(57)【要約】【課題】  記録装置において、被記録材が記録ヘッドに接触してヘッド擦れが生ずる虞を低減させる。【解決手段】  記録ヘッド６２は、インク噴射ノズル群６２３の直近に、インク噴射ノズル群６２３を取り囲むように、Ｎ個の気体噴射孔６２４が設けられている。インクジェットプリンタ５０は、４本の気体チューブ６４１〜６４４、４個の開閉弁６５１〜６５４及び気体を加圧送出する気体圧縮用ポンプ６６を備えている。上流側気体噴射孔群６２Ｕ、下流側気体噴射孔群６２Ｄ、右側気体噴射孔群６２Ｒ及び左側気体噴射孔群６２Ｌは、気体チューブ６４１〜６４４を通じて、個々に個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４１〜６４４は、開閉弁６５１〜６５４で個々に開閉することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域において被記録材を支持する支持部材と、
前記記録ヘッドに配設され、前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に気体を噴射可能な気体噴射孔と、
前記気体噴射孔から気体を噴射する気体噴射装置と、を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、被記録材の記録面にドットを形成する複数のドット形成要素からなるドット形成要素群を有し、
前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群の外側に配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置と、前記支持部材に支持された被記録材の記録面に対して前記記録ヘッドを前記搬送方向と交差する方向へ往復動させるヘッド搬送装置とを備え、
前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群に対して前記往復動方向の両外側に配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置を備え、前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群に対して前記搬送方向の上流側及び下流側に配設されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、
前記気体噴射孔又は前記気体噴射孔群の気体噴射のＯＮ／ＯＦＦ制御を実行する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項３に記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、
前記記録ヘッドを往復動させながら記録面にドットを形成している間、前記ドット形成要素群より前記記録ヘッドが移動する方向の上流側にある前記気体噴射孔からは気体を噴射しないように前記気体噴射装置を制御する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、
被記録材の前記搬送方向の先端近傍への記録実行中は、前記搬送方向の下流側に配設されている前記気体噴射孔から気体を噴射し、被記録材の前記搬送方向の後端近傍への記録実行中は、前記搬送方向の上流側に配設されている前記気体噴射孔から気体を噴射するように前記気体噴射装置を制御する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域において被記録材を支持する支持部材と、
前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置と、
前記支持部材に支持された被記録材に対して前記記録ヘッドを前記搬送方向と交差する方向へ往復動可能に支持するキャリッジと、
前記キャリッジを往復動させるキャリッジ駆動装置と、
前記キャリッジに配設され、前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に気体を噴射可能な気体噴射孔と、
前記気体噴射孔から気体を噴射する気体噴射装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域において被記録材を支持する支持部材と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置において、用紙等の被記録材は、記録ヘッドからインクが噴射されると、被記録材にインクが吸収されて膨張し、反りが生ずることがある。また、用紙等の被記録材は、その被記録材の構造や保管環境等に起因して記録実行前に反りが生ずることもある。例えば、写真用紙等の多層構造の被記録材においては、表面と裏面とで温度や水分の吸脱湿による収縮率が異なることに起因して、その保管環境によっては、被記録材の全面にわたって反りが生ずることがある。
【０００３】
このようにして被記録材に生ずる反りは、その被記録材への記録実行中において、いわゆるヘッド擦れ等の要因となる。ここで、ヘッド擦れとは、前記の記録ヘッドに、本来接触すべきでない記録実行中の被記録材が接触してしまうことをいう。このようなヘッド擦れが生ずると、被記録材の記録面に傷が付いたり余分なインク等が付着したりして記録画質が低下してしまうことになるとともに、接触時の衝撃で記録ヘッドが損傷等してしまう虞が生ずる。
【０００４】
このようなヘッド擦れを防止するための従来技術の一例としては、例えば、記録ヘッドと記録実行後の被記録材を排出する排出手段との間に空気流を吹き付けるインクジェット記録装置が公知である。この従来技術によれば、記録ヘッドと排出手段との間における空気流で記録実行後の被記録材を下方に押圧することによって、インク噴射によって生ずる被記録材のカールに起因した被記録材の浮き上がりを抑制することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、空気流を吹き付ける手段を備えた記録装置の他の従来技術としては、記録ヘッドの下流側において記録実行後の被記録材を排出ローラに押圧する空気噴出手段を備えた画像記録装置が公知である。この従来技術は、従動回転する拍車を用いることなく、空気の噴射によって記録実行後の被記録材を排出ローラに押圧することができるので、拍車により記録実行後の記録面にインク転写跡が付いてしまうことを防止することができる、というものである（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００６−３３４９４３号公報
