(57)【要約】【課題】商品の払出が行われない可能性を最小限に抑えることができて、信頼性を向上させることができる自動販売機の商品払出装置を提供する。【解決手段】商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制する規制体２と、商品収納経路下端の開口部を開閉自在に配置されて最下端の商品を受け止める商品受台４とを備え、商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制体２により規制しながら、商品受台４を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置において、商品受台４が支持姿勢と開放姿勢とに実際に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチ３１、３２を設けた。これにより、商品受台４が開放姿勢に実際に切り換えられるまで、駆動モータ５を駆動制御することが可能となり、商品の払出を確実に行うことができて、信頼性を向上させることができる。【選択図】図１
2009054059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制する規制体と、商品収納経路下端の開口部を開閉自在に配置されて最下端の商品を受け止める商品受台と、前記規制体および商品受台を駆動する駆動力を発生する駆動モータと、略上下方向に延びて、駆動モータの駆動力により回転される駆動軸と、駆動軸に取り付けられて回転され、前記規制体を規制姿勢と非規制姿勢とに駆動させる規制カムと、駆動軸における前記規制カムよりも下方の箇所に取り付けられて回転され、前記商品受台を支持する支持姿勢と商品受台を支持しない開放姿勢とに駆動させる支持カムとを備え、
商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を前記規制体により規制しながら、商品受台を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置であって、
商品受台が支持姿勢と開放姿勢とに実際に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチを設けたことを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
【請求項２】
商品受台が固定された駆動軸の回転位置を検出する駆動軸位置検知スイッチを備えたことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項３】
駆動軸位置検知スイッチにより、商品受台が開放姿勢となるべき位置まで駆動軸が回転されたことを検知しながら、受台姿勢検知スイッチにより商品受台が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたことを検知しなかった場合に、制御部により、商品受台の開閉動作の不良を解除する動作を行わせることを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項４】
商品受台の上面に載った姿勢と商品受台の上面から離反した姿勢とに変位自在の売切検知レバーと、この売切検知レバーの姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動販売機の商品払出装置。
【請求項５】
受台姿勢検知スイッチと売切検知スイッチとが１つのスイッチで兼用されていることを特徴とする請求項４記載の自動販売機の商品払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の商品払出装置に関し、特に、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路を備えた自動販売機の商品払出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料を紙パック等で包装した商品等を販売する従来の自動販売機（いわゆる商品直積み式自動販売機）の商品払出装置１００は、例えば、図２８〜図３０に示す構成とされている。なお、図２９、図３０においては、商品払出装置１００の内部構造をわかり易く示すために、後述する片側の規制体２や昇降支持部材１３を省いた状態で示している。
【０００３】
商品払出装置１００は、商品Ａを上下に積み重ねて収納する商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下を規制する規制体２と、商品収納経路１の下端部の開口部３を開閉自在に配置されて最下端の商品Ａを受け止める商品受台４と、規制体２および商品受台４を駆動する駆動力を発生する駆動源としての駆動モータ５と、略上下方向に延びて、駆動モータ５の駆動力により回転される駆動軸６と、駆動軸６に取り付けられて回転され、規制体２を規制姿勢（図２８（ｂ）において仮想線で示す）と非規制姿勢（図２８（ｂ）において実線で示す）とに駆動させる規制カム７と、駆動軸６における下端部、すなわち規制カム７よりも下方の箇所に取り付けられて回転され、商品受台４を支持する支持姿勢（図２８（ｂ）において実線で示す）と商品受台４を支持しないで商品収納経路１の下端部の開口部３を開放する開放姿勢（図２８（ｂ）において仮想線で示す）とに駆動させる支持カム８とを備えている。そして、商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下を規制体２により規制しながら、商品収納経路１下端の開口部３を開けて最下端の商品Ａを払い出すよう構成されている。
