(57)【要約】【課題】外的要因による特性変化を反映させることで、像濃度検出の精度悪化を抑制し、その検出結果を用いた像形成条件の可変制御の高精度化を図る。【解決手段】像保持体１５上への像形成を行う画像形成手段１０と、前記画像形成手段１０での像形成によって発生した負荷の負荷量および発生時に関する情報を記憶する記憶手段３３と、前記像保持体１５上のパッチ像の濃度を検出する検出手段２０と、前記検出手段２０による検出結果を基に前記画像形成手段１０における像形成条件を可変させる制御手段３２と、前記制御手段３２による像形成条件可変にあたり、前記濃度検出手段２０による検出結果または前記制御手段３２が可変させる像形成条件の目標値を、前記記憶手段３３が記憶する負荷量に関する情報と当該負荷量の発生からの経過時間とを用いて補正する補正手段３４と、を備えて画像形成装置１を構成する。【選択図】図１
2009058739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体上への像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段での像形成によって当該画像形成手段に発生した負荷の負荷量および発生時に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成手段が前記像保持体上に形成したパッチ像の濃度を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果を基に前記画像形成手段における像形成条件を可変させる制御手段と、
前記制御手段による像形成条件の可変にあたり、前記濃度検出手段による検出結果または前記制御手段が可変させる像形成条件の目標値を、前記記憶手段が記憶する負荷量に関する情報と当該負荷量の発生からの経過時間とを用いて補正する補正手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記経過時間が長いほど前記負荷量に関する情報についての重み量を低減させて、当該情報が前記補正に及ぼす影響を前記経過時間が短いものに比べて小さくする
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段に発生する負荷には、負荷量加算の対象となるものと、負荷量減算の対象となるものとがある
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記画像形成手段の初期状態に関する情報を記憶し、
前記補正手段は、前記初期状態に関する情報を基準にして補正を行う
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電→露光→現像→転写→定着の各プロセスを経て画像形成を行う電子写真方式の画像形成装置が広く普及しているが、このような電子写真方式の画像形成装置では、トナーおよびキャリアからなる二成分系現像剤を用いて像形成を行い、これを記録紙上に転写して出力するものが一般的である。つまり、現像剤におけるトナー濃度が、記録紙上の出力画像の濃度に影響を及ぼすことになる。
そのため、電子写真方式の画像形成装置の中には、現像剤のトナー濃度の測定結果に基づいて、トナー補給量の制御を行うように構成されたものがある。また、近年では、画像形成装置の低価格化競争が激化する環境下において、できるだけシンプルな装置構成で高い画像品質を確保することが強く求められていることから、現像したトナー像の濃度を光電センサを用いて光学的に検出し、その検知濃度を情報源として、画像濃度、トナー濃度、トナー空検知等の複数の現象を間接的に検知・判定するように構成されたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−４５２７９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０５８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、例えば短期間に高い像密度の画像を大量に形成すると、現像機内における現像剤の帯電量が変化して、これにより当該現像剤を用いた現像効率が変化（低下）してしまう。また、装置内温度が上昇すると、二次的に感光体表面の電位や転写効率等が変化してしまう。つまり、外的な要因によって現像剤や感光体等の帯電状態に変化が生じ、その影響で形成画像の濃度にも変化が生じることが考えられる。
そのため、上述したような間接的な検知・判定を行う場合には、外的要因によって当該検知・判定の精度が悪化して、結果として当該検知・判定の結果を用いた制御処理を予定通りに行えなくなるおそれがある。具体的には、例えば画像濃度の検出結果を情報源にしつつトナー補給の制御を行う場合であれば、外的要因が変化で濃度検知結果が影響を受けてしまい、トナー濃度が変化したと捉えて過剰なトナー供給をしてトナー濃度を過剰に高めたり、あるいはトナー補給を過少にしてトナー濃度を低くし過ぎたりするといった具合である。