【特許文献２】特開平８−２１７２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術は、いずれも記録面に記録が実行されて記録ヘッドを通過した後の被記録材を気体噴射で押圧するものである。そのため、上記の従来技術は、いずれも記録面に記録を実行する前の被記録材に生じた反りに起因してヘッド擦れが生ずる虞があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録装置において、被記録材が記録ヘッドに接触してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域において被記録材を支持する支持部材と、前記記録ヘッドに配設され、前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に気体を噴射可能な気体噴射孔と、前記気体噴射孔から気体を噴射する気体噴射装置と、を備えた記録装置である。
【０００９】
気体噴射孔は、記録ヘッドに配設されているので、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域の直近において、気体噴射孔から噴射する気体で被記録材を支持部材に押圧することができる。すなわち、本発明の第１の態様に記載の記録装置は、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域の直近において、被記録材の浮き上がりを抑制することができる。それによって、反った状態の被記録材が浮き上がって記録ヘッドに接触してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、被記録材が記録ヘッドに接触してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、被記録材の記録面にドットを形成する複数のドット形成要素からなるドット形成要素群を有し、前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群の外側に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このように、気体噴射孔は、ドット形成要素群の外側に配設されているので、気体噴射孔からの気体噴射によってドット形成要素によるドット形成精度が低下してしまう虞を低減させることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置と、前記支持部材に支持された被記録材の記録面に対して前記記録ヘッドを前記搬送方向と交差する方向へ往復動させるヘッド搬送装置とを備え、前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群に対して前記往復動方向の両外側に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１３】
このようなヘッド搬送装置を備えた記録装置においては、その記録ヘッドの往復動作の際にヘッド擦れが生ずる虞がある。また、往復動する記録ヘッドに被記録材の端部が衝突すると、記録ヘッドの損傷等が生ずる虞もある。本発明の第３の態様に記載の記録装置は、気体噴射孔は、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域の直近に配設することができるとともに、ドット形成要素群に対して記録ヘッドが往復動する方向の両外側に配設されている。それによって、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域に対して、記録ヘッドが往復動する方向の両外側直近で、被記録材の反りに起因した被記録材の浮き上がりを抑制することができる。
【００１４】
したがって、本発明の第３の態様に記載の記録装置は、記録ヘッドの往復動作の際に、記録ヘッドが反った状態の被記録材に到達する手前から、反りによって支持部材から浮き上がった状態の被記録材を支持部材に押圧することができる。また、記録ヘッドが反った状態の被記録材を通過するまで、反りによって支持部材から浮き上がろうとする被記録材を支持部材に押圧し続けることができる。
【００１５】
これにより、本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、支持部材に支持された被記録材の記録面に対して記録ヘッドを搬送方向と交差する方向へ往復動させるヘッド搬送装置を備えた記録装置において、被記録材が記録ヘッドに接触してヘッド擦れが生ずる虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様に記載の記録装置において、前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置を備え、前記気体噴射孔は、前記ドット形成要素群に対して前記搬送方向の上流側及び下流側に配設されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
このように、気体噴射孔は、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域の直近に配設することができるとともに、ドット形成要素群に対して搬送方向の上流側及び下流側に配設されている。それによって、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域に対して、搬送方向の上流側直近及び下流側直近で、被記録材の反りに起因した被記録材の浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
したがって、本発明の第４の態様に記載の記録装置は、反った状態の被記録材の先端が記録ヘッドに到達する手前から、反りによって支持部材から浮き上がった状態の被記録材の先端近傍を支持部材に押圧することができる。また、反った状態の被記録材の後端が記録ヘッドを通過するまで、反りによって支持部材から浮き上がろうとする被記録材の後端近傍を支持部材に押圧し続けることができる。
【００１９】
これにより、本発明の第４の態様に記載の記録装置によれば、反った状態の被記録材が浮き上がって記録ヘッドに接触してしまうことをより効果的に抑制することができるので、被記録材が記録ヘッドに接触してヘッド擦れが生ずる虞をより低減させることができるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、前記気体噴射孔又は前記気体噴射孔群の気体噴射のＯＮ／ＯＦＦ制御を実行する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
このように、気体噴射孔ごと又は二以上の気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であることによって、よりきめ細かな気体噴射制御が可能になるという作用効果が得られる。例えば、各気体噴射孔から被記録材に気体を噴射して被記録材を支持部材に押圧しつつ、被記録材の大きさや搬送位置等に応じて、被記録材の外側には気体が噴射されないようにすることができる。それによって、気体噴射孔から噴射した気体が被記録材の外側から裏面に入り込んで被記録材が支持部材から浮き上がってしまうことを未然に防止することができる。
