(57)【要約】【課題】近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率良く行うこと。【解決手段】磁気記録媒体Ｄの表面Ｄ１から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダ２０と、磁気記録媒体に情報を記録する記録素子２１と、磁気記録媒体から情報を再生する再生素子２２と、導入された光束Ｌから近接場光Ｒを発生させる近接場光発生素子２６と、光束が導入された時に該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体２７と、を有する記録再生ヘッド２と、該記録再生ヘッドに光束を直線偏光の状態で入射させる光束入射機構と、光束の偏光方向を異なる２方向に切り替え可能とされ、第１の方向に切り替えることで光束を発熱体に導入させ、第２の方向に切り替えることで光束を近接場光発生素子に導入させる偏光制御機構と、を備えている情報記録再生装置を提供する。【選択図】図８
2009295205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接場光を利用して一定方向に回転する磁気記録媒体に情報を記録再生する情報記録再生装置であって、
前記磁気記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダと、前記磁気記録媒体に記録磁界を作用させて情報を記録する記録素子と、前記磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力して情報を再生する再生素子と、外部から導入された光束から近接場光を発生させる近接場光発生素子と、光束が導入された時に該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体と、を有する記録再生ヘッドと、
該記録再生ヘッドに前記光束を直線偏光の状態で入射させる光束入射機構と、
前記光束の偏光方向を異なる２方向に切り替え可能とされ、第１の方向に切り替えることで光束を前記発熱体に導入させ、第２の方向に切り替えることで光束を前記近接場光発生素子に導入させる偏光制御機構と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
前記発熱体は、前記近接場光発生素子に隣接した状態で形成されていることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
前記偏光制御機構は、前記記録再生ヘッド内に設けられ、偏光方向に応じて前記光束を透過させる機能と反射させる機能とが切り替わる光学系を有していることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報記録再生装置において、
前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態で、前記記録再生ヘッドを先端側で支持するビームと、
該ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、
前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、
前記記録素子及び前記光束入射機構の作動を制御すると共に、前記偏光制御機構の作動タイミングを制御する制御部と、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接場光を利用して磁気記録媒体に各種の情報を記録再生する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ機器におけるハードディスク等の容量増加に伴い、単一記録面内における情報の記録密度が増加している。例えば、磁気ディスクの単位面積当たりの記録容量を多くするためには、面記録密度を高くする必要がある。ところが、記録密度が高くなるにつれて、記録媒体上で１ビット当たりの占める記録面積が小さくなっている。このビットサイズが小さくなると、１ビットの情報が持つエネルギーが、室温の熱エネルギーに近くなり、記録した情報が熱揺らぎ等のために反転したり、消えてしまったりする等の熱減磁の問題が生じてしまう。
【０００３】
一般的に用いられてきた面内記録方式では、磁化の方向が記録媒体の面内方向に向くように磁気を記録する方式であるが、この方式では上述した熱減磁による記録情報の消失等が起こり易い。そこで、このような不具合を解消するために、記録媒体に対して垂直な方向に磁化信号を記録する垂直記録方式に移行しつつある。この方式は、記録媒体に対して、単磁極を近づける原理で磁気情報を記録する方式である。この方式によれば、記録磁界が記録膜に対してほぼ垂直な方向を向く。垂直な磁界で記録された情報は、記録膜面内においてＮ極とＳ極とがループを作り難いため、エネルギー的に安定を保ち易い。そのため、この垂直記録方式は、面内記録方式に対して熱減磁に強くなっている。
【０００４】
しかしながら、近年の記録媒体は、より大量且つ高密度情報の記録再生を行いたい等のニーズを受けて、さらなる高密度化が求められている。そのため、隣り合う磁区同士の影響や、熱揺らぎを最小限に抑えるために、保磁力の強いものが記録媒体として採用され始めている。そのため、上述した垂直記録方式であっても、記録媒体に情報を記録することが困難になっていた。
【０００５】
そこで、この不具合を解消するために、光を集光したスポット光、若しくは、近接場光を利用して磁区を局所的に加熱して一時的に保磁力を低下させ、その間に書き込みを行うハイブリッド磁気記録方式が提供されている。特に、近接場光を利用する場合には、従来の光学系において限界とされていた光の波長以下となる領域における光学情報を扱うことが可能となる。よって、従来の光情報記録再生装置等を超える記録ビットの高密度化を図ることができる。
【０００６】
上述したハイブリッド磁気記録方式による記録ヘッドとしては、各種のものが提供されているが、その中でも近接場光を利用して加熱を行うヘッドがいくつか知られている。
【０００７】
ところでヘッドは、通常磁気記録媒体上を浮上するように構成されており、浮上しながら情報の記録再生を行っている。その浮上量としては、一般的に１０ｎｍ前後である。ここで、上述した近接場光は、ヘッドに形成された近接場光発生素子の極近傍にのみ存在するものであり、電界強度は磁気記録媒体に向かって急速に減衰してしまう。従って、ヘッドの浮上量が１０ｎｍ程度であったとしても、近接場光が磁気記録媒体の記録層部分に十分に到達することができない場合が多々あった。この場合には、磁気記録媒体の保磁力が十分に低下しないので、書き込みエラーの発生させてしまう可能性が高かった。
【０００８】
