(57)【要約】【課題】サングラス越しに表示面を見た場合等偏光作用のある光学部材を通して観察した場合でも、表示画像が偏光軸の方向に起因して見え難くなる程度を低減できる楕円偏光板として、薄型化が可能で生産効率の良い楕円偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】透光性保護フィルムと、液晶層からなる光学異方素子と、偏光素子と、透光性保護フィルムとが、この順に積層されている楕円偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性保護フィルムと、液晶層からなる光学異方素子と、偏光素子と、透光性保護フィルムとが、この順に積層されている楕円偏光板。
【請求項２】
長尺フィルム形態の、透光性保護フィルム、光学異方素子、偏光素子および透光性保護フィルムとから得られることを特徴とする請求項１に記載の楕円偏光板。
【請求項３】
該光学異方素子がλ／４位相差板であることを特徴とする請求項１または２に記載の楕円偏光板。
【請求項４】
該偏光素子の液晶層からなる光学異方素子側とは反対側にも、透光性保護フィルムと該偏光素子との間に、液晶層からなる光学異方素子が積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項５】
該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてネマチック配向あるいはツイステッドネマチック配向させた後、該配向を固定化したネマチック配向あるいはツイステッドネマチック配向液晶層を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項６】
波長５５０ｎｍの光に対する該光学異方素子の液晶層の複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に設定され、かつねじれ角が０度以上８５度以下の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項７】
透光性保護フィルムが、セルロース系ポリマーおよび／またはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項８】
前記楕円偏光板の厚みが１６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項９】
該透光性保護フィルムの該光学異方性層とは反対側の表面に、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層およびアンチグレア層から選択される層が少なくとも１層以上設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項１０】
液晶層の両側表面のいずれか一方の表面付近における液晶分子の配向方向が、ＭＤ方向と平行でないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【請求項１２】
（１）配向基板上にラビング処理を施し、液晶層を配向固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して積層体（Ａ）と接着せしめた後、配向基板を剥離して透光性保護フィルムに転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる該積層体（Ｂ）、偏光素子、透光性保護フィルムを、粘接着剤を介して、接着せしめることにより、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層３／透光性保護フィルムからなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１３】
該積層体（Ｂ）の光学異方素子側が、表面処理されていることを特徴とする請求項１２に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１４】
透光性保護フィルムが、表面処理されていることを特徴とする請求項１２に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１５】
表面処理が、鹸化処理またはコロナ放電処理であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の楕円偏光板の製造方法。
【請求項１６】
表示面側に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した画像表示装置。
【請求項１７】
表示面側に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
【請求項１８】
表示面側に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置したエレクトロルミネッセンス素子。
【請求項１９】
表示面側に、請求項１〜１１のいずれかに記載の楕円偏光板を配置したタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、携帯情報機器、カメラ、カーナビ等の液晶モニターに用いられる液晶表示パネル、液晶モニターを備えた画像表示装置、エレクトロルミネッセンス素子、タッチパネルに用いられる楕円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、自らは発光しないため、バックライトにより背面から照明する透過型、あるいは入射光を反射させる反射型のいずれの場合にも、入射光を効果的に透過あるいは反射するように種々の改良がなされている。透過型、あるいは反射型のいずれでも、十分なコントラストを得て、良好な表示品位を達成するために、表示モードとしては、ＴＮ（ツイステッドネマティック）モード、ＳＴＮ（スーパーツイステッドネマティック）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）モードといった偏光板を利用するモードを用いる場合が多い。
また、自発光タイプであるエレクトロルミネッセンス素子や抵抗感圧式タッチパネルで
は、外光反射防止として最表面側から順に偏光板とλ／４位相差板を配置することが知ら
れている（特許文献１および２）。
【０００３】
そのように最表面に偏光板を利用した画像表示装置においては、表示側の偏光板から出射する表示光は、全て直線偏光である。従って、例えばサングラス越しに表示面を見た場合等、偏光作用のある光学部材を通して観察した場合、状態によっては表示画像が暗くなり、見えなくなる場合もある。つまり、表示光の偏光軸とサングラスの吸収軸が一致する角度で見た場合である。
この表示画像が偏光軸の方向に起因して見え難くなる程度を低減できるようにするために、表示側偏光板の外側に、λ／４位相差板を配置して、直線偏光を円偏光または楕円偏光として出射させる方法が提案されている（特許文献３）。λ／４位相差板としてはポリカーボネート等を一軸延伸配向させた高分子フィルムを用いるものがほとんどであり、長尺フィルム形態におけるそれらの配向軸は通常延伸方向すなわちＭＤ方向に限られている。一方、偏光板もポリビニルアルコール等の一軸延伸フィルムを使用しているため、長尺フィルム形態における吸収軸は通常ＭＤ方向に限られている。従って、偏光板と位相差フィルムを長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせて楕円偏光板を製造する場合、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの配向軸が平行の特殊な場合に限られていた。平行以外の軸配置にするためには、長尺フィルムからシート状に切り出して貼り合わせる必要があり、工程が煩雑で生産性が悪いという問題もあった。さらに、延伸配向させた位相差フィルムでは、高分子の配向を自在にコントロールすることが困難であり、光学特性の自由度に制限があった。以上のように、偏光板の吸収軸と位相差フィルムの配向軸が様々な軸配置を有し、光学性能に優れた楕円偏光板への要求に対して十分に対応することができなかった。
【０００４】
この問題を解消するために、例えば、液晶性高分子を配向固定化させた光学異方素子が提案されている（特許文献４および５）。更に、ツイステッドネマチック配向構造を固定化した液晶フィルムからなる１／４波長板が提案されている（特許文献６および７）。