【０００４】
具体的には、商品払出装置１００は、隣り合う商品収納経路１間（詳しくは商品収納経路１の内面側領域を仕切る仕切内枠１５Ａ間）の非商品収納空間の下部に設けられた上下に長い矩形箱形状の筐体枠１０内に配設されている。筐体枠１０の下端部には１対の受台支持軸１２が左右に略平行な横姿勢で配設され、この受台支持軸１２に、商品収納経路１の下端部の開口部３を開閉する略矩形形状で平板状の商品受台４が、商品収納経路１内に略水平に突出して開口部３を閉鎖することで商品Ａを受ける支持姿勢と、受台支持軸１２から垂下した状態となって開口部３を開放する開放姿勢とにわたって、開閉自在に取り付けられている。
【０００５】
また、筐体枠１０内において上下にスライド自在に配設された昇降支持部材１３の下端部に規制体支持軸部１４が取り付けられ、この規制体支持軸部１４をその上端部の中心として回動する規制体２が設けられている（この例では、規制体支持軸部１４が規制体２の上部に一体形成されている場合を示しているが、規制体支持軸部１４が規制体２とは別体構造でもよい）。この規制体２は、非商品収納空間内に収納されて規制動作を行わない非規制姿勢と、その下部側が商品収納経路１に突出して、２番目の商品Ａを、商品収納経路１の外面側をなす仕切外枠１５Ｂとの間で挟んで保持する規制姿勢とにわたって出退自在に配設されている。
【０００６】
図２８、図３１に簡略的に示すように、筐体枠１０内の上部には、駆動モータ５と、駆動モータ５で発生した駆動力のトルクを増加させる減速機構１１（外観のみ示す）と、駆動軸６の上端に固定されて駆動軸６の回転方向の位置を検出するための突部９ａを有する駆動軸位置検知用カム９と、この駆動軸位置検知用カム９が回転する箇所の近傍において９０度毎に設けられている４つの駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄなどが配設されており、駆動モータ５の駆動力が駆動軸６の上端部に伝達される。筐体枠１０の下端部には平面視略半円板形状の支持カム８が駆動軸６とともに一体的に回転するように固定されている。そして、支持カム８の少なくとも一部（略半分）が商品収納経路１内に突出している状態では、支持カム８によって、商品受台４が水平姿勢に支持されるよう構成している。一方、支持カム８が商品収納経路１にない状態では、商品受台４を下方から支持するものが無くなるので、商品受台４が商品収納経路１の下端の開口部３を開放する開放姿勢となる。
【０００７】
また、駆動軸６の下部寄り部分には、上下に長く、一側方に突出する突部７ａを有する規制カム７が固定されている。そして、規制カム７の突部７ａが規制体２に背面側から当接可能に配設されており、この規制カム７が規制体２を背面側より押し上げるように回転されることで、規制体２が商品収納経路１に突出して、下から２番目の商品Ａの落下を規制するよう構成されている。
【０００８】
なお、駆動軸６に対する支持カム８と規制カム７とは図３２に示すような位置関係で固定されている。また、これらの支持カム８と規制カム７との位置、すなわち、駆動軸６の回転位置を、この駆動軸６に固定された駆動軸位置検知用カム９の位置を各駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄにより検知しており、この駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄの出力に応じて、駆動軸６の回転位置を検知して駆動モータ５をＯＮ・ＯＦＦ制御している。
【０００９】
商品の販売待機時には、図３０などに示すように、駆動軸６により回転される支持カム８が平面視して両側の商品収納経路１に跨る位置に配設されて、支持カム８で支持された商品受台４により最下端の商品Ａが受けられ、また、規制体２が筐体枠１０内（非商品収納空間内）に収納された姿勢となっており、商品収納経路１内の商品Ａが保持される。
【００１０】
一方、商品の販売時には、駆動軸６が、図３０に示す状態から９０度回転され（図３２（ｂ）参照）、図２８（ｂ）において仮想線で示すように、規制カム７により規制体２が押し上げられてこの規制体２が商品収納経路１内に突出し、商品収納経路１内の下から２番目の商品Ａの落下が規制される。同時に、支持カム８が片側の商品収納経路１から外れるように回転されて支持カム８で商品受台４が支持されなくなり、商品受台４がその重量や商品の荷重により（または、別途設けられた付勢ばね２４の付勢力により、）開放姿勢（垂下姿勢）となり、この結果、商品収納経路下端の開口部３から最下端の商品Ａが払い出される。
【００１１】
この後、駆動軸６が逆向きに９０度回転され、規制カム７、規制体２、支持カム８、商品受台４が待機姿勢に戻される。
また、受台支持軸１２には、商品Ａの売切を検知するための売切検知レバー１６が、商品受台４の上面に重なる姿勢と上方に少し離反する姿勢とにわたって、商品受台４とともに回動自在に取り付けられ、図示しない付勢手段（例えば、つるまきばね等）により、商品受台４から上方に離反する方向に付勢されている。また、筐体枠１０の上下に延びる片側の側辺（図２９においては手前側の辺）に沿って、前記売切検知レバー１６の姿勢の変位（売切検知の回動動作）を検知する通知用連動プレート１７が上下に長く配設されており、通知用連動プレート１７の下端部に対して、売切検知レバー１６の基端部が係合可能に配置され、さらに、通知用連動プレート１７の上端部近傍箇所（減速機構１１の下方）に配設された売切検知スイッチ１８に、売切検知レバー１６の回転動作（姿勢の変位）が伝達されるようになっている。つまり、商品収納経路１に商品Ａがある場合には、売切検知レバー１６の上に商品Ａが載って売切検知レバー１６が商品受台４に密接した姿勢となっている。一方、商品収納経路１から商品Ａがなくなると、売切検知レバー１６が上方に回動して商品受台４から離反した姿勢となる。そして、この離反姿勢への回動状態（変位）が、通知用連動プレート１７を介して、上方の売切検知スイッチ１８に伝達されて、売切検知スイッチ１８の検知部を押圧するなどして商品Ａの売切が検知される。
