(57)【要約】【課題】アニーリング処理を行わなくても、加熱前後の寸法安定性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、位相差むらの少ない光学用フィルムを提供することも目的とする。【解決手段】少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋してなり、かつ体積収縮率が１．０％以下であることを特徴とする樹脂フィルム。前記アクリルモノマーが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋してなり、かつ体積収縮率が１．０％以下であることを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項２】
前記アクリルモノマーが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記架橋が重合開始剤を伴わないことを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋してなることを特徴とする光学用樹脂フィルム。
【請求項５】
前記光学用樹脂フィルムの体積収縮率が１．０％以下であることを特徴とする請求項４に記載の光学用樹脂フィルム。
【請求項６】
前記アクリルモノマーが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項４乃至５に記載の光学用樹脂フィルム。
【請求項７】
前記架橋が重合開始剤を伴わないことを特徴とする請求項４乃至６に記載の光学用樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項４乃至７に記載の光学用樹脂フィルムが低位相差であることを特徴とする低位相差フィルム。
【請求項９】
少なくとも１種以上のアクリルモノマーを重合開始剤を伴わないで電子線の照射によって架橋して硬化させることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体積収縮率の少ない樹脂フィルムおよび光学用樹脂フィルムおよび低位相差フィルム、ならびに樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、モノマー成分を加熱あるいは紫外線照射することによって作製することができる。これらの重合方法は、熱あるいは紫外線によってモノマー成分の官能基からラジカルを発生させ、架橋反応を進行させるものである。この反応を促進するために、モノマー成分に重合開始剤を混合して反応を開始させるのが一般的である。
【０００３】
このような従来技術では、樹脂フィルム内の分子構造を安定化し、寸法安定性を確保するために、成形された樹脂フィルムに対してアニーリング処理を行うことが必要であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術による樹脂フィルムの製造は、アニーリング処理に伴う加熱処理を要するため、設備や維持費用がかかる問題を有していた。
該アニーリング処理を行わない樹脂フィルムは、その分子構造が安定化しないため、収縮を生じやすいものであった。
【０００６】
収縮の大きい樹脂フィルムは、収縮時に生じる内部応力により屈折率の異方性を生じたり、貼り合わせ後にカールを発生するなどの問題を有していた。これらの問題を有する樹脂フィルムは、光学用の用途に使用することができないものであった。
例えば、アニーリング処理を行っていない樹脂フィルムを液晶パネルに使用した場合、熱によりカールしてしまうのと同時にその内部応力により位相差むらを生じてしまい鮮明な画像を得られないという問題を有していた。また同様に、アニーリング処理を行っていない樹脂フィルムをＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）あるいは次世代ＤＶＤとして注目されているブルーレイやＨＤ  ＤＶＤ等の光学ディスクに使用する場合、熱収縮によりディスクに反りを生じてしまい、該光学ディスクの記録情報の入出力が正常に行われなくなってしまう問題を有していた。
【０００７】
本発明は、アニーリング処理を行わなくても、加熱前後の寸法安定性に優れた樹脂フィルムを提供することを目的とする。
また、本発明は、位相差むらの少ない光学用樹脂フィルムを提供することも目的とする。
さらにまた、本発明は、低位相差フィルムを提供することも目的とする。
加えて、加熱前後の寸法安定性に優れ、位相差むらが少なく、低位相差である樹脂フィルムの製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋してなり、かつ体積収縮率が１．０％以下であることを特徴とする樹脂フィルムである。
前記アクリルモノマーが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
前記架橋が重合開始剤を伴わないことが好ましい。
【０００９】
本発明は、少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋してなることを特徴とする光学用樹脂フィルムである。
前記光学用樹脂フィルムの体積収縮率が１．０％以下であることが好ましい。
前記アクリルモノマーが、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
前記架橋が重合開始剤を伴わないことが好ましい。
前記光学用樹脂フィルムが低位相差フィルムであることが好ましい。
【００１０】
