(57)【要約】【課題】作業員のケーブル延線作業における労力を軽減できるケーブル延線装置を提供する。【解決手段】ケーブル３の敷設経路２または敷設経路２の近傍に着脱可能に配置され、敷設経路２に沿ってケーブル３の延線を行うケーブル延線装置１であって、ケーブル３を把持した状態で内蔵されたモータ１１１を駆動させ、ケーブル３を所望の方向へ牽引し、ケーブル３の延線を行うケーブル延線機１１と、作業員がケーブル３を把持する際に加える圧力を検出する圧力検出センサ１２１を内側に備え、作業員が装着可能な圧力検出手袋１２と、ケーブル延線機１１および圧力検出手袋１２に通信ケーブル１４を介して接続され、圧力検出センサ１２１において検出された圧力に応じてケーブル延線機１１におけるモータ１１１の駆動およびケーブル３の把持を制御する制御箱１３と、を有することを特徴とするケーブル延線装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの敷設経路または前記敷設経路の近傍に着脱可能に配置され、前記敷設経路に沿って前記ケーブルの延線を行うケーブル延線装置であって、
前記ケーブルを把持した状態で内蔵されたモータを駆動させ、前記ケーブルを所望の方向へ牽引し、前記ケーブルの延線を行うケーブル延線機と、
作業員が前記ケーブルを把持する際に加える圧力を検出する圧力検出センサを内側に備え、前記作業員が装着可能な圧力検出手袋と、
前記ケーブル延線機および前記圧力検出手袋に通信ケーブルを介して接続され、前記圧力検出センサにおいて検出された圧力に応じて前記ケーブル延線機における前記モータの駆動および前記ケーブルの把持を制御する制御箱と、
を有することを特徴とするケーブル延線装置。
【請求項２】
前記ケーブル延線機が、
前記ケーブルを把持するケーブル把持部と、
このケーブル把持部に接続され、前記ケーブル把持部を前記モータの駆動力によって前記ケーブルの延線方向にスライドするための経路であるスライドレールと、
を備えることを特徴とする請求項１記載のケーブル延線装置。
【請求項３】
前記ケーブル延線機が、
前記ケーブルを一対若しくは複数対のボール若しくはクローラにより挟むと共に、前記ボール若しくは前記クローラを前記モータによって回転駆動させ、前記ケーブルを延線方向に送出することを特徴とする請求項１記載のケーブル延線装置。
【請求項４】
前記制御箱が、前記圧力検出センサにおいて検出された圧力を作業員の最大把持力として予め記憶する記憶部を有し、この最大把持力を前記モータの最大駆動力に対応付けることを特徴とする請求項１記載のケーブル延線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種設備におけるケーブルの敷設作業に用いるケーブル延線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種プラント、ビル、工場等の電気設備に使用される電力ケーブルや通信ケーブル、光ファイバー等のケーブルは建物の天井や壁に沿ってケーブルラック上に敷設される。
【０００３】
例えば、敷設作業にケーブル延線機を用いる場合には、ケーブルドラム或いはケーブルドラムから敷設する必要な長さだけ切り出して八の字型に巻き取ったケーブル束を延線経路の始端側に配置し、かつ、送り出しを行うケーブル延線機をケーブル延線経路（ケーブルラック等）に沿って複数台所定間隔毎に配置している。延線経路の終端側には、ウインチ等の牽引手段を配置し、この牽引手段によってケーブルを牽引するか、或いは作業者による直接の牽引が行われる。
【０００４】
ケーブル敷設ルートに設置された一連のケーブル延線機は、ケーブル延線機相互に同調して動く必要があるため、ケーブル延線機間を通信ケーブルで連結する必要が有り、この段取り作業が重労働となるという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決する為に、ケーブル延線機相互を通信ケーブルで連結する代わりに、ケーブルの弛み或いは張力を検出して、ケーブルの挙動に合わせてケーブル延線機が自動運転するシステムが提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ケーブル敷設の経路若しくはそれに近接した位置に、直流の駆動モータで回転駆動されてケーブルの押し出しを行い、且つ、ケーブルに作用する押出しに抗する力に対しては空転するラチェット機構を介して設けられた一対の押出しボールを有する延線機を設置し、前記延線機のケーブル押出し方向にケーブルへの牽引力が作用したときには前記センサ部にて検出し、このセンサ部からの検出信号に基づいて前記延線機の駆動モータにより押出しボールを回転駆動させてケーブルに押出す力を付与することで牽引力をアシストすることを特徴としたケーブル延線方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１２１８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の技術は、ケーブル延線機がケーブルラックの曲がり部近傍に設置された場合や、敷設対象ケーブルの芯線が太く、曲がり癖が強い（剛性が高い）場合にはケーブルが弛んだ状態を検出できない問題がある。すなわち、ケーブルラックの設置ルートが上下左右の曲がり部が多いルートでは、敷設されるケーブルがケーブルラックの蛇行になじまず、送り出されたケーブルがケーブル延線機直後で溜まり、或いはケーブルがケーブルラック外に垂れ下がってしまい、ケーブルの弛み検出機能が働かないためにケーブル延線機が停止しない場合がある。