【０００５】
そこで、本発明は、外的要因による特性変化を反映させることで、像濃度検出の精度悪化を抑制し、その検出結果を用いた像形成条件の可変制御の高精度化を図ることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像形成装置である。
請求項１に係る発明は、像保持体上への像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段での像形成によって当該画像形成手段に発生した負荷の負荷量および発生時に関する情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成手段が前記像保持体上に形成したパッチ像の濃度を検出する検出手段と、前記検出手段による検出結果を基に前記画像形成手段における像形成条件を可変させる制御手段と、前記制御手段による像形成条件の可変にあたり、前記濃度検出手段による検出結果または前記制御手段が可変させる像形成条件の目標値を、前記記憶手段が記憶する負荷量に関する情報と当該負荷量の発生からの経過時間とを用いて補正する補正手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項２に係る発明は、前記補正手段が、前記経過時間が長いほど前記負荷量に関する情報についての重み量を低減させて、当該情報が前記補正に及ぼす影響を前記経過時間が短いものに比べて小さくすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
請求項３に係る発明は、前記画像形成手段に発生する負荷には、負荷量加算の対象となるものと、負荷量減算の対象となるものとがあることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、前記記憶手段が、前記画像形成手段の初期状態に関する情報を記憶し、前記補正手段は、前記初期状態に関する情報を基準にして補正を行うことを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、像形成による画像形成手段での負荷量および当該負荷量の発生からの経過時間が制御手段による像形成条件可変に反映されることになり、当該反映がされない場合に比べて像形成条件可変制御の高精度化が期待できる。
請求項２に係る発明によれば、負荷量に関する情報についての重み量によって当該情報が補正に及ぼす影響の度合いが定まることになり、負荷発生からの経過時間を適切かつ確実に補正結果および像形成条件の可変結果に反映させることが可能となる。
請求項３に係る発明によれば、負荷量の減算を行うことが可能となるので、負荷の回復度合いについても、補正結果および像形成条件の可変結果に反映させることが可能となる。
請求項４に係る発明によれば、初期状態に関する情報を基準にすることで、装置個体差の違いによる影響が、補正結果および像形成条件の可変結果に及ぶのを回避し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。
ここでは、カラー複写機やカラープリンタ等に用いられる電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
図例の画像形成装置１は、大別すると、画像形成手段の一例である画像形成ユニット１０と、その画像形成ユニット１０に対する動作制御を行う動作管理手段３０と、備えて構成されている。
【００１０】
画像形成手段１０は、帯電→露光→現像→転写→定着の各プロセスを経て画像形成を行うものである。そのために、画像形成手段１０は、回転駆動される感光体ドラム１１と、その感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する露光装置１３と、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器１４と、無端ベルト状に形成され同一の速度で循環駆動される中間転写体ベルト１５と、感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写体ベルト１５上へ転写する一次転写装置１６と、中間転写体ベルト１５上のトナー像を記録用紙等の媒体Ｐ上へ転写する二次転写装置１７と、感光体ドラム１１上または中間転写体ベルト１５上の残留トナーや紙粉等の異物を除去するクリーニング装置１８ａ，１８ｂと、トナー像が転写された後の媒体Ｐに対して熱および圧力による定着処理を行ってその媒体Ｐ上の転写像の定着を行う定着器１９と、を有して構成されている。なお、露光装置１３は、レーザ光源を用いるものであっても、ＬＥＤ（light emitting diode）光源を用いるものであってもよい。また、図例では、現像器１４がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー像の現像を回転しながら順次行うロータリ式のものである場合を示しているが、各色に対応する感光体ドラムおよび現像器が並設されたタンデム式のものであっても構わない。ただし、ロータリ式とタンデム式のいずれの場合であっても、現像器１４は、トナーおよびキャリアからなる二成分系現像剤を用いて、像形成を行うものとする。また、画像形成手段１０は、複数種類のプロセス速度に対応し得るように構成されているものとする。
