(57)【要約】【課題】従来のものに比べて大幅な軽量化を図ることのできるトルクロッドを提供する。【解決手段】トルクロッド２２において、可撓性を有する布を用いて構成した変位規制部材６０を第２のブッシュ２８の内筒部３４に固定して、固定側とは反対側を他方に向って延出させ、延出部分を、第２のブッシュ２８のゴム弾性体４６及び連結部３０の内部の埋ゴム５８中に埋設して接着固定し、変位規制部材６０を引張させる方向の相対変位を変位規制部材６０の引張抵抗により規制するようになす。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性のアウタ部及びインナ部としての内筒部と、それらアウタ部及び内筒部間に介在させたゴム弾性体とをそれぞれ備えた両端の第１及び第２のブッシュと、それら第１及び第２のブッシュを連結する剛性の連結部とを有し、車両のエンジン側とボデー側とにまたがって組み付けられて、該エンジンのロール方向の変位を規制するトルクロッドにおいて
可撓性を有する布を用いて構成した変位規制部材を前記第１及び第２のブッシュの少なくとも一方の前記内筒部に固定して、固定側とは反対側を他方に向って延出させ、延出部分を該一方のブッシュの前記ゴム弾性体及び前記連結部の内部に該一方のブッシュのゴム弾性体に連続する形態で設けた埋ゴム中に埋設して接着固定し、該変位規制部材を引張させる方向の相対変位を該変位規制部材の引張抵抗により変位規制するようになしてあることを特徴とするトルクロッド。
【請求項２】
請求項１において、前記変位規制部材を固定した内筒部を有する側のブッシュにおける前記アウタ部及びゴム弾性体を、筒体を該変位規制部材の延出方向とは反対側で部分的に切り欠いた形態となしてあることを特徴とするトルクロッド。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記変位規制部材の前記埋ゴム中に延出した部分を前記連結部で部分的に挟み込む方向に、該連結部を該延出部の側に部分的に変形させてあり、該変形部分において前記埋ゴムの肉厚が部分的に薄くしてあることを特徴とするトルクロッド。
【請求項４】
請求項３において、前記変形部分において前記変位規制部材を該変形部分の形状に沿って屈曲させた状態で、該変形部分にて該変位規制部材を挟み込んでいることを特徴とするトルクロッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は車両のエンジン側とボデー側とにまたがって介装され、エンジンのロール方向の変位及び前後方向の変位を規制し、併せてエンジン側とボデー側とで振動絶縁を行うトルクロッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において剛性の外筒部（アウタ部），内筒部（インナ部）と、それらの間に介在させたゴム弾性体とをそれぞれ備えた両端の第１及び第２のブッシュと、それら第１及び第２のブッシュを連結する剛性の連結部とを有するトルクロッドを車両のエンジン側とボデー側とにまたがって介装し、かかるトルクロッドによってエンジンをロール方向に弾性支持すること、即ちそのトルクロッドによりエンジンからのトルクを受けてエンジンのロール方向の変位及び前後方向の変位を規制し、また併せてエンジン側とボデー側との間で振動絶縁することが行われている。
【０００３】
図７は、従来公知のトルクロッドの一例を示している（下記特許文献１）。
図において２００，２０２はそれぞれ剛性の内筒部２０４，２０６、外筒部２０８，２１０及びそれらの間に介在させたゴム弾性体２１２，２１４を有する第１のブッシュ，第２のブッシュで、連結ロッド（連結部）２１６にて互いに連結されている。
【０００４】
このトルクロッドは、通常は小ブッシュから成る第１のブッシュ２００が車両におけるエンジン側に、また大ブッシュから成る第２のブッシュ２０２がボデー側に弾性結合され、ゴム弾性体２１２，２１４を弾性変形させながら、エンジンからのトルクを受けてエンジンのロール方向の変位及び前後方向の変位を規制する。
