(57)【要約】【課題】火災発生階を含む火災予測領域を避けた避難運転をより確実に行うことができるマルチデッキエレベータの避難支援装置を得る。【解決手段】マルチデッキエレベータの避難支援装置７は、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１を有している。避難計画立案手段９は、火災発生階を特定する情報に基づいて、エレベータ１を利用した避難計画を立案する。停止可能階設定手段１０は、避難計画立案手段９からの情報に基づいて、火災発生階を含む火災予測領域の内外に分かれてエレベータ１の各かご室が同時に停止されることを避けるような各かご室の停止可能階を設定する。制御指令手段１１は、避難計画に基づいて、火災予測領域を避けて停止可能階と避難階との間で、各かご室を含む連結かご３を移動させる避難運転を行う指令をエレベータ制御装置２へ出力する。【選択図】図１
2009234778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に連結された複数のかご室を有するマルチデッキエレベータが設けられた建物に火災が発生したときに、上記建物内に残された在館者を上記マルチデッキエレベータの利用により避難階に避難させるマルチデッキエレベータの避難支援装置であって、
火災発生階を特定する情報に基づいて、上記マルチデッキエレベータを利用した避難計画を立案する避難計画立案手段、
上記避難計画立案手段からの情報に基づいて、上記火災発生階を含む火災予測領域の内外に分かれて各上記かご室が同時に停止されることを避けるような各上記かご室の停止可能階を設定する停止可能階設定手段、及び
上記避難計画に基づいて、上記火災予測領域を避けて上記停止可能階と上記避難階との間で、各上記かご室を含む連結かごを移動させる避難運転を行う指令をエレベータ制御装置へ出力する制御指令手段
を備えていることを特徴とするマルチデッキエレベータの避難支援装置。
【請求項２】
上記火災予測領域を避けて所定数の上記停止可能階をまとめて区切ることにより生じる複数のゾーンを避難ゾーンとし、各上記避難ゾーン内の互いに隣接する所定の上記停止可能階を救出階として設定する救出階設定手段
をさらに備え、
上記避難運転は、上記救出階と上記避難階との間でのみ上記連結かごを移動させる運転であることを特徴とする請求項１に記載のマルチデッキエレベータの避難支援装置。
【請求項３】
各上記停止可能階について在館者数をそれぞれ特定する情報に基づいて、上記在館者数の合計が所定の基準を満たす複数の停止可能階をまとめて区切ることにより生じる複数のゾーンを避難ゾーンとし、各上記避難ゾーンについて、各上記停止可能階の在館者数の分布に応じて特定された互いに隣接する上記停止可能階を救出階として設定する救出階設定手段
をさらに備え、
上記避難運転は、上記救出階と上記避難階との間でのみ上記連結かごを移動させる運転であることを特徴とする請求項１に記載のマルチデッキエレベータの避難支援装置。
【請求項４】
上記救出階を特定する情報を含む報知情報を、上記建物内に設けられた報知装置に報知させる指令を発生する報知情報提供手段
をさらに備えていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のマルチデッキエレベータの避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物に火災が発生した場合に、建物に設置されたマルチデッキエレベータに避難運転を実施させるマルチデッキエレベータの避難支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータのかごは、建物内で火災が発生した場合、最寄り階に停止した後、自動復帰することなくそのまま待機することが多い。これは、主としてエレベータの運転による二次災害を防止するためである。しかし、近年の建物では、防火区画等に関する技術が向上しているので、火災が発生した場合であっても、かごの停止階を制限すればエレベータの運転を継続しても差し支えないことが多い。
【０００３】
従来、火災時に火災発生階と避難階との間でかごを移動させる救出運転を実施する避難用エレベータが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来、建物内を例えば高層ゾーン、中層ゾーン及び低層ゾーンに分け、火災発生階を含むゾーンでは避難運転を禁止し、それ以外のゾーンでは火災発生階と各ゾーンとの位置関係等から救出運転や避難運転を実施するエレベータが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１６３５７号公報
