(57)【要約】 【課題】油性および水性汚れの拭取性、ダストトラップ性に優れ、リネン業者による繰り返し洗濯のような非常に過酷な条件下であっても、強度や性能の低下を抑制することができるモップ用の基布を提供する。【解決手段】エチレンテレフタレートを主な繰返し単位とするポリエステルを用いたポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸をパイル糸およびグランド糸に用いるパイル織編物からなるモップ用基布であって、パイル糸は、単繊維繊度が０．１〜０．６ｄｔｅｘで、かつ極限粘度数〔η〕が０．５８〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成され、その比率が８０質量％以上であり、グランド糸は、単繊維繊度１．５〜５．０ｄｔｅｘのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成されることを特徴とするモップ用基布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主な繰返し単位とするポリエステルを用いたポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸をパイル糸およびグランド糸に用いるパイル織編物からなるモップ用基布であって、
パイル糸は、単繊維繊度が０．１〜０．６ｄｔｅｘで、かつ極限粘度数〔η〕が０．５８〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成され、その比率が８０質量％以上であり、グランド糸は、単繊維繊度１．５〜５．０ｄｔｅｘのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成されることを特徴とするモップ用基布。
【請求項２】
パイル糸が基布表面において有端であり、基布１平方ｃｍ当りの該パイル糸の総本数が４０，０００本以上１２０，０００本以下、該パイル長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のモップ用基布。
【請求項３】
パイル糸に用いるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸が、実質的に無撚であることを特徴とする請求項１または２記載のモップ用基布。
【請求項４】
水湿潤時の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比が１．２５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモップ用基布。
【請求項５】
パイル糸として用いる、ポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸の捲縮伸長率（ＣＣ）が２５％以上、沸水収縮率（ＳＨＷ）が６．０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモップ用基布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床面や壁面、その他家庭用品を清掃する清掃用具に使用されるモップ用基布に関するものであり、更にはリネンサプライヤーによる繰り返し洗濯、再生処理を施されるレンタルモップ用途に好適な基布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から家庭や職場の清掃用具として、清掃用モップが多用されていた。近年では、レンタルモップ等々の普及により、その需要は益々増加する傾向にある。モップに使用される基布としては、従来から綿繊維を用いたパイル織編物が広く使用されていた。綿繊維を使用したパイル織編物は安価であり使用後の洗浄性も良いという利点がある。しかしながら、吸水性が高いために乾燥時間が長く、また洗浄回数が多くなるにつれて損耗し、塵埃の発生要因になるという問題を抱えていた。更には、多数回の洗浄により親水性の水酸基を消失して収縮し、弾力性が低下するという問題がある。そのため、塵埃捕集性が悪くなるという欠点を抱えている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１では、紡績糸製造工程で生じた落ち綿など未利用綿、補強用化学繊維、および熱融着し易いバインダー繊維を混紡してモップ糸を構成している。未利用綿の転用という点で、地球環境に優しいエコロジー素材ではある。しかしながら、上記のような未利用綿は特に繊維強度に乏しく塵埃の発生要因となる（自己発塵）という問題がある。そのため、繰り返し洗濯処理を施されるモップ用途としては、耐久性や塵埃捕集性の観点からも好ましい材料とは言えない。
【０００４】
上記の問題点を鑑み、最近ではポリエステルやポリアミド等々の汎用合成繊維を用いたパイル織編物からなるモップが、多数上市、提案されてきている。使用される合成繊維は長繊維束（マルチフィラメント）、短繊維（ステープルファイバー）の形態であり、長繊維束は適当本数を必要繊度分、合糸としてパイル糸となし、短繊維は紡績工程を経て適度な撚りをかけて必要番手の紡績糸条を得る。化学繊維紡績糸をパイル糸として用いたモップ用基布も多数提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
化学繊維紡績糸を用いることにより、上記の綿繊維使いの欠点は、かなりの程度まで解消され、塵埃捕集性能も良好なものとなる。しかしながら、短繊維自体が有端繊維であるため、繰り返し洗濯により短繊維が脱落しやすくなる。その結果、この脱落物による自己発塵、損耗・脱落による嵩高性低下などの不具合を生じやすく、レンタルモップ用途としては耐久性や性能の面で問題があった。
【０００６】
