(57)【要約】      （修正有）【課題】嵩密度が小さい物品を搬送するのに適した搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１００は、対象物を搬送する搬送面１０ａを有し、巻回された回転体１１，１２が回動することで、前記搬送面にある対象物を搬送する無端状のベルト体１０を設けた搬送装置であって、２つのベルト体１０，２０が設けられ、前記２つのベルト体は、互いの搬送面を対向させると共に、対向させた搬送面間の距離を搬入側より搬出側を近接させている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を搬送する搬送面を有し、巻回された回転体が回動することで、前記搬送面にある対象物を搬送する無端状のベルト体を設けた搬送装置であって、
２つのベルト体が設けられ、
前記２つのベルト体は、互いの搬送面を対向させると共に、対向させた搬送面間の距離を搬入側より搬出側を近接させていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記２つのベルト体は、対向させた搬送面間の距離を、搬出側に向かうにしたがって近接させていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
互いの搬送面間の距離を近接させる方向に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記回転体を支持する支持部材を有し、
前記付勢部材は、前記支持部材の搬出側に設けたことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
互いの搬送面を対向させることによって形成される搬送空間と外部空間とを仕切る漏出防止板を有し、
少なくとも前記搬出側では、前記漏出防止板が重ね合わされていることを特徴とする請求項３又は４に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を搬送する搬送装置に関するものである。特に廃棄プラスチック等、嵩（かさ）密度が小さいものを搬送する場合に用いられて好適である。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品を搬送する搬送装置として、いわゆるベルトコンベアが知られている。ベルトコンベアは、一対のプーリと、この一対のプーリ間に掛け渡された幅広のベルトとを有している。一対のプーリのうち、一つのプーリをモータ等で回転させることでプーリに掛け渡されたベルトが移動し、ベルト上に載置された物品を搬送することができる。ベルトコンベアは安定して大量の物品を搬送できることから、様々な分野において使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プレスされた小さな直円柱状ペレットを次の工程へと搬送するためにベルトコンベアが使用されている。特許文献１に開示されたベルトコンベアには、外面に長さ方向所定間隔おきにベルト面から起立しベルトの幅方向に延在するワーク係止壁部と、ベルトの両側部にベルト面から起立しベルトの長さ方向に隣接して配置された複数の単位側壁からなる側壁と、が形成されている。プレスされた小さな直円柱状ペレットを移動しているベルト上に落下させることで、直円柱状ペレットはベルト上に載置する。このとき、ベルトの両端部の側壁は、落下してベルト上を跳ね上がり、ベルトの外部から飛び出そうとする直円柱状ペレットを係止し、ベルト上に保持することができる。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、採取された石灰石等の原石を骨材製造プラント等へ搬送するためにベルトコンベアが使用されている。特許文献２に開示されたベルトコンベアには、搬送物の搬送形状を規制するため、ベルトコンベアの両端に位置するガイド板とガイド板の内面に横設された棒状部材とからなる搬送形状規制手段が、ベルトコンベアの積載部から所定の長さに亘って設けられている。原石が搬送形状規制部の間を移動するとき、棒状部材によりベルトの幅方向の中央部に押し込まれることにより、原石を安定して搬送することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４０５２１号公報