【特許文献２】特開２００７−３９１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、マルチデッキエレベータ（即ち、上下方向に連結された複数のかご室を有するエレベータ）では、各かご室が上下に連結されているので、火災の影響が及ぶ階床（例えば、火災発生階、及び火災発生階の直上階等）から外れた階床にかご室を停止させる場合であっても、火災の影響が及ぶ階床に別のかご室が停止してしまうおそれがある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、火災発生階を含む火災予測領域を避けた避難運転をより確実に行うことができるマルチデッキエレベータの避難支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るマルチデッキエレベータの避難支援装置は、上下方向に連結された複数のかご室を有するマルチデッキエレベータが設けられた建物に火災が発生したときに、建物内に残された在館者をマルチデッキエレベータの利用により避難階に避難させるマルチデッキエレベータの避難支援装置であって、火災発生階を特定する情報に基づいて、マルチデッキエレベータを利用した避難計画を立案する避難計画立案手段、避難計画立案手段からの情報に基づいて、火災発生階を含む火災予測領域の内外に分かれて各かご室が同時に停止されることを避けるような各かご室の停止可能階を設定する停止可能階設定手段、及び避難計画に基づいて、火災予測領域を避けて停止可能階と避難階との間で、各かご室を含む連結かごを移動させる避難運転を行う指令をエレベータ制御装置へ出力する制御指令手段を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るマルチデッキエレベータの避難支援装置では、火災予測領域の内外に分かれて同時に停止されることを避けるような各かご室の停止可能階が設定されるので、避難運転時に一部のかご室が火災予測領域に停止されることを防止することができ、火災予測領域を避けた避難運転をより確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。また、図２は、図１の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。図において、建物には、ダブルデッキエレベータ１が設けられている。ダブルデッキエレベータ１は、複数（この例では２台）のエレベータ号機（１号機及び２号機）を有している。
【００１０】
各エレベータ号機は、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置２と、エレベータ制御装置２の制御により移動される連結かご３とを有している。連結かご３は、上下方向に連結された上かご室４及び下かご室５（図２）を有している。
【００１１】
この例では、建物は、地下階（Ｂ１階）及び１〜１０階を有している。また、建物には、各階間を移動するための階段（図示せず）が設けられている。さらに、地下階の下方には、下かご室５が停止可能な突き下げ階が設けられている。さらにまた、建物の玄関階は１階とされている。また、建物の玄関階及びその直下階（１階及び地下階）は、火災時の避難階とされている。
【００１２】
エレベータ制御装置２には、通常運転時（火災前）の停止可能階が上かご室４及び下かご室５についてそれぞれ設定されている。この例では、図２に示すように、地下階及び偶数階が上かご室４の停止可能階として設定され、突き下げ階及び奇数階が下かご室５の停止可能階として設定されている。従って、ダブルデッキエレベータ１の通常運転時では、上かご室４が奇数階に停止したり下かご室５が偶数階に停止したりすることはない。
【００１３】
各階の居室、通路及びエレベータ乗場等には、火災感知器６がそれぞれ設けられている。各火災感知器６からの情報は、火災発生階を特定する情報として避難支援装置７へ送られる。避難支援装置７は、各火災感知器６からの情報に基づいて、ダブルデッキエレベータ１の運転を火災時に管理する。なお、避難支援装置７は、例えば地下階に設置された管理室（防災センタ）等に設けられている。
【００１４】
避難支援装置７は、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１を有している。
【００１５】
通信手段８は、各火災感知器６及びエレベータ制御装置２のそれぞれと避難支援装置７との情報通信を行う。
【００１６】
避難計画立案手段９は、各火災感知器６からの情報に基づいて、ダブルデッキエレベータ１を利用した避難計画を立案する。この例では、避難計画立案手段９は、火災発生階と火災発生階の直上階とを火災が及ぶ領域（火災予測領域）とし、火災予測領域を避けた避難運転を各エレベータ号機について行う避難計画を立案する。
【００１７】
停止可能階設定手段１０は、避難計画立案手段９からの情報に基づいて、連結かご３の各かご室（上かご室４及び下かご室５）が火災予測領域の内外に分かれて同時に停止されることを避けるような停止可能階を上かご室４及び下かご室５のそれぞれについて設定する。
【００１８】