【００１２】
商品受台４、規制体２、昇降支持部材１３、売切検知レバー１６、通知用連動プレート１７、売切検知スイッチ１８は、各商品収納経路１毎に対応して１つずつ設けられ、通知用連動プレート１７はその背面同士が近接した姿勢で配設されている。一方、駆動モータ５、減速機構１１、駆動軸６、規制カム７、支持カム８は、左右１対の商品収納経路１毎に１つだけ設けられて共用化されている。１９は、昇降支持部材１３および規制体２の上下方向に対する位置を調整するための位置調整つまみである。
【００１３】
なお、図２８〜図３０に示した従来の商品払出装置と類似した構成の商品払出装置が、本出願人が出願した特許文献１や特許文献２に開示されている。
また、駆動モータ５を制御するための、支持カム８と規制カム７との位置、および駆動軸位置検知用カム９と各駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄとの位置関係を示す構造が、例えば、特許文献３の第６図〜第８図に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−９４５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−２４０８４６号公報
【特許文献３】特開昭６０−２２５９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、従来の商品払出装置においては、駆動軸６の回転位置を、駆動軸位置検知用カム９と各駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄとで検出することにより、支持カム８の回転位置を認識し、この支持カム８の位置によって、商品受台４が、支持姿勢または開放姿勢に切り換えられたと推測して、商品Ａの払出処理が実行されたと判断していた。
【００１５】
しかしながら、上記従来構成では、駆動軸６（駆動軸位置検知用カム９）の回転位置を検知しながら、駆動モータ５をＯＮ・ＯＦＦ制御する構成であったため、駆動軸６を所定位置まで回転させたにもかかわらず、商品受台４が、支持姿勢から開放姿勢に切り換えられず、その結果、商品Ａの払出が行われない可能性があり、信頼性の低下を招くおそれがあった。
【００１６】
例えば、近年において、商品Ａの容器形状が、多様化、複雑化してきており、高さ方向に関して形状が不規則的に変化した容器も流通している。このような商品Ａを商品収納経路１内に横向き姿勢で上下方向に直積みした際、極めてまれではあるものの、商品Ａの一部が、商品受台４と側壁部１５との間の隙間に嵌り込んで、支持カム８が商品収納経路１から退避した姿勢であるにもかかわらず、商品受台４が支持姿勢のまま維持されて、開閉不良となり、商品Ａが払い出されないおそれがあった。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するもので、商品の払出が行われない可能性を最小限に抑えることができて、信頼性を向上させることができる自動販売機の商品払出装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明の自動販売機の商品払出装置は、商品を上下に積み重ねて収納する商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を規制する規制体と、商品収納経路下端の開口部を開閉自在に配置されて最下端の商品を受け止める商品受台と、前記規制体および商品受台を駆動する駆動力を発生する駆動モータと、略上下方向に延びて、駆動モータの駆動力により回転される駆動軸と、駆動軸に取り付けられて回転され、前記規制体を規制姿勢と非規制姿勢とに駆動させる規制カムと、駆動軸における前記規制カムよりも下方の箇所に取り付けられて回転され、前記商品受台を支持する支持姿勢と商品受台を支持しない開放姿勢とに駆動させる支持カムとを備え、商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を前記規制体により規制しながら、商品受台を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置であって、商品受台が支持姿勢と開放姿勢とに実際に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチを設けたことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、商品受台が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたことを受台姿勢検知スイッチにより検知でき、これにより、商品受台が開放姿勢に実際に切り換えられるまで、駆動モータを駆動制御することが可能となり、商品の払出を確実に行うことができて、信頼性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明は、商品受台が固定された駆動軸の回転位置を検出する駆動軸位置検知スイッチを備えたことを特徴とする。さらに好ましくは、駆動軸位置検知スイッチにより、商品受台が開放姿勢となるべき位置まで駆動軸が回転されたことを検知しながら、受台姿勢検知スイッチにより商品受台が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたことを検知しなかった場合に、制御部により、商品受台の開閉動作の不良を解除する動作を行わせる。