【０００８】
また、敷設されるケーブルの曲がり癖が強い場合は、ケーブル延線機がケーブルラックの直線部に設置されていても、ケーブルラックにケーブルが詰まる形で動かなくなり、ケーブルの弛み検出機能が働かずにケーブル延線機が停止しない場合がある。すなわち、一定の条件下でのみ機能するものとなっている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、ケーブルの状態に柔軟に対応でき、かつ、作業員のケーブル延線作業における労力を軽減できるケーブル延線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るケーブル延線装置は、ケーブルの敷設経路または前記敷設経路の近傍に着脱可能に配置され、前記敷設経路に沿って前記ケーブルの延線を行うケーブル延線装置であって、前記ケーブルを把持した状態で内蔵されたモータを駆動させ、前記ケーブルを所望の方向へ牽引し、前記ケーブルの延線を行うケーブル延線機と、作業員が前記ケーブルを把持する際に加える圧力を検出する圧力検出センサを内側に備え、前記作業員が装着可能な圧力検出手袋と、前記ケーブル延線機および前記圧力検出手袋に通信ケーブルを介して接続され、前記圧力検出センサにおいて検出された圧力に応じて前記ケーブル延線機における前記モータの駆動および前記ケーブルの把持を制御する制御箱と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルの状態に柔軟に対応でき、かつ、作業員のケーブル延線作業における労力を軽減できるケーブル延線装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図である。同図に示されるように、ケーブル延線装置１は、スライド型のケーブル延線機１１、圧力検出手袋１２、制御箱１３、および通信ケーブル１４から構成され、制御箱１３に通信ケーブル１４を介してケーブル延線機１１および圧力検出手袋１２が接続されている。
【００１４】
ケーブル延線機１１は、駆動モータ１１１、スライドレール１１２、ケーブル把持部１１３、および固定金具１１４から構成されたケーブル延線装置１の本体である。
【００１５】
駆動モータ１１１は、制御箱１３からの指令に基づいて駆動するモータである。ケーブル把持部１１３は、制御箱１３からの指令に基づいてケーブル３の把持と開放を行う装置であり、駆動モータ１１１の駆動力によってスライドレール１１２上を往復運動することができる。固定金具１１４は、スライド型のケーブル延線機１１をケーブルラック２に着脱可能に固定する金具である。尚、スライドレール１１２のレール長は、作業員の延線動作一回当たりで延線可能なケーブル長（６０ｃｍ程度）に対応させると好適である。
【００１６】
図２は、圧力検出手袋１２の構成例を示す図である。同図に示されるように、圧力検出手袋１２は、圧力によって電気抵抗が変化する感圧導電性の圧力検出センサ１２１を内側に有しており、作業員が手に装着することによって制御箱１３に圧力検出センサ１２１における検出値を出力する装置である。ここでは、圧力検出センサ１２１を手袋の内側（掌側）に設置することで、この手袋を装着した手でケーブル３を把持したときに動作するように構成されている。すなわち、圧力検出手袋１２は、ケーブル延線機１１の動作制御スイッチとして機能する。
【００１７】
図３は、制御箱１３の構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、制御箱１３は、検出値変換部１３１、把持状態判定部１３２、把持力記憶部１３３、把持データ登録部１３４、および延線機制御部１３５を含んでいる。
【００１８】
検出値変換部１３１は、圧力検出センサ１２１で検出された抵抗値を圧力（把持力）に変換して出力する。図４は、圧力検出センサ１２１で検出される抵抗値と作業員が加える圧力（把持力）との関係を示す図であり、検出値変換部１３１はこの関係に基づいて変換処理を行う。把持状態判定部１３２は、圧力（把持力）に基づいて駆動モータ１１１の駆動を行うか否かを判定する。具体的には、図４の関係に基づいて変換された把持力が所定の閾値を満たす場合に、駆動開始の判定をおこなう。把持力記憶部１３３は、作業員の最大把持力を記憶する装置である。