制御指令手段１１は、避難計画立案手段９によって立案された避難計画の情報及び停止可能階設定手段１０からの情報のそれぞれに基づいて、火災予測領域を避けて停止可能階と避難階（１階及び地下階）との間で連結かご３を移動させる避難運転を行う指令（避難運転指令）を出力する。避難運転指令は、制御指令手段１１から通信手段８を介してエレベータ制御装置２へ送られる。
【００１９】
避難支援装置７は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１の機能は、避難支援装置７のコンピュータにより実現される。
【００２０】
即ち、コンピュータの記憶部には、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。演算処理部は、記憶部に格納されたプログラムに基づいて、避難支援装置７の機能に関する演算処理を実行する。
【００２１】
エレベータ制御装置２は、制御指令手段１１からの避難運転指令を受けることにより、ダブルデッキエレベータ１について避難運転を行う。避難運転は、停止可能階設定手段１０によって設定された停止可能階と避難階との間を連結かご３が火災予測領域を避けて移動されることにより行われる。従って、避難運転時の連結かご３は、火災予測領域に停止されることはない。
【００２２】
次に、動作について説明する。図３は、図１の避難支援装置７の動作を説明するためのフローチャートである。避難支援装置７は、各火災感知器６からの情報を常時受信し（Ｓ１０１）、受信した情報に基づいて、火災発生の有無を常時判定している（Ｓ１０２）。火災が発生していないと判定しているときには、避難支援装置７は火災発生の有無の判定を繰り返し行う。
【００２３】
火災が発生したと判定した場合、避難支援装置７は、火災感知器６からの情報に基づいて、火災発生階を特定する（Ｓ１０３）。火災発生階の特定は、火災の発生を検出した火災感知器６が設置されている階床を火災発生階とすることにより行われる。この例では、建物の４階で火災が発生し、４階が火災発生階として特定される。
【００２４】
この後、避難計画立案手段９により、火災発生階（４階）と、火災発生階の直上階（５階）とが火災予測領域とされ、火災予測領域（４階及び５階）を避けた避難運転に関する避難計画が立案される。避難計画では、上かご室４及び下かご室５のそれぞれのサービス階（乗場との間で乗客を乗降させるためにかご室が停止される階床）の対象から火災予測領域（４階及び５階）が除外される（Ｓ１０４）。
【００２５】
この後、避難支援装置７は、上かご室４及び下かご室５のそれぞれについての通常運転時の停止可能階の情報をエレベータ制御装置２から取り入れる（Ｓ１０５）。
【００２６】
この後、避難支援装置７は、エレベータ制御装置２から取り入れた通常運転時の停止可能階の情報が、連結かご３の各かご室（上かご室４及び下かご室５）を火災予測領域の内外に分けて同時に停止させるような情報となっているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００２７】
各かご室が火災予測領域の内外に分かれて停止されると判定した場合には、上かご室４及び下かご室５のそれぞれの停止可能階は、停止可能階設定手段１０によって設定された停止可能階に変更される（Ｓ１０７）。
【００２８】
この例では、通常運転時（火災前）には、上かご室４が６階に停止されるときに下かご室５が火災予測領域内の５階に停止され、下かご室５が３階に停止されるときに上かご室４が火災予測領域内の４階に停止される制御が行われる。従って、上かご室４及び下かご室５が火災予測領域の内外に分かれて停止される場合が生じる。このことから、上かご室４及び下かご室５の停止可能階が、停止可能階設定手段１０によって設定された停止可能階（火災後の停止可能階）に変更されることとなる。これにより、上かご室４及び下かご室５の停止可能階が通常運転時（火災前）の停止可能階に対して１階床ずつずれ、上かご室４及び下かご室５が火災予測領域の内外に分かれて停止されることが避けられる。
【００２９】
各かご室が火災予測領域の内外に分かれて同時に停止されることはないと判定した場合には、上かご室４及び下かご室５の停止可能階の設定は、そのまま維持され、変更されることはない。
【００３０】
この後、避難支援装置７は、最上階を停止可能階とするかご室の情報と、最下階を停止可能階とするかご室の情報とを取得し（Ｓ１０８）、取得した情報に基づいて特定されたかご室が最上階あるいは最下階に到達可能であるか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【００３１】
この例では、最上階である１０階は、図２に示すように、下かご室５の停止可能階として火災後に設定されている。この場合、最上階の上方には、上かご室４が停止可能な突き上げ階が設けられていない。従って、下かご室５は、１０階（最上階）に到達不可能となる。また、最下階である地下階については、下かご室５の停止可能階として火災後に設定されている。地下階の直上階には上かご室４の停止可能階が設定されているので、下かご室５は地下階に到達することができる。