【００２１】
この構成により、駆動軸位置検知スイッチにより駆動軸の回転位置を検出しながら、受台姿勢検知スイッチにより商品受台が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたかどうかを検知することができる。つまり、駆動軸位置検知スイッチにより、商品受台が開放姿勢となるべき位置まで駆動軸が回転されたことを検知しながら、受台姿勢検知スイッチにより商品受台が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたことを検知しなかった場合には、商品受台の開閉動作が不良であると判断することができる。したがって、商品受台の開閉動作を検知でき、この場合には、駆動モータの回転動作を複数回繰り返すなど、商品受台の開閉動作の不良を解除する動作を行ったり、商品受台の開閉動作の不良を外部に通知する警報動作を行ったりすることも可能であり、信頼性を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明は、商品受台の上面に載った姿勢と商品受台の上面から離反した姿勢とに変位自在の売切検知レバーと、この売切検知レバーの姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとを備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、受台姿勢検知スイッチと売切検知スイッチとが１つのスイッチで兼用されていることを特徴とする。
この構成により、受台姿勢検知スイッチと売切検知スイッチとを個別に設けた場合と比較して、部品点数を削減することができて、製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、商品収納経路内の下から２番目の商品の落下を前記規制体により規制しながら、商品受台を開放姿勢として商品収納経路下端の開口部を開けて最下端の商品を払い出す自動販売機の商品払出装置において、商品受台が支持姿勢と開放姿勢とに実際に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチを設けることにより、商品受台が開放姿勢に実際に切り換えられるまで、駆動モータを駆動制御することが可能となり、商品の払出をより確実に行うことができて、信頼性を向上させることができる。
【００２５】
また、受台姿勢検知スイッチを設けることに加えて、商品受台が固定された駆動軸の回転位置を検出する駆動軸位置検知スイッチを備えることで、商品受台の開閉動作の不良を検知することができる。また、このように商品受台の開閉動作の不良を検知した場合に、商品受台の開閉動作の不良を解除する動作を行わせることで、商品受台の開閉動作の不良を解除できて、商品の払出動作を一層確実に行うことができて、信頼性が向上する。
【００２６】
また、商品受台の上面に載った姿勢と商品受台の上面から離反した姿勢とに変位自在の売切検知レバーと、この売切検知レバーの姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとを備え、受台姿勢検知スイッチと売切検知スイッチとを１つのスイッチで兼用することで、受台姿勢検知スイッチと売切検知スイッチとを個別に設けた場合と比較して、部品点数を削減することができて、製造コストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態にかかる自動販売機の商品払出装置を図面に基づき説明する。なお、従来の商品払出装置１００の構成要素と同様な機能のものには同符号を付してその説明は省略し、異なる点について説明する。
【００２８】
ここで、図１は本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図、図２は同商品払出装置を斜め下方から見た斜視図（但し、図１、図２は、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体２や昇降支持部材１３を省いた状態で示している）、図３は同商品払出装置の分解斜視図、図４は同商品払出装置の駆動軸およびこの駆動軸に取り付けたユニット部分（駆動ユニットと称す）を示す斜視図、図５は同駆動ユニットの分解斜視図（斜め上方から見た図）、図６は同駆動ユニットの分解斜視図（斜め下方から見た図）、図７（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同駆動ユニットの減速機構の分解斜視図、収納ケースの斜視図、およびその要部拡大斜視図、図８（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す側面図、斜視図、および正面図、図９（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および正面図、図１０（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢である状態を示す斜視図および正面図、図１１（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーおよび商品受台の斜視図、図１２（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーの斜視図およびその要部拡大斜視図である。