【特許文献２】特開平９−１５６７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のベルトコンベアは、円柱状ペレットを搬送する場合や原石を搬送する場合に用いられることでより搬送する効率を向上させることができる。しかしながら、上述したような搬送装置では、嵩（かさ）密度が小さい物品、例えば廃棄プラスチック等を搬送する場合、大量に搬送することができないという問題がある。上述したような搬送装置において、嵩密度が小さい物品を大量に搬送しようとすると、ベルトの幅を広くする必要がある。しかしながら、ベルトの幅を広くすることで搬送する量を確保すると、搬送装置全体が大きくなり、搬送装置の設置場所を確保するのが困難となるばかりでなく、搬送装置全体のコストが高くなってしまう。
本発明は上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、嵩密度が小さい物品を搬送するのに適した搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、対象物を搬送する搬送面を有し、巻回された回転体が回動することで、前記搬送面にある対象物を搬送する無端状のベルト体を設けた搬送装置であって、２つのベルト体が設けられ、前記２つのベルト体は、互いの搬送面を対向させると共に、対向させた搬送面間の距離を搬入側より搬出側を近接させていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の搬送装置によれば、搬送する対象物は搬入側から搬出側に移動するときに、対向するベルト体によって加圧される。従って、搬送する物品は圧縮された状態で搬送されることで、嵩密度が小さい対象物であっても大量に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態について図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る搬送装置１００の全体の構成を示す図である。図２は、搬送装置１００のうち側板１８ａ等の構成要素の一部を省略した側面図である。図３は、図２に示す断面Ａ−Ａ部分を矢印方向からみた正面図である。なお、本実施形態では、搬送装置１００により搬送する対象物（物品）として、嵩密度が小さい、例えばフィルム状の廃棄プラスチックを搬送する場合について説明する。
【００１０】
本実施形態の搬送装置１００は、第一のベルト体１０と第２のベルト体２０との２つのベルト体を含んで構成されている。まず、ここで第一のベルト体１０に関係する構成要素について説明する。第一のベルト体１０に関係する構成要素として、図１に示すように搬送装置１００は、（第一の）一対の回転体１１、１２、（第一の）モータ１３、（第一の）支持体１４、を含んで構成されている。
【００１１】
一対の回転体１１、１２は、それぞれ円筒状に形成されている。回転体１１、１２は、水平方向に所定距離、離間させて回転可能に支持体１４に取り付けられている。
支持体１４は、一対の支持部材１４ａ、１４ｂ、脚部材１５ａ、１５ｂを含んで構成されている。一対の支持部材１４ａ、１４ｂは、それぞれ回転体１１、１２の側面に配置された形態で、回転体１１、１２の離間する方向に沿った板状に形成されている。脚部材１５ａ、１５ｂは、支持部材１４ａ、１４ｂに接続されていると共に、脚部材１５ａ、１５ｂの脚部が床面に接地している。したがって、脚部材１５ａ、１５ｂにより、支持部材１４ａ、１４ｂに取り付けられている回転体１１、１２を床面から一定高さに保持することができる。また、支持部材１４ｂには、駆動装置としてのモータ１３が取り付けられている。モータ１３の出力軸は回転体１１の中心軸と同軸に設けられている。したがって、モータ１３を駆動させることで、出力軸を介して回転体１１を回転させることができる。
【００１２】
第一のベルト体１０は、回転体１１と回転体１２とのそれぞれに巻回するように無端状の平ベルトとして形成されている（図２参照）。第一のベルト体１０は、回転体１１、１２との間で滑りが生じない適度な張力によって巻回されている。したがって、上述したモータ１３を駆動させることで、回転体１１は図２に示す矢印方向に回転し、この回転体１１の回転に伴い、第一のベルト体１０は、図２に示す矢印方向に移動する。回転体１２は第一のベルト体１０の移動に従動して、図２に示す矢印方向に回転する。ここで、移動する第一のベルト体１０において、搬送する対象物が載置する面、又は搬送する対象物が接触する面を搬送面１０ａという。なお、本実施形態では、回転体１１側が搬送の対象物を搬入する搬入側であり、回転体１２側が搬送する対象物を搬出する搬出側である。
【００１３】
次に、第二のベルト体に関係する構成要素について説明する。図１に示すように搬送装置１００は、（第二の）一対の回転体２１、２２、（第二の）モータ２３、（第二の）支持体２４、を含んで構成されている。