【００３２】
最上階及び最下階のうち、かご室が到達不可能である階床がある場合には、避難支援装置７は、当該階床をかご室のサービス階から除外する（Ｓ１１０）。また、最上階及び最下階のいずれもかご室が到達不可能な階床に該当しない場合には、避難支援装置７は、最上階及び最下階のそれぞれをかご室のサービス階からは除外しない。この例では、最上階である１０階がサービス階から除外される。
【００３３】
この後、避難支援装置７は、上記の処理によりかご室のサービス階から除外された階床（この例では、４階、５階及び１０階）を避けた避難運転を行うための避難運転指令を制御指令手段１１からエレベータ制御装置２へ出力する。エレベータ制御装置２は、避難運転指令を受けることにより、避難運転指令に基づいた避難運転をダブルデッキエレベータ１について開始する（Ｓ１１１）。
【００３４】
このようなダブルデッキエレベータの避難支援装置７では、火災予測領域の内外に分かれて上かご室４及び下かご室５が同時に停止されることを避けるような各かご室の停止可能階が設定されるので、避難運転時に一部のかご室が火災予測領域に停止されることを防止することができ、火災予測領域を避けた避難運転をより確実に行うことができる。
【００３５】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。また、図５は、図４の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。図において、避難支援装置７は、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０、救出階設定手段２１及び制御指令手段１１を有している。通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１の機能は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
救出階設定手段２１は、避難計画立案手段９及び停止可能階設定手段１０からの情報に基づいて、火災予測領域及び避難階を避けて所定数の停止可能階をまとめて区切ることにより生じる複数のゾーンを避難ゾーンとし、各避難ゾーン内の互いに隣接する所定の停止可能階を救出階として設定する。即ち、救出階設定手段２１は、火災予測領域及び停止可能階の情報に基づいて、避難階及び火災予測領域を避けながら、所定数の停止可能階を含む複数の避難ゾーンに建物全体を分割し、各避難ゾーンについて所定の救出階を設定する。
【００３７】
避難ゾーン内に含められる停止可能階の許容数は、エレベータ号機の台数及び建物の全階床数のそれぞれに応じて決まる。避難支援装置７には、避難ゾーン内の停止可能階の許容数と、エレベータ号機の台数及び建物の全階床数との関係がゾーン内階床数決定基準としてあらかじめ設定されている。
【００３８】
図６は、図４の避難支援装置７に設定されたゾーン内階床数決定基準の例を示す表である。避難ゾーン内の停止可能階の許容数は、ゾーン内階床数決定基準を参照しながら、エレベータ号機の台数及び建物の全階床数に対応する数を求めることにより決定される。この例では、エレベータ号機が２台、建物の全階床数が１１階床であるので、避難ゾーン内の停止可能階の許容数は６階床となる。従って、図５に示すように、２階及び３階を含む第１の避難ゾーンと、６階〜１０階を含む第２の避難ゾーンとが火災予測領域の上下にそれぞれ設定される。
【００３９】
また、救出階は、各避難ゾーンの中央あるいは中央に近い位置に設定された一組の停止可能階（上かご室４及び下かご室５が同時に停止される２つの停止可能階）とされる。この例では、第１の避難ゾーンでは２階及び３階が救出階とされ、第２の避難ゾーンでは８階及び９階が救出階とされる。
【００４０】
制御指令手段１１は、救出階と避難階との間でのみ連結かご３を移動させる避難運転を行うための避難運転指令をエレベータ制御装置２へ出力する。エレベータ制御装置２は、制御指令手段１１からの避難運転指令を受けることにより、ダブルデッキエレベータ１について避難運転を行う。避難運転は、救出階設定手段２１によって設定された救出階と避難階との間のみを連結かご３が移動されることにより行われる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４１】
次に、動作について説明する。図７は、図４の避難支援装置７の動作を説明するためのフローチャートである。各かご室が火災予測領域の内外に分かれて停止されるか否かを判定するまでの動作（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）は、実施の形態１と同様である。各かご室が火災予測領域の内外に分かれて停止されると判定した場合には、上かご室４及び下かご室５のそれぞれの停止可能階が、停止可能階設定手段１０によって設定された停止可能階に変更され（Ｓ１０７）、各かご室が火災予測領域の内外に分かれて同時に停止されることはないと判定した場合には、上かご室４及び下かご室５の停止可能階の設定はそのまま維持される。
