(57)【要約】【課題】トロリーシステムに用いられる非接触式給電装置の組立性の向上を図る。【解決手段】非接触式給電装置４は、給電線６と、給電線６が配線される配線部材２と、給電線６を配線部材２に取り付ける電線ハンガー９と、を備える。電線ハンガー９は、給電線６と配線部材２との間の間隔を相対的に可変とする位置調整機構１０を備える。【選択図】図２
2009234390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を備えるトロリーシステムに設けられ、前記移動体に電力を供給する非接触式給電装置であって、
電流が流れる給電線と、
前記給電線が配線される配線部材と、
前記配線部材に取り付けられて前記給電線を前記配線部材に取り付ける電線ハンガーと、
前記給電線に対して非接触状態で前記移動体に連結され、前記給電線を流れる電流による電磁誘導によって得た電力を前記移動体に供給する受電装置と、
を備え、
前記電線ハンガーは、前記給電線と前記配線部材との間の間隔を相対的に可変とする位置調整機構を備えることを特徴とする非接触式給電装置。
【請求項２】
前記位置調整機構は、
先端部に前記給電線を保持する保持部を設けたアーム部と、
前記配線部材に結合されて前記アーム部を進退自在に挟持する挟持部と、
前記アーム部と前記挟持部とを、前記アーム部の任意な進退位置で固定する締結部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触式給電装置。
【請求項３】
前記位置調整機構は、
前記給電線を保持する保持部を設けた可動板と、
前記配線部材に結合されて前記可動板と位置調整方向に間隔を設けて対向配置される固定板と、
前記可動板に螺合して貫通しその先端部が前記固定板に相対回転自在かつ軸方向移動を阻止する相対回転部を介して取り付けられるねじ部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触式給電装置。
【請求項４】
前記位置調整機構は、
前記給電線を保持する保持部を設けて両側部に位置調整方向に沿って複数段の係合凹部が設けられた可動ブロックと、
前記配線部材に結合されて前記可動ブロックの両側部を進退可能に掴持し、前記係合凹部に係脱可能な係合突起が設けられた掴持部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の非接触式給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トロリーシステムに用いられる非接触式給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行式ホイストや搬送台車などの移動体と、この移動体に電力を供給する給電装置と、を備えるトロリーシステムがある。給電装置は、移動体を走行させるレールに沿って配線した給電線と移動体に設けた受電子との間で電力を受け渡しするようになっており、受電子で受け取った電力を移動体に供給するようになっている。給電装置としては、受電子にブラシが採用され、このブラシが給電線に常時接触する接触式給電装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところが、接触式給電装置では、ブラシが給電線に常時接触しつつ移動するため、ブラシや給電線に摩耗が発生して定期的に交換する必要があり、ランニングコストが高いものとなる。
【０００４】
このため、近年では、給電線に高周波の電流を流して、その給電線の周りに発生する磁界による電磁誘導によって、その給電線に非接触状態で近接させた受電子に誘導電流を発生させるようにした非接触式給電装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２５５２７９号公報
【特許文献２】特開平１１−４５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなトロリーシステムは、例えば、工場などに設置されるのであるが、その組立性の向上が望まれている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２には、非接触式給電装置を用いたトロリーシステムの組立性の向上に関する提案がされていない。
