(57)【要約】【課題】精度良く折胴の胴径を調整することが可能な胴径調整装置を提供する。【解決手段】搬送されるウェブＷに転接する折胴１９の胴径を調整可能な胴径調整装置３０において、折胴１９の外周面の初期位置Ｈ１に配設された可撓性の胴径変更板３５と、初期位置Ｈ１にある胴径変更板３５を、折胴の径方向内側から押圧して変形させて、初期位置Ｈ１よりも径方向外側に位置する径外位置Ｈ２まで移動させるための押圧カム３６と、を備えた。【選択図】        図２
2009274774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに転接する折胴の胴径を調整可能な胴径調整装置において、
前記折胴の外周面の初期位置に配設された可撓性の胴径変更板と、
前記初期位置にある前記胴径変更板を、前記折胴の径方向内側から押圧して変形させて、前記初期位置よりも径方向外側に位置する前記径外位置まで移動させるための押圧カムと、を備えたことを特徴とする胴径調整装置。
【請求項２】
前記押圧カムは、前記胴径変更板を前記径外位置に規制するカム面を有しており、前記カム面を前記胴径変更板に摺動させることにより、前記胴径変更板を前記径外位置へ移動させることを特徴とする請求項１に記載の胴径調整装置。
【請求項３】
前記押圧カムは、前記胴径変更板を前記初期位置と前記径外位置との間で移動させることを特徴とする請求項２に記載の胴径調整装置。
【請求項４】
前記胴径変更板は、前記折胴の回転方向における先端部側および後端部側が支持されており、前記胴径変更板の先端部側は固定端となる一方、前記胴径変更板の後端部側は可動端となっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の胴径調整装置。
【請求項５】
前記胴径変更板を前記初期位置へ向けて付勢可能な付勢部材を、さらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の胴径調整装置。
【請求項６】
前記胴径変更板は、前記折胴の回転方向における先端部側および後端部側が支持されており、前記付勢部材は、前記胴径変更板の後端部側に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の胴径調整装置。
【請求項７】
前記押圧カムを回転させるためのカム回転歯車と、
外周において前記カム回転歯車に直接的または間接的に連結される太陽歯車と、
前記太陽歯車の内周に直接的または間接的に連結される作動歯車と、
前記作動歯車を回転させる作動装置と、をさらに備え、
前記作動装置は、前記折胴の内部に配設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の胴径調整装置。
【請求項８】
前記折胴には、軸方向に延在すると共に前記折胴の外周面から出没する折ブレードが配設され、
前記胴径変更板は、前記折ブレードの周方向両側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の胴径調整装置。
【請求項９】
前記胴径変更板は、前記折胴の軸方向に亘って複数列設されると共に、前記押圧カムは、前記複数の胴径変更板に応じて、軸方向に複数列設されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の胴径調整装置。
【請求項１０】
前記各押圧カムは、前記各胴径変更板が臨む前記各径外位置を個別に調整可能となっていることを特徴とする請求項９に記載の胴径調整装置。
【請求項１１】
前記各胴径変更板の先端部側および後端部側を支持する一対の支持軸と、
前記各押圧カムの軸心に設けられたカム軸と、をさらに備え、
前記各胴径変更板は、前記一対の支持軸に対し、軸方向に移動自在に構成され、