このような液晶性高分子を用いた場合、配向軸角度が任意に設定できるため、長尺フィルム形態から連続的に貼り合わせて種々の楕円偏光板が製造可能である他、延伸フィルムよりも厚みを大幅に低減できるという利点があった。
しかし、表示面側偏光板には、一般にハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等が施されるが、液晶層に直接、所望の特性を有する前記各層を形成させるのは困難であった。
【特許文献１】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献２】特開平９−１２７８８５号公報
【特許文献３】特開２００５−３５２０６８号公報
【特許文献４】特開平４−５７０１７号公報
【特許文献５】特開平６−２４２３１７号公報
【特許文献６】特開２００２−４８９１７号公報
【特許文献７】特開２００４−３０９９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、サングラス越しに表示面を見た場合等、偏光作用のある光学部材を通して観察した場合でも、表示画像が偏光軸の方向に起因して見え難くなる程度を低減できる楕円偏光板として、薄型化が可能で生産効率の良い楕円偏光板およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
【０００７】
〔１〕  透光性保護フィルムと、液晶層からなる光学異方素子と、偏光素子と、透光性保護フィルムとが、この順に積層されている楕円偏光板。
【０００８】
〔２〕  長尺フィルム形態の、透光性保護フィルム、光学異方素子、偏光素子および透光性保護フィルムとから得られることを特徴とする上記〔１〕に記載の楕円偏光板。
【０００９】
〔３〕  該光学異方素子がλ／４位相差板であることを特徴とする上記〔１〕または〔２〕に記載の楕円偏光板。
【００１０】
〔４〕  該偏光素子の液晶層からなる光学異方素子側とは反対側にも、透光性保護フィルムと該偏光素子との間に、液晶層からなる光学異方素子が積層されていることを特徴とする上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１１】
〔５〕  該光学異方素子が少なくとも正の一軸性を示す液晶性組成物を液晶状態においてネマチック配向あるいはツイステッドネマチック配向させた後、該配向を固定化したネマチック配向あるいはツイステッドネマチック配向液晶層を含むことを特徴とする上記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１２】
〔６〕  波長５５０ｎｍの光に対する該光学異方素子の液晶層の複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲に設定され、かつねじれ角が０度以上８５度以下の範囲に設定されていることを特徴とする上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１３】
〔７〕  透光性保護フィルムが、セルロース系ポリマーおよび／またはシクロオレフィン系ポリマーであることを特徴とする上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１４】
〔８〕  前記楕円偏光板の厚みが１６０μｍ以下であることを特徴とする上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１５】
〔９〕  該透光性保護フィルムの該光学異方性層とは反対側の表面に、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層およびアンチグレア層から選択される層が少なくとも１層以上設けられていることを特徴とする上記〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１６】
〔１０〕  液晶層の両側表面のいずれか一方の表面付近における液晶分子の配向方向が、ＭＤ方向と平行でないことを特徴とする上記〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の楕円偏光板。
【００１７】
〔１１〕  上記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載の楕円偏光板に、さらに少なくとも１つの光学フィルムが積層されていることを特徴とする楕円偏光板。
【００１８】
〔１２〕  （１）配向基板上にラビング処理を施し、液晶層を配向固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して積層体（Ａ）と接着せしめた後、配向基板を剥離して透光性保護フィルムに転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる該積層体（Ｂ）、偏光素子、透光性保護フィルムを、粘接着剤を介して、接着せしめることにより、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層３／透光性保護フィルムからなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の楕円偏光板の製造方法。
【００１９】
〔１３〕  該積層体（Ｂ）の光学異方素子側が、表面処理されていることを特徴とする上記〔１２〕に記載の楕円偏光板の製造方法。
【００２０】
〔１４〕  透光性保護フィルムが、表面処理されていることを特徴とする上記〔１２〕に記載の楕円偏光板の製造方法。
【００２１】
〔１５〕  表面処理が、鹸化処理またはコロナ放電処理であることを特徴とする上記〔１３〕または〔１４〕に記載の楕円偏光板の製造方法。
【００２２】
〔１６〕  表示面側に、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した画像表示装置。
【００２３】
〔１７〕  表示面側に、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の楕円偏光板を配置した液晶表示装置。
【００２４】
〔１８〕  表示面側に、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の楕円偏光板を配置したエレクトロルミネッセンス素子。
【００２５】
〔１９〕  表示面側に、上記〔１〕〜〔１１〕のいずれかに記載の楕円偏光板を配置したタッチパネル。
【発明の効果】
【００２６】
上記構成によれば、出射される表示光が円偏光または楕円偏光となるため、サングラス越しに表示面を見た場合であっても、表示画像が偏光軸の方向に起因して見え難くなる程度を低減できる。また、光学異方素子を液晶層とすることにより大幅に薄型化が可能であり、長尺フィルム形態で貼合することができるために、従来法より貼合工程が合理化できる利点がある他、透光性保護フィルムを最表面に配置することにより、ハードコート層等を容易に付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、透光性保護フィルムと、液晶層からなる光学異方素子と、偏光素子と、透光性保護フィルムとが、この順に積層された楕円偏光板に関する。かかる楕円偏光板を用いることによって、偏光素子の両側が透光性保護フィルムで保護された偏光板に光学異方素子を粘着剤で貼合するよりも、楕円偏光板を構成する層数を減らし薄型化することができる。また、光学異方素子を透光性保護フィルムと偏光素子との間に配置し、透光性保護フィルムを最表面に配置することにより、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等を容易に行うことが可能である。ただし、液晶層を設けた光学異方素子と偏光素子とを接着することは難しい。本発明では光学異方素子を表面処理あるいは適当な粘接着剤を選定することでその問題点を解決し、全体として、前記した本発明の目的を効果的に達成することが可能となった。
【００２８】
本発明の好ましい実施態様について、以下に詳しく説明する。
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層３／透光性保護フィルム
の構成からなる。
【００２９】