【０００７】
そこで、本発明は、トロリーシステムに用いられる非接触式給電装置の組立性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、移動体を備えるトロリーシステムに設けられ、前記移動体に電力を供給する非接触式給電装置であって、電流が流れる給電線と、前記給電線が配線される配線部材と、前記配線部材に取り付けられて前記給電線を前記配線部材に取り付ける電線ハンガーと、前記給電線に対して非接触状態で前記移動体に連結され、前記給電線を流れる電流による電磁誘導によって得た電力を前記移動体に供給する受電装置と、を備え、前記電線ハンガーは、前記給電線と前記配線部材との間の間隔を相対的に可変とする位置調整機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の非接触式給電装置において、前記位置調整機構は、先端部に前記給電線を保持する保持部を設けたアーム部と、前記配線部材に結合されて前記アーム部を進退自在に挟持する挟持部と、前記アーム部と前記挟持部とを、前記アーム部の任意な進退位置で固定する締結部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様の非接触式給電装置において、前記位置調整機構は、前記給電線を保持する保持部を設けた可動板と、前記配線部材に結合されて前記可動板と位置調整方向に間隔を設けて対向配置される固定板と、前記可動板に螺合して貫通しその先端部が前記固定板に相対回転自在かつ軸方向移動を阻止する相対回転部を介して取り付けられるねじ部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様の非接触式給電装置において、前記位置調整機構は、前記給電線を保持する保持部を設けて両側部に位置調整方向に沿って複数段の係合凹部が設けられた可動ブロックと、前記配線部材に結合されて前記可動ブロックの両側部を進退可能に掴持し、前記係合凹部に係脱可能な係合突起が設けられた掴持部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、電線ハンガーによって給電線を配線部材に取り付けた際に、その電線ハンガーに設けた位置調整機構によって給電線と配線部材との間の間隔を相対的に可変にできるので、電線ハンガーを配線部材に取り付けた後に、その電線ハンガーに給電線を支持させる場合にも、給電線と配線部材との間の相対位置を精度良く調整できる。従って、電線ハンガーの配線部材への施工誤差が大きくなる場合にも給電線を適正に配線できるので、電線ハンガーの施工性を向上でき、非接触式給電装置の組立性の向上を図ることができる。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様の効果に加えて、アーム部と挟持部とを分離できるため、予めアーム部に給電線を保持させた状態でその給電線を配線しつつ、配線部材に結合した挟持部にアーム部を取り付けることができる。そして、そのアーム部を取り付ける際に挟持部に対する進退位置を調整することにより、給電線と配線部材との相対位置を最適状態に調整できる。その後、締結部材によってアーム部と挟持部とを固定できるため、給電線を配線する際の作業性を向上できる。
【００１４】
本発明の第３の態様によれば、前記第１の態様の効果に加えて、給電線を保持部に保持した可動板と配線部材に結合した固定板とは、ねじ部材の回転によりそれら可動板と固定板との間の相対位置を調整できるので、給電線を配線する際の作業性を向上できる。
【００１５】