前記各押圧カムは、前記カム軸に対し、軸方向に移動自在に構成されていることを特徴とする請求項９または１０に記載の胴径調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシートに転接する折胴の胴径を調整する胴径調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の胴径調整装置として、折胴の周面に形成された軸方向に延在する複数の溝の内部にそれぞれ配設された折胴の外径調節装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この外径調節装置は、各溝に配設された一対の軸と、各軸に設けられた複数の偏心部と、各軸の各偏心部に設けられた複数のブロック部材と、一対の軸に各偏心部を介して対向する一対のブロック部材に架け渡された複数の外周部材とを備えている。このとき、各外周部材は、折胴の外周面と整合する外周面を有している。従って、一対の軸を角変位させることにより各偏心部が角変位し、各偏心部がブロック部材を折胴の径方向に進退させることで、外周部材が径方向に進退移動し、これにより、折胴の外径を調節することが可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０５６４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の外径調節装置の各外周部材は、断面円弧となる板状に形成されている。このため、この各外周部材を安定させた状態で進退移動させるべく、従来の外径調節装置では、各外周部材の先端部および後端部に一対のブロック部材を連結し、一対の偏心部を角変位させて一対のブロック部材を介して外周部材を進退移動させている。
【０００５】
しかしながら、各外周部材を精度よく進退移動させるためには、一対の偏心部の角変位を同期させる必要があるため、各外周部材の位置精度を確保すべく、一対の偏心部の同期を調整する作業を行わなければならず、作業が煩雑となる場合がある。また、各外周部材を移動させるためには、一対の軸、一対の偏心部および一対のブロック部材を用いなければならず、外径調節装置の構成が大型化してしまうと共に、複雑化してしまう問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易な構成で、精度良く折胴の胴径を調整することが可能な胴径調整装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の胴径調整装置は、搬送されるシートに転接する折胴の胴径を調整可能な胴径調整装置において、折胴の外周面の初期位置に配設された可撓性の胴径変更板と、初期位置にある胴径変更板を、折胴の径方向内側から押圧して変形させて、初期位置よりも径方向外側に位置する径外位置まで移動させるための押圧カムと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、押圧カムは、胴径変更板を径外位置に規制するカム面を有しており、カム面を胴径変更板に摺動させることにより、胴径変更板を径外位置へ移動させることが、好ましい。
【０００９】
また、この場合、押圧カムは、胴径変更板を初期位置と径外位置との間で移動させることが、好ましい。
【００１０】
これらの場合、胴径変更板は、折胴の回転方向における先端部側および後端部側が支持されており、胴径変更板の先端部側は固定端となる一方、胴径変更板の後端部側は可動端となっていることが、好ましい。
【００１１】
また、これらの場合、胴径変更板を初期位置へ向けて付勢可能な付勢部材を、さらに備えたことが、好ましい。
【００１２】
この場合、胴径変更板は、折胴の回転方向における先端部側および後端部側が支持されており、付勢部材は、胴径変更板の後端部側に配設されていることが、好ましい。
【００１３】
また、これらの場合、押圧カムを回転させるためのカム回転歯車と、外周においてカム回転歯車に直接的または間接的に連結される太陽歯車と、太陽歯車の内周に直接的または間接的に連結される作動歯車と、作動歯車を回転させる作動装置と、をさらに備え、作動装置は、折胴の内部に配設されていることが、好ましい。
【００１４】
また、これらの場合、折胴には、軸方向に延在すると共に折胴の外周面から出没する折ブレードが配設され、胴径変更板は、折ブレードの周方向両側に設けられていることが、好ましい。
【００１５】
また、これらの場合、胴径変更板は、折胴の軸方向に亘って複数列設されると共に、付勢部材および押圧カムは、複数の胴径変更板に応じて、軸方向に複数列設されていることが、好ましい。
【００１６】
この場合、各押圧カムは、各胴径変更板が臨む各径外位置を個別に調整可能となっていることが、好ましい。
【００１７】
