(57)【要約】【課題】  回収原料を用いた場合でも、各種記録媒体、特に蒸着磁気記録媒体としての特性が良好な積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  ポリエステル層Ａの一方の表面にポリエステル層Ｂ、他方の表面にポリエステル層Ｃを積層した３層構成を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル層Ｂの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＢが２〜２０ｎｍであり、ポリエステル層Ｃの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＣが０．７〜７ｎｍであり、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃの各層がポリエステルフィルムから回収したポリマー原料を含み、かつ各層中の当該回収したポリマー原料の含有量が下記式（１）〜（４）を満足する積層ポリエステルフィルムを特徴とする。    ＲＣＡ＝３０〜８０  ・・・（１）    ＲＣＢ＝１０〜６０  ・・・（２）    ＲＣＣ＝０．３〜２  ・・・（３）    ＲＣＡ≧ＲＣＢ＞ＲＣＣ・・・（４）（ここで、ＲＣＡ、ＲＣＢ、ＲＣＣは各々ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃ中のポリエステルフィルムから回収したポリマー原料の含有比率（質量％）を表す）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層Ａの一方の表面にポリエステル層Ｂ、他方の表面にポリエステル層Ｃを積層した３層構成を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル層Ｂの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＢが２〜２０ｎｍであり、ポリエステル層Ｃの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＣが０．７〜７ｎｍであり、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃの各層がポリエステルフィルムから回収したポリマー原料を含み、かつ各層中の当該回収したポリマー原料の含有量が下記式（１）〜（４）を満足する積層ポリエステルフィルム。
ＲＣＡ＝３０〜８０  ・・・（１）
ＲＣＢ＝１０〜６０  ・・・（２）
ＲＣＣ＝０．３〜２  ・・・（３）
ＲＣＡ≧ＲＣＢ＞ＲＣＣ・・・（４）
（ここで、ＲＣＡ、ＲＣＢ、ＲＣＣは各々ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃ中のポリエステルフィルムから回収したポリマー原料の含有比率（質量％）を表す）
【請求項２】
ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｃの各層の厚み比が順に５／８５／１０〜２０／５０／３０であり、かつ厚みの大小関係が常にポリエステル層Ａ＞ポリエステル層Ｃ＞ポリエステル層Ｂである、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
積層ポリエステルフィルム中に含まれるポリエステルがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである、請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層Ｂの外側表面に被覆層Ｄが設けられ、ポリエステル層Ｃの外側表面に粒子を含有する被覆層Ｅが設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
磁性層が強磁性金属薄膜型であり、デジタル記録方式の蒸着型磁気テープ用ベースフィルムとして用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体用に好適な積層ポリエステルフィルム、特にデジタルビデオカセットテープ用、データストレージテープ用等のデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体を高品質に製造するために好適な積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体は、ベース上に金属薄膜を蒸着加工して磁性層を設けた蒸着型と塗布加工して磁性層を設けた塗布型に大別される。
【０００３】
民生用デジタルビデオカセット（以下、ＤＶＣという）テープでは、ベースフィルム片面側に強磁性金属薄膜を蒸着形成させるが、膜厚が１００〜３００ｎｍと薄く、ベースフィルムの表面特性が磁気テープ特性（電磁変換特性、ドロップアウト等）に大きく影響する。特に近年では、記録密度向上のため蒸着膜厚の薄膜化が進められており、従来にも増してベースフィルム表面平滑性が強く望まれている。その一方、ベースフィルムの製膜および蒸着加工時の搬送性、あるいはフィルムロール製品への巻き取り性という観点からは表面が粗い方が好ましい。
【０００４】
近年、急速なＤＶＣ普及により市場の価格低下要求が強まっており、ベースフィルムのコストダウンが求められる中、フィルム製造時に発生する製膜ロス分（例えばフィルムエッジ）を再利用しコストダウンをはかる検討がされている。しかし、製造ロス分を使用する際、強磁性金属薄膜形成面の平滑性を維持するのが難しく、被覆層の密着性が低下するなどの問題がある。
【０００５】
上記の問題解決を図るべく、以下（１）〜（３）に示すようなベースフィルムが提案されている。
【０００６】
（１）少なくとも３層からなるフィルムであって、フィルムの全厚みの４０％以上を占める内層（Ａ層）を有し、当該Ａ層を構成するポリエステルの極限粘度が０．５７０未満で、かつフィルム表裏の層を構成するポリエステルの極限粘度よりも０．０２以上低く、少なくともフィルムの片面に微粒子を含有する表面粗度Ｒａが０．００５〜０．０３０μｍの表層を有することを特徴とする２軸配向積層ポリエステルフィルム（例えば特許文献１）
（２）ポリエステル層（Ａ）、該層（Ａ）の一方の表面に共押出法で積層された表面粗さＲａが０．０１μｍより大きく０．０２μｍ以下のポリエステル層（Ｂ）、該層（Ａ）の他方の表面に共押出法で積層された表面粗さＲａが０．０１μｍ以下のポリエステル層（Ｃ）、及び該層（Ｃ）の表面にポリエステル水溶液の塗布で塗設された易接着樹脂層（Ｄ）からなり、そして該層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）は二軸延伸処理されており、かつ該層（Ｄ）は少なくとも一軸方向に延伸処理されている易接着樹脂層ポリエステルフィルムを破砕し、溶融押出して得た回収チップを層（Ａ）の原料に用いることを特徴とする易接着性積層ポリエステルフィルム（例えば特許文献２）
（３）溶融押出され、冷却され、一方向に延伸されたポリエステルフィルムの表面Ａに、水溶性高分子と平均粒子径５〜５０ｎｍの微細粒子を主成分として含有する水溶液を、固形分塗布濃度３〜１０００ｍｇ／ｍ２で塗布した後、乾燥した後あるいは乾燥させながら、上記延伸方向と直角の方向に延伸した後、乾燥処理を行うことにより、表面Ａ側が強磁性金属薄膜形成面である磁気記録媒体用ポリエステルフィルムを製造する方法であって、溶融押出されるポリエステル原料が実質的に粒子を含まず、かつ磁気記録媒体用フィルムから回収されたポリエステル原料を２５重量％以上含むポリエステル原料であることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム（例えば特許文献３）