【００１９】
把持データ登録部１３４は、作業員が把持動作を行った場合に、検出値変換部１３１から出力される圧力（把持力）の値を最大把持力として把持力記憶部１３３に登録する。尚、この登録処理は、入力切替スイッチ（図示せず）などによって登録モードを選択することで、延線作業前に予め行われるものとする。
【００２０】
延線機制御部１３５は、把持状態判定部１３２における判定結果と検出値変換部１３１から出力される圧力（把持力）の値に基づいてケーブル把持部１１３における把持動作および駆動モータ１１１の駆動を制御する制御指令を発する。尚、具体的な制御方法に関しては後述する。
【００２１】
以下、図１においてケーブル３を左から右方向に延線する場合を例として説明する。図５は、制御箱１３における延線動作の制御処理の流れを示すフローチャートであり、作業員がケーブル３の先端をスライド型のケーブル延線機１１のケーブル把持部１１３に貫通させた後、圧力検出手袋１２を装着した状態でケーブル３を把持すると、処理が開始する。
【００２２】
Ｓ５０１において、検出値変換部１３１は、圧力検出センサ１２１で検出された抵抗値を取得する。すなわち、ケーブル３の把持状態を抵抗値の変化によって感知する。
【００２３】
Ｓ５０２において、検出値変換部１３１は、圧力検出センサ１２１で検出された抵抗値を図４の関係に基づいて圧力（把持力）に変換する。
【００２４】
Ｓ５０３において、把持状態判定部１３２は、把持力が閾値を満たすか否かを判定する。ここで、閾値を満たすと判定された場合には、Ｓ５０４へ進む。これに対し、閾値を満たさない場合には、Ｓ５１０へ進む。
【００２５】
Ｓ５０４において、延線機制御部１３５は、ケーブル延線機１１が駆動前か否かを判定する。ここで、駆動前と判定された場合は、Ｓ５０５へ進む。これに対して、駆動中と判定された場合は、Ｓ５０６へ進む。
【００２６】
Ｓ５０５において、延線機制御部１３５は、ケーブル延線機１１に対して制御指令を発し、ケーブル把持部１１３を開放させた状態で左端（始点）へ移動させる。
【００２７】
Ｓ５０６において、延線機制御部１３５は、検出値変換部１３１から出力される圧力（把持力）の値に基づいて駆動モータ１１１の駆動力（延線張力）を決定する。
【００２８】
以下、ケーブル延線機１１の駆動モータ１１１の駆動力（延線張力）と把持力の関係について説明する。作業員は、ケーブル延線機１１よりも延線方向の上流に位置して操作するが、作業員が負担する延線張力が大きいときは、ケーブル３を把持する力も大きくなる。逆に、延線張力が小さいときは、把持する力も小さくなる。この把持力の強弱は、圧力検出センサ１２１の抵抗値として現れるため、ケーブル延線機１１の駆動モータ１１１の回転力（延線動力）を、検出した抵抗値に反比例させて制御することで、ケーブル延線機１１の動作能力を制御することができる。すなわち、作業員がケーブル３を強く把持すると、駆動モータ１１１の回転力は増加する。逆に、ケーブル３を把持する力を弱めると、駆動モータ１１１の回転力は減少する。この結果、作業員による延線動作に連動してケーブル延線機１１を動作させ、作業を補助することができる。
【００２９】
Ｓ５０７において、延線機制御部１３５は、左端（始点）でケーブル把持部１１３にケーブル３を把持させると共に、駆動モータ１１１の駆動力によってケーブル把持部１１３を右方向にスライドさせることにより、ケーブル３を左から右方向へと延線する。
【００３０】
Ｓ５０８において、延線機制御部１３５は、ケーブル把持部１１３の位置が右端（終点）にあるか否かを判定する。ここで、右端（終点）に到達していると判定された場合には、Ｓ５０９へ進む。これに対し、右端（終点）に到達していないと判定された場合は、Ｓ５０１へ戻る。
【００３１】
Ｓ５０９において、延線機制御部１３５は、ケーブル把持部１１３にケーブル３を開放させると共に、ケーブル把持部１１３を右端（始点）まで移動させ、Ｓ５０１へ戻る。
【００３２】
Ｓ５１０において、延線機制御部１３５は、駆動モータ１１１を駆動中か否かを判定する。すなわち、作業員が、駆動中にケーブル３を放した場合か否かを判定する。ここで、駆動モータ１１１が駆動中であると判定された場合には、Ｓ５１１へ進む。これに対し、駆動モータ１１１の駆動前と判定された場合には、処理を終える。
【００３３】
Ｓ５１１において、延線機制御部１３５は、ケーブル延線機１１に対して制御指令を発し、ケーブル把持部１１３を開放させると共に、左端（始点）へ移動させ、処理を終了する。そして、作業員が再度ケーブル３を把持すると、延線制御処理を再開する。
【００３４】
このように、作業員がケーブル３を把持する動作に連動してケーブル把持部１１３がケーブル３を把持し、スライドするため動作が繰り返されるため、延線作業における労力を軽減することができる。
【００３５】
（実施形態２）