また、この場合、各胴径変更板の先端部側および後端部側を支持する一対の支持軸と、各押圧カムの軸心に設けられたカム軸と、をさらに備え、各胴径変更板は、一対の支持軸に対し、軸方向に移動自在に構成され、各押圧カムは、カム軸に対し、軸方向に移動自在に構成されていることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の胴径調整装置によれば、押圧カムにより、初期位置にある胴径変更板を変形させて（撓ませて）径外位置に移動させることができる。つまり、胴径変更板全体を移動させる必要がなく、胴径変更板の一部を径外位置に移動させることができる。このため、胴径変更板を移動させるために使用する押圧カムを複数配設する必要がなく、胴径調整装置の構成を簡易なものとすることができる。これにより、胴径変更板を精度良く径外位置に臨ませる場合、押圧カムを適宜調整すればよいため、従来のように一対の偏心部の同期を調整する必要がなく、胴径変更板の位置精度を確保するための作業を簡易なものとすることができる。なお、押圧カムと胴径変更板との間にリンク機構を配設した構成としても良い。
【００１９】
請求項２の胴径調整装置によれば、押圧カムのカム面に胴径変更板を接触させて、カム面を摺動させることで、胴径変更板を位置規制しながら径外位置まで移動させることができる。これにより、カム面を精度良く形成することで、胴径変更板を精度良く径外位置へ移動させることができる。
【００２０】
請求項３の胴径調整装置によれば、押圧カムのカム面に胴径変更板を接触させて、カム面を摺動させることで、胴径変更板を位置規制しながら初期位置と径外位置との間で移動させることができる。これにより、カム面を精度良く形成することで、胴径変更板を精度良く初期位置と径外位置との間で移動させることができる。
【００２１】
請求項４の胴径調整装置によれば、折胴にシートが転接する場合、シートは胴径変更板の回転方向先端部側から後端部側へかけて当接するため、胴径変更板の先端部側を固定端とすることにより、シートの当接時において胴径変更板が変動しにくい。これにより、シートの当接時における胴径変更板の変動を抑制することができるため、折胴は適切にシートを搬送することができる。
【００２２】
請求項５の胴径調整装置によれば、付勢部材を設けたことにより、径外位置に移動した胴径変更板を初期位置へ向けて移動させる（戻す）ことができる。つまり、可撓性の胴径変更板は、その復元力により初期位置へ向けて移動可能となっているが、付勢部材による付勢力を付加することにより、初期位置へ容易に移動させることが可能となる。
【００２３】
請求項６の胴径調整装置によれば、付勢部材を胴径変更板の後端部側へ配設することにより、胴径変更板の先端部側を支持することができる。このため、折胴にシートが転接する場合、シートは胴径変更板の回転方向先端部側から後端部側へかけて当接するため、胴径変更板の先端部側を固定端とすることにより、シートの当接時において胴径変更板が変動しにくい。これにより、シートの当接時における胴径変更板の変動を抑制することができるため、折胴は適切にシートを搬送することができる。
【００２４】
請求項７の胴径調整装置によれば、作動装置を折胴の内部に配設することができるため、折胴周りの構成を小型化することが可能となる。
【００２５】
請求項８の胴径調整装置によれば、折ブレードの周方向両側に胴径変更板を配設することにより、折ブレードに胴径変更板が架け渡されることはない。これにより、折ブレードの出没を阻害することなく、折ブレードの出没を適切に行うことが可能となる。
【００２６】
請求項９の胴径調整装置によれば、軸方向に列設された複数の胴径変更板に応じて、複数の付勢部材および押圧カムを列設することができるため、胴径変更板の進退移動を個別に調整することが可能となる。
【００２７】
請求項１０の胴径調整装置によれば、各押圧カムを適宜調整して、各胴径変更板が臨む径外位置をそれぞれ調整することができる。このため、例えば、折胴に転接するシートの幅に応じたシートの厚さに対応させて、複数の胴径変更板の径外位置を個別に調整することができる。これにより、折胴に転接するシートの態様に合わせて、各径外位置を調整することで、折胴はシートを適切に送り出すことができる。
【００２８】
請求項１１の胴径調整装置によれば、胴径変更板を軸方向に移動することができるため、折胴に転接するシートの幅に応じて、胴径変更板の軸方向における位置を適宜調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る胴径調整装置について説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