【００２９】
図１〜図６などに示すように、この商品払出装置２０においては、駆動モータ５と、駆動モータ５で発生した駆動力のトルクを増加させる減速機構１１と、商品受台４が支持姿勢と開放姿勢とに実際に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチ３１、３２（なお、後述するが、一方の受台姿勢検知スイッチ３１は、売切検知レバー１６の姿勢の変位を検知する売切検知スイッチとしても機能する）とが、上下方向に対して、規制カム７と支持カム８との間となる領域に配設されている。また、図示しない制御部が設けられており、制御部は受台姿勢検知スイッチ３１、３２の出力に応じて駆動モータ５をＯＮ・ＯＦＦ制御する。
【００３０】
商品払出装置２０の各構成要素の配置構造を具体的に説明すると、商品収納経路１間の非商品収納空間における、売切検知レバー１６や受台支持軸１２が設けられている箇所の少し上方箇所に、横長箱形状のケース部２２（図５、図６に示すように、ケース部２２は、ケース部２２ａ〜２２ｃからなる）が配設され、このケース部２２の一端部上における筐体枠２１の外側に駆動モータ５が載せられた状態で支持されている。また、ケース部２２内の駆動モータ５が配設されている側の領域に、複数の減速用ギヤ１１ａ〜１１ｅ等から構成されている減速機構１１（図５〜図７参照）が配設されており、駆動モータ５のモータ軸に固定されたモータギヤ５ａに、前記減速用ギヤ１１ａ〜１１ｅが連なって噛み合わされ、最終段の減速用ギヤ１１ｅが駆動軸６に固定された駆動力伝達カム３０に噛み合わされている。また、ケース部２２内における、減速機構１１が配設されている側と反対側の箇所に、受台姿勢検知スイッチ３１としてのリードスイッチが配設されている（図１３〜図１５参照）。この実施の形態で用いられているリードスイッチは、ガラス等で形成された小径筒状空間内に接点部が内装された構造であり、接点部が外気から隔離されている。
【００３１】
この実施の形態の商品払出装置２０においては、売切検知レバー１６が、受台支持軸１２により回転自在に支持されているのではなくて、商品受台４の先端部に一体的に形成された枢支軸２３（図１１参照）を中心として、その先端部が、商品受台４の基端部側箇所から上方に揺動可能に支持された状態で、商品受台４に対して上方から重なるように配設されている。また、売切検知レバー１６の軸支部（先端部側辺と称す）近傍箇所の一部には、下方に突出する係止用突起部１６ａが形成されており、隣り合う商品収納経路１に対応して設けられた対となった売切検知レバー１６の係止用突起部１６ａ間にわたって、引張りばねからなる付勢ばね２４が掛け渡されている。そして、この付勢ばね２４により、商品受台４が略水平姿勢となっている状態で、売切検知レバー１６の前記先端部側辺と反対側の基端部側辺（図１における受台支持軸１２の近傍の辺）が、商品受台４から上方に浮き上がる方向に付勢されている。
【００３２】
なお、売切検知レバー１６は、その基端部側の一部である被規制基部１６ｃが、ケース部２２の端部に形成された凹部２２ｄ（図７（ｃ）、図１１、図１２、図１６〜図１８等参照）に突入されており、商品受台４が商品受姿勢である際には、被規制基部１６ｃが、凹部２２ｄの天面部分に当接して、商品受台４からの離反姿勢が所定範囲内となるように規制されている。また、売切検知レバー１６には、被規制基部１６ｃに続く被規制片部１６ｄが形成され、商品受台４が真下に向いた垂下姿勢である際には、被規制片部１６ｄがケース部２２の凹部２２ｄの近傍箇所（規制部２２ｅ）に裏面側から当接して、商品受台４にほぼ密接した姿勢（外側に広がらない姿勢）に位置規制されるようになっている。
【００３３】
また、図１１、図１２などに示すように、この売切検知レバー１６の基端部側辺の幅方向一端部に突部１６ｂが形成されているとともに、この突部１６ｂに、売切検知レバー１６の姿勢の変位を検知させるための売切検知用磁石２５が組みつけられている。そして、商品収納経路１の商品Ａが無くなった際には、図１４に示すように、商品受台４が水平姿勢となっている状態で、売切検知レバー１６の売切検知用磁石２５が受台姿勢検知スイッチ３１に近接した状態となって、受台姿勢検知スイッチ３１がＯＮ状態に切り替わり、商品Ａの売切が検知される。なお、前記付勢ばね２４は、支持カム８が商品収納経路１から外れる位置に回転された際に、商品受台４を強制的に下方に回転させる付勢力を与える機能をも果たしている。
【００３４】
さらに、商品受台４の基端部には、受台支持軸１２の軸支部分よりも反対側に少し延びる延設部４ｂが一体形成され、この延設部４ｂに、商品受台４の姿勢の変位を検知する（詳しくは、商品受台４が下方に垂下した開放姿勢となったことを検知する）ための受台検知用磁石２６（図１１（ｂ）、図１５等参照）が取り付けられている。そして、商品受台４が、受台支持軸１２から垂下する開放姿勢に変位した際に、前記受台検知用磁石２６が受台姿勢検知スイッチ３１に近接して受台姿勢検知スイッチ３１がＯＮ状態に切り替わることで、商品受台４が実際に開放姿勢に切り換えられたことも検知される。すなわち、１つの受台姿勢検知スイッチ３１により、売切状態の検知と商品受台４の姿勢の変位の検知との両方を検知でき、受台姿勢検知スイッチ３１の部品点数が削減されている。
【００３５】