そこで、このような問題に対応するために、読み書きする場合と、読み書きをしない場合とで、ヘッドの浮上量を変化させたいというニーズが高まってきている。つまり、ヘッドの浮上量を、読み書きをしない通常時に１０ｎｍ程度にし、読み書き時にそれよりも低い、例えば３ｎｍ程度に変化させたいというニーズがある。このようなニーズに応えるべく、浮上量を変化させることができるヘッドとして薄膜磁気ヘッドが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この薄膜磁気ヘッドは、主に主磁極層及び補助磁極層を有する書き込み素子と、近接場光を発生させる近接場光発生層と、熱膨張突出層と、を備えている。書き込み素子及び近接場光発生層は、被覆層によって覆われた状態でロードビームの先端に固定されたスライダの側面（素子形成面）上に順に取り付けられている。この際、主磁極層、補助磁極層及び近接場光発生層の先端は、被覆層から露出しており、磁気記録媒体に対して対向するようになっている。
主磁極層は、被覆層の内部にて補助磁極層に接続されている。これにより、主磁極層及び補助磁極層は、１本の磁極（単磁極）を垂直方向に配置した単磁極型垂直ヘッドを構成している。また、主磁極層と補助磁極層との間には、コイル層が両層に対して絶縁した状態で配置されている。これら主磁極層、補助磁極層及びコイル層は、全体として電磁石を構成している。
【００１０】
近接場光発生層は、各種の金属材料からなる金属層であり、主磁極層に隣接するように形成されている。この際、近接場光発生層は、磁気記録媒体に対向する先端に向かって先細りになるように形成されている。この近接場光発生層にレーザ光が入射すると、先端から近接場光が発生するようになっている。被覆層は、光ファイバから出射されたレーザ光を近接場光発生層に導くための光導波路的な役割を果たす層であり、異なる材料で形成された層が積層した多層構造とされている。
【００１１】
熱膨張突出層は、被覆層を構成する材料よりも熱膨張率の高い材料で形成された層であり、主磁極層と近接場光発生層との間に形成されている。そして、この熱膨張突出層は、近接場光発生層に入射したレーザ光の一部によって加熱されて大きく膨張するようになっている。するとスライダは、熱膨張突出層の膨張の影響を受けて、磁気記録媒体に対向している端面の全体が磁気記録媒体に向けて大きく突出するように変形して接近するようになっている。
【００１２】
このように構成された薄膜磁気ヘッドを利用する場合には、まずレーザ光を被覆層に入射する。被覆層に入射したこのレーザ光は、該被覆層内を進んだ後に近接場光発生層に達する。すると、近接場光発生層は、このレーザ光によって内部の自由電子が一様に振動させられるのでプラズモンが励起されて、先端部分に近接場光を局在化させた状態で発生させる。またこれと同時に、近接場光発生層に達したレーザ光は、一部が熱膨張突出層を加熱して膨張させる。これにより、スライダの端面が磁気記録媒体側に大きく突出するように変形し、接近した状態となる。そのため、浮上量を小さくすることができる。
【００１３】
その結果、発生した近接場光を磁気記録媒体の磁気記録層に十分到達させることができ、確実に加熱して保磁力が低下させることができる。また、レーザ光の照射と同時にコイル層に駆動電流を供給することで、主磁極層の先端に近接する磁気記録媒体の磁気記録層に対して記録磁界を局所的に印加することができる。その結果、保磁力が低下した磁気記録層に各種の情報を確実に記録することができる。つまり、近接場光と磁場との協働により、磁気記録媒体への記録を行うことができる。
特に、この薄膜磁気ヘッドによれば、書き込みを行う際に浮上量を小さくすることができるので、確実な書き込みを行うことができる。
【特許文献１】特開２００７−１９３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来の薄膜磁気ヘッドには、まだ以下の課題が残されていた。
即ち、熱膨張突出層の膨張を利用することで、記録再生時に浮上量を低下させることができるが、近接場光の光強度の制御と、浮上量制御とを同時に行うことができるものではなかった。つまり、近接場光発生層に達したレーザ光が熱膨張突出層を加熱する構成であるので、近接場光の発生とは切り離して熱膨張を独立に制御することができない。従って、記録再生を行う際に、ヘッドと磁気記録媒体との隙間を適切に調整して最適な浮上量に制御することができるものではなかった。仮に、浮上量を制御するためにレーザ光の入射量を制御してしまった場合には、近接場光の発生に影響を与えてしまう。そのため、磁気記録媒体を十分に加熱できなかったり、これとは逆に過度に加熱してしまったりする可能性があった。
このように、従来の薄膜磁気ヘッドでは、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とを同時に行うことができないので、記録再生を効率良く行うことができなかった。
【００１５】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る情報記録再生装置は、近接場光を利用して一定方向に回転する磁気記録媒体に情報を記録再生する情報記録再生装置であって、前記磁気記録媒体の表面から所定距離だけ浮上した状態で配置されるスライダと、前記磁気記録媒体に記録磁界を作用させて情報を記録する記録素子と、前記磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力して情報を再生する再生素子と、外部から導入された光束から近接場光を発生させる近接場光発生素子と、光束が導入された時に該光束を吸収して発熱し、熱膨張する発熱体と、を有する記録再生ヘッドと、該記録再生ヘッドに前記光束を直線偏光の状態で入射させる光束入射機構と、前記光束の偏光方向を異なる２方向に切り替え可能とされ、第１の方向に切り替えることで光束を前記発熱体に導入させ、第２の方向に切り替えることで光束を前記近接場光発生素子に導入させる偏光制御機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る情報記録再生装置においては、近接場光発生素子で発生した近接場光と、記録素子で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により、回転する磁気記録媒体に対して情報の記録再生を行うことができる。
記録再生を行う場合には、光束入射機構を作動させて記録再生ヘッドに直線偏光の光束を入射させる。この際、偏光制御機構は、光束の偏光方向を第２の方向に切り替えておく。これにより、光束は、記録再生ヘッドに入射した後に近接場光発生素子に導入される。すると、近接場光発生素子は、この導入されてきた光束から近接場光を発生させる。これにより磁気記録媒体は、この近接場光によって局所的に加熱されて一時的に保持力が低下する。
【００１８】
一方、上述した光束の導入と同時に記録素子を作動させて記録磁界を作用させる。これにより、保磁力が低下した磁気記録媒体に対して記録磁界を作用させることができる。その結果、近接場光と記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。また、再生素子は、一時的に保磁力が低下している時に、磁気記録媒体から漏れ出た磁界の大きさに応じた電気信号を出力する。よって、情報の記録だけではなく、再生素子から出力された電気信号に基づいて磁気記録媒体に記載されている情報の再生を行うことができる。