【００４２】
この後、救出階設定手段２１が、火災予測領域を境界にして建物全体を２つの区間に分割する（Ｓ２０１）。従って、各区間には、火災予測領域は含まれない。このとき、火災予測領域の下に位置する区間からは、避難階が除外される。この例では、火災予測領域の上に位置する区間に６階〜１０階が含まれ、火災予測領域の下に位置する区間に２階及び３階が含まれる。
【００４３】
この後、救出階設定手段２１は、ゾーン内階床数決定基準（図６）を参照しながら、避難ゾーン内の停止可能階の許容数を決定する。この後、救出階設定手段２１は、火災予測領域を境界にして分割した２つの区間内の停止可能階を、決定した許容数ごとにまとめて区切り、これにより生じた複数のゾーンを避難ゾーンとして設定する（Ｓ２０２）。なお、各区間内の最端階が避難ゾーンから外れる場合には、最端階に隣接する避難ゾーンに含まれるように処理される。
【００４４】
この例では、避難ゾーン内の停止可能階の許容数が６階床とされるので、火災予測領域を境界にして分割した２つの区間がそのまま第１及び第２の避難ゾーンとなる。
【００４５】
この後、救出階設定手段２１は、各避難ゾーン内の中央あるいは中央に近い一組の停止可能階を救出階として設定する（Ｓ２０３）。この例では、第１の避難ゾーンについては２階及び３階が救出階として設定され、第２の避難ゾーンについては８階及び９階が救出階として設定される。
【００４６】
この後、避難支援装置７は、救出階及び避難階を除く建物の階床をサービス階から除外する（Ｓ２０４）。この例では、サービス階から除外される階床は、４階〜７階及び１０階となる。
【００４７】
この後、避難支援装置７は、救出階と避難階との間でのみ連結かご３を移動させる避難運転を行うための避難運転指令を制御指令手段１１からエレベータ制御装置２へ出力する。エレベータ制御装置２は、避難運転指令を受けることにより、避難運転指令に基づいた避難運転をダブルデッキエレベータ１について開始する（Ｓ２０５）。
【００４８】
ダブルデッキエレベータ１の避難運転が行われているときには、救出階以外の階床に存在する在館者は、階段で救出階へ移動することとなる。
【００４９】
このようなダブルデッキエレベータの避難支援装置７では、火災予測領域を避けて所定数の停止可能階をまとめて区切ることにより生じる複数のゾーンが避難ゾーンとされた後、各避難ゾーン内の互いに隣接する所定の停止可能階が救出階として設定され、救出階と避難階との間でのみ連結かご３を移動させる避難運転がダブルデッキエレベータ１について行われるので、連結かご３の停止数を少なくすることができ、在館者の運搬効率を向上させることができる。また、救出階に在館者が集まるので、連結かご３に対する在館者の乗車率の向上も図ることができる。
【００５０】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。また、図９は、図８の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。図において、建物内には、各階床についての在館者数を特定する情報を取得可能な在館者情報取得装置３２が設置されている。在館者情報取得装置３２としては、例えば玄関階に設置されたカードリーダや各階床に設置された監視カメラ等が挙げられる。
【００５１】
避難支援装置７には、各火災感知器６及び在館者情報取得装置３２のそれぞれからの情報が送られる。避難支援装置７は、各火災感知器６及び在館者情報取得装置３２のそれぞれからの情報に基づいて、ダブルデッキエレベータ１の運転を火災時に管理する。
【００５２】
避難支援装置７は、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０、救出階設定手段３１及び制御指令手段１１を有している。通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び制御指令手段１１の機能は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
救出階設定手段３１は、火災予測領域、停止可能階及び在館者数の各情報を避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０及び在館者情報取得装置３２のそれぞれから受ける。また、救出階設定手段３１は、火災予測領域、停止可能階及び在館者数の各情報に基づいて、避難運転時の連結かご３を配車（停止）させる救出階を特定するための救出階判定データを算出する。救出階判定データは、火災予測領域及び避難階を除く各停止可能階と在館者数との関係を示すデータである。救出階は、火災予測領域及び避難階を避けて設定される。
【００５４】