本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様に加えて、給電線を保持部に保持した可動ブロックは、配線部材に結合した掴持部に進退可能に掴持されており、その掴持部に設けた係合突起が前記可動ブロックの両側部に設けた複数段の係合凹部に係脱可能に係合されているため、可動ブロックを掴持部に対して押し引きして進退させることにより、係合突起が複数段の係合凹部との係合位置が変化して給電線と配線部材との相対位置を容易調整できる。従って、可動ブロックを掴持部に対して押し引きするという簡単な操作で給電線の位置を調整できるため、給電線の配線作業を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１〜図５は、本発明の第１の実施形態にかかる非接触式給電装置を用いたトロリーシステムを示し、図１は、トロリーシステムの全体を示す概略構成図、図２は、図１中II−II線に沿った拡大断面図、図３は、給電線の接続端部を示す拡大斜視図、図４は、給電線を接続する接続具の拡大斜視図、図５は、電線ハンガーと配線部材との位置調整機構を配線部材を断面して示す側面図である。
【００１８】
図１に示すように、トロリーシステム１は、図示省略した移動体用レールに沿って移動可能な移動体３と、この移動体３に電力を供給する非接触式給電装置４と、を備えている。
【００１９】
移動体３を案内する移動体用レールは、図示省略した工場や倉庫などの躯体に固定して設置される。そして、移動体３は、非接触式給電装置４から供給される電力によってモータ３１を駆動して、所定の仕事、例えば移動体用レールに沿った走行や図示省略したチェーンブロックの作動、搬送ベルトの駆動などを行う。
【００２０】
非接触式給電装置４は、細長い板状の配線部材２と、この配線部材２に配線され電源５から高周波の電流が流される相互に連結された複数の給電線６と、移動体３に従動し給電線６から得た電力を移動体３に供給する受電装置７と、を備える。
【００２１】
受電装置７は、給電線６に対して非接触状態で移動体３に連結されており、移動体３に牽引されることで、配線部材２および給電線６に沿って移動する。この受電装置７は、給電線６を流れる電流による電磁誘導によって得た電力を移動体３に供給する。
【００２２】
受電装置７は、給電線６に非接触状態で配置される受電子としてのコア７１、共振回路７２および定電圧回路７３を有している。
【００２３】
コア７１は、図２に示すように、給電線６を側方から跨るように断面ほぼＵ字状の外郭７１ｓを有し、その外郭７１ｓの内部には、給電線６の両側方に位置するように一対のコイル７１ｐ、７１ｍが対向配置されて電磁ピックアップが構成される。ここで、コイル７１ｐ、７１ｍは、給電線６に可能な限り近接させることが好ましい。そして、電源５から給電線６に高周波の電流が供給されることにより、給電線６の周囲に、供給された高周波の電流の周波数に応じた磁界ＭＦの発生・減衰現象が発生し、それが磁束密度の変化となってコイル７１ｐ、７１ｍに誘導電流が発生する（電磁誘導）。
【００２４】
そして、受電装置７では、このようにしてコイル７１ｐ、７１ｍに発生した電流を、図１に示す共振回路７２で安定化した後、定電圧回路７３から移動体３に設けたインバータ３２に送る。移動体３では、インバータ３２でその電流を直流に変換しモータ３１に供給する。
【００２５】
給電線６は、図３に示すように、導体部６１と、この導体部６１を中心部に埋設した絶縁部６２と、によって一定長さの長尺体として形成される。給電線６は、配線される長さに応じて複数本を繋いで使用される。
【００２６】
導体部６１は、チャンネル状の小径管６１ａと大径管６１ｂとをほぼ同心円状に配置した二重管構造となっており、小径管６１ａの開放部６１ｃと大径管６１ｂの開放部６１ｄとが同方向に配置される。そして、小径管６１ａと大径管６１ｂとは、開放部６１ｃ、６１ｄとは反対側で連結リブ６１ｅを介して互いに連結される。また、大径管６１ｂの連結リブ６１ｅの配置側には、その連結リブ６１ｅを中心として所定幅Ｗ０に亘って平坦部６１ｆを形成してある。
【００２７】
絶縁部６２は、柔軟な合成樹脂などで形成される。この絶縁部６２に導体部６１をインサートして押出し成型することにより、一定長さの給電線６を連続的に成形することができる。
【００２８】
絶縁部６２は、全体的にほぼ断面矩形状に形成され、導体部６１の開放部６１ｃ、６１ｄが配置された側（図中上方）が小さな幅Ｗ１となる幅狭部６２ａとなるとともに、その反対側（図中下方）が大きな幅Ｗ２となる幅広部６２ｂとなり、それら両者間に段差部６２ｃが形成される。また、幅狭部６２ａの外方（図中上方）の角部は、面取りされるとともに、幅広部６２ｂの外方（図中下方）の角部には、その幅広部６２ｂの面方向に若干突出する凸部６２ｄが幅方向に一対突設される。