ここで、図１は、実施例１の胴径調整装置を適用した折機を表した概略構成図であり、図２は、実施例１に係る胴径調整装置を表した軸方向における概略構成図である。また、図３は、実施例１に係る胴径調整装置を表した径方向における概略構成図である。
【００３１】
図１に示すように、折機１は、その最上部に、ウェブＷを搬送方向に縦折りする図示しないフォーマ（三角板）が設けられ、このフォーマの下流側には、一対のニッピングローラ１７が設けられている。そして、一対のニッピングローラ１７の下流側には、鋸胴１８と折胴１９と咥え胴２０が順に対接して配設されている。
【００３２】
鋸胴１８は、その周面に複数の鋸刃２２（実施例１では、例えば２つ）が周方向に等間隔に（１８０°位相をずらして）配設されており、縦折りされたウェブＷを所定の長さで断裁することができる。
【００３３】
折胴１９は、その周面に図示しない複数の鋸刃受（実施例１では、例えば３つ）が周方向に等間隔に（１２０°位相をずらして）配設されており、鋸胴１８の各鋸刃２２を受けることができる。また、折胴１９は、その周面に複数の針装置２３（実施例１では、例えば３台）が周方向に等間隔に（１２０°位相をずらして）配設されており、この３台の針装置２３は折胴１９の回転に連動して作動し、所定の位置で針を外方に突出することで、断裁されるウェブＷの搬送方向における先端部を保持する一方、所定の位置で針を戻すことで、ウェブＷの先端部の保持を解除することができる。さらに、折胴１９は、その周面に軸方向に延在する複数の折ブレード２４（実施例１では、例えば３つ）が周方向に等間隔に（１２０°位相をずらして）配設されており、所定の位置で折ブレード２４を外方に突き出すことで、断裁されたウェブＷをその搬送方向における中央部で横折りすることができる。
【００３４】
咥え胴２０は、その周面に複数の咥え装置２５（実施例１では、例えば３台）が周方向に等間隔に（１２０°位相をずらして）配設されており、この咥え装置２５は咥胴２０の回転に連動して作動し、折胴１９の周面から折ブレード２４により突き出されたウェブＷの中央部をこの咥え装置２５により咥えて横折りすることができる。
【００３５】
そして、折胴１９および咥え胴２０は同径となっており、図示しない駆動装置により同期して回転を行うように構成されている。このとき、鋸胴１８および折胴１９は、鋸刃２２と鋸刃受とがそれぞれ対向するように位相設定されており、また、折胴１９および咥え胴２０は、折ブレード２４と咥え装置２５とがそれぞれ対向するように位相設定されている。
【００３６】
従って、フォーマにより縦折りウェブＷが、一対のニッピングローラ１７により、鋸胴１８と折胴１９の間に導入されると、針装置２３は、所定の位置において針を外方に突出させることで、ウェブＷの先端部を突き刺して保持する。この状態で、折胴１９が回転すると、ウェブＷは折胴１９を周回し、所定の位置で、鋸刃２２により幅方向に横裁断される。続いて、針装置２３が作動して針を戻すことで、ウェブＷの先端部の保持を解除すると共に、折ブレード２４が折胴１９の周面から外方に突出することで、ウェブＷを折胴１９の周面から引き剥がす。すると、折胴１９の周面から突出したウェブＷは、咥え胴２０の咥え装置２５により咥えられることで折帳Ｓが形成される。
【００３７】
ところで、折胴１９には、その胴径を調整するための胴径調整装置３０が設けられており、胴径調整装置３０は、鋸胴１８と折胴１９との間に導入されるウェブＷの枚数に応じて、折胴１９の胴径を調整している。具体的に、胴径調整装置３０は、ウェブＷの枚数が少ない場合（ウェブ厚が薄い場合）、折胴１９の胴径を大径とする一方、ウェブＷの枚数が多い場合（ウェブ厚が厚い場合）、折胴１９の胴径を小径とする。これにより、折胴１９の外周において、ウェブＷの枚数に応じて変化するウェブＷの周速を略同速とすることができ、ウェブＷに対し、適切な位置において横切断を行うことが可能となる。以下、図２および図３を参照して、胴径調整装置３０について説明する。
【００３８】
胴径調整装置３０は、折胴１９の外周面に設けられた複数の胴径変更板３５と、各胴径変更板３５に当接する複数の押圧カム３６と、を備えている。各胴径変更板３５は、金属製の方形板状に形成された可撓性の金属プレートであり、複数の胴径変更板３５は、各折ブレード２４の周方向両側に設けられる（図２参照）と共に、軸方向に複数列設されている（図３参照）。そして、複数の胴径変更板３５は、各折ブレード２４の両側に設けられた対となる６組の支持軸３７により支持されている。つまり、一対の支持軸３７は、折胴１９の軸方向と平行となるように設けられており、各胴径変更板３５の回転方向先端部および後端部を支持しており、具体的に、各胴径変更板３５の先端部は、一方の支持軸３７に対し回動自在に固定される一方、各胴径変更板３５の後端部は、他方の支持軸３７に対し板バネ３８（付勢部材）を介して支持されている。このとき、複数の胴径変更板３５の後端部に設けられた複数の板バネ３８は、各胴径変更板３５を折胴１９の径方向内側に付勢している。