またゴム弾性体２１２，２１４の弾性に基づいてエンジン側とボデー側とで振動絶縁する。
【０００５】
この図７に示すものを含めて従来のトルクロッドにあっては、ゴム弾性体２１４に、内筒部２０６に対して連結ロッド２１６とは反対側にすぐり部２１８を設けて、このすぐり部２１８にてゴムストッパ部２２０を設けるようにしている。
そして外筒部２１０が内筒部２０６に対して第１のブッシュ２００側に大きく相対変位しようとしたとき、ゴムストッパ部２２０をゴム弾性体２１４の本体部２２２に当接させることによって、ストッパ作用により過大な変位を規制するようにしている。
【０００６】
この種トルクロッドにおいて、連結ロッド２１６は従来鉄製とされていた。
しかしながら近年においては車両の燃費向上への要請が強く、そうした中で車両部品としてのトルクロッドにおいても軽量化が強く求められている。
この点で連結ロッド２１６を鉄製となしている従来のトルクロッドは重量軽減の点で不十分なものであった。
【０００７】
トルクロッドを軽量化するために、連結ロッド２１６等の連結部をアルミ製（アルミニウム合金製）としたり或いは樹脂製としたりする試みも従来なされているが、何れの場合も材質的に鉄に比べて強度の弱いものであり、そのため何れの場合にも強度確保の観点から必然的に連結部の肉厚を厚くせざるを得ず、重量軽減の効果が十分でないのが実情である。
尚、トルクロッドにおける連結部を鉄，アルミ，樹脂以外の材質で構成したものが下記特許文献２に開示されているが、このものは本発明とは解決手段の異なったもので、本発明とは別異のものである。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５７−１９１１２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上のような事情を背景とし、従来のものに比べて大幅な軽量化を図ることのできるトルクロッドを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して請求項１のものは、剛性のアウタ部及びインナ部としての内筒部と、それらアウタ部及び内筒部間に介在させたゴム弾性体とをそれぞれ備えた両端の第１及び第２のブッシュと、それら第１及び第２のブッシュを連結する剛性の連結部とを有し、車両のエンジン側とボデー側とにまたがって組み付けられて、該エンジンのロール方向の変位を規制するトルクロッドにおいて、可撓性を有する布を用いて構成した変位規制部材を前記第１及び第２のブッシュの少なくとも一方の前記内筒部に固定して、固定側とは反対側を他方に向って延出させ、延出部分を該一方のブッシュの前記ゴム弾性体及び前記連結部の内部に該一方のブッシュのゴム弾性体に連続する形態で設けた埋ゴム中に埋設して接着固定し、該変位規制部材を引張させる方向の相対変位を該変位規制部材の引張抵抗により変位規制するようになしてあることを特徴とする。
【００１１】
請求項２のものは、請求項１において、前記変位規制部材を固定した内筒部を有する側のブッシュにおける前記アウタ部及びゴム弾性体を、筒体を該変位規制部材の延出方向とは反対側で部分的に切り欠いた形態となしてあることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記変位規制部材の前記埋ゴム中に延出した部分を前記連結部で部分的に挟み込む方向に、該連結部を該延出部の側に部分的に変形させてあり、該変形部分において前記埋ゴムの肉厚が部分的に薄くしてあることを特徴とする。
【００１３】
請求項４のものは、請求項３において、前記変形部分において前記変位規制部材を該変形部分の形状に沿って屈曲させた状態で、該変形部分にて該変位規制部材を挟み込んでいることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１４】