【００２９】
そして、図１に示すように、給電線６同士は、配線部材２に沿って配線される際、ジョイナー８、Ｌ型ジョイナー８Ａ、エンドジョイナー８Ｂなどの接続具を介して繋げられる。
【００３０】
ここで、配線部材２には、移動体３の予め設定した走行経路に沿って直線部分、折曲部分および湾曲部分などが形成され、これに伴って給電線６も配線部材２の直線部分は直線状配線部分６Ａとなり、折曲部分は折曲状配線部分６Ｂとなり、かつ、湾曲部分は湾曲状配線部分６Ｃとなる。したがって、給電線６の直線状配線部分６Ａはジョイナー８によって接続され、湾曲状配線部分６ＣはＬ型ジョイナー８Ａによって接続される。また、給電線６は、往路側の線６ｍと復路側の線６ｎとがほぼ平行して配線されることになるが、それら両線６ｍ、６ｎの終端部同士はエンドジョイナー８Ｂで接続される。
【００３１】
図４に示すように、給電線６同士を直線状に接続するジョイナー８は、全体が例えば合成樹脂などの絶縁部材によって給電線６よりも大きな幅Ｗ３となる直方体状に形成される。ジョイナー８の高さｈ方向（図中上下方向）の一端部には、給電線６を差し込む接続凹部８１が長さＬ方向（図中左右方向）に貫通して形成され、接続しようとする一対の給電線６の接続端部６Ｅを接続凹部８１の長さＬ方向両端部から対向させて差し込むようになっている。また、給電線６の接続端部６Ｅは、所定長さＬ１に亘って絶縁部６２を切除して導体部６１を露出させてある。
【００３２】
接続凹部８１は、給電線６の絶縁部６２の外側形状、つまり、幅狭部６２ａ、幅広部６２ｂ、段差部６２ｃ、凸部６２ｄおよび底面６２ｅの形状にほぼ沿った断面形状となっており、接続凹部８１に給電線６を差し込んだ状態では、給電線６は、ガタ無くジョイナー８に保持されて容易に離脱されないようになっている。勿論、給電線６の外側断面形状および接続凹部８１の内側形状は、本実施形態に限定されるものではなく、両者間で確実に保持されて確実に接続できる形状であればよい。
【００３３】
接続凹部８１の底面８１ａの長さＬ方向中央部には、給電線６の接続端部６Ｅから露出した導体部６１の平坦部６１ｆに接触する導通板８２を取り付けてあり、その導通板８２を介して接続しようとする給電線６の導体部６１同士が電気的に接続される。また、ジョイナー８の幅Ｗ３は、コア７１が通過できる寸法となっている。
【００３４】
給電線６は、配線部材２に取り付けられる電線ハンガー９によって配線部材２に固定される。この電線ハンガー９によって、給電線６を配線部材２に沿わせて配線しつつ、給電線６の垂れ下がりを防止するようになっている。電線ハンガー９は、図１に示すように、一対の平行配置される給電線６（６ｍ、６ｎ）を保持するようになっている。
【００３５】
図５に示すように、電線ハンガー９には、給電線６と配線部材２との間の間隔を相対的に可変とする位置調整機構１０を設けてある。
【００３６】
尚、図５では平行配置される給電線６ｍ、６ｎのうち、一方の給電線６ｍを配線部材２に支持する電線ハンガー９を示すが、他方の給電線６ｎを配線部材２に支持する場合にあっても、図示は省略したが図５に示したと同様の電線ハンガー９が用いられる。従って、給電線６ｍ、６ｎを支持するいずれの電線ハンガー９にあっても同様の構成となる関係上、それぞれの給電線６ｍ、６ｎを給電線６として電線ハンガー９を説明するものとする。
【００３７】
位置調整機構１０は、先端部に給電線６を保持する保持部９１Ｈを設けたアーム部９１と、配線部材２に結合されてアーム部９１を進退自在に挟持する挟持部９２と、アーム部９１と挟持部９２とを、アーム部９１の任意な進退位置で固定する締結部材としての固定ボルト９３と、を備えて構成される。
【００３８】
アーム部９１は、先端部に保持部９１Ｈを設けた直状角部材によって形成される。保持部９１Ｈの内側は、給電線６の外側形状、つまり、幅狭部６２ａ、幅広部６２ｂ、段差部６２ｃ、凸部６２ｄおよび底面６２ｅの形状にほぼ沿った断面形状となっている。
【００３９】