救出階設定手段３１は、救出階判定データに基づいて、在館者数の合計が所定の基準を満たす複数の停止可能階をまとめて区切り、これにより生じる複数のゾーンを避難ゾーンとし、各避難ゾーンについて、各停止可能階の在館者数の分布に応じて特定された互いに隣接する停止可能階を救出階として設定する。所定の基準は、連結かご３の最大乗車人数及びエレベータ号機の台数によってあらかじめ決められている。避難ゾーン内の在館者数の合計が所定の許容値を超えない範囲であるときには、所定の基準を満たすこととなる。
【００５５】
図１０は、図８の救出階設定手段３１によって算出される救出階判定データの例を示す表である。この例では、火災予測領域である４階及び５階と、避難階である地下階及び１階とを除く各停止可能階（２階、３階及び６階〜１０階）のそれぞれと在館者数との関係が救出階判定データとして算出される。また、避難ゾーン内の在館者数の合計を制限する所定の許容値は、１０００人としてあらかじめ設定されている。
【００５６】
図１０に示した例では、救出階判定データから、火災予測領域の上下に分けられた各区間のいずれにおいても、在館者数の合計が所定の許容値（１０００人）に達しないので、２階及び３階が第１の避難ゾーンとされ、６階〜１０階が第２の避難ゾーンとされる。
【００５７】
救出階の特定は、避難ゾーン内の最下階から上方へ順に在館者数を足し、在館者数の累積値が各避難ゾーン内の在館者数の合計の１／２に最初に達したときの停止可能階と、この停止可能階に隣接し、この停止可能階と同時に連結かご３が停止される停止可能階と（一組の停止可能階）を救出階とすることにより行われる。
【００５８】
図１０に示した例では、第１の避難ゾーンについては２階及び３階がそのまま救出階とされ、第２の避難ゾーンについては８階及び９階が救出階とされる。
【００５９】
制御指令手段１１は、救出階と避難階との間でのみ連結かご３を移動させる避難運転を行うための避難運転指令をエレベータ制御装置２へ出力する。エレベータ制御装置２は、制御指令手段１１からの避難運転指令を受けることにより、ダブルデッキエレベータ１について避難運転を行う。避難運転は、救出階設定手段２１によって設定された救出階と避難階との間のみを連結かご３が移動されることにより行われる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００６０】
次に、動作について説明する。図１１は、図８の避難支援装置７の動作を説明するためのフローチャートである。各かご室が火災予測領域の内外に分かれて停止されるか否かを判定するまでの動作（Ｓ１０１〜Ｓ１０６）は、実施の形態１と同様である。各かご室が火災予測領域の内外に分かれて停止されると判定した場合には、上かご室４及び下かご室５のそれぞれの停止可能階が、停止可能階設定手段１０によって設定された停止可能階に変更され（Ｓ１０７）、各かご室が火災予測領域の内外に分かれて同時に停止されることはないと判定した場合には、上かご室４及び下かご室５の停止可能階の設定はそのまま維持される。
【００６１】
この後、救出階設定手段２１が、火災予測領域を境界にして建物全体を２つの区間に分割する（Ｓ３０１）。従って、各区間には、火災予測領域は含まれない。このとき、火災予測領域の下に位置する区間からは、避難階が除外される。この例では、火災予測領域の上に位置する区間に６階〜１０階が含まれ、火災予測領域の下に位置する区間に２階及び３階が含まれる。
【００６２】
この後、救出階設定手段３１は、火災予測領域、停止可能階及び在館者数の各情報に基づいて、救出階判定データ（図１０）を作成する（Ｓ３０２）。
【００６３】
この後、救出階設定手段３１は、救出階判定データに基づいて、在館者数の合計が所定の基準を満たす複数の停止可能階をまとめて区切り、これにより生じる複数のゾーンを避難ゾーンとする（Ｓ３０３）。
【００６４】
この例では、火災予測領域の下に位置する区間の在館者数の合計が３００人、火災予測領域の上に位置する区間の在館者数の合計が７００人であるので、所定の許容値（１０００人）を超えることはなく、各区間は所定の基準を満たす。従って、火災予測領域の下に位置する区間がそのまま第１の避難ゾーンとなり、火災予測領域の上に位置する区間がそのまま第２の避難ゾーンとなる。
【００６５】
この後、救出階設定手段３１は、各避難ゾーンについて、救出階を設定する。救出階の設定は、最下の避難ゾーンから上方へ順に行われる。この例では、第１の避難ゾーン及び第２の避難ゾーンの順に救出階の設定が行われる。
【００６６】
即ち、救出階設定手段３１は、まず最下の避難ゾーンである第１の避難ゾーン（２階及び３階）を救出階の設定対象ゾーンとする（Ｓ３０４）。この後、救出階設定手段３１は、在館者数の累積値αを０とし（Ｓ３０５）、設定対象ゾーン（第１の避難ゾーン）内の最下階（２階）を累積対象階とする（Ｓ３０６）。
【００６７】
この後、救出階設定手段３１は、累積対象階の在館者数を累積値αに加え、新たな累積値αとする（Ｓ３０７）。
【００６８】
この後、救出階設定手段３１は、新たな累積値αが設定対象ゾーン内の在館者数の合計Ｍの１／２よりも小さいか否かを判定する（Ｓ３０８）。
