(57)【要約】【課題】化学製品に含まれる化学物質の情報を事業所間で共有し、混入すべきでない化学物質が含まれた化学製品の使用を防止すること。【解決手段】化学製品を特定する化学製品情報を保存する化学製品登録データベース２５と、化学製品を特定する化学製品情報を化学製品登録データベース２５に登録する化学製品登録部６０と、化学製品登録データベース２５に保存された化学製品情報に基づいて、化学製品の使用可否を判定する化学製品使用判定部６１と、使用申請される化学製品の申請情報を保存する使用申請データベース２９と、化学製品登録データベース２５に保存された化学製品情報に基づいて、化学製品を使用申請し、使用申請データベース２９に申請情報を登録する化学製品使用申請部６２と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学製品を特定する化学製品情報を保存する化学製品登録データベースと、
前記化学製品を特定する前記化学製品情報を前記化学製品登録データベースに登録する化学製品登録部と、
前記化学製品登録データベースに保存された前記化学製品情報に基づいて、前記化学製品の使用可否を判定する化学製品使用判定部と、を備えることを特徴とする
化学物質管理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の化学物質管理サーバにおいて、
使用申請される前記化学製品の申請情報を保存する使用申請データベースと、
前記化学製品登録データベースに保存された化学製品情報に基づいて、前記化学製品を使用申請し、前記使用申請データベースに前記申請情報を登録する化学製品使用申請部と、を備えることを特徴とする
化学物質管理サーバ。
【請求項３】
請求項２記載の化学物質管理サーバにおいて、
前記化学製品に含まれる化学物質の情報が記録された証明書を保管する証明書保管データベースと、
前記化学製品登録データベースに保管された前記化学製品情報に基づいて、前記証明書を前記証明書保管データベースに登録する証明書登録部と、を備えることを特徴とする
化学物質管理サーバ。
【請求項４】
請求項３記載の化学物質管理サーバにおいて、
化学物質の特性を化学物質情報として保存する化学物質情報データベースと、
前記化学製品に含まれる化学物質を化学物質含有情報として保存する化学物質含有情報データベースと、
前記化学物質情報を前記化学物質情報データベースに登録する化学物質情報登録部と、
前記化学製品登録データベースに保存された前記化学製品情報と、前記化学物質情報データベースに保存された前記化学物質情報に基づいて、前記化学物質含有情報を前記化学物質含有情報データベースに登録する化学物質情報登録部と、を備えることを特徴とする
化学物質管理サーバ。
【請求項５】
請求項４記載の化学物質管理サーバにおいて、
前記化学物質含有情報データベースに記録される前記化学物質含有情報は、ＭＳＤＳを含むことを特徴とする
化学物質管理サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
化学製品を特定する化学製品情報を保存する化学製品登録データベースと、
前記化学製品を特定する前記化学製品情報を前記化学製品登録データベースに登録する化学製品登録部と、
前記化学製品登録データベースに保存された前記化学製品情報に基づいて、前記化学製品の使用可否を判定する化学製品使用判定部と、を備えることを特徴とする
化学物質管理サーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記化学製品を特定する前記化学製品情報を前記化学製品登録データベースに登録するステップと、
前記化学製品登録データベースに保存された前記化学製品情報に基づいて、前記化学製品の使用可否を判定するステップと、を含むことを特徴とする
化学物質管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、製品の製造工程において、製品に付着する可能性のあるインク等の化学製品に含まれる化学物質を管理し、混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品の使用を防止する場合に適用して好適な化学物質管理サーバ、化学物質管理サーバとして機能させるためのプログラム及び化学物質管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な化学物質が、環境中に排出されている。このような化学物質は、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼす可能性があるため、化学物質の使用量を低減させようとする意識が高まっている。そして、製品に含まれる化学物質の量を規制し、その化学物質がどこで使われるかを管理することにより、地球環境や生態系を保全するとともに、人の健康への有害な影響を少なくする努力が企業に求められている。
【０００３】
日本国内においては、ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）に基づき、どのような化学物質が、どこから、どのくらい、環境（大気・水域・土壌等）中へ排出されているか（排出量）、廃棄物等として移動しているか（移動量）を把握し、行政機関が集計・公表する仕組みが、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により制度化されている。
【０００４】
また、指定化学物質等を取り扱う全ての事業者を対象とするＭＳＤＳ制度「第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報（ＭＳＤＳ：Material Safety Data Sheet）の提供を義務付ける制度」により、事業者が化学物質や製品を他の事業者に出荷する際には、相手方に対して、製品に使用される化学物質に関する情報を提供することが求められている。
【０００５】
また、ＥＵ（European Union）加盟国内においては、ＲｏＨＳ（Restriction of Hazardous Substances：危険物質に関する制限）指令に基づき、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ：Polybrominated biphenyl）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ：Polybrominated diphenyl ether）といった化学物質の製品に対する含有率が規制されている。
【０００６】
このような規制に対応するためには、製品製造時に使用される化学製品（生産工程だけでなく、一般事務で用いられるペン、生産現場での清掃液等の消耗品を含む。）に含まれる化学物質を全て管理することが求められる。このため、使用される化学製品の製造業者から、化学製品に含まれる化学物質の種類、量等の情報が記された化学物質証明書を取得することによって、化学物質の情報を把握し、管理していた。
【０００７】
特許文献１には、化学製品を組成する成分（化学物質）の有害／危険性を定量的に把握して、化学製品の購入を管理する化学製品購買管理システムについて記載がある。