また、長繊維束を用いた例では、単繊維繊度が小さいナイロンマルチフィラメント捲縮加工糸を撚糸したものをモップコードとする提案がある。（例えば特許文献３）
当該方法によれば、繊維の脱落や損耗も少なく、繰り返し洗濯においても汚染が少なく強度低下の少ないモップとすることが可能である。しかしながら、ナイロンマルチフィラメントの直接溶融紡糸法を用いて製造される、工業生産が可能な単繊維繊度は、ポリエステルに比べて繊度がかなり太く、ようやく単糸当り０．８ｄｔｅｘに到達しているのが実情である。そのため、汚れの拭取性や塵埃捕集性、価格面や取扱性等々の諸性能を総合的に考慮すると、ポリエステルマルチフィラメント捲縮加工糸が総合的に優位である。
【０００７】
また、上記の直接溶融紡糸法を用いずに、芯鞘型、多層張合型、もしくは海島型に代表される複数のポリマーを用いた複合溶融紡糸方法によって繊維を製造し、一方を溶出もしくは膨潤、収縮させて細分化させて、超極細繊維を製造する方法も従来から多く提案されている。（例えば、特許文献４、５を参照）
しかしながら、繊維の極細化には、ベンジルアルコールなどの溶媒成分、蟻酸などの酸成分、水酸化ナトリウムなどのアルカリ成分等々を多用する必要があり、処理廃液の地球環境に及ぼす影響や製品に残留することによる人体への健康に及ぼす影響を考慮すると、時代の要求に沿わなくなってきているのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１１３４７８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７０６３０号公報
【特許文献３】特開平６−１８９８２３号公報
【特許文献４】特開平８−３３６４９２号公報
【特許文献５】特開２００１−２５４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点を解決することにあり、油性および水性汚れの拭取性、ダストトラップ性にも優れたモップ用の基布を提供することにある。更には、リネン業者による繰り返し工業洗濯という、繊維材料にとっては非常に過酷な条件下であっても、強度や性能の低下を抑制することができるモップ用基布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の構成を以下の構成を要旨とする。
まず、モップ用基布に関する第１の発明は、エチレンテレフタレートを主な繰返し単位とするポリエステルを用いたポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸をパイル糸およびグランド糸に用いるパイル織編物からなるモップ用基布であって、パイル糸は、単繊維繊度が０．１〜０．６ｄｔｅｘで、かつ極限粘度数〔η〕が０．５８〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成され、その比率が８０質量％以上であり、グランド糸は、単繊維繊度１．５〜５．０ｄｔｅｘのポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸から構成されることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、パイル糸が基布表面において有端であり、基布１平方ｃｍ当りの該パイル糸の総本数が４０，０００本以上１２０，０００本以下、該パイル長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第１または第２の発明において、パイル糸に用いるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸が、実質的に無撚であることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、水湿潤時の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比が１．２５以下であることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、パイル糸として用いる、ポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸の捲縮伸長率（ＣＣ）が２５％以上、沸水収縮率（ＳＨＷ）が６．０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により得られるモップ用基布は、油性および水性汚れの拭取性やダストトラップ性が良好であり、自己発塵による施拭面への汚染も少なく、しかもリネン業者による繰り返し工業洗濯によっても強度や性能の低下を抑制できる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のモップ用基布を構成するポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸は、エチレンテレフタレートを主な繰り返し単位とするポリエステルマルチフィラメント糸を公知・定法の仮撚加工方法を用いて、嵩高捲縮加工して得られる糸条をパイル糸およびグランド糸に配して製織編されるものである。
【００１７】
より具体的には、公知の溶融紡糸法によって得られた、ポリエステルマルチフィラメント糸をパッケージに巻き取った後、仮撚捲縮加工工程を経て嵩高性を与える。仮撚加工に供する機種としては、ピン直撚仮撚式、ベルト摩擦仮撚式、多軸外接型摩擦仮撚式（フリクションディスク式）など公知の何れの方法によっても構わない。なかでも、生産性等々を考慮すると、多軸外接型摩擦仮撚式（フリクションディスク式）がより好ましい。仮撚捲縮加工では、仮撚施撚域での一段熱処理のみによる１ヒーター仮撚加工糸と、仮撚施撚域で熱処理を施した後に、過供給下で更に二段目の熱処理を施す２ヒーター仮撚加工糸がある。何れの方法でもよいが、織編物の寸法安定性や斜行などの外観品位低下を防止する点から、後者の２ヒーター仮撚加工糸が好適である。