（１）〜（３）のようなベースフィルムは同様に蒸着型金属薄膜媒体用途における被覆膜との密着性に劣っており、磁気テープ特性（電磁変換特性、ドロップアウト等）が低下しやすい状態になってしまうことがある。
【０００７】
従来のベースフィルムでは上記の諸問題を抱えることにより、市場の要求を満たすことができなかった。
【特許文献１】特開平７−２４６６８９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１３８３１号公報
【特許文献３】特開２００３−２７２１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記のような問題を解決し、各種記録媒体、特に蒸着型磁気記録媒体用のベースフィルムとして用いた際の磁気テープ特性が良好な積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するための本発明は、ポリエステル層Ａの一方の表面にポリエステル層Ｂ、他方の表面にポリエステル層Ｃを積層した３層構成を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル層Ｂの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＢが２〜２０ｎｍであり、ポリエステル層Ｃの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＣが０．７〜７ｎｍであり、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃの各層がポリエステルフィルムから回収したポリマー原料を含み、かつ各層中の当該回収したポリマー原料の含有量が下記式（１）〜（４）を満足する積層ポリエステルフィルムを特徴とする。
【００１０】
ＲＣＡ＝３０〜８０  ・・・（１）
ＲＣＢ＝１０〜６０  ・・・（２）
ＲＣＣ＝０．３〜２  ・・・（３）
ＲＣＡ≧ＲＣＢ＞ＲＣＣ・・・（４）
（ここで、ＲＣＡ、ＲＣＢ、ＲＣＣは各々ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃ中のポリエステルフィルムから回収したポリマー原料の含有比率（質量％）を表す）
なお、以下においては、ポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂ、ポリエステル層Ｃを順に層Ａ、層Ｂ、層Ｃということがある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に説明するとおり、３層構造とし回収原料を中央の層Ａには最も多く、粗面側の層Ｂには層Ａよりも少なく、平滑面層の層Ｃには層Ｂより少なく含有させることにより、生産性、コスト、蒸着型金属薄膜媒体用途における被膜層との密着性に優れ、かつ加工後の磁気テープの特性に優れた（電磁変換特性が良好で、ドロップアウトが少ない）積層ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルをポリマーとして含んでいる。好ましくは、このポリエステルの含有量はフィルム全体の７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらには９０質量％以上であることが最も好ましい。
【００１３】
本発明において、ポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーである。さらに、ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等を用いることができ、またジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等を用いることができる。このようなポリエステルの具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を使用することができる。
【００１４】
もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであってもよく、コポリエステルの共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることもできる。
【００１５】
本発明においては、ポリエチレンテレフタレートが強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００１６】
また、上記ポリエステルの固有粘度は特に限定されないが、２５℃のオルソクロロフェノール中で測定したときに０．４〜０．８が好ましく、より好ましくは０．５〜０．７５、さらには０．５５〜０．７の範囲内であるものが、好適に使用できる。
【００１７】
また、得られるポリエステルの色調や耐熱性を向上させる目的で、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、アルミニウム化合物、亜鉛化合物、スズ化合物等を添加してもよい。
【００１８】
さらに、本発明の目的を阻害しない範囲内で、着色防止剤、安定剤、抗酸化剤、耐光剤、耐候剤、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤を含有しても差支えない。      
【００１９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは層Ａの一方の表面に層Ｂ、他方の表面に層Ｃを積層した３層構造を有する積層ポリエステルフィルムであって、層Ｂの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＢが２〜２０ｎｍ、層Ｃの外側表面の中心線平均表面粗さＲａＣが０．７〜７ｎｍであり、層Ａ、層Ｂ、層Ｃの各層がポリエステルフィルムから回収したポリマー原料を含んでおり、かつ各層中に含まれる回収したポリマー原料の含有量が下記式（１）〜（４）を満足する積層ポリエステルフィルムであることを特徴としているが、各要件について以下に詳述する。
【００２０】
ＲＣＡ＝３０〜８０  ・・・（１）
ＲＣＢ＝１０〜６０  ・・・（２）
ＲＣＣ＝０．３〜２  ・・・（３）
ＲＣＡ≧ＲＣＢ＞ＲＣＣ・・・（４）
（ここで、ＲＣＡ、ＲＣＢ、ＲＣＣは各々層Ａ、層Ｂ、層Ｃ中のポリエステルフィルムから回収したポリマー原料の含有比率（質量％）を表す）
本発明において層Ｃにおける中心線表面平均粗さＲａＣと層Ｂにおける中心線表面平均粗さＲａＢの範囲は各々０．７〜７ｎｍ、２〜２０ｎｍであり、好ましくは１〜５ｎｍ、３〜１８ｎｍである。なおＲａＣとＲａＢについては、後述の被覆層がフィルム表面に積層されている場合は、被覆層の表面を測定した値を意味する。ＲａＣとＲａＢの値が上記範囲より外れた場合、フィルムやテープの搬送性、磁気テープの特性が低下しやすい。
【００２１】
またＲａＣとＲａＢとの比ＲａＣ／ＲａＢは０．０５〜０．７であることが好ましい。一方の面を相対的に平滑な磁性層加工面とし、反対面を相対的に粗い走行面とすることで、製膜・加工時のフィルム搬送性、加工後の磁気テープ特性とテープ搬送性を両立せしめることが可能となる。比率ＲａＣ／ＲａＢが上記範囲外の場合にはフィルムやテープ搬送性、及び磁気テープ特性が低下しやすい。
【００２２】