【００１１】
このような構成の画像形成手段１０において、中間転写体ベルト１５上に形成されるトナー像には、媒体Ｐ上への出力画像に対応するトナー像の他に、トナー濃度調整、形成像濃度調整、色再現性補正、階調補正等といった画像形成条件の補正を行うために供されるトナーパッチ像がある。つまり、画像形成手段１０では、像保持体である中間転写体ベルト１５上への像（出力画像に対応するトナー像またはトナーパッチ像）形成を行うようになっている。なお、トナーパッチ像自体については、従来と同様のものを形成して用いればよいため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００１２】
また、画像形成手段１０には、トナーパッチ像の濃度を検出するための画像濃度検出センサ２０が配設されている。画像濃度検出センサ２０としては、トナーパッチ像の濃度を光学的に検出するフォトダイオードやフォトトランジスタ等の光電センサを用いることが考えられる。ただし、トナーパッチ像の濃度を検出可能であれば、光電センサに限定されることはなく、他のセンサを用いても構わない。
【００１３】
一方、動作管理手段３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の組み合わせからなるコンピュータとしての機能を有したもので、所定プログラムを実行することによって、要求処理手段３１、制御手段３２、記憶手段３３および補正手段３４としての機能を実現するようになっている。なお、動作管理手段３０が実行する所定プログラムは、当該動作管理手段３０内または当該動作管理手段３０がアクセス可能な記憶装置内にインストールされているものとするが、その場合において、当該所定プログラムは、インストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００１４】
要求処理手段３１は、画像形成装置１で処理すべき処理要求が発生すると、その処理要求によって指定される媒体Ｐの頁数分について、当該処理要求によって指定されるプロセス速度で、帯電→露光→現像→転写→定着の各プロセスを実行することを、画像形成手段１０に対して指示するものである。
【００１５】
制御手段３２は、所定タイミングで、中間転写体ベルト１５上にトナーパッチ像を形成することを画像形成手段１０に対して指示するとともに、中間転写体ベルト１５上に形成されたトナーパッチ像についての検出を画像濃度検出センサ２０が行うと、その検出結果を基に、当該トナーパッチ像の形成以降に画像形成手段１０が行う像形成条件を可変させるものである。像形成条件としては、トナー濃度調整、形成像濃度調整、色再現性補正、階調補正等が挙げられる。ただし、その可変すべき条件は、特に限定されるものではない。可変手法等の詳細についても、従来と同様に公知技術を利用して行えばよいため、ここではその説明を省略する。また、所定タイミングとしては、画像出力の生産性低下を抑制すべく、所定の周期（例えば、４０〜５０ページ分毎）で行うことが考えられる。
【００１６】
記憶手段３３は、要求処理手段３１からの指示に従いつつ画像形成手段１０が像形成を行うと、その像形成によって当該画像形成手段１０に発生した負荷の負荷量および発生時に関する情報を記憶するものである。
画像形成手段１０に発生した「負荷」とは、画像形成手段１０が形成するトナーパッチ像の濃度を変える要因となり得る事象のことをいい、例えば処理要求を処理すべく帯電→露光→現像→転写→定着の一連のプロセスを実行することによって当該画像形成手段１０に生じた負荷がこれに該当する。また、このような負荷の大きさを表す量のことを「負荷量」という。ただし、負荷量は、処理要求により処理した画像形成頁数、像形成密度（エリアカバレッジ）、処理要求を処理した際のプロセス速度、装置環境温度や湿度等といった、処理要求の処理条件によって異なる。例えば、処理要求で処理した頁数が多い場合は、頁数が少ない場合に比べて、負荷が大きいといった具合である。その一方で、処理要求の処理を終了した時点において、当該処理要求の処理条件と、当該処理要求の処理によって発生した負荷量とは、一意な対応関係にあると考えられる。このことから、「負荷量に関する情報」は、処理要求の処理終了時点の負荷量を特定し得る情報であれば、負荷量そのものを特定する情報であっても、負荷量と一意な対応関係にある処理要求の処理条件を特定する情報であってもよい。