【００１８】
使用する原料ポリマーは、エチレンテレフタレートをその主な構成単位（繰り返し単位）とするポリエステルである。エチレンテレフタレートは、ポリエステルに対し、８０モル％以上が好ましく、さらに好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９０モル％の比率で構成される。
【００１９】
本発明において、拭取性やダストトラップ性を向上させるためには、パイル糸の単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは０．２ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下である。単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ未満の場合、直接溶融紡糸法を用いて、ポリエステルを工業的に生産することは技術的にも非常に困難であり、現実的ではない。一方、単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘを超える場合、汚れの拭取性の点で効果が不十分となる。単繊維の断面形状は、中空断面、中実断面、扁平断面、多葉断面、丸断面、その他の異型断面など公知の断面形状を採用することができる。これらの断面形状のなかでも、強度などの消費耐久性を考慮すると、丸中実断面が特に好適である。
【００２０】
本発明において、モップ用基布に用いるパイル糸は、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下のポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸を、その構成比としてパイル総質量の８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは１００質量％とする。該構成比が８０質量％未満では、ダストトラップ性に劣り、拭き取った汚れを施拭面に再付着させる場合や、塵埃を施拭面に脱落させてしまう危険がある。
【００２１】
また、単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘ以上０．６ｄｔｅｘ以下のポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸は、糸としての極限粘度数〔η〕が０．５８ｄｌ／ｇ以上０．６５ｄｌ／ｇ以下であることが望ましい。ポリエステルのペレットを用いて、公知・定法の溶融紡糸法を用いて極細繊維を製造する際に、配管内で熱加水分解が促進され、通常は原料のレジンペレットの極限粘度数〔η〕よりも低下する。糸としての極限粘度数〔η〕が０．５８ｄｌ／ｇ未満の場合、リネンサプライヤーによる繰り返し洗濯、再生処理による強度の低下が著しく、単糸の切断により短繊維が脱落する場合や、破れや解れが生じやすくなる場合がある。また、該極限粘度数〔η〕が０．６５ｄｌ／ｇよりも著しく高い高粘度の状態では、公知・定法の溶融紡糸法を用いると溶融粘度自体が高くなるため、紡糸時の生産性を著しく悪化させる。
【００２２】
また、グランド糸に用いるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸の単繊維繊度は、１．５ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは３．０ｄｔｅｘ以上５．０ｄｔｅｘ以下である。本発明のモップ用基布は、パイル糸とグランド糸から構成され、モップ用基布自体の強伸度物性は、グランド糸の単繊維繊度によって大きく影響される。グランド糸の単繊維繊度が１．５ｄｔｅｘ未満の場合、リネンサプライヤーによる繰り返し洗濯、再生処理による強度の低下により、引裂強度や破裂強度などの性能が悪化し、モップ用基布として使用することを考慮すると適当ではない。また、グランド糸の単繊維繊度が５．０ｄｔｅｘを極端に超得る場合には、パイル糸の把持性が低下し、パイル糸が抜けて脱落したり、風合い自体が粗硬になったりするので、曲面などの清拭には不具合が生じる。
【００２３】
本発明のモップ用基布は、パイル糸が基布表面において有端、いわゆるカットパイルであることが好ましい。なぜなら、有端でないループパイルの構成では、パイル糸自体が一体化しているため、施拭面において単繊維が開き難くなる。そのため、汚れの掻取性に劣り、充分な拭取効果が得られなくなる。
【００２４】
パイル糸の密度は、該基布１平方ｍ当りの総本数として、４０，０００本以上２００，０００本以下が好ましく、さらに好ましくは５０，０００本以上１８０，０００本以下である。基布１平方ｍ当りのパイル糸の総本数を４０，０００本以上とすることにより、パイル密度が大きくなり、充分な拭取効果が得られる。一方、基布１平方ｍ当りのパイル糸の総本数を２００，０００本以下とすることにより、拭取性を維持しながら、質量やコストの増加を抑えることができるので、モップ用基布として好適である。
【００２５】
また、パイル糸のパイル長は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。パイル長を３ｍｍ以上とすることにより、充分なダストトラップ性が得られる。一方、パイル長を１０ｍｍ以下とすることにより、単繊維の切断による毛羽の脱落を抑制することができる。また、アスペクト比も適正な範囲であるため、曲がりにくく、充分なダストトラップ性が得られる。
【００２６】