一対の回転体２１、２２は、上述した第一のベルト体１０の上側に設けられている。一対の回転体２１、２２は、それぞれ円筒状に形成されている。また、回転体２１、２２は、水平方向に対して傾斜すると共に、所定距離、離間させて回転可能に支持体２４に取り付けられている。ここで、第二の一対の回転体２１、２２の離間距離は、第一の一対の回転体１１、１２の離間距離より短く構成されている。
【００１４】
支持体２４は、一対の支持部材２４ａ、２４ｂを含んで構成されている。一対の支持部材２４ａ、２４ｂは、それぞれ回転体２１、２２の側面に配置された形態で、回転体２１、２２の離間する方向に沿った板状に形成されている。また、支持部材２４ｂには、駆動装置としてのモータ２３が取り付けられている。モータ２３の出力軸は回転体２１の中心軸と同軸に設けられている。
【００１５】
第二のベルト体２０は、回転体２１と回転体２２とのそれぞれに巻回するように無端状の平ベルトとして形成されている（図２参照）。第二のベルト体２０は、回転体２１、２２との間で滑りが生じない適度な張力によって巻回されている。したがって、上述したモータ２３を駆動させることで、回転体２１は図２に示す矢印方向に回転し、この回転体２１の回転に伴い、第二のベルト体２０は、図２に示す矢印方向に移動する。回転体２２は第二のベルト体２０の移動に従動して、図２に示す矢印方向に回転する。ここで、移動する第二のベルト体２０において、搬送する対象物が接触する面を搬送面２０ａという。なお、一対の回転体２１、２２は、水平方向に対して傾斜しているため、搬送面２０ａも同様に水平方向に対して傾斜して構成されている。
【００１６】
上述したような構成要素により、搬送装置１００は、図２に示すように第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとが、互いに対向するように構成されている。また、対向している搬送面間の距離は、搬入側より搬出側に向かうにしたがって徐々に近接するように構成されている。ここで、第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとが、互いに対向することによって形成される空間を、以下では搬送空間という。搬送装置１００によって搬送される対象物は、搬入側から搬送空間を通り搬出側に搬送され、図２に示す搬出口２９から次の工程に搬送される。
【００１７】
次に、第一のベルト体１０及び第二のベルト体２０に共通して関係する構成要素について説明する。搬送装置１００は、連結部材２７、規制部材１７、付勢部材１６、（第一の）漏出防止板１８、（第二の）漏出防止板２５を含んで構成されている。
連結部材２７は、搬入側において支持部材２４ａと支持部材１４ａとを連結する連結部材２７ａと、搬入側において支持部材２４ｂと支持部材１４ｂとを連結する連結部材２７ｂとを有して構成されている。なお、連結部材２７ｂは、連結部材２７ａと対称な位置に設けられているものとして、図示を省略する。したがって支持部材２４に取り付けられている第二のベルト体２０は、支持体１４に取り付けられている第一のベルト体１０に対して位置決めされた状態に保持することができる。また、連結部材２７ａ、２７ｂと、支持部材１４ａ、１４ｂとの連結部分は回動部２８として、両者の間で回動できるように連結されている。このように、連結部材２７ａ、２７ｂと、支持部材１４ａ、１４ｂとの連結部分を回動部２８として構成することにより、回動部２８を中心にして支持体２４ａ、２４ｂの搬出側、すなわち第二のベルト体２０の搬出側を回動させることができる。
【００１８】
規制部材１７は、搬出側において支持部材２４ａと支持部材１４ａとの間に取り付けられる規制部材１７ａと、搬出側において支持部材２４ｂと支持部材１４ｂとの間に取り付けられる規制部材１７ｂとを有して構成されている。なお、規制部材１７ｂは、規制部材１７ａと対称な位置に設けられているものとして、図示を省略する。規制部材１７は支持部材１４と支持部材２４との近接距離を所定距離に保持する。上述したように支持体２４ａ、２４ｂは回動部２８を中心にして回動できるものの、規制部材１７ａ、１７ｂにより支持部材２４ａ、２４ｂの下方向への回動を規制する。したがって、規制部材１７により支持部材２４ａ、２４ｂに取り付けられている第二のベルト体２０を水平方向に対して所定角度、傾斜した状態を保持することができる。なお、規制部材１７ａ、１７ｂは、搬出側において支持部材２４ａ、２４ｂが上方向に回動する移動を許容するように構成されている。
【００１９】