また、図１３（ｂ）に示すように、商品受台４が水平な支持姿勢となった際に、前記受台検知用磁石２６が位置する箇所の近傍となる位置に、商品受台４が実際に支持姿勢に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチ３２が固定されて配設されている。なお、図１３（ｂ）においては、ケース部２２から垂下するように延設された支持アーム３３により受台姿勢検知スイッチ３２を保持した場合を示したが、このような支持構造に限るものではなく、受台姿勢検知スイッチ３２が、商品受台４が支持姿勢になった際に、その受台検知用磁石２６の近傍となる位置に固定されていればよい。
【００３６】
上記構成において、商品の販売待機時には、図１３などに示すように、駆動軸６により回転される支持カム８が平面視して両側の商品収納経路１に跨る位置に配設されて、支持カム８で支持された商品受台４により最下端の商品Ａが受けられ、また、規制体２が筐体枠１０内（非商品収納空間内）に収納された姿勢となっており、商品収納経路１内の商品Ａが保持される。
【００３７】
商品の販売指示があると、制御部により、駆動モータ５が駆動されて駆動軸６が販売される商品Ａに応じて所定方向に回転される。この場合に、受台姿勢検知スイッチ３１により商品受台４が実際に開放姿勢に切り換えられたことを検知するまで、駆動モータ５が所定角度だけ駆動される。なお、この場合に、駆動軸６が９０度以上の所定回転角度（例えば１２０度）だけ回転した場合に駆動モータ５が自動的に停止するように、駆動軸６に、駆動モータ制御用のブラシ状接点を取り付けるとともに、これに対応してケース部２２内に、前記ブラシ状接点に接触する円弧状の接点金属箔部を設けるなどすることが好ましい（図示せず）。なお、この際に商品受台４が実際に開放姿勢に切り換えられたことを検知できなかった場合には、駆動軸６を元の位置まで戻して、上記動作を繰り返す。この結果、商品Ａの払出をより確実に行うことができて、信頼性を向上させることができる。
【００３８】
この後、受台姿勢検知スイッチ３１により商品受台４が実際に開放姿勢に切り換えられたことを検知してから、動作開始用の所定時間だけ経過した時点で、駆動モータ５が逆方向に駆動され、受台姿勢検知スイッチ３１により商品受台４が実際に支持姿勢に切り換えられたことを検知してから、例えば、動作停止用の所定時間だけ経過した時点で、駆動モータ５が停止され、支持カム８が平面視して両側の商品収納経路１に跨る位置まで戻される。
【００３９】
上記構成によれば、商品受台４が支持姿勢から開放姿勢に実際に切り換えられたことを受台姿勢検知スイッチ３１により検知でき、これにより、商品受台４が開放姿勢に実際に切り換えられるまで、駆動モータ５を駆動制御することが可能となり、商品の払出をより確実に行うことができて、信頼性を向上させることができる。また、図３１に示すような、駆動軸６の回転位置を検知する駆動軸位置検知スイッチ２８Ａ〜２８Ｄを設けなくて済む利点もあり、製造コストを低減できる利点もある。
【００４０】
また、上記実施の形態においては、１つの受台姿勢検知スイッチ３１により、商品受台４の姿勢の変位の検知と、売切状態の検知との両方を検知できるよう構成したので、受台姿勢検知スイッチ３１を個別に設けた場合と比較して、部品点数の削減化を図ることができ、これによって製造コストを低減させることができる。
【００４１】
また、上記実施の形態では、受台姿勢検知スイッチ３１、３２としてリードスイッチを用いることで、自動販売機の設置場所において大気中のガスや湿度等の影響を受けなくでき、さらに信頼性を向上させることができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態では、受台姿勢検知スイッチ３２により商品受台４が実際に支持姿勢に切り換えられたことを検知するように構成したが、この構成に限るものではなく、受台姿勢検知スイッチ３２を設けずに、駆動モータ５により駆動軸６を回転させて受台姿勢検知スイッチ３１によりＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換わって所定時間だけ駆動モータ５を駆動させるように制御してもよい。
【００４３】
なお、この実施の形態では、商品払出装置２０の横方向寸法の薄型化が図られており、この薄型化に伴って、昇降支持部材１３を手動で昇降させるための位置調整つまみ１９が、つまみ易くなるように、規制体２を支持する昇降支持部材１３に対して異なる位置に取り付けられている。
【００４４】
この点について詳しく説明する。昇降支持部材１３は、図３に示す筐体枠２１ｂ、２１ｃにより両側から挟まれるとともに、図３、図１６〜図２０などに示すように、昇降支持部材１３の両側部において上下に延びるように一体形成されたガイド突部１３ａが、筐体枠２１ｂ、２１ｃにおいて上下に延びるように形成されたガイド用長孔２１ｄに挿入されて案内された状態で昇降自在に支持されている。図１９に示すように、一方の昇降支持部材１３（１３Ａ）には、位置調整つまみ１９が例えば右側辺の上端部に弾性変形可能に突出する姿勢で一体形成され、また、他方の昇降支持部材１３（１３Ｂ）には、位置調整つまみ１９が例えば右側辺の下端部に弾性変形可能に突出する姿勢で一体形成されている。また、筐体枠２１ａには、位置調整つまみ１９が側方に突出する連通長孔４１が形成されているとともに、この連通長孔４１に、位置調整つまみ１９に形成された係合用突部１９ａが係合可能な凹部４１ａが上下に複数箇所形成されている。そして、位置調整つまみ１９の係合用突部１９ａが連通長孔４１の凹部４１ａから離脱するように指で押圧しながら、位置調整つまみ１９を持って昇降させることで、昇降支持部材１３および規制体２の上下方向位置を調整可能である。また特に、筐体枠２１ａにおいて、２つの連通長孔４１が上下位置を異ならせた領域に形成されており、これに伴って、位置調整つまみ１９も、上下位置が異なる領域で調整可能である。したがって、一方の位置調整つまみ１９を持つ際に、他の位置調整つまみ１９に手が当たることがないので、各位置調整つまみ１９をつまみ易い。