また、負荷の「発生時」に関する情報としては、処理要求の発生時刻を特定する情報が挙げられる。
これらの情報は、要求処理手段３１による指示内容から抽出したり、公知の温度センサ、湿度センサ、計時機能等を利用して取得すればよい。
【００１７】
ただし、画像形成手段１０に発生した負荷には、上述したように、その発生により負荷量が増加する負荷、すなわち負荷量加算の対象となる負荷の他に、負荷量減算の対象となる負荷がある。具体的には、画像形成手段１０が像形成を行っていない間の装置状態によって特定されるものが、これに相当する。
像形成を行っていない間の「装置状態」とは、画像形成装置１が動作していない間の装置のモード状態の種類のことをいい、具体的には電源オンモード、省エネモード（またはスリープモード）、電源オフモード等の別がこれに該当する。ただし、ここで挙げたモード種類は例示に過ぎず、これらに限定されるものでないことは勿論である。
このような装置状態の場合に、画像形成手段１０では、通電等による負荷が発生し得るが、帯電→露光→現像→転写→定着の一連のプロセスを実行していないことから、既に発生している負荷を回復させる状態にあると捉えることができる。そして、そのときの装置状態によっては、負荷の回復状態に相違が生じる。そこで、像形成を行っていない間については、負荷量減算の対象となる状態であるとみなし、これを補正結果および像形成条件の可変結果に反映させるようにするのである。
【００１８】
補正手段３４は、制御手段３２による像形成条件の可変にあたり、画像濃度検出センサ２０による検出結果または制御手段３２が可変させる像形成条件の目標値を、記憶手段３３が記憶する情報を用いて補正するものである。さらに詳しくは、記憶手段３３が記憶している負荷量に関する情報と当該負荷量の発生からの経過時間とを用いつつ、負荷発生からの経過時間が長いほど当該負荷量に関する情報についての重み量を低減させて、当該負荷量に関する情報が補正に及ぼす影響を当該経過時間が短いものに比べて小さくするようになっている。また、補正手段３４は、重み量を低減させるのにあたり、その重み量の低減率を、記憶手段３３が記憶している装置状態に関する情報によって可変させるようになっている。さらに、補正手段３４は、記憶手段３３が記憶している初期状態に関する情報を基準にして、像形成条件の可変制御を行うようになっている。
【００１９】
次に、以上のように構成された画像形成装置１における処理動作例について説明する。
【００２０】
ここでは、当該画像形成装置１における特徴的な処理動作例である補正手段３４による補正処理について、画像濃度検出センサ２０によるトナーパッチ像の濃度検出結果を基に制御手段３２が画像形成手段１０での像形成条件の一つである現像剤のトナー濃度を調整する場合を例に挙げて、具体的に説明する。なお、現像剤のトナー濃度とは、トナーおよびキャリアからなる二成分系現像剤におけるトナーの割合、すなわちトナー質量をトナーおよびキャリアの合計質量で除した値をいう。
【００２１】
制御手段３２からの指示に従いつつ画像形成手段１０が中間転写体ベルト１５上にトナーパッチ像を形成する場合において、当該トナーパッチ像の濃度は、以下に述べる要因によって変化する。
例えば、現像剤については、帯電量の製品ロット差、経時（放電時間）変化、単位時間あたりの現像器１４の回転時間や回転数、環境温度、環境湿度、プロセス速度等の影響によって、当該現像剤の帯電量に変化が生じる。この現像剤の帯電量の変化はトナー像の濃度変化を招く。
また、感光体ドラム１１については、製品ロット差、経時（残膜厚）変化、像形成密度、単位時間あたりの帯電時間、回転時間、回転数、環境温度、環境湿度、プロセス速度等の影響によって、当該感光体ドラム１１の表面の帯電量に変化が生じる。この感光体ドラム１１の表面の帯電量の変化もトナー像の濃度変化に繋がる。
また、露光装置１３については、製品ロット差、経時（光源の光量）変化、像形成密度、単位時間あたりの露光時間、露光光量、環境温度、環境湿度等の影響によって、感光体ドラム１１の表面に書き込む静電潜像に変化が生じる。この静電潜像の変化もトナー像の濃度変化に繋がる。
また、画像形成手段１０の中間転写体ベルト１５や一次転写装置１６等については、製品ロット差、単位時間あたりの回転動作時間、環境温度、環境湿度等の影響によって、トナー像の転写効率に変化が生じる。この転写効率の変化もトナー像の濃度変化に繋がる。
また、画像濃度検出センサ２０については、製品ロット差、検出面の汚れ等の影響によって、検出感度に変化が生じる。この検出感度の変化もトナー像の濃度変化に繋がる。
【００２２】
これらの要因（以下「外的要因」という。）は、トナーパッチ像の濃度を変える要因となり得るものである。したがって、トナー像を形成しようとする時点における外的要因を把握し、その把握結果に基づいてトナー像の濃度変化への影響を認識することも考えられる。しかしながら、外的要因は、時々刻々と変化し得るものであるため、その把握は必ずしも容易ではない。