本発明において回収したポリマー原料中には、粒子を含んでいることが好ましい。この場合、最も平均粒子径の小さな粒子である粒子αと最も平均粒径の大きな粒子である粒子βとを含有していることが好ましい。そして、回収したポリマー原料を、層Ａ、層Ｂおよび層Ｃにおいて順にＲＣＡ＝３０〜８０質量％（１）、ＲＣＢ＝１０〜６０質量％（２）、ＲＣＣ＝０．３〜２質量％（３）の割合で使用することが好ましい。特に層Ｂにおいて、粒子αの含有量と粒子βの含有量を各々０．４〜２．０質量％、０．０１〜０．３質量％とすることが好ましいが、ＲＣＡ≧ＲＣＢ＞ＲＣＣ（４）を満足するように管理することにより、適正な範囲となる。（１）〜（３）式の割合および（４）式の関係が上記範囲より外れた場合、ＲａＣ、ＲａＢの範囲を保ちにくくなり、磁気テープの特性の低下が起こりやすくなるばかりでなく、蒸着工程時におけるフィルムの搬送性の低下、さらにはフィルムの破れなどが生じ生産性が大幅に低下するおそれがある。
【００２３】
層Ｂ、層Ａ、層Ｃの各層の厚み比は５／８５／１０〜２０／５０／３０であることが好ましく、より好ましくは１０／７５／１５〜１５／６０／２５である。又厚みの大小関係を常に層Ａ＞層Ｃ＞層Ｂとすることにより適切なＲａＣ、ＲａＢの範囲を保つことができる。各層の厚み比が上記範囲より外れた場合、フィルムやテープの搬送性、磁気テープの特性が低下しやすく、またコストの面でも不利となりやすい。
【００２４】
本発明においてＢ層中には最も平均粒径の小さな粒子である粒子αと最も平均粒径の大きな粒子である粒子βとを含有せしめることが好ましいが、粒子αの含有量と粒子βの含有量は各々０．４〜２．０質量％、０．０１〜０．３質量％であることが好ましく、より好ましくは０．４２〜１．５質量％、０．０２〜０．２質量％、さらに好ましく０．４２〜１．０質量％、０．０３〜０．１質量％である。
【００２５】
また含有される粒子αの平均粒子径ｄαが１５０ｎｍ以上４００ｎｍ未満であり、粒子βの平均粒子径ｄβが４００ｎｍ以上１，２００ｎｍ未満であり、粒子αと粒子βの平均粒子径ｄαとｄβの差（ｄβ−ｄα）が３００〜１，０００ｎｍであり、Ｂ層表面の粒子βに由来する突起個数Ｎβが３００〜４，０００個／ｍｍ２であることが好ましい。平均粒子径および含有量がいずれも上記範囲の下限未満の場合、Ｂ層の外側表面が平滑すぎてロール内エア排除が阻害され、蒸着加工時の巻出状態が不安定になってテープ生産性および磁気テープ特性が低下しやすい。またフィルムやテープ搬送性が低下し、ハンドリング性が低下しやすい。一方、平均粒子径および含有量がいずれも上記範囲の上限を超える場合には、逆に粗くなりすぎて、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際にＢ層の外側表面形状が磁性層面側に転写、表面うねり状となって磁気テープ特性が低下しやすい。
【００２６】
含有される粒子は粒子α、粒子βに限定されるものではなく、粒子αの平均粒子径ｄαと平均粒子径ｄβの間の平均粒子径ｄγを持つ粒子γを含有していても支障はない。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、特に限定されないが、通常３〜２０μｍ、より好ましくは４〜１２μｍ、さらには４〜１０μｍの範囲にあることが、製膜性、寸法安定性、実用面での取扱性などの点で好ましい。また、Ｂ層の厚みの好ましい範囲は１３０〜１，４００ｎｍ、さらには１５０〜１，２００ｎｍがより好ましい。１３０ｎｍ未満の場合、特に粒子が含まれていると、粒子が脱落しやすくなり、脱落した粒子がＡ層側に転写して磁気テープ特性が低下しやすい。一方、１，４００ｎｍを超える場合には、Ｂ層の表面が粗くなりすぎて、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際にＢ層の外側表面形状が磁性層面側に転写、表面うねり状となって磁気テープ特性が低下しやすい。
【００２８】
使用される粒子の好ましい例としては、無機系ではシリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、シリカ−アルミナ複合体（アルミナシリカ）など、有機系では、架橋ポリスチレン、ポリアクリル、架橋ジビニルベンゼン、シリコーンの単独重合体もしくは共重合体などを用いることができる。上記のうちでは、磁性層を蒸着加工後にロール状で放置した際の磁性層面側への影響の点で有機系粒子が好ましく、架橋ポリスチレン、シリコーンが特に好ましいものである。
【００２９】
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいて、層Ｃの外側表面に粒子を含有した被覆層Ｅを設けることが、フィルム間でのブロッキング防止効果と磁気テープ特性とを両立できるため好ましい態様である。この場合、粒子を含有した被覆層Ｅを設けることは、Ａ層の中心線平均表面粗さＲａＡと、反対面側のＢ層の中心線平均表面粗さＲａＢとの比率ＲａＡ／ＲａＢを０．０５〜０．７とし、また、前述のとおりＡ層の中心線平均表面粗さＲａＡを０．７〜７ｎｍとするのに有効な手段となる。
【００３０】
被覆層Ｅ中に含まれる粒子としては、平均粒子径が３〜１００ｎｍさらには５〜７０ｎｍであることが好ましく、フィルム表面における存在密度としては５×１０５〜５×１０８個／ｍｍ２さらには１×１０６〜１×１０８個／ｍｍ２が好ましい。平均粒径が３ｎｍより小さい場合にはブロッキング防止効果が低下したり、あるいは粒子同士の凝集が生じやすくなって、粒子の脱落や必要以上の粗大突起の形成を引き起こすことがあり、１００ｎｍより大きい場合には磁気テープ特性が低下しやすい。また、存在密度については５×１０５個／ｍｍ２未満では、粒子同士の間隔が広くなりすぎて実質的なブロッキング防止効果が薄れやすく、一方、５×１０８個／ｍｍ２より多い場合には、凝集によって粒子の脱落や必要以上の大きさの突起形成を引き起こしやすい。
【００３１】
また、被覆層Ｅの厚みは２〜２０ｎｍ、さらには４〜１５ｎｍであることが好ましい。厚みが２ｎｍ未満であると、粒子が脱落しやすくなり、冷却キャンや工程中の搬送ロールに付着し、これが冷却効率の低下を引き起こしたり、蒸着磁性層に転写することによって磁気テープ特性が低下しやすくなる。また、フィルムやテープ搬送性も低下しやすい。一方、厚みが２０ｎｍを超える場合、磁性層加工面側である層Ａの表面粗さが大きくなり、磁気テープ特性が低下しやすくなる。
【００３２】
被覆層Ｅ中に使用される粒子としては、ポリアクリル酸、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、シリコーン、ポリエポキシ、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン／プロピレン、架橋ジビニルベンゼン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリル酸アミド、アクリル−スチレン、スチレン−ブタジエンなどの単独または共重合体、あるいはこれらの各種変成体などの有機系粒子、炭酸カルシウム、球形シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ等の無機系粒子、あるいは上記無機系粒子を核として、有機高分子で被覆した複合粒子が使用できるが、これらに限定されない。有機系粒子としては末端基がエポキシ、アミン、カルボン酸、水酸基等で変成された自己架橋性のものも好ましい。また、粒子の球形比が１．０〜１．３であることが好ましい。
【００３３】
被膜層Ｅ中にバインダーとして使用する樹脂としては、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子から構成されていることが好ましい。被覆層Ｅに用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、トラガントゴム、アラビアゴム、カゼイン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等が使用できる。
【００３４】