【００４５】
つまり、商品払出装置２０を薄型化した場合に、従来のように位置調整つまみ１９が左右に並んだ状態で対となって配置されていると、位置調整つまみ１９間に指が入り難くなって位置調整つまみ１９をつまむことが困難となって、操作し難い場合があるが、上記のように、位置調整つまみ１９が昇降される領域を上下にずらして配置することで、商品払出装置２０の横方向寸法の薄型化（コンパクト化）を図ることができながら、位置調整つまみ１９が隣接することがなくなってつまみ易くなり、操作性が向上する。なお、商品払出装置２０の横方向寸法がある程度大きいならば、この構成でなくてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、受台姿勢検知スイッチ３２により商品受台４が実際に支持姿勢に切り換えられたことを検知するように構成したが、この構成に限るものではなく、別途方法として、商品受台４が支持姿勢になったことを検知する受台姿勢検知スイッチ３２を設けずに（すなわち、この受台姿勢検知スイッチ３２に代えて）、図２１、図２２に示すように、駆動軸６におけるケース部２２の内部に設けられた駆動力伝達カム３０に位置検知用マグネット３３を先端部に取り付け、この駆動力伝達カム３０の周囲の２箇所（１８０度毎）に、支持カム８が平面視して両側の商品収納経路１に跨る位置となったことを検知するための駆動軸位置検知スイッチ３８Ａ、３８Ｃを設け、位置検知用マグネット３３による駆動軸位置検知スイッチ３８Ａ、３８ＣのＯＮ・ＯＦＦ信号と、商品受台４の開放姿勢を検知する受台姿勢検知スイッチ３１のＯＮ・ＯＦＦ信号とに基づいて、駆動モータ５を制御するよう構成してもよい。
【００４７】
また、図２３〜図２７に示すように、商品受台４が実際に開放姿勢（垂下姿勢）に切り換えられたことを検知する受台姿勢検知スイッチ３１を設けるとともに、商品受台４が開放姿勢（垂下姿勢）となるべき位置に駆動軸６が回転されたことを検知する駆動軸位置検知スイッチ３８Ｂ、３８Ｄを設けてもよい。
【００４８】
この場合に、制御部により、以下の制御動作を行うと好適である。すなわち、商品Ａの払出指示に応じて、商品受台４が開放姿勢となるべき位置まで駆動軸６が回転されたことを駆動軸位置検知スイッチ３８Ｂにより検知した際に、商品受台４が開放姿勢に実際に切り換えられたことを受台姿勢検知スイッチ３１により検知した場合には、商品受台４の開放姿勢への姿勢変更が良好に行われたとして処理する。一方、商品Ａの払出指示に応じて、商品受台４が開放姿勢となるべき位置まで駆動軸６が回転されたことを駆動軸位置検知スイッチ３８Ｂにより検知したにもかかわらず、商品受台４が開放姿勢に実際に切り換えられたことが受台姿勢検知スイッチ３１により検知できなかった場合には、商品受台４の開閉動作（開放姿勢への変更動作）が不良であると判断する。そして、この場合には、例えば、駆動モータ５を逆回転させて回転動作を複数回繰り返すなどして、商品受台４の開閉動作の不良を解除する動作を行う。
【００４９】
これにより、商品受台４の開閉動作の不良が発生した場合でも、上記のように、商品受台４の開閉動作の不良を解除する動作を行わせることで、商品受台４の開閉動作の不良を解除できて、この結果、商品Ａの払出動作をより確実に行うことができて、信頼性が向上する。
【００５０】
なお、上記商品受台４の開閉動作不良を解除する動作を行わせた場合でも、商品受台４が開放姿勢に切り換えられたことを受台姿勢検知スイッチ３１により検知できなかった場合には、払出動作の不良が発生したことを知らせるエラー表示を行わせたり、あるいは警報動作を行ったり、返金動作を行わせたりし、さらに、この自動販売機が通信回線に接続されている場合には、この自動販売機の管理者やメーカーなどにエラー状態の連絡を行ったりする。これにより、信頼性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図２】同商品払出装置を斜め下方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図３】同商品払出装置の分解斜視図である。
【図４】同商品払出装置の駆動軸およびこの駆動軸に取り付けたユニット部分（駆動ユニットと称す）を示す斜視図である。
【図５】同駆動ユニットの分解斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図６】同駆動ユニットの分解斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図７】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同駆動ユニットの減速機構の分解斜視図、収納ケースの斜視図、およびその要部拡大斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す側面図、斜視図、および正面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および正面図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢（垂下姿勢）である状態を示す斜視図および正面図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーおよび商品受台の斜視図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の売切検知レバーの斜視図およびその要部拡大斜視図である。