図６は、本発明の実施形態２に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図である。
【００３６】
本実施形態に係るケーブル延線装置１は、ボール型のケーブル延線機１１、圧力検出手袋１２、制御箱１３、および通信ケーブル１４から構成され、制御箱１３に通信ケーブル１４を介してケーブル延線機１１および圧力検出手袋１２が接続されている。尚、実施形態１と同一符号が付されているものは同一のものを表すため説明を省略する。
【００３７】
ケーブル延線機１１は、円柱状の一対の延線ボール１１５およびケーブルガイド１１６を備えている。延線ボール１１５は、中空のゴムボールで形成されており、一対の延線ボール１１５を図６に示すように配置し、その間にケーブル３を挟んだ状態で、内蔵された駆動モータ１１１（図示せず）によって回転し、延線方向にケーブル３を送出する。尚、延線ボール１１５の設置数は任意に変更可能である。ケーブルガイド１１６は、延線ボール１１５の間から送出されたケーブル３を延線方向に案内するために取り付けられた器具である。
【００３８】
ケーブル３の延線動作の制御方法は実施形態１の場合と同様であり、制御箱１３が圧力検出手袋１２に内蔵された圧力検出センサ１２１において検出された抵抗値に基づいて延線ボール１１５の回転数を制御する。したがって、主な効果は実施形態１と共通であるが、延線ボール１１５によってケーブル３の把持と送出の両方を行えるため、スライド型のようにスライドする区間を設ける必要がなく、連続して送出を行える利点がある。
【００３９】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図である。
【００４０】
本実施形態に係るケーブル延線装置１は、クローラ型のケーブル延線機１１、圧力検出手袋１２、制御箱１３、および通信ケーブル１４から構成され、制御箱１３に通信ケーブル１４を介してケーブル延線機１１および圧力検出手袋１２が接続されている。尚、実施形態１および２と同一符号が付されているものは同一物を表すため説明を省略するものとする。
【００４１】
クローラ型のケーブル延線機１１は、延線クローラ１１７を図７に示すように配置し、その間にケーブル３を挟んだ状態で、内蔵された駆動モータ１１１（図示せず）によって延線クローラ１１７を回転させ、延線方向にケーブル３を送出する。尚、延線クローラ１１７の設置数は任意に変更可能である。
【００４２】
ケーブル３の延線動作の制御方法は実施形態１の場合と同様であり、制御箱１３が圧力検出手袋１２に内蔵された圧力検出センサ１２１において検出された抵抗値に基づいて延線クローラ１１７の回転数を制御する。したがって、主な効果は実施形態１と共通であるが、延線クローラ１１７によってケーブル３の把持と送出の両方を行えるため、スライド型のようにスライドする区間を設ける必要がなく、連続した送出を行える利点がある。また、広い面積でケーブル３の把持を行えるため、ケーブル３の重量が大きい場合などに有効である。
【００４３】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施形態１に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態１に係る圧力検出手袋１２の構成例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御箱１３の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態１に係る圧力検出手袋１２で検出される抵抗値と把持力の関係を説明する図。
【図５】本発明の実施形態１に係る制御箱１３の制御動作の具体的な流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態２に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図。
【図７】本発明の実施形態３に係るケーブル延線装置１の全体構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１…ケーブル延線装置、
２…ケーブルラック、
３…ケーブル、
１１…ケーブル延線機、
１２…圧力検出手袋、
１３…制御箱、
１４…通信ケーブル、
１１１…駆動モータ、
１１２…スライドレール、
１１３…ケーブル把持部、
１１４…固定金具、
１１５…延線ボール、
１１６…ケーブルガイド、
１１７…延線クローラ、
１２１…圧力検出センサ、
１３１…検出値変換部、
１３２…把持状態判定部、
１３３…把持力記憶部、
１３４…把持データ登録部、
１３５…延線機制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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