以上のように本発明は、可撓性を有する布を用いて構成した変位規制部材を第１及び第２のブッシュの少なくとも一方の内筒部に固定して、固定側とは反対側を他方に向って延出させ、その延出部分を、一方のブッシュのゴム弾性体及び上記連結部の内部の埋ゴム中に埋設して接着固定し、トルクロッドにおけるその変位を変位規制部材の引張抵抗にて規制するようになしたものである。
【００１５】
かかる本発明によれば、図７に示すトルクロッドとは異なったストッパ特性をトルクロッドに付与できる外、例えば変位規制部材を図７のブッシュ２０２の側の内筒部２０６に固定して、その固定側とは反対側をブッシュ２００の側に延出させるようになした場合、図７のゴムストッパ部２２０のゴム本体部２２２への当接によるストッパ作用を変位規制部材の引張抵抗によって行わせることが可能となり、従ってこの場合には、図７のゴムストッパ部２２０，すぐり部２１８及びゴム本体部２２２のゴムストッパ部２２０に対してストッパ作用方向に対向する部分を省略すること、更にはそれらゴムストッパ部２２０，すぐり部２１８，ゴム本体部２２２のゴムストッパ部２２０に対向する部分を形成するための外筒部２１０の一部を省略することが可能となる。
【００１６】
即ち請求項２に従って、変位規制部材を固定した内筒部を有する側のブッシュにおけるアウタ部及びゴム弾性体を、筒体を変位規制部材の延出方向とは反対側で部分的に切り欠いた形態となすことが可能となる。
【００１７】
而してそのようになした場合、変位規制部材を固定した内筒部を有する側のブッシュの重量を大幅に軽量化でき、トルクロッドの重量を大幅に且つ効果的に低減することができる。
【００１８】
本発明では、変位規制部材の上記埋ゴム中に延出した部分を連結部で部分的に挟み込む方向に、かかる連結部を延出部の側に部分的に変形させ、その変形部分において埋ゴムの肉厚を部分的に薄くしておくことができる（請求項３）。
このようになした場合、埋ゴムの肉厚を部分的に薄くした部分でゴムの変形抵抗を大きくすることができ、ストッパ機能をより高めることができる。
【００１９】
この場合において上記変位規制部材を変形部分の形状に沿って屈曲させた形態で、連結部の変形部分により変位規制部材を挟み込むようになしておくことができる（請求項４）。
このようになした場合、その変形部分で変位規制部材に対する拘束力を強くすることができ、変位規制部材の引張抵抗に基づくストッパ作用をより強く発揮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は車両のサスペンションメンバ（ボデー）で、１２はこのサスペンションメンバ１０上に左側のエンジンマウント１４，右側のエンジンマウント１６を介して弾性支持されたエンジンである。
但しエンジンマウント１４，１６は、エンジン１２とトランスミッション１８とを組み付けて成るパワーユニット２０全体の重量を支持している。
【００２１】
２２は、サスペンションメンバ１０におけるセンタフレーム２４とエンジン１２の下部とに跨って介装されたトルクロッドで、小ブッシュから成る第１のブッシュ２６，大ブッシュから成る第２のブッシュ２８及びそれらを前後方向に連結する連結部３０とからなっている。
このトルクロッド２２は、第１のブッシュ２６側がエンジン１２に弾性的に結合され、また第２のブッシュ２８がサスペンションメンバ１０のセンタフレーム２４に弾性的に結合されている。
【００２２】
ここで第１のブッシュ２６側は後述の内筒部３６がエンジン１２に固定され、また第２のブッシュ２８側は内筒部３４がサスペンションメンバ１０のセンタフレーム２４にそれぞれボルトとナットで締結固定される。
【００２３】
図２及び図３に、トルクロッド２２の構成が具体的に示してある。
これらの図において、小ブッシュから成る第１のブッシュ２６は全体として円筒形状をなしていて、剛性の金属製の内筒部（インナ部）３６と、同じく円筒形状をなす剛性の外筒部３８及びそれらの間に介在したゴム弾性体４０とを有している。
ここで内筒部３６，外筒部３８及びゴム弾性体４０は一体に加硫接着されている。