【特許文献１】特開２００６−２６８７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来、使用される化学製品に含まれる化学物質の情報は、異なる事業所間で共有されていなかった。このため、ある事業所で用いられる化学製品に混入すべきでない化学物質が含まれていたとしても、他の事業所でそのことを知ることができなかった。また、この混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品を購入し、使用する可能性があった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、事業所で用いる化学製品に含まれる化学物質の情報を事業所間で共有し、混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品の使用を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、化学製品を特定する化学製品情報を化学製品登録データベースに保存する。そして、化学製品を特定する化学製品情報を化学製品登録データベースに登録し、化学製品登録データベースに保存された化学製品情報に基づいて、化学製品の使用可否を判定するものである。
【００１１】
このようにしたことで、製品に使用される化学製品の化学物質の情報を事業所間で共有できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、化学製品に使用されている化学物質の情報を事業所間で共有できる。このため、化学製品に含まれる化学物質を把握した上で、混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品を用いることがなく、適切に化学製品を用いることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態例について、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、事業所で用いる化学製品（製造時に用いるインク等の消耗品を含む。）を管理し、この化学製品に含まれる化学物質が規定値を超える場合、又は禁止された化学物質が化学製品に含まれている場合は、使用申請された化学製品の申請を却下し、事業所での使用を禁止する化学物質管理システム１０に適用した例について説明する。
【００１４】
まず、本例の化学物質管理システム１０の構成例について、図１を参照して説明する。
化学物質管理システム１０は、事業所内で使用する化学製品と、製品の製造過程において用いられる化学製品のそれぞれについて、化学製品に含まれる化学物質を把握することで、化学製品の使用を管理することができる。
化学物質管理システム１０は、主に化学製品の使用を申請する申請担当者が用いるクライアントＰＣ（ＰＣ：Personal Computer）１ａ，１ｂと、大規模なデータ解析処理を行うことが可能な化学物質管理サーバ２によって構成される。クライアントＰＣ１ａからの要求メッセージに対し、化学物質管理サーバ２が応答メッセージを返すことで処理が進められる。化学製品の使用申請を行う申請担当者は、クライアントＰＣ１ａを用いる。また、使用申請された化学製品を審査する審査担当者は、クライアントＰＣ１ｂを用いる。
【００１５】
クライアントＰＣ１ａ，１ｂと化学物質管理サーバ２は、通信回線３を介して情報を送受する。通信回線３には、例えば、イントラネットが用いられており、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ：Virtual Private Network）を利用することによって、通信データの改ざん、盗聴の危険性を排除している。
【００１６】
本例の化学物質管理システム１０を構成するクライアントＰＣ１ａ，１ｂと化学物質管理サーバ２には、事業所間の作業を支援するアプリケーションプログラムがインストールされている。このプログラムが提供するデータベース機能、フォーム機能等を用いることで、容易にデータの参照、登録、更新等の処理を行うことができる。化学物質管理サーバ２がクライアントＰＣ１ａ，１ｂに提供するサービスは、「ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）ベースで、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）メッセージの要求、応答を行うＷＥＢサービス」であると言える。
【００１７】
化学物質管理サーバ２が動かすサーバプログラムは、クライアントＰＣ１ａ，１ｂのユーザ認証を行ったり、クライアントＰＣ１ａ，１ｂからの要求に応じて、各データベースにアクセスし、データベース内のテーブル、レコードの参照、更新、削除等の処理を行ったりする。
【００１８】
以下の説明では、クライアントＰＣ１ａを例にとり、クライアントＰＣ１ａと化学物質管理サーバ２の動作例について説明する。なお、クライアントＰＣ１ｂもクライアントＰＣ１ａと同様に動作する。
申請担当者は、事業所毎に付与される申請担当者ＩＤとパスワードをクライアントＰＣ１ａに入力して、化学物質管理サーバ２にログインする。化学物質管理サーバ２は、申請担当者ＩＤとパスワードの管理情報を持っており、申請担当者ＩＤとパスワードによって申請担当者を認証する。
【００１９】
化学物質管理サーバ２は、クライアントＰＣ１ａが送信するアクセス要求（ＳＯＡＰリクエストメッセージ）に応じて、所定の処理を行う。化学物質管理サーバ２の処理によって、クライアントＰＣ１ａは、化学物質管理サーバ２に記録されている各種テーブルに対し、データの取得あるいは書き込み等の処理を行うことができる。
ただし、化学物質管理サーバ２が管理する各データベース（以下、簡単にＤＢ（Data Base）とも称する。）は、申請担当者ＩＤ毎にアクセス制限が設定されている。このため、クライアントＰＣ１ａは、アクセス制限されているＤＢにはアクセスできない。
【００２０】
次に、クライアントＰＣ１ａの内部構成例について、図２を参照して説明する。
クライアントＰＣ１ａは、各部を制御する制御部１１と、液晶ディスプレイの画面上に各種情報を表示する表示部１２と、化学物質管理サーバ２に対して要求メッセージを送信するとともに、応答メッセージを受信する際のインタフェースとなる通信インタフェース１３と、プログラム、パラメータ等の各種データを記憶する記憶部１４と、キーボード、マウス等からの文字、数字入力等を受け付ける入力部１５と、で構成されている。
【００２１】
制御部１１は、読み出しのみ可能なリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory）や、書き換え可能なランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）を含む記憶部１４からプログラム、パラメータ等を読み出して実行する。また、制御部１１は、実行中のプログラムが必要とするパラメータ、変数等を記憶部１４に随時書き込んでいる。
【００２２】
記憶部１４には、化学物質管理サーバに接続するためのアプリケーションプログラムが記憶されている。制御部１１がアプリケーションプログラムを実行することによって、表示部１２に所定の画面が表示される。
申請担当者は、入力部１５を操作して、使用したい化学製品の申請状況を確認したり、この化学製品の使用を申請したり、使用する化学製品に含まれる化学物質を調べたりすることが可能である。