【００２２】
また、被記録材の大きさや搬送位置等に応じて、気体噴射を行う必要のない気体噴射孔からは気体噴射を行わないようにすることができるので、気体噴射装置の負荷を低減させることができるとともに、気体噴射装置のポンプ等を小型化することが可能になる。さらに、不要な気体噴射を行わないようにすることができるので、被記録材の記録面に記録を実行することに対する影響を最小限に止めることができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、前述した第３の態様に記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、前記記録ヘッドを往復動させながら記録面にドットを形成している間、前記ドット形成要素群より前記記録ヘッドが移動する方向の上流側にある前記気体噴射孔からは気体を噴射しないように前記気体噴射装置を制御する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２４】
記録ヘッドを往復動させながらドット形成要素で記録面にドットを形成する際には、記録ヘッドの移動方向の上流側において、ドット形成要素でドットを形成する空間に気体噴射が干渉する虞が生ずる。例えば、ドット形成要素としてのインク噴射ノズルからインクを噴射してドットを形成する記録装置においては、インク噴射ノズルから噴射したインクの一部は、被記録材に着弾する前に、記録ヘッドの移動方向の上流側にある気体噴射孔からの気体噴射による気流の影響を受けて、被記録材に対するインクの着弾位置が本来の位置からずれてしまう虞が生ずる。
【００２５】
本発明の第６の態様に記載の記録装置は、記録ヘッドを往復動させながらドット形成要素で記録面にドットを形成している間、ドット形成要素群より記録ヘッドの移動方向の上流側にある気体噴射孔からは気体を噴射しないので、記録ヘッドの移動方向の上流側においてドット形成要素でドットを形成する空間に気体噴射が干渉して被記録材の記録面に対するドット形成位置が本来の位置からずれてしまうことを未然に防止することができる。
【００２６】
本発明の第７の態様は、前述した第４の態様に記載の記録装置において、前記気体噴射装置は、前記気体噴射孔ごと又は二以上の前記気体噴射孔からなる気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であり、被記録材の前記搬送方向の先端近傍への記録実行中は、前記搬送方向の下流側に配設されている前記気体噴射孔から気体を噴射し、被記録材の前記搬送方向の後端近傍への記録実行中は、前記搬送方向の上流側に配設されている前記気体噴射孔から気体を噴射するように前記気体噴射装置を制御する制御装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２７】
被記録材の搬送方向の先端近傍への記録実行中は、ドット形成要素群より搬送方向の下流側に配設された気体噴射孔で搬送方向の先端の浮き上がりを抑制するのが効果的であり、搬送方向の上流側に配設された気体噴射孔から気体を噴射する必要性はほとんどない場合が多い。他方、被記録材の搬送方向の後端近傍への記録実行中は、ドット形成要素群より搬送方向の上流側に配設された気体噴射孔で搬送方向の後端の浮き上がりを抑制するのが効果的であり、搬送方向の下流側に配設された気体噴射孔から気体を噴射する必要性はほとんどない場合が多い。
【００２８】
本発明の第７の態様に記載の記録装置は、搬送方向の下流側に配設されている気体噴射孔からは、被記録材の搬送方向の先端近傍への記録実行中に気体が噴射され、搬送方向の上流側に配設されている気体噴射孔からは、被記録材の搬送方向の後端近傍への記録実行中に気体が噴射される。つまり、搬送方向の下流側に配設されている気体噴射孔と上流側に配設されている気体噴射孔から同時に気体が噴射されることはない。それによって、気体噴射装置の負荷を低減させることができるとともに、気体噴射装置を小型化することが可能になる。さらに、記録ヘッドによる記録面へのドット形成に対する気体噴射の影響を最小限に止めることができる。
【００２９】
本発明の第８の態様は、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドと、前記記録ヘッドによりドットを形成可能な領域において被記録材を支持する支持部材と、前記支持部材に支持された被記録材を所定の搬送方向へ搬送する被記録材搬送装置と、前記支持部材に支持された被記録材に対して前記記録ヘッドを前記搬送方向と交差する方向へ往復動可能に支持するキャリッジと、前記キャリッジを往復動させるキャリッジ駆動装置と、前記キャリッジに配設され、前記支持部材に支持されている被記録材の記録面に気体を噴射可能な気体噴射孔と、前記気体噴射孔から気体を噴射する気体噴射装置と、を備えた記録装置である。  
このように、気体噴射孔は、記録ヘッドを往復動可能に支持するキャリッジに配設されているので、記録ヘッドによりドットを形成可能な領域の直近に配置することができる。したがって、本発明の第８の態様に記載の記録装置によれば、前述した第１の態様に記載の記録装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００３１】
＜インクジェットプリンタの構成＞
まず、「記録装置」の一例としてのインクジェットプリンタの基本的な構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、インクジェットプリンタの要部平面図であり、図２はその側面図である。図３は、インクジェットプリンタの概略のブロック図である。  
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐにインクを噴射して記録面にドットを形成する記録ヘッド６２を備えている。記録ヘッド６２は、主走査方向Ｘに移動可能にキャリッジガイド軸５６に軸支されたキャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１には、記録ヘッド６２の他、後述するＰＷセンサ３４や図示していないインクカートリッジ等が搭載されている。キャリッジ６１は、図示していないベルト伝達機構によって、ＣＲモータ６３（図３）の回転駆動力が伝達されて主走査方向Ｘに往復動する（ヘッド搬送装置、キャリッジ駆動装置）。
【００３３】