尚、外筒部３８には外周側に鍔状部４２が第１のブッシュ２６の軸心周りに半円形状に形成されている。これら鍔状部４２は、第１のブッシュ２６の軸心方向に間隔を隔てて配置されており、それらの間にゴム弾性体４０が充填されている。
【００２４】
この実施形態において、第２のブッシュ２８は第１のブッシュ２６に対し９０°異なった向きで設けてある。
この大ブッシュから成る第２のブッシュ２８は、剛性の金属製の内筒部３４と、剛性のアウタ部４４と、それらの間に介在したゴム弾性体４６とを有している。
この第２のブッシュ２８においても内筒部３４，アウタ部４４及びゴム弾性体４６は一体に加硫接着されている。
【００２５】
この第２のブッシュ２８においては、ゴム弾性体４６にＬ字状をなす一対のすぐり部４８が、ゴム弾性体４６を第２のブッシュ２８の軸方向に貫通する形態で設けられており、これらすぐり部４８の図３（Ａ）中右側の部分がゴム本体部５０をなし、また図中左側の部分がゴムストッパ部５２をなしている。
【００２６】
この実施形態では、第１のブッシュ２６における外筒部３８，第２のブッシュ２８におけるアウタ部４４及び連結部３０のそれぞれが、一対の板体５４-１，５４-２にて構成されている。
詳しくは一方の板体５４-１は、板状部５６と、第１のブッシュ２６側の外筒部３８の半部３８-１、第２のブッシュ２８のアウタ部４４の半部４４-１を有しており、また他方の板体５４-２は、板状部５６と、第１のブッシュ２６の外筒３８の半部３８-２、第２のブッシュ２８側のアウタ部４４の半部４４-２とを有しており、そして一対の半部３８-１，３８-２にて第１のブッシュ２６の外筒部３８が構成され、また半部４４-１と４４-２とで、第２のブッシュ２８側のアウタ部４４が構成されている。更に一対の板状部５６と５６とによって、連結部３０が構成されている。
【００２７】
ここで板状部５６と５６とは隙間Ｓを間にして互いに対向せしめられており、その隙間Ｓにゴム弾性体から成る埋ゴム５８が充填されている。
ここで埋ゴム５８は第１のブッシュ２６のゴム弾性体４０及び第２のブッシュ２８のゴム弾性体４６に連続して設けられている。
この埋ゴム５８もまた一対の板状部５６のそれぞれに対し一体に加硫接着されている。
【００２８】
図２から明らかなように、この実施形態では一対の板状部５６即ち連結部３０は、第２のブッシュ２８の外筒部４４と第２のブッシュ２８の軸方向に同じ幅で形成されている。
尚この実施形態において、一対の板体５４-１，５４-２はここでは金属製（鉄製）とされている。但し鉄以外の他の材質の金属製或いは樹脂製となしておくこともできる。
【００２９】
この実施形態では、図３（Ｂ）に示しているように第２のブッシュ２８のゴム弾性体４６及び埋ゴム５８の内部に、布を用いて構成した変位規制部材６０がそれらゴム弾性体４６及び埋ゴム５８に対して接着状態で埋設してある。
この変位規制部材６０は連結部３０と略同じ幅、詳しくはこれよりも僅かに小寸法の幅を有するもので、図４に示すように第２のブッシュ２８の内筒部３４に巻き掛けて固定してあり、そして固定側とは反対側の図中左端側が図中左向きに延出して、その延出部がゴム弾性体４６及び埋ゴム５８内部に埋り込んでいる。
【００３０】
尚この変位規制部材６０は、図中右端側を内筒部３４に対して直接巻き掛けておいても良いし、或いはまた薄いゴム膜を介在させた状態で内筒部３４に巻き掛けておいても良い。
ここで変位規制部材６０は、図中左向きの延出部が互いに重ね合せ状態で図中左方に延びている。
この実施形態では、変位規制部材６０が第１のブッシュ２６に近い位置まで埋ゴム５８内部に埋め込まれている。
【００３１】
この変位規制部材６０は、図５に示しているように第２のブッシュ２８におけるアウタ部４４が内筒部３４に対して図中左向きに相対変位したとき、引張抵抗によってその相対変位を規制する働きをなす。
詳しくは、図５に示しているようにアウタ部４４が内筒部３４に対して図中左向きに相対変位を生じたとき、変位規制部材６０の引張抵抗による規制力がゴム弾性体４６、特に連結部３０内部の埋ゴム５８の弾性変形を伴って連結部３０に伝えられる。
【００３２】
