対象となる期間の年月（始期と終期）を入力し、次に外部記憶装置２１１に記憶されている計画ＷＢＳ２６３を参照して作成対象期間分をＲＡＭ２０３のワークエリアに読み込み、ステップＳ５２５でワークエリアに読み込んだ計画ＷＢＳ２６３をＣＳＶファイル形式に変換し、ステップＳ５３０で指定したＣＳＶファイルをプロジェクト進捗管理端末１２０から、ファイルアップロードを実施することにより、ステップＳ５４０でプロジェクト進捗管理サーバ１１０に登録する。
【００４７】
このファイルアップロードにより、プロジェクト進捗管理サーバ１１０に取込む場合は、ステップＳ５４０において計画ＷＢＳ２６３の各ワークパッケージを各月別の計画日数に応じて月次に按分変換する。
【００４８】
例えば、図１１に示すような計画ＷＢＳ２６３において、あるワークパッケージのＷＰ名称が「ＡＡＡ作業」、開始日が「１０／１０」、終了日が「１１／５」、出来高計画２５００の場合、全日数２５日で１０月中が２０日間、１１月が５日間の計画日数となるので、１０月分の出来高計画＝２０００、１１月分の出来高計画＝５００に按分した後、ＰＶ計画ＤＢ２５３に格納される。
【００４９】
なお、この按分変換はステップＳ５４０で進捗管理サーバ１１０側で実行せずに、ステップＳ５２５においてプロジェクト進捗管理端末１２０側で実行することも可能である。
【００５０】
ステップＳ５４０では、更に原価管理サーバ１４０からプロジェクト単位の原価を取得できる設定を行う。また、複数のサブチームやサブプロジェクト単位毎に進捗管理やアーンドバリュー分析実現するために、プロジェクト内のＥＶＭ単位２６０毎に実コスト（ＡＣ）２７０を取得するための設定を原価取得設定ＤＢ２５７に格納する。具体的には各ＥＶＭ単位２６０毎に毎月割り当てられるプロジェクト予算の各費目の合算金額を毎月原価取得設定ＤＢ２５７に格納する。
【００５１】
次にＰＶ計画を登録する第二の方法について説明する。まず図５のステップＳ５０５において不図示の画面でＰＶ計画作成の対象となる期間の年月（始期と終期）を入力し、次にプロジェクト進捗管理端末１２０の画面に図９に示すような要員計画入力画面を表示して月別の要員ランク別の投入人数を含む要員計画を入力するか、あるいは予め入力されている要員計画のＣＳＶファイルを読み込み、要員計画の入力データ又は読込んだ要員計画のＣＳＶファイルを進捗管理端末１２０から進捗管理サーバ１１０に送信する。
【００５２】
次にステップＳ５１０では、進捗管理サーバ１１０において受信した要員計画と要員ランク別標準原価テーブルの要員ランク別の標準原価に月別の投入人数を乗じて月別の原価合計を算出する。次に外部メモリに予め記憶されているフェーズ別の計画開始日と終了日とを用いて、フェーズ別の投入原価を計算する。
【００５３】
フェーズ別の計画開始日と終了日が複数フェーズ間で重複する場合は、各月について各フェーズの計画開始日と終了日との間に入っている日数に基づいて原価合計を按分する。図１０に示すように内部設計フェーズが４月乃至５月、実装フェーズが６月乃至８月、結合テストフェーズが９月というように計画開始日と終了日が重複しない場合は、単に月別の原価合計が各フェーズに割当られてＰＶ計画値が算出される。
【００５４】
次に、ステップＳ５４０では、前述の第一の方法におけるワークパッケージ別の按分変換処理が、第二の方法では行なわれない点が異なるだけで、後は同様の処理を行うので説明を省略する。ステップＳ３１５での月次出来高の計画値（ＰＶ計画）は、ステップＳ３１０と同様に、Ｓ３０５の登録を実施した、プロジェクトマネージャの上司が承認して、初めて有効な計画データとなる。
【００５５】
ステップＳ３０５からステップＳ３１５の各処理は、プロジェクト計画時に１度実施すればよいが、プロジェクト遂行中にプロジェクトの全体予算の変更や月次の出来高計画（ＰＶ計画）２６２に変更があった場合は、プロジェクトマネージャにより変更登録を行う。変更登録後もプロジェクトマネージャの上司が承認して、有効な計画データとなる。
【００５６】
上記のＰＶ計画登録の第一の方法は計画日程が現在時点から比較的近いプロジェクトフェーズに対して適している方法である。実施すべき作業内容が明確になっており、計画ＷＢＳの作成が容易と考えられるからである。
【００５７】
これに対して上記の第二の方法は計画日程が現在時点から比較的遠い（比較的後の）プロジェクトフェーズに対して適している。現在時点から比較的後のプロジェクトフェーズでは実施すべき作業内容は未だ明確になっておらず、計画ＷＢＳの作成も困難又は作成したとしても後程の修正が多発し、修正工数が無駄になると考えられるからである。