また、本発明のモップ用基布に使用するパイル糸とグランド糸は、共にポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸であるが、パイル糸は実質的に無撚であることが好ましい。一方、グランド糸は、パイル抜け防止効果や基布自体の強度面を考慮し、必要に応じて実撚を挿入しておくことも好ましい実施形態である。該パイル糸は、基布表面において有端であるが、実撚が挿入されていると単繊維が開き難くなり、充分な汚れ拭取性が得られない場合がある。
【００２７】
また、本発明のモップ用基布は、水湿潤時（試料の自重に対して１００質量％の水分を含んだ状態）の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比が１．２５以下であることが好ましく、更に好ましくは１．２０以下である。摩擦力とは、二つの物体が接触している際にその接触面の方向に働く力であり、接触面の材料や表面粗さ、潤滑の有無等々で異なる。静摩擦力とは、静止している物体を動かそうとする際に働く摩擦力であり、静摩擦力を荷重で割った値が静摩擦係数となる。
【００２８】
モップを湿潤させる溶液が、各種界面活性剤やワックス剤のような表面潤滑効果を有する溶液である場合、湿潤時と乾燥時のモップ用基布の静摩擦係数の比は小さくなる。しかしながら、水で湿潤させた状態においては、静摩擦係数が乾燥時対比で非常に大きくなり、モップを用いた水拭き清掃時の労働負荷を増大させていた。
【００２９】
本発明では、この点に着眼し、特に水湿潤時の静摩擦係数を如何にして軽減し得るか検討を重ねた。その結果、パイル糸の素材は、綿やレーヨンのような高吸水性繊維よりもポリエステルなどの疎水性繊維の方がより好ましいこと、更には疎水性繊維の糸形態としてもフラットヤーンよりは三次元の微細捲縮を有する仮撚加工糸や各種嵩高加工糸の方が、乾燥時及び湿潤時の静摩擦係数の絶対値自体が低くなることを見出した。
【００３０】
これらの理由は明確ではないが、前者は素材自体が吸水するために、水による潤滑効果を利用し難いこと、後者はフラットヤーン対比で微細捲縮を有する仮撚加工糸や各種嵩高加工糸の方が単位面積当りの絶対含水量が大きくなるために、水による潤滑効果を利用し易いことなどが考えられる。
【００３１】
水湿潤時の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比を、１．２５以下、好ましくは１．２０以下、更に好ましくは１．１８以下に小さくすることによって、乾燥時対比で負荷上昇が少なくなり、家庭労働の負荷を著しく増大させることがない。水湿潤時の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比の極限値は１．００である。水湿潤時の静摩擦係数と乾燥時の静摩擦係数の比を１．００とするためには、界面活性剤やワックス剤、その他滑剤や助剤等々を併用することが好ましい。
【００３２】
本発明のモップ基布の油性および水性汚れの拭取性、ダストトラップ性、拭取作業時の摩擦特性（特に、水湿潤時）を向上させるためには、パイル糸として使用するポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸の捲縮伸長率（ＣＣ）を２５％以上とすることが好ましく、より好ましくは３０％以上とし、沸水収縮率（ＳＨＷ）は６．０％以下とすることが好ましく、より好ましくは５．０％以下とする。
【００３３】
該捲縮伸長率（ＣＣ）が２５％未満の場合には、ダストトラップ性に乏しく、拭き取った汚れや塵埃が脱落し易くなる。さらに、嵩高性に乏しく、スクラッチ（小傷）を生じさせ易くなる。捲縮伸長率（ＣＣ）を２５％以上とすることにより、拭取性、ダストトラップ性が良好になり、加えて三次元微細捲縮により水分保持性が向上し、水湿潤時の摩擦力の低下にも有効である。該捲縮伸長率（ＣＣ）の上限値は、特に限定はないが、６０％が実用上の好ましい範囲である。
【００３４】
捲縮伸長率（ＣＣ）は、仮撚捲縮加工時の熱処理温度（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）、熱処理時間（Ｔｉｍｅ）、仮撚施撚回数（Ｔｗｉｓｔ）、仮撚施撚域張力（Ｔｅｎｓｉｏｎ）等の条件（仮撚の４Ｔと一般に言われる）によって適宜設定・調整される。仮撚捲縮加工は、仮撚施撚域における第１ヒーターと仮撚固定域における第２ヒーターにより熱処理され、それぞれ上記４Ｔの組合せにより条件設定する。
【００３５】
仮撚施撚域、即ち第１ヒーターにおける熱処理温度は、供給されるマルチフィラメント糸条の実測温度でＴｍ−９０℃以上Ｔｍ−５０℃以下の範囲（ここでＴｍとは糸条の融点（℃）を指す）とすることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる通常の延伸糸の場合、１６５℃以上２０５℃以下の範囲である。
【００３６】
また、仮撚固定域、即ち第２ヒーターにおける熱処理温度は、第１ヒーター処理温度に対し、−２０℃〜＋３０℃の範囲で設定する。
【００３７】
第１ヒーター並びに第２ヒーターの熱処理時間は、ヒーター長（ヒーター加熱部位への接触長）と加工速度（糸条走行速度）によって設定される。第１ヒーター、第２ヒーターの加熱方法（接触加熱もしくは非接触加熱）、熱付与方式（熱媒若しくは電熱加熱）等々設備仕様によっても異なるが、第１ヒーター、第２ヒーターとも、０．１〜１．０秒間の範囲で設定する。
【００３８】
仮撚施撚回数は、仮撚施撚装置（スピンドルユニット）の仕様により、ピン仮撚、フリクションディスク仮撚、ベルト仮撚の３種に大別され、下記（１）式で定義される。
施撚回数（回／ｍ）＝Ｋ／√（供給するマルチフィラメント糸条の繊度；ｄｔｅｘ）
・・・（１）
上記（１）式において、仮撚施撚時の撚係数Ｋは、２５，０００〜３５，０００の範囲が好ましく、さらに好ましくは２７，０００〜３３，０００の範囲である。
【００３９】