【００２３】
一方、画像形成手段１０が処理要求を処理することによって当該画像形成手段１０に発生した負荷は、上述した外的要因に直接影響を及ぼすものである。すなわち、画像形成手段１０に負荷が発生すると、これに応じて外的要因にも変化が生じ、その結果としてトナーパッチ像の濃度が変化し得ることになる。
ただし、画像形成手段１０における負荷は、処理要求の処理に起因して生じるものであり、その後の経過時間の長期化とともにその影響度は低下していく。また、影響度の低下は、その低下の度合いが、画像形成装置１が動作していない間の装置状態によっても異なる。
【００２４】
そこで、本実施形態で説明する画像形成装置１では、動作管理手段３０における補正手段３４が、把握認識が容易である画像形成手段１０での処理要求の処理に起因する負荷の負荷量を基にしつつ、これに当該負荷の発生からの経過時間を考慮することによって、これらからトナー像を形成しようとする時点における外的要因を類推し、その類推結果が反映されるように画像濃度検出センサ２０による検出結果または制御手段３２が可変させるトナー濃度の目標値を補正するのである。
【００２５】
具体的には、動作管理手段３０は、以下の述べるような手順の処理動作を行う。
図２は、本発明に係る画像形成装置における特徴的な処理動作例を示すフローチャートである。
【００２６】
図例のように、画像形成装置１における動作管理手段３０では、処理要求の処理を開始すると、記憶手段３３が、当該処理要求の処理によって画像形成手段１０に発生した負荷の負荷量および発生時に関する情報を記憶する。具体的には、処理要求を処理した現在時刻、当該処理要求を処理した際の画像形成手段１０での平均像形成密度（エリアカバレッジ）やプロセス速度等の情報、環境温度や環境湿度等といった各情報を取得し、これらの各情報を当該現在時刻と関連付けて記憶する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。さらには、これらの各情報のうちの時間情報以外から、画像形成手段１０に発生した負荷の大きさを定量的に表す負荷量を求めて、その記憶を行う（Ｓ１０２）。このときの記憶は、記憶手段３３内に現在から１０分前までの間に発生した情報を記憶する領域（処理要求カテゴリー）を確保し、その領域内に発生時刻情報とともに格納することによって行う。
【００２７】
なお、画像形成手段１０における負荷の種類については、上述した他に、画像形成頁数、プロセス速度、感光体帯電方法がＡＣ帯電／ＤＣ帯電／帯電無き空回りのいずれであるかの違い等も挙げられる。どのような負荷種類について情報の抽出および記憶を行うかは、予め一つ以上が定められていればよく、その種類の内容や数等については特に限定されるものではない。
また、各種情報の取得や算出等は、記憶手段３３にアクセスし得る要求処理手段３１、制御手段３２または補正手段３４のいずれかが行えばよい。
【００２８】
このような負荷量および発生時に関する情報の記憶は、画像形成手段１０に負荷が発生する度に、すなわち画像形成装置１が画像形成手段１０を用いた処理要求の処理をする度に、行うものとする。
【００２９】
その一方で、記憶手段３３内には、現在から１０分前までの間に発生した情報を記憶する領域（以下「１０〜０分前領域」という。）の他に、１０分前から３０分前までの間（ただし１０分前は含まず。）に発生した情報を記憶する領域（以下「３０〜１０分前領域」という。）と、３０分前から６０分前までの間（ただし３０分前は含まず。）に発生した情報を記憶する領域（以下「６０〜３０分前領域」という。）とが確保されているものとする。なお、ここでは、記憶手段３３内に三つの領域を確保した場合を例に挙げたが、その数については特に限定されるないことは勿論である。
【００３０】
その後は、時間経過を監視する。そして、記憶手段３３は、６０〜３０分前領域内の記憶情報について、その発生時刻からの経過時間が６０〜３０分前に発生というカテゴリー条件から外れるものがあるか否かを判断し（Ｓ１０３）、当該カテゴリー条件から外れるものがあれば、該当する処理要求情報（負荷の負荷量および発生時に関する情報）を当該領域内から削除する（Ｓ１０４）。
また、記憶手段３３は、３０〜１０分前領域内の記憶情報について、その発生時刻からの経過時間が３０〜１０分前に発生というカテゴリー条件から外れるものがあるか否かを判断し（Ｓ１０５）、当該カテゴリー条件から外れるものがあれば、該当する処理要求情報（負荷の負荷量および発生時に関する情報）を当該領域内から削除して、６０〜３０分前領域内に格納するか、あるいはいずれの領域からも削除する（Ｓ１０６）。
また、記憶手段３３は、１０〜０分前領域内の記憶情報について、その発生時刻からの経過時間が１０〜０分前に発生というカテゴリー条件から外れるものがあるか否かを判断し（Ｓ１０７）、当該カテゴリー条件から外れるものがあれば、該当する処理要求情報（負荷の負荷量および発生時に関する情報）を当該領域内から削除して、６０〜３０分前領域内に格納するか、３０〜１０分前領域内に格納するか、あるいはいずれの領域からも削除する（Ｓ１０８）。