記録ヘッド６２のヘッド面と対向する位置には、記録を実行する記録紙Ｐを裏面側から支持して、記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐとのギャップを規定する「支持部材」としてのプラテン５３が設けられている。キャリッジ６１の主走査方向Ｘへの往復動領域の一端側の外側には、公知のキャッピング装置５７が設けられている。記録を実行しない待機状態においては、キャリッジ６１がキャッピング装置５７の上まで移動して停止し、キャッピング装置５７に配設されているキャップＣＰによって記録ヘッド６２のヘッド面が封止される。このキャリッジ６１の停止位置は、ホームポジションＨＰとして規定される。
【００３４】
また、インクジェットプリンタ５０は、記録ヘッド６２を記録紙Ｐに対して副走査方向Ｙへ走査させる手段として、記録紙Ｐを副走査方向Ｙに搬送する搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とを備えている。搬送駆動ローラ５１は、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施されており、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の搬送従動ローラ５２は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に搬送駆動ローラ５１に付勢されている。記録紙Ｐは、搬送従動ローラ５２で搬送駆動ローラ５１の外周面に押しつけられ、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で搬送駆動ローラ５１が回転することによって、副走査方向Ｙへ搬送される。
【００３５】
搬送駆動ローラ５１の副走査方向Ｙの上流側には、多数の記録紙Ｐを積重可能な給送トレイ７１が配設されている。給送トレイ７１には、記録紙Ｐの積重位置を規制するための記録紙ガイド７１ａが記録紙Ｐの幅に合わせて幅方向に摺動可能に設けられている。また、給送トレイ７１の近傍には、給送ローラ７２が配設されている。給送ローラ７２は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。給送トレイ７１に積重された記録紙Ｐは、図示していないホッパ等の押圧手段で給送ローラ７２の外周面に押圧され、給送ローラ７２が回転することによって、搬送駆動ローラ５１へ向けて１枚ずつ給送される。このとき、公知の分離パッド等の分離手段によって、最上位にある記録紙Ｐから他の記録紙Ｐが分離されて重送が防止される。給送ローラ７２と搬送駆動ローラ５１との間には、給送された記録紙Ｐの先端位置及び後端位置を検出可能な公知の紙検出器３３が配設されている。
【００３６】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを排出する手段として、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とを備えている。排出駆動ローラ５４は、ＰＦモータ５８（図３）の回転駆動力で回転する。複数の排出従動ローラ５５は、個々に従動回転可能に軸支されているとともに、図示していないばね等の付勢手段により個々に排出駆動ローラ５４に付勢されている。排出従動ローラ５５は、周囲に複数の歯を有し、各歯の先端が記録紙Ｐの記録面に点接触するように鋭角的に尖った歯付きローラになっている。記録紙Ｐは、排出従動ローラ５５で排出駆動ローラ５４の外周面に押しつけられ、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で排出駆動ローラ５４が回転することによって、副走査方向Ｙに搬送されて排出される。
【００３７】
このような構成のインクジェットプリンタ５０において、給送ローラ７２、搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４を回転させるＰＦモータ５８（図３）並びにキャリッジ６１を主走査方向に駆動するＣＲモータ６３（図３）は、後述する記録制御部１００により制御される。また、記録ヘッド６２も同様に、記録制御部１００により制御される。記録制御部１００は、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を実行する。
【００３８】
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＣＰＵ１０４及び不揮発性メモリ１０５は、記録制御部１００のシステムバスに接続されている。ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８は、ＡＳＩＣ１０３に接続されている。
【００３９】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンタ５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や記録データ等の格納領域として用いられる。ＣＰＵ１０４は、インクジェットプリンタ５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリ１０５は、記録制御プログラムの処理に必要な各種データ等が記憶されている。
【００４０】
ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモータであるＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御並びに記録ヘッド６２のノズル駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモータ５８及びＣＲモータ６３の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＡＳＩＣ１０３は、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出し、記録ヘッド６２のインク噴射を制御する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピュータ３０１とのインタフェース機能も有している。
【００４１】
さらに、インクジェットプリンタ５０は、搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するロータリエンコーダ３１、キャリッジ６１の移動量を検出するリニアエンコーダ３２、搬送される記録紙Ｐの先端及び後端を検出する紙検出器３３、主走査方向Ｘの記録紙Ｐの端部を検出するためのＰＷセンサ３４及びインクジェットプリンタ５０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチ３５を備えている。
【００４２】
公知のロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している（図２）。ロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化し、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００４３】