【００１９】
ところで、上述した記録再生を行う直前に、偏光制御機構は光束の偏光方向を第１の方向に切り替えておく。これにより、光束は記録再生ヘッドに入射した後に、発熱体に入射する。すると、発熱体は光束を吸収し始める。この吸収された光束は熱に変換されるので、発熱体は発熱して熱膨張する。すると、この熱膨張の影響を受けて、周囲の各素子やスライダが磁気記録媒体側に向けて突出するように変形する。これにより、記録素子や近接場光発生素子や再生素子或いはスライダ自体を磁気記録媒体に対してより接近させることができる。このように、所望の素子やスライダを磁気記録媒体により接近させた状態にすることができ、浮上量を低下させることができる。
【００２０】
従って、その後に行う記録再生を確実に行うことができる。特に、光束の偏光方向を異なる２方向に切り替えることで、近接場光発生素子と発熱体とにタイミングをずらしながら光束をそれぞれ導入させることができるので、従来のものとは異なり、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立に行うことができる。つまり、近接場光の発生に影響を与えることなく浮上量を最適な状態に制御することができるうえ、その後、最適な浮上量の状態で最適な光強度の近接場光を発生させることができる。その結果、情報の記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記発熱体が、前記近接場光発生素子に隣接した状態で形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明に係る情報記録再生装置においては、発熱体が近接場光発生素子に隣接した状態で形成されているので、熱膨張した際に近接場光発生素子を積極的に磁気記録媒体に向けて突出するように変形させて接近させることができる。これにより、発生した近接場光を磁気記録媒体の極近傍で作用させることができ、確実に保磁力を低下させることができる。従って、記録再生を効率良く行うことができる。特に、近接場光発生素子に隣接した状態で発熱体が形成されているので、熱膨張による変形を利用して近接場光発生素子を高精度に磁気記録媒体に接近させることができ、浮上量制御をより正確に行い易い。
【００２３】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記偏光制御機構が、前記記録再生ヘッド内に設けられ、偏光方向に応じて前記光束を透過させる機能と反射させる機能とが切り替わる光学系を有していることを特徴とする。
【００２４】
この発明に係る情報記録再生装置においては、記録再生を行うために浮上量を低下させる場合には、偏光制御機構は光束の偏光方向を第１の方向に切り替える。すると、光束は、記録再生ヘッドに入射した後に光学系を透過して（或いは光学系で反射されて）発熱体に導入される。これにより、発熱体を熱膨張させることができ、この熱膨張を利用して浮上量を低下させることができる。そして、浮上量が低下した後、偏光制御機構は光束の偏光方向を第２の方向に切り替える。すると光束は、光学系で反射されて（或いは光学系を透過して）近接場光発生素子に導入される。これにより、近接場光を発生させることができ、記録再生を行える。
特に、偏光方向の違いを利用して光束を途中で分岐させることができるので、近接場光発生素子の位置に関係なく発熱体を自由な位置に形成することができる。従って、設計の自由度を向上することができる。また、浮上量の低下に最も適した位置に発熱体を形成することができるので、記録再生をより確実に効率よく行うことができる。
【００２５】
また、本発明に係る情報記録再生装置は、上記本発明の情報記録再生装置において、前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に移動可能とされ、該磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態で、前記記録再生ヘッドを先端側で支持するビームと、該ビームの基端側を支持すると共に、該ビームを前記磁気記録媒体の表面に平行な方向に向けて移動させるアクチュエータと、前記磁気記録媒体を前記一定方向に回転させる回転駆動部と、前記記録素子及び前記光束入射機構の作動を制御すると共に、前記偏光制御機構の作動タイミングを制御する制御部と、を備えていることを特徴とする。
【００２６】
この発明に係る情報記録再生装置においては、回転駆動部により磁気記録媒体を一定方向に回転させた後、アクチュエータによりビームを移動させて記録再生ヘッドをスキャンさせる。そして、記録再生ヘッドを磁気記録媒体上の所望する位置に配置させる。この際、記録再生ヘッドは、磁気記録媒体の表面に平行で且つ互いに直交する２軸回りに回動自在な状態、即ち２軸を中心として捩れることができるようにビームに支持されている。よって、磁気記録媒体のうねりが生じたとしても、うねりに起因する風圧変化又は直接伝わってくるうねりの変化を捩りによって吸収でき、浮上時の記録再生ヘッドの姿勢を安定にすることができる。従って、記録再生をより安定した状態で確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る情報記録再生装置によれば、近接場光の光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立して行うことができ、記録再生を最適な状態で効率よく行うことができる。従って、信頼性の高い高品質な装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を、図１から図１０を参照して説明する。なお、本実施形態の情報記録再生装置１は、垂直記録層ｄ２を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、近接場光Ｒと記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式によりディスクＤに記録再生を行う装置である。なお、本実施形態では、光吸収体２７の熱膨張を利用して近接場光発生素子２６をディスクＤ側に接近させることで、浮上量を低下させる場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