【００５８】
それゆえ本願ではステップＳ３１５の変形例として、上記第一の方法と第二の方法を組合せる実施例が考えられる。すなわち、前述の実施例では２つの方法のどちらかを選択していたが、変形例では、２つの期間（始期と終期）を指定して、各期間に対して２つの方法の何れかを指定させて、指定した期間に対して指定した方法でＰＶ計画を作成する。
【００５９】
例えば２年間のプロジェクトに対して、直近の半年間のフェーズでは前記の第一の方法（計画ＷＢＳを按分変換する方法）でＰＶ計画を作成し、残り１年半の間のフェーズでは前記の第二の方法（要員計画を各フェーズに割り当てる方法）を指定して、これらの指定期間に応じて、第一の方法である前述のステップＳ５２０乃至ステップＳ５３０とステップＳ５４０の処理を実行し、次に第二の方法である前述のステップＳ５０５乃至ステップＳ５１０とステップＳ５４０の処理を実行してＰＶ計画を作成し、これら２つのＰＶ計画を合体して、あるいは第一の方法で作成したＰＶ計画に第二の方法で作成したＰＶ計画を追加して最終的なＰＶ計画を作成する。
【００６０】
このようないわばハイブリッド式にＰＶ計画を作成することで、プロジェクトのフェーズに関係なく先のフェーズも含めて一律なＷＢＳを作ることによる工数の無駄を避けることが可能になる。以上でステップＳ３１５の説明を終わる。
【００６１】
ステップＳ３２０は、プロジェクトが完了するまで、継続して実施される。ステップＳ３２０は、月次進捗報告２６６と臨時進捗報告２６７に大別される。月次進捗報告２６６は、進捗対象月の月末を進捗基準日２６８とする報告である。また、臨時進捗報告２６７は、進捗対象月の月末を除く任意の日を進捗基準日２６８とする報告である。
【００６２】
ステップＳ３２０は、図６に示すように、３通りの出来高の登録方法を備えている。１つめは、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の達成率をプロジェクト進捗管理端末１２０から直接登録し、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の出来高計画（ＰＶ計画）２６２に達成率を乗じてＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の実績出来高（ＥＶ）２６９を求める方法である。
【００６３】
２つめは、実績ＷＢＳ（出来高実績）２６４をプロジェクト進捗管理端末１２０からプロジェクト進捗管理サーバ１１０へアップロードして、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の実績出来高（ＥＶ）２６９を集計し取込むことによって求める方法である。３つめは、実績ＷＢＳ（フェーズ達成率）２６５をプロジェクト進捗管理端末１２０からプロジェクト進捗管理サーバ１１０へアップロードして、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の達成率を取込み、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の出来高計画（ＰＶ計画）２６２に達成率を乗じてＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の実績出来高（ＥＶ）２６９を求める方法である。このようにステップＳ３２０は、いずれの方法においても、進捗基準日２６８に対する実績出来高（ＥＶ）２６９を求める事が可能である。
【００６４】
ステップＳ３３０では、後述する図７のフローチャートに従い、プロジェクトの状況を晴れ、くもり、雨、雷雨の４つのお天気マークにて判定する。これにより、プロジェクトの状況は、プロジェクト外の第三者でも視覚的に状況を識別できる可能となる。なお、ステップＳ３２０からステップＳ３３０までに各処理は、プロジェクトが完了するまで、進捗報告のたびに、繰り返し実行される。
【００６５】
図７は本発明実施形態のプロジェクトの状況判定を示すフローチャートである。尚、図７において、同一の処理については、同一のステップ番号を付加し、その説明については省略する。
【００６６】