また、更に、偏光素子に対し光学異方素子がある側とは反対側にも、光学異方素子が、透光性保護フィルムと偏光素子の間に積層されたような以下の層構成のものでもよい。
（ＩＩ）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層２／光学異方素子／接着剤層１／透光性保護フィルム
【００３０】
また、透光性保護フィルム面の両側あるいは片側に、必要に応じて、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、アンチグレア層等の透光性オーバーコート層の部材が１種または２種以上が更に追加されるが、これらに本発明においては液晶性を示す化合物や組成物を液晶状態においてネマチックあるいはツイステッドネマチック配向構造を固定化した液晶層からなる光学異方素子を使用する点を除いては特に制限は無い。
【００３１】
以下、本発明に用いられる構成部材について順に説明する。
まず本発明に用いられる液晶性を示す化合物や組成物について説明する。
本発明に使用される光学異方素子を構成する液晶層は、例えば、配向処理基板（配向基板）上で配向させた液晶性を示す化合物や組成物をガラス転移温度（Ｔｇ）以下に冷却したり、適宜反応させることにより配向を固定化することによって得られる。液晶性を示す化合物や組成物（以下、液晶性組成物という。）としては正の一軸性を示す高分子液晶物質を主とするものが好ましい。そのような高分子液晶物質としては、溶融時に液晶性を示すサーモトロピック液晶ポリマーが用いられる。使用されるサーモトロピック液晶ポリマーは、溶融状態（液晶状態）からＴｇ以下に冷却しても液晶相の分子配列状態が保持されることが必要である。
【００３２】
高分子液晶物質の溶融時の液晶相は、スメクチック、ネマチック、ねじれネマチック、コレステリックなどのいずれの分子配列構造であってもよく、配向基板付近及び空気界面付近ではそれぞれホモジニアス配向及びホメオトロピック配向状態であり、高分子液晶物質の平均のダイレクターがフィルムの法線方向から傾斜しているいわゆるハイブリッド配向であってもよく、配向基板付近から空気界面付近まで均一にホメオトロピック配向したものでもよい。
【００３３】
高分子液晶物質としては、各種の主鎖型高分子液晶物質、側鎖型高分子液晶物質、またはこれらの混合物等を用いることができる。主鎖型高分子液晶物質としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリウレタン系、ポリベンズイミダゾール系、ポリベンズオキサゾール系、ポリベンズチアゾール系、ポリアゾメチン系、ポリエステルアミド系、ポリエステルカーボネート系、ポリエステルイミド系の高分子液晶、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも液晶性を与えるメソゲン基とポリメチレン、ポリエチレンオキサイド、ポリシロキサン等の屈曲鎖とが交互に結合した半芳香族系ポリエステル系高分子液晶や、屈曲鎖のない全芳香族系ポリエステル系高分子液晶が本発明では望ましい。また側鎖型高分子液晶物質としては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリビニル系、ポリシロキサン系、ポリエーテル系、ポリマロネート系、ポリエステル系等の直鎖状又は環状構造の骨格鎖を有する物質に側鎖としてメソゲン基が結合した高分子液晶、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの中でも、骨格鎖に屈曲鎖からなるスペーサーを介して液晶性を与えるメソゲン基が結合した側鎖型高分子液晶や、主鎖および側鎖の両方にメソゲンを有する分子構造の高分子液晶が本発明では望ましい。
【００３４】
また液晶層に、ツイステッドネマチック配向を誘起するために、当該液晶性組成物中にカイラル剤を添加するか、少なくとも１種のカイラルな構造単位を有する各種液晶物質または非液晶物質を配合した液晶性組成物であることが特に望ましい。
カイラルな構造単位としては、例えば、光学活性な２−メチル−１，４−ブタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，４−ブタンジオール、２−フルオロ−１，４−ブタンジオール、２−ブロモ−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−プロピル−１，４−ブタンジオール、３−メチルヘキサンジオール、３−メチルアジピン酸、ナプロキセン誘導体、カンファー酸、ビナフトール、メントールあるいはコレステリル基含有構造単位またはこれらの誘導体（例えばジアセトキシ化合物などの誘導体）から誘導される単位を利用することができる。上記のジオール類はＲ体、Ｓ体のいずれでも良く、またＲ体およびＳ体の混合物であっても良い。なおこれら構造単位は、あくまでも例示であって本発明はこれによって何ら制限されるものではない。
【００３５】
またオリゴマーや低分子液晶であっても、架橋性基の導入あるいは適宜な架橋剤のブレンドによって、液晶状態あるいは液晶転移温度以下に冷却して配向固定化された状態で、熱架橋あるいは光架橋等の手段により高分子化できるものも高分子液晶に含まれる。また、ディスコチック液晶化合物であっても問題なく使用することができる。高分子液晶は通常、光学的に正または負の一軸性を示すものが用いられる。それらの光学特性は、光学異方素子に要求される機能によって適宜選択されるが、ねじれネマチック配向した液晶層の場合は、正の一軸性を示す高分子液晶が好適に用いられる。
【００３６】
前記低分子液晶としては、シッフ塩基系、ビフェニル系、ターフェニル系、エステル系、チオエステル系、スチルベン系、トラン系、アゾキシ系、アゾ系、フェニルシクロヘキサン系、ピリミジン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、トリメシン酸系、トリフェニレン系、トルクセン系、フタロシアニン系、ポルフィリン系分子骨格を有する低分子液晶化合物、またはこれら化合物の混合物等が挙げられる。
【００３７】
高分子液晶のＴｇは、配向固定化後の配向安定性に影響を及ぼすため、室温以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。Ｔｇは、高分子液晶の合成に用いられるモノマーの種類、モノマー比、重合条件等によって調節できるが、前記のような架橋手段によっても調節が可能である。
【００３８】
次に配向基板について説明する。
配向基板としては、例えばポリイミド、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、ナイロンなどのポリアミド；ポリエーテルイミド；ポリエーテルケトン；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリケトン；ポリエーテルスルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリフェニレンオキサイド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリ（メタ）アクリレート；ポリビニルアルコールなどの熱可塑性樹脂で例示される高分子フィルムを使用することができる。また、高分子フィルムの表面に前記例示の他の樹脂からなる薄膜や液晶の配向剤として知られている各種化合物、例えば各種の界面活性剤、シラン化合物やクロム錯体等からなる層を形成してもよい。前記高分子フィルムは、ラビング処理などの配向処理が施されて配向基板に供せられる。さらに、配向基板として前記の配向剤等で表面処理したアルミニウムや銅等の金属薄板を用いることもできる。
【００３９】
上記のように、配向基板上に液晶性組成物を配向させるには、通常ラビング処理が施されることが多い。
以下、長尺フィルム形態で光学異方素子を作製する場合のラビング処理について説明する。ラビング処理は、長尺の配向基板のＭＤ方向に対して所定の任意の角度で行うことができる。ＭＤ方向に対するラビング方向の角度は、光学異方素子の機能に応じて適宜設定されるが、通常、ＭＤ方向に対して斜め方向にラビングされるのが好ましい。斜め方向の角度としては、−４５度〜＋４５度の範囲が好ましい。
【００４０】