仮撚施撚域の張力は、一般にＴ１、Ｔ２で示される。Ｔ１は仮撚施撚装置（スピンドルユニット）上流の施撚域の糸条張力であり、Ｔ２は仮撚施撚装置（スピンドルユニット）下流の解撚域の糸条張力である。仮撚施撚域の張力は、仮撚施撚装置の仕様や、延伸同時仮撚又は完成糸仮撚のいずれかの方法を使用するかによっても適正な範囲が異なる。Ｔ１、Ｔ２とも過度な張力を付加すると、単糸の糸切れや断糸を誘発する。一方、張力が低すぎる場合には、未解撚（タイトスポット）の発生や施撚領域の撚伝播不均一による断糸を引き起こすので注意が必要である。
【００４０】
本発明のモップ用基布は、上記の仮撚の４Ｔの条件を適宜組合せて調整し、さらに供給する原糸の物性によって適宜選定された条件により仮撚捲縮加工を施し、捲縮伸長率（ＣＣ）及び沸水収縮率（ＳＨＷ）を適正化することによって、製造することができる。
【００４１】
沸水収縮率は、仮撚供給原糸の種類や、仮撚施撚域並びに仮撚固定域の熱処理温度、熱処理時間、及び張力等の複数の条件を組合せて適正化することにより調整される。個々の条件は、それぞれ前記の範囲で適宜調整する。
【００４２】
また、沸水収縮率（ＳＨＷ）が６．０％を超える場合、染色加工工程によるパイル糸の収縮が大きいため、パイル長の管理が困難となるだけでなく、パイル糸自体が収縮して短くなるため、適度な嵩高性を保持することが困難になる。沸水収縮率（ＳＨＷ）を６．０％以下とすることによって、染色加工及びそれ以降の工程通過性、品位、品質が良好になる。なお、該沸水収縮率（ＳＨＷ）の下限値は、特に限定はないが、２．５％が実用上の好ましい範囲である。
【００４３】
また、パイル糸およびグランド糸に使用するポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸には、必要に応じて、二酸化チタンや硫酸バリウムなどの艶消剤や酸化防止剤、平滑剤、顔料等々の添加剤を含有させてもよい。使用するポリエステルポリマーの重合方法は、定法の芳香族ジカルボン酸成分（例えば、ＰＴＡまたはＤＭＴ）とグリコール成分（例えば、ＥＧ）を出発原料に用いて、エステル化反応またはエステル交換反応を経て、重縮合反応により重縮合させる方法を用いる。エチレングリコール、テレフタル酸などの粗原料は、石油由来の精製物以外に、廃ＰＥＴボトルリサイクルによる再生精製物（原料まで戻すケミカルリサイクルによるエステル解重合物、マテリアルリサイクルによる再溶融・濾過原料など）を用いてもよい。
【００４４】
本発明のモップ用基布に使用するポリエステルマルチフィラメント糸は、環境負荷の低減の点から、特にパイル糸の極細化に際して化学処理を用いずに、例えば、以下に示す３つの直接溶融紡糸法のいずれかを用いて、極細のマルチフィラメントを製造することが好ましい。
【００４５】
（１）未延伸糸（Ｕｎ  Ｄｒａｗｎ  Ｙａｒｎ、以下ＵＤＹと称する）もしくは部分配向未延伸糸（Ｐａｒｔｉａｌｌｙ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｙａｒｎ、以下ＰＯＹと称する）の状態で一旦巻き取り、次いでオフラインで延伸機に仕掛けて所定の延伸倍率に延伸して延伸糸（Ｆｕｌｌ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｙａｒｎ、以下ＦＤＹと称する）としてパッケージに巻き取り、更にオフラインで仮撚加工を行う方法
【００４６】
（２）スピンドロー（Ｓｐｉｎ  Ｄｒａｗ、紡糸直接延伸）方式によりオンラインで一気に延伸糸（ＦＤＹ）としてパッケージに巻きとった後、オフラインで仮撚加工を行う方法
（３）部分配向延伸糸（ＰＯＹ）の状態でパッケージに巻き取った後、オフラインで延伸と仮撚加工を同時に行う方法
【００４７】
得られた糸条の物性や生産コストを考慮すると、（２）のスピンドロー方式にて延伸糸（ＦＤＹ）を得た後、オフラインで仮撚加工を施す方法が最も好ましい。
【００４８】
本発明のモップ用基布は、織物もしくは経編、丸編、横編などの編物、の何れの形態であってもよい。例えば、織物の場合、パイル糸とグランド糸を別々の経糸ビームに巻いて製織することのできる二重ビームパイル織機を採用する。また、緯入機構は、レピア、エアージェット、フライシャトル、プロジェクタイルなどが好適である。また、丸編の場合は、シール・フライス機やシンカー・パイル丸編機が好適である。また、経編の場合は、ダブルラッセル機などが好適である。グランド糸に対してパイル糸は、概ね垂直方向に表面に突出していることが望ましく、用途に応じて両面パイル組織、片面パイル組織の何れかを選択すればよい。
【００４９】
染色加工も、公知・公用の方法で実施することができる。ポリエステル染色は、分散染料による浴温１２０〜１３５℃の高圧染色が、各種堅牢度や寸法安定性を考慮すると有効である。また、高圧ビーム染色機、高圧ウインス染色機、高圧ジッガー染色機、高圧液流染色機、高圧気流染色機等々の公知機種が使用可能である。また、色目に応じて、特に濃色の場合は、水酸化ナトリウムもしくは炭酸ナトリウムなどのアルカリ剤を用いてアルカリ性溶液とし、次いで二酸化チオ尿素やハイドロサルファイトナトリウムなどによる還元洗浄を施し、未吸尽の染料を系外に排除することが好ましい。この場合、形態的に抱水率が高くなるため、浴中処理直後には遠心脱水装置で充分に水切りをした後に乾燥処理することが望ましい。また、必要に応じて、帯電防止剤、紫外線吸収剤、吸水加工剤、抗菌防臭加工剤、難燃加工剤、防汚（ソイルリリース）加工剤、柔軟仕上剤等々の機能薬剤を、吸尽法、パッドドライ法、パッドスチーム法、パッドドライキュア法、パッドスチームキュア法等の公知法の何れか、もしくは複数を併用して実施することができる。
【００５０】