挟持部９２は、アーム部９１の幅Ｗ４よりも大きな間隔Ｗ５を設けて二股状に平行配置した両側片９２ａ、９２ｂと、それら両側片９２ａ、９２ｂの基部を連結する連結片９３ｃと、によってほぼＵ字状に形成される。そして、アーム部９１が挟持部９２の両側片９２ａ、９２ｂ間に挿入され、それら両者を固定ボルト９３によって固定するようになっている。尚、図１では、給電線６ｍ、６ｎにそれぞれアーム部９１を取り付けた状態で示してある。
【００４０】
固定ボルト９３は、一方の側片９２ｂの先端部に相手側の側片９２ａに向かって螺合貫通し、固定ボルト９３を締め付けることによりアーム部９１を側片９２ａの内側に押し付けて固定することになる。電線ハンガー９は、連結片９３ｃを図示省略した結合手段を介して配線部材２に結合される。
【００４１】
以上の構成により本実施形態のトロリーシステム１によれば、非接触式給電装置４を用いたことにより、コア７１が給電線６に直接接触しないため、コア７１および給電線６の摩耗を無くして定期的なメンテナンスを軽減できる。
【００４２】
また、このようにコア７１と給電線６とが非接触となることにより、それら両者間の摺動抵抗が無くなって移動体３の走行速度を上昇できるとともに、給電線６が湾曲している箇所でも電力の受け取りが可能となる。更に、従来のように接触式のブラシを用いた場合に発生する電力スパークが無くなるとともに、電力の受け取り部分の露出が減少して安全性を向上できる。更にまた、水気の多い場所であってもショートを効率良く抑制できるとともに、接触不良による瞬時の停電状態を防止できる。
【００４３】
ところで、このように非接触式給電装置４を用いたトロリーシステム１にあって、本実施形態では、給電線６を配線部材２に支持する電線ハンガー９に、給電線６ｍと配線部材との間の間隔を相対的に可変とする位置調整機構１０を設けてある。
【００４４】
従って、電線ハンガー９によって給電線６を配線部材２に支持した際に、位置調整機構１０によって給電線６と配線部材２との間の間隔を相対的に可変にできる。これにより、電線ハンガー９を配線部材２に取り付けた後に、その電線ハンガー９に給電線６を支持させる場合にも、給電線６と配線部材２との間の相対位置を精度良く調整できる。従って、電線ハンガー９の配線部材２への施工誤差が大きくなる場合にも給電線６を適正に配線できるので、電線ハンガー９の施工性を向上でき、非接触式給電装置４の組立性の向上を図ることができる。また、給電線６の配線精度を高めることができるので、給電線６とコア７１との間の隙間をほぼ一定に維持できるようになり、それら両者間の電磁誘導現象の効率化を図って、コア７１に発生される誘導電流をより高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、位置調整機構１０を、保持部９１Ｈを設けたアーム部９１と、アーム部９１を進退自在に挟持する挟持部９２と、アーム部９１と挟持部９２とを固定する固定ボルト９３と、によって構成したので、固定ボルト９３を締め付けることによりアーム部９１と挟持部９２とを固定し、固定ボルト９３を弛めることによりアーム部９１の自由な進退が可能になるとともに、アーム部９１と挟持部９２とを分離できる。
【００４６】
従って、予めアーム部９１に給電線６を保持させた状態でその給電線６を配線しつつ、配線部材２に結合した挟持部９２にアーム部９１を取り付けることができる。そして、そのアーム部９１を取り付ける際に挟持部９２に対する進退位置を調整することにより、給電線６と配線部材２との相対位置を最適状態に調整できる。その後、固定ボルト９３によってアーム部９１と挟持部９２とを固定できるため、給電線６を配線する際の作業性をより向上できる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図６、図７は、本発明の第２の実施形態を示し、図６は、電線ハンガーの斜視図、図７は、電線ハンガーの位置調整機構を示す断面図である。なお、本実施形態にかかるトロリーシステムは、第１の実施形態にかかるトロリーシステムと同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００４８】
図６、図７に示すように、本実施形態の電線ハンガー９Ａは、第１の実施形態と同様に給電線６を配線部材２に支持するようになっている。
【００４９】