このとき、相対変位が大きくなればなるほど埋ゴム５８の変形抵抗が大となり、内筒部３４とアウタ部４４との相対変位に対する規制力が大きくなる。
そして埋ゴム５８の変形が限度近くになったところで内筒部３４とアウタ部４４との相対変位に対する規制力が急激に増大し、内筒部３４とアウタ部４４との相対変位を設定された最大変位以下に規制する。
【００３３】
ここで変位規制部材６０は上記のように布にて構成したもので、当初の状態では引張状態にはなっておらず、変位規制部材６０を構成している繊維は若干の弛みを有している。
そして上記の変位の過程で繊維の緩みも消失して変位規制部材６０が引張状態となり、その時点で引張抵抗を大きく発現する。
【００３４】
本実施形態においては、この変位規制部材６０として強度に優れたアラミド繊維を用いて構成した帆布を用いるのが特に好適であるが、他の様々な材質から成る繊維を用いて布、即ち変位規制部材６０を構成することも可能である。
例えば上記のアラミド繊維の他、レーヨン繊維やポリアミド繊維，ポリエステル繊維，ビニロン繊維，塩化ビニル系繊維，アクリロニトリル系繊維，ポリエチレン系繊維，ポリプロピレン系繊維等の合成繊維や天然繊維、更に有機系の繊維や無機系の繊維等を用いることが可能である。
【００３５】
またその布組織は織物，編物，綱等各種の布組織とすることができ、その布の組織形態や繊維の密度その他によって所定の伸びを与え、或いはその伸びを適宜変えることも可能である。
但し基本的にこの布を用いた変位規制部材６０はその伸びが小さいもので、ここでは引張状態から引張り方向に１０ｍｍ程度以下の伸びを有するものとなしておくことが望ましい
【００３６】
この実施形態では、図２及び図３（Ａ）に示しているように大ブッシュから成る第２のブッシュ２８側の略右半分、即ち変位規制部材６０の延出方向とは反対側の部分が、円筒体のほぼ半分を切り欠いた形態をなしている。詳しくは円筒体の図中右側の略半分を切り欠いた形態でゴム弾性体４６及びアウタ部４４が構成してある。
【００３７】
従来のトルクロッドにおいては、第２のブッシュ２８を構成するに際してこれをゴム弾性体４６，アウタ部４４ともに円筒状に構成するが、この実施形態では中心線Ｐの図中右側の一部を残して他の部分を切り欠いた形態で構成してある。
【００３８】
具体的には、第２のブッシュ２８においてはアウタ部４４及びゴム弾性体４６が中心線Ｐの図中左側においては何れも断面半円形状をなしている。
但しこの実施形態においてアウタ部４４及びゴム弾性体４６は、その右端が中心線Ｐの位置とされておらず、一定寸法に亘って中心線Ｐの右側に延長部が形成されている。
図中４４Ａはアウタ部４４の延長部を、また４６Ａはゴム弾性体４６の延長部をそれぞれ表している。
ここでアウタ部４４の延長部４４Ａは、中心線Ｐから連結部３０の延びる方向と平行方向に延びており、そしてそれら延長部４４Ａと４４Ａとの間を、ゴム弾性体４６の延長部４６Ａが埋めている。
尚この延長部４６Ａは、図１（Ａ）中上下方向の中間部が内筒部３４周りに円弧状をなしている。
【００３９】
本実施形態では、上記のように内筒部３４とアウタ部４４とが変位規制部材６０を引張させる方向に相対変位したとき、即ち内筒部３４に対してアウタ部４４が第１のブッシュ２６の側に相対変位したときに、引張抵抗で相対変位を一定以下に規制する。
【００４０】
一方内筒部３４に対しアウタ部４４がこれとは逆の方向、つまり内筒部３４に対してアウタ部４４が図５中右方向に相対変位したときには、ゴムストッパ部５２とゴム本体部５０との当接によるストッパ作用により同方向の過大な変位が規定される。
尚、内筒部３４に対するアウタ部４４の図５中左向きの相対変位は、この実施形態では車両加速時において生じる相対変位である。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、図７に示すトルクロッドとは異なったストッパ特性をトルクロッドに付与できる外、変位規制部材６０を固定した内筒部３４を有する側の第２のブッシュ２８におけるアウタ部４４及びゴム弾性体４６を、円筒体を変位規制部材６０の延出方向とは反対側で部分的に切り欠いた形態となしておくことができる。