本発明は、少なくとも１種以上のアクリルモノマーを重合開始剤を伴わないで電子線の照射によって架橋して硬化させることを特徴とする樹脂フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、アクリルモノマーに電子線を直接照射することによって樹脂フィルムを作製するため、従来必須であったアニーリング処理を行わなくても、加熱前後の寸法安定性に優れた樹脂フィルムおよび位相差むらの少ない光学用フィルムを提供することができるため、アニーリング処理に必要なコストを低減することができる。
また、本発明によれば、アクリルモノマーに電子線を直接照射することによって樹脂フィルムを作製するため、樹脂フィルム内の内部応力の発生が少なくなり、低位相差フィルムを提供することができる。
さらにまた、本発明によれば、アクリルモノマーに電子線を直接照射することによって樹脂フィルムを作製することができるので、重合開始剤を含有させる必要がないため、コストの低減を達成することができる。
加えて、加熱前後の寸法安定性に優れ、位相差むらが少なく、低位相差である樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射により架橋させて得られる樹脂フィルムである。
この場合、少なくとも１種以上のアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋するには、後述の実施例１のように有機フィルム上にアクリルモノマーを塗布した後、電子線照射装置にて、所定の加速電圧条件下で、電子線を該アクリルモノマーに直接照射したのち、前記有機フィルムを剥離除去することにより作製するか、あるいは、後述の実施例２のようにアクリルモノマーを使用して一旦熱硬化による樹脂を作成し、然る後、該樹脂に少なくとも１種以上のアクリルモノマーを混合し電子線の照射によって架橋させてもよい。すなわち、樹脂フィルムの形成工程の中に、少なくともアクリルモノマーを電子線の照射によって架橋する工程を含むことが本発明の実施に必要である。なお、前記有機フィルムは支持体として使用できるものであればよく、金属ベルト等を使用してもよい。
加速電圧および電子線の照射量は特に制限されるものではなく、必要に応じて適宜変更することが可能である。
【００１３】
本発明の樹脂フィルム（請求項１）の体積収縮率は１．０％以下であることが必要で、中でも０．９％以下であることが好ましく、０．８％以下であることがさらに好ましく、０．７％以下であることが特に好ましい。体積収縮率が１．０％超の樹脂フィルムは、位相差および位相差むらが生じやすいため、光学樹脂フィルム用として使用すると、鮮明な画像が得られにくい等の問題が生じる。
【００１４】
本発明における体積収縮率とは、下記の測定方法により求めた値である。
樹脂フィルムを一定の大きさに切り取り、該フィルムの中心に印をつけ、該フィルム全体を２枚の紙に挟み、さらに２枚の平板ガラスにて挟んだ後、１２０℃のオーブンに６０分間投入することにより、該フィルムを収縮させる。
具体的には、下記計算式によりフィルムの体積収縮率を算出する。
体積収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
Ａ：オーブン投入前のフィルムの寸法
Ｂ：オーブン投入（１２０℃×６０分間）直後のフィルムの寸法
本明細書および特許請求の範囲において、上記条件および計算式によるフィルムの体積収縮率が１．０％以下である場合を「寸法安定性に優れる」という。
以下、本発明を構成する材料を説明する。
【００１５】
本発明に使用できるアクリルモノマーは、電子線の照射によって重合が開始される成分であればよいのであって、特に制限されるものではなく、モノマーであってもよいしオリゴマーであってもよい。本発明においては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレートおよびポリエステルアクリレートを使用することが好ましい。これらの成分は１種を使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
なお、本発明に使用するアクリルモノマーは、電子線によって架橋硬化させるため、重合開始剤を含有させる必要はない。
【００１６】
本発明を構成するモノマー成分であるエポキシアクリレートには、エポキシアクリレート樹脂を使用してもよい。エポキシアクリレート樹脂を使用することにより、体積収縮率を減少させることができるため好ましい。
エポキシアクリレート樹脂としては、一般的な、ビスフェノール型又は脂環式のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸とを反応させたビニルエステル樹脂が挙げられるが、特に、該ビニルエステル樹脂とビニル化合物あるいはアリル化合物から選ばれた１種類又は複数種のモノマーに電子線を照射することによって硬化させた樹脂が好適に用いられる。
【００１７】
上記ビニルエステル樹脂は、ビスフェノール型又は脂環式エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを反応させて生成されるビニルエステル樹脂であり、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンの反応物、水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンの反応物、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンの反応物、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート等が例示される。