公知のリニアエンコーダ３２は、キャリッジ６１の近傍に主走査方向Ｘと略平行に配置されたリニアスケール３２１と、リニアスケール３２１に等間隔に形成されているスリットを検出するキャリッジ６１に搭載されたリニアスケールセンサ３２２とを有している（図２）。リニアスケールセンサ３２２の出力信号は、キャリッジ６１の主走査方向Ｘの移動量に応じてパルスの周期が移動速度に伴い変化し、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００４４】
公知の紙検出器３３は、立位姿勢への自己復帰習性が付与され、かつ記録紙Ｐの搬送方向（副走査方向Ｙ）にのみ回動し得るよう記録紙Ｐの搬送経路内に突出する状態で枢支されたレバーを有している。紙検出器３３は、このレバーの先端が記録紙Ｐに押されることでレバーが回動し、それによって、給送ローラ７２より給送された記録紙Ｐの先端位置及び搬送中の記録紙Ｐの後端位置を検出する。ＰＷセンサ３４は、非接触の光学式センサであり、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの端部位置（記録紙Ｐの側端位置）を検出する。紙検出器３３及びＰＷセンサ３４の検出信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００４５】
＜第１実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第１実施例について、図４〜図１１を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、「気体噴射装置」の構成について、図４〜図６を参照しながら説明する。  
図４〜図６は、インクジェットプリンタ５０の要部斜視図である。図４は、気体圧縮用ポンプ６６の近傍を図示したものであり、図５は、キャリッジ６１の近傍を拡大図示したものであり、図６は、キャリッジ６１を底部側から拡大図示したものである。
【００４７】
キャリッジ６１の底部には、記録ヘッド６２が搭載されている（図６）。この記録ヘッド６２のヘッドユニット６２１のヘッド面６２２には、記録紙Ｐにインクを噴射してドットを形成する「ドット形成要素」としてのインク噴射ノズルを複数有する「ドット形成要素群」としてのインク噴射ノズル群６２３が配設されている。そして、記録ヘッド６２は、図示の如くインク噴射ノズル群６２３の外側の直近に、インク噴射ノズル群６２３を取り囲むように、Ｎ個の気体噴射孔６２４が設けられている。
【００４８】
この気体噴射孔６２４は、インク噴射ノズル群６２３の各インク噴射ノズルによるインク噴射に影響が生じない範囲で、可能な限りインク噴射ノズル群６２３に近い位置に設けるのが好ましい。また、気体噴射孔６２４は、インク噴射ノズル群６２３の各インク噴射ノズルによるインク噴射に影響が生じないように、インク噴射ノズル群６２３の外側へ向けて斜め外方へ気体が噴射されるように設けるのが好ましい。
【００４９】
ここで、インク噴射ノズル群６２３より副走査方向Ｙの上流側に設けられた複数の気体噴射孔６２４を上流側気体噴射孔群６２Ｕとし、インク噴射ノズル群６２３より副走査方向Ｙの下流側に設けられた複数の気体噴射孔６２４を下流側気体噴射孔群６２Ｄとする。また、インク噴射ノズル群６２３より主走査方向Ｘの一方側（右側）に設けられた複数の気体噴射孔６２４を右側気体噴射孔群６２Ｒとし、インク噴射ノズル群６２３より主走査方向Ｘの他方側（左側）に設けられた複数の気体噴射孔６２４を左側気体噴射孔群６２Ｌとする。
【００５０】
インクジェットプリンタ５０は、気体噴射孔６２４からプラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面に気体を噴射する「気体噴射装置」として、４本の気体チューブ６４１〜６４４を有する気体チューブユニット６４、４個の開閉弁６５１〜６５４を有する開閉弁ユニット６５及び気体を加圧送出する気体圧縮用ポンプ６６を備えている（図４、図５）。
【００５１】
気体チューブ６４１〜６４４は、記録ヘッド６２へインクを供給するインクチューブＩＣに沿って配設されており、連結部６７で記録ヘッド６２に連結されている。上流側気体噴射孔群６２Ｕの各気体噴射孔６２４には、気体チューブ６４１を通じて、個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４１は、開閉弁６５１で開閉することができる。下流側気体噴射孔群６２Ｄの各気体噴射孔６２４には、気体チューブ６４２を通じて、個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４２は、開閉弁６５２で開閉することができる。
【００５２】
右側気体噴射孔群６２Ｒの各気体噴射孔６２４には、気体チューブ６４３を通じて、個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４３は、開閉弁６５３で開閉することができる。左側気体噴射孔群６２Ｌの各気体噴射孔６２４には、気体チューブ６４４を通じて、個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４４は、開閉弁６５４で開閉することができる。
【００５３】
開閉弁６５１〜６５４は、例えば、気体流路を開閉可能に鉄球を気体チューブ６４１〜６４４のそれぞれに内蔵させ、その近傍にコイル等からなる電磁石を配設し、その電磁石を個々にＯＮ／ＯＦＦさせて気体チューブ６４１〜６４４内の鉄球を個々に変位させることで実現することができる。この開閉弁６５１〜６５４は、記録制御部１００により個々に開閉制御される。すなわち、上流側気体噴射孔群６２Ｕ、下流側気体噴射孔群６２Ｄ、右側気体噴射孔群６２Ｒ及び左側気体噴射孔群６２Ｌは、気体噴射孔群ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能である。
【００５４】
気体圧縮用ポンプ６６は、蛇腹ポンプ６６１と、蛇腹ポンプ６６１を駆動するためのポンプ用モータ６６２とを備えている。気体圧縮用ポンプ６６は、記録制御部１００により制御される。尚、気体噴射孔６２４から気体を噴射するための手段は、蛇腹ポンプ６６１で気体を加圧送出する気体圧縮用ポンプ６６に特に限定されるものではない。例えば、気体を圧縮充填したボンベ等をインクジェットプリンタ５０に設けても良く、気体噴射孔６２４からの気体噴射を実現できる手段であれば、どのようなものであっても本発明に適用可能である。
【００５５】
このように、複数の気体噴射孔６２４は、記録ヘッド６２に配設されているので、インク噴射ノズル群６２３の直近、つまり記録ヘッド６２によりドットを形成可能な領域の直近において記録紙Ｐをプラテン５３に押圧することができる。すなわち、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、記録ヘッド６２によりドットを形成可能な領域の直近において、記録紙Ｐの浮き上がりを抑制することができる。それによって、反った状態の記録紙Ｐが浮き上がって記録ヘッド６２に接触してしまうことを抑制することができる。