本実施形態の情報記録再生装置１は、図１に示すように、記録再生ヘッド２と、該記録再生ヘッド２を支持するビーム３と、記録再生ヘッド２にレーザ光（光束）Ｌを入射させる光束入射機構４と、ビーム３を移動させるアクチュエータ５と、ディスクＤを一定方向に回転させるスピンドルモータ（回転駆動部）６と、レーザ光Ｌの偏光を調整して偏光方向を異なる２方向に切り替える偏光制御機構７と、上述した各構成品を総合的に制御する制御部８と、各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００３０】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料により、上面視四角形状に形成されていると共に、内側に各構成品を収容する凹部９ａが形成されている。また、このハウジング９には、凹部９ａの開口を塞ぐように図示しない蓋が着脱可能に固定されるようになっている。凹部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ６が取り付けられており、該スピンドルモータ６に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定される。
なお、本実施形態では、３枚のディスクＤがスピンドルモータ６に固定されている場合を例に挙げて説明している。但し、ディスクＤの数は３枚に限定されるものではない。
【００３１】
凹部９ａの隅角部には、上記アクチュエータ５が取り付けられている。このアクチュエータ５には、軸受１０を介してキャリッジ１１が取り付けられている。キャリッジ１１は、例えば金属材を切削加工によって形成されたものであり、軸受１０を介してアクチュエータ５に固定される基端部１１ａから先端に向かう部分が３枚のディスクＤの上面に配置されるように３層構造となっている。つまり、キャリッジ１１を側面から見た時に、Ｅ型になるように形成されている。そして、３層に分かれたキャリッジ１１の各先端には、ビーム３の基端側が固定されている。よって、アクチュエータ５は、キャリッジ１１を介してビーム３の基端側を支持しており、該ビーム３をディスク面（磁気記録媒体の表面）Ｄ１に平行なＸＹ方向に向けてスキャン移動させることができるようになっている。
【００３２】
上記ビーム３は、上述したようにアクチュエータ５によってキャリッジ１１と共にＸＹ方向に移動可能とされていると共に、ディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在な状態で記録再生ヘッド２を先端側で支持している。なお、ビーム３及びキャリッジ１１は、ディスクＤの回転停止時にアクチュエータ５の駆動によって、ディスクＤ上から退避するようになっている。
【００３３】
上記記録再生ヘッド２は、レーザ光Ｌから生成した近接場光Ｒを利用して回転するディスクＤに各種の情報を記録再生するヘッドである。
この記録再生ヘッド２は、図２及び図３に示すように、ディスク面Ｄ１から所定距離Ｈだけ浮上した状態でディスクＤに対向配置されたスライダ２０と、ディスクＤに情報を記録する記録素子２１と、ディスクＤに記録されている情報を再生する再生素子２２と、導入されたレーザ光Ｌから近接場光Ｒを発生させる近接場光発生素子２６と、レーザ光Ｌを吸収して発熱し、熱膨張する光吸収体（発熱体）２７と、を備えている。
また、本実施形態の記録再生ヘッド２は、コア２３とクラッド２４とからなる光束伝播素子２５を備えている。
【００３４】
上記スライダ２０は、石英ガラス等の光透過性材料や、ＡｌＴｉＣ（アルチック）等のセラミック等によって直方体状に形成されている。このスライダ２０は、ディスクＤに対向する対向面２０ａを有しており、ジンバル部３０を介してビーム３の先端にぶら下がるように支持されている。このジンバル部３０は、Ｘ軸回り及びＹ軸回りにのみ変位するように動きが規制された部品である。これによりスライダ２０は、上述したようにディスク面Ｄ１に平行で且つ互いに直交する２軸（Ｘ軸、Ｙ軸）回りに回動自在とされている。
【００３５】
また対向面２０ａには、回転するディスクＤによって生じた空気流の粘性から、浮上するための圧力を発生させる凸条部２０ｂが形成されている。この凸条部２０ｂは、長手方向に沿って延びるように形成されており、レール状に並ぶように間隔を空けて左右に２つ形成されている。但し、凸条部２０ｂはこの場合に限定されるものではなく、スライダ２０をディスク面Ｄ１から離そうとする正圧とスライダ２０をディスク面Ｄ１に引き付けようとする負圧とを調整して、スライダ２０を最適な状態で浮上させるように設計されていれば、どのような凹凸形状でも構わない。なお、この凸条部２０ｂの表面はＡＢＳ（Air Bearing Surface）と呼ばれている。
【００３６】
そしてスライダ２０は、この２つの凸条部２０ｂによってディスク面Ｄ１から浮上する力を受けている。一方ビーム３は、ディスク面Ｄ１に垂直なＺ方向に撓むようになっており、スライダ２０の浮上力を吸収している。つまり、スライダ２０は、浮上した際にビーム３によってディスク面Ｄ１側に押さえ付けられる力を受けている。よってスライダ２０は、この両者の力のバランスによって、上述したようにディスク面Ｄ１から所定距離Ｈ離間した状態で浮上するようになっている。しかもスライダ２０は、ジンバル部３０によってＸ軸回り及びＹ軸回りに回動するようになっているので、常に姿勢が安定した状態で浮上するようになっている。
なお、ディスクＤの回転に伴って生じる空気流は、スライダ２０の流入端側（ビーム３の基端側）から流入した後、ＡＢＳに沿って流れ、スライダ２０の流出端側（ビーム３の先端側）から抜けている。
【００３７】
上記記録素子２１は、図３に示すように、ディスクＤに記録磁界を作用させて情報を記録する素子であって、スライダ２０の流出端側の側面（先端面）に固定された補助磁極３１と、磁気回路３２を介して補助磁極３１に接続され、ディスクＤに対して垂直な記録磁界を補助磁極３１との間で発生させる主磁極３３と、磁気回路３２を中心として該磁気回路３２の周囲を螺旋状に巻回するコイル３４とを備えている。つまり、スライダ２０の流出端側から順に、補助磁極３１、磁気回路３２、コイル３４、主磁極３３が配置されている。
【００３８】
両磁極３１、３３及び磁気回路３２は、磁束密度が高い高飽和磁束密度（Ｂｓ）材料（例えば、ＣｏＮｉＦｅ合金、ＣｏＦｅ合金等）により形成されている。また、コイル３４は、ショートしないように、隣り合うコイル線間、磁気回路３２との間、両磁極３１、３３との間に隙間が空くように配置されており、この状態で絶縁体３５によってモールドされている。そして、コイル３４は、情報に応じて変調された電流が制御部８から供給されるようになっている。即ち、磁気回路３２及びコイル３４は、全体として電磁石を構成している。なお、主磁極３３及び補助磁極３１は、ディスクＤに対向する端面がスライダ２０のＡＢＳと面一となるように設計されている。
【００３９】
上記光束伝播素子２５は、図３から図５に示すように、一端側がスライダ２０の上方側に向くと共に、他端側がディスクＤ側に向いた状態で、記録素子２１に隣接して固定されている。より具体的には、主磁極３３に隣接して固定されている。なお、図４は、コア２３を図３に示す矢印Ａ方向から見た図である。また、図５は、図３に示す光束伝播素子２５を端面２３ｃ側から見た図である。