ステップＳ７１０では、進捗基準日２６８に対する出来高計画（ＰＶ計画）２６２の値を求める。月次進捗報告２６６の場合は、進捗基準日２６８は当該月の最終日となるため、出来高計画（ＰＶ計画）２６２の値は、ＰＶ計画ＤＢ２５３に格納されている、当該月の計画値そのものである。臨時進捗報告２６７の場合は、ＰＶ計画ＤＢ２５３に格納されている、ＥＶＭ単位毎／フェーズ毎の出来高計画（ＰＶ計画）２６２に対し、進捗基準日２６８÷当該報告月の末日、を乗じて、進捗基準日２６８に対する出来高計画（ＰＶ計画）２６２を計算する。
【００６７】
ステップＳ７１５では、原価管理サーバ１４０より、プロジェクト並びにＥＶＭ単位２６０毎の実コスト（ＡＣ）２７０を取得する。また、実コスト（ＡＣ）２７０は、労務費２８２、外注費（準委任）２８３、外注費（一括）２８４、材料費２８５、直接経費２８６の５つの費目毎に取得する。
【００６８】
ステップＳ７２０では、ステップＳ３２０で登録された実績出来高（ＥＶ）２６９、ステップＳ７１０で計算された出来高計画（ＰＶ計画）２６２、ステップＳ７１５取得された実コスト（ＡＣ）２７０から完了時予測コスト（ＥＡＣ）２７１が計算される。計算式は、アーンドバリュー分析の一般的な計算式（EAC = AC + (BAC ‐ EV) / CPI ）を用いている。また、式中のBACは、BAC  ＝  Σ  出来高計画（ＰＶ計画）２６２として計算される。なお、式中のCPIは、実績出来高（ＥＶ）２６９÷実コスト（ＡＣ）２７０で計算される。
【００６９】
実績出来高（ＥＶ）２６９や出来高計画（ＰＶ計画）２６２ならびに実コスト（ＡＣ）２７０は、アーンドバリューをする最小単位であるＥＶＭ単位２６０毎算出しているため、完了時予測コスト（ＥＡＣ）２７１もＥＶＭ単位２６０毎に計算される。
【００７０】
ステップＳ７２５では、ＥＶＭ対象外の計画コスト（ＰＥ）２７３を求める。ＥＶＭ対象外の計画コスト（ＰＥ）２７３は、ステップＳ３１０で登録した一括外注集計フラグ２７５のフラグの設定状況により計算が異なる。
【００７１】
ここでＣ１は労務費、Ｃ２は外注費（準委任）、Ｃ３は外注費（一括）、Ｃ４は材料費、Ｃ５は直接経費、Ｃ６はプロジェクト予備費としたとき、
一括外注集計フラグ２７５＝１ならば、E1=C1+C2+C3、E2=C1+C2+C3+C6となる。
【００７２】
（Ｅ１はＥＶＭ対象計画コスト（予備含まず）を意味し、Ｅ２はＥＶＭ対象計画コスト（予備費含む）を意味する）他方、一括外注集計フラグ２７５＝０ならば、E1=C1+C2、E2=C1+C2+C6となる。ＥＶＭ対象の計画コスト２７６の計算式は、上記変数Ｅ１を求める式で算出されるため、ＥＶＭ対象外の計画コスト（ＰＥ）２７３は、変数ＣＴ−Ｅ１で求められる。ここでＣＴはコスト合計（Ｃ１乃至Ｃ６の総和）である。
【００７３】
つまり、ＥＶＭ対象外の計画コスト（ＰＥ）２７３は、一括外注集計フラグ２７５のフラグが設定されていれば、材料費２８５と直接経費２８６の合計である。また、一括外注集計フラグ２７５のフラグが設定されていれば、外注費（一括）２８４と材料費２８５と直接経費２８６の合計である。
【００７４】
ステップＳ７３０では、ステップＳ３１０で登録した一括外注集計フラグ２７５の設定内容とステップＳ７１５で取得した実コスト（ＡＣ）２７０を用いてＥＶＭ対象外の実績コスト（ＡＥ）２７４を算出する。
【００７５】
一括外注集計フラグ２７５が設定されている場合、ＥＶＭ対象外の実績コスト（ＡＥ）２７４は、材料費２８５および直接経費２８６の実績値の合計金額である。一方、一括外注集計フラグ２７５が設定されていない場合、ＥＶＭ対象外の実績コスト（ＡＥ）２７４は、外注費（一括）２８４および材料費２８５および直接経費２８６の実績値の合計金額である。
【００７６】
ステップＳ７３５では、プロジェクト完了時予測コスト２８８を算出する。プロジェクト完了時予測コスト２８８は、ステップＳ７２０で計算した完了時予測コスト（ＥＡＣ）２７１に、ステップＳ７２５で計算したＥＶＭ対象外の計画コスト（ＰＥ）２７３とステップＳ７３０で計算したＥＶＭ対象の実績コスト２７７の大きい方の値を加えて算出する。
【００７７】
ステップＳ７４０からステップＳ７７０では、プロジェクトの判定を行う。
【００７８】
ステップ７４０とステップ７４５では、完了時予測コスト（ＥＡＣ）２７１がＥＶＭ対象の計画コスト２７６の範囲かどうかを判断する。
【００７９】
まず、ステップ７４０の判定では、ＥＶＭ対象の計画コスト２７６にプロジェクト予備２８７を含めないで判定を行う。ここで、判定が真であれば、プロジェクト評価２８９は、晴れ２９０と判定される。次に、ステップ７４５では、ＥＶＭ対象の計画コスト２７６にプロジェクト予備２８７を含めて判定を行う。ここで、判定が真であれば、プロジェクト評価２８９は、くもり２９１と判定される。