ラビング処理は任意の方法で行うことができるが、例えば、長尺フィルムをＭＤ方向に搬送するステージ上に、長尺フィルムのＭＤ方向に対して任意の角度でラビングロールを配置し、該フィルムをＭＤ方向に搬送しながら該ラビングロールを回転させ、該フィルム表面をラビング処理する。ラビングロールとステージの移動方向が成す角度は自在に調整し得る機構であり、ラビングロールの表面には、適宜のラビング布材が貼付してある。
【００４１】
次に、液晶性組成物を配向基板のラビング処理面に接触させて液晶性組成物層を形成する方法としては、例えば、液晶性組成物を適宜の溶剤に溶解させ塗布・乾燥させる方法、あるいは、Ｔダイなどにより直接液晶性組成物を溶融押し出しする方法などが挙げられる。膜厚の均一性などの点からは、溶液塗布して乾燥する方法が適当である。液晶性組成物溶液の塗布方法としては、特に限定されず、例えばダイコート法、スロットダイコート法、スライドダイコート法、ロールコート法、バーコート法、浸漬引き上げ法などを採用することができる。
【００４２】
塗布後、適宜な乾燥方法により溶剤を除去して未配向の液晶性組成物層が形成される。  次いで、所定温度で所定時間加熱して液晶性組成物層を配向させた後、Ｔｇ以下に冷却するか、あるいは光照射および／または加熱処理で硬化を行い固定化することにより配向が固定化された液晶層を形成することができる。
光照射の方法としては、液晶性組成物を反応させるに適した波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射する。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。
光照射時の温度は、該液晶性組成物が液晶配向をとる温度範囲である必要がある。また、硬化の効果を充分にあげるためには、該液晶性組成物のＴｇ以上の温度で光照射を行うのが好ましい。
【００４３】
光学異方素子を構成する液晶層は、光学異方軸を有し、一方向に配向したネマチック配向構造を固定化した層あるいは、光学異方軸を有し、且つその一方の面から他方の面にかけて光学異方軸がねじれた構造を有するツイステッドネマチック配向構造を固定化した層を意味する。従って、本光学異方素子は、光学的に異方性を持った層をその光学異方軸が連続的にツイストするように多層重ね合わせたものと同等の特性を有し、通常のＴＮ（ツイステッドネマチック）液晶セルやＳＴＮ（スーパーツイステッドネマチック）液晶セル等と同様に、リターデーション（＝Δｎｄ：複屈折Δｎと厚みｄの積で表される値）とねじれ角を有している。また配向構造が固定化されているとは、液晶層を使用する条件下において配向構造が乱れず、保持されていることを意味する。同様の配向状態は液晶セルにおいても作製できるが、配向構造を固定化することで、液晶セルにおけるガラス等の基板が不要となり、軽量化、薄肉化、取扱い性の向上等が達成できる。また、前記液晶層は、温度環境が変化するとリターデーションが変化し、元の温度に戻すとリターデーションも元に戻るといった温度補償型のものも好ましく使用できる。液晶層の膜厚は、光学異方素子の機能が発揮される範囲であれば特に制限はなく、０．０５μｍ〜１００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜３０μｍが適当である。
【００４４】
また液晶層の複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積およびねじれ角は、使用される用途が液晶表示装置であるか、あるいはエレクトロルミネッセンス素子であるかにもよるが、波長５５０ｎｍの光に対する液晶層の複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積が、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下、かつねじれ角が０度以上８５度以下であることが光学特性の点で好ましく、さらには、（１）１００ｎｍ以上１７０ｎｍ以下かつ０度以上２０度以下、（１）１３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつ２０度以上４０度以下、（２）１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下かつ４０度以上７０度以下、（３）２３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下かつ７０度以上８５度以下、のいずれかの条件を満足することが特に好ましい。なお、ねじれの向きには２種類あるが、右ねじれでも左ねじれでも構わない。
ねじれ角が０度の場合は、λ／４位相差板に相当する複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積を有するものが特に好ましい。
【００４５】
次に、本発明に使用される接着剤層について説明する。
光学異方素子の液晶層上に設けられる接着剤層を形成する材料としては、液晶層および透光性保護フィルムに対して十分な接着力を有し、液晶層の光学的特性を損なわないものであれば、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂系、メタクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、ポリビニルエーテル系およびこれらの混合物系や、熱硬化型および／または光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。これらの接着剤層は、液晶層を保護する透明保護層（オーバーコート層）の機能を兼ね備えたものも含まれる。なお、上記接着剤として粘着剤を用いることもできる。
【００４６】
前記反応性のものの反応（硬化）条件は、接着剤を構成する成分、粘度や硬化温度等の条件により変化するため、それぞれに適した条件を選択して行えばよい。例えば、光硬化型の場合は、好ましくは各種の公知の光開始剤を添加し、メタルハライドランプ、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射し、反応を行わせればよい。単位面積（１平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいは反応性の化合物自身に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる２種以上の光開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。電子線硬化型の場合の加速電圧は、通常１０ｋＶ〜２００ｋＶ、好ましくは５０ｋＶ〜１００ｋＶである。
【００４７】
接着剤の厚みは、前述のように接着剤を構成する成分、接着剤の強度や使用温度などにより異なるが、通常１〜５０μｍ、好ましくは２〜３０μｍ、さらに好ましくは３〜１０μｍである。この範囲外では接着強度が不足したり、端部よりの滲み出しなどがあったりして好ましくない。  
【００４８】
また、これらの接着剤はその特性を損なわない範囲で、光学特性の制御あるいは基板の剥離性や浸食性を制御する目的として、各種微粒子等や表面改質剤を添加することもできる。
前記微粒子としては、接着剤を構成する化合物とは屈折率の異なる微粒子、透明性を損なわず帯電防止性能向上のための導電性微粒子、耐摩耗性向上のための微粒子等が例示でき、より具体的には、微細シリカ、微細アルミナ、ＩＴＯ(Indium Tin Oxide)微粒子、銀微粒子、各種合成樹脂微粒子などが挙げられる。
また、前記表面改質剤としては、接着剤との相溶性がよく接着剤の硬化性や硬化後の光学性能に影響を及ぼさない限り特に限定されず、イオン性、非イオン性の水溶性界面活性剤、油溶性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン等の有機金属系界面活性剤、反応性界面活性剤等が使用できる。とりわけ、パーフルオロアルキル化合物、パーフルオロポリエーテル化合物などのフッ素系界面活性剤、あるいはシリコーン等の有機金属系界面活性剤は表面改質効果が大きいため、特に望ましい。表面改質剤の添加量は、接着剤に対し０．０１〜１０質量％の範囲が望ましく、より望ましくは０．０５〜５質量％、さらに望ましくは０．１〜３質量％である。この範囲よりも添加量が少なすぎると添加効果が不十分となり、一方多すぎると接着強度が下がりすぎるなどの弊害を生じる恐れがある。なお、表面改質剤は、単独で用いても良いし、必要に応じて複数種類を併用しても良い。