なお、クライアントＰＣ１ｂは、クライアントＰＣ１ａと同様の内部構成例としてあるため、詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、化学物質管理サーバ２の内部構成例について、図３を参照して説明する。
化学物質管理サーバ２は、クライアントＰＣ１ａ，１ｂからの要求メッセージを受信するとともに、クライアントＰＣ１ａに応答メッセージを送信する際のインタフェースとなる通信インタフェース２１と、受信した要求メッセージを解析し、必要なＤＢを選択し、所定の処理を行う業務アプリケーション部２２とで構成される。
【００２４】
業務アプリケーション部２２がアクセスするＤＢは、化学製品名、用途形状、管理書類等を記録する化学製品登録ＤＢ２５と、化学物質の環境又は人体への影響度や化学物質の特性を化学物質情報として記録する化学物質情報ＤＢ２６と、化学製品の製造会社から取得した化学製品に含まれる化学物質の証明書を保管する証明書保管ＤＢ２７と、化学製品に含まれる化学物質、化学物質の含有率、ＭＳＤＳ等の化学物質含有情報を記録する化学物質含有情報ＤＢ２８がある。
【００２５】
各ＤＢは、データを保存する機能を有するだけでなく、クライアントＰＣ１ａにデータの入力を促す入力フォームを表示するプログラムの機能を有している。クライアントＰＣ１ａにおいて、入力フォームを介して入力されたデータは、化学物質管理サーバ２に伝送され、業務アプリケーション部２２で所定の処理が行われる。
【００２６】
化学製品登録ＤＢ２５は、化学製品に関する分類や用途形状等を入力可能な化学製品登録フォーム３１と、化学製品の分類・用途形状等が登録される化学製品登録テーブル５１と、を備える。
【００２７】
また、化学製品登録ＤＢ２５は、複数のマスタ４１〜４４を備えている。各テーブルは、マスタ４１〜４４を参照して情報を取得することができる。
分類マスタ４１は、化学製品を分類する項目を格納する。分類マスタ４１で分類される項目には、大分類、中分類がある。大分類は、アルコール、インク、紙といった分類であり、第１の分類コードで管理される。中分類は、大分類毎の詳細な分類情報であり、第２の分類コードで管理される。例えば、大分類がインクである場合、中分類は、インク、添加剤等が該当する。第１及び第２の分類コードは、分類マスタ４１で分類毎に識別されるコードである。
【００２８】
事業所マスタ４２は、事業所名、事業所毎の申請担当者の氏名等を格納する。
用途形状マスタ４３は、化学製品の用途と、常温時における化学製品の形状を格納する。
製造会社マスタ４４は、化学製品の製造会社名を格納する。
【００２９】
なお、図示しないが、化学製品登録ＤＢ２５は、申請された化学製品の使用可否を判定する事務局の情報を格納する事務局マスタを備える。事務局マスタには、登録又は使用申請された化学製品の使用可否を判定する審査担当者の情報が含まれる。事務局が化学製品の使用可否を判定し、化学製品の使用が不可とされた場合、この化学製品の購入は取り止めとなる。化学製品の使用が許可された場合、この化学製品が購入される。
このように、化学製品の使用申請は、事務局で審査が行われ、事務局が承認した化学製品のみ購入が指示される。この結果、申請した事業所で化学製品を使用することが可能となる。
【００３０】
化学物質情報ＤＢ２６は、化学物質情報を登録する化学物質情報登録フォーム３３と、化学物質を識別するＣＡＳ番号毎に化学物質の安全評価値を管理する化学物質情報テーブル５３を備える。
化学物質情報登録フォーム３３より、化学物質の環境又は人体への影響度を定める評価値が安全情報として登録される。この評価値は、Ａ類からＤ類まであり、数値判断を行い、各数値を登録する。
ＣＡＳ番号は、米国化学会であるＣＡＳ（Chemical Abstracts Service）が運営・管理する化学物質登録システムによって化学物質毎に割り振られる固有の識別番号である。例えば、キシレンの場合、ＣＡＳ番号は「1330-20-7」と表される。
【００３１】
証明書保管ＤＢ２７は、化学製品の製造会社から取得した証明書を登録する証明書登録フォーム３４を備える。証明書には、化学製品に含まれる化学物質の情報が記録される。
そして、化学製品の使用申請時に添付される化学物質証明書を保管する証明書保管テーブル５４を備える。化学物質証明書は、例えばスキャナで読み取られ、画像ファイル等の形式で保存される。
【００３２】
化学物質含有情報ＤＢ２８は、化学製品とその化学製品に含まれる化学物質の情報を登録する化学物質含有情報登録フォーム３５と、化学製品とその化学製品に含まれる化学物質の情報を事業所毎に管理する化学物質含有情報保管テーブル５５を備える。
化学物質含有情報登録フォーム３５より、事業所毎に使用する化学製品名と、製造会社名、ＣＡＳ番号、ＭＳＤＳ等が化学物質含有情報として登録される。
使用申請ＤＢ２９は、事業所毎に化学製品の使用申請を行うための使用申請フォーム３２と、どの事業所で化学製品の使用申請が行われたかを管理する使用申請テーブル５２を備える。
【００３３】
化学物質管理システム１０で管理する化学物質証明書は、大きく２種類に分かれる。
第１の化学物質証明書は、ＭＳＤＳであり、化学物質含有情報保管テーブル５５で管理される。
第２の化学物質証明書は、管理物質調査表、不使用証明書、成分表等であり、証明書保管テーブル５４で管理される。
化学製品の使用に際して、第１又は第２の化学物質証明書を取得している必要がある。事業所で使用を望む化学製品の化学物質証明書が取得されていない、又は期限切れである場合、化学製品の製造会社に対して化学物質証明書の提出を要求することとなる。
【００３４】
＜データベースとテーブルの構成例＞
次に、テーブルとマスタのフィールド構成例について、図４を参照して説明する。
化学製品登録テーブル５１は、化学製品の大分類を識別する大分類コードと、中分類を識別する中分類コードと、化学製品名と、化学製品の品番／型番と、化学製品の製造会社名と、化学製品の用途／形状を識別する用途形状コードと、化学製品の証明書を識別する管理書類（以下、証明書とも称する。）名と、管理書類の添付の必要又は不要を区別するための必要／不要区分と、管理書類（証明書ファイル）を添付した日から３年後を期限日としてセットする証明書期限と、備考と、証明書をどこの会社から入手したかを記録する証明書の入手先と、入手先の会社の支店／営業所名と、証明書を入手した会社の住所・担当者・連絡先等を入力するその他情報と、使用される化学製品の種類が製造用化学製品又は事業所使用化学製品のいずれに該当するかを判定する判定フラグと、化学製品の製品含有化学物質の管理又は事業所管理について記録する管理対象と、管理対象の対象又は対象外を区別する対象／対象外区分と、化学製品の使用を禁止又は制限等するための管理レベルを含むフィールドで構成される。
【００３５】
使用申請テーブル５２は、化学製品名と、品番／型番と、製造会社名と、事業所名を含むフィールドで構成される。
化学物質情報テーブル５３は、ＣＡＳ番号と、ＣＡＳ番号で識別される化学物質に付与される評価値と、化学物質名と、化学式と、英名を含むフィールドで構成される。化学物質情報テーブル５３に登録される評価値には、例えば以下に示す項目が挙げられる。
・発ガン性物質
・ＡＣＧＩＨ（American Conference of Governmental Industrial Hygienists：米国産業衛生専門家会議）のＴＬＶ−ＴＷＡ（Threshold Limit Values-Time Weighted Average：通常１日８時間、週４０時間での許容値）の数値