レンタル用途を目的としたモップ用基布の場合は、パイル糸およびグランド糸の寸法安定性や各種染色堅牢度が要求性能として挙げられる。そのため、染色工程における各種熱処理温度が非常に重要である。染色温度としては、１２０〜１３５℃の範囲が好ましい。また、脱水乾燥後、乾熱１５０〜２００℃程度の雰囲気温度で、１〜３分程度の熱処理を施すことが望ましい。当該熱処理により、布目矯正並びにタテ方向およびヨコ方向の密度の調整、管理を行い、寸法安定性のよい生地として仕上げることが望ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。
なお、特許請求の範囲、明細書、要約書に記載した特性値は、下記の評価方法を用いた。また、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００５２】
（１）極限粘度数〔η〕
ポリエステルをフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（＝６０／４０；質量比）を使用して溶解し、ウベローデ粘度計を用いて４点希釈法により求めた。評価温度は３０℃である。単位はｄｌ／ｇである。
【００５３】
（２）洗濯・乾燥処理条件
１９９７年度版ＪＩＳ  Ｌ０８４４  Ｃ−１６法を準用し、処理浴温度９５℃の条件下で１２０分間の処理を行った後、延伸脱水を施し、雰囲気温度８０℃のベーキングマシンに静置して乾燥した。
【００５４】
（３）洗濯・乾燥処理による染色堅牢度評価
上記記載の洗濯・乾燥処理条件で洗濯・乾燥処理し、変退色および汚染〔添付白布としてセルローストリアセテート、綿、ナイロン６、ポリエステル、アクリル、ビスコースレーヨンの６種を採用）について評価した。
【００５５】
（４）洗濯・乾燥処理による寸法変化率
布目に沿うように、予めタテ方向およびヨコ方向に２０ｃｍ四方の桝目をマジックインキで記す。次いで、上記記載の洗濯・乾燥処理条件で洗濯・乾燥処理した後、上記桝目のタテおよびヨコの寸法（夫々Ｌ１（ｃｍ）、Ｌ２（ｃｍ））を１ｍｍ単位まで定規で測定し、以下の式（１）および式（２）を用いて寸法変化率を算出する。評価回数５回の平均値を用いて、その測定値とする。
タテ方向の寸法変化率（％）＝（（Ｌ１−２０）／２０）×１００  …（１）
ヨコ方向の寸法変化率（％）＝（（Ｌ２−２０）／２０）×１００  …（２）
【００５６】
（５）洗濯・乾燥処理による引張強さ保持率および伸び率保持率
上記記載の洗濯・乾燥処理条件で洗濯・乾燥処理を施した試料（処理後のもの）および未処理の試料をそれぞれ準備する。織物の場合は１９９９年度版ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｂ法（グラブ法）、ニットの場合は１９９９年度版ＪＩＳ  Ｌ１０１８  グラブ法記載の方法にしたがって評価する。それぞれ評価回数５回の平均値を用いて、未処理試料のタテ方向およびヨコ方向の引張強さ（それぞれ、Ｓ１、Ｓ２とする）、処理後試料のタテ方向およびヨコ方向の引張強さ（それぞれ、Ｓ３、Ｓ４とする）、未処理試料のタテ方向およびヨコ方向の伸び率（それぞれｓ１、ｓ２とする）、処理後試料のタテ方向およびヨコ方向の伸び率（それぞれ、ｓ３、ｓ４）を算出し、以下の式（３）〜（６）を用いて各方向の引張強さおよび伸び率の保持率を算出する。
タテ方向の引張強さ保持率（％）＝（Ｓ３／Ｓ１）×１００  …（３）
ヨコ方向の引張強さ保持率（％）＝（Ｓ４／Ｓ２）×１００  …（４）
タテ方向の伸び率保持率（％）  ＝（ｓ３／ｓ１）×１００  …（５）
ヨコ方向の伸び率保持率（％）  ＝（ｓ４／ｓ２）×１００  …（６）
【００５７】
（６）水性汚れ拭取性
市販の水性インクで着色した蒸留水１．５ｇを、表面が平滑なＪＩＳ規格Ａ４サイズのアクリル板の中央部５ｃｍ×５ｃｍ四方（２５ｃｍ２）にス、キージを用いて均一塗布した。モップ用基布試料に質量２０００ｇｆ、直径７５ｍｍの円柱型分銅を乗せて該アクリル板の一短辺から他短辺へ、つまりＡ４タテ方向に１回往復運動させて拭取操作を実施した。拭取操作後のアクリル板を５名の有識者で目視判定し、汚れが極めて多量に残存するものを１級、殆ど除去されているものを５級として５段階で評価し、５名の判定の平均値を汚れ拭取性の評価結果とした。
【００５８】
（７）油性汚れ拭取性
流動パラフィン（和光純薬工業社製  試薬一級）２．０ｇを、表面が平滑なＪＩＳ規格Ａ４サイズのアクリル板の中央部５ｃｍ×５ｃｍ四方（２５ｃｍ２）に、スキージを用いて均一塗布した。モップ用基布試料に質量２０００ｇｆ、直径７５ｍｍの円柱型分銅を乗せて該アクリル板の一短辺から他短辺へ、つまりＡ４タテ方向に１回往復運動させて拭取操作を実施した。拭取操作後のアクリル板を５名の有識者で目視判定し、汚れが極めて多量に残存するものを１級、殆ど除去されているものを５級として５段階で評価し、５名の判定の平均値を汚れ拭取性の評価結果とした。
【００５９】
（８）高温洗濯・乾燥前後の取扱性・強度
モップ用基布のハンドリング面の評価として、柔軟性や強度・伸度などの力学的特性、取扱性について、「取扱性・強度面において非常に良好」（５級）〜「取扱性・強度面において著しく不良」（１級）の５段階評価を２０名の有識者において実施し、平均値を特性値とした。
【００６０】
（９）高温洗濯・乾燥前後の施拭面への塵埃脱落）
モップ用基布の消費性能面の評価として、該モップ用基布からの塵埃脱落について評価した。「塵埃脱落が殆ど認められない」（５級）〜「塵埃脱落が極めて著しい」（１級）の５段階評価を２０名の有識者において実施し、平均値を特性値とした。
【００６１】
（１０）静摩擦係数試験方法
本発明に記載の静摩擦係数試験方法は、ＪＩＳ  Ｐ８１４７（１９９４年版）の水平板法を準用する。この水平板法は、水平架台に試料を置き、もう一方の試料を下面に固定した金属ブロックのおもりを載せ、定速でおもりを滑らせたときに、おもりにかかる摩擦力をロードセルで測定する方法である。
本発明では、上記の水平板法を準用し、試料の静摩擦係数を下記の手順で測定した。