【００６９】
累積値αが設定対象ゾーン内の在館者数の合計Ｍの１／２よりも小さい場合には、累積対象階を設定対象ゾーン内の１つ上の停止可能階とした後（Ｓ３０９）、累積対象階の在館者数を累積値αに加え、新たな累積値αとする（Ｓ３０７）。この後、累積値αが設定対象ゾーン内の在館者数の合計Ｍの１／２以上になるまで、上記の動作（Ｓ３０７〜Ｓ３０９）を繰り返す。
【００７０】
累積値αが設定対象ゾーン内の在館者数の合計Ｍの１／２以上になった場合には、その時点で累積対象階とされている停止可能階と、一方のかご室が累積対象階に停止されているときの他方のかご室が停止される隣接の停止可能階とを救出階として設定する（Ｓ３１０）。
【００７１】
この例では、設定対象ゾーンが第１の避難ゾーン（２階及び３階）である場合、図１０に示すように、まず第１の避難ゾーン内の最下階である２階が累積対象階とされる。２階の在館者数は、すでに第１避難ゾーンの在館者数の合計（３００人）の１／２を超える２００人となっているので、累積対象階である２階と、２階に隣接する３階とが救出階とされる。
【００７２】
また、設定対象ゾーンが第２の避難ゾーン（６階〜１０階）である場合、まず第２の避難ゾーン内の最下階である６階が累積対象階とされる。この後、６階及び７階の順に在館者数が加えられ、８階の在館者数が加えられた時点で、累積値αが第２の避難ゾーンの在館者数の合計（７００人）の１／２を超える４００人となる。従って、この場合は、累積対象階である８階と、８階に隣接する９階とが救出階とされる。
【００７３】
この後、救出階設定手段３１は、各避難ゾーンのすべてについての救出階の設定が終了したか否かを判定する（Ｓ３１１）。終了していない場合には、設定対象ゾーンを１つ上の避難ゾーンとし（Ｓ３１２）、新たな設定対象ゾーンについて上記の動作を行う（Ｓ３０５〜Ｓ３１０）。
【００７４】
すべての避難ゾーンについての救出階の設定が終了した場合には、避難支援装置７は、救出階及び避難階を除く建物の階床をサービス階の対象から除外する（Ｓ３１３）。この例では、サービス階の対象から除外される階床は、４階〜７階及び１０階となる。
【００７５】
この後、避難支援装置７は、救出階と避難階との間でのみ連結かご３を移動させる避難運転を行うための避難運転指令を制御指令手段１１からエレベータ制御装置２へ出力する。エレベータ制御装置２は、避難運転指令を受けることにより、避難運転指令に基づいた避難運転をダブルデッキエレベータ１について開始する（Ｓ３１４）。
【００７６】
ダブルデッキエレベータ１の避難運転が行われているときには、救出階以外の階床に存在する在館者は、階段で救出階へ移動することとなる。
【００７７】
このようなダブルデッキエレベータの避難支援装置７では、各停止可能階について在館者数をそれぞれ特定する情報に基づいて、在館者数の合計が所定の基準を満たす複数の停止可能階がまとめて区切られ、これにより生じる複数のゾーンが避難ゾーンとされた後、各避難ゾーンについて、各停止可能階の在館者数の分布に応じて特定された互いに隣接する停止可能階が救出階として設定されるので、連結かご３の停止数を少なくすることができ、在館者の運搬効率を向上させることができる。また、在館者が救出階に集まりやすくすることができる。さらに、救出階に在館者が集まるので、連結かご３に対する在館者の乗車率の向上も図ることができる。
【００７８】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。図において、避難支援装置７は、通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０、救出階設定手段２１、制御指令手段１１及び報知情報提供手段４１を有している。通信手段８、避難計画立案手段９、停止可能階設定手段１０、制御指令手段１１及び救出階設定手段２１の機能は、実施の形態２と同様である。
【００７９】
報知情報提供手段４１は、ダブルデッキエレベータ１の避難運転に関する避難情報を制御指令手段１１から受けた後、避難情報の中から、在館者への報知が必要な所定の報知情報を抽出し、報知情報を報知装置４２に報知させるための報知指令を発生する。報知指令は、報知情報提供手段４１から通信手段８を介して報知装置４２へ送られる。報知情報には、火災発生を示す情報や救出階を特定する情報が含まれている。
【００８０】
報知装置４２は、建物内の各階床に設けられている。また、報知装置４２は、報知情報提供手段４１からの報知指令に基づいて、報知情報の内容を在館者へ報知する。報知装置４２としては、例えば救出階を特定する表示を行うモニタ（表示装置）や救出階へ誘導する音声を発生する館内放送設備等が用いられる。
【００８１】