【００３９】
複数の押圧カム３６は、いわゆる板カムであり、その周面（カム面）を各胴径変更板３５の径方向内面へ当接させている。つまり、複数の押圧カム３６も、複数の胴径変更板３５と同様に、各折ブレード２４の周方向両側に設けられる（図２参照）と共に、軸方向に複数列設されている（図３参照）。そして、複数の押圧カム３６は、各折ブレード２４の両側に設けられた６つのカム軸３９により支持されている。つまり、各カム軸３９は、折胴１９の軸方向と平行となるように設けられており、各押圧カム３６の軸心に設けられている。このとき、各押圧カム３６のカム面は、各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１と初期位置Ｈ１よりも径方向外側に位置する径外位置Ｈ２との間で移動するように形成されており、各カム軸３９を周方向に回動（揺動）させることで、各押圧カム３６のカム面により各胴径変更板３５を変形させて初期位置Ｈ１と径外位置Ｈ２との間で移動させている。なお、実施例１では、押圧カム３６を板カムにより構成したが、これに限定する必要はなく、例えば直動カム等により構成してもよい。
【００４０】
このとき、各胴径変更板３５および各板バネ３８は、一対の支持軸３７に対し、軸方向に移動自在となっており、各押圧カム３６も、各カム軸３９に対し、軸方向に移動自在となっている。このため、各胴径変更板３５、各板バネ３８および各押圧カム３６は、鋸胴１８と折胴１９との間に導入されるウェブＷの幅に応じて、その位置を軸方向に適宜調整することが可能となっている。これにより、ウェブＷの幅が変更しても、共通の胴径変更板３５を使用することができる。また、ウェブＷの幅に応じて、折ブレード２４の形状を変更する必要がない。
【００４１】
また、６つのカム軸３９には、その端部に６つのカム回転歯車４１がそれぞれ配設されており、６つのカム回転歯車４１には、６つの中間歯車４２を介して間接的に太陽歯車４３が連結されている。つまり、太陽歯車４３は、その軸心が折胴１９の軸心と同軸となっており、太陽歯車４３の外周には、６つの中間歯車４２が歯合し、各中間歯車４２の外周には、６つのカム回転歯車４１が歯合している。これにより、太陽歯車４３が正逆回転することにより、６つのカム回転歯車４１を同期して正逆回転させることが可能となっている。
【００４２】
なお、図示は省略するが、太陽歯車４３は、公知のディファレンシャルユニット（特許文献１に記載の歯車群）を介して、折胴１９を回転させるための折胴回転歯車に連結されている。このため、太陽歯車４３は、折胴回転歯車と同期して回転するが、ディファレンシャルユニットを作動させることにより、折胴回転歯車に対し太陽歯車４３の位相をずらすことが可能となる。つまり、ディファレンシャルユニットは、折胴１９に対し、太陽歯車４３を相対的に周方向に正逆回動させることができる。
【００４３】
従って、各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１から径外位置Ｈ２へ移動させる場合、折胴１９の回転方向に対し、太陽歯車４３を相対的に逆回転させることにより、各胴径変更板３５に当接した各押圧カム３６は、板バネ３８の付勢力に抗して、各胴径変更板３５を径外位置Ｈ２へ押し上げる。一方、各胴径変更板３５を径外位置Ｈ２から初期位置Ｈ１へ移動させる場合、折胴１９の回転方向に対し、太陽歯車４３を相対的に正回転させることにより、各胴径変更板３５の後端部に配設された板バネ３８は、各押圧カム３６に位置規制されながら、各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１へ押し下げる。
【００４４】