・ＬＤ５０（１回の投与で１群の実験動物の５０％を死亡させると予想される投与量）の数値
・地球温暖化係数
・オゾン層破壊係数
・揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatail Organic Compounds）の該当、非該当
【００３６】
証明書保管テーブル５４は、化学製品名と、化学製品を製造した製造会社名と、管理書類名と、製造会社から取得した化学製品の証明書ファイルを含むフィールドで構成される。
化学物質含有情報保管テーブル５５は、化学製品名と、化学製品を製造した製造会社名と、ＣＡＳ番号を含むフィールドで構成される。
【００３７】
分類マスタ４１は、分類コードと、分類コードに対応する分類名を含むフィールドで構成される。
事業所マスタ４２は、事業所名と、所属と、事業所毎に定められる申請担当者の氏名、連絡先を含むフィールドで構成される。
製造会社マスタ４４は、株式会社又は有限会社を区別する株式／有限区分と、製造会社名を含むフィールドで構成される。
【００３８】
用途形状マスタ４３は、用途形状を識別する用途形状コードと、選択肢コードと、化学製品の種類が製造用化学製品に該当するか否かを判定する第１の判定フラグと、化学製品の種類が事業所使用化学製品に該当するか否かを判定する第２の判定フラグと、ＭＳＤＳの添付要否を判定する第１の要否フラグと、管理物質調査表の添付要否を判定する第２の要否フラグと、不使用証明書の添付要否を判定する第３の要否フラグと、その他書類の添付要否を判定する第４の要否フラグを含むフィールドで構成される。
【００３９】
製造用化学製品とは、製品の製造行程において消耗品として使用されるインキ等の化学製品を指す。このような化学製品が製品に付着すると、製品自体には含まれていない化学物質が添加されることになる。このため、製造工程で用いられる化学製品に含まれる化学物質について管理する。
事業所使用化学製品とは、事業所毎に使用するグリス等の化学製品である。事業所数は多くなると、事業所で使用する化学製品の量も多くなる。化学物質の環境負荷を考慮した場合、化学製品に使用されている化学物質は、安全性が高い種類が求められる。このため、製品の製造工程で管理する化学製品とは別に、事業所で使用する化学製品についても管理する。
【００４０】
用途形状マスタ４３で管理される化学製品の用途形状コードと用途の例としては、「１１．製品／部品の構成要素（製品に付着残留）」、「１２．製品を製造する際に触れる道具（手袋など）」、「１３．生産設備・冶具の製造および補修」、「１４．事業所のユーティリティ」、「１５．文房具、生活用品」、「１６．開発・評価、実験用」、「１７．その他」がある。１つの化学製品には、用途形状コードが１１〜１７の範囲内で選択される１つ以上の用途形状コードが選択される。
【００４１】
同様に、用途形状マスタ４３で管理される化学製品の用途形状コードと形状の例としては、「２１．液体」、「２２．気体、ガス」、「２３．半固体、ペースト、ゲル、粉体」、「２４．固体（溶かして使うもの）」、「２５．固体（そのまま使うもの）」、「２６．文房具、生活用品」、「２７．その他」がある。１つの化学製品には、用途形状コードが２１〜２７の範囲内で選択される１つの用途形状コードが選択される。
【００４２】
なお、上述したテーブルとマスタは、化学物質管理システム１０において主要なもののみ示している。これら以外のテーブルとマスタは存在するが、ここでは説明しないこととする。
【００４３】
＜業務アプリケーション部の構成例＞
次に、業務アプリケーション部２２の構成例について、図５を参照して説明する。
業務アプリケーション部２２には、ＤＢ毎に異なる入力フォームをクライアントＰＣ１ａに表示させるアプリケーションプログラムがインストールされている。
業務アプリケーション部２２にインストールされているアプリケーションプログラムの機能としては、化学製品登録フォーム３１を介して化学製品の各種情報が登録される化学製品登録部６０と、化学製品登録ＤＢ２５の内容に基づいて申請された化学製品の使用可否が判定される化学製品使用判定部６１と、使用申請フォーム３２を介して化学製品が使用申請される化学製品使用申請部６２と、化学物質情報登録フォーム３３を介して化学物質の環境又は人体への影響度が化学物質情報として登録される化学物質情報登録部６５と、証明書登録フォーム３４を介して化学物質の証明書が登録される化学物質証明書登録部６３と、化学物質含有情報登録フォーム３５を介して化学物質含有情報が登録される化学物質含有情報登録部６４と、がある。
【００４４】
化学製品登録部６０は、化学製品登録フォーム３１（後述の図１２参照）をクライアントＰＣ１ａに表示する。申請担当者が化学製品登録フォーム３１に従って入力したデータは、化学製品登録部６０がチェックする。チェックした結果、入力内容が正常である場合、この入力内容を一意に識別するため、登録した化学製品を識別する化学製品名、製造会社名をキーとして、化学製品登録テーブル５１に登録する。
【００４５】
化学製品使用判定部６１は、化学製品登録ＤＢ２５に登録された化学製品が、使用可能であるか否かの判定を行う。このとき、登録された化学製品の化学製品情報は、審査担当者に回覧される。化学製品使用判定部６１は、審査担当者から使用可能であるか否かの応答を受け取ると、この応答結果を申請担当者に通知する。
【００４６】
化学製品使用申請部６２は、使用申請フォーム３２（後述の図１３参照）をクライアントＰＣ１ａに表示する。申請担当者が使用申請フォーム３２に従って入力したデータは、化学製品使用申請部６２がチェックする。チェックした結果、入力内容が正常である場合、この入力内容を一意に識別するため、申請内容を識別する化学製品名、品番／型番、製造会社名をキーとして、使用申請テーブル５２に登録する。
そして、使用申請フォーム３２で使用申請された化学製品が、既に使用申請されているか否かについて、使用申請ＤＢ２９を検索する。使用申請されていない化学製品である場合、化学物質含有情報ＤＢ２８より申請された化学物質含有情報を取得し、化学製品登録ＤＢ２５に登録することとなる。また、申請された化学製品について、製造会社から提供される証明書の登録が要求される。
【００４７】
証明書登録部６３は、証明書登録フォーム３４（後述の図１５参照）をクライアントＰＣ１ａに表示する。申請担当者が証明書登録フォーム３４に従って入力したデータは、証明書登録部６３がチェックする。チェックした結果、入力内容が正常である場合、この入力内容を一意に識別するため、化学製品名と製造会社名をキーとして、証明書保管テーブル５４に証明書の文書ファイルを登録する。
【００４８】
化学物質含有情報登録部６４は、化学物質含有情報登録フォーム３５（後述の図１６参照）をクライアントＰＣ１ａに表示する。申請担当者が化学物質含有情報登録フォーム３５に従って入力したデータは、化学物質含有情報登録部６４がチェックする。チェックした結果、入力内容が正常である場合、この入力内容を一意に識別するため、化学製品名、製造会社名をキーとして、化学物質含有情報保管テーブル５５に登録する。
【００４９】