ここで、本実施形態が第１の実施形態と主に異なる点は、位置調整機構１０Ａを、給電線６を保持する保持部９４Ｈを設けた可動板９４と、配線部材２に結合されて可動板９４と位置調整方向（図７中左右方向）に適宜間隔を設けて対向配置される固定板９５と、可動板９４に螺合して貫通しその先端部９６ａが固定板９５に相対回転自在かつ軸方向移動を阻止する相対回転部９６Ｒを介して取り付けられるねじ部材としての調整ボルト９６と、を備えて構成したことにある。
【００５０】
可動板９４は、所定厚さの矩形状板材によって形成され、その外側面の中央部に保持部９４Ｈが一体に突設される。保持部９４Ｈは、給電線６の外側を保持する一対の保持板９４Ｈａ、９４Ｈｂを備え、それら保持板９４Ｈａ、９４Ｈｂの内側は、第１の実施形態と同様に給電線６の外側形状、つまり、幅狭部６２ａ、幅広部６２ｂ、段差部６２ｃ、凸部６２ｄおよび底面６２ｅの形状にほぼ沿った断面形状となっている。
【００５１】
固定板９５は、可動板９４の外側形状にほぼ沿った所定厚さの矩形状板材によって形成され、それの給電線６の長さ方向両端に取付部９５ａが一体に突設され、それら取付部９５ａがビスＳによって配線部材２に結合される。
【００５２】
調整ボルト９６は、可動板９４と固定板９５のそれぞれ対応する四隅部分に計４本が配置される。そして、調整ボルト９６は、可動板９４に螺合した後、その先端部９６ａを固定板９５に相対回転部９６Ｒを介して取り付けられる。
【００５３】
相対回転部９６Ｒは、図７に示すように、固定板９５の裏側に形成した凹部９５ｂに位置して設けられ、その凹部９５ｂを形成した固定板９５の薄肉部９５ｃを回転自在に貫通する軸部９６Ｒａと、薄肉部９５ｃの両側部に回転自在に密接する一対の鍔部９６Ｒｂ、９６Ｒｃと、によって構成され、これら軸部９６Ｒａ、鍔部９６Ｒｂ、９６Ｒｃは調整ボルト９６から一体に形出される。
【００５４】
従って、調整ボルト９６を回転することにより、その調整ボルト９６は相対回転部９６Ｒによって固定板９５に対して軸方向の移動を伴うことなく相対回転するのみであるから、可動板９４は調整ボルト９６との螺合部によってその調整ボルト９６の軸方向に移動する。このときの調整は、４本の調整ボルト９６を順に少しづつ回転して、可動板９４と固定板９５とがほぼ平行状態を保持させた状態で行うことが好ましい。勿論、調整ボルト９６の回転方向によって可動板９４と固定板９５との間隔を増減できる。
【００５５】
以上の構成により本実施形態によれば、給電線６を保持部９４Ｈに保持した可動板９４と配線部材２に結合した固定板９５とは、調整ボルト９６の回転によりそれら可動板９４と固定板９５との間の相対位置を精度良く調整できる。従って、給電線６と配線部材２との間の相対位置を微調整できるため、給電線６とコア７１（図２参照）との間の隙間をより高い精度で調整して、それら両者間の電磁誘導現象の更なる効率化を図ることができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図８、図９は、本発明の第３の実施形態を示し、図８は、電線ハンガーの斜視図、図９は、電線ハンガーの位置調整機構を示す断面図である。なお、本実施形態にかかるトロリーシステムは、第１の実施形態にかかるトロリーシステムと同様の構成要素を備えている。よって、それら同様の構成要素には共通の符号を付すとともに、重複する説明を省略する。
【００５７】
図８、図９に示すように、本実施形態の電線ハンガー９Ｂは、第１の実施形態と同様に給電線６を配線部材２に支持するようになっている。
【００５８】
本実施形態が第１の実施形態と主に異なる点は、位置調整機構１０Ｂを、給電線６を保持する保持部９７Ｈを設けて両側部９７ａ、９７ｂに位置調整方向（図９中左右方向）に沿って複数段の係合凹部９７Ｃが設けられた可動ブロック９７と、配線部材２に結合されて可動ブロック９７の両側部９７ａ、９７ｂを進退可能に掴持し、上述した係合凹部９７Ｃに係脱可能な係合爪部９８Ｎが設けられた掴持部９８と、を備えて構成したことにある。
【００５９】
可動ブロック９７は、合成樹脂などによって全体的にほぼ直方体状のブロック体で形成され、その可動ブロック９７が掴持部９８から突出する一端部に保持部９７Ｈが一体に突設される。保持部９７Ｈは、給電線６の外側を保持する一対の保持板９７Ｈａ、９７Ｈｂを備え、それら保持板９７Ｈａ、９７Ｈｂの内側は、第１の実施形態と同様に給電線６の外側形状、つまり、幅狭部６２ａ、幅広部６２ｂ、段差部６２ｃ、凸部６２ｄおよび底面６２ｅの形状にほぼ沿った断面形状となっている。