【００１８】
また、ビニル化合物及びアリル化合物としては、例えば、アリルエステルモノマー、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸エステルモノマー、スチレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、アクリロニトリルモノマー等一般的なものが使用できる。具体的には、アリルエステルモノマーとしては、オルソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、コハク酸ジアリル等を用いることができる。また、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーとしては、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリス−オキシエチレンアクリレート、トリメチロールプロパントリス−オキシエチレンメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセリンジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、２，６−ジブロム−４−ターシャリーブチルフェニルアクリレート等を用いることができる。 
【００１９】
エポキシアクリレートモノマーからなるエポキシアクリレート樹脂およびエポキシアクリレート樹脂フィルムは、ガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましい。このガラス転移温度が７０℃未満では、耐熱性に乏しくなる。また、本発明における樹脂フィルムの厚さは、１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。この厚さが１０μｍ未満では、フィルム強度に問題が生じ、一方、５００μｍを超えると、フィルム状態で巻き取ることが困難になる。
【００２０】
エポキシアクリレートモノマーからなるエポキシアクリレート樹脂フィルムは、ビニルエステル樹脂とビニル化合物あるいはアリル化合物から選ばれた１種類又は複数種のモノマーをよく混合し、該混合物を支持体上に塗布した後、電子線を照射することによって得ることができる。前記支持体としては、ポリエチレンテレフタレート等の有機フィルムや金属ベルト等を使用することができる。
【００２１】
ウレタンアクリレートは、ジイソシアナートとポリエステルまたはポリエーテルポリオールとを反応させることによって合成される。この反応によってイソシアナート末端基をもつウレタンが生じる。柔軟性がより高い。対照的に、芳香族ウレタンアクリレートはより硬質で耐薬品性に優れている。また、ポリオール主鎖は硬化速度の決定及び硬化フィルムの特性に重要な役割を果たす。ポリマーフィルムの柔軟性は例えばポリオールの分子量及び官能価の関数であり、ジオールの分子量が高いほど柔軟性が大きくなる。
【００２２】
ポリエステルアクリレートは、一般的には、多価アルコール又はポリエステルポリオールを触媒存在下にてアクリル酸でエステル化して得られる。具体的なポリエステルアクリレートの例としては、無水フタル酸とプロピレンオキサイドとアクリル酸との反応により合成されるアクリレート、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとアクリル酸との反応により合成されるアクリレート、トリメリット酸とジエチレングリコールとアクリル酸との反応により合成されるアクリレートなどが挙げられる。
【００２３】
さらに、上記の樹脂組成物は、１２０℃における体積収縮率が１．０％以下であればよいのであって、これを満たすものであれば、硬度、接着性、耐久性、耐候性、耐光性、耐水性、防食性等を改良する目的で、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、光安定剤、光散乱剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、チクソトロピー付与剤、内部離型剤、イオン捕捉剤、潤滑剤、カップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
以下、本発明を実施例によって説明する。
【実施例１】
【００２４】
アクリルモノマー［共栄社化学社製  製品名：ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ；（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｎ、ｎ≧２］をＰＥＴフィルム上にバーコーターにて塗布し、電子線照射装置（岩崎電気社製  製品名：ＣＢ２５０／３０／２０ｍＡ）にて、２００ｋＶの加速電圧にて１００ｋＧｙの電子線を照射して硬化させた後、該ＰＥＴフィルムから硬化させたフィルムを剥離することにより、アクリレート樹脂フィルムを得た。なお、剥離したアクリレート樹脂フィルムの厚さは１００μｍであった。
【実施例２】
【００２５】
温度計、撹拌装置、分溜コンデンサー及びガス導入管を取り付けた１リットルのフラスコに、
・ビスフェノールＡジエポキシ化合物 ３７４．４ｇ
・メタクリル酸 ２０６．４ｇ
・オクチル酸クロム １．５ｇ
・亜燐酸 ０．１５ｇ
・ハイドロキノン ０．２ｇ
を加え、窒素ガスを吹き込みながら１２０〜１２５℃で２時間反応させた。その後、酸価が１１．０になった時点でフラスコ内容物を金属製バットに移して冷却し、樹脂Ａを得た。
【００２６】
次に、
・樹脂Ａ ７０重量部
・メチルメタクリレート １０重量部