付勢部材１６は、例えばばね部材等である。付勢部材１６は、搬出側において支持部材２４ａと支持部材１４ａとの間に取り付けられる付勢部材１６ａと、搬出側において支持部材２４ｂと支持部材１４ｂとの間に取り付けられる付勢部材１６ｂとを有して構成されている。なお、付勢部材１６ｂは、付勢部材１６ａと対称な位置に設けられているものとして、図示を省略する。付勢部材１６は、第二のベルト体２０の搬出側が上方向に回動する力に抗して、第一のベルト体１０と第二のベルト体２０との搬送面間の距離を近接させる方向に付勢するように構成されている。
【００２０】
（第一の）漏出防止板１８は、側板１８ａ、１８ｂ、包囲板１８ｃを含んで構成されている。側板１８ａ、１８ｂは、搬入側から搬送空間を通って搬出側に搬送される対象物を、第一のベルト体１０及び第二のベルト体２０の側方から漏出しないように、搬送空間と外部空間との間を仕切って、搬送空間を閉塞している。側板１８ａは、支持部材１４ａ側の外部空間と搬送空間とを仕切るものである。また、側板１８ｂは、支持部材１４ｂ側の外部空間と搬送空間とを仕切るものである。さらに、側板１８ａ、１８ｂは、回転体１１まで延設され、包囲板１８ｃと連結されている。上述したように、第二の一対の回転体２１、２２の離間距離は、第一の一対の回転体１１、１２の離間距離より短く構成されているため、側板１８ａ、１８ｂと包囲板１８ｃとによって囲まれる搬入側は、図１に示すように上部が開口する開口部１９が形成される。搬送する対象物を開口部１９から投入することにより、対象物を搬送装置１００の搬入側に配置させることができる。なお、漏出防止板１８は、取付部材２６を介して支持部材１４ａ、１４ｂに取り付けられている。
【００２１】
（第二の）漏出防止板２５は、側板２５ａ、２５ｂを含んで構成されている。側板２５ａ、２５ｂは、図３に示すように支持部材２４ａ、２４ｂからそれぞれ折り曲げるようにして形成されている。また、側板２５ａ、２５ｂは、第二のベルト体２０が所定角度で傾斜している状態で、搬出側において第一の漏出防止板である側板１８ａ、１８ｂと重なり合うように構成されている。したがって、側板２５ａ、２５ｂは、第二のベルト体２０の搬出側が上方向に回動することで、第一の漏出防止板１８の上側に生じる搬送空間と外部空間との隙間を、閉塞できるように構成されている。なお、第二の漏出防止板２５は、搬出側において第一の漏出防止板１８と重なり合うように構成する場合についてのみ説明したが、搬出側を含むような形態であれば、搬入側についても重なり合うようにしてもよい。
【００２２】
次に、搬送装置１００により対象物を搬送する動作について図２を参照して説明する。
まず、モータ１３、２３を駆動させて、図２に示すように、第一のベルト体１０と第二のベルト体２０とを矢印方向に動作させる。次に、搬送する対象物として大量のフィルム状の廃棄プラスチックを搬入側にある開口部１９から連続して、投入する。投入された対象物は、図２に示すように第一のベルト体１０の搬送面１０ａ上に落下して、搬送面１０ａ上に載置される。第一のベルト体１０は、図２に示す矢印方向に移動していることから、搬送面１０ａ上に配置された対象物は、搬送空間に移動する。
【００２３】
搬送空間に移動した対象物は、第二のベルト体２０の搬送面２０ａに接触する。したがって、対象物は第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとによって挟持される形態で搬送空間内を移動する。搬送空間は、対向させた搬送面１０ａ、２０ａ間の距離が搬入側から搬出側に向かうにしたがって近接させるように構成されている。このため、搬送空間を移動する対象物は、搬出側に向かうにしたがって第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ｂとにより加圧されて、圧縮される。このとき、圧縮された対象物は、搬送方向に対して直交する方向に広がり、搬送空間から外部空間に漏出するおそれがあるが、漏出防止板１８により対象物の漏出を防止することができる。
【００２４】
搬出側に移動した圧縮状態にある対象物は、搬出口２９を介して搬送空間から搬送装置１００の外部へと搬出される。このように、搬送装置１００は搬送する対象物を第一のベルト体１０と第二のベルト体２０と挟持させることで、嵩密度が小さい対象物を圧縮しながら搬送させることができる。したがって、本実施形態の搬送装置１００によれば、対象物を加圧して圧密することにより大量の対象物を搬送することができる。
【００２５】
次に、より大量の対象物が開口部１９から投入された場合について対象物を搬送する動作について図２、図４を参照して説明する。