化学物質情報登録部６５は、化学物質情報登録フォーム３３（後述の図１４参照）をクライアントＰＣ１ａに表示する。申請担当者が化学物質情報登録フォーム３３に従って入力したデータは、化学物質情報登録部６５がチェックする。チェックした結果、入力内容が正常である場合、この入力内容を一意に識別するため、ＣＡＳ番号をキーとして、化学物質情報テーブル５３に登録する。このとき、ＣＡＳ番号毎に環境又は人体への影響度を示す評価値が登録される。
【００５０】
次に、申請担当者、審査担当者と化学物質管理サーバ２との間で行われる入出力処理の例について、図６のシーケンス図を参照して説明する。
【００５１】
まず、申請担当者が化学製品の使用申請をする際に行う購買確認の処理について説明する。
申請担当者は、使用申請フォーム３２を介して、使用したい化学製品の使用申請が既に行われているか否かを問い合わせる（ステップＳ１）。化学製品が既に使用申請済みであれば、化学物質管理サーバ２は、申請担当者に購入指示を通知する（ステップＳ２）。この場合、図示しない購買システムによって、化学製品が購入される。一方、化学製品が未申請である場合、化学物質管理サーバ２は、この化学製品の登録指示を通知する（ステップＳ３）。
【００５２】
登録指示が通知された場合、申請担当者は、化学製品登録フォーム３１を介して、使用したい化学製品の情報を入力する（ステップＳ４）。そして、化学物質管理サーバ２は、入力された化学製品の情報を化学製品登録ＤＢ２５に登録する（ステップＳ５）。
【００５３】
次に、申請担当者は、登録した化学製品に対して、化学物質含有情報とＭＳＤＳを入力する（ステップＳ６）。そして、化学物質管理サーバ２は、入力された化学物質含有情報とＭＳＤＳを化学物質含有情報ＤＢ２８に登録する（ステップＳ７）。
【００５４】
次に、申請担当者は、証明書登録フォーム３４を介して、化学製品の製造会社から取得した管理書類（管理物質調査表、不使用証明書、成分表）を入力する（ステップＳ８）。そして、化学物質管理サーバ２は、入力された管理書類を証明書保管ＤＢ２７に登録する（ステップＳ９）。なお、証明書登録フォーム３４は、化学製品登録フォーム３１から呼び出されるフォームである。
【００５５】
次に、申請担当者は、申請した化学製品の使用に関して審査担当者に審査を受けるため、審査担当者に管理書類を回覧することで審査依頼を行う（ステップＳ１０）。審査担当者は、回覧された管理書類に基づいて、化学物質管理サーバ２に審査結果（化学製品の使用承認又は非承認）通知する（ステップＳ１１）。
【００５６】
化学物質管理サーバ２は、審査結果を、化学製品登録ＤＢ２５に登録する（ステップＳ１２）。そして、化学物質管理サーバ２は、審査結果を申請担当者に通知する（ステップＳ１３）。
【００５７】
申請担当者は、審査結果を受けて、使用申請フォーム３２を介して、使用可能な化学製品の使用申請を行う（ステップＳ１４）。そして、化学物質管理サーバ２は、使用申請される化学製品の申請情報を使用申請ＤＢ２９に登録する（ステップＳ１５）。
【００５８】
化学物質管理サーバ２は、使用申請された化学製品を事業所で使用可能であるか否かを審査担当者に承認回覧する（ステップＳ１６）。審査担当者は、回覧された管理書類に基づいて、化学物質管理サーバ２に審査結果（化学製品の使用承認又は非承認）通知する（ステップＳ１７）。
【００５９】
化学物質管理サーバ２は、審査結果を、使用申請ＤＢ２９に登録する（ステップＳ１８）。そして、化学物質管理サーバ２は、審査結果を申請担当者に通知する（ステップＳ１９）。
【００６０】
次に、業務アプリケーション部２２の処理例について、図７〜図１１を参照して説明する。
【００６１】
まず、化学製品登録フォーム３１と使用申請フォーム３２を介して行われる化学製品の登録処理の例について、図７を参照して説明する。
【００６２】
始めに、化学物質管理サーバ２は、使用申請された化学製品について使用申請ＤＢ２９を検索する（ステップＳ４１）。そして、化学物質管理サーバ２は、使用申請ＤＢ２９に化学製品の使用申請がされているか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【００６３】
化学製品が使用申請済みであり、使用が許可されている場合、図示しない購買システムに対して化学製品の購買申請を行い（ステップＳ４３）、処理を終了する。
一方、化学製品が使用申請されていない場合、化学製品登録ＤＢ２５から化学製品を検索する（ステップＳ４４）。そして、化学物質管理サーバ２は、化学製品登録ＤＢ２５に化学製品が登録されているか否かを判断する（ステップＳ４５）。
【００６４】
化学製品登録ＤＢ２５に化学製品が登録されている場合、後述する使用申請処理が行われ（ステップＳ４６）、処理を終了する。
一方、化学製品登録ＤＢ２５に化学製品が登録されていない場合、化学製品登録ＤＢ２５に、化学製品を特定する化学製品情報の新規登録が行われる（ステップＳ４７）。このとき、化学製品の分類情報、化学製品名称、品番、型番、製造会社名等が入力される。
【００６５】
次に、申請担当者によって選択された化学製品の用途形状が登録される（ステップＳ４８）。用途形状は、用途形状マスタ４３で規定される項目について選択される。次に、化学製品の管理項目の確認が行われる（ステップＳ４９）。管理項目の確認としては、登録する化学製品の証明書類の要否判断が行われ、証明書類が必要な場合には、証明書類の添付が促される。
【００６６】
次に、申請担当者が化学製品の製造会社から取り寄せた証明書類からの転記項目と証明書ファイルの添付を受け付ける（ステップＳ５０）。ここで、管理対象項目として、化学製品が、製造する商品に含まれるか、事業所で用いるものに使われるかで管理レベルが異なる。この管理レベルには、化学製品に含まれる化学物質が禁止、削減等の対象であるか否かについてチェックされる。
【００６７】
そして、化学製品の使用判定が行われる（ステップＳ５１）。具体的には、審査担当者に対して、化学製品登録ＤＢ２５に登録された化学製品の情報（化学製品名、証明書類等）を送り、審査担当者の判定結果を受け取ることによって使用判定が行われる。
【００６８】
使用判定が不許可である場合、化学製品を使用不可とする通知が、化学製品登録ＤＢ２５に登録した申請担当者に送られ（ステップＳ５２）、処理を終了する。
一方、使用判定が許可である場合、承認回覧が行われた後（ステップＳ５３）、化学製品の使用申請処理が行われ（ステップＳ５４）、処理を終了する。
【００６９】
化学物質管理システム１０では、化学製品の使用許可を受けると、購買システムに許可された化学製品の情報をつなげることができる。購買システムは、事業所毎に使用する化学製品について一括購入するシステムである。化学物質管理システム１０と購買システムの間で化学製品に関するデータを共有することによって、化学製品の使用申請から購買までの流れを円滑に行うことができる。
【００７０】
次に、使用申請フォーム３２を介して行われる使用申請処理の処理例について、図８を参照して説明する。
【００７１】
まず、申請者が使用申請フォーム３２を介して、使用申請することによって、使用申請ＤＢ２９に化学製品の使用申請に係るレコードが新規作成される（ステップＳ６１）。そして、化学製品登録ＤＢ２５より使用申請する化学製品が選択される（ステップＳ６２）。
【００７２】
そして、申請担当者によって使用申請された化学製品の情報（化学製品名称、分類、管理書類の有無、管理対象項目等）は、化学製品登録ＤＢ２５から自動的にセットされる（ステップＳ６３）。
【００７３】