また、水分散性高分子のエマルジョンとしては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できる。なかでも、セルロース誘導体と水溶性ポリエステル共重合体の高分子ブレンド体が特に好ましい。
【００３５】
水溶性ポリエステル共重合体としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、例えばスルホン酸基を有するジカルボン酸成分のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０質量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
スルホン酸基を有するジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。セルロース誘導体はポリエステル分解物が析出することを防ぐために寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロース誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性を増大させるために寄与する。
【００３７】
なお、水溶性ポリエステル共重合体のガラス転移点は４０℃以上、さらには５０℃以上であることが好ましい。フィルム製膜工程、あるいは磁性層加工工程ともにフィルムは熱を受けるため、ガラス転移点が４０℃未満の樹脂を用いた場合には被覆層Ｅによってフィルムが工程内の搬送ロールに貼り付きやすく、かえってシワ発生などの原因になることがある。
【００３８】
さらに本発明においては、被覆層Ｅ中にシリコーンを含有せしめることが好ましいが、シリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等のシロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。シリコーンにより被覆層Ｅ表面の易滑性が向上し、冷却キャン、搬送ロールによる耐削れ性が確保され、同時にフィルム搬送性も向上する。またフィルムをロール状に巻き取ったときフィルム間でのブロッキングが防止される。なお、フッ素系化合物を易滑剤として用いてもよい。
【００３９】
また本発明においては、層Ｂの外側表面に被覆層Ｄを設けることも好ましい。これにより、磁気テープ高速加工時に冷却キャンや搬送ロールの汚れをより少なくでき、さらに磁気テープ特性やフィルム間でのブロッキング防止効果が期待できる。被覆層Ｄを構成する成分としては、例えば、被覆層Ｅ中に使用するバインダー樹脂を適用することが好ましい。
【００４０】
本発明における、被覆層Ｅ、被覆層Ｄの形成方法は、被覆層Ｅ、被覆層Ｄ形成塗液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥して設ける方法が好ましい。被覆層Ｅ、被覆層Ｄ形成塗液の塗布方法としては、例えば、リバース（ロール）コート、グラビアコート、ナイフコート、エアーナイフコート、ロールコート、ブレードコート、ビードコート、回転スクリーンコート、スロットオリフィスコート、ロッドコート、バーコート、ダイコート、スプレーコート、カーテンコート、ダイスロットコート、チャンプレックスコート、ブラシコート、ツーコート、メータリングブレード式のサイズプレスコート、ビルブレードコート、ショートドウェルコート、ゲートロールコート、グラビアリバースコート、エクストルージョンコート、押出コートなどの方法を用いることができる。
【００４１】
また被覆層Ｅ、被覆層Ｄ形成塗液の塗布工程としては、ポリエステルフィルムの製膜工程内で塗布する方法（インラインコート）、製膜後のフィルム上に塗布、乾燥する方法（オフラインコート）のいずれの方法であってもよいが、均一塗布、薄膜塗布および経済性等の点で、インラインコートがより優れた方法である。さらに、インラインコートでは、ポリエステルフィルムを例に挙げれば、ポリエステルフィルムの配向、結晶化が完了する以前に塗布を行うことが好ましく、例えば逐次二軸延伸製膜工程では、縦延伸後のフィルムに塗布し、横延伸、熱固定を経る間に、被覆層とフィルム本体との密着向上を得る方法が一般的である。また、コート前のフィルムには塗布性改良を目的として、予めその表面にコロナ放電処理、プラズマ処理などの前処理を施しておくことも可能である。
【００４２】
また該被覆層Ｅ、被覆層Ｄ形成塗液の液媒体は水系、溶剤系あるいは両者混合系のいずれの液媒体でもよいが、インラインコート法による場合には、取扱性や防爆などの安全性の点で水系または水を主体とした両者混合系の液媒体が好ましく用いられる。また、塗液には、フィルムへの濡れ性を向上させるために界面活性剤（アニオン型、ノニオン型）を添加してもよい。
【００４３】
次に本発明の積層ポリエステルフィルムに使用されるポリエステル原料、およびポリエステルフィルムの製造方法について説明する。
【００４４】
本発明で用いられるポリエステル原料は、通常用いられる種々のエステル化反応、エステル交換反応およびそれに引き続く重縮合反応により製造することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートは、通常テレフタル酸またはジメチルテレフタレートとエチレングリコールとを、エステル化またはエステル交換せしめ、しかる後減圧下に重縮合せしめる方法で製造できる。ここで、触媒などとして、例えば、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｃｏなどの元素を含む化合物やリン化合物を使用することができる。また、安定剤、顔料、染料、核剤、充填剤などを使用してもよい。
【００４５】
かくして得られたポリエステルを、シートカット法、ストランドカット法などにより粒子状（チップ形状）に成形する。チップの形状は任意でよいが、あまりに小さすぎて微粉末状となったものは熱処理工程やその後の成形工程（特に押出工程）でのトラブルの原因となる。また形状が大きい場合には、環状化合物を減少させる意味では特に問題にはならないが、操作性の点からは問題が生じやすい。これらの観点から、ポリエステルチップの大きさは、等価球直径で１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは２ｍｍ〜２０ｍｍである。なお、ここで等価球直径とはポリエステルチップと同じ体積を有する球の直径である。
【００４６】
本発明に用いられる回収したポリマー原料は同工程における製膜ロス分（例えばフィルムエッジや製品とならない品質のフィルム）を再利用することが好ましい。これは、ポリマー原料中に含まれる粒子の大きさが同じであるため表面粗さ等を制御しやすいからである。もちろん、他品種のフィルムを回収原料（ポリマー原料）として用いても構わないし、その場合、粒子γが含まれている原料を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明に用いられる回収原料の作成方法は特に限定されるものでは無いが、例えば、フィルムエッジを破砕し（以下、フレークという）、次いで複数の貫通孔からなるダイスが設けられ、前記ダイスの周面と圧着して回転自在に設けられた転動ローラからなる圧縮成型装置を用い、フレークを前記転動ローラにより前記ダイス孔内に押し込んで熱圧縮して粒状に成形したもの（以下、ペレットという）などが製造コストおよび安定した製造工程への供給の面で望ましい。
【００４８】
本発明で用いられるペレットの硬さは見掛け比重で０．４〜０．７であることが好ましい。見掛け比重が０．４よりも下回るとペレット風送時や新原料との混合時の攪拌で破砕され、新原料との分離や押し出し機での噛み込み不良となりやすい。また見掛け比重が０．７よりも大きい場合ペレット表面が溶融固化した状態となり、原料の乾燥工程時にペレット内に含まれる水分が抜けず、製膜工程時に破れの原因となりやすい。