これにより第２のブッシュ２８を軽量化でき、トルクロッド２２の重量を大幅に且つ効果的に低減することができる。
【００４２】
図６は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、板体５４-１における板状部５６を埋ゴム５８側に凸曲させるとともに、他方の板体５４-２における板状部５６の対応する部位を同じ方向に凹曲させ、そして板体５４-１側の凸曲部６２と、板体５４-２側の凹曲部６４とで、そこに生ぜしめた埋ゴム５８の薄肉部６６を介して変位規制部材６０を挟み込むようになしてある。
【００４３】
尚これら凸曲部６２，凹曲部６４は、図１に示すトルクロッド２２を成形した後に板体５４-１と５４-２とを変形加工することで設けても良いし、また予めそれら板体５４-１，５４-２に凸曲部６２，６４を設けておいて、その状態で変位規制部材６０をセットし、その後にゴム弾性体４６，４０及び埋ゴム５８を加硫成形することによって、図６に示す状態を実現するようになしても良い。
【００４４】
かかる本実施形態では、埋ゴム５８における薄肉部６６でゴムの変形抵抗を大きくすることができ、ストッパ機能をより高めることができる。
【００４５】
また本実施形態では変位規制部材６０を凸曲部６２と凹曲部６４とに沿って屈曲させた形態で挟み込んでおり、変位規制部材６０対する拘束力を強くすることができる。これにより変位規制部材６０の引張抵抗に基づくストッパ作用をより強く発揮させることができる。
【００４６】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上例では第１のブッシュ２６を小ブッシュに、第２のブッシュ２８を大ブッシュに構成しているが、これはあくまで一例示で、それらブッシュを他の様々なサイズ，形状で構成することも可能であるし、またその場合において上記の変位規制部材６０を第１のブッシュの側の内筒部に固定して、その固定側とは反対側を第２のブッシュの側に延出させるようにしたり、或いはまた第１のブッシュ，第２のブッシュのそれぞれに変位規制部材６０を各内筒部に固定し、延出部分を埋ゴム５８の内部に埋め込むようになすといったことも可能である。
【００４７】
特に第１のブッシュと第２のブッシュとのそれぞれの内筒部に変位規制部材６０を固定し、かかる変位規制部材６０を今一方のブッシュの側に延出させる場合において、第１のブッシュと第２のブッシュとの向きを同じ向きとなしておくことが好適である。
その他本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態のトルクロッドを車両への取付状態で示す図である。
【図２】同実施形態のトルクロッドの斜視図である。
【図３】同実施形態のトルクロッドの平面断面図及び側面断面図である。
【図４】同実施形態における変位規制部材の図である。
【図５】同実施形態の作用説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態の図である。
【図７】従来公知のトルクロッドの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
２２  トルクロッド
２６  第１のブッシュ
２８  第２のブッシュ
３０  連結部
３４，３６  内筒部
４０，４６  ゴム弾性体
５８  埋ゴム
６０  変位規制部材
６２  凸曲部
６４  凹曲部
６６  薄肉部
【図１】
2009234300.tif 000003
【図２】
2009234300.tif 000004
【図３】
2009234300.tif 000005
【図４】
2009234300.tif 000006
【図５】
2009234300.tif 000007
【図６】
2009234300.tif 000008
【図７】
2009234300.tif 000009