以上の構成によれば、板バネ３８により各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１へ向けて付勢しながら、各押圧カム３６に胴径変更板３５を当接させて、各胴径変更板３５を変形させながら初期位置Ｈ１と径外位置Ｈ２との間で移動させることができる。このため、簡易な構成で、各胴径変更板３５を所望の位置に精度良く臨ませることができる。すなわち、各胴径変更板３５は、その位置が当接する各押圧カム３６により位置規制されながら移動するため、各胴径変更板３５を精度良く所定の位置に臨ませる場合は、各押圧カム３６のみを個別に適宜調整すればよい。このため、各種部材に寸法公差が生じたとしても、例えば、折胴１９の軸方向に各押圧カム３６を各カム軸３９上において個別にスライドさせたりするなど、各押圧カム３６を個別に適宜調整することにより、各胴径変更板３５の位置の精度を確保することができるため、各胴径変更板３５の位置精度を確保する作業を容易なものとすることができる。
【００４５】
また、鋸胴１８と折胴１９との間にウェブＷが導入される場合、ウェブＷは各胴径変更板３５の先端部から後端部へかけて当接するため、各胴径変更板３５の先端部を固定端とすることにより、ウェブＷ導入時における各胴径変更板３５の変動を抑制することができる。
【００４６】
さらに、各折ブレード２４の周方向両側に胴径変更板３５を配設することにより、各折ブレード２４に胴径変更板３５が架け渡されることはないため、各折ブレード２４の出没を阻害することなく、各折ブレード２４の出没を適切に行うことが可能となる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図４および図５を参照して、実施例２に係る胴径調整装置５０を備えた折機について説明する。なお、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図４は、実施例２に係る胴径調整装置を表した軸方向における概略構成図であり、図５は、実施例２に係る胴径調整装置を表した径方向における概略構成図である。実施例１に係る胴径調整装置３０では、太陽歯車４３を公知のディファレンシャルギアを用いて回転させていたが、実施例２に係る胴径調整装置５０では、太陽歯車５１を折胴１９の内部に配設し作動装置５２により正逆回転させている。以下、実施例２に係る胴径調整装置５０について、具体的に説明する。
【００４８】
図４に示すように、実施例２の太陽歯車５１は、実施例１の太陽歯車４３に比して大径に形成されており、この太陽歯車５１の外周面には、６つのカム回転歯車４１が直接的に歯合している。また、太陽歯車５１の内周面の一部には内歯５３が形成されており、この内歯５３に作動歯車５４が歯合している。作動歯車５４は、作動装置５２の回転軸に設けられており、作動装置５２としては、例えば、エアモータが用いられる。エアモータは、折胴１９の内部に形成された中空内部に配設されており、エアモータを作動させるために必要な空気圧は、折胴１９の軸心に配設されたエアー供給流路５５を介してエアモータに供給される。このとき、折胴１９は回転するため、エアー供給流路５５には、ロータリジョイント５６が介設されることが好ましい（図５参照）。
【００４９】
従って、各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１から径外位置Ｈ２へ移動させる場合、折胴１９の回転方向に対し、太陽歯車４３を相対的に正回転させることにより、各胴径変更板３５に当接した各押圧カム３６は、板バネ３８の付勢力に抗して、各胴径変更板３５を径外位置Ｈ２へ押し上げる。一方、各胴径変更板３５を径外位置Ｈ２から初期位置Ｈ１へ移動させる場合、折胴１９の回転方向に対し、太陽歯車４３を相対的に逆回転させることにより、各胴径変更板３５の後端部に配設された板バネ３８は、各押圧カム３６に位置規制されながら、各胴径変更板３５を初期位置Ｈ１へ押し下げる。
【００５０】
以上の構成によれば、折胴１９の内部に作動装置５２を配設することができるため、折胴１９周りの構成を簡易なものとすることができ、折胴１９周りの構成をコンパクトにすることができる。なお、実施例２において、作動装置５２は、エアモータにより構成したが、これに代えて、電動モータにより構成してもよい。この場合、電動モータを作動させるための電気は、折胴１９の軸心に配設された電線を介して電動モータに供給される。このとき、折胴１９は回転するため、電線には、スリップリングが介設されることが好ましい。
【実施例３】
【００５１】