さらに本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を配合しても良い。
なお、オーバーコート層は、後述する各種の表面処理に耐性を有することがさらに好ましい。
【００４９】
次に、本発明に使用される偏光素子について説明する。
本発明に使用できる偏光素子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光素子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。偏光素子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。
【００５０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光素子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じて、ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００５１】
次に、本発明に使用される透光性保護フィルムについて説明する。
透光性保護フィルムとしては、光学的に等方な基板が好ましく、例えばフジタック（富士フィルム社製品)やコニカタック（コニカ社製品）などのトリアセチルセルロースフィルム、アートンフィルム（ＪＳＲ社製品）やゼオノアフィルム、ゼオネックスフィルム（日本ゼオン社製品）などのシクロオレフィン系ポリマー、ＴＰＸフィルム（三井化学社製品）、アクリプレンフィルム（三菱レーヨン社製品）が挙げられるが、楕円偏光板とした場合の耐熱性や耐湿性などからトリアセチルセルロースやシクロオレフィン系ポリマーが好ましい。透光性保護フィルムの厚さは、一般には２００μｍ以下であり、１〜１００μｍが好ましい。特に５〜５０μｍとするのが好ましい。
【００５２】
透光性保護フィルムとしては、表面にハードコート層、反射防止処理、スティッキング防止、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものを用いることができる。
ハードコート処理は楕円偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は楕円偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００５３】
またアンチグレア処理は楕円偏光板の表面で外光が反射して楕円偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００５４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透光性保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透光性保護フィルム層とは別体のものとして設けることもできる。
【００５５】
次に、本発明の楕円偏光板の製造方法について詳細に説明する。
本発明で得られる楕円偏光板の層構成は、図１および図２に示すような以下の構成をとる。
（Ｉ）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層３／透光性保護フィルム
（ＩＩ）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層２／光学異方素子／接着剤層１／透光性保護フィルム
【００５６】
楕円偏光板の製造方法としては、特に限定されないが、一例として以下の方法で製造することができる。
まず、構成（Ｉ）の製造方法について説明する。
構成（Ｉ）は、
（１）配向基板上にラビング処理を施し、液晶層を配向固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して積層体（Ａ）と接着せしめた後、配向基板を剥離して透光性保護フィルムに転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる該積層体（Ｂ）、偏光素子、透光性保護フィルムを、粘接着剤を介して、接着せしめることにより、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層３／透光性保護フィルムからなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００５７】
以下、第１工程から第３工程までの製造方法について順に説明する。
まず、第１工程である積層体（Ａ）の製造方法について説明する。
配向基板上に布等でラビング処理を施した後、液晶性組成物の塗膜を適切な方法で形成し、必要に応じて溶媒等を除去し、加熱等により液晶の配向を完成せしめ、用いた液晶性組成物に適した手段により液晶性組成物層の配向を固定化する。かくして配向基板上に液晶配向を固定化した光学異方素子からなる積層体（Ａ）を得ることができる。
【００５８】
次いで、第２工程である積層体（Ｂ）の製造方法について説明する。
前記で製造した積層体（Ａ）の光学異方素子上に、接着剤層１を形成し、接着剤層１を介して透光性保護フィルムと積層体（Ａ）を密着した後、必要により接着剤層を反応（硬化）させた後、配向基板を剥離して光学異方素子を透光性保護フィルムに転写し、積層体（Ｂ）を得ることができる。
【００５９】
次いで、第３工程の製造方法について説明する。
偏光素子の一方の側には、粘接着剤層２を介して前記積層体（Ｂ）の光学異方素子側を密着し、他方の側には、粘接着剤層３を介して透光性保護フィルムを密着した後、必要により粘接着剤層を反応（硬化）させることにより楕円偏光板を得ることができる。
【００６０】
次に、構成（ＩＩ）の製造方法について説明する。
構成（ＩＩ）は、
（１）配向基板上にラビング処理を施し、液晶層を配向固定化した光学異方素子を形成して、配向基板／光学異方素子からなる積層体（Ａ）を得る第１工程、
（２）透光性保護フィルムを、接着剤層１を介して積層体（Ａ）と接着せしめた後、配向基板を剥離して透光性保護フィルムに転写し、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる積層体（Ｂ）を得る第２工程、
（３）透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子からなる該積層体（Ｂ）、偏光素子、光学異方素子／接着剤層１／透光性保護フィルムからなる該積層体（Ｂ）を、粘接着剤を介して、貼合せしめることにより、透光性保護フィルム／接着剤層１／光学異方素子／粘接着剤層２／偏光素子／粘接着剤層２／光学異方素子／接着層１／透光性保護フィルムからなる楕円偏光板を得る第３工程、
の各工程を少なくとも経ることを特徴とする。
【００６１】
以下、第１工程から第３工程までの製造方法について順に説明する。
第１工程である積層体（Ａ）の製造方法、第２工程である積層体（Ｂ）の製造方法については、構成（Ｉ）の第１工程、第２工程と同様である。
次いで、第３工程の製造方法について説明する。
偏光素子の両方の側には、粘接着剤層２を介して前記積層体（Ｂ）の光学素子を密着した後、必要により粘接着剤層を反応（硬化）させることにより楕円偏光板を得ることができる。
構成（I I）における２つの光学異方素子は、同一のパラメータであっても良いし、異なるパラメータであってもよい。
【００６２】
上記の光学異方素子は偏光素子と貼合されるが、貼合する前に透光性保護フィルム、偏光素子や光学異方素子に表面処理を施しておくのが好ましい。
表面処理は、各素子やフィルムに適した方法を用いればよく、かかる方法としては、鹸化処理、コロナ放電処理、火炎処理等を挙げることができ、より好ましくは例えばトリアセチルセルロースを用いた場合は鹸化処理が、またシクロオレフィン系ポリマーを用いた場合は、コロナ放電処理がそれぞれ好ましい。
【００６３】
前記の鹸化処理は、通常アルカリ水溶液に接触させることによって行われる。アルカリ水溶液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどが用いられ、アルカリ濃度としては、０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは１〜３質量％程度の希薄溶液で十分である。処理条件としては、室温で１〜６０分、好ましくは３０分以下、さらに好ましくは１５分以下の温和な条件で十分である。処理後は十分に水洗することが必要なことはいうまでもない。液晶層にオーバーコート層が設けられていれば、鹸化処理工程において液晶層が浸食されたり、損傷を受けたりすることはない。