上述したように、投入された対象物は、第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとによって挟持される形態で搬送空間内を移動する。搬送空間を移動する対象物は、搬出側に向かうにしたがって第一のベルト体１０の搬送面１０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ｂとにより加圧されて、圧縮される。しかしながら、大量に対象物を投入した場合は、対象物を搬出口２９の開口サイズより圧縮できない場合があり、搬出口２９で対象物が詰まってしまうおそれがある。ここで、本実施形態の搬送装置１００は、第二のベルト体２０の搬出側を上方向に回動できるように構成されている。したがって、圧縮状態の対象物を搬出口２９の開口サイズより圧縮できない場合であっても、搬出口２９から出ようとする対象物が搬出側の第二のベルト体２０を押し上げることにより、搬出口２９の開口が広がり、搬出口２９において対象物が詰まってしまう現象を解消することができる。また、付勢部材１６により、搬出口２９の開口を広げようとする力に抗して、それを戻すような方向に付勢されていることから、搬出口２９から搬出される対象物に対して適度に加圧させることができると共に、広げられた開口をすぐに戻し、次に連続して搬送されてくる対象物に対して加圧する準備を行うことができる。
【００２６】
なお、搬出口２９の開口が広げられることにより、第一の漏出防止板１８の上側と第二のベルト体２０との間に生じる搬送空間と外部空間との隙間から対象物が漏出するおそれがある。しかし、搬出側において重ね合わされて構成されている第二の漏出防止板２５により上述した隙間を閉塞することができるため、大量の対象物を搬送する場合であっても、対象物の漏出を防止することができる。
【００２７】
次に、第２の実施形態に係る搬送装置について図５を参照して説明する。第１の実施形態の搬送装置１００は対象物を水平方向に搬送する場合に用いられるものであるが、本実施形態の搬送装置２００は、対象物を上側に急傾斜した方向に搬送する場合に用いられるものである。図５は、搬送装置２００のうち側板等の構成要素の一部を省略した側面図である。なお、第１の実施形態と同様な構成については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２８】
本実施形態の搬送装置２００は、第一のベルト体４０と第２のベルト体２０との２つのベルト体を含んで構成されている。第一のベルト体４０に関係する構成要素として、搬送装置２００は、複数の回転体４１、４２、４３を含んで構成されている。
複数の回転体４１、４２、４３のうち、回転体４１、４２は、所定距離、水平方向に離間させて回転可能に設けられている。回転体４３は、水平方向に対して傾斜した角度をもって、回転体４２と所定距離、離間させて回転可能に設けられている。第一のベルト体４０は、回転体４１と回転体４２と回転体４３とのそれぞれに巻回するように無端状の平ベルトとして形成されている。回転体４１に接続されたモータを駆動させることで、回転体４１は図５に示す矢印方向に回転し、第一のベルト体４０は矢印方向に移動する。ここで、第一のベルト体４０において、搬送する対象物が載置する面を搬送面４０ａという。
【００２９】
搬送装置２００は、図５に示すように第一のベルト体４０の搬送面４０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとが、互いに対向するように構成される。また、対向している搬送面間の距離は、搬入側より搬出側に向かうにしたがって徐々に近接するように構成されている。また、第一のベルト体４０の搬送面４０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとが、互いの対向することによって形成される搬送空間は、搬入側から搬出側に向かって急傾斜になっている。このような搬送装置２００において、開口部１９から投入された対象物は、第一のベルト体４０により搬送空間に移動し、第一のベルト体４０の搬送面４０ａと第二のベルト体２０の搬送面２０ａとによって挟持される形態で上昇し搬送空間の搬出側に移動する。このように、搬送装置２００は搬送する対象物を第一のベルト体４０と第二のベルト体２０とで挟持して加圧して搬送することで、第１の実施形態の効果に加えて、搬出側が急傾斜で上昇する場合であって、対象物を落下させることなく搬送することができる。
【００３０】