この光束伝播素子２５は、一端側から導入されたレーザ光ＬをディスクＤに対向する他端側に伝播させるコア２３と、該コア２３に密着するクラッド２４とから構成されており、全体として略板状に形成されている。
【００４０】
本実施形態のコア２３は、一端側から他端側に向けて漸次絞り成形されており、レーザ光Ｌを内部で徐々に集光させながら伝播させることができるようになっている。具体的には、コア２３は傾斜面２３ａと光束集光部２３ｂとにより多面体状に形成されている。
そして傾斜面２３ａには、後述する偏光ビームスプリッタ（光学系）５０が密着した状態で取り付けられている。光束集光部２３ｂは、一端側から他端側に向かう長手方向（Ｚ方向）に直交する断面積が漸次減少するように絞り成形された部分であり、導入されたレーザ光Ｌを集光させながら他端側に向けて伝播させている。つまりこの光束集光部２３ｂによって、導入されたレーザ光Ｌのスポットサイズを徐々に小さいサイズに絞ることができるようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態では、光束集光部２３ｂが３つの側面を有するように形成されており、そのうちの１つの側面が主磁極３３に対向するように配置されるようになっている。よって光束集光部２３ｂは、図５に示すように、他端側で外部に露出する端面２３ｃが三角形状に形成された面となっている。またこの端面２３ｃは、スライダ２０のＡＢＳと面一となるように設計されている。
【００４２】
上記クラッド２４は、図３及び図４に示すように、コア２３よりも屈折率が低い材料で形成されており、コア２３の一端側と他端側の端面２３ｃとを外部に露出させた状態でコア２３の側面に密着して、該コア２３を内部に閉じ込めている。このように密着しているので、コア２３とクラッド２４との間に隙間が生じないようになっている。
【００４３】
なお、クラッド２４及びコア２３として使用される材料の組み合わせの一例を記載すると、例えば、石英（ＳｉＯ2）でコア２３を形成し、フッ素をドープした石英でクラッド２４を形成する組み合わせが考えられる。この場合には、レーザ光Ｌの波長が４００ｎｍのときに、コア２３の屈折率が１．４７となり、クラッド２４の屈折率が１．４７未満となるので好ましい組み合わせである。
また、ゲルマニウムをドープした石英でコア２３を形成し、石英（ＳｉＯ2）でクラッド２４を形成する組み合わせも考えられる。この場合には、レーザ光Ｌの波長が４００ｎｍのときに、コア２３の屈折率が１．４７より大きくなり、クラッド２４の屈折率が１．４７となるのでやはり好ましい組み合わせである。
特に、コア２３とクラッド２４との屈折率差が大きいほど、コア２３内にレーザ光Ｌを閉じ込める力が大きくなるので、コア２３に酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5：波長が５５０ｎｍのときに屈折率が２．１６）を用い、クラッド２４に石英等を用いて、両者の屈折率差を大きくすることがより好ましい。また、赤外領域のレーザ光Ｌを利用する場合には、赤外光に対して透明な材料であるシリコン（Ｓｉ：屈折率が約４）でコア２３を形成することも有効である。
【００４４】
上記近接場光発生素子２６は、図５に示すように、コア２３の他端側の端面２３ｃ上に形成された遮光膜４０と、該遮光膜４０の略中心に形成された三角形状の微小開口４１とから構成されている。この近接場光発生素子２６は、コア２３内を伝播してきたレーザ光Ｌから近接場光Ｒを発生させて該近接場光Ｒを他端側とディスクＤとの間に局在化させるものである。
【００４５】
ところで、図３に示すように、スライダ２０の上面には光導波路４２が固定されている。この光導波路４２は、コア４２ａとクラッド４２ｂとからなる２軸の導波路であり、コア４２ａ内をレーザ光Ｌが伝播するようになっている。光導波路４２の先端は、光束伝播素子２５のコア２３の一端側に接続されており、レーザ光Ｌを傾斜面２３ａに取り付けられた偏光ビームスプリッタ５０に向けて出射させている。
【００４６】
一方、光導波路４２の基端側は、図１に示すように、ビーム３及びキャリッジ１１に沿って引き出された後、レーザ光源４３に接続されている。このレーザ光源４３は、図１及び図６に示すように、キャリッジ１１の基端部１１ａの側面に取り付けられた制御基板４４上に図示しないＩＣチップ等の各種電子部品と共に実装されている。特にレーザ光源４３は、レーザ光Ｌを直線偏光の状態で出射するようになっている。即ち、レーザ光源４３及び光導波路４２は、記録再生ヘッド２にレーザ光Ｌを直線偏光の状態で入射させる光束入射機構４として機能する。
なお、レーザ光源４３が実装されている制御基板４４は、可撓性のフラットケーブル（フレキシブル基板）４５によって制御部８に接続されている。これにより制御部８は、各構成品に電気的な信号を送って総合的な制御を行っている。特にレーザ光源４３は、レーザ光Ｌを出射するタイミングが制御部８によって制御されている。
【００４７】
また、レーザ光源４３には、出射した直線偏光のレーザ光Ｌの偏光方向を異なる２方向、即ち、第１の方向（例えばＰ偏光）と第２の方向（例えばＳ偏光）とに切り替えて偏光調整を行う偏光制御部４６が取り付けられている。
この偏光制御部４６は、内部に図示しない光学系が内蔵されており、制御部８からの指示に基づいてレーザ光Ｌの偏光を上述した２方向に適宜切り替えることができるようになっている。上記光学系としては、例えば出射されたレーザ光Ｌの光軸回りに回転可能に配置された１／２波長板であり、該１／２波長板を回転させることで、偏光方向を異なる２方向に切り替えることができるようになっている。
このように偏光制御部４６がレーザ光源４３に取り付けられているので、記録再生ヘッド２には偏光方向が第１の方向に調整されたレーザ光Ｌ、或いは、偏光方向が第２の方向に調整されたレーザ光Ｌのいずれかが入射するようになっている。
【００４８】
ここで、コア２３の傾斜面２３ａには、偏光ビームスプリッタ５０が取り付けられている。この偏光ビームスプリッタ５０は、偏光方向に応じてレーザ光Ｌを透過させる機能と反射させる機能とが自然に切り替わる光学部品であり、本実施形態では偏光方向が第１の方向の時にはレーザ光Ｌを透過させ、偏光方向が第２の方向の時にはレーザ光Ｌを反射させるように設計されている。つまり、レーザ光Ｌは、偏光方向が第１の方向に調整された場合には、偏光ビームスプリッタ５０を透過して光吸収体２７に入射させ、偏光方向が第２の方向に調整された場合には、偏光ビームスプリッタ５０で反射してコア２３に入射させた後に近接場光発生素子２６に入射させるようになっている。
【００４９】
これら偏光制御部４６及び偏光ビームスプリッタ５０は、レーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向に切り替えることでレーザ光Ｌを光吸収体２７に導入させ、第２の方向に切り替えることでレーザ光Ｌを近接場光発生素子２６に導入させる偏光制御機構７として機能する。