【図１３】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品がなくて売切検知レバーが浮いた状態の場合を示している。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品があって売切検知レバーが商品受台に密接した状態の場合を示している。
【図１５】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図で、左側に示す商品受台が開放姿勢である場合を示している。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がない状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台が支持姿勢で、商品がある状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１８】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の一方の商品受台が開放姿勢（垂下姿勢）である状態を示す斜視図および要部拡大図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は同商品払出装置の一方の昇降支持部材の正面図、斜視図、要部拡大斜視図であり、（ｄ）〜（ｆ）は同商品払出装置の他方の昇降支持部材の正面図、斜視図、要部拡大斜視図である。
【図２０】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の要部拡大正面図および正面図である。
【図２１】（ａ）および（ｂ）は本発明の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置の変形例に用いられる駆動ユニットの減速機構の要部分解斜視図、および駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図である。
【図２２】（ａ）および（ｂ）は同変形例の商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図、（ｃ）は駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図である。
【図２３】本発明の他の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図２４】同他の実施の形態に係る自動販売機の商品払出装置に用いられる駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図である。
【図２５】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図、（ｃ）は駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品がなくて売切検知レバーが浮いた状態の場合を示している。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図、（ｃ）は駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図で、商品受台が支持姿勢であり、商品があって売切検知レバーが商品受台に密接した状態の場合を示している。
【図２７】（ａ）および（ｂ）は同商品払出装置の商品受台とその近傍箇所を示す正面図および要部拡大正面図、（ｃ）は駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図で、左側に示す商品受台が開放姿勢である場合を示している。
【図２８】（ａ）および（ｂ）は従来の商品払出装置の側面図および正面図である。
【図２９】同従来の商品払出装置を斜め上方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図３０】同従来の商品払出装置を斜め下方から見た斜視図である（但し、内部構造をわかり易く示すために、片側の規制体や昇降支持部材を省いた状態で示している）。
【図３１】同従来の商品払出装置に用いられる駆動軸位置検知用カムと駆動軸位置検知スイッチとを簡略的に示す平面図である。
【図３２】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ同従来の商品払出装置に用いられる支持カムと規制カムとを簡略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ      商品
１      商品収納経路
２      規制体
３      開口部
４      商品受台
５      駆動モータ
６      駆動軸
７      規制カム
８      支持カム
１１    減速機構（駆動力伝達部）
１３    昇降支持部材
１６    売切検知レバー
１８    売切検知スイッチ
２０    商品払出装置
２１    筐体枠
２２    ケース部
２５    売切検知用磁石
２６    受台検知用磁石
３０    駆動力伝達カム（駆動軸位置検知用カム）
３１、３２    受台姿勢検知スイッチ（売切検知スイッチ）
３８Ａ〜３８Ｄ    駆動軸位置検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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