【００８０】
ステップＳ７５０では、ステップＳ３１０で登録した売上予定金額２９４とステップＳ７３５で求めたプロジェクト完了時予測コスト２８８を比較する。売上予定金額２９４＜プロジェクト完了時予測コスト２８８であれば、当該プロジェクトは、受注金額を超えたコストを消費することが予測されるために、プロジェクト評価２８９は、雷雨２９３と判定される。当該判定式で偽と判定された場合は、プロジェクト評価２８９は、雨２９２と判定される。
【００８１】
さらに、上記図３、図７に示した各フローチャートにおける処理は、クライアント側であるプロジェクト進捗管理端末１２０やプロジェクト監視端末１３０の処理ではいくつかの判断手段などの機能を含めた形で説明した。しかし、単純にブラウザアプリケーションでのＨＴＭＬファイルの表示を行い、クライアントからはイベントをプロジェクト進捗管理サーバ１１０に送信することでサーバ側はＷｅｂサーバ上のアプリケーションを用いて各ステップを実現する処理を行うなどの変形でも実現できる。
【００８２】
尚、本実施形態では、上述の図８〜図１３の各種テーブルはプロジェクト進捗管理サーバ１１０の外部記憶装置２０６にデータベースとして記憶されている。
【００８３】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８４】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した各実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記各実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施の形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８７】
更に、前述した各実施の形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合も本願に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態のプロジェクト進捗管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のプロジェクト進捗管理システムの基本的な処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態のプロジェクト情報の登録内容である。
【図５】本発明の実施形態の月次の計画値の登録処理の概要を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の月次の出来高の登録処理の概要を示す図である。
【図７】本発明の実施形態のプロジェクトの状況を評価判定するプローチャートである。
【図８】本発明の実施形態のプロジェクト予算テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態のプロジェクト要員計画テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の月次の計画値テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態の計画作業分割構成（計画ＷＢＳ）の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の出来高取込に使用する実績作業分割構成（実績ＷＢＳ）の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の達成率取込に使用する実績作業分割構成（実績ＷＢＳ）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  プロジェクト進捗管理システム
１１０  プロジェクト進捗管理サーバ
１２０  プロジェクト進捗管理端末
１３０  プロジェクト監視端末
１４０  原価管理サーバ
１５０  ネットワーク
２００  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ＣＲＴディスプレイ
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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