次に、図６および図７を参照して、実施例３に係る胴径調整装置６０について説明する。なお、この場合も、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。図６は、実施例３に係る胴径調整装置の胴径変更板周りを表した軸方向における概略構成図であり、図７は、実施例３に係る胴径調整装置の胴径変更板周りを表した径方向における概略構成図である。実施例１において、胴径変更板３５は、折胴１９の回転方向後端部側に板バネ３８を配設した構成となっていたが、実施例３では、胴径変更板６１の後端部側に配設した板バネを廃した構成となっている。
【００５２】
具体的に、図６および図７に示すように、各胴径変更板６１は、一対の支持軸３７により支持されており、折胴１９の回転方向における各胴径変更板６１の先端部が、一方の支持軸３７に回動自在に固定され、各胴径変更板６１の後端部が、他方の支持軸３７に回動自在に固定されている。このとき、各胴径変更板６１の後端部には、他方の支持軸方向に貫通形成された長穴６２が形成されている。長穴６２には、他方の支持軸３７が挿通されており、このため、各胴径変更板６１の後端部は、長穴６２に沿って移動自在（可動端）となっている。
【００５３】
従って、各胴径変更板６１を初期位置Ｈ１から径外位置Ｈ２へ移動させる場合、各押圧カム３６を回動させることにより、各胴径変更板６１を径外位置Ｈ２へ変形させながら押し上げる。このとき、各胴径変更板６１の後端部は、各押圧カム３６の押圧に伴い、長穴６２に沿って移動する。つまり、各胴径変更板６１の長穴６２は、各胴径変更板６１の変形を許容すべく形成されている。一方、各胴径変更板６１を径外位置Ｈ２から初期位置Ｈ１へ移動させる場合、各押圧カム３６を回動させることにより、各胴径変更板６１の復元力により、各押圧カム３６に規制されて初期位置Ｈ１へ移動する。
【００５４】
以上の構成によれば、実施例１の胴径調整装置に配設された板バネを廃した構成とすることができるため、胴径調整装置６０の構成を簡易化することができ、また、装置コストを軽減することができる。なお、実施例３では、各胴径変更板６１が折胴１９の周方向に移動しないように、各胴径変更板６１の先端部を固定端とし、各胴径変更板６１の後端部に長穴６２を形成して可動端としたが、各胴径変更板６１の両端部に長穴６２を形成しても良い。
【００５５】
なお、実施例１ないし実施例３の胴径調整装置３０，５０，６０では、各胴径変更板３５，６１に各押圧カム３６を当接させて摺動させることにより、各胴径変更板３５，６１を変形させながらその一部を径外位置Ｈ２に移動させたが、各胴径変更板３５，６１と各押圧カム３６との間にリンク機構を介設し、リンク機構を介して各押圧カム３６により各胴径変更板３５，６１を移動させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明に係る胴径調整装置は、折帳を作成する折機に有用であり、特に、折機の折胴の胴径を調整する場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１の胴径調整装置を適用した折機を表した概略構成図である。
【図２】実施例１に係る胴径調整装置を表した軸方向における概略構成図である。
【図３】実施例１に係る胴径調整装置を表した径方向における概略構成図である。
【図４】実施例２に係る胴径調整装置を表した軸方向における概略構成図である。
【図５】実施例２に係る胴径調整装置を表した径方向における概略構成図である。
【図６】実施例３に係る胴径調整装置の胴径変更板周りを表した軸方向における概略構成図である。
【図７】実施例３に係る胴径調整装置の胴径変更板周りを表した径方向における概略構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    折機
１７  ニッピングローラ
１８  鋸胴
１９  折胴
２０  咥え胴
２２  鋸刃
２３  針装置
２４  折ブレード
２５  咥え装置
３０  胴径調整装置
３５  胴径変更板
３６  押圧カム
３７  支持軸
３８  板バネ
３９  カム軸
４１  カム回転歯車
４２  中間歯車
４３  太陽歯車
５０  胴径調整装置（実施例２）
５１  太陽歯車
５２  作動装置
５３  内歯
５４  作動歯車
５５  エアー供給流路
５６  ロータリジョイント
６０  胴径調整装置（実施例３）
６１  胴径変更板
６２  長穴
Ｗ    ウェブ
Ｓ    折帳
Ｈ１  初期位置
Ｈ２  径外位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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