【００４９】
またペレットの長さは８〜２０ｍｍが好ましい。長さが８ｍｍよりも短い場合、風送時や新原料との混合時の攪拌で破砕され、新原料との分離や押し出し機での噛み込み不良となりやすい。２０ｍｍよりも長い場合、原料供給ラインのつまりを起こしやすくなる場合がある。
【００５０】
本発明において回収原料を使用しての粒子濃度の管理方法として、例えば、計算より求められた回収原料中の粒子濃度に調整用の原料として粒子を含まない原料を加えることにより適切に管理することができる。またこの管理においても層Ａ、層Ｂおよび層ＣにＲＣＡ＝３０〜８０（１）、ＲＣＢ＝１０〜６０（２）、ＲＣＣ＝０．３〜２（３）の割合で使用することにより、一定の割合で調整用の原料を使用しながら、連続で製造することが可能となる。（１）〜（３）式の範囲のうちＲＣＡ＜３０、ＲＣＢ＜１０、ＲＣＣ＜０．３となった場合、粒子を含まない調整用の原料消費が多く製造コストが上がりがちとなる。またＲＣＡ＞８０、ＲＣＢ＞６０、ＲＣＣ＞２となった場合、前記したようにＲａＣ、ＲａＢの範囲を保てなくなる場合があり、また回収原料を使用した系を繰り返すことにより、粒子濃度が大幅に上昇してしまい調整用の原料を使用しても粒子濃度を適切な範囲とすることが困難になることがある。
【００５１】
次に積層ポリエステルフィルムの製造方法の一例を説明する。
【００５２】
磁性層加工面側の層Ｃ形成のため、乾燥したポリエステルのチップと回収原料をＲＣＣ＝０．３〜２の割合（質量％）で混合した原料を押出機Ｃに供給し、走行面側の層Ｂ形成のためポリエステルのチップと回収原料をＲＣＢ＝１０〜６０の割合（質量％）で混合し、粒子α（平均粒子径ｄαが１５０ｎｍ以上４００ｎｍ未満）を０．４〜２．０質量％、粒子β（平均粒子径ｄβが４００ｎｍ以上１，２００ｎｍ未満）を０．０１〜０．３質量％になるように調整した原料を押出機Ｂに供給し、中間層の層Ａ形成のためポリエステルのチップと回収原料をＲＣＡ＝３０〜８０の割合（質量％）で混合した原料を押出機Ａに供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入して口金内で層Ｃ／層Ａ／層Ｂの３層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとする。層Ｃ／層Ａ／層Ｂの厚み比率は５／８５／１０〜２０／５０／３０が好ましい。
【００５３】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。
【００５４】
続いて長手方向に延伸した積層ポリエステルフィルム表面にそのまま、あるいは必要に応じてコロナ放電処理を施した後、被覆層形成塗液を塗布する。このとき層Ｃ側に被覆層Ｅ、層Ｂ側には被覆層Ｄが設けられるように塗布する。この被覆層形成塗液を塗布された積層ポリエステルフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍に延伸する。
【００５５】
延伸倍率は、縦、横それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると得られるフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００５６】
このようにして得られた二軸延伸積層ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させて平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２３０℃で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却して巻き取ることにより、本発明の積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に１〜１２％の弛緩処理（リラックス）を施してもよい。また、二軸延伸は上述の逐次延伸の他に同時二軸延伸でもよく、同時二軸延伸の場合のインラインコートは、溶融シートをドラム上に密着冷却固化した未延伸フィルム表面に必要に応じてコロナ放電処理を施した後、被覆層形成塗液を塗布し、延伸すればよい。また二軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００５７】
本発明で得られた積層ポリエステルフィルムは、特に蒸着磁気記録媒体とした場合の特性が良好であり、該用途のベース基材として好適に使用することができるが、塗布型磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体などの各種記録媒体用のベース記材としても好適に利用可能である。
【実施例】
【００５８】
本発明の実施例で用いた評価方法、評価基準は以下のとおりである。
【００５９】
（１）ポリマーの極限粘度
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。フィルムについてはポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂから削り出した試料を用いた。
【００６０】
（２）ポリエステル層中の粒子の平均粒径、含有量
ａ．粒子粉体から求める場合
顕微鏡試験台上に不活性粒子粉体を、この粒子ができるだけ重ならないように散在せしめ、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により１０万倍の倍率で観察し、少なくとも１００個の粒子について面積円相当径を求め、この数平均値をもって平均粒径とした。
【００６１】
ｂ．フィルム中から求める場合
積層フィルムの小片を樹脂または氷で固定し、ミクロトームを用いてフィルム長手方向に平行に切断した超薄切片を作製する。次に、フィルム断面を各層毎にＴＥＭを用いて１０万倍の倍率で観察し、任意に場所を変えて少なくとも１００個の粒子の透過円相当径を測定し、その平均値を算出して求めた。凝集粒子の場合は凝集体について等価円相当径の平均値から求めた。
【００６２】
粒子の含有量は、各層をミクロトームを用いて削りだし、ポリエステルは溶解し、粒子は溶解させない溶媒（オルソクロロフェノールを使用。その他、例えば、メタクロロフェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、クロロホルム、ジクロロメタン、トリクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、またはこれらの混合溶媒なども使用可能。）を選択し、粒子をポリエステルから遠心分離して質量を測定して算出した。なお、粒子の質量の全体質量に対する比率（質量％）をもって粒子含有量とした。場合によっては赤外分光法の併用も有効である。
【００６３】
（３）被覆層Ｅ中の微細粒子の粒径、存在密度
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いてフィルムの被覆層Ｃ積層面を任意の箇所について１００万倍の倍率で撮影したＳＥＭ写真から、任意に選んだ計１００個の微細粒子について粒子ごとに最大径と最小径を測定し、個々の粒子の粒径を最大径と最小径の平均として求めた。さらに、それら測定対象とした粒子の粒径の平均値を算出して平均粒径とした。また、存在密度については１０万倍の倍率で任意の箇所を５枚撮影したＳＥＭ写真から、１枚当たりの粒子の個数を数え、写真５枚での平均値から単位面積当たりの粒子数を算出して存在密度とした。
【００６４】
（４）積層比