【００３１】
図３は、記憶手段３３内における記憶情報の具体例を示す説明図である。
図例のように、記憶手段３３内では、負荷の負荷量および発生時に関する情報が、当該負荷の発生からの経過時間に応じて、６０〜３０分前領域（図３（ａ）参照）、３０〜１０分前領域（図３（ｂ）参照）または１０〜０分前領域（図３（ｃ）参照）のいずれかに振り分けられて、記憶されることになる。なお、図中に示した記憶情報の項目や内容等は、一具体例に過ぎず、本発明がこれに限定されるものでない。
【００３２】
その後、制御手段３２がトナーパッチ像の濃度検出結果に基づくトナー濃度調整を行うタイミングになると、図２または図３に示すように、補正手段３４は、記憶手段３３内における各領域の記憶情報から、総負荷情報を算出する（Ｓ１０９）。さらに詳しくは、総負荷情報＝６０〜３０分前領域内における負荷量×係数Ａ＋３０〜１０分前領域内における負荷量×係数Ｂ＋１０〜０分前領域内における負荷量×係数Ｃという演算式を用いて、総負荷情報を算出する。ただし、この演算式において、係数Ａ，Ｂ，Ｃは、係数Ａ＜係数Ｂ＜係数Ｃの関係にある。すなわち、６０〜３０分前領域内の負荷量については、係数Ａの大きさ（重み量）を小さくするのに対し、１０〜０分前領域内の負荷量については、係数Ｃの大きさ（重み量）を大きくすることで、経過時間が長いほど負荷量についての重み量を低減させて、当該負荷量が補正手段３４による補正に及ぼす影響を経過時間が短いものに比べて小さくするのである。
【００３３】
このようにして、総負荷情報を算出したら、補正手段３４は、その算出結果を用いて、画像濃度検出センサ２０による検出結果または制御手段３２が可変させるトナー濃度の目標値を補正する。例えば、画像濃度検出センサ２０による検出結果を補正する場合であれば、総負荷情報の算出結果に応じて、画像濃度検出センサ２０による検出値を増減させればよい。また、トナー濃度の目標値を補正する場合であれば、総負荷情報の算出結果に応じて、制御手段３２が目標とするトナー濃度値を増減させればよい。これらの場合の増減量は、総負荷情報と補正増減量との対応関係を予め定めておき、その対応関係に基づいて決定すればよい。
【００３４】
総負荷情報と補正増減量との対応関係については、当該総負荷情報の基になる画像形成手段１０での負荷の種類及び大きさと、その負荷が契機となって誘発される外的要因とについて、これらの間の関係（時間経過による関係の変化を含む。）を実験やシミュレーション等を行って求めておくことで、当該対応関係を特定することが考えられる。
【００３５】
図４は、負荷の種類及び大きさと外的要因との関係およびその変化の具体例を示す説明図である。図４（ａ）では高エリアカバレッジ時における画像形成総量（プリントボリューム）と現像剤帯電量との関係を、図４（ｂ）では低エリアカバレッジ時におけるプリントボリュームと現像剤帯電量との関係を、図４（ｃ）では、プリントボリュームと感光体ドラム１１の表面電位との関係を、それぞれ示している。
【００３６】
このような時間経過成分を加味した負荷と外的要因との関係を、負荷の種類別に求めておき、その内容を例えばテーブル形式で記憶手段３３内の所定領域に格納しておき、補正手段３４が利用し得るようにしておけば、当該補正手段３４は、画像形成手段１０における負荷の負荷量およびその負荷発生から現在までの経過時間を基に、現在における画像形成手段１０での外的要因による影響を類推することが可能となり、その類推結果を基にして当該外的要因による影響を排除するための補正量、すなわち当該類推結果から一意に求まるを補正量を得て、その補正量を用いて画像濃度検出センサ２０による検出結果または制御手段３２が可変させるトナー濃度の目標値を補正し得るようになる。なお、このときの補正自体は、公知の手法を用いればよい。
【００３７】
以上のような処理動作を行うことで、当該処理動作を行う動作管理手段３０を備えた画像形成装置１では、以下に述べるような補正処理を行い得るようになる。例えば、画像を画素の組み合わせで表現するときの画素総数に応じたトナー消費量を予測して、トナー供給を行うべき量を算出し、その算出量に応じてトナー供給モータを駆動してトナー供給を行う場合に、過去所定枚数にわたる画素総数、トナー供給量、トナー供給モータ駆動時間等を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定時間にわたる画素総数、トナー供給量、トナー供給モータ駆動時間等を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定枚数にわたる露光装置１３の点灯時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