・スチレン ２０重量部
・Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩 ０．００３重量部
を均一に溶解混合し、真空脱泡機にて泡を取り除いた。
【００２７】
ＰＥＴフィルム上に上記塗液をバーコーターにて塗布し、電子線照射装置（岩崎電気社製  製品名：ＣＢ２５０／３０／２０ｍＡ）にて、２５０ｋＶの加速電圧にて２００ｋＧｙの電子線を照射して硬化させた後、該ＰＥＴフィルムから硬化させたフィルムを剥離することにより、エポキシアクリレート樹脂フィルムを得た。なお、剥離したエポキシアクリレート樹脂フィルムの厚さは１００μｍであった。
【００２８】
［比較例１］
下記組成を均一に溶解混合し、真空脱泡機にて泡を取り除いた。
・樹脂Ａ ７０重量部
・メチルメタクリレート １０重量部
・スチレン ２０重量部
・Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩 ０．００３重量部
・１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート  １．５重量部
【００２９】
四隅に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを挟んだ２枚の平板ガラス内に、上記塗液を満たし１３０℃のオーブンに５分間投入して硬化させ、然る後、２枚の平板ガラスを除去して、厚さ１００μｍのエポキシアクリレート樹脂フィルムを得た。
【００３０】
［比較例２］
下記組成を均一に溶解混合し、真空脱泡機にて泡を取り除いた。
・アクリルモノマー（共栄社化学株式会社製  製品名：ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ） １００重量部 
・１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート  １．５重量部
四隅に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを挟んだ２枚の平板ガラス内に、上記塗液を満たし１３０℃のオーブンに５分間投入して硬化させ、然る後、２枚の平板ガラスを除去して、厚さ１００μｍのアクリレート樹脂フィルムを得た。
【００３１】
［比較例３］
下記組成を均一に溶解混合し、真空脱泡機にて泡を取り除いた。
樹脂Ａ  ７０重量部
メチルメタクリレート  １０重量部
スチレン  ２０重量部
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩  ０．００３重量部
光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  商品名：イルガキュア１８４）  １．５重量部
上記塗液を２枚の厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムに挟み圧延させた後、ＵＶ照射機（アイ・グラフィックス社製  商品名：ＥＣＳ−３０１）の高圧水銀灯で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化させ、厚さ約１００μｍのエポキシアクリレート樹脂フィルムを得た。
【００３２】
＜評価＞
上記のようにして得られた実施例１、２および比較例１〜３の樹脂フィルムを縦８ｃｍ、横８ｃｍの長さにそれぞれ切り取り、滑り性のある２枚の紙（丸住製紙社製  商品名：ＲＥＣＹＣＬＥ  ＰＡＰＥＲ  やしまＩ）で挟んだ後さらに２枚の平板ガラス（厚さ２ｍｍ）にて挟み、１２０℃のオーブンに６０分間投入して体積収縮率を求めた。
なお、体積収縮率はフィルムの厚み方向の収縮がゼロであると仮定して、フィルムの体積収縮率を下記計算式により算出した。
体積収縮率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００
Ａ：オーブン投入前のフィルムの寸法
Ｂ：オーブン投入（１２０℃×６０分間）直後のフィルムの寸法
得られた結果を表１に示した。
【００３３】
【表１】
2009030041.tif 000002
【００３４】
電子線の照射によって得られた実施例１および実施例２の樹脂フィルムは、１２０℃における体積収縮率がそれぞれ０．９８％、０．６３％であった。実施例１および実施例２の樹脂フィルムは体積収縮率が１．０％以下であるため、アニーリング処理を行わなくても、加熱前後の寸法安定性に優れていた。したがって、樹脂フィルムの内部応力が発生しにくいため、屈折率の異方性を生じにくく、該樹脂フィルムを貼り合わせた後にカールを発生する恐れが低いものであった。また、樹脂フィルムの内部応力が発生しにくいため、位相差および位相差むらを生じにくく、光学用樹脂フィルムおよび低位相差フィルムとして好適に使用することができるものであった。
【００３５】
一方、熱重合によって得られた比較例１および比較例２の樹脂フィルムと、紫外線の照射によって得られた比較例３の樹脂フィルムは１２０℃における体積収縮率が、２．１２％、１．９１％、１．５０％であった。したがって、比較例１〜３の樹脂フィルムは体積収縮率が１．０％超であるため、加熱前後の寸法安定性に優れていなかった。したがって、位相差及び位相差むらが生じやすく、光学用樹脂フィルムとして使用する場合、アニーリング処理の工程を行う必要があった。
【００３６】
比較例１〜２で作製した樹脂フィルムの体積収縮率が１．０％超になったのは、加熱処理によって樹脂が熱膨張した後に硬化する際に、熱膨張した状態が応力となって収縮を生じやすくなったと考えられる。また、硬化手段を熱硬化から紫外線照射に変更した比較例３は、ＵＶランプから熱が発生するため、体積収縮率が１．０％超になったと考えられる。