次に、搬送装置に用いられるベルト体について図６を参照して説明する。上述した第一のベルト体１０、４０と、第二のベルト体２０とには、平ベルトを用いる場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、搬送する対象物とベルト体との間で滑りが生じず、噛み込みがよくなるようなベルト体を用いてもよい。
図６（ａ）に示すベルト体５０は、搬送面５１に対して複数の噛み合い部５２を一定間隔で全周に亘って立設している。ベルト体５０が、図６（ａ）に示す矢印方向に移動するとき、噛み合い部５２は移動方向に対して直交するような方向（ベルト体５０の幅方向）に沿うように形成されている。このように、噛み合い部５２を設けることにより、搬送する対象物と噛み合い部５２との間の摩擦を増大することで、確実に対象物を搬送することができる。
【００３１】
また、図６（ｂ）に示すベルト体６０は、搬送面６１に対してＶ字状の噛み合い部６２が一定間隔で全周に亘って立設されている。ベルト体６０が、図６（ｂ）に示す矢印方向に移動するとき、噛み合い部６２は移動方向に向かうにしたがって徐々に拡開するようなＶ字状に形成されている。このように、Ｖ字状の噛み合い部６２を設けることにより、搬送する対象物と噛み合い部６２との間の摩擦を増大することで、確実に対象物を搬送することができる。また、搬送する対象物を、噛み合い部６２のＶ字の先端、すなわちベルト体６０の幅方向に対して中央部に集まることで、より効率的に第一のベルト体１０、４０及び第二のベルト体２０により圧縮させることができる。なお、第一及び第二の実施形態に係る第一のベルト体１０、４０及び第二のベルト体２０は、同一形状のベルト体でなくてもよい。例えば、第一のベルト体１０、４０又は第二のベルト体２０のみを図６（ａ）、図６（ｂ）に示す噛み合い部を有するベルト体にしてもよい。
【００３２】
次に、第１の実施形態の搬送装置１００を切断装置３００に組み合わせた切断システム４００について、図７を参照して説明する。切断システム４００は、搬送装置１００によって圧縮された対象物を切断装置３００において次の工程で使用しやすい大きさに切断するシステムである。図７は、切断システム４００の構成を示す図である。図７に示すように、搬送装置１００は、第１の実施形態の搬送装置１００と同一の構成であり、同一の符号を付して、その説明を省略する。切断装置３００は、搬送装置１００によって搬送された対象物を切断するものである。切断装置３００は、送出ローラ７０、基台７１、可動台７２を含んで構成されている。
【００３３】
送出ローラ７０は、搬送装置１００において圧縮状態で搬送された対象物を基台７１まで送り出せるように図７に示す矢印方向に回転している。基台７１は、送出ローラ７０により送り出された対象物を切断する固定刃物７３が設けられている。可動台７２は、図７に示すように高速で上下方向に沿って往復して移動することができる。可動台７２には、基台７１からはみ出した対象物を固定刃物７３によって切断する可動刃物７４が設けられている。
【００３４】
このような切断装置３００において、その処理能力を単位時間当たりに切断することができる対象物の重さにより表すことができる。すなわち、処理能力は、以下に示すような計算式により計算される。
処理能力（ｔ／時間）
＝投入幅（ｍ）×切断長さ（ｍ）×切断厚さ（ｍ）×切断速度（回／分）
×６０（分／時間）×みかけ比重（ｔ／ｍ3）×充填率（％）
投入幅とは、図７に示すＹ方向（紙面垂直方向）であり、送出ローラ７０により基台７１まで送り出せる対象物の最大幅である。切断長さとは、図７に示すＸ方向であり、対象物が可動刃物７４により切断されてから、さらに送出ローラ７０により基台７１に送り出され、次に切断されるまでの長さである。切断厚さとは、図７に示すＺ方向であり、送出ローラ７０の下側から基台７１の上面までの距離である。切断速度とは、可動刃物７４が一分間当たりに切断する回数である。みかけ比重とは対象物の単位体積当たりの重さである。充填率とは、対象物が正確な直方体で切断装置３００に搬送されないことを考慮した掛け率である。
【００３５】
次に、切断装置３００の処理能力について、本実施形態の搬送装置１００を用いない場合と、用いた場合とで比較して説明する。
ここで、切断装置３００の仕様として、
挿入幅（ｍ）＝０．６ｍ、切断長さ（ｍ）＝０．１ｍ、
切断厚さ（ｍ）＝０．２ｍ、切断速度（回／分）＝２００回／分、とする。
【００３６】
搬送装置１００を用いない場合、対象物は嵩密度が小さいまま、切断装置３００に搬送される。対象物は、みかけ比重（ｔ／ｍ3）＝０．０５（ｔ／ｍ3）、充填率（％）＝９０（％）とする。したがって、搬送装置１００を用いない場合の切断装置３００の処理能力は、上述した計算式から、６．４８（ｔ／時間）となる。なお、切断装置３００を８時間稼動させた場合、切断装置３００の処理量は５１．８４（ｔ）となる。