定時間にわたる露光装置１３の点灯時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定枚数にわたるトナー供給時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定時間にわたるトナー供給時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定枚数にわたるプロセス速度×現像器１４の駆動時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させたり、過去所定時間にわたるプロセス速度×現像器１４の駆動時間を現在との時間差で重み付けして積算または平均して補正に反映させる、といったことを行い得る。
【００３８】
上述した処理動作例では、負荷量加算の対象となる負荷が発生した場合について説明したが、負荷量減算の対象となる負荷についても、加算と減算とが相違するのみで、他の点については同様に取り扱えばよい。具体的には、処理要求によって指示された処理の終了を契機とし、または像形成を行っていない間のモード遷移を契機とし、記憶手段３３は、負荷量減算の対象となる負荷について、その種類および発生（契機）時間に関する情報記憶を行う。その後、制御手段３２がトナーパッチ像の濃度検出結果に基づくトナー濃度調整を行うタイミングになると、補正手段３４は、記憶手段３３内における各領域の記憶情報から総負荷情報を算出するが、その場合に負荷量減算の対象となるものについて加算ではなく減算を行うことになる。
【００３９】
このような処理を行えば、例えば負荷量減算の対象となるものであっても、電源オンモード時には通電が行われているため負荷の回復度合いが低いのに対し、省エネモード（またはスリープモード）時には一部のみ通電されているため電源オンモード時に比べ負荷の回復度合いが高く、また電源オフモード時には電源供給が遮断されているため他のモード時に比べて機内温度低下が著しく負荷の回復度合いも高い、といった各モードの違いが総負荷情報の算出結果に反映されることになる。しかも、各モードの違いのみならず、現在との時間差についても反映されることになる。
【００４０】
ところで、トナーパッチ像の濃度を変える外的要因には、既に説明したように、感光体ドラム１１等についての製品ロット差が含まれている。このことから、記憶手段３３には、画像形成手段１０の初期状態に関する情報を記憶し得るものとする。
「初期状態」とは、画像形成装置１が未稼動の状態（例えば、工場出荷時の状態）のことをいう。
また、「初期状態に関する情報」は、初期状態でトナーパッチ像を形成し、その濃度を検出した結果に関する情報をいう。
【００４１】
記憶手段３３が初期状態に関する情報を記憶している場合、補正手段３４は、初期状態に関する情報を基準として、例えば画像濃度検出センサ２０による検出結果に対する補正量やトナー濃度調整の目標値を設定する。すなわち、初期状態に関する情報に対して、例えば画像濃度検出センサ２０による検出結果が乖離している場合には、その乖離量情報を基に当該検出結果を補正する、といったことを行うのである。このように、補正手段３４は、初期状態に関する情報を基準とすることで、感光体ドラム１１の製品ロット差等による影響、すなわち画像形成装置１個体差の違いによる影響が、補正結果および像形成条件の可変結果に及ばないようにする。
【００４２】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、上述した説明では、画像形成手段１０での像形成条件の一つである現像剤のトナー濃度を調整する場合を例に挙げたが、形成像濃度調整、色再現性補正、階調補正等といった他の像形成条件についても、全く同様に適用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置における特徴的な処理動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る画像形成装置の記憶手段内における記憶情報の具体例を示す説明図である。
【図４】負荷の種類及び大きさと外的要因との関係およびその変化の具体例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…画像形成装置、１０…画像形成手段、１１…感光体ドラム、１２…帯電器、１３…露光装置、１４…現像器、１５…中間転写体ベルト、１６…一次転写装置、１７…二次転写装置、１８ａ，１８ｂ…クリーニング装置、１９…定着器、２０…画像濃度検出センサ、３０…動作管理手段、３１…要求処理手段、３２…制御手段、３３…記憶手段、３４…補正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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