【００６４】
上記の鹸化処理と同様にコロナ放電処理も通常の条件でよく、例えば、粘接着剤層と接する透光性保護フィルム面に施す。処理条件としては、使用する基板およびコロナ処理装置の種類により異なるが、例えばエネルギー密度として１〜３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好適である。コロナ放電処理を施すことによって表面張力は増大するが、４０ｄｙｎ／ｃｍ以上に高くしておくことが望ましい。
【００６５】
光学異方素子と偏光素子との貼合は、適宜の粘着剤や接着剤（本願明細書において、粘接着剤という。）を用いて行うことができる。粘接着剤としては、透光性であって光学的に等方であれば任意のものが使用でき、アクリル系、エポキシ系、エチレン−酢酸ビニル系、ゴム系などを挙げることができ、これらは光重合性基等の反応性基を有してもよく、その場合は貼合後、反応性基を反応させるに適した硬化工程を行わせることが必要である。前記の粘接着剤の中でも、特にアクリル系粘接着剤が好適に用いられる。
【００６６】
粘接着剤は、前記の液晶層の形成と同様に行ってもよく、またシリコーン等の易剥離処理を設けた適当な基板上に前記の粘接着剤層を形成したいわゆるノンキャリア粘接着剤を用いてもよい。なお、粘接着剤層の厚みは、前述の接着剤と同様の範囲でよい。
また、光学異方素子と偏光素子との貼合の強度を向上させる、貼合界面に空気の残存による泡の発生を防止する、などのためにラミネーター、ロール、加圧器等を用いて加圧、加熱等を加えてもよい。
【００６７】
上記の光学異方素子、偏光素子、透光性保護フィルムは、長尺フィルム形態でそれぞれＭＤ方向に揃えた状態で、連続的に重ね合わせて積層することができる。
また、これらの３者は、前記製造方法以外にも、偏光素子の両側へ同時に光学異方素子および透光性保護フィルムを貼合しても、偏光素子へ光学異方素子、透光性保護フィルムの順に貼合してもよい。
かくして得られる本発明の楕円偏光板の厚みは、１６０μｍ以下であるが、画像表示装置やエレクトロルミネッセンス素子の薄型化への要求から、好ましくは１５０μｍ以下、さらに好ましくは１４０μｍ以下である。
【００６８】
本発明の楕円偏光板と併用される光学フィルムとしては、位相差を有し、透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されず、高分子延伸フィルムや液晶からなる光学補償フィルムを好ましく挙げることができる。高分子延伸フィルムとしては、セルロース系、ポリカーボネート系、ポリアリレート系、ポリスルフォン系、ポリアクリル系、ポリエーテルスルフォン系、シクロオレフィン系ポリマー等からなる１軸又は２軸位相差フィルムを例示することができる。中でもポリカーボネート系がコスト面およびフィルムの均一性から好ましい。
【００６９】
また、ここで言う液晶からなる光学補償フィルムとは、液晶を配向させてその配向状態から生じる光学異方性を利用できるフィルムであれば特に制限されるものではない。例えばネマチック液晶やディスコチック液晶、スメクチック液晶等を利用した各種光学機能性フィルム等、公知のものを使用することができる。
【００７０】
ここに例示した光学フィルムは、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。また、高分子延伸フィルムと、液晶からなる光学補償フィルムの両方を使用することもできる。
これら光学フィルムの複屈折Δｎと厚みｄ（ｎｍ）の積（リターデーション値）は、本発明に使用される光学異方素子のリターデーション値や組み込まれる画像表示装置を構成する液晶セルのリターデーション値により変化するので一概に決定することはできないが、通常は５０〜２０００ｎｍ、好ましくは８０〜１０００ｎｍである。
【００７１】
次に、本発明の画像表示装置等について説明する。
まず、本発明の楕円偏光板を適用する液晶表示装置について説明する。
液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、および必要に応じて位相差補償板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート等の部材から構成されるが、本発明においては偏光板の少なくとも１枚を本発明の楕円偏光板を使用する点を除いて特に制限は無い。
【００７２】
前記液晶表示装置に用いる偏光板は特に制限されず、前述した楕円偏光板に使用するものと同様の偏光素子から得られるものを使用することができる。
液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。
液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。
【００７３】
前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶物質、高分子液晶物質およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性物質等を添加することもできる。
【００７４】
前記液晶セルは、前記電極基板および液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていても良い。
前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式、ＡＳＭ（Axially Symmetric Aligned Microcell）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。
【００７５】
また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ(Thin Film Transistor)電極、ＴＦＤ(Thin Film Diode)電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であっても良い。
【００７６】
これらの液晶表示装置に配置される本発明の楕円偏光板は、配置される偏光板の少なくとも１枚が本発明の楕円偏光板であればよいが、表示面側偏光板を本発明の楕円偏光板に替えて配置するのがより好ましい。
【００７７】
前記液晶表示装置に用いる位相差補償板としては、透明性と均一性に優れたものであれば特に制限されないが、高分子延伸フィルムや、液晶からなる光学補償フィルムが好ましく使用できる。高分子延伸フィルムとしては、セルロース系、ポリカーボネート系、ポリアリレート系、ポリスルフォン系、ポリアクリル系、ポリエーテルスルフォン系、シクロオレフィン系ポリマー等からなる１軸又は２軸位相差フィルムを例示することができる。中でもポリカーボネート系がコスト面およびフィルムの均一性から好ましい。
【００７８】
また、ここで言う液晶からなる光学補償フィルムとは、液晶を配向させてその配向状態から生じる光学異方性を利用できるフィルムであれば特に制限されるものではない。例えばネマチック液晶やディスコチック液晶、スメクチック液晶等を利用した各種光学機能性フィルム等、公知のものを使用することができる。
ここに例示した位相差補償板は、液晶表示装置を構成するにあたり、１枚のみの使用でも良いし、複数枚使用しても良い。また、高分子延伸フィルムと、液晶からなる光学補償フィルムの両方を使用することもできる。
【００７９】
前記反射層としては、特に制限されず、アルミニウム、銀、金、クロム、白金等の金属やそれらを含む合金、酸化マグネシウム等の酸化物、誘電体の多層膜、選択反射を示す液晶又は、これらの組み合わせ等を例示することができる。これら反射層は平面であっても良く、また曲面であっても良い。さらに反射層は、凹凸形状など表面形状に加工を施して拡散反射性を持たせたもの、液晶セルの観察者側と反対側の前記電極基板上の電極を兼備させたもの、反射層の厚みを薄くしたり、穴をあける等の加工を施すことで光を一部透過させるようにした半透過反射層であっても良く、またそれらを組み合わせたものであっても良い。
【００８０】
前記光拡散層は、入射光を等方的あるいは異方的に拡散させる性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものや、表面形状に凹凸を付けたものが挙げられる。前記２種以上の領域からなり、その領域間に屈折率差をもつものとしては、マトリックス中にマトリックスとは異なる屈折率を有する粒子を分散させたものが例示される。前記拡散層はそれ自身が粘接着性を有するものであっても良い。