フィルムの小片を樹脂で固定し、フィルムの長手方向に平行に切断したフィルム断面の超薄切片を作成し透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により各層を５０万倍の倍率で観察し、層Ａ、層Ｂ、層Ｃの厚みを求め、求められた厚みから、積層比を算出し求めた。なお、各層における厚みの測定は任意に場所を変えて計１０箇所の平均値から求めた。
【００６５】
（５）被覆層Ｅ、被覆層Ｄの厚み
積層フィルムの小片を樹脂または氷で固定し、ミクロトームを用いてフィルム長手方向に平行に切断した超薄切片を作製した。この超薄切片を、ＴＥＭにより５００万倍の倍率で観察し、被覆層Ｅ、被覆層Ｄの厚みを求めた。なお、両厚みの測定は任意に場所を変えて計１０箇所の平均値から求めた。
【００６６】
（６）フィルム表面粗さ（Ｒａ）
卓上プローブ顕微鏡“ナノピクス”の測定ヘッドＮＰＸ１００［ＮＰＸ１ＭＡＰ００１］およびコントローラＮａｎｏｐｉｃｓ１０００［ＮＰＸ１ＥＢＰ００１］（いずれもセイコーインスツルメンツ（株）製）を用いて測定し、任意の箇所で測定した５点の平均値をＲａとした。なお、測定面積は、磁性層加工面側は４０μｍ角、走行面側は１００μｍ角とした。その他の測定条件は次のとおりである。スキャン速度：３８０ｓｅｃ／ＦＲＡＭＥ、スキャン回数：５１２本、振幅度合い：磁性層加工面側はＬＬモード、走行面側はＨＨモード。
【００６７】
（７）被覆層の密着性
幅１０ｍｍのポリエステルフィルムを２００ｍ長さにわたって固定ピン（直径６ｍｍ、材質ＳＵＳ４２０−Ｊ２、仕上げ０．２Ｓ）に接触させながら走行させ、固定ピンに付着した磨耗した被覆層の量を目視評価し下記の４ランクに分けた。なお、フィルムの走行速度は１０ｍ／分とし、初期張力を３００ｇ、フィルムと固定ピンの巻き付け角を１２５°とした。
【００６８】
◎：付着がまったく認められず、密着性良好。
【００６９】
○：付着がごく僅かに認められるが、密着性は良く実用上は問題ない。
【００７０】
△：付着量がやや多く、密着性は悪く長時間の使用にて問題となる。
【００７１】
×：付着量が多く、密着性が悪いため実用上使用し難い。
【００７２】
（８）製造コスト
回収原料をＲＣＡ＝３０〜８０（１）、ＲＣＢ＝１０〜６０（２）、ＲＣＣ＝０．３〜２（３）の割合で使用し、残りをしめるチップＰの使用量よりコストを計算し、比較対象として回収原料を使用せずに作成したフィルムロールのコストを１００として、その削減率から、下記に従って評価した。
【００７３】
◎：削減率４０％以上
○：削減率２０％以上４０％未満
△：削減率１０％以上２０％未満
×：削減率１０％未満
（９）テープ特性
市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーのＬＰモードを用いて静かな室内で録画、再生し、ドロップアウト個数を求めることにより行った。ドロップアウト個数の測定は、２５℃で１０日間、および６ヶ月間保管したフィルムロールを用い、後述の方法で作製したＤＶＣテープを市販のカメラ一体型デジタルビデオテープレコーダーで録画し、１分間の再生をして画面に現れたブロック状のモザイク個数を数えることによって行った。テープ製造後、１５０回繰返し走行後のドロップアウト（ＤＯ）個数を測定した。ＤＯ個数の少ないものほど良好である。
【００７４】
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００７５】
（実施例１）
（１）ポリエステル原料の製造
原料としてテレフタル酸ジメチルを１００質量部、エチレングリコールを６４質量部計量し、エステル交換反応装置に仕込んだ。原料を仕込んだ後、装置内温度を１５０℃に加熱して内容物を溶解し撹拌した。次いで、撹拌しながら触媒として酢酸マグネシウム四水塩を０．０６質量部、三酸化アンチモンを０．０３質量部計量し、エステル交換反応装置に仕込んだ。
【００７６】
触媒を仕込んだ後、反応内容物の温度を１５０℃から２３５℃まで３時間かけて昇温してエステル交換反応を進め、生成するメタノールを反応装置から留出させた。
【００７７】
エステル交換反応が終了し、メタノールが留出しなくなった時点でトリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。
【００７８】
添加１０分後にエステル交換反応装置内の反応生成物を重合反応装置へ移行した。
【００７９】
重合装置内容物を撹拌しながら、その温度を１２０分かけて２３５℃から２９０℃まで昇温し、同時に１２０分かけて反応装置内の圧力を常圧から１５０Ｐａ以下まで減圧した。
【００８０】
重合装置の撹拌トルクが所定の値に達した後、重合装置の撹拌を停止し、重合装置内に窒素ガスを送りこんで常圧に戻した。
【００８１】
重合装置底部のバルブを開け、装置内を窒素ガスで加圧しながらポリエステル樹脂をストランド状に押し出した。ストランドは水槽で冷却固化させカッターに導き、直径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のポリエチレンテレフタレート（以降、ＰＥＴという）のチップ（Ｐ）とした。
【００８２】
（２）ポリエステルフィルムの製造方法
磁性層加工面側の層Ｃ形成のため、チップＰと回収原料をＲＣＣ＝１質量％の割合で混合した原料（以降、Ｃ１という）を１８０℃で３時間乾燥した後、押出機Ｃに供給し、走行面側の層Ｂ形成のためチップＰと回収原料をＲＣＢ＝３０質量％の割合で混合し、粒子α（平均粒子径ｄαが１５０ｎｍ以上４００ｎｍ未満）を１．０質量％、粒子β（平均粒子径ｄβが４００ｎｍ以上１，２００ｎｍ未満）を０．１質量％になるように調整した原料（以降、Ｂ１という）を１８０℃で３時間乾燥した後、押出機Ｂに供給し、中間層の層Ａ形成のためポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＡ＝５０質量％の割合で混合した原料（以降、Ａ１という）を１８０℃で３時間乾燥した後、押出機Ａに供給し、溶融してＴダイ複合口金内に導入して口金内で層Ｃ／層Ａ／層Ｂの３層に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとする。なお、架橋シリコーン、シリカの製造および添加方法は以下の通りである。
【００８３】
（架橋シリコーンの製造方法）
特公平３−３０６２０号公報の実施例を参考に製造した。
【００８４】
具体的には、平均組成式
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）２ＳｉＯ［（ＣＨ３）２ＳｉＯ］ｍ・Ｓｉ（ＣＨ３）２ＣＨ＝ＣＨ２
（式中ｍ＝３５）で示されるビニル基を両末端に有するジメチルポリシロキサン１００質量部に平均組成式
（ＣＨ３）３ＳｉＯ［（ＣＨ３）ＨＳｉＯ］３ＯＳｉ（ＣＨ３）３
で示されるメチルハイドロジエンポリシロキサン５質量部と、上記ポリシロキサン全量に対して白金として１０ｐｐｍ（質量基準）に相当する量の塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液と３−メチル−１−ブチン−３−オール０．１質量部を添加し混合したものをスプレードライヤ中に２流体ノズルを用いて噴霧させ、硬化させて架橋シリコーン粒子を得た。このとき、スプレードライヤの熱風の入り口温度は２３０℃とした。架橋シリコーンは、サイクロン、およびバグフィルターで捕集し、このうちバグフィルタ捕集物（平均粒子径３００ｎｍ）を用いた。
【００８５】
（シリカの製造方法）
「新実験化学講座」１８界面とコロイド（１９７７年１０月２０日丸善株式会社発行）の第３３０〜３３１頁に記載の技術を参考に製造した。
【００８６】