【００３７】
一方、本願発明は電子線の照射によって架橋反応を開始させるため、熱を発生することが少なく、硬化時に熱膨張を伴うことがない。上記のメカニズムにより、実施例１および２に示すように、体積収縮率が１．０％以下である樹脂フィルムを作製できるという予期されない効果を裏付けるものである。
本発明により、加熱前後の体積収縮率が１．０％以下である樹脂フィルムを提供することができるため、内部応力および位相差むらを減少させることができ、特に光学用の用途に好適に使用することができる樹脂フィルムおよび低位相差フィルムを提供することができる。
さらにまた、実施例に示すように本発明は、従来必須の工程であったアニーリング処理を行う必要がないため、樹脂フィルムおよび光学用樹脂フィルムの作製にかかる費用を低減することが可能である。
加えて、実施例に示すように本発明は、加熱前後の寸法安定性に優れ、位相差むらが少なく、低位相差である樹脂フィルムの製造方法を提供することができる。
【実施例３】
【００３８】
下記に示す材料を混合し塗液を作製した。
・脂肪族ジイソシアネートと、水酸基を有したアクリレートとからなるウレタンアクリレート  １００重量部
・脂肪族アクリルモノマー  ４０重量部
・アミド系アクリルモノマー  ６０重量部
【００３９】
上記塗液をＰＥＴフィルム上にバーコーターにて塗布し、電子線照射装置（岩崎電気社製  製品名：ＣＢ２５０／３０／２０ｍＡ）にて、２００ｋＶの加速電圧にて１２０ｋＧｙの電子線を照射して硬化させた後、該ＰＥＴフィルムから硬化させたフィルムを剥離することにより、ウレタンアクリレート樹脂フィルムを得た。なお、剥離したウレタンアクリレート樹脂フィルムの厚さは１２０μｍであり、１２０℃における体積収縮率は０．８４％であった。また、実施例３の樹脂フィルムは位相差むらの少ない樹脂フィルムであった。
【００４０】
［比較例４］
アクリルモノマーを含有しない樹脂フィルムとして、低位相差フィルムであるトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製  商品名：ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ）を比較例４の樹脂フィルムとした。該トリアセチルセルロースフィルムの厚さは８０μｍであった。
【００４１】
［比較例５］
電子線の照射によって作製したものではない樹脂フィルムとして、低位相差フィルムであるポリノルボルネンフィルム（オプテス社製  商品名ゼオノア：ＺＦ１４）を比較例５の樹脂フィルムとした。該ポリノルボルネンフィルムの厚さは１００μｍであった。
【００４２】
また、実施例３および比較例４〜５の樹脂フィルムに対して、位相差値を測定した。
上記の位相差は王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、平行ニコル法により、測定光の入射角度が０°および４０°の時の値を求め、これを位相差値とした。
得られた結果を表２に示した。
【００４３】
【表２】
2009030041.tif 000003
【００４４】
低位相差フィルムとして知られている比較例４および比較例５の樹脂フィルムと同等以上に、実施例３の樹脂フィルムが低位相差であることが確認できた。また該樹脂フィルムは、フィルム正面の位相差値（測定光入射角度０°）と斜め方向における位相差値（例えば測定光入射角度４０°）の差異は小さい。低位相差であり、位相差値の角度依存性も小さい該樹脂フィルムは、低位相差が要求される液晶ディプレイ、ブラウン管ディスプレイ、プロジェクションディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、タッチパネルディスプレイ等の表示装置における低位相差である光学用樹脂フィルムとして好適に使用することができる。
【００４５】
［比較例６］
下記に示す材料を混合し塗液を作製した。
・脂肪族ジイソシアネートと、水酸基を有したアクリレートとからなるウレタンアクリレート  １００重量部
・脂肪族アクリルモノマー  ４０重量部
・アミド系アクリルモノマー  ６０重量部
・１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート  ２重量部
四隅に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを挟んだ２枚の平板ガラス内に、上記塗液を満たし１３０℃のオーブンに５分間投入して硬化させ、然る後、２枚の平板ガラスを除去して、厚さ１００μｍの該樹脂フィルムを得た。
【００４６】
実施例３および比較例６の樹脂フィルムに対して、体積収縮率と動的粘弾性を測定した。
動的粘弾性はオリエンテック社製レオバイブロンＤＤＶ−ＩＩにて測定し、Ｔａｎδが最大となる温度を求めた。該温度は、ガラス転移点Ｔｇとして扱われることがある。
得られた結果を表３に示した。
【００４７】
【表３】
2009030041.tif 000004
【００４８】
実施例３および比較例６の樹脂フィルム材料の差異は熱重合開始剤の有無のみである。また、実施例３および比較例６の樹脂フィルム作製方法の差異は樹脂硬化手法が異なるのみである。
電子線照射により硬化させた実施例３の樹脂フィルムの体積収縮率は、熱硬化体である比較例６の樹脂フィルムに比較して低減された。また実施例３の材料においては電子線照射によりＴａｎδが最大となる温度の上昇も認められた。Ｔａｎδが最大となる温度の上昇は、該樹脂フィルムの更なる熱的安定性を与えることから、該樹脂フィルムの使用環境の拡大が見込まれる。