そして、除外申請の必要性確認が行われる（ステップＳ６４）。除外申請とは、事業所又は化学製品の禁止状況に合わせて、化学製品に含有する化学物質が不適切であっても、一定期間だけ使用を認めるよう申請する手続である。
【００７４】
そして、審査担当者への使用申請の承認回覧を行う（ステップＳ６５）。その後、審査担当者による承認又は非承認の審査結果は、申請担当者に通知される。
【００７５】
次に、証明書登録フォーム３４を介して行われる証明書登録処理の処理例について、図９を参照して説明する。
まず、化学製品登録ＤＢ２５より化学製品の情報を取得する(ステップＳ７１)。次に、使用する化学製品に必要な証明書を選択する（ステップＳ７２）。このフォームで添付を選択できる証明書は、管理物質調査表、不使用証明書、成分表（ＭＩＬシート）又は分析結果を示す管理書類である。
【００７６】
そして、証明書保管ＤＢ２７に必要な証明書が登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ７３）。証明書保管ＤＢ２７に必要な証明書が登録済みである場合、処理を終了する。証明書保管ＤＢ２７に必要な証明書が登録されていない場合、証明書を証明書保管ＤＢ２７に登録し（ステップＳ７４）、処理を終了する。
【００７７】
次に、化学物質含有情報登録フォーム３５を介して行われる化学物質含有情報登録処理の例について、図１０を参照して説明する。
まず、クライアントＰＣ１ａより、化学物質含有情報登録フォーム３５に入力された化学製品の情報を取得する（ステップＳ８１）。
次に、化学物質含有情報登録部６４は、取得した化学製品の情報を化学物質含有情報ＤＢ２８に登録し（ステップＳ８２）、処理を終了する。
【００７８】
次に、化学物質情報登録フォーム３３を介して行われる化学物質情報登録処理の例について、図１１を参照して説明する。
まず、クライアントＰＣ１ａより、化学物質情報登録フォーム３３に入力された化学物質の情報を取得する（ステップＳ９１）。
次に、化学物質情報登録部６５は、取得した化学物質の情報を化学物質情報ＤＢ２６に登録し（ステップＳ９２）、処理を終了する。
【００７９】
次に、各フォームの構成例について、図１２〜図１６を参照して説明する。
まず、化学製品登録フォーム３１の構成例について、図１２を参照して説明する。
【００８０】
化学製品登録フォーム３１は、化学製品登録ＤＢ２５で提供される入力フォームである。化学製品登録フォーム３１は、製品情報セクション３１ａ、用途／形状の確認セクション３１ｂ、管理対象確認ボタン３１ｃ、管理書類／詳細情報セクション３１ｄ、一時保存ボタン３１ｅ、判定ボタン３１ｆ、管理対象項目セクション３１ｇ、承認回覧セクション３１ｈ、承認依頼／審査／承認／非承認ボタン３１ｉで構成される。
【００８１】
製品情報セクション３１ａは、分類マスタ４１から選択入力される大分類フィールド、中分類フィールドと、製造会社マスタ４４から選択入力される製造会社名フィールドと、文字入力される化学製品名フィールド、製品別名（通称）フィールド、品番／型番フィールドで構成される。
【００８２】
用途／形状の確認セクション３１ｂは、登録する化学製品の用途を示す用途フィールドと形状を示す形状フィールドで構成される。用途フィールドは、チェックボックスにより、複数の項目に対して入力可能である。形状フィールドは、ラジオボタンにより、１つの項目のみ入力可能である。
【００８３】
管理書類／詳細情報セクション３１ｄは、管理書類名を記録する管理書類名フィールド、管理書類の必要／不要を３段階で選択する必要／不要区分フィールド、文書ファイル形式の管理書類を登録する新規作成貼付け欄フィールド、閲覧フィールド、修正／改訂フィールド、証明書期限フィールド、備考フィールドで構成される。
【００８４】
管理書類名フィールドで選択される管理書類には、ＭＳＤＳ、管理物質調査表、不使用証明書、成分表、その他管理書類がある。各管理書類について、必要／不要区分フィールドのラジオボタンで「Ｍｕｓｔ」、「Ｗａｎｔ」、「なし」のいずれかが選択される。「Ｍｕｓｔ」は、管理書類が必要であることを表し、「Ｗａｎｔ」は、管理書類ができる限り必要であることを表し、「なし」は、管理書類が不要であることを表す。
【００８５】
「Ｍｕｓｔ」又は「Ｗａｎｔ」が選択された場合、新規作成貼付け欄フィールドに、用意されたボタンスイッチを押下することで、管理書類を貼付ける登録フォームが表示される。
管理書類名がＭＳＤＳである場合、ボタンスイッチを押下すると、化学物質含有情報登録フォーム３５が表示される。
管理書類名がＭＳＤＳ以外である場合、ボタンスイッチを押下すると、証明書類添付フォーム３４が表示される。
管理書類／詳細情報セクション３１ｄは、管理書類の入手先の会社名を入力する入手先・会社名フィールドと、入手した会社の支店等を入力する支店・営業所名フィールドと、管理書類を入手した会社の住所・担当者・連絡先等を入力するその他情報フィールドで構成される。
【００８６】
管理対象項目セクション３１ｇは、管理対象となる化学製品を指定する管理対象フィールドと、化学製品の管理対象又は対象外を指定する対象／対象外フィールドと、化学製品の管理レベルを指定する管理レベルフィールドで構成される。
管理対象フィールドが、「製品含有化学物質管理対象製造用消耗品」である場合、対象／対象外フィールドの項目は、「対象」又は「対象外」がラジオボタンによって、自動的に表示される。管理レベルフィールドの項目は、「禁止／制限／管理の含有あり」又は「禁止／制限／管理の含有なし」がラジオボタンによって、自動的に表示される。
【００８７】
管理対象フィールドが、事業所管理である場合、対象／対象外フィールドの項目は、対象又は対象外をラジオボタンによって、自動的に表示される。管理レベルフィールドの項目は、「禁止」、「削減」、「管理」又は「禁止／制限／管理の含有なし」がラジオボタンによって、自動的に表示される。
【００８８】
化学製品登録フォーム３１では、製品情報セクション３１ａと、用途／形状フィールドにデータが入力されると、管理対象確認ボタン３１ｃの押下操作が促される。申請担当者が管理対象確認ボタン３１ｃを押下すると、管理書類／詳細情報セクション３１ｄに遷移する。管理書類／詳細情報セクション３１ｄにデータが入力された後、一時保存ボタン３１ｅが押下されることによって、製品情報セクション３１ａと、用途／形状の確認セクション３１ｂ、管理書類／詳細情報セクション３１ｄの入力内容が一時保存される。各セクションに対して、項目の入力が完了した後、判定ボタン３１ｆが押下されることによって、管理対象項目セクション３１ｇの対象／対象外フィールドと管理レベルフィールドが自動的に表示される。すべての項目に入力されると、図示しないアドレス帳から選択した送付先に対して、承認（審査）依頼が行われ、承認担当者によって、申請された化学製品の審査、承認、非承認が判定される。
【００８９】
次に、使用申請フォーム３２の構成例について、図１３を参照して説明する。
使用申請フォーム３２は、使用申請ＤＢ２９で提供される入力フォームである。使用申請フォーム３２は、申請担当者が業務に従事している事業所を特定する使用事業所情報セクション３２ａ、製品情報セクション３２ｂ、管理書類／詳細情報セクション３２ｃ、管理対象項目セクション３２ｄ、使用するかどうかの判断セクション３２ｅ、事業所禁止物質の除外申請セクション３２ｆ、製品含有禁止物質の限定使用申請セクション３２ｇ、使用申請記入欄セクション３２ｈ、承認回覧セクション３２ｉ、承認依頼／審査／承認／非承認ボタン３２ｊ、事業所禁止物質の除外申請確認セクション３２ｋで構成される。