具体的には、ケイ酸ナトリウムの３．５質量％水溶液（ＳｉＯ２換算）をＨ型イオン交換樹脂で脱塩し、これに１．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９に調整した。この水溶液の一部を分取し、攪拌しながら１００℃で１０分間加熱後、９０℃で保持した。次いで、この水溶液に脱塩してｐＨ＝９に調整したケイ酸ナトリウム水溶液を、攪拌しながら徐々に加えて反応を行い、２２０ｎｍのシリカ粒子を含む水分散液を得た。この水溶液の一部を再度分取し、攪拌しながら１００℃で１０分間加熱後、９０℃で保持した。次いで、この水溶液に脱塩してｐＨ＝９に調整したケイ酸ナトリウム水溶液を、攪拌しながら徐々に加えて反応を行い、平均粒子径１，０００ｎｍのシリカを含む水分散液を得た。
【００８７】
（架橋シリコーン、シリカの添加方法）
得られた架橋シリコーンをエチレングリコール中に分散せしめて１０質量％のエチレングリコールスラリーとした。
【００８８】
一方、得られたシリカの水溶液にエチレングリコールを添加し、１００℃に加熱することで水を留出させ、シリカの１質量％エチレングリコールスラリーとした。
【００８９】
（１）のポリエステル原料の製造において、エステル交換反応が終了し、トリメチルリン酸を添加した５分後に、架橋シリコーンを１０質量％含有したエチレングリコールスラリーを８質量部、シリカを１質量％含有したエチレングリコールスラリーを２質量部添加した。
【００９０】
次いで、該口金内で層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝２０／７０／１０の厚み比に積層されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとした。そして、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれた冷却ドラム上に層Ｂが該ドラム側に来るよう静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い１０５℃に加熱されたロール群を用いて縦方向（以降、ＭＤという。）に３．０倍延伸し、２５℃のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。さらに続いて該一軸延伸フィルムの層Ｃ、層Ｂ側表面に下記組成の被覆層Ｅ、Ｄ形成塗液（水溶液）を各々ウェット塗布厚み５．０μｍ、２．７μｍとなるようメタリングバーを用いたバーコート方式にて塗布した。
【００９１】
［被覆層Ｅ形成塗液］
水溶性ポリエステル                    ０．３１質量％
メチルセルロース                      ０．１０質量％
平均粒子径１０ｎｍのコロイダルシリカ  ０．０２質量％
［被覆層Ｄ形成塗液］
水溶性ポリエステル                    ０．２３質量％
メチルセルロース                      ０．１７質量％
シランカップリング剤                  ０．０２質量％
各組成物の製造方法は以下の通りである。
【００９２】
（水溶性ポリエステル）
酸成分：テレフタル酸／イソフタル酸／５−ナトリウムスルホイソフタル酸＝３４／８／８（モル％）
グリコール成分：エチレングリコール／ネオペンチルグリコール／ジエチレングリコール＝４０／７／３（モル％）
上記酸成分とグリコール成分を用い、エステル交換反応によって得た、側鎖にカルボン酸基を有さないポリエステルである。
【００９３】
（メチルセルロース）
セルロース（パルプ）を水酸化ナトリウムで処理した後、酸化エチレンと反応させて水溶性セルロースエーテル化したものである（セルロースのグルコース環単位当たり、メトキシル基で置換された水酸基の平均個数１．５）。
【００９４】
（シランカップリング剤）
（１）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＥ９０３）
（２）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製ＫＢＭ４０３）
上記（１）／（２）を質量比７５／２５で混合せしめた混合体である。
【００９５】
（平均粒子径１０ｎｍのコロイダルシリカ）
「新実験化学講座」１８界面とコロイド（１９７７年１０月２０日丸善株式会社発行）の第３３０〜３３１頁に記載の技術を参考に製造した。
【００９６】
具体的には、ケイ酸ナトリウムの３．５質量％水溶液（ＳｉＯ２換算）をＨ型イオン交換樹脂で脱塩し、これに１．５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ９に調整し、攪拌しながら９０℃で５分間加熱して反応を行い、平均粒子径１０ｎｍのコロイダルシリカを含む水分散液を得た。
【００９７】
この被覆層Ｅ、被覆層Ｄ形成塗り液を塗布された一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の予熱ゾーンに導き１０５℃で予熱・乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の加熱ゾーンで横方向（以降、ＴＤという）に３．８倍延伸した。さらに引き続いてテンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の熱処理を施して結晶配向を完了させ、均一に徐冷後に巻き取り、積層フィルムの総厚み６．３μｍ、このうち層Ｂの厚み６３０ｎｍ、被覆層Ｅの厚み５．９ｎｍ、被覆層Ｄの厚み３ｎｍの構成としたポリエステルフィルムを得た。さらに、スリッターで６２０ｍｍ幅にスリットし、３０，０００ｍ長さのフィルムロール状物とした。
【００９８】
該ポリエステルフィルムの層Ｃ側に真空蒸着法によりコバルトを蒸着させ、膜厚１１０ｎｍの強磁性金属薄膜層を形成させた。次にスパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚みで形成させ、さらにフッ素系潤滑剤層を６ｎｍの厚みで設けた。続いて、層Ｂ上にカーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を４００ｎｍの厚さで設け、スリッターにより６．３５ｍｍの幅にスリットし、蒸着磁気記録媒体（ＤＶＣテープ）を作製した。
【００９９】
得られたＰＥＴフィルムの特性は表１に示したとおり被覆層との接着性も良好で、フィルムの搬送性も良好であった。またＤＶＣテープの特性は表に示したとおり、ＤＯ個数が保管６ヶ月経過後も０個であり、磁気テープ特性とも非常に良好であった。すなわち、蒸着磁気録媒体としての特性、並びに蒸着磁気記録媒体への加工性が極めて良好であった。
【０１００】
（実施例２）
層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝５／８５／１０の厚み比に積層したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０１】
（実施例３）
層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝２０／５０／３０の厚み比に積層したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０２】
（実施例４）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＡ＝３０質量％の割合で混合した原料Ａ２得た。Ａ２を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０３】
（実施例５）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＡ＝８０質量％の割合で混合した原料Ａ３得た。Ａ３を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０４】