図１３は、図１２の報知装置４２がモニタである場合の表示例を示す説明図である。各階床に設置されたモニタには、火災の発生を示す表示と、救出階を特定する表示とが行われる。また、救出階以外の階床に設置されたモニタには、連結かご３が停止しない旨の表示が行われ、救出階に設置されたモニタには、連結かご３が停止する旨の表示が行われる。さらに、救出階以外の階床に設置されたモニタには、救出階への移動に階段を利用する旨の表示が行われる。
【００８２】
この表示例は、救出階以外の階床に設置されたモニタの表示例である。従って、この表示例では、火災が発生したこと、及び救出階が８階であることを示す表示に加えて、連結かご３が停止しない旨の表示が行われている。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００８３】
次に、動作について説明する。図１４は、図１２の避難支援装置７の動作を説明するためのフローチャートである。制御指令手段１１がエレベータ制御装置２へ避難運転指令を出力する（Ｓ２０５）までの動作は、実施の形態２と同様である。本実施の形態では、避難運転指令が制御指令手段１１から出力されるとき、制御指令手段１１からは、避難運転に関する避難情報が報知情報提供手段４１へ出力される。
【００８４】
報知情報提供手段４１は、避難情報を受けた後（Ｓ４０１）、避難情報の中から、報知装置４２に報知させるための報知情報を抽出する（Ｓ４０２）。
【００８５】
この後、報知情報提供手段４１は、報知情報の内容に関する動作を報知装置４２に行わせるためのデータを報知指令として報知装置４２へ出力する（Ｓ４０３）。
【００８６】
報知装置４２は、避難支援装置７からの報知指令を受けると、報知指令に応じた音声の発生や表示を行う。
【００８７】
このようなダブルデッキエレベータの避難支援装置では、救出階を特定する情報を含む報知情報を報知装置４２に報知させる指令（報知指令）を発生する報知情報提供手段４１が設けられているので、救出階以外の階床に存在する在館者を救出階へ円滑に誘導することができる。これにより、ダブルデッキエレベータ１による在館者の運搬効率をさらに向上させることができる。
【００８８】
なお、上記の例では、実施の形態２による避難支援装置７に報知情報提供手段４１が設けられているが、実施の形態３による避難支援装置７に報知情報提供手段４１を設けてもよい。
【００８９】
また、各上記実施の形態では、２つのかご室が連結された連結かご３を有するダブルデッキエレベータ１にこの発明が適用されているが、上下方向に３つ以上のかご室が連結された連結かごを有するマルチデッキエレベータにこの発明を適用してもよい。このようにしても、一部のかご室が火災予測領域に停止されることを防止することができ、火災予測領域を避けた避難運転をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】この発明の実施の形態１によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図２】図１の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。
【図３】図１の避難支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図５】図４の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。
【図６】図４の避難支援装置に設定されたゾーン内階床数決定基準の例を示す表である。
【図７】図４の避難支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図９】図８の避難支援装置により実施されるダブルデッキエレベータの避難運転を説明するための概念図である。
【図１０】図８の救出階設定手段によって算出される救出階判定データの例を示す表である。
【図１１】図８の避難支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４によるダブルデッキエレベータの避難支援装置を示すブロック図である。
【図１３】図１２の報知装置がモニタである場合の表示例を示す説明図である。
【図１４】図１２の避難支援装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１  ダブルデッキエレベータ、２  エレベータ制御装置、３  連結かご、４  上かご室、５  下かご室、７  避難支援装置、９  避難計画立案手段、１０  停止可能階設定手段、１１  制御指令手段、２１，３１  救出階設定手段、４１  報知情報提供手段、４２  報知装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009234778.tif 000007
【図６】
2009234778.tif 000008
【図７】
2009234778.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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