【００８１】
前記光拡散層の膜厚は、特に制限されるものではないが、通常１０μｍ以上５００μｍ以下であることが望ましい。
また光拡散層の全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、特に７０％以上であることが好ましい。さらに当該光拡散層のヘイズ値は、通常１０〜９５％であり、好ましくは４０〜９０％であり、さらに好ましくは６０〜９０％であることが望ましい。
【００８２】
前記バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシートとしては、特に制限されず公知のものを使用することができる。
【００８３】
本発明の液晶表示装置は、前記した構成部材以外にも他の構成部材を付設することができる。例えば、カラーフィルターを本発明の液晶表示装置に付設することにより、色純度の高いマルチカラー又はフルカラー表示を行うことができるカラー液晶表示装置を作製することができる。
【００８４】
次いで本発明の楕円偏光板を適用する有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ表示装置）について説明する。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。前記記載の通り、外部光の反射を防止するため、観察者から見て、有機ＥＬ表示装置の観察者側（前方側）に偏光板とλ／４位相差板からなる円偏光板が配置されるが、本発明の楕円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用する場合は、本発明の楕円偏光板（透光性保護フィルム／λ／４位相差を有する液晶層からなる光学異方素子／偏光素子／透光性保護フィルム）を直接、λ／４位相差板に粘接着剤を介して貼り合わせ、有機ＥＬ表示装置の観察者側に配置すればよい。
【００８５】
次いで本発明の楕円偏光板を適用するタッチパネルについて説明する。
一般に、タッチパネルは、ガラスもしくはフィルム上に導電層を形成し、スペーサーを介してフィルムに形成された導電層を対向配置させた構造、すなわち、例えば、ディスプレイ／ガラスもしくはフィルム／導電層Ａ／（スペーサー）／導電層Ｂ／フィルム／ハードコート層などの構成で、指やペンでハードコート側から直接押圧すればフィルムがその部分だけ湾曲し、ハードコート側の導電層Ｂが対向している導電層Ａに接触し入力が図れ、押圧位置はＸ−Ｙ座標として認識され、コンピューターなどへ入力されるものである。従って、例えば、カーナビ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、家電用品、ディスプレイなどの用途に用いられる。
【００８６】
本発明の楕円偏光板をタッチパネルに適用する場合は、有機ＥＬ表示装置に適用するのと同様にすればよく、外部光の反射を防止として配置される偏光板とλ／４位相差板からなる円偏光板の代わりに、本発明の楕円偏光板（透光性保護フィルム／λ／４位相差を有する液晶層からなる光学異方素子／偏光素子／透光性保護フィルム）を直接、λ／４位相差板に粘接着剤を介して貼り合わせ、タッチパネルの観察者側に配置すればよい。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本実施例におけるリターデーションΔｎｄは特に断りのない限り波長５５０ｎｍにおける値とする。
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）対数粘度の測定    
ウベローデ型粘度計を用い、フェノール／テトラクロロエタン（６０／４０質量比）混
合溶媒中、３０℃で測定した。
（２）顕微鏡観察
オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で液晶の配向状態を観察した。
（３）偏光解析測定
（株）溝尻光学工業所製エリプソメーター（ＤＶＡ−３６ＶＷＬＤ）を用いた。
（４）膜厚測定法
ＳＬＯＡＮ製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴを用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
【００８８】
＜実施例１＞
（液晶性組成物溶液Ｂ、光学異方素子Ｃおよび積層体Ａの作製）
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌ、およびＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重合を行った。得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解したのち、メタノールで再沈殿を行って精製し、液晶性ポリエステル（ポリマー１）１４．７ｇを得た。この液晶性ポリエステル（ポリマー１）の対数粘度は０．１７、液晶相としてネマチック相をもち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、ガラス転移点は１１５℃であった。
また、ビフェニルジカルボニルクロリド９０ｍｍｏｌ、テレフタロイルクロリド１０ｍｍｏｌ、Ｓ−２−メチル−１，４−ブタンジオール１０５ｍｍｏｌをジクロロメタン中で室温にて２０時間反応させ、反応液をメタノール中に投入し再沈殿させることにより液晶性ポリエステル（ポリマー２）１２．０ｇを得た。この液晶性ポリエステル（ポリマー２）の対数粘度は０．１２であった。
次に、ポリマー１の１９．８２ｇとポリマー２の０．１８ｇからなる混合ポリマーを２０質量％となるようにＮ−メチルピロリドンに溶解し液晶性組成物溶液Ｂを調製した。
幅６５０ｍｍ、厚み１００μｍの長尺のＰＥＥＫフィルムを搬送しながら、レーヨン布を巻き付けた１５０ｍｍφのラビングロールを高速で回転させることにより連続的にラビングを行い、ラビング角度０°の配向基板フィルムを得た。ここで、ラビング角度はラビング面を上からみたときにＭＤ方向から反時計回り方向の角度とする。
液晶性組成物溶液Ｂを、前記配向基板フィルム上に、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥し、未配向の液晶性組成物層を形成した後、１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶性組成物を配向させ、次いで室温に冷却して配向を固定化して、液晶層からなる光学異方素子ＣとＰＥＥＫフィルムとの積層体Ａを得た。この液晶層は、ねじれネマチック配向しており、ねじれ角は−６５度、Δｎｄは１９０ｎｍであった。
【００８９】
（積層体Ｂの作製）
積層体Ａの光学異方素子Ｃ上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層１として塗布し、この上にＴＡＣフィルム（４０μｍ、富士フィルム（株）製）をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層１を硬化させた。この後、ＰＥＥＫフィルム／光学異方素子Ｃ／接着剤層１／ＴＡＣフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子ＣをＴＡＣフィルム上に転写し、ＴＡＣフィルム／接着剤層１／光学異方素子Ｃからなる積層体Ｂを得た。
【００９０】
（楕円偏光板Ｄの作製）
ＴＡＣフィルム（４０μｍ、富士フィルム（株）製）を室温で、２質量％水酸化カリウム水溶液中に５分間浸漬して鹸化処理を行い、流水中で洗浄した後乾燥させた。延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の一方の面に、アクリル系接着剤を用いて、鹸化したＴＡＣフィルムを連続的に貼り合わせた。また偏光素子の他方の面には、積層体Ｂの光学異方素子Ｃ側の面に２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ処理を施し、そのコロナ処理後３０秒以内に、そのコロナ処理面（光学異方素子Ｃ側）で貼り合わせて、図１に示すような楕円偏光板Ｄを作製した。総膜厚は約１３０μｍであり、通常のものよりも薄くすることが出来た。この楕円偏光板Ｄをエリプソメーター（（株）溝尻光学工業所製ＤＶＡ−３６ＶＷＬＤ）で偏光解析したところ、波長５５０ｎｍにおける楕円率が０．９４であり、良好な円偏光特性を持つ楕円偏光板であることが確認できた。