なお、本実施形態では、レーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向にした時に、ディスクＤに対して平行な直線偏光となるように調整され、レーザ光Ｌの偏光方向を第２の方向にした時に、ディスクＤに対して垂直な直線偏光となるように調整されている。そのため、レーザ光Ｌの偏光方向を第２の方向にした時に、偏光ビームスプリッタ５０で反射されたとしても、直線偏光のまま近接場光発生素子２６に向かうようになっている。そして、近接場光発生素子２６にレーザ光Ｌが達したときに、図５に示すように、三角形状に形成された微小開口４１の一辺に対して直交する方向（矢印Ｐ１方向）に偏光方向が一致するようになっている。
【００５０】
上記光吸収体２７は、図３に示すように、クラッド２４の上部側に形成されている。具体的には、コア２３の傾斜面２３ａに隣接する位置であって、光導波路４２から出射されたレーザ光Ｌが真っ直ぐ直進してきたときに入射する位置に形成されている。この光吸収体２７は、レーザ光Ｌが導入された時に該レーザ光Ｌを吸収して発熱し、熱膨張するようになっている。すると、光束伝播素子２５は、この熱膨張の影響を受けて、図７に示すようにディスクＤ側に向けて突出するように変形し、コア２３の他端側の端面２３ｃに形成された近接場光発生素子２６をディスクＤに対してより接近させるようになっている。これにより、浮上量を所定距離Ｈよりも小さくすることができ、浮上量を低下させることができるようになっている。
【００５１】
上記再生素子２２は、ディスクＤの垂直記録層ｄ２から漏れ出ている磁界の大きさに応じて電気抵抗が変換する磁気抵抗効果膜であり、クラッド２４のディスクＤ側に形成されている。この再生素子２２には、図示しないリード膜等を介して制御部８からバイアス電流が供給されている。これにより制御部８は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することでき、この電圧の変化から信号の再生を行うことができるようになっている。
【００５２】
なお、本実施形態のディスクＤは、図２に示すように、少なくとも、ディスク面Ｄ１に垂直な方向に磁化容易軸を有する垂直記録層ｄ２と、高透磁率材料からなる軟磁性層ｄ３との２層で構成される垂直２層膜ディスクＤを使用する。このようなディスクＤとしては、例えば、基板ｄ１上に、軟磁性層ｄ３と、中間層ｄ４と、垂直記録層ｄ２と、保護層ｄ５と、潤滑層ｄ６とを順に成膜したものを使用する。
基板ｄ１としては、例えば、アルミ基板やガラス基板等である。軟磁性層ｄ３は、高透磁率層である。中間層ｄ４は、垂直記録層ｄ２の結晶制御層である。垂直記録層ｄ２は、垂直異方性磁性層となっており、例えばＣｏＣｒＰｔ系合金が使用される。保護層ｄ５は、垂直記録層ｄ２を保護するためのもので、例えばＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜が使用される。潤滑層ｄ６は、例えば、フッ素系の液体潤滑材が使用される。
【００５３】
次に、このように構成された情報記録再生装置１により、ディスクＤに各種の情報を記録再生する場合について以下に説明する。
まず、スピンドルモータ６を駆動させてディスクＤを一定方向に回転させる。次いで、アクチュエータ５を作動させて、キャリッジ１０を介してビーム３をＸＹ方向にスキャンさせる。これにより、図１に示すように、ディスクＤ上の所望する位置に記録再生ヘッド２を位置させることができる。この際、記録再生ヘッド２は、スライダ２０の対向面２０ａに形成された２つの凸条部２０ｂによって浮上する力を受けると共に、ビーム３等によってディスクＤ側に所定の力で押さえ付けられる。記録再生ヘッド２は、この両者の力のバランスによって、図２に示すようにディスクＤ上から所定距離Ｈ離間した位置に浮上する。
【００５４】
また、記録再生ヘッド２は、ディスクＤのうねりに起因して発生する風圧を受けたとしても、ビーム３によってＺ方向の変位が吸収されると共に、ジンバル部３０によってＸＹ軸回りに変位することができるようになっているので、うねりに起因する風圧を吸収することができる。そのため、記録再生ヘッド２を安定した状態で浮上させることができる。
【００５５】
次に、情報の記録再生を行う前に、制御部８はレーザ光源４３を作動させて直線偏光のレーザ光Ｌを出射させると共に、偏光制御部４６を作動させてレーザ光Ｌの偏光方向が第１の方向になるように偏光を調整させる。これにより、レーザ光Ｌは、偏光方向が第１の方向（即ち、ディスクＤに対して平行な直線偏光）になった状態で光導波路４２のコア４２ａ内を先端側に向かって進み、図７に示すように、コア２３の傾斜面２３ａに取り付けられた偏光ビームスプリッタ５０に入射する。この際、偏光ビームスプリッタ５０は、偏光方向が第１の方向の場合にはレーザ光Ｌを透過させるので、光導波路４２を出射したレーザ光Ｌはそのまま真っ直ぐに直進して光吸収体２７に導入される。
【００５６】
光吸収体２７にレーザ光Ｌが導入されると、該光吸収体２７はレーザ光Ｌを吸収し始める。この吸収されたレーザ光Ｌは熱に変換されるので、光吸収体２７は発熱して熱膨張する。すると光束伝播素子２５は、この熱膨張の影響を受けてディスクＤに向けて突出するように変形する。これにより、近接場光発生素子２６をディスクＤに対してより接近させることができ、浮上量を所定距離Ｈから低下させることができる。
【００５７】
続いて制御部８は、偏光方向を第１の方向から第２の方向（即ち、ディスクＤに対して垂直な直線偏光）に切り替えるように偏光制御部４６を制御すると同時に、情報に応じて変調した電流をコイル３４に供給して記録素子２１を作動させる。
これにより、光導波路４２から出射されたレーザ光Ｌは、図８に示すように、偏光ビームスプリッタ５０で反射されて向きが略９０度変わる。なお、向きが変わった際、レーザ光Ｌは、図５に示す矢印Ｐ１方向に一致した直線偏光となる。
そして、向きが変わったレーザ光Ｌは、ディスクＤ側に位置する他端側に向かって光束集光部２３ｂを伝播する。この際、光束集光部２３ｂは、一端側から他端側に向かう長手方向に直交する断面積が漸次減少するように絞り成形されている。そのため、レーザ光Ｌはこの光束集光部２３ｂを伝播する際に、側面で反射を繰り返しながら徐々に集光されていく。特に、コア２３の側面にはクラッド２４が密着しているので、コア２３の外部に光が漏れることはない。よって、導入されたレーザ光Ｌを無駄にすることなく絞りながら他端側に伝播させて、近接場光発生素子２６に入射させることができる。
【００５８】
近接場光発生素子２６に入射したレーザ光Ｌは、微小開口４１を通過することで外部に漏れ出て近接場光Ｒになる。つまり、コア２３の他端側の端面２３ｃとディスクＤとの間に近接場光Ｒを局在化させることができる。するとディスクＤは、この近接場光Ｒによって局所的に加熱されて一時的に保磁力が低下する。特に、近接場光発生素子２６は、上述したように浮上量が所定距離Ｈよりも低下しているので、近接場光ＲをディスクＤに対して極近い位置に作用させることができ、確実に加熱を行って保磁力を低下させることができる。