【００３７】
一方、搬送装置１００を用いた場合、対象物は圧縮されて（例えば、４倍に圧密する）、切断装置３００に搬送される。ここで、対象物は、みかけ比重（ｔ／ｍ3）＝０．０５（ｔ／ｍ3）×４＝０．２（ｔ／ｍ3）、充填率（％）＝９０（％）となる。したがって、搬送装置１００を用いた場合の切断装置３００の処理能力は、上述した計算式から、２５．９２（ｔ／時間）となり、搬送装置１００を用いない場合と比較して処理能力を向上させることができる。なお、切断装置３００を８時間稼動させた場合、切断装置３００の処理量は２０７．３６（ｔ）となり、搬送装置１００を用いることで処理量を飛躍的に向上させることができる。
【００３８】
このように、搬送装置１００を用いることにより、嵩密度が小さい対象物であっても、大量に搬送することができるので、次の工程で行われる処理を高効率で行うことができる。したがって搬送装置１００を含むシステム全体の効率を向上させることができる。
なお、上述では搬送する対象物として、廃棄プラスチックを例にして説明したが、この場合に限られるものではない。伐採された木材、紙屑、布等であってもよく、特に嵩密度が小さいものに対しては、より効果がある。
【００３９】
また、上述した規制部材１７ａ、１７ｂとして、ダンパー装置を用いてもよい。ダンパー装置を用いることにより、第二のベルト体２０の回動に対して、その回動する速度を緩衝させることができる。
また、上述した説明では、２つの回転体又は３つの回転体にベルト体を巻回させる場合についてのみ説明したがこの場合に限られない。２つの回転体の間又は３つの回転体の間に、回転体の長さ寸法と略同寸法であって、回転体と並列に、複数のローラを設けるように構成してもよい。複数のローラを設けることで対象物をより圧縮することができる。
【００４０】
また、上述した説明では、回転体を円柱状に形成する場合についてのみ説明したが、この場合に限られない。例えば、回転体の外周面に歯車を形成し、ベルト体の内周面に回転体の歯車に噛み合うような歯形を形成するように構成してもよい。
【００４１】
また、上述した説明では、第二のベルト体２０の搬出側を回動する場合についてのみ説明したが、第一のベルト体１０、４０の搬出側を回動できるように構成してもよく、また、第一のベルト体１０、４０の搬出側及び第二のベルト体２０の搬出側の両方を回動できるように構成してもよい。
【００４２】
また、上述した説明では、付勢部材１６を支持部材１４ａ、１４ｂと支持部材２４ａ、２４ｂとの間に設ける場合についてのみ説明したが、この場合に限られない。例えば、付勢部材を連結部材２７の回動部２８に設けるように構成してもよい。例えば、連結部材２７と支持部材２４との間に、コイルスプリングや板バネを設け、第一のベルト体と第二のベルト体との搬送面の距離を近接させる方向に付勢させるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る搬送装置の全体の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る搬送装置の側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送装置の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送装置において、対象物が搬出される状態を示す側面図である。
【図５】第２の実施形態に係る搬送装置の側面図である。
【図６】ベルト体の構成を示す図である。
【図７】切断システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００      搬送装置
２００      搬送装置
３００      切断装置
４００      切断システム
１０        第一のベルト体
１０ａ      搬送面
１１、１２  回転体
２０        第二のベルト体
２０ａ      搬送面
２１、２２  回転体
１６        伸縮部材
１４、２４  支持部材
１８ａ、１８ｂ  側板
２５ａ、２５ｂ  側板
４０            第一のベルト体
４１、４２、４３  回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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