水平板面に冷間圧延ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４Ｌ：ＪＩＳ  Ｇ４３０５により規定されたもの）を貼り付ける。次いで、水平板に貼り付けた当該ステンレス鋼板に試料を置き、もう一方の試料（タテ７５ｍｍ×ヨコ５０ｍｍ）を下面に貼り付けたおもり（１ｋｇｆ）を載せる。次いで、２０℃、６５％ＲＨに制御された室内において、定速でおもりを滑らせた際に、おもりにかかる摩擦力をロードセルで測定し、チャートから静摩擦係数を求める。
なお、おもりの移行速度は７５ｍｍ／分であり、乾燥状態及び湿潤状態（試料の自重に対して水分率１００質量％になるよう調製）の試料を用いて、それぞれ静摩擦係数を求める。測定は５回繰り返し、それらの平均値を試料の静摩擦係数とした。
【００６２】
（１１）捲縮伸長率（ＣＣ）
張力調整装置を具備するラップリール（検尺器  枠周１．１２５ｍ）を用いて、０．１
ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて、かせ（９．０００ｍ）を８捲作成する。これをフックに掛けて、９、８±２℃の沸水中に無荷重下で５分間浸漬する。次いで、この試料を沸水中より取り出し、湿潤状態のままで「３．１４×表示繊度（ｄｔｅｘ）」の荷重（ｇ）を掛け、１分後の長さＬ１を測定する。次に、荷重を取り除き、無荷重下、フックに掛けた状態で６０±２℃のベーキングマシンで３０分間乾燥させ、２０℃×６５％ＲＨの標準状態の雰囲気下で６０分放置する。その後、「０．０３１４×表示繊度（ｄｔｅｘ）」の初荷重（ｇ）を掛けて、１分後の長さＬ２を測定し、下記式（２）によって捲縮伸長率（ＣＣ）を求める。測定は５回繰り返し、それらの平均値を試料の捲縮伸長率（ＣＣ）とした。
捲縮伸長率（ＣＣ）＝（（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１）×１００（％）  ・・・（２）
【００６３】
（１２）沸水収縮率（ＳＨＷ）
張力調整装置を具備するラップリール（検尺器  枠周１．１２５ｍ）を用いて、０．１
ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて、かせ（２２．５００ｍ）を２０捲作成する。これをフックに掛けて、初荷重の４０倍の重さの荷重を掛け、１分後の長さＬ３を測定する。次に、荷重を除去し、収縮が妨げられない状態で、９８±２℃の沸水中に３０分間浸漬する。次いで、この試料を沸水中より取り出し、吸取紙で水分を除去し、水平状態で風乾する。乾燥後、再度、初荷重の４０倍の重さの荷重を掛けて、１分後の長さＬ４を測定する。次いで、下記式（３）によって沸水収縮率（ＳＨＷ）を求める。測定は５回繰り返し、それらの平均値を試料の沸水収縮率（ＳＨＷ）とした。
沸水収縮率（ＳＨＷ）＝（（Ｌ３−Ｌ４）／Ｌ３）×１００（％）  ・・・（３）
【００６４】
実施例１
ポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート：１００モル％）のセミダルレジン（二酸化チタン含有量：０．２質量％）を用いて、定法の溶融紡糸方法にしたがって、ポリエステルマルチフィラメント［２５０ｄｔｅｘ、４８フィラメント］の部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）およびポリエステルマルチフィラメント［１５５ｄｔｅｘ、４３２フィラメント］の延伸糸（ＦＤＹ）を得た。
【００６５】
前者のＰＯＹを、多軸外接型摩擦延伸仮撚機（帝人製機社製、ＨＴＳ−１５Ｖ型）を用いて、定法に従い延伸仮撚を実施し、仮撚捲縮加工糸Ａ（２ヒーター仮撚糸）［１６７ｄｔｅｘ、４８フィラメント］を得た。また、後者のＦＤＹは、ピン直撚型延伸仮撚機（三菱重工業社製、ＬＳ−６型）を用いて定法に従い仮撚を施し、仮撚捲縮加工糸Ｂ（２ヒーター仮撚糸）［１５５ｄｔｅｘ、４３２フィラメント］を得た。該仮撚捲縮加工糸Ａ、Ｂの極限粘度数〔η〕は、夫々０．６１８ｄｌ／ｇ、０．６０５ｄｌ／ｇであり、仮撚捲縮加工糸Ｂの捲縮伸長率（ＣＣ）は３２．２％であり、沸水収縮率（ＳＨＷ）は４．５％であった。
【００６６】
仮撚捲縮加工糸Ａをグランド糸、仮撚捲縮加工糸Ｂをパイル糸として、シンカー・パイル用丸編機（１６ゲージ）を使用して製編した。次いで、高圧液流染色機を用いて、浴温１２０℃で精練・リラックス処理を行い、さらに排液脱水を行った。引き続き、浴温１３０℃で分散染料を用いて染色加工を施した。染色加工後に染色機より生地（丸編）を取り出し、遠心脱水機で脱水した。その後、乾熱雰囲気温度１９０℃のヒートセッターを通過させて、布目矯正させつつ、規格巾、規格密度に調整してセットした。さらに、毛割・シャーリング工程を経て生地を巻上げ、モップ用基布を得た。
【００６７】
得られた生地の特性値を表１にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル密度、パイル長もモップ用基布として良好なものに仕上がった。さらに、寸法安定性に優れ、堅牢度的にも問題のないものに仕上がった。
【００６８】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（エチレンテレフタレート：１００モル％）のセミダルレジン（二酸化チタン含有量：０．２質量％）を用いて、定法の溶融紡糸方法にしたがって、ポリエステルマルチフィラメント［３２０ｄｔｅｘ、１００フィラメント］の部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）およびポリエステルマルチフィラメント［１６７ｄｔｅｘ、２８８フィラメント］の延伸糸（ＦＤＹ）を得た。
【００６９】