しかも、近接場光発生素子２６に入射するレーザ光Ｌの偏光方向は、図５に示す矢印Ｐ１方向に一致した第２の方向となっているので、近接場光Ｒを偏光方向に直交する微小開口４１の一辺に集中的に発生させることができる。そのため、近接場光Ｒの光強度を高めることができ、ディスクＤをより効率良く加熱することができる。
【００５９】
一方、制御部８によってコイル３４に電流が供給されると、電磁石の原理により電流磁界が磁気回路３２内に磁界を発生させるので、主磁極３３と補助磁極３１との間にディスクＤに対して垂直方向の記録磁界を発生させることができる。すると、主磁極３３側から発生した磁束が、図８に示すように、ディスクＤの垂直記録層ｄ２を真直ぐ通り抜けて軟磁性層ｄ３に達する。これによって、垂直記録層ｄ２の磁化をディスク面Ｄ１に対して垂直に向けた状態で記録を行うことができる。また、軟磁性層ｄ３に達した磁束は、該軟磁性層ｄ３を経由して補助磁極３１に戻る。この際、補助磁極３１に戻るときには磁化の方向に影響を与えることはない。これは、ディスク面Ｄ１に対向する補助磁極３１の面積が、主磁極３３よりも大きいので磁束密度が大きく磁化を反転させるほどの力が生じないためである。つまり、主磁極３３側でのみ記録を行うことができる。
【００６０】
その結果、近接場光Ｒと両磁極３１、３３で発生した記録磁界とを協働させたハイブリッド磁気記録方式により情報の記録を行うことができる。しかも垂直記録方式で記録を行うので、熱揺らぎ現象等の影響を受け難く、安定した記録を行うことができる。よって、書き込みの信頼性を高めることができる。
【００６１】
また、再生素子２２は、ディスクＤの保磁力が一時的に低下している時に、ディスクＤの垂直記録層ｄ２から漏れ出ている磁界を受けて、その大きさに応じて電気抵抗が変化する。よって、再生素子２２の電圧が変化する。これにより制御部８は、ディスクＤから漏れ出た磁界の変化を電圧の変化として検出することができる。そして制御部８は、この電圧の変化から信号の再生を行うことで、ディスクＤに記録されている情報の再生を行うことができる。
【００６２】
特に、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、偏光制御機構７によりレーザ光Ｌの偏光方向を異なる２方向に切り替えることで、近接場光発生素子２６と光吸収体２７とにタイミングをずらしながらレーザ光Ｌをそれぞれ導入させることができるので、従来のものとは異なり、近接場光Ｒの光強度の制御と浮上量制御とをそれぞれ独立に行うことができる。つまり、近接場光Ｒの影響に与えることなく浮上量を最適な状態に制御することができるうえ、その後、最適な浮上量の状態で最適な光強度の近接場光Ｒを発生させることができる。その結果、情報の記録再生を最適な状態で効率良く行うことができる。
【００６３】
しかも、本実施形態では、偏光ビームスプリッタ５０を利用しているので、偏光方向の違いを利用してレーザ光Ｌを途中で分岐させることができる。そのため、近接場光発生素子２６の位置に関係なく光吸収体２７を自由な位置に形成することができる。従って、設計の自由度が向上することができる。また、浮上量の低下に最も適した位置、即ち、光束伝播素子２５の変形に最も適した位置に光吸収体２７を形成することができるので、記録再生をより確実に効率良く行うことができる。
【００６４】
なお、記録再生を行わない場合には、レーザ光源４３の作動を停止させる。これにより、光吸収体２７の熱膨張をなくすことができ、浮上量を当初の所定距離Ｈに直ちに戻すことができる。
また、近接場光Ｒを発生させるためのレーザ光Ｌを利用して光吸収体２７を熱膨張させることができるので、別個の熱源を用意する必要がなく、構成の単純化及び低コスト化を図ることができる。
【００６５】
なお、上記第１実施形態では、近接場光発生素子２６を構成する微小開口４１を三角形状としたが、この形状に限定されるものではない。例えば、図９に示すように、三角形状の微小開口４１を、頂点を突き合わせた状態で対向するように２つ形成しても構わない。この場合には、突き合わせた頂点に近接場光Ｒを集中的に局在化させることができるので、同様に高密度記録化を図ることができる。なお、この場合には、レーザ光Ｌの偏光方向を第２の方向に調整した時に、第１実施形態と同様に矢印Ｐ１方向に一致するように設定すれば良い。
【００６６】
更に、図１０に示すように、Ｃ形形状に形成された微小開口４１としても構わない。こうすることで、微小開口４１の略中心に近接場光Ｒを集中的に局在化させることができるので、同様に高密度記録化を図ることができる。なお、この場合には、レーザ光Ｌの偏光方向を第２の方向に調整した時に、第１実施形態と同様に矢印Ｐ１方向に一致するように設定すれば良い。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を、図１１及び１２を参照して説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、偏光ビームスプリッタ５０を利用してレーザ光Ｌを途中で分岐させたが、第２実施形態では、途中で分岐させない点である。
【００６８】
即ち、本実施形態の情報記録再生装置６０は、図１１に示すように、コア２３の傾斜面２３ａに反射ミラー６１が取り付けられており、偏光方向に関係なく光導波路４２から出射されたレーザ光Ｌを反射してコア２３の他端側に向けて伝播させるようになっている。
また、本実施形態の近接場光発生素子２６は、図１２に示すように、微小開口４１が四角形状に形成されている。そして、本実施形態の光吸収体２７は、コア２３の他端側である端面２３ｃ上に形成されており、近接場光発生素子２６に隣接した状態となっている。具体的には、四角形状の微小開口４１の一辺に沿った形で形成されている。よって、コア２３内を他端側に向かって伝播してきたレーザ光Ｌは、近接場光発生素子２６と光吸収体２７に同時に入射するようになっている。
【００６９】
しかしながら本実施形態では、レーザ光Ｌの偏光方向を第２の方向にした時に、ディスクＤに対して垂直な直線偏光で反射ミラー６１に入射するように設定されている。そのため、反射ミラー６１で反射された後、このレーザ光Ｌは、図１２に示すように、微小開口４１の４つの辺のうち、光吸収体２７が形成されていない一辺に対して直交する方向（矢印Ｐ２方向）に偏光方向が一致するようになっている。
加えて、レーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向にした時に、ディスクＤに対して平行な直線偏光で反射ミラー６１に入射するように設定されている。そのため、反射ミラー６１で反射された後、このレーザ光Ｌは、図１２に示すように、微小開口４１の４つの辺のうち、光吸収体２７が形成されている一辺に対して直交する方向（矢印Ｐ３方向）に偏光方向が一致するようになっている。
【００７０】
つまり、レーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向に調整することでレーザ光Ｌを光吸収体２７に積極的に導入することができると共に、偏光方向を第２の方向に切り替えることでレーザ光Ｌを積極的に近接場光発生素子２６に導入することができるようになっている。