【００６０】
また、係合凹部９７Ｃは、可動ブロック９７の他端部の両側部９７ａ、９７ｂに形成した断面鋸歯状の谷部によって形成される。
【００６１】
掴持部９８は、ベース板９８ａと、そのベース板９８ａの両側部から突設して可動ブロック９７の両側部９７ａ、９７ｂに対峙する一対の掴持片９８ｂ、９８ｃと、によって断面ほぼコ字状に形成される。そして、ベース板９８ａの給電線６の長さ方向両端に取付部９８ｄが一体に突設され、それら取付部９８ｄがビスＳによって配線部材２に結合される。また、係合爪部９８Ｎは、掴持片９８ｂ、９８ｃの先端部を係合凹部９７Ｃに嵌り込むように鋭角状に形成して、可動ブロック９７の両側部９７ａ、９７ｂ方向に折曲することにより形成される。
【００６２】
また、係合爪部９８Ｎは、弾発力をもって撓み変形が可能となっており、可動ブロック９７が掴持部９８に対して押し引きして進退する際に、係合爪部９８Ｎは隣接する係合凹部９７Ｃ間の山部を乗り越えることができるようになっている。尚、この場合、係合凹部９７Ｃ間の山部を撓み変形させてもよい。
【００６３】
以上の構成により本実施形態によれば、給電線６を保持部９７Ｈに保持した可動ブロック９７は、配線部材２に結合した掴持部９８に進退可能に掴持されており、その掴持部９８に設けた係合爪部９８Ｎが可動ブロック９７の両側部に設けた複数段の係合凹部９７Ｃに係脱可能に係合されている。これにより、可動ブロック９７を掴持部９８に対して押し引きして進退させることにより、係合爪部９８Ｎが複数段の係合凹部９７子との係合位置が変化して給電線６と配線部材２との相対位置を調整できる。従って、可動ブロック９７を掴持部９８に対して押し引きするという簡単な操作で給電線の位置を調整できるため、給電線６の配線作業を更に容易にできる。
【００６４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるトロリーシステムの全体を示す概略構成図。
【図２】図１中II−II線に沿った拡大断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる給電線の接続端部を示す拡大斜視図。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる給電線を接続する接続具の拡大斜視図。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる電線ハンガーと配線部材との位置調整機構を配線部材を断面して示す側面図。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる電線ハンガーの斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電線ハンガーの位置調整機構を示す断面図。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる電線ハンガーの斜視図。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる電線ハンガーの位置調整機構を示す断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１  トロリーシステム
２  配線部材
３  移動体
４  非接触式給電装置
６、６ｍ、６ｎ  給電線
７  受電装置
９、９Ａ、９Ｂ  電線ハンガー
１０、１０Ａ、１０Ｂ  位置調整機構
９１  アーム部
９１Ｈ  保持部
９２  挟持部
９３  固定ボルト（締結部材）
９４  可動板
９４Ｈ  保持部
９５  固定板
９６  調整ボルト（ねじ部材）
９６Ｒ  相対回転部
９７  可動ブロック
９７Ｈ  保持部
９７Ｃ  係合凹部
９８  掴持部
９８Ｎ  係合爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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