（実施例６）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＢ＝１０質量％の割合で混合した原料Ｂ２得た。Ｂ２を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０５】
（実施例７）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＢ＝６０質量％の割合で混合した原料Ｂ３得た。Ｂ３を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０６】
（実施例８）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＣ＝０．３質量％の割合で混合した原料Ｃ２得た。Ｃ２を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０７】
（実施例９）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＣ＝２質量％の割合で混合した原料Ｃ３得た。Ｃ３を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０８】
（実施例１０）
粒子αを０．４質量％、粒子βを０．０１質量％になるように調整した原料Ｂ４得た。Ｂ４を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１０９】
（実施例１１）
粒子αを２．０質量％、粒子βを０．３質量％になるように調整した原料Ｂ５得た。Ｂ５を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープは表１に示したとおり各特性に優れるものであった。
【０１１０】
（比較例１）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＡ＝２０質量％の割合で混合した原料Ａ４得た。Ａ４を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性、磁気テープ特性は良好なため蒸着磁気録媒体としての特性は良好なものの、製造コスト削減に劣っており、市場の要求を満たすことができない物であった。
【０１１１】
（比較例２）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＡ＝９０質量％の割合で混合した原料Ａ５得た。Ａ５を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性は良好なものの、ＲａＢが高くなり６ヶ月後のテープ特性の評価においてＤＯが発生し、蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１２】
（比較例３）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＢ＝５質量％の割合で混合した原料Ｂ６得た。Ｂ６を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性、テープ特性は良好なものの、ＲａＢが低くなり蒸着工程時におけるテープの搬送性が悪化、フィルム切れなども発生をし、生産性が大きく低下するものであった。このため蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１３】
（比較例４）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＢ＝７０質量％の割合で混合した原料Ｂ７得た。Ｂ７を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性は良好なものの、ＲａＢが高くなり６ヶ月後のテープ特性の評価においてＤＯが発生し、蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１４】
（比較例５）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＣ＝０．１質量％の割合で混合した原料Ｃ４得た。Ｃ４を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性およびテープ特性が劣っており、蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１５】
（比較例６）
ポリエステルのチップＰと回収原料をＲＣＣ＝３．０質量％の割合で混合した原料Ｃ５得た。Ｃ５を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性は良好なものの、ＲａＡが高くなりテープ特性が低下、そのため蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１６】
（比較例７）
粒子αを０．３質量％、粒子βを０．００５質量％になるように調整した原料Ｂ８得た。Ｂ８を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性、磁気テープ特性は良好なため蒸着磁気録媒体としての特性は良好なものの、製造コスト削減に劣っており、市場の要求を満たすことができない物であった。
【０１１７】
（比較例８）
粒子αを３．０質量％、粒子βを０．４質量％になるように調整した原料Ｂ９得た。Ｂ９を使用したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性は良好なものの、ＲａＢが高くなりテープ特性の評価においてＤＯが発生し、蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１８】
（比較例９）
層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝２／９０／８の厚み比に積層したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性も悪く、ＲａＡ、ＲａＢが高くなりテープ特性の評価においてＤＯが発生し、蒸着磁気録媒体としての特性は劣る物であった。
【０１１９】
（比較例１０）
層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝３０／４０／３０の厚み比に積層したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性、磁気テープ特性は良好なため蒸着磁気録媒体としての特性は良好なものの、製造コスト削減に劣っており、市場の要求を満たすことができない物であった。
【０１２０】
（比較例１１）
層Ｃ／層Ａ／層Ｂ＝２０／４０／４０の厚み比に積層したこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果、得られたＰＥＴフィルムおよびＤＶＣテープの特性は、表１のとおりであって、密着性は良好なものの、６ヶ月後のテープ特性の評価においてＤＯが発生し蒸着磁気録媒体としての特性は劣るものであった。また製造コスト削減に劣っており、市場の要求を満たすことができない物であった。
【０１２１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、特に蒸着磁気記録媒体とした場合の特性が良好であり、該用途のベース基材として好適に使用することができる。また、蒸着磁気記録媒体だけでなく、塗布型磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体などの各種記録媒体用のベース記材としても好適に利用可能であるが、その応用範囲がこれらに限られるものではない。