【００７１】
このように構成された情報記録再生装置６０であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
即ち、まずレーザ光源４３からレーザ光Ｌを出射させると同時に、偏光制御部４６を作動させてレーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向（即ち、ディスクＤに対して平行な直線偏光）に調整する。これにより、レーザ光Ｌは、偏光方向が第１の方向になった状態で光導波路４２のコア４２ａ内を先端側に向かって進んだ後、図１１に示すように、反射ミラー６１で反射する。そして、反射したレーザ光Ｌは、直線偏光の状態のままコア２３内を他端側に向かって伝播する。この際、偏光方向が第１の方向となっているので、レーザ光Ｌは光吸収体２７に積極的に導入される。その結果、光吸収体２７を熱膨張させて、光束伝播素子２５の変形によって近接場光発生素子２６をディスクＤに接近させることができ、浮上量を低下させることができる。
【００７２】
そして、浮上量を低下させた後、レーザ光Ｌの偏光方向を第１の方向から第２の方向に（即ち、ディスクＤに対して垂直な直線偏光）に切り替える。これにより、近接場光Ｒを偏光方向に直交する微小開口４１の一辺に集中的に発生させることができ、ディスクＤの極近い位置に光強度の強い近接場光Ｒを局在化させることができる。このように、本実施形態の場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
しかも本実施形態では、光吸収体２７が近接場光発生素子２６に隣接した状態で形成されているので、近接場光発生素子２６のできるだけ近くで発熱させることができる。よって、熱膨張による変形を利用して、近接場光発生素子２６をより高精度にディスクＤに接近させることができ、浮上量制御を正確に行い易い。
【００７３】
なお、上記第２実施形態では、光吸収体２７を微小開口４１の一辺に沿った形で形成したが、図１３に示すように、微小開口４１の二辺に沿った形で形成しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏することができる。
【００７４】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７５】
例えば、上記各実施形態では、垂直磁気記録方式の情報記録再生装置を例に挙げて説明したが、この場合に限られず、記録磁化がディスクＤのトラックに平行な方向（面内方向）に記録される面内記録方式の情報記録再生装置であっても構わない。
【００７６】
また、上記各実施形態では、光束伝播素子２５のコア２３が一端側から他端側に向けて漸次絞り成形されている場合を例に挙げたが、この場合に限られず、ストレートに形成されていても構わない。また、コア２３とクラッド２４とをそれぞれ異なる材料で一体的に形成した光束伝播素子２５を例に挙げたが、中空状に形成しても構わない。この場合には、中空となった空気部分がコアとなり、その周囲を囲んでいる部分がクラッドとなる。このように構成された光束伝播素子であっても、レーザ光Ｌを伝播させて近接場光発生素子２６に入射させることができる。
【００７７】
また、上記各実施形態では、光吸収体２７の熱膨張を利用して近接場光発生素子２６をディスクＤ側に接近させることで、浮上量を低下させる場合を例に挙げて説明したが、この場合に限られるものではない。例えば、光吸収体２７の熱膨張を利用して他の素子、即ち記録素子２１や再生素子２２をディスクＤ側に接近（突出）するように変形させることで、浮上量を低下させても構わない。更には、光吸収体２７の熱膨張を利用して、ＡＢＳがディスクＤ側に接近するようにスライダ２０自体を変形させることで浮上量を低下させても構わない。光吸収体２７の形成位置を工夫することで、これらのことが可能である。いずれの場合であっても、光吸収体２７の熱膨張を利用して、浮上量を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の第１実施形態を示す構成図である。
【図２】図１に示す情報記録再生装置を構成する記録再生ヘッドの拡大断面図である。
【図３】図２に示す記録再生ヘッドの流出端側の側面を拡大した断面図である。
【図４】図３に示す記録再生ヘッドを構成する光束伝播素子のコアを矢印Ａ方向から見た図である。
【図５】図４に示す記録再生ヘッドを構成する光束伝播素子のコアを端面側から見た図である。
【図６】図１に示す記録再生ヘッドを構成するレーザ光源の周辺を拡大した図である。
【図７】記録再生ヘッドの拡大断面図であって、レーザ光を光吸収体に導入させることで磁気記録媒体側に突出するように光束伝播素子を変形させ、浮上量を低下させた状態を示す図である。
【図８】記録再生ヘッドの拡大断面図であって、図７に示す状態から光路を切り替えてレーザ光を近接場光発生素子に導入させ、近接場光を発生させていると共に、記録磁界を同時に発生させている状態を示す図である。
【図９】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す図であって、三角形状に形成された微小開口が頂点を突き合わせた状態で２つ形成されている近接場光発生素子を示す図である。
【図１０】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す図であって、Ｃ形形状に形成された微小開口を有する近接場光発生素子を示す図である。
【図１１】本発明に係る情報記録再生装置の第２実施形態を示す記録再生ヘッドの拡大断面図である。
【図１２】図１１に示す情報記録再生装置を構成する光束伝播素子のコアを端面側から見た図である。
【図１３】本発明に係る情報記録再生装置の変形例を示す図であって、四角形状に形成された微小開口の二辺に沿って光吸収体が形成された図である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｌ…レーザ光（光束）
Ｄ…ディスク（磁気記録媒体）
Ｄ１…ディスク面（磁気記録媒体の表面）
Ｒ…近接場光
１、６０…情報記録再生装置
２…記録再生ヘッド
３…ビーム
４…光束入射機構
５…アクチュエータ
６…スピンドルモータ（回転駆動部）
７…偏光制御機構
８…制御部
２０…スライダ
２１…記録素子
２２…再生素子
２６…近接場光発生素子
２７…光吸収体（発熱体）
５０…偏光ビームスプリッタ（光学系）
【図１】
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【図２】
2009295205.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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