【００５６】
尚、気体噴射孔６２４は、キャリッジ６１に配設しても良い。そのような態様においても記録ヘッド６２のインク噴射ノズル群６２３の直近に気体噴射孔６２４を配置することができ、記録ヘッド６２に配設した場合と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
つづいて、記録制御部１００による気体噴射制御について、図７〜図１０を参照しながら説明する。尚、ここでは、記録実行前の記録紙Ｐが凹面状に反っている場合を例に説明する。
【００５８】
図７は、記録制御部１００による気体噴射制御のフローチャートである。図８は、記録紙Ｐへの記録実行中の状態を模式的に図示した要部側面図である。尚、図８において、符号を付していない黒矢印は、記録ヘッド６２のインク噴射ノズル群６２３からのインク噴射を示すものであり、白抜き矢印は、気体噴射孔６２４からの気体噴射を示すものであり、図９以降の図面においても同様とする。  
図９及び図１０は、記録紙Ｐへの記録実行中の状態を模式的に図示した要部正面図である。図９は、記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘの往路方向（左方向）ＸＬへ移動させながら記録紙Ｐの記録面にインクを噴射している状態を図示したものであり、図１０は、記録ヘッド６２を搭載したキャリッジ６１を主走査方向Ｘの復路方向（右方向）ＸＲへ移動させながら記録紙Ｐの記録面にインクを噴射している状態を図示したものである。
【００５９】
記録制御部１００は、まず記録紙Ｐを給送し、給送された記録紙Ｐの副走査方向Ｙの先端（以下、単に「記録紙Ｐの先端」と言う。）が所定の記録開始位置に到達するまで記録紙Ｐを搬送し、キャリッジ６１を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作と、記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ所定の搬送量で搬送する動作とを交互に繰り返しながら記録紙Ｐへの記録を行う制御を開始する。記録紙Ｐは、「被記録材搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とからなるローラ対及び排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とからなるローラ対によって、プラテン５３に支持された状態で副走査方向Ｙへ搬送される。このとき、記録紙Ｐは、記録紙Ｐの記録面が記録ヘッド６２のヘッド面６２２と対面するように、「支持部材」としてのプラテン５３に設けられた複数のプラテンリブ５３１の頂面で裏面側から支持される。
【００６０】
このとき、記録制御部１００は、まず記録紙Ｐの先端近傍の記録（以下、「上端処理」という。）を実行中であるか否かを判定する（ステップＳ１）。上端処理を実行中である場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、開閉弁６５２を開制御して下流側気体噴射孔群６２Ｄからの気体噴射を行う（ステップＳ２、図８（ａ））。
【００６１】
つづいて、記録制御部１００は、キャリッジ６１の往復動方向が往路方向ＸＬか否かを判定する（ステップＳ３）。キャリッジ６１の往復動方向が往路方向ＸＬである場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、開閉弁６５４を開制御して左側気体噴射孔群６２Ｌからの気体噴射を行う（ステップＳ４、図９）。
【００６２】
より具体的には、記録制御部１００は、記録ヘッド６２のヘッド面６２２が記録紙Ｐの主走査方向Ｘの外側にある位置からキャリッジ６１の往路方向ＸＬへの移動を開始する。このとき、記録制御部１００は、左側気体噴射孔群６２Ｌが記録紙Ｐの向かって右側の側端（以下、単に「記録紙Ｐの右側端」と言う。）に到達した時点で、左側気体噴射孔群６２Ｌからの気体噴射を開始する。それによって、上方へ反り返った状態の記録紙Ｐの右側端近傍は、ヘッド面６２２が到達する手前から、左側気体噴射孔群６２Ｌからの気体噴射によって、プラテン５３のプラテンリブ５３１に押圧される（図９（ａ））。
【００６３】
記録制御部１００は、キャリッジ６１を往路方向ＸＬへ移動させながら、所定の記録開始位置から記録紙Ｐの記録面へのインク噴射制御を開始する（図９（ｂ））。そして、記録制御部１００は、左側気体噴射孔群６２Ｌが記録紙Ｐの向かって左側の側端（以下、単に「記録紙Ｐの左側端」と言う。）を通過するまでは、左側気体噴射孔群６２Ｌからの気体噴射を継続する（図９（ｃ））。
【００６４】
このとき、往路方向ＸＬの上流側に位置する右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射は行わないのが好ましい。これは、キャリッジ６１を往路方向ＸＬへ移動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射すると、その噴射したインクの一部は、記録紙Ｐの記録面に到達する前に右側気体噴射孔群６２Ｒの気体噴射範囲に入ってしまう虞があるからである。つまり、キャリッジ６１を往路方向ＸＬへ移動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射しているときに、往路方向ＸＬの上流側に位置する右側気体噴射孔群６２Ｒからも気体噴射を行うと、記録ヘッド６２から噴射したインクの一部が記録紙Ｐの記録面に到達する前に右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射の影響を受けて、記録紙Ｐの記録面への着弾位置が本来の位置からずれてしまう虞が生ずるからである。
【００６５】
したがって、キャリッジ６１を往路方向ＸＬへ移動させながら記録ヘッド６２からインクを噴射するときには、往路方向ＸＬの上流側に位置する右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射は行わないことによって、往路方向ＸＬの上流側において、インク噴射の一部と気体噴射とが干渉して記録紙Ｐに対するインクの着弾位置が本来の位置からずれてしまうことを未然に防止することができる。
【００６６】
他方、キャリッジ６１の往復動方向が往路方向ＸＬでない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、つまりキャリッジ６１の往復動方向が復路方向ＸＲである場合には、開閉弁６５３を開制御して右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射を行う（ステップＳ５、図１０）。