【００９０】
使用事業所情報セクション３２ａの項目には、化学製品の使用申請を行う申請担当者の情報が入力される。事業所名フィールド、所属フィールド、管理者フィールド、担当者フィールドには、申請担当者の情報が入力される。製品情報セクション３２ｂ、管理書類／詳細情報セクション３２ｃ、管理対象項目セクション３２ｄには、化学製品登録ＤＢ２５から取得したデータが表示される。
【００９１】
使用するかどうかの判断セクション３２ｅには、「この製品を使用しない」ボタンと、「除外／限定使用の申請をする」ボタンが表示される。申請担当者が、「この製品を使用しない」ボタンを押下すると、化学製品の使用申請が保留される。
【００９２】
申請担当者によって、「除外／限定使用の申請をする」ボタンが押下された場合、事業所禁止物質の除外申請セクション３２ｆが表示される。
事業所禁止物質の除外申請セクション３２ｆには、禁止物質の使用用途、申請の背景・理由、廃止対応計画、適用除外希望期間について入力を求めるフィールドが含まれる。
【００９３】
申請担当者によって、管理対象項目セクション３２ｄの製品含有製造用消耗品に関して、管理レベルが禁止とされ、かつ、「除外／限定使用の申請をする」ボタンが押下された場合、製品含有禁止物質の限定使用申請セクション３２ｇが表示される。
製品含有禁止物質の限定使用申請セクション３２ｇには、禁止物質を限定使用申請する理由と、混入防止のための管理方法について、入力を求めるフィールドが含まれる。
【００９４】
使用申請記入欄セクション３２ｈは、事業所アセスメント結果フィールド、発注先情報フィールド等の自由入力が行われるフィールドで構成される。
承認回覧セクション３２ｉは、アドレス帳から選択した回覧先に対して、承認（審査）依頼を行うためのボタンで構成される。
【００９５】
事業所禁止物質の除外申請確認セクション３２ｋには、禁止物質名フィールド、判定結果フィールド、コメントフィールド、除外適用期間フィールドが含まれる。事業所禁止物質の除外申請がされた場合に、審査担当者は、このセクションに項目を入力することとなる。
【００９６】
次に、化学物質情報登録フォーム３３の構成例について、図１４を参照して説明する。
化学物質情報登録フォーム３３は、化学物質情報ＤＢ２６で提供される入力フォームである。化学物質情報登録フォーム３３は、一般情報セクション３３ａ、係数情報セクション３３ｂ、ＰＲＴＲ法情報セクション３３ｃ、発がん性情報セクション３３ｄ、許容濃度セクション３３ｅで構成される。
【００９７】
一般情報セクション３３ａは、化学物質名フィールド、化学物質の別名フィールド、化学物質の英語名フィールド、ＣＡＳ番号フィールドで構成される。
係数情報セクション３３ｂは、金属換算係数フィールド、オゾン層破壊係数フィールド、地球温暖化係数フィールド、ＶＯＣ（４団体調査対象）フィールドで構成される。
【００９８】
ＰＲＴＲ法情報セクション３３ｃは、種別フィールド、番号フィールド、元素等に換算する化学物質フィールドで構成される。
発がん性情報セクション３３ｄは、ＩＡＲＣ（International Agency for Research on Cancer：国際がん研究機関）フィールド、ＡＣＧＩＨフィールド、ＥＵフィールド、ＭＡＫフィールドで構成される。
許容濃度セクション３３ｅは、ＡＣＧＩＨ：ＴＬＶ−ＴＷＡ（ｐｐｍ）フィールド、ＬＤ５０（ｍｇ／Ｋｇ）フィールドで構成される。
【００９９】
次に、証明書登録フォーム３４の構成例について、図１５を参照して説明する。
証明書登録フォーム３４は、証明書保管データベース２７で提供される入力フォームである。証明書登録フォーム３４は、製品情報セクション３４ａ、禁止物質管理情報セクション３４ｂ、管理／制限物質管理情報セクション３４ｃ、入力確認・判定セクション３４ｅ、書類添付欄セクション３４ｆで構成される。
【０１００】
製品情報セクション３４ａを構成する大分類・中分類フィールド、化学製品名フィールド、製品別名（通称）フィールド、品番／型番フィールド、製造会社名（メーカー名）フィールドには、化学製品登録ＤＢ２５に登録されたデータが取得される。
【０１０１】
禁止物質管理情報セクション３４ｂは、化学製品に含まれる化学物質が意図的に含まれる含有物質であるか否かを判断する第１の含有物質フィールドと、この化学物質が所定の閾値を超えた状態で含まれるか否かを判断するための第２の含有物質フィールドとで構成される。意図的含有物質と閾値越え含有物質について、「あり」又は「なし」が選択されるラジオボタンが示される。
第１の含有物質フィールドと、第２の含有物質フィールドのうち、いずれかで、「あり」が選択される場合、含有物質の物質名、意図的含有、含有率（ＰＰＭ）、備考の入力を促す入力フォームが表示される。
【０１０２】
管理／制限物質管理情報セクション３４ｃは、第１の含有物質フィールドで構成される。意図的含有物質が「あり」が選択される場合、この物質名と備考の入力を促す入力フォーム３４ｄが表示される。
【０１０３】
入力確認・判定セクション３４ｅは、製品含有化学物質管理対象製造用消耗品フィールドと、製品含有化学物質管理対象製造用消耗品の対象であるか否かが判断される対象フィールドと、化学製品に含まれる化学物質が、禁止／制限／管理のいずれの管理レベルであるか否かが判断される管理レベルフィールドと、で構成される。
【０１０４】
書類添付欄セクション３４ｆは、管理書類名フィールドと、管理書類の有無を示す有無フィールドと、管理書類の入手先を記録する入手先フィールドと、管理書類を貼り付ける管理書類貼付欄フィールドと、で構成される。管理書類貼付欄フィールドには、製造会社等から入手した禁止／管理物質調査表、不使用証明書、成分表又は分析結果のデータファイルが貼り付けられる。
【０１０５】
次に、化学物質含有情報登録フォーム３５の構成例について、図１６を参照して説明する。
化学物質含有情報登録フォーム３５は、化学物質含有情報ＤＢ２８で提供される入力フォームである。化学物質含有情報登録フォーム３５は、製品情報セクション３５ａ、成分情報セクション３５ｂ、入力確認・判定セクション３５ｃ、その他情報セクション３５ｄ、ＭＳＤＳファイル添付セクション３５ｅ、登録完了／一時保存ボタン３５ｆで構成される。
【０１０６】
製品情報セクション３５ａ、成分情報セクション３５ｂの一部には、化学製品登録ＤＢ２５から取得したデータが表示される。
成分情報セクション３５ｂには、化学製品に含まれる化学物質（含有成分と称する。）の情報が最大１０個まで登録できるようになっている。ある含有成分に対して、ＣＡＳ番号、含有率、成分名、分類の情報が入力される。ただし、成分名、分類は、化学製品登録ＤＢ２５から取得する情報である。
【０１０７】
入力確認・判定セクション３５ｃは、禁止／削減／管理対象となる化学物質が、化学製品に含まれるか否かを自動判定することができる。
その他情報セクション３５ｄには、化学製品の比重と、消防法に基づく危険物の分類について入力される。
【０１０８】
ＭＳＤＳファイル添付セクション３５ｅは、ＭＳＤＳ作成・改定日フィールド、入手日あるいは添付日フィールド、ファイル添付フィールドを備える。ＭＳＤＳに関する情報は、このセクションに登録される。
登録完了／一時保存ボタン３５ｆは、入力した内容を化学物質含有情報ＤＢ２８に確定登録する場合、又は、一時保存する場合に押下されるボタンである。