この楕円偏光板Ｄを光学検査したところ光学異方素子層にシミや傷などの損傷は見られなかった。
最表面層となるＴＡＣフィルム上にハードコート層や反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等が設けることは、既存の技術により容易に形成できることがわかった。
【００９１】
（液晶ディスプレイでの視認性）
バックライト、下偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、上偏光板の順で配置された市販のＩＰＳ型の液晶テレビに対し、図３に示すように、上偏光板の代わりに、上記で作製した楕円偏光板Ｄを光学異方素子Ｃが外側になるように配置した。その結果、偏光サングラス越しに表示面を見た場合も、表示画像が暗くなることはなく良好な画像が確認できることが分かった。
【００９２】
＜実施例２＞
（液晶性組成物溶液Ｅ、光学異方素子Ｆおよび積層体Ｇの作製）
実施例１で作製したポリマー１が２０質量％となるようにＮ−メチルピロリドンに溶解し液晶性組成物溶液Ｅを調製した。幅６５０ｍｍ、厚み１００μｍの長尺のＰＥＥＫフィルムを搬送しながら、レーヨン布を巻き付けた１５０ｍｍφのラビングロールを斜めに設定し、高速で回転させることにより連続的にラビングを行い、ラビング角度４５°の配向基板フィルムを得た。ここで、ラビング角度はラビング面を上からみたときにＭＤ方向から反時計回り方向の角度とする。液晶性組成物溶液Ｅを、前記配向基板フィルム上に、ダイコーターを用いて連続的に塗布・乾燥し、未配向の液晶性組成物層を形成した後、１５０℃×１０分間加熱処理をして液晶性組成物を配向させ、次いで室温に冷却して配向を固定化して、液晶層からなる光学異方素子ＦとＰＥＥＫフィルムとの積層体Ｇを得た。この液晶層は、ネマチック配向しており、ねじれ角は０度、Δｎｄは１４０ｎｍであった。
【００９３】
（積層体Ｈの作製）
積層体Ｇの光学異方素子Ｆ上に市販のＵＶ硬化型接着剤（ＵＶ−３４００、東亞合成（株）製）を５μｍの厚さに接着剤層１として塗布し、この上にゼオノアフィルム（膜厚４０μｍ、日本ゼオン(株)製)をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤層１を硬化させた。この後、ＰＥＥＫフィルム／光学異方素子Ｆ／接着剤層１／ゼオノアフィルムが一体となった積層体からＰＥＥＫフィルムを剥離することにより光学異方素子Ｆをゼオノアフィルム上に転写し、ゼオノアフィルム／接着剤層１／光学異方素子Ｆからなる積層体Ｈを得た。
【００９４】
（接着剤の調製）
ウレタン系接着剤として、主剤となるポリエステルポリオールプレポリマーである東洋モートン（株）製の「ＥＬ−４３６Ａ」（固形分濃度３５％の水溶液）１００部に、イソシアネート系硬化剤である東洋モートン（株）製の「ＥＬ−４３６Ｂ」（有効成分１００％品）３０部を配合し、さらに水を加えて固形分濃度が２０％となるように希釈した。一方、ポリビニルアルコール系接着剤として、（株）クラレ製のカルボキシル基変性ポリビニルアルコール「クラレポバール  ＫＬ３１８」（酢酸ビニルとイタコン酸ナトリウムのモル比約９８：２の共重合体のケン化物、ケン化度８５〜９０モル％、分子量約８５，０００  ）の３％水溶液を調製した。得られたウレタン系接着剤とポリビニルアルコール系水溶液とを、質量比１：１（固形分質量比では２０：３）で混合し、混合接着剤とした。
【００９５】
（楕円偏光板Ｉの作製）
延伸したポリビニルアルコールに沃素を吸着させた偏光素子の両方の面に、接着剤層として調製した上記の混合接着剤を混合後１分以内に塗布し、積層体Ｈの光学異方素子Ｆ側の面に２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の条件でコロナ処理を施しそのコロナ処理面（光学異方素子Ｆ側）を貼り合わせて、図２に示すような楕円偏光板Ｉを作製した。総膜厚は約１４０μｍであり、通常のものよりも薄くすることが出来た。この楕円偏光板Ｉをエリプソメーター（（株）溝尻光学工業所製ＤＶＡ−３６ＶＷＬＤ）で偏光解析したところ、波長５５０ｎｍにおける楕円率が０．９６であり、良好な円偏光特性を持つことが確認できた。この楕円偏光板Ｉを光学検査したところ液晶層にシミや傷などの損傷は見られなかった。
【００９６】
（有機ＥＬディスプレイでの視認性）
有機ＥＬ素子、λ／４フィルム、偏光板の順で配置された市販の有機ＥＬディスプレイ対し、λ／４フィルムおよび偏光板の代わりに上記で作製した楕円偏光板Ｉを配置して、図４に示すような有機ＥＬディスプレイを作製した。その結果、偏光サングラス越しに表示面を見た場合も、表示画像が暗くなることはなく良好な画像が確認できることが分かった。
【００９７】
（タッチパネル付液晶表示装置での視認性）
バックライト、液晶表示装置、タッチパネル、λ／４フィルム、上偏光板の順で配置された市販のタッチパネル付液晶表示装置に対し、λ／４フィルムおよび上偏光板の代わりに上記で作製した楕円偏光板Ｉを配置して図５に示すようなタッチパネル付液晶表示装置を作製した。その結果、偏光サングラス越しに表示面を見た場合も、表示画像が暗くなることはなく良好な画像が確認できることが分かった。
【００９８】
＜比較例１＞
市販の偏光板（ＴＡＣフィルム／偏光素子／ＴＡＣフィルム：住友化学(株)製ＳＲＷ０６２)に、ポリカーボネートフィルムからなるλ／４フィルム（Δｎｄ１４０ｎｍ）を偏光板の吸収軸とポリカーボネートフィルムの遅相軸が４５度になるように貼り合わせた。実施例１および実施例２と同様に、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルの最表面に配置することにより、偏光サングラスによる画像低下はなくなったが、総膜厚が約１７０μｍとなってしまい、薄型化という点で劣ることがわかった。
最表面となるポリカーボネートフィルム上でのハードコート層や反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の付与は困難であり、別途、表面処理を有するフィルムを貼り合わせるため、更に総膜厚が厚くなってしまうことがわかった。
【００９９】
＜比較例２＞
実施例１で作製した積層体Ｂを光学異方素子Ｃ側とは反対側のＴＡＣフィルム側を偏光素子に貼り合せた以外は、実施例１と同様にして楕円偏光板Ｊを作製した。総膜厚は約１３０μｍであった。
実施例１および実施例２と同様に、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、タッチパネルの最表面に配置することにより、偏光サングラスによる画像低下はなくなったが、最表面となる光学異方素子Ｃ上へのハードコート層や反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の付与は困難であり、別途、表面処理層を有するフィルムを貼り合わせるため、総膜厚が厚くなってしまうことがわかり、また製造工程も煩雑となることもわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の楕円偏光板（Ｉ）を模式的に示す立面断面図である。
【図２】本発明の楕円偏光板（ＩＩ）を模式的に示す立体断面図である。
【図３】実施例１で用いた液晶ディスプレイの概念図である。
【図４】実施例２で用いた有機ＥＬディスプレイの概念図である。
【図５】実施例２で用いたタッチパネル付液晶表示装置の概念図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  楕円偏光板
２  透光性保護フィルム
３  接着剤層１
４  光学異方素子
５  接着剤層２
６  偏光素子
７  接着剤層３
８  透光性保護フィルム
９  ＩＰＳ型液晶セル
１０  下偏光板
１１  バックライト
１２  楕円偏光板
１３  透明ガラス基板
１４  陽極
１５  発光層
１６  陰極
１７  有機ＥＬ素子
１８  タッチパネル
１９  液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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