【００６７】
より具体的には、記録制御部１００は、記録ヘッド６２のヘッド面６２２が記録紙Ｐの主走査方向Ｘの外側にある位置からキャリッジ６１の復路方向ＸＲへの移動を開始する。このとき、記録制御部１００は、右側気体噴射孔群６２Ｒが記録紙Ｐの左側端に到達した時点で、右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射を開始する。それによって、上方へ反り返った状態の記録紙Ｐの左側端近傍は、ヘッド面６２２が到達する手前から、右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射によって、プラテン５３のプラテンリブ５３１に押圧される（図１０（ａ））。
【００６８】
記録制御部１００は、キャリッジ６１を復路方向ＸＲへ移動させながら、所定の記録開始位置から記録紙Ｐの記録面へのインク噴射制御を開始する（図１０（ｂ））。そして、記録制御部１００は、右側気体噴射孔群６２Ｒが記録紙Ｐの右側端を通過するまでは、右側気体噴射孔群６２Ｒからの気体噴射を継続する（図１０（ｃ））。このとき、復路方向ＸＲの上流側に位置する左側気体噴射孔群６２Ｌからの気体噴射は行わないのが好ましいのは、前述した往路方向ＸＬへの移動時（図９）の場合と同様である。
【００６９】
上記の上端処理が終了した時点で（ステップＳ１でＮｏ）、記録制御部１００は、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの後端（以下、単に「記録紙Ｐの後端」と言う。）近傍の記録（以下、「下端処理」という。）を実行中であるか否かを判定する（ステップＳ６）。下端処理を実行中でない場合には（ステップＳ６でＮｏ）、つづいて、通常記録領域（上端処理又は下端処理により記録が実行される記録領域以外の記録領域）への記録実行中か否かを判定する（ステップＳ８）。通常記録領域への記録実行中である間は（ステップＳ８でＹｅｓ、図８（ｂ））、前記のステップＳ３〜Ｓ５の手順が繰り返されて、記録紙Ｐの記録が実行されていく（図９、図１０）。
【００７０】
通常記録領域への記録が実行された後、下端処理が実行される場合には（ステップＳ６でＹｅｓ）、開閉弁６５１を開制御して上流側気体噴射孔群６２Ｕからの気体噴射を行う（ステップＳ７、図８（ｃ））。このとき、記録紙Ｐの後端が上流側気体噴射孔群６２Ｕを通過した時点で、上流側気体噴射孔群６２Ｕからの気体噴射を停止して、記録紙Ｐの外側に気体が噴射されないようにするのが好ましい。そして、記録制御部１００は、上端処理時と同様に、ステップＳ３〜Ｓ５を繰り返し実行して、記録紙Ｐの下端処理を実行する。下端処理が終了して記録紙Ｐへの記録が終了した時点で（ステップＳ８でＮｏ）、当該手順を終了する。
【００７１】
以上説明したように、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、上方へ反り返った状態の記録紙Ｐがプラテンリブ５３１から浮き上がって記録ヘッド６２に接触してしまうことを防止することができる。また、記録実行前の記録紙Ｐが凸面状に反っていた場合においても同様の作用効果が得られることは説明するまでもない。これにより、本発明に係るインクジェットプリンタ５０によれば、記録紙Ｐが記録ヘッド６２に接触してヘッド擦れが生ずる虞を低減させることができる。
【００７２】
また、下流側気体噴射孔群６２Ｄからは、上端処理時（ステップＳ１でＹｅｓ）のみ気体が噴射され（ステップＳ２）、上流側気体噴射孔群６２Ｕからは、下端処理時（ステップＳ６でＹｅｓ）のみ気体が噴射される（ステップＳ７）。つまり、上流側気体噴射孔群６２Ｕと下流側気体噴射孔群６２Ｄから同時に気体が噴射されることはない。さらに、左側気体噴射孔群６２Ｌからは、往路方向ＸＬへキャリッジ６１が移動しながらインク噴射を実行する時（ステップＳ３でＹｅｓ）のみ気体が噴射され（ステップＳ４）、右側気体噴射孔群６２Ｒからは、復路方向ＸＲへキャリッジ６１が移動しながらインク噴射を実行する時（ステップＳ３でＮｏ）のみ気体が噴射される（ステップＳ５）。つまり、左側気体噴射孔群６２Ｌと右側気体噴射孔群６２Ｒから同時に気体が噴射されることはない。
【００７３】
このように、実行中の記録制御の内容等に応じて、プラテン５３から記録紙Ｐが浮き上がることを防止しつつ、不要な気体噴射は行わないようにするのが好ましい。それによって、気体圧縮用ポンプ６６の負荷を低減させることができるとともに、気体圧縮用ポンプ６６を小型化することが可能になる。さらに、記録紙Ｐへのインク噴射に対する気体噴射の影響を最小限に止めることができる。
【００７４】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例について、図１１を参照しながら説明する。
【００７５】
図１１は、キャリッジ６１を模式的に図示したものであり、底面側から観た平面図である。  
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、Ｎ個の気体噴射孔６２４に対して、Ｎ本の気体チューブ６４１〜６４Ｎ、Ｎ個の開閉弁６５１〜６５Ｎ及び気体を加圧送出する気体圧縮用ポンプ６６を備えている。Ｎ個の気体噴射孔６２４は、気体チューブ６４１〜６４Ｎを通じて個々に気体圧縮用ポンプ６６から圧縮された気体が供給される。気体チューブ６４１〜６４Ｎは、開閉弁６５１〜６５Ｎで個々に開閉することができる。開閉弁６５１〜６５Ｎは、記録制御部１００により個々に開閉制御される。すなわち、Ｎ個の気体噴射孔６２４は、気体噴射孔６２４ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能である。尚、これ以外の構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため、共通する部分の説明は省略する。
【００７６】
このように、第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、気体噴射孔６２４ごとに気体噴射のＯＮ／ＯＦＦが可能であることによって、よりきめ細かな気体噴射制御が可能になる。例えば、各気体噴射孔６２４から記録紙Ｐに気体を噴射して記録紙Ｐをプラテン５３のプラテンリブ５３１に押圧しつつ、記録紙Ｐの大きさや搬送位置等に応じて、記録紙Ｐの外側には気体が噴射されないようにすることができる。それによって、気体噴射孔６２４から噴射した気体が記録紙Ｐの外側から裏面に入り込んで記録紙Ｐがプラテン５３から浮き上がってしまうことを未然に防止することができる。
【００７７】
＜第３実施例＞
つづいて、本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第３実施例について、図１２〜図１４を参照しながら説明する。
【００７８】