ベルト摩擦式延伸仮撚機（村田機械社製、マッハ３３Ｈ型）を用いて、定法にしたがって前者のＰＯＹに延伸仮撚を行い、仮撚捲縮加工糸Ａ（２ヒーター仮撚糸）［２２０ｄｔｅｘ、１００フィラメント］を得た。また、後者のＦＤＹは、ピン直撚型延伸仮撚機（三菱重工業社製、ＬＳ−６型）を用いて、定法にしたがって仮撚を施し、仮撚捲縮加工糸Ｂ（２ヒーター仮撚糸）［１６７ｄｔｅｘ、２８８フィラメント］を得た。該仮撚捲縮加工糸Ａ、Ｂの極限粘度数〔η〕は、それぞれ０．６２０ｄｌ／ｇ、０．６１１ｄｌ／ｇであり仮撚捲縮加工糸Ｂの捲縮伸長率（ＣＣ）は３７．４％、沸水収縮率（ＳＨＷ）は３．８％であった。
【００７０】
仮撚捲縮加工糸Ａをグランド糸、仮撚捲縮加工糸Ｂをパイル糸として、レピア式二重パイル織機を使用して製織した。次いで、高圧ジッカー染色機を用いて、浴温１２０℃で精練・リラックス処理を行い、さらに排液脱水を行った。引き続き、浴温１３０℃で分散染料を用いて染色加工を施した。染色加工後に染色機より生地（織物）を取り出し、遠心脱水機で脱水した。その後、乾熱雰囲気温度１９０℃のヒートセッターを通過させて、布目矯正させつつ、規格巾、規格密度に調整してセットした。さらに、毛割・シャーリング工程を経て生地を巻上げ、モップ用基布を得た。
得られた生地の特性値を表１にまとめた。得られた生地（織物）は、パイル密度、パイル長もモップ用基布として良好なものに仕上がった。さらに、寸法安定性に優れ、堅牢度的にも問題のないものに仕上がった。
【００７１】
（実施例３）
パイル糸として、実施例１で得られたポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸）［１５５ｄｔｅｘ、４３２フィラメント］を９０質量％、同様の方法で得られたポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸；極限粘度数〔η〕＝０．６１８ｄｌ／ｇ）［１６７ｄｔｅｘ、１９２フィラメント］（捲縮伸長率（ＣＣ）＝３８．５％、沸水収縮率（ＳＨＷ）＝４．２％）を１０質量％の混率で使用した以外は、実施例１と同様の方法でモップ用基布を得た。
得られた生地の特性値を表１にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル密度、パイル長もモップ用基布として良好なものに仕上がった。さらに、寸法安定性に優れ、堅牢度的にも問題のないものに仕上がった。
【００７２】
（比較例１）
パイル糸として、極限粘度数〔η〕が０．５４２ｄｌ／ｇであるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸）［１５５ｄｔｅｘ、４３２フィラメント］に１００％変更した以外は、実施例１と同様の方法でモップ用基布を得た。因みに該パイル糸に用いた仮撚捲縮加工糸の捲縮伸長率（ＣＣ）は２３．８％であり、沸水収縮率（ＳＨＷ）は５．２％であった。
得られた生地の特性値を表２にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル密度、パイル長もモップ用基布として好適なものであった。しかしながら、洗濯・乾燥処理後は熱加水分解が促進され、パイル糸が脆化し単糸切断により施拭面に毛羽が脱落し、モップ用基布、特にリネンサプライ用途としての耐久性に支障を来すものとなった。
【００７３】
（比較例２）
グランド糸を極限粘度数〔η〕が０．６２０ｄｌ／ｇであるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸）［１６７ｄｔｅｘ、１４４フィラメント］に変更した以外は、実施例１と同様の方法でモップ用基布を得た。
得られた生地の特性値を表２にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル密度、パイル長は良好なものの、洗濯・乾燥処理後は引裂強度など強度低下が著しく、リネンサプライ用途としての耐久性に支障を来すものとなった。
【００７４】
（比較例３）
グランド糸を極限粘度数〔η〕が０．６２０ｄｌ／ｇであるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸）［１６７ｄｔｅｘ、２４フィラメント］に変更した以外は、実施例１と同様の方法でモップ用基布を得た。
得られた生地の特性値を表２にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル密度、パイル長は良好なものの、グランド糸を構成する単繊維本数が少ないため、パイル把持力が小さくパイル抜けし易いものとなり、リネンサプライ用途として支障を来すものとなった。
【００７５】
（比較例４）
パイル糸を極限粘度数〔η〕が０．６１２ｄｌ／ｇであるポリエステルマルチフィラメント仮撚捲縮加工糸（２ヒーター仮撚糸）［１６７ｄｔｅｘ、２１６フィラメント］に変更した以外は、実施例１と同様の方法でモップ用基布を得た。因みに該パイル糸に用いた仮撚捲縮加工糸の捲縮伸長率（ＣＣ）は３５．５％であり、沸水収縮率（ＳＨＷ）は４．２％であった。
得られた生地の特性値を表２にまとめた。得られた生地（丸編）は、パイル糸を構成する単繊維繊度が小さく、基布１平方ｍ当りのパイル糸総本数も小さく留まるため、汚れの拭取性が充分ではなく、モップ用基布として好適なものにはならなかった。
【００７６】
【表１】
2009112781.tif 000002
【００７７】
【表２】
2009112781.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明に係るモップ用基布は、床面や壁面、その他家庭用品を清掃する清掃用具として使用されるだけでなく、リネンサプライヤーによる繰り返し洗濯、再生処理を施されるレンタルモップ用途にも好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施態様の一例を示す基布の断面写真である。
【図１】
2009112781.tif 000004