【０１０９】
以上説明した本実施の形態に係る化学物質管理システム１０では、従来、事業所毎に管理していた化学製品情報を、化学製品登録データベース２５に保存するため、複数の事業所間で化学製品情報を共有できる。そして、化学製品登録データベース２５に保存された化学製品情報に基づいて、化学製品の登録可否を判定するため、混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品の登録を防止することができるという効果がある。
【０１１０】
また、使用申請される化学製品の申請情報を使用申請データベース２９に保存するため、複数の事業所間で化学製品の申請情報を共有できる。そして、使用申請データベース２９に保存された申請情報に基づいて、化学製品の使用可否を判定するため、混入すべきでない化学物質が含まれる化学製品の使用、購入を防止することができるという効果がある。また、事業所環境や製品等に混入すべきでない化学物質が付着することを防止できるという効果がある。
【０１１１】
また、化学製品に含まれる化学物質の情報が記録された証明書を証明書保管データベース２７に保管するため、複数の事業所間で化学製品の証明書を共有できる。そして、化学製品登録データベース２７に保管された化学製品情報に基づいて、証明書を証明書保管データベースに登録するため、各事業所では、この証明書を必要に応じて読み出すことが可能である。この結果、複数の事業所で同じ証明書を製造会社に要求することがなく、業務を効率化することができるという効果がある。
【０１１２】
また、化学物質の特性を化学物質情報として保存する化学物質情報データベース２６と、化学製品に含まれる化学物質を化学物質含有情報として保存する化学物質含有情報データベース２８に保管するため、複数の事業所間で化学物質情報と化学物質含有情報を共有できる。そして、化学製品登録データベース２５に保存された化学製品情報と、化学物質情報データベース２６に保存された化学物質情報に基づいて、化学物質含有情報を化学物質含有情報データベース２８に登録することが可能である。このため、化学製品に含まれる化学物質から速やかに化学物質情報を読み出すことができるという効果がある。
【０１１３】
また、化学物質含有情報データベース２８に記録される化学物質含有情報は、ＭＳＤＳを含む。このため、ＭＳＤＳ制度に適合した化学物質、化学製品の管理書類の作成が可能となるという効果がある。
【０１１４】
また、事業所毎に化学製品に含まれる化学物質に関する情報を管理する必要がなくなる。このため、化学物質を管理するためのコストを削減できるという効果がある。
【０１１５】
なお、本発明の実施形態例について説明したが、本発明は上記実施形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、他の変形例、応用例を含むことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の一実施の形態における化学物質管理システムの例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるクライアントＰＣの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態における化学物質管理サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態における管理サーバが管理するデータベース内のマスタとテーブルの関連例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態における業務アプリケーション部と各データベースとの機能の例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態における購買確認、化学製品登録、使用申請処理の例を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施の形態における化学製品登録処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における使用申請処理の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態における証明書登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態における化学物質含有情報登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施の形態における化学物質情報登録処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態における化学製品登録フォームの例を示す構成図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における使用申請フォームの例を示す構成図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における化学物質情報登録フォームの例を示す構成図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における証明書登録フォームの例を示す構成図である。
【図１６】本発明の一実施の形態における化学物質含有情報登録フォームの例を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１ａ，１ｂ…クライアントＰＣ、３…化学物質管理サーバ、１０…化学物質管理システム、１１…制御部、１２…表示部、１３…通信インタフェース、１４…記憶部、１５…入力部、２１…通信インタフェース、２２…業務アプリケーション部、２５…化学製品登録ＤＢ、２６…化学物質情報ＤＢ、２７…証明書保管ＤＢ、２８…化学物質含有情報ＤＢ、３１…化学製品登録フォーム、３２…使用申請フォーム、３３…化学物質情報登録フォーム、３４…証明書登録フォーム、３５…化学物質含有情報登録フォーム、４１…分類マスタ、４２…事業所マスタ、４３…用途形状マスタ、４４…製造会社マスタ、５１…化学製品登録テーブル、５２…使用申請テーブル、５３…化学物質情報テーブル、５４…証明書保管テーブル、５５…化学物質含有情報保管テーブル、６０…化学製品登録部、６１…化学製品使用申請部、６２…化学製品使用判定部、６３…証明書登録部、６４…化学物質含有情報登録部、６５…化学物質情報登録部
【図１】
2009157476.tif 000003
【図２】
2009157476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009157476.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009157476.tif 000012
【図１１】
2009157476.tif 000013
【図１２】
2009157476.tif 000014
【図１３】
2009157476.tif 000015
【図１４】
2009157476.tif 000016
【図１５】
2009157476.tif 000017
【図１６】
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