図１２は、第３実施例におけるインクジェットプリンタ５０の記録ヘッド６２を模式的に図示したものであり、底面側から観た平面図である。図１３は、第３実施例におけるインクジェットプリンタ５０の要部を図示した正面図である。尚、第３実施例においては、符号Ｘで示した方向（前記の主走査方向Ｘと同じ方向）を「幅方向Ｘ」とし、符号Ｙで示した方向（前記の副走査方向Ｙと同じ方向）を「搬送方向Ｙ」として説明する。
【００７９】
第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐの最大幅（幅方向Ｘの最大長）にわたってインク噴射ノズルが配設された記録ヘッド６２を備えており、記録ヘッド６２を移動させる手段は備えていない。つまり、第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、記録紙Ｐの最大幅にわたってインクを噴射可能な記録ヘッド６２が固定的に配設されている、公知のラインヘッド型インクジェットプリンタである。このようなインクジェットプリンタ５０においては、プラテン５３のプラテンリブ５３１で支持される記録紙Ｐを搬送方向Ｙに搬送しながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射することによって、記録紙Ｐの記録面への記録が実行される。尚、それ以外の基本的な構成は、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため説明は省略する。
【００８０】
ヘッドユニット６２１のヘッド面６２２には、複数のインク噴射ノズルが記録紙Ｐの最大幅にわたって配置されたインク噴射ノズル群６２３が配設されている。そして、記録ヘッド６２は、図示の如くインク噴射ノズル群６２３の直近にＮ個の気体噴射孔６２４が設けられている。ここでは、インク噴射ノズル群６２３より副走査方向Ｙの上流側に設けられた複数の気体噴射孔６２４を上流側気体噴射孔群６２Ｕとし、インク噴射ノズル群６２３より副走査方向Ｙの下流側に設けられた複数の気体噴射孔６２４を下流側気体噴射孔群６２Ｄとする。
【００８１】
Ｎ個の気体噴射孔６２４は、第２実施例と同様に、記録制御部１００により気体噴射孔６２４ごとに個々に気体噴射をＯＮ／ＯＦＦできるようにするのが好ましい。或いは、当該実施例においては、大きさの異なる複数の記録紙Ｐの各横幅（幅方向Ｘの長さ）等に合わせて、上流側気体噴射孔群６２Ｕ及び下流側気体噴射孔群６２Ｄをさらに複数の気体噴射孔群に分割し、分割した気体噴射孔群ごとに気体噴射をＯＮ／ＯＦＦできるようにしても良い。さらに、記録実行時に記録紙Ｐの幅方向Ｘの外側に気体が噴射されないように、記録を実行する記録紙Ｐの幅方向Ｘの長さに応じて、上流側気体噴射孔群６２Ｕ及び下流側気体噴射孔群６２Ｄからの気体噴射範囲を調整するのが好ましい。
【００８２】
図１４は、記録紙Ｐへの記録実行中の状態を模式的に図示した要部側面図である。  
記録制御部１００は、記録紙Ｐを給送し、記録紙Ｐの先端が所定の記録開始位置に到達するまで記録紙Ｐを搬送し、記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送しながら記録ヘッド６２から記録紙Ｐへインクを噴射する動作により記録紙Ｐへの記録を行う制御を開始する。そして、記録制御部１００は、上端処理中である間は、下流側気体噴射孔群６２Ｄからの気体噴射を行う（図１４（ａ））。それによって、上方へ反り返った状態の記録紙Ｐの先端近傍は、下流側気体噴射孔群６２Ｄからの気体噴射によって、プラテン５３のプラテンリブ５３１に押圧された状態が維持される。尚、記録紙Ｐの先端が下流側気体噴射孔群６２Ｄに到達した時点から、下流側気体噴射孔群６２Ｄの気体噴射制御を開始するようにしても良い。
【００８３】
また、記録制御部１００は、通常記録領域への記録実行中である間は、上流側気体噴射孔群６２Ｕ及び下流側気体噴射孔群６２Ｄからの気体噴射は実行しない（図１４（ｂ））。そして、記録制御部１００は、通常記録領域への記録が実行された後、下端処理が実行される間は、上流側気体噴射孔群６２Ｕからの気体噴射を行う（図１４（ｃ））。このとき、記録紙Ｐの後端が上流側気体噴射孔群６２Ｕを通過した時点で、上流側気体噴射孔群６２Ｕからの気体噴射を停止して、記録紙Ｐの外側に気体が噴射されないようにするのが好ましい。
【００８４】
このように、ラインヘッド型のインクジェットプリンタ５０においても本発明の実施は可能であり、反った状態の記録紙Ｐがプラテンリブ５３１から浮き上がって記録ヘッド６２に接触してしまうことを抑制することができる。また、記録実行前の記録紙Ｐが凹面状に反っている場合を例に説明したが、第１実施例と同様に、記録実行前の記録紙Ｐが凸面状に反っていた場合においても同様の作用効果が得られることは説明するまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】インクジェットプリンタの概略の平面図。
【図２】インクジェットプリンタの概略の側面図。
【図３】インクジェットプリンタの概略のブロック図。
【図４】気体圧縮用ポンプの近傍を図示した要部斜視図（第１実施例）。
【図５】キャリッジの近傍を拡大図示した要部斜視図（第１実施例）。
【図６】キャリッジを底部側から拡大図示した要部斜視図（第１実施例）。
【図７】記録制御部による気体噴射制御のフローチャート（第１実施例）。
【図８】記録実行中の状態を模式的に図示した要部側面図（第１実施例）。
【図９】記録紙への記録実行中の状態を図示した要部正面図（第１実施例）。
【図１０】記録紙への記録実行中の状態を図示した要部正面図（第１実施例）。
【図１１】キャリッジを底面側から模式的に図示した平面図（第２実施例）。
【図１２】記録ヘッドを底面側から模式的に図示した平面図（第３実施例）。
【図１３】インクジェットプリンタの要部を図示した正面図（第３実施例）。
【図１４】記録実行中の状態を模式的に図示した要部側面図（第３実施例）。
【符号の説明】
【００８６】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、６３  ＣＲモータ、６６  気体圧縮用ポンプ、１００  記録制御部、６２１  ヘッドユニット、６２２  ヘッド面、６２３  インク噴射ノズル群、６２４  気体噴射孔、６２Ｕ  上流側気体噴射孔群、６２Ｄ  下流側気体噴射孔群、６２Ｌ  左側気体噴射孔群、６２Ｒ  右側気体噴射孔群、６４１〜６４Ｎ  気体チューブ、６５１〜６５Ｎ  開閉弁、Ｘ  主走査方向（幅方向）、Ｙ  副走査方向（搬送方向）
